(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の第２導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて幅方向に一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法であって、
上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部の上記幅方向と直交する厚さ方向の一方側に上記幅方向に延びる一つの棒状ハンダを配置し、上記棒状ハンダの上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部を上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部に対応させてそれぞれ配置する第１工程と、
上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部の上記厚さ方向の上記一方側に上記幅方向に延びる一つのヒータチップを配置し、上記ヒータチップを発熱させると共に上記ヒータチップを上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部に接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧する第２工程とを備えており、
上記棒状ハンダは、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面を有して上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部にそれぞれ対応する複数の厚肉部と、隣り合う上記厚肉部の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部の上記第１面に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部とを備え、上記厚肉部の厚さが上記薄肉部を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されており、
上記ヒータチップは、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部の少なくとも中央部に対応する部分から上記厚さ方向の上記他方側にそれぞれ突出する第１コテ部と、隣り合う上記第１コテ部の間に設けられ、上記第２工程において上記各第１コテ部により上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部及び上記各厚肉部が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されることで上記各薄肉部が上記厚さ方向の上記一方側に向かって変位したときに上記各薄肉部の表面に接触するようにそれぞれ設けられた第２コテ部とを備えている導電部材のハンダ付け方法。
【請求項２】
複数の第１導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の第２導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて幅方向に一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法であって、
上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部の上記幅方向と直交する厚さ方向の一方側に上記幅方向に延びる一つの棒状ハンダを配置し、上記棒状ハンダの上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部を上記複数の第２導電部材のハンダ付け部に対応させてそれぞれ配置する第１工程と、
上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部の上記厚さ方向の上記一方側に上記幅方向に延びる一つのヒータチップを配置し、上記ヒータチップを発熱させると共に上記ヒータチップを上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部に接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧する第２工程とを備えており、
上記棒状ハンダは、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面を有して上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部にそれぞれ対応する複数の厚肉部と、隣り合う上記厚肉部の間にそれぞれ設けられた薄肉部とを備え、上記厚肉部の厚さが上記薄肉部を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されており、
上記ヒータチップは、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部の少なくとも中央部にそれぞれ対応する部分に設けられた第１コテ部と、上記厚さ方向にみて隣り合う上記第１コテ部の間における上記各薄肉部の少なくとも中央部に対応する部分に上記第１コテ部よりも上記厚さ方向の上記他方側にそれぞれ突出する第２コテ部とを備えている導電部材のハンダ付け方法。
【請求項３】
上記棒状ハンダが、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝が一又は二以上形成されており、上記溝の上記幅方向両側に上記厚肉部がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝との間に上記薄肉部が形成されている請求項１又は請求項２の導電部材のハンダ付け方法。
【請求項４】
上記棒状ハンダが、上記薄肉部における上記幅方向の中間に、上記幅方向に向いた面で断面したときの断面積が上記薄肉部のなかで最小になる狭小部が形成されている請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の導電部材のハンダ付け方法。
【請求項５】
上記棒状ハンダが、上記厚肉部の上記第１面に、上記厚さ方向に凹んで上記第１導電部材の上記ハンダ付け部が入る受止部が形成されている請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の導電部材のハンダ付け方法。
【請求項６】
上記各第１導電部材が、電線の終端から露出した導体であり、
上記絶縁部材が、複数の極を有する電気コネクタのハウジングであり、上記各第２導電部材が、上記電気コネクタの上記各極をそれぞれ構成するコンタクトであり、上記ハウジングには隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部の間から上記厚さ方向へそれぞれ立ち上がる極間壁が設けられており、
