(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目付けが１２〜２５ｇ／ｍ2でありかつ下記の微小目付けのバラツキが８〜１５％である単層不織布と多孔質フィルムとを含む袋体構成部材を有することを特徴とする使い捨てカイロ。
微小目付けのバラツキ：不織布から、長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍの正方形状の測定用サンプルを６〜１２個採取、目付けを測定し、目付けの標準偏差（σ）と平均値（ＡＶＥ）を算出し、平均値に対する標準偏差を３倍した値の割合（百分率：％）［（３σ／ＡＶＥ）×１００］を微小目付けのバラツキとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てカイロに関する。より詳細には、外袋の開封後に目標温度に達するまでの立ち上がり時間が短く、早く温まる使い捨てカイロに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類や肌などに貼付して用いる貼るタイプのカイロ（「貼るカイロ」と称する場合がある）や、手で揉むなどして用いる貼らない（貼れない）タイプのカイロ（「貼らないカイロ」と称する場合がある）などの使い捨てカイロが用いられている。上記使い捨てカイロとしては、２枚の袋体構成部材をヒートシール手段を利用して袋体とし、この袋体の内部に鉄粉等を主成分とする発熱体が封入された構成のものが広く用いられている。
【０００３】
これらの使い捨てカイロにおいては、袋体内部の発熱体に対する酸素供給性の観点から、袋体構成部材の少なくとも一方には通気性の部材が用いられ、特に、多孔質フィルムと不織布の複合部材（積層部材）である通気性の袋体構成部材が広く用いられている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
上記の通気性の袋体構成部材に用いられる不織布としては、従来、主に、３０ｇ／ｍ2、３５ｇ／ｍ2、４０ｇ／ｍ2等の目付けの不織布が用いられていた。これらの不織布は目付けの均一性に優れ、加工適性や強度などに優れている。しかしながら、これらの不織布からなる袋体構成部材を用いて製造した使い捨てカイロは、使い捨てカイロを個別に包装している外袋の開封後に目標温度に達するまでの時間（「立ち上がり時間」と称する場合がある）が比較的長くかかる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２８２２４号公報
【特許文献２】特開２０００−４２０２１号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、使用時に、立ち上がり時間が短く、短時間で早く温まる使い捨てカイロを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討した結果、多孔質フィルムと不織布の複合部材からなる袋体構成部材の不織布として、低目付けであり、なおかつ、部分的な目付け（目付け量）のバラツキを有する不織布を用いることにより、使用時の立ち上がり時間が短い、優れた使い捨てカイロが得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、目付けが１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2未満かつ下記の微小目付けのバラツキが８％以上である不織布と多孔質フィルムとを含む袋体構成部材を有することを特徴とする使い捨てカイロを提供する。なお、不織布から、長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍの正方形状の測定用サンプルを６〜１２個採取、目付けを測定し、目付けの標準偏差（σ）と平均値（ＡＶＥ）を算出し、平均値に対する標準偏差を３倍した値の割合（百分率：％）［（３σ／ＡＶＥ）×１００］を上記の「微小目付けのバラツキ」とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の使い捨てカイロは、目付けが小さく、部分的な目付けのバラツキを有する不織布と多孔質フィルムとを有する袋体構成部材を用いているため、使用時の立ち上がり時間が短く、従来の使い捨てカイロと比べてより早く温まる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の使い捨てカイロ（貼るカイロ）の一例を示す概略図（切断部端面図）である。
【図２】微小目付けのバラツキの測定における、測定用サンプルの採取方法（一例）を模式的に示す説明図（概略平面図）である。
【図３】実施例及び比較例で得られた使い捨てカイロ（内袋）を示す概略平面図である。
【図４】実施例及び比較例における、不織布の目付け、微小目付けのバラツキの測定における、測定用サンプルの採取方法を模式的に示す説明図（概略平面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の使い捨てカイロは、目付けが１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2未満かつ微小目付けのバラツキが８％以上である不織布と多孔質フィルムとを含む袋体構成部材（袋体を構成する部材）を必須の構成部材として有する。なお、本明細書においては、上記の「目付けが１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2未満かつ微小目付けのバラツキが８％以上である不織布」を「不織布（ａ）」と称する場合がある。また、「目付けが１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2未満かつ微小目付けのバラツキが８％以上である不織布（ａ）と多孔質フィルムとを含む袋体構成部材」を「袋体構成部材（ｂ）」と称する場合がある。
【００１２】
本発明の使い捨てカイロは、上記袋体構成部材（ｂ）を含む２以上（より好ましくは、２つ）の袋体構成部材をヒートシールすることにより形成されていることが好ましい。さらに詳しくは、２以上（好ましくは、２つ）の袋体構成部材をヒートシールすることにより袋体を形成し、該袋体内部に発熱体を封入してなる（図１参照）。本発明の使い捨てカイロは、２以上の袋体構成部材（ｂ）から構成されていてもよいし、袋体構成部材（ｂ）と、袋体構成部材（ｂ）以外の袋体構成部材（「その他の袋体構成部材」と称する場合がある）から構成されていてもよい。なお、本明細書においては、上記の発熱体を封入した袋体を「内袋」と称する場合がある。
【００１３】
［袋体構成部材（ｂ）］