上記複数の第１導電部材、上記複数の第２導電部材、及び上記棒状ハンダを、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面に上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部がそれぞれ接触すると共に上記第２面に上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部がそれぞれ接触するように配置するときに、隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部が上記各極間壁とそれぞれ対向するように配置する請求項１ないし請求項５のうちいずれか一つの導電部材のハンダ付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンダ付けの技術分野に属し、複数の導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の導電部材に一括してハンダ付けする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、所定のピッチで配列された端子同士を対向して重合わせ、重合部の間に直交して帯状の半田を介在させ、加熱により上記半田を溶融させて上記重合部を半田により接合する端子の接合方法において、上記半田に予め端子配列と同一ピッチの嵌合溝を形成し、この嵌合溝を一方の端子に嵌合し、かつ上記嵌合部分の上面に他方の端子を重ね合わせるようにした端子の接合方法を開示している。さらに、同文献は、上記半田に形成される嵌合溝の間に切欠きを形成する端子の接合方法も開示している。
【０００３】
特許文献２は、細長状の絶縁ハウジングの長手幅方向に沿って複数体の導電端子が適宜のピッチ間隔で配列されているとともに、上記絶縁ハウジングの長手幅方向に沿って延在するように配置された長尺状半田材を用いて同軸ケーブル中心導体が上記各導電端子に対して一括接続された同軸ケーブル用電気コネクタを開示している。
【０００４】
特許文献３は、通電により発熱する長尺状のコテ部を有し、上記コテ部のコテ先面を被接合物に加圧接触または近接させることによって上記被接合物を接合するヒータチップであって、上記コテ先面の反対側でフィン状に延びる放熱部を上記コテ部と一体に有するヒータチップを開示している。このヒータチップによれば、長尺状コテ部の全長に亘って通電中および通電終了直後の温度特性を均一化して、コテ部の長手方向で均一な接合品質を得ることができる。特許文献４も同様の構成を開示する。
【０００５】
特許文献４は、被接合物に加圧接触または近接させることによって上記被接合物を接合するヒータチップであって、通電により発熱する櫛歯状のコテ部と、上記コテ部と一体に形成され、上記櫛歯状のコテ部のコテ先部の反対側でフィン状に延びる放熱部とを有するヒータチップを開示する。このヒータチップによれば、さらに、隣接する接合部間に空間がなくても、接合部以外に熱の影響を与えることなく接合が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平５−５７７１８号公報
【特許文献２】特開２００７−３０５４５２号公報
【特許文献３】特開２００９−１６０６１７号公報
【特許文献４】特開２０１０−２５３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように上記従来の棒状ハンダを用いて複数の第１の導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の第２の導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並ぶように一括してハンダ付けした場合、溶けて固まった各接続ハンダを形成するハンダの量が均一にならないことがある。その場合、ハンダ量が過小となった上記接続ハンダでは接続強度が目標値よりも低くなり、またハンダ量が過剰となった上記接続ハンダでは隣り合う接続ハンダ部の隙間が目標値よりも狭くなる。しかも、ハンダの溶け残りが生じたり、ハンダが丸まったハンダボールができることがあり、これらが放置されると製品の信頼性が充分に確保できなくなるおそれがある。
【０００８】
さらに、電気コネクタのハウジングに複数のコンタクトを設けて複数の極を形成し、複数の電線の終端から露出した導体を上記複数のコンタクトに、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並ぶように上記棒状ハンダを用いて一括してハンダ付けする場合、上記ハウジングに、隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部の間から上記厚さ方向へ立ち上がる極間壁が設けられていると、ハンダ付けするときに高温に加熱された上記棒状ハンダから上記極間壁が熱負荷を受けて損傷することがある。
【０００９】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、第２導電部材に、長手方向に沿って厚肉部と薄肉部とが設けられた棒状ハンダと第１導電部材とを重ね、ヒータチップを発熱させて上記第１導電部材及び上記厚肉部に押圧し、又は上記薄肉部に押圧すると、上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に上記長手方向に分断されて上記各厚肉部が上記各接続ハンダの大部分を形成するようにすることで、上記各接続ハンダのハンダ量を確保して上記各接続ハンダの接続強度の確保及び隣り合う接続ハンダの隙間の確保を実現することができ、またハンダの溶け残り及びハンダボールの生成を防止して製品の信頼性を向上させることができ、さらに上記極間壁のように隣り合う第１導電部材のハンダ付け部の間に例えば上記極間壁のような構造物があるときには上記第１導電部材の側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記構造物が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となると共に上記構造物を利用して位置決め精度が向上する導電部材のハンダ付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の導電部材のハンダ付け方法は、複数の第１導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の第２導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて幅方向に一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法である。この導電部材のハンダ付け方法は、
上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部の上記幅方向と直交する厚さ方向の一方側に上記幅方向に延びる一つの棒状ハンダを配置し、上記棒状ハンダの上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部を上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部に対応させてそれぞれ配置する第１工程と、
上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部の上記厚さ方向の上記一方側に上記幅方向に延びる一つのヒータチップを配置し、上記ヒータチップを発熱させると共に上記ヒータチップを上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部に接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧する第２工程とを備えている。
上記棒状ハンダは、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面を有して上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部にそれぞれ対応する複数の厚肉部と、隣り合う上記厚肉部の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部の上記第１面に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部とを備え、上記厚肉部の厚さが上記薄肉部を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されており、
上記ヒータチップは、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部の少なくとも中央部に対応する部分から上記厚さ方向の上記他方側にそれぞれ突出する第１コテ部と、隣り合う上記第１コテ部の間に設けられ、上記第２工程において上記各第１コテ部により上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部及び上記各厚肉部が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されることで上記各薄肉部が上記厚さ方向の上記一方側に向かって変位したときに上記各薄肉部の表面に接触するようにそれぞれ設けられた第２コテ部とを備えている。
【００１１】
上記第１工程において、上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部の上記厚さ方向の一方側に上記棒状ハンダを配置し、上記棒状ハンダの上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部を上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部に対応させてそれぞれ配置し、次いで上記第２工程において、上記第１導電部材の上記ハンダ付け部の上記厚さ方向の上記一方側に上記ヒータチップを配置し、上記ヒータチップを発熱させると共に上記ヒータチップを上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部に接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧すると、上記棒状ハンダの上記各厚肉部及び上記各薄肉部がそれぞれ溶けて上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部が上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部にそれぞれハンダ付けされる。
【００１２】
その場合、上記第２工程において上記ヒータチップの上記各第１コテ部により上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部及び上記各厚肉部が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されると、上記各厚肉部の変形を受けて上記各薄肉部が上記厚さ方向の上記一方側に向かって浮き上がるように変位して上記各第２コテ部に接触して溶け、上記各厚肉部よりも先に上記長手方向に分断される。そのため、上記棒状ハンダが上記各薄肉部においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部がそれぞれ独立する。次いで、上記独立した各厚肉部が、これに対応する上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部と上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部との間で溶けて固まり、上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部と上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部との間の上記各接続ハンダの大部分を形成することから、上記各接続ハンダのハンダ量が過不足無く確保される。そのため、上記各接続ハンダの接続強度が確保されると共に、隣り合う接続ハンダの隙間が確保される。また、上記棒状ハンダが加熱されると上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に溶けるので、上記各厚肉部が溶けたときに上記各薄肉部が固体で残りにくいので、上記各接続ハンダの間にハンダの溶け残り及びハンダボールが生成されにくいことから製品の信頼性が向上する。また、上記棒状ハンダがペーストを含んでいる場合、上記棒状ハンダの加熱が始まってから比較的早い段階で上記各薄肉部が上記長手方向に分断されるので、上記棒状ハンダに含まれるペーストが上記分断された面から溶出されやすく、ガス化したペーストにより上記棒状ハンダが破裂することが抑制される。このことからも、ハンダボールが生成されにくくなり、製品の信頼性が向上する。
【００１３】
さらに、隣り合う第１導電部材のハンダ付け部の間に例えば上記極間壁のような構造物があるときには、上記各構造物には隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダにおける上記第１導電部材の側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記構造物から上記薄肉部を確実に離すことが可能となるので、上記構造物が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となる。しかも、上記構造物の幅方向両側に上記厚肉部が嵌るので上記棒状ハンダの、上記第１導電部材の上記ハンダ付け部への位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきが低減する。
【００１４】
本発明の第２の導電部材のハンダ付け方法は、複数の第１導電部材を、絶縁部材に設けられた複数の第２導電部材に、それぞれのハンダ付け部が間隔をあけて幅方向に一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法である。この導電部材のハンダ付け方法は、
上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部の上記幅方向と直交する厚さ方向の一方側に上記幅方向に延びる一つの棒状ハンダを配置し、上記棒状ハンダの上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部を上記複数の第２導電部材のハンダ付け部に対応させてそれぞれ配置する第１工程と、
上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部の上記厚さ方向の上記一方側に上記幅方向に延びる一つのヒータチップを配置し、上記ヒータチップを発熱させると共に上記ヒータチップを上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部に接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧する第２工程とを備えている。
上記棒状ハンダは、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面を有して上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部にそれぞれ対応する複数の厚肉部と、隣り合う上記厚肉部の間にそれぞれ設けられた薄肉部とを備え、上記厚肉部の厚さが上記薄肉部を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されており、
上記ヒータチップは、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部の少なくとも中央部にそれぞれ対応する部分に設けられた第１コテ部と、上記厚さ方向にみて隣り合う上記第１コテ部の間における上記各薄肉部の少なくとも中央部に対応する部分に上記第１コテ部よりも上記厚さ方向の上記他方側にそれぞれ突出する第２コテ部とを備えている。
【００１５】