本発明の使い捨てカイロにおける袋体構成部材（ｂ）は、必須の袋体構成部材である。上記袋体構成部材（ｂ）は、不織布（ａ）（不織布層）と多孔質フィルム（多孔質フィルム層）とを含む。即ち、不織布（ａ）と多孔質フィルムとが積層された複合部材である。上記不織布（ａ）と多孔質フィルムは、接着剤層を介して貼り合わされていることが好ましく、さらに、接着剤を繊維化して形成した多孔性接着剤層を介して貼り合わされていることが特に好ましい。なお、袋体構成部材（ｂ）は、不織布（不織布層）として、一の不織布（ａ）のみを含むことが好ましい。
【００１４】
上記袋体構成部材（ｂ）の積層構成（複合構成）は、特に限定されないが、一方の表面側が多孔質フィルム、もう一方の表面側が不織布（ａ）となる構成であることが好ましく、さらに具体的には、多孔質フィルム／接着剤層（特に多孔性接着剤層）／不織布（ａ）の積層構成であることが好ましい。
【００１５】
（不織布（ａ））
上記不織布（ａ）としては、素材は特に限定されず、例えば、ポリアミド製不織布（ナイロン製不織布など）、ポリエステル製不織布、ポリオレフィン製不織布（ポリプロピレン製不織布、ポリエチレン製不織布など）、レーヨン製不織布など公知乃至慣用の不織布（天然繊維による不織布、合成繊維による不織布など）が挙げられる。中でも、風合いの観点からは、ナイロン製不織布（ナイロン系不織布とも称する、他も同様である）、ポリエステル製不織布（中でも、ポリエチレンテレフタレート製不織布）が好ましい。
【００１６】
上記不織布（ａ）の製造方式は特に限定されず、例えば、スパンボンド法（スパンボンド方式）、スパンレース法（スパンレース方式）、ニードルパンチ法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ステッチボンド法、メルトブロー法などが挙げられる。中でも、低目付け領域での微小目付けのバラツキを大きくし、本発明で規定する目付け、微小目付けのバラツキを達成しやすくする観点から、スパンボンド法、スパンレース法が好ましい。即ち、上記不織布（ａ）は、スパンボンド法により製造された不織布（スパンボンド不織布）、スパンレース法により製造された不織布（スパンレース不織布）が好ましい。
【００１７】
上記不織布（ａ）の目付け（目付量）は、１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2未満であり、好ましくは１２〜２５ｇ／ｍ2、より好ましくは１５〜２３ｇ／ｍ2である。目付けを３０ｇ／ｍ2未満とすることで、立ち上がり時間を十分に短縮でき、また使用時の温感（体感温度）を高めることができる。目付けが３０ｇ／ｍ2以上では、微小目付けのバラツキが大きい場合でも、立ち上がり時間を十分に短縮することができない。さらに、目付けが３０ｇ／ｍ2未満の場合には、本発明で規定する微小目付けのバラツキを達成しやすくなるため好ましい。また、目付けを１０ｇ／ｍ2以上とすることにより不織布（ａ）の加工性、強度が向上する。目付けが１０ｇ／ｍ2未満では加工工程で不織布の穴あきや切れなどが生じやすくなる。なお、上記不織布（ａ）の目付け（目付量）は、後述の「微小目付けのバラツキ」の測定において求められる目付け（微小目付け）の平均値（ＡＶＥ）である。
【００１８】
上記不織布（ａ）の微小目付けのバラツキは、８％以上であり、好ましくは８〜５０％、より好ましくは８〜３０％、さらに好ましくは８〜１５％である。上記微小目付けのバラツキを８％以上とすることにより、立ち上がり時間を十分に短縮することができる。
【００１９】
上記の「微小目付けのバラツキ」は、不織布から、長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍの正方形状の測定用サンプルを６〜１２個採取、目付け（微小目付け）を測定し、目付けの標準偏差（σ）と平均値（ＡＶＥ）を算出した場合の、平均値に対する標準偏差を３倍した値の割合（百分率：％）［（３σ／ＡＶＥ）×１００］である。より具体的には、例えば、以下の方法で測定及び算出できる。
＜不織布（ａ）の微小目付けのバラツキの測定及び算出方法＞
本発明の使い捨てカイロ（袋体構成部材（ｂ））から、図２に示すように、長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍの正方形状の不織布（ａ）を１２個採取し、測定用サンプルとする。なお、使い捨てカイロの大きさが小さく、１２個の測定用サンプルを採取できない場合には、採取可能な最大個数の測定用サンプルを用いる（ただし、測定用サンプルの個数は６個以上とする）。また、上記測定用サンプルは、袋体構成部材（ｂ）のヒートシールが施されていない部分（「非ヒートシール部分」と称する場合がある）から採取する。
図２は、測定用サンプルの採取方法の一例を模式的に示す説明図（概略平面図）である。図２において、２１は本発明の使い捨てカイロ（一例）、２２（斜線で示した部分）はヒートシール部分（ヒートシールが施された部分）、２３は非ヒートシール部分、２４（ドット模様で示した部分）は測定用サンプル（１個）を表す。
次いで、上記のそれぞれの測定用サンプルの重量を測定、単位面積当たりの重量（単位：ｇ／ｍ2）を計算し、それぞれの測定用サンプルの目付け（「微小目付け」と称する）を算出する。
さらに、採取した全ての測定用サンプル（原則１２個）についての、微小目付けの標準偏差（σ）及び平均値（ＡＶＥ）を算出し、以下の式に従い、不織布（ａ）の「微小目付けのバラツキ」を算出する。
微小目付けのバラツキ（％）  ＝  （３σ／ＡＶＥ）×１００
また、上記の微小目付けの平均値（ＡＶＥ）を「不織布（ａ）の目付け（目付量）」とする。
【００２０】
上記不織布（ａ）は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。また、不織布（ａ）は、１種の繊維のみから構成されていてもよく、複数種の繊維が組み合わせられて構成されていてもよい。さらに、不織布（ａ）において、繊維径、繊維長などは特に限定されない。
【００２１】
上記不織布（ａ）は、市販の不織布の中から、上記の「微小目付けのバラツキの測定及び算出方法」で、微小目付けのバラツキ及び目付けが本発明の規定範囲内のものを選択して用いることもできる。市販品としては、例えば、旭化成せんい（株）製、商品名「エルタスＥ０１０２０」（ポリエステル製スパンボンド不織布）、商品名「エルタスＮ０３０２５」（ナイロン製スパンボンド不織布）等が挙げられる。
【００２２】
（多孔質フィルム）
上記多孔質フィルムは、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などから構成されるフィルム状の多孔質基材である。上記の中でも、価格、柔軟性の観点やヒートシール性の観点から、ポリオレフィン系樹脂から構成される多孔質フィルムが好ましい。さらに、上記多孔質フィルムは、ポリオレフィン系樹脂及び無機充填剤を必須成分として構成される、未延伸フィルムを延伸処理することにより多孔質化してなる多孔質フィルムであることが好ましい。