上記第１工程において、上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部の上記厚さ方向の一方側に上記棒状ハンダを配置し、上記棒状ハンダの上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部を上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部に対応させてそれぞれ配置し、次いで上記第２工程において、上記第１導電部材の上記ハンダ付け部の上記厚さ方向の上記一方側に上記ヒータチップを配置し、上記ヒータチップを発熱させると共に上記ヒータチップを上記複数の第１導電部材の上記ハンダ付け部に接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧すると、上記棒状ハンダの上記各厚肉部及び上記各薄肉部がそれぞれ溶けて上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部が上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部にそれぞれハンダ付けされる。
【００１６】
その場合、上記第２工程において上記ヒータチップの上記各第２コテ部により上記各薄肉部が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されると、上記各第２コテ部が上記各薄肉部に接触して溶け、上記各厚肉部よりも先に上記長手方向に分断される。そのため、上記棒状ハンダが上記各薄肉部においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部がそれぞれ独立する。次いで、上記独立した各厚肉部が、これに対応する上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部と上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部の間で溶けて固まり、上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部と上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部との間の上記各接続ハンダの大部分を形成することから、上記各接続ハンダのハンダ量が過不足無く確保される。そのため、上記各接続ハンダの接続強度が確保されると共に、隣り合う接続ハンダの隙間が確保される。また、上記棒状ハンダが加熱されると上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に溶けるので、上記各厚肉部が溶けたときに上記各薄肉部が固体で残りにくいので、上記各接続ハンダの間にハンダの溶け残り及びハンダボールが生成されにくいことから製品の信頼性が向上する。また、上記棒状ハンダがペーストを含んでいる場合、上記棒状ハンダの加熱が始まってから比較的早い段階で上記各薄肉部が上記長手方向に分断されるので、上記棒状ハンダに含まれるペーストが上記分断された面から溶出されやすく、ガス化したペーストにより上記棒状ハンダが破裂することが抑制される。このことからも、ハンダボールが生成されにくくなり、製品の信頼性が向上する。
【００１７】
さらに、隣り合う第１導電部材のハンダ付け部の間に例えば上記極間壁のような構造物があるときには、上記各構造物には隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダにおける上記第１導電部材の側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記構造物から上記薄肉部を確実に離すことが可能となるので、上記構造物が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となる。しかも、上記構造物の幅方向両側に上記厚肉部が嵌るので上記棒状ハンダの、上記第１導電部材の上記ハンダ付け部への位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきが低減する。
【００１８】
本発明の第３の導電部材のハンダ付け方法は、上記第１又は第２の導電部材のハンダ付け方法において、さらに、
上記棒状ハンダが、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝が一又は二以上形成されており、上記溝の上記幅方向両側に上記厚肉部がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝との間に上記薄肉部が形成されている。
【００１９】
このようにすれば、比較的簡単な構成で上記棒状ハンダが実現する。また、上記極間壁のように隣り合う第１導電部材のハンダ付け部の間に例えば上記極間壁のような構造物があるときには、上記棒状ハンダは上記各構造物に上記各溝がそれぞれ対応するように配置されることになり、上記各構造物から上記薄肉部を確実に離すことが可能となるので、上記構造物が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記構造物の上記幅方向両側に上記厚肉部が嵌るので上記棒状ハンダの、上記第１導電部材の上記ハンダ付け部への位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきが低減する。
【００２０】
本発明の第４の導電部材のハンダ付け方法は、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの導電部材のハンダ付け方法において、さらに、
上記薄肉部における上記幅方向の中間に、上記幅方向に向いた面で断面したときの断面積が上記薄肉部のなかで最小になる狭小部が形成されている。
【００２１】
このようにすれば、上記棒状ハンダが加熱されると、上記各薄肉部のなかでも上記狭小部が先に溶けるので、上記棒状ハンダが上記各薄肉部においてそれぞれ幅方向に分離される確率が高められ、上記第１又は第２の導電部材のハンダ付け方法で得られた作用及び効果が一層確実に得られる。また、上記棒状ハンダが上記各狭小部においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部がそれぞれ独立するので、上記独立した各厚肉部に、上記幅方向中間で分離された上記各薄肉部の片割れが吸収される。そのため、上記各接続ハンダのハンダ量が一層正確に確保され、ばらつきが少なくなる。よって、上記各接続ハンダの接続強度の確保、及び隣り合う接続ハンダの隙間の確保が、より確実に得られ、また、上記各接続ハンダの間にハンダの溶け残り及びハンダボールが一層生成されにくくなり製品の信頼性が向上する。
【００２２】
本発明の第５の導電部材のハンダ付け方法は、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの導電部材のハンダ付け方法において、さらに、
上記厚肉部の上記第１面に、上記厚さ方向に凹んで上記第１導電部材の上記ハンダ付け部が入る受止部が形成されている。
【００２３】
このようにすれば、ハンダ付けのときに上記第１の導電部材の上記ハンダ付け部を上記受止部に入れれば、上記ハンダ付け部が不用意に移動しないので、ハンダ付けの作業性が向上する。
【００２４】
本発明の第６の導電部材のハンダ付け方法は、上記第１ないし第５のうちいずれか一つの導電部材のハンダ付け方法において、
上記各第１導電部材が、電線の終端から露出した導体であり、
上記絶縁部材が、複数の極を有する電気コネクタのハウジングであり、上記各第２導電部材が、上記電気コネクタの上記各極をそれぞれ構成するコンタクトであり、上記ハウジングには隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部の間から上記厚さ方向へそれぞれ立ち上がる極間壁が設けられており、
上記複数の第１導電部材、上記複数の第２導電部材、及び上記棒状ハンダを、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面に上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部がそれぞれ接触すると共に上記第２面に上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部がそれぞれ接触するように配置するときに、隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部が上記各極間壁とそれぞれ対向するように配置する。
【００２５】
この導電部材のハンダ付け方法により、上記棒状ハンダを用いて上記極間壁を備えた電気コネクタの上記コンタクトの上記ハンダ付け部に電線の導体がハンダ付けされる。そして、上記棒状ハンダの上記各厚肉部の上記第１面は上記各電線の導体の上記ハンダ付け部にそれぞれ接触し上記第２面は上記各コンタクトの上記ハンダ付け部にそれぞれ接触するが、上記各極間壁には隣り合う上記厚肉部の間の上記各薄肉部がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダにおける上記コンタクト側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記極間壁から上記薄肉部を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁の幅方向両側に上記厚肉部が嵌るので上記棒状ハンダの電気コネクタへの位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきが低減する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１の導電部材のハンダ付け方法は、上記第２導電部材の上記ハンダ付け部に、長手方向に沿って上記厚肉部と上記薄肉部とが設けられた上記棒状ハンダと上記第１導電部材の上記ハンダ付け部とを重ね、上記ヒータチップを発熱させて上記第１導電部材の上記ハンダ付け部及び上記厚肉部に押圧すると、上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に上記長手方向に分断されて上記各厚肉部が上記各接続ハンダの大部分を形成するようにしたので、上記各接続ハンダのハンダ量を確保して上記各接続ハンダの接続強度の確保及び隣り合う接続ハンダの隙間の確保を実現することができ、またハンダの溶け残り及びハンダボールの生成を防止して製品の信頼性を向上させることができ、さらに上記極間壁のように隣り合う第１導電部材のハンダ付け部の間に例えば上記極間壁のような構造物があるときには上記第１導電部材の側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記構造物が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となると共に上記構造物を利用して位置決め精度を向上させることができる。
【００２７】
本発明の第２の導電部材のハンダ付け方法は、上記第２導電部材の上記ハンダ付け部に、長手方向に沿って上記厚肉部と上記薄肉部とが設けられた上記棒状ハンダと上記第１導電部材の上記ハンダ付け部とを重ね、上記ヒータチップを発熱させて上記薄肉部に押圧すると、上記各薄肉部が上記各厚肉部よりも先に上記長手方向に分断されて上記各厚肉部が上記各接続ハンダの大部分を形成するようにしたので、上記各接続ハンダのハンダ量を確保して上記各接続ハンダの接続強度の確保及び隣り合う接続ハンダの隙間の確保を実現することができ、またハンダの溶け残り及びハンダボールの生成を防止して製品の信頼性を向上させることができ、さらに上記極間壁のように隣り合う第１導電部材のハンダ付け部の間に例えば上記極間壁のような構造物があるときには上記第１導電部材の側の面で上記厚肉部と上記薄肉部とに段差を設ければ上記構造物が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となると共に上記構造物を利用して位置決め精度を向上させることができる。
【００２８】
本発明の第３の導電部材のハンダ付け方法は、上記第１又は第２の導電部材のハンダ付け方法により得られる効果が得られることに加え、さらに、比較的簡単な構成で上記第１の棒状ハンダを実現することができ、また上記極間壁のように隣り合う第１導電部材のハンダ付け部の間に例えば上記極間壁のような構造物があるときには、上記構造物が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記第１導電部材の上記ハンダ付け部への位置決め精度が向上して上記各接続ハンダのハンダ量のばらつきを低減することができる。
【００２９】
本発明の第４の導電部材のハンダ付け方法は、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの導電部材のハンダ付け方法により得られる効果が得られることに加え、さらに、上記各接続ハンダのハンダ量が一層正確に確保され、ばらつきが少なくなるので、上記各接続ハンダの接続強度の確保、及び隣り合う接続ハンダの隙間の確保を、より確実に得ることができ、また、上記各接続ハンダの間にハンダの溶け残り及びハンダボールが一層生成されにくくなり製品の信頼性を向上することができる。
【００３０】
本発明の第５の導電部材のハンダ付け方法は、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの導電部材のハンダ付け方法により得られる効果が得られることに加え、さらに、ハンダ付けのときに上記第１の導電部材の上記ハンダ付け部が上記受止部に係止されて不用意に移動しにくくなり、ハンダ付けの作業性を向上させることができる。
【００３１】
本発明の第６の導電部材のハンダ付け方法は、上記第１ないし第５のうちいずれか一つの導電部材のハンダ付け方法で得られた効果が得られることに加え、さらに、上記極間壁を備えた電気コネクタの上記コンタクトに電線の導体をハンダ付けする方法を具体的に開示することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の導電部材のハンダ付け方法の第１の実施形態及び第２の実施形態を用いて電線の導体を電気コネクタのコンタクトへ接続するときの上記電線と、上記棒状ハンダと、上記電気コネクタとを分解して示した斜視図である。
【図２】図２は、図１で示した上記電線と、上記棒状ハンダと、上記電気コネクタとを組み立てたときのこれらの斜視図である。
【図３】図３は、図２において上記棒状ハンダを長手方向に横切る断面線でもって断面した断面図である。
【図４】図４は、上記第１の実施形態及び上記第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダの斜視図である。厚肉部の第１面の側からみている。
【図５】図５は、図４の上記棒状ハンダの斜視図である。上記厚肉部の第２面の側からみている。
【図６】図６は、図４の上記棒状ハンダの正面図である。
【図７】図７は、上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた熱融着装置を示す概略説明図である。
【図８】図８は、上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた熱融着装置に装着されたヒータチップを示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の上記ヒータチップを別の角度からみた斜視図である。
【図１０】図１０ないし図１３は、第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法を説明する正面図である。いずれの図も、上記ヒータチップと、上記電線と、上記棒状ハンダと、上記電気コネクタの要部とを示している。上記電線はハンダ付け部のみを表して他の部分を省略している。図１０は、上記コンタクトに上記棒状ハンダと上記電線を重ねている。