【００２３】
上記ポリオレフィン系樹脂は、少なくともオレフィン成分（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなど）をモノマー成分とする樹脂である。上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）等のポリエチレン系樹脂の他、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体など）や、ポリブテン系樹脂（ポリブテン−１など）、ポリ−４−メチルペンテン−１などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体なども用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂が好ましく、中でも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２４】
上記低密度ポリエチレンの密度は、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3である。また、低密度ポリエチレンの重量平均分子量は、特に限定されないが、３万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜６万である。また、低密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは、２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。なお、本明細書における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２及びＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して得られた密度をいうものとする。また、本発明におけるＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）に準拠して測定することができる。また、本明細書における重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィ）法により測定することができる。中でも、高温ＧＰＣ法（高温ＧＰＣ装置）により測定することが好ましい。具体的には、例えば、特開２００９−１８４７０５号公報に記載の高温ＧＰＣ法などが挙げられる。
【００２５】
上記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が４〜８のα−オレフィンとを重合して得られる、短鎖分岐（分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい）を有する直鎖状ポリエチレンである。上記直鎖状低密度ポリエチレンに用いられるα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１が好ましい。上記直鎖状低密度ポリエチレンにおいて、全構成モノマーの繰り返し単位（全ての構成モノマーに起因する繰り返し単位）に対するエチレンモノマーの繰り返し単位（エチレンモノマーに起因する繰り返し単位）の含有量（含有率）は９０モル％以上が好ましい。上記直鎖状低密度ポリエチレンとしては、中でも、低温ヒートシール性向上の観点から、メタロセン系触媒を用いて調製された、いわゆる、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン系ＬＬＤＰＥ）が特に好ましい。
【００２６】
上記直鎖状低密度ポリエチレンの密度は０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3である。直鎖状低密度ポリエチレンの重量平均分子量は、特に限定されないが、３万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜１０万、さらに好ましくは５万〜６万である。また、直鎖状低密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは、２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。
【００２７】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンの共重合体である。上記α−オレフィンとしては、エチレン以外のα−オレフィンであれば特に限定されないが、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等の炭素数３〜８のα−オレフィンが挙げられる。中でも、ブテン−１を用いた、エチレン−α−オレフィン共重合エラストマーが好ましい。上記エチレン−α−オレフィン共重合体において、全構成モノマーの繰り返し単位に対するエチレンモノマーの繰り返し単位の含有量は６０〜９５モル％が好ましく、より好ましくは８０〜９０モル％である。上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、多孔質フィルムのヒートシール性をさらに向上させる役割を担う。
【００２８】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９０ｇ／ｃｍ3未満が好ましく、より好ましくは０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ3である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、５万〜２０万が好ましく、より好ましくは８万〜１５万である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の１９０℃におけるＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。
【００２９】