【図１１】図１１は、上記ヒータチップを上記電線に押圧している状態を示す図１０相当図である。
【図１２】図１２は、上記ヒータチップを上記電線に更に押圧している状態を示す図１０相当図である。
【図１３】図１３は、ハンダ付けが完了して上記ヒータチップを上記接続ハンダから離した状態を示す図１０相当図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法及び第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いる棒状ハンダの第１の変形例の斜視図である。厚肉部の第１面の側からみている。
【図１５】図１５は、上記棒状ハンダの第１の変形例の斜視図である。上記厚肉部の第２面の側からみている。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法及び第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いる棒状ハンダの第２の変形例の斜視図である。厚肉部の第１面の側からみている。
【図１７】図１７は、上記棒状ハンダの第２の変形例の斜視図である。上記厚肉部の第２面の側からみている。
【図１８】図１８は、第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法及び第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いる棒状ハンダの第３の変形例の斜視図である。厚肉部の第１面の側からみている。
【図１９】図１９は、上記棒状ハンダの第３の変形例の斜視図である。上記厚肉部の第２面の側からみている。
【図２０】図２０は、上記棒状ハンダの第３の変形例の一部を拡大した平面図である。
【図２１】図２１は、第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法及び第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いる棒状ハンダの第４の変形例の斜視図である。厚肉部の第１面の側からみている。
【図２２】図２２は、上記棒状ハンダの第４の変形例の斜視図である。上記厚肉部の第２面の側からみている。
【図２３】図２３は、上記棒状ハンダの第４の変形例の正面図である。
【図２４】図２４は、第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた熱融着装置を示す概略説明図である。
【図２５】図２５は、上記第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた熱融着装置に装着されたヒータチップを示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５の上記ヒータチップを別の角度からみた斜視図である。
【図２７】図２７ないし図３０は、第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法を説明する正面図である。いずれの図も、上記ヒータチップと、上記電線と、上記棒状ハンダと、上記電気コネクタの要部とを示している。上記電線はハンダ付け部のみを表して他の部分を省略している。図２７は、上記コンタクトに上記棒状ハンダと上記電線を重ねている。
【図２８】図２８は、上記ヒータチップを上記電線に押圧している状態を示す図２７相当図である。
【図２９】図２９は、上記ヒータチップを上記電線に更に押圧している状態を示す図２７相当図である。
【図３０】図３０は、ハンダ付けが完了して上記ヒータチップを上記接続ハンダから離した状態を示す図２７相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の導電部材のハンダ付け方法の実施の形態を説明する。本発明の第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法は、複数の第１導電部材２２２、２３０を、絶縁部材３１０に設けられた複数の第２導電部材３２０に、第１導電部材２２２、２３０のハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ及び第２導電部材３２０のハンダ付け部３２１が間隔をあけて後述する幅方向に一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法である。このハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ、３２１は、それぞれ上記第１導電部材２２２、２３０及び第２導電部材３２０におけるハンダ付けの対象となる部位である。図１ないし図３、及び図１０ないし図１３に示すように、上記第１の実施形態の場合、三種類の上記第１導電部材がある。一つ目の上記第１導電部材２２２は、芯線又はコアと称される導体の周囲を絶縁被覆２２１で覆ってなる独立した電線２２０における上記導体である。二つ目の上記第１導電部材２２２は、同様に導体の周囲を絶縁被覆２２１で覆ってなる電線２２０における上記導体である。この電線２２０は、芯線又はコアと称される導体よりなるドレン線と共に束ねられて導電性のシールドテープで覆われ、さらにこのシールドテープが絶縁被覆２１０で覆われている。そして、上記電線２２０と、上記ドレン線と、上記シールドテープと、上記絶縁被覆２１０とによりシールドケーブルを構成している。上記シールドケーブルのドレン線もまた第１導電部材であり、これが三つ目の第１導電部材２３０になる。上記シールドケーブルよりなる電線２００が内蔵する上記電線２２０は二本であるが、この内蔵数は一本又は三本以上であってもよい。上記シールドケーブルよりなる電線２００が内蔵する上記ドレン線は二本であるが、この内蔵数は一本又は三本以上であってもよいし、ドレン線が無くてもよい。上記独立した電線２２０の導体であり、また上記シールドケーブルよりなる上記電線２００が内蔵する電線２２０の導体である上記第１導電部材２２２の終端は、上記電線２２０の終端の上記絶縁被覆２２１を剥き取ることで、上記絶縁被覆２２１の終端から露出している。また、上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の導体である上記第１導電部材２３０の終端は、上記電線２００の終端の上記絶縁被覆２１０を剥き取ることで、上記絶縁被覆２１０の終端から露出している。また、上記絶縁部材３１０は、ハウジングにコンタクトを設けてなる電気コネクタ３００のハウジングであり、上記第２導電部材３２０は上記コンタクトである。しかし、上記第１導電部材が以上で例示した独立した上記電線２２０の導体と、上記シールドケーブルが内蔵する上記電線２２０の導体と、上記シールドケーブルが内蔵する上記ドレン線のいずれかで統一されていてもよいし、これらの二つ又は三つを組み合わせていてもよい。本発明の導電部材のハンダ付け方法の対象となる電線の導体は、この実施形態によって限定解釈されることはなく、電線の終端から露出可能な導体であって、導体のハンダ付け部を間隔をあけて一列に並べることができるものであれば対象となる。また、本発明の導電部材のハンダ付け方法の対象となる第１導電部材及び第２導電部材は、いずれもハンダ付けすることができる導電性の部材であればよく、この実施形態によって限定的に解釈されることはない。一例として、第１導電部材が電子部品のリードであり、第２導電部材がプリント配線板の導体パターンである場合が挙げられる。
【００３４】