上記多孔質フィルムは、特に限定されないが、無機充填剤（無機系充填剤）を含有することが好ましい。該無機充填剤は、延伸により充填剤の周囲にボイド（孔）を発生させることによって、フィルムを多孔質化させる役割を担う。かかる無機充填剤としては、例えば、タルク、シリカ、石粉、ゼオライト、アルミナ、アルミニウム粉末、鉄粉の他、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸の金属塩；硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸の金属塩；酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；酸化マグネシウム−酸化ニッケルの水和物、酸化マグネシウム−酸化亜鉛の水和物等の金属水和物（水和金属化合物）などが挙げられる。中でも、炭酸カルシウム、硫酸バリウムが好ましい。無機充填剤の形状は特に限定されず、平板形状、粒状などのものを用いることができるが、延伸によるボイド（孔）形成の観点からは、粒状（粒子状）が好ましい。無機充填剤としては、炭酸カルシウムからなる無機粒子（無機微粒子）が特に好ましい。
【００３０】
上記無機充填剤（無機粒子）の粒径（平均粒径）は、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０．０μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜５．０μｍである。無機充填剤の粒径が、０．１μｍ以上の場合にボイド形成性が向上し、１０．０μｍ以下とすることにより成膜（製膜）破れ、外観不良を抑制できるため好ましい。
【００３１】
多孔質フィルム中の上記無機充填剤（無機粒子）の含有量は、特に限定されないが、例えば、多孔質フィルムを構成する全ポリマー成分（１００重量部）に対して、５０〜１５０重量部であることが好ましく、より好ましくは８０〜１２０重量部である。無機充填剤の含有量が、５０重量部以上の場合にボイド形成性が向上し、１５０重量部以下とすることにより成膜破れ、外観不良を抑制できるため好ましい。
【００３２】
上記多孔質フィルムには、さらに、着色剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。
【００３３】
上記多孔質フィルムは、溶融成膜法（Ｔダイ法、インフレーション法）によって製造することができる。中でもＴダイ法が好ましい。例えば、上記のポリオレフィン系樹脂、無機充填剤、及び、必要に応じて、各種添加剤を、２軸混練押出にて混合分散し、一旦ペレット状にした後、１軸押出機にて溶融押出して未延伸フィルムを作製し、該未延伸フィルムを、延伸（例えば、１軸又は２軸に延伸）することにより多孔質化して製造する。多孔質フィルムを積層フィルムとする場合には、共押出法を好ましく用いることができる。なお、多孔質フィルムには、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００３４】
上記多孔質フィルムの製造において、押出温度は、１７０〜２７０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２６０℃、さらに好ましくは２３０〜２５０℃である。また、未延伸フィルム作製時の引き取り速度は、５〜２５ｍ／分が好ましく、引き取りロール温度（冷却温度）は５〜４０℃が好ましく、より好ましくは２０〜３０℃である。
【００３５】
上記未延伸フィルムを延伸［１軸延伸、２軸延伸（逐次２軸延伸、同時２軸延伸）等］する方法としては、ロール延伸方式やテンター延伸方式など公知慣用の延伸方式を用いることができる。延伸温度は、５０〜１００℃が好ましく、より好ましくは６０〜９０℃である。多孔質化と安定成膜の観点から、延伸倍率（単軸方向）は、２〜５倍が好ましく、より好ましくは３〜４倍である。２軸延伸の場合の面積延伸倍率は２〜１０倍が好ましく、より好ましくは３〜７倍である。
【００３６】
上記多孔質フィルムの厚みは、２０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１２０μｍである。上記厚みが２０μｍ以上であることにより、使い捨てカイロを作製する際のエッジ切れ［ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境でフィルムが裂ける現象］の発生を抑制することができるため好ましい。また、上記厚みが２００μｍ以下であることにより、使い捨てカイロを作製する際のシール性が良好となり、シール不良の発生を抑制することができるため好ましい。
【００３７】
上記多孔質フィルムの透気抵抗度は、通気性の観点から、１０００〜８万秒／１００ｃｃが好ましく、より好ましくは５０００〜５万秒／１００ｃｃである。上記の透気抵抗度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準拠して、王研式試験機法により、求めることができる。
【００３８】
（接着剤層）
袋体構成部材（ｂ）において、不織布（ａ）と多孔質フィルムとを複合（積層）する方法としては、特に限定されないが、接着剤層を介して貼り合わせる方法が好ましい。上記接着剤層は、特に限定されず、不織布と多孔質フィルムの貼り合わせなどに用いられる公知の接着剤層を用いることができる。なお、上記接着剤層を形成する「接着剤」とは、「粘着剤（感圧性接着剤）」の意味を含む。
【００３９】
上記接着剤層を形成する接着剤としては、特に限定されないが、例えば、ゴム系（天然ゴム、スチレン系エラストマーなど）、ウレタン系（アクリルウレタン系）、ポリオレフィン系（エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）等）、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリアミド系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、フッ素系などの公知の接着剤が挙げられる。また、上記接着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、ポリアミド系接着剤、ポリエステル系接着剤が特に好ましい。
【００４０】
また、上記接着剤は、いずれの形態を有している接着剤であってもよく、特に限定されないが、溶剤を用いなくても熱により溶融させることにより塗工することができ、不織布に対しても直接塗布して接着剤層を形成することができる利点、ヒートシール部分ではヒートシール加工によって更に大きな接着力が得られる利点を有することから、ホットメルト型（熱溶融型）接着剤が特に好ましい。即ち、上記接着剤としては、ポリアミド系又はポリエステル系のホットメルト型接着剤が好ましく、より好ましくは、熱可塑性ポリアミド系ホットメルト型接着剤、又は、熱可塑性ポリエステル系ホットメルト型接着剤である。
【００４１】
不織布（ａ）と多孔質フィルムとの具体的な積層方法としては、接着剤の種類などによっても異なり、特に限定されないが、ホットメルト型接着剤を用いる場合には、接着剤を不織布（ａ）上に塗布（塗工）した後、多孔質フィルムを貼り合わせる方法が好ましい。上記塗布方法としては、ホットメルト型接着剤の塗布方法として用いられる公知慣用の方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、通気性の観点から、スプレー塗布による塗布、ストライプ塗工、ドット塗工が好ましい。接着剤の塗布量（固形分）は、特に限定されないが、塗工性、接着性や経済性等の観点から、０．５〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは３〜５ｇ／ｍ2である。
【００４２】
接着剤層としては、上記の中でも、特に多孔性接着剤層が好ましい。即ち、袋体構成部材（ｂ）は、不織布（ａ）と多孔質フィルムとが、多孔性接着剤層（接着剤を繊維化して形成した接着剤層）を介して貼り合わされてなる積層体（複合部材）であることが好ましい。上記多孔性接着剤層は、接着剤を繊維化して形成した接着剤層である。好ましくは、熱溶融型（ホットメルト型）接着剤を、スプレー方式（スプレー塗布）により繊維化して形成した接着剤層であり、さらに好ましくは、上記接着剤を、カーテンスプレー方式により、加熱溶融下において熱風を介し吹き付けて繊維化して塗布する方法にて形成した接着剤層である。上記接着剤層は、繊維化して形成した多孔性接着剤層であることにより（特に、スプレー方式にて塗布して形成された接着剤層であることにより）、袋体構成部材（ｂ）の通気性を低下させないという利点がある。
【００４３】
［その他の袋体構成部材］
上記その他の袋体構成部材［本発明の使い捨てカイロ（内袋）を構成する、袋体構成部材（ｂ）以外の袋体構成部材］は、特に限定されず、公知慣用の通気性、非通気性の袋体構成部材を用いることができる。例えば、貼らないカイロの場合には、不織布と多孔質フィルムとの積層体、プラスチックフィルム等が挙げられる。また、貼るカイロの場合には、粘着剤層を有する袋体構成部材が好ましく、例えば、基材と粘着剤層からなる袋体構成部材が挙げられ、日東ライフテック（株）製「ニトタック」（ヒートシール性を有するポリオレフィン基材とＳＩＳ系粘着剤層の積層体であるカイロ用粘着シート）などが市販品として入手可能である。
【００４４】
上記基材は、例えば、ヒートシール層、繊維層（例えば、不織布層など）、フィルム層などから構成されていることが好ましい。より具体的には、基材としては、ヒートシール層（ヒートシール性のフィルム層を含む）単体、ヒートシール層と繊維層との積層体、ヒートシール層とヒートシール性のないフィルム層との積層体などが挙げられる。
【００４５】
上記不織布層に用いる不織布としては、例えば、ナイロン製不織布、ポリエステル製不織布、ポリオレフィン製不織布、レーヨン製不織布などの公知慣用の不織布（天然繊維による不織布、合成繊維による不織布など）が挙げられる。また、上記不織布の製造方式は、特に限定されず、例えば、スパンボンド法、スパンレース法、ニードルパンチ法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ステッチボンド法、メルトブロー法などが挙げられる。さらに、上記不織布は、単層、複層のいずれの形態であってもよい。上記不織布は、１種の繊維のみから構成されていてもよく、複数種の繊維が組み合わせられて構成されていてもよい。上記不織布の目付けは、特に限定されないが、加工性やコストの観点からは、２０〜１５０ｇ／ｍ2が好ましい。また、上記不織布の繊維径、繊維長などは特に限定されない。
【００４６】
上記ヒートシール層は、ヒートシール性を有する樹脂（ヒートシール性樹脂）や、ヒートシール性樹脂を含むヒートシール性樹脂組成物より形成される。上記ヒートシール性樹脂は、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂（オレフィン系樹脂）が好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂としては、少なくともオレフィン成分（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなど）をモノマー成分とする樹脂であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体など）、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体など）、ポリブテン系樹脂（ポリブテン−１など）、ポリ−４−メチルペンテン−１などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体なども用いることができる。上記の中でも、ポリエチレン系樹脂が好ましく、さらに、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。ヒートシール性樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、ヒートシール層は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。
【００４７】
上記の中でも、ヒートシール性樹脂組成物としては、エチレン−α−オレフィン共重合体を少なくとも含むポリオレフィン系樹脂組成物が好ましく、特に、低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンと、エチレン−α−オレフィン共重合体とを含むポリオレフィン系樹脂組成物が好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂組成物において、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂全重量（１００重量％）に対して５重量％以上が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％である。さらに、低温ヒートシール性向上の観点からは、上記の直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて調製された直鎖状低密度ポリエチレンであることが好ましい。
【００４８】
上記フィルム層は、公知慣用のフィルムを用いることができる。上記フィルム層を形成する樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。中でも、価格、柔軟性の観点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、ヒートシール層において例示した樹脂と同様の樹脂等を用いることができる。上記フィルム層は単層フィルムであっても、２層以上の積層フィルムであってもよい。また、無配向フィルムであってもよいし、１軸または２軸方向に延伸配向したフィルムであってもよいが、好ましくは無配向フィルムである。