以下、互いに直交する幅方向、厚さ方向、及び奥行き方向をとり、これらの方向付けを用いて説明する。上記第１の実施形態の場合、図１０で説明すれば、この図の左右方向が上記幅方向であり、この図の上下方向が上記厚さ方向であり、この図の紙面に垂直な方向が上記奥行き方向であり、紙面の表側が上記奥行き方向の手前側で紙面の裏側が上記奥行き方向の奥側である。この実施形態では上記厚さ方向は上下方向に相当するが、上記厚さ方向が上記上下方向以外の方向に相当していてもよい。上記電気コネクタ３００は、上記ハウジングである上記絶縁部材３１０と、この絶縁部材３１０に設けられた上記複数のコンタクトである上記複数の第２導電部材３２０とを備えている。上記絶縁部材３１０は合成樹脂により形成されているが、上記絶縁部材は絶縁性材料により形成されておればよい。上記絶縁部材３１０は、本体ハウジング３１１と、この本体ハウジング３１１に上記厚さ方向の一方側である上側から組み付けられるホルダハウジング３１２とを備えている。この実施形態では、このように絶縁部材３１０を上記本体ハウジング３１１と上記ホルダハウジング３１２とに分割したが、分割せずに一体にしてもよい。図１ないし図３に示すように、上記本体ハウジング３１１は、上記幅方向に延びる横部材とその両端から上記奥行き方向の奥側へほぼ平行に延びる二本の縦部材とにより平面視でほぼＵ字形に形成された本体３１１ａと、この本体３１１ａの上記横部材の上記奥行き方向の奥側から上記厚さ方向の他方側である下側へ延びて相手側電気コネクタ（図示省略）と嵌合することになる嵌合部３１１ｂとを備えている。上記嵌合部３１１ｂは上記相手側電気コネクタに対して上記厚さ方向に沿って嵌合し又は離脱する。上記嵌合部３１１ｂの上記厚さ方向の一方側である上側の端面は、上記横部材の上記奥行き方向の奥側において、上記厚さ方向の一方側である上側を向いた面に形成されている。上記本体３１１ａには、上記二本の上記縦部材の対向する端面の間に、上記ホルダハウジング３１２を上記厚さ方向の一方側である上側から受け入れる受入部３１１ｄが形成されている。
【００３５】
上記各第２導電部材３２０は金属によりほぼ短冊状に形成されており、上記嵌合部３１１ｂに圧入されている。上記第２導電部材は導電性材料により形成されておればよい。上記各第２導電部材３２０は、その広い方の面が、上記厚さ方向の一方側である上側の端部を除いて、上記嵌合部３１１ｂの上記奥行き方向奥側の面に接触している。上記各第２導電部材３２０の上記端部は、上記奥行き方向手前側へ折れ曲がっていて上記嵌合部３１１ｂの上記端面に接触している。上記各第２導電部材３２０の上記端部が上記第２導電部材３２０のハンダ付け部３２１になる。したがって、上記各第２導電部材３２０は上記幅方向からみてほぼＬ字形に形成されている。
【００３６】
上記ホルダハウジング３１２は、ほぼ板状に形成されており、その板厚方向を上記厚さ方向にほぼ一致させている。上記ホルダハウジング３１２は、上記本体３１１ａと上記厚さ方向の寸法がほぼ同じである。上記ホルダハウジング３１２を上記厚さ方向に沿って上記本体３１１ａへ近づけると、上記ホルダハウジング３１２が上記受入部３１１ｄに嵌るようになっている。
【００３７】
上記ホルダハウジング３１２の央部には、独立した上記電線２２０と、上記電線２２０を内蔵する上記シールドケーブルよりなる上記電線２００とをそれぞれかしめるカシメシェル３３０が上記幅方向に並んで載置されることになる載置部３１２ｂが設けられている。上記ホルダハウジング３１２の上記奥行き方向奥側には、上記厚さ方向の一方側の端面からほぼＵ字形に凹む第１保持部が設けられており、上記独立した上記電線２２０及び上記シールドケーブルよりなる上記電線２００をそれぞれ嵌めて保持している。上記ホルダハウジング３１２の上記奥行き方向手前側には、上記厚さ方向の一方側の端面からほぼＵ字形に凹む第２保持部が設けられており、上記独立した上記電線２２０と、上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の終端から引き出された上記電線２２０と、上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の終端から引き出された上記ドレン線よりなる上記第１導電部材２３０とをそれぞれ嵌めて保持している。上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の終端から引き出された上記電線２２０は二本まとめて上記第２保持部に保持されている。上記ドレン線よりなる上記第１導電部材２３０は適宜分割され、その分割されたものが単独で又は二本まとめて上記第２保持部に保持されている。上記第２保持部によるこれらの保持形態は上記電気コネクタの仕様に応じて適宜に対応されることであり、この実施形態により本発明の導電部材のハンダ付け方法が対象とする電気コネクタにおける電線の接続形態が限定解釈されることはない。
【００３８】
上記嵌合部３１１ｂの上記端面には、上記幅方向に上記複数の第２導電部材３２０の上記端部が並んでおり、これらによって上記電気コネクタ３００の複数の極が構成されている。そして、上記嵌合部３１１ｂの上記端面には、隣り合う上記第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の間から上記厚さ方向の一方側へそれぞれ立ち上がる極間壁３１１ｆが設けられている。この極間壁３１１ｆは上記絶縁部材３１０と同様に合成樹脂により形成されているが、絶縁性材料により形成されておればよい。本発明の導電部材のハンダ付け方法の対象となる電気コネクタは、この実施形態によって限定解釈されることはなく、絶縁部材に複数のコンタクトが設けられていて、コンタクトのハンダ付け部が間隔をあけて一列に並んでおればよく、極間壁を備えていない電気コネクタであってもよい。
【００３９】
図４ないし図６に示すように、上記棒状ハンダ１００は、複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間にそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備えている。上記棒状ハンダ１００の長手方向は上記幅方向に一致している。そして、先に説明したように、上記幅方向、上記厚さ方向、及び上記奥行き方向は互いに直交している。上記棒状ハンダ１００は上記厚さ方向からみて上記幅方向を長辺とし上記奥行き方向を短辺とする長方形に形成されているが、上記幅方向を長手方向とする棒状に形成されておれば他の形状であってもよい。上記棒状ハンダ１００は上記奥行き方向からみて上記各厚肉部１１０の厚さが同一であり、また上記各薄肉部１２０の厚さが同一であるが、各厚肉部毎に又は各薄肉部毎に厚さが一致していなくてもよい。上記厚肉部１１０は、上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応して設けられている。上記厚肉部１１０は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられている。この実施形態では上記間隔は一定である。しかし、上記間隔は上記複数の第２導電部材の間隔に対応して設けられるので、それに応じて決定される寸法である。したがって上記間隔が一定ではなく不揃いになることもある。図４に示すように、上記厚肉部１１０は、上記厚さ方向の一方側に、上記各第１導電部材２２２の上記ハンダ付け部２２２ａの幅よりも大きい幅をもつ第１面１１１を有している。上記薄肉部１２０は、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられている。この実施形態の場合、上記第１面１１１の幅は、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側の面を極数で割って上記薄肉部１２０を除いた幅になっている。したがって、上記各第１面１１１は上記薄肉部１２０を介して上記幅方向に連続しており、後述するように上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側の面は平面に形成されている。