【００４９】
上記基材の厚みは、特に限定されないが、１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１２〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。なお、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００５０】
上記粘着剤層は、使用時には使い捨てカイロ（内袋）を被着体に貼付する役割を担う。粘着剤層を構成する粘着剤は、特に限定されないが、例えば、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤（アクリルウレタン系粘着剤）、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤が挙げられる。中でも、ゴム系粘着剤、ウレタン（アクリルウレタン）系粘着剤が特に好ましい。上記粘着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
上記ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤が挙げられる。合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤としては、例えば、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・イソプレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴムなどのスチレン系ゴム（「スチレン系エラストマー」とも称する）、ポリイソプレンゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンや、これらの変性体などが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマーの粘着剤が好ましく、さらに好ましくは、ＳＩＳ系粘着剤、ＳＢＳ系粘着剤である。上記粘着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上記ウレタン系粘着剤としては、公知慣用のウレタン系粘着剤を用いることが可能で、特に限定されないが、例えば、特許第３８６０８８０号明細書や特開２００６−２８８６９０号公報で例示されているウレタン系粘着剤等が好ましい。中でも、イソシアネート／ポリエステルポリオールから構成されるアクリルウレタン系粘着剤が好ましい。また、肌に直接貼付する場合の肌への刺激を低減する観点から、上記アクリルウレタン系粘着剤は、気泡を有する発泡タイプの粘着剤であることが好ましい。このような発泡タイプの粘着剤は、例えば、粘着剤中に公知慣用の発泡剤を添加するなどの方法により作製することができる。
【００５３】
また、上記粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。なお、上記の中でも、溶剤を用いずに直接塗布して粘着剤層を形成することができる利点から、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）が特に好ましい。
【００５４】
また、上記粘着剤は、いずれの特性を有している粘着剤であってもよく、例えば、加熱により架橋等が生じて硬化する熱硬化性を有している粘着剤（熱硬化性粘着剤）や、活性エネルギー線の照射により架橋等が生じて硬化する活性エネルギー線硬化性を有している粘着剤（活性エネルギー線硬化性粘着剤）などが挙げられる。中でも、無溶剤系であり、不織布や多孔質の基材などにも含浸しすぎない観点から、活性エネルギー線硬化性粘着剤が好適である。なお、熱硬化性粘着剤には、熱硬化性を発揮するための架橋剤や重合開始剤などが適宜用いられている。また、活性エネルギー線硬化性粘着剤には、活性エネルギー線硬化性を発揮するための架橋剤や光重合開始剤などが適宜用いられている。
【００５５】
上記粘着剤層は、使用までの間、公知乃至慣用の剥離フィルム（セパレータ）により保護されていてもよい。
【００５６】
［発熱体］
本発明の使い捨てカイロにおける発熱体は、従来の使い捨てカイロ等に用いられる発熱体を使用することができ、特に限定されず、例えば、鉄粉などの金属粉、活性炭、水、保水剤（木粉、バーミキュライト、けい藻土、パーライト、シリカゲル、アルミナ、吸水性樹脂など）、食塩などを用いることができる。
【００５７】
［使い捨てカイロ］
本発明の使い捨てカイロは、上記袋体構成部材（ｂ）を必須の構成部材として有する。中でも好ましくは、袋体構成部材（ｂ）を含む２以上の袋体構成部材をヒートシール（例えば、四方ヒートシール）して形成された袋体の内部に発熱体が封入された構造を有する。上記袋体としては、例えば、貼るカイロの場合には、袋体構成部材（ｂ）と、基材と粘着剤層からなる袋体構成部材（カイロ用粘着シート）とからなる袋体［袋体構成部材（ｂ）の多孔質フィルム側の面とカイロ用粘着シートの基材側の面とがヒートシールされてなる］などが挙げられる。また、貼らないカイロの場合には、袋体構成部材（ｂ）と袋体構成部材（ｂ）とからなる袋体［袋体構成部材（ｂ）の多孔質フィルム側の面どうしがヒートシールされてなる］や、袋体構成部材（ｂ）と多孔質フィルムと不織布の複合部材であるその他の袋体構成部材とからなる袋体［袋体構成部材（ｂ）の多孔質フィルム側の面とその他の袋体構成部材の多孔質フィルム側の面とがヒートシールされてなる］などが挙げられる。
【００５８】
袋体構成部材（ｂ）は、多孔質フィルム側の面がヒートシール面として用いられることが好ましい。即ち、袋体構成部材（ｂ）は、多孔質フィルム側の面をもう一方の袋体構成部材と接するようにして、ヒートシールされることが好ましい。また、貼るカイロにおいては、袋体構成部材（ｂ）は、発熱体への酸素供給性の観点から、被着体に接する側と反対側の部材（いわゆる表材）として用いられることが好ましい。
【００５９】
図１は、本発明の使い捨てカイロ（貼るカイロ）の一例を示す概略図（切断部端面図）である。図１に記載の本発明の使い捨てカイロは、袋体構成部材（ｂ）１４とその他の袋体構成部材１７（基材１５および粘着剤層１６からなる）を、端部（ヒートシール部分１９）をヒートシールすることにより袋体を形成し、内部に発熱体１８を封入してなる。袋体構成部材（ｂ）１４は、不織布（ａ）１１と多孔質フィルム１２との複合部材である。不織布（ａ）１１と多孔質フィルム１２とは、接着剤層１３を介して貼り合わされている。
【００６０】
本発明の使い捨てカイロを形成する際（袋体を形成する際）のヒートシールする方法（装置）は特に限定されないが、ヒートシーラーによる圧着が好ましい。また、シール強度の観点から、その際のヒートシール温度は、９０〜２００℃が好ましく、より好ましくは１５０〜２００℃である。ヒートシール圧力は、シール強度の観点から、０．５〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは２．０〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2である。また、ヒートシール時間は、０．００１〜１．０秒が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５秒である。
【００６１】
本発明の使い捨てカイロ（内袋）の大きさは、特に限定されず、例えば、１００ｍｍ（ＭＤ方向）×８０ｍｍ（ＴＤ方向）、１３０ｍｍ（ＭＤ方向）×９５ｍｍ（ＴＤ方向）、１３０ｍｍ（ＭＤ方向）×１００ｍｍ（ＴＤ方向）などのサイズが挙げられる。中でも、本発明の短時間で早く温まるという効果をより効果的に実現できる点からは、ＭＤ方向の長さが１２５ｍｍ以上、ＴＤ方向の長さが９０ｍｍ以上のサイズの使い捨てカイロが好ましい。
【００６２】
本発明における使い捨てカイロ（内袋）は、外袋に収納されてカイロ製品として販売される。上記外袋を構成する基材としては、特に限定されず、例えば、プラスチック系基材、繊維系基材（各種繊維による不織布系基材や織布系基材など）、金属系基材（各種金属成分による金属箔系基材など）などが挙げられる。中でも、プラスチック系基材が好ましい。上記プラスチック系基材としては、例えば、ポリオレフィン系基材（ポリプロピレン系基材、ポリエチレン系基材など）、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート系基材など）、スチレン系基材（ポリスチレン系基材の他、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体系基材等のスチレン共重合体系基材など）、アミド樹脂系基材、アクリル樹脂系基材などが挙げられる。なお、上記外袋を構成する基材は単層であってもよく、積層体であってもよい。外袋の厚さは、特に限定されず、例えば、３０〜３００μｍが好ましい。
【００６３】
また、上記外袋は、酸素や、水蒸気などのガス成分の透過を阻止する特性（ガスバリア性）を有する層（ガスバリア性層）を有していることが好ましい。ガスバリア性層としては、特に限定されないが、例えば、酸素バリア性樹脂層（例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリアミド系樹脂からなる）、水蒸気バリア性樹脂層（例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる）、酸素バリア性や水蒸気バリア性無機化合物層（例えば、アルミニウム等の金属単体、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の金属酸化物などの金属系化合物などからなる）などが挙げられる。ガスバリア性層は単層であってもよく（外袋を構成する基材そのものでもよい）、積層体であってもよい。
【００６４】
上記外袋は、どのような形態又は構造の袋であってもよく、例えば、いわゆる「４方袋」、いわゆる「３方袋」、いわゆる「ピロー袋」、いわゆる「自立型袋」（いわゆる「スタンディングパウチ」）、いわゆる「ガゼット袋」などの各種形態の袋が挙げられる。中でも、４方袋が特に好ましい。外袋は、接着剤を用いて作製されていてもよいが、４方ヒートシール袋等の如くヒートシール（熱融着）により作製されていることが好ましい。
【００６５】
本発明の使い捨てカイロは、被着体（衣服や肌）に貼るタイプのカイロ（貼るカイロ）であってもよいし、貼らないタイプのカイロ（貼らないカイロ）であってもよい。中でも好ましくは貼るカイロである。
【００６６】
本発明の使い捨てカイロは、目付け（平均の目付け）が比較的小さく、さらに微小目付けのバラツキが比較的大きな不織布（ａ）を含む袋体構成部材（ｂ）を通気性の袋体構成部材（通気材）として袋体に用いている。このような袋体構成部材（通気材）を使用した使い捨てカイロは、通気材の平面内において酸素（空気）通気量が局所的に高通気量の部分が存在することとなるため、微小目付けのバラツキが小さな不織布を用いた通気材を使用した使い捨てカイロよりも立ち上がり時間が短くなる。このため、袋体構成部材（ｂ）を用いた本発明の使い捨てカイロは、従来のカイロと比較して、立ち上がり時間が短く早く温まる。微小目付けのバラツキが小さな不織布を用いた通気材の場合には、立ち上がり時間を十分に短くするためには、不織布の目付けを極めて小さくする必要があり、通気材の強度が低下し過ぎるため、好ましくない。
また、本発明の使い捨てカイロは、不織布（ａ）の目付け（平均の目付け）が比較的小さいため、体感温度が高く、より暖かく感じることができる。
【実施例】
【００６７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６８】
実施例１
（多孔質フィルム）
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（重量平均分子量（Ｍｗ）：６万）１００重量部、エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンとブテン−１の共重合体）２０重量部およびポリエチレン（Ｍｗ：４０万）２０重量部をポリマー成分とし、該ポリマー成分と、平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウム（粒子）１５０重量部、酸化防止剤１重量部を１８０℃で溶融混練し、混合材料を得た。
上記混合材料を用い、Ｔダイ法で溶融押出を行い、未延伸フィルムを作製した。次いで、該未延伸フィルムを、１軸ロール延伸方式により、延伸温度１００℃、延伸倍率４．０倍で長手（ＭＤ）方向に延伸して、厚み７０μｍのポリエチレン系多孔質フィルムを得た。
（接着剤）
接着剤としては、ホットメルト型の熱可塑性共重合ポリアミド系接着剤を用いた。
（不織布）
ポリエステル製スパンボンド不織布（旭化成せんい（株）製、商品名「エルタスＥ０１０２０」）を用いた。
【００６９】
（通気性の袋体構成部材）
上記不織布に、スプレー塗工（スプレー塗布）にて、上記接着剤（ポリアミド系ホットメルト型接着剤）を塗布（塗布量：５．０ｇ／ｍ2）し、不織布の接着剤を塗布した側の面と上記で得られた多孔質フィルムとを貼り合わせて、袋体構成部材（通気性の袋体構成部材）を作製した。
即ち、上記袋体構成部材は、不織布と多孔質フィルムとが多孔性接着剤層を介して貼り合わされてなる。
【００７０】
（使い捨てカイロ）
さらに、使い捨てカイロを作製した。
上記で得られた通気性の袋体構成部材とカイロ用粘着シート（日東ライフテック（株）製、商品名「ニトタック  Ｅ１２」）とを、それぞれ１３０ｍｍ（ＭＤ方向：長手方向）×９５ｍｍ（ＣＤ方向：幅方向）に切断した。
次いで、上記の通気性の袋体構成部材と上記カイロ用粘着シートを、通気性の袋体構成部材の多孔質フィルム面とカイロ用粘着シートの基材フィルム面（粘着剤層と反対側の面）が向かい合うように重ね合わせ、三方（ＭＤ方向２箇所とＣＤ方向１箇所）をヒートシールした後、開口部から内部に、発熱体を投入した。なお、該発熱体は、市販のカイロの発熱体（材質：鉄粉、水、活性炭、バーミキュライト、吸水性樹脂、食塩、重量：３５．０ｇ）を用いた。
最後に、残りの一方（ＣＤ方向１箇所）のヒートシールを行い、使い捨てカイロ（内袋）を得た。
上記ヒートシールは、富士インパルス（株）製の足踏み式シーラー「ＦＵＪＩ  ＩＭＰＵＬＳＥ  ｓｅａｌｅｒ」を用いて、温度１８０℃、加熱時間０．４秒の条件で行った。ヒートシール幅は５．０ｍｍとした。また、ヒートシールは端部で行った。
得られた使い捨てカイロ（内袋）の寸法を図３に示した。図３の、３１は使い捨てカイロ（内袋）、３２はヒートシール部分、３３は非ヒートシール部分である。
【００７１】
（外袋入りの使い捨てカイロ）
次いで、上記で得られた使い捨てカイロ（内袋）を、市販のカイロの外袋（長さ１６５ｍｍ×幅１２０ｍｍ×厚み０．０７５ｍｍ、材質：ポリプロピレン（ＰＰ））へ収納してヒートシールを行い、外袋入りの使い捨てカイロ（カイロ製品）を得た。
【００７２】
実施例２
不織布として、ナイロン製スパンボンド不織布（旭化成せんい（株）製、商品名「エルタスＮ０３０２５」）を用いた以外は、実施例１と同様にして、外袋入りの使い捨てカイロ（カイロ製品）を得た。
【００７３】
比較例１
不織布として、ポリプロピレン製ＳＭＭＳ（スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド）不織布（旭化成せんい（株）製、商品名「エルタスガードＰＭＡ０２０」）を用いた以外は、実施例１と同様にして、外袋入りの使い捨てカイロ（カイロ製品）を得た。
【００７４】
比較例２
ポリエステル製スパンボンド不織布（旭化成せんい（株）製、商品名「エルタスＥ０１０４０」）の不織布表面を、ゴム手袋を用いて摩擦し繊維をほぐすことにより、微小目付けのバラツキの大きい不織布を得た。
不織布として、上記で得られた不織布を用いた以外は、実施例１と同様にして、外袋入りの使い捨てカイロ（カイロ製品）を得た。
【００７５】
比較例３
不織布として、ポリエステル製スパンボンド不織布（旭化成せんい（株）製、商品名「エルタスＥ０１０４０」）を用いた以外は、実施例１と同様にして、外袋入りの使い捨てカイロ（カイロ製品）を得た。
【００７６】
（評価）
実施例および比較例で作製した使い捨てカイロ（外袋入りの使い捨てカイロ）について、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【００７７】
（１）不織布の目付け、微小目付けのバラツキ
実施例及び比較例で得られた使い捨てカイロ（内袋）（非ヒートシール部分）から、それぞれ、図４に示すように、長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍの正方形状の袋体構成部材の断片（不織布と多孔質フィルムの貼り合わせ体である）を１２個切り出した。
次いで、上記断片をイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）に１分間浸漬して、不織布と多孔質フィルムを手で分離し、不織布から接着剤を除去した。さらに分離した不織布を３０分間放置し、自然乾燥させた。このようにして、測定用サンプル（不織布：長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍ）を１２個採取した。
上記測定用サンプルの重量を測定し、単位面積当たりの重量（単位：ｇ／ｍ2）を算出し、測定用サンプルの微小目付けとした。［測定用サンプルの微小目付け（単位：ｇ／ｍ2）＝測定用サンプルの重量（単位：ｇ）／測定用サンプルの表面積（０．０００６２５ｍ2）］
さらに、１２個の測定用サンプルの微小目付けの標準偏差（σ）及び平均値（ＡＶＥ）を算出し、以下の式に従い、不織布の「微小目付けのバラツキ」を算出した。
微小目付けのバラツキ（％）  ＝  （３σ／ＡＶＥ）×１００
また、上記の微小目付けの平均値（ＡＶＥ）を不織布の「目付け」とした。
なお、図４は、上記の不織布の目付け、微小目付けのバラツキの測定方法における、測定用サンプルの採取方法（使い捨てカイロからの袋体構成部材の断片の採取方法）を模式的に示す説明図（通気性の袋体構成部材側からみた概略平面図）である。図４の、４１は使い捨てカイロ（内袋）、４２はヒートシール部分、４３は非ヒートシール部分、４４は袋体構成部材の断片（１個）である。
【００７８】
（２）使い捨てカイロの立ち上がり時間（ＪＩＳ  Ｓ  ４１００準拠）
ＪＩＳ  Ｓ  ４１００（「はるタイプ」の場合）に準拠して、「立ち上がり時間」（発熱開始直後から４０℃まで昇温するのに要する時間）を求めた。
【００７９】
【表１】
0005808086.tif 000002
【００８０】
評価結果（表１）からわかるとおり、本発明の使い捨てカイロ（実施例）は、立ち上がり時間が短く、より早く温まる優れた使い捨てカイロであった。通気性の袋体構成部材の不織布として、目付けの大きい不織布や微小目付けのバラツキの小さな不織布を用いた使い捨てカイロ（比較例）は、立ち上がり時間が長くかかった。
【符号の説明】
【００８１】
１１  不織布（ａ）
１２  多孔質フィルム
１３  接着剤層
１４  袋体構成部材（ｂ）
１５  基材
１６  粘着剤層
１７  その他の袋体構成部材
１８  発熱体
１９  ヒートシール部分
２１  使い捨てカイロ（内袋）
２２  ヒートシール部分
２３  非ヒートシール部分
２４  測定用サンプル
３１  使い捨てカイロ（内袋）
３２  ヒートシール部分
３３  非ヒートシール部分
４１  使い捨てカイロ（内袋）
４２  ヒートシール部分
４３  非ヒートシール部分
４４  袋体構成部材の断片
【図１】
0005808086.tif 000003
【図２】
0005808086.tif 000004
【図３】
0005808086.tif 000005
【図４】
0005808086.tif 000006