上記第１面の幅は、上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以上であればよい。図５に示すように、上記厚肉部１１０は、上記厚さ方向の他方側に、上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅よりも小さい幅をもつ第２面１１２を有している。上記第２面の幅は、上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以下であればよい。図６に示すように、上記第１面１１１の幅は上記第２面１１２の幅よりも大きいので、上記厚肉部１１０は上記奥行き方向にみて台形になるように形成されているが、これによって本発明の棒状ハンダの上記第１面と上記第２面との寸法比が限定解釈されることはない。この実施形態の場合、上記幅方向の両端にある上記厚肉部１１０の幅方向外側には、それぞれ上記薄肉部と類似する端部１３０が設けられている。この端部１３０は上記厚肉部１１０及び上記薄肉部１２０と奥行き方向の寸法が同一である。この端部１３０の上記厚さ方向の一方側は上記第１面１１１と面一である。上記幅方向外側とは、上記棒状ハンダ１００の上記幅方向における中央よりも上記幅方向に沿って遠くなる側である。そして、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。
【００４０】
上記棒状ハンダ１００の場合、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側に平面が形成されている。また、上記棒状ハンダ１００には、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記奥行き方向へ延びる溝１４０が形成されている。この溝は互いに平行になるように二以上形成されているが、一本であってもよい。また、上記溝１４０は直線状であるが、上記溝は上記奥行き方向に沿って延びておればよく、直線状ではなく曲線状であってもよい。そして、上記棒状ハンダ１００における上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成されている。また、上記棒状ハンダ１００における上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。
【００４１】
次に、図７により、上記熱融着装置４００を説明する。上記熱融着装置４００は、フレーム（図示省略）に昇降自在に設けられたヒータヘッド４１０を備え、このヒータヘッド４ｌ０は、一対の電極ホルダ４１１と、各電極ホルダ４１１にそれぞれ設けられた接続部材４１２とを備えている。上記二つの接続部材４１２にヒータチップ４２０の両端がそれぞれが連結されていて、上記一対の電極ホルダ４１１の間に印加された電圧に応じて上記ヒータチップ４２０に電流が流れ、後述する第１コテ部４２２及び第２コテ部４２３が抵抗発熱によりジュール熱を発するようになっている。上記一対の電極ホルダ４１１にはヒータ電源４３０から電力が供給される。上記ヒータ電源４３０は、三相交流電圧を直流電圧に変換する三相整流回路４３１と、直流電力から交流電力を電気的に生成して逆変換するインバータ４３２と、溶接トランス４３３とを備えており、上記三相整流回路４３１の出力端子に上記インバータ４３２の入力端子が接続され、上記インバータの出力端子に上記溶接トランス４３３の一次側コイルが接続され、上記溶接トランス４３３の二次側コイルの両端が上記一対の電極ホルダ４１１にそれぞれ接続されている。上記ヒータチップ４２０には温度センサ４４１が装着されており、この温度センサ４４１からの出力信号と、上記溶接トランス４３３の電流測定回路からの出力信号とが制御部４５０に入力されている。上記制御部４５０はマイクロコンピュータを備えており、この制御部４５０により、上記温度センサ４４１からの出力信号と、上記溶接トランス４３３の電流測定回路からの出力信号とに基づいて、上記インバータ４３２のドライブ回路と上記ヒータヘッド４１０の作動が制御されるようになっている。上記ヒータヘッド４１０は、フレームに対して上記厚さ方向に沿って移動自在に設けられている。よって、上記ヒータチップ４２０も、フレームに対して上記厚さ方向に沿って移動自在に設けられている。そして、被加熱物に対して上記ヒータチップ４２０を所定の圧力でもって押しつけ、上記ヒータチップ４２０に所定のパターンで電流を流すことにより上記ヒータチップ４２０を発熱させて上記被加熱物を加熱するようにしている。以上で説明した交流波形インバータ方式の電源回路を用いる上記ヒータ電源４３０は一例を示したに過ぎず、上記ヒータチップ４２０を抵抗発熱させるための上記ヒータ電源としては、例えば単相交流形、又はその他の形式のヒータ電源を利用することができる。本発明で用いる熱融着装置は、この実施形態の上記熱融着装置４００によって限定解釈されず、被加熱物に対して所定の圧力でもって押圧しつつ加熱する機能を発揮するものであればよい。
【００４２】
図８及び図９に示すように、上記ヒータチップ４２０は、本体４２１と、第１コテ部４２２と、第２コテ部４２３とを備えている。上記本体４２１は、上記幅方向、厚さ方向、及び奥行き方向に沿って各辺を有する直方体形に形成されている。上記本体４２１の上記厚さ方向の他方側に、上記第１コテ部４２２及び第２コテ部４２３が設けられている。上記第１コテ部４２２は、上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応して設けられている。上記第１コテ部４２２は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられている。この実施形態では上記間隔は一定である。しかし、上記間隔は上記複数の第２導電部材の間隔に対応して設けられるので、それに応じて決定される寸法である。したがって上記間隔が一定ではなく不揃いになることもある。上記第１コテ部４２２は、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部１１０の少なくとも中央部に対応する部分に設けられている。そして、上記第１コテ部４２２は上記中央部に対応する部分から上記厚さ方向の上記他方側にそれぞれ突出して設けられている。この実施形態の場合、上記第１コテ部４２２は、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部１１０の中央部に対応する部分を含んで上記第２面１１２に相当する範囲に設けられている。上記第１コテ部４２２は、上記幅方向、厚さ方向、及び奥行き方向に沿って各辺を有する直方体形に形成されており、上記厚さ方向の上記他方側の面が上記厚さ方向に向いた平面に形成されている。そして、上記第１コテ部４２２の上記奥行き方向の寸法は上記本体４２１と同一である。しかし、この実施形態によって本発明の上記第１コテ部の形状が限定解釈されることはなく、本発明の上記第１コテ部は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられ、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部の少なくとも中央部に対応する部分から上記厚さ方向の上記他方側にそれぞれ突出して設けられておればよい。上記第２コテ部４２３は、隣り合う上記第１コテ部４２２の間に設けられ、後述する第２工程において上記各第１コテ部４２２により上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ及び上記各厚肉部１１０が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されることで上記各薄肉部１２０が上記厚さ方向の上記一方側に向かって変位したときに上記各薄肉部１２０の表面に接触するようにそれぞれ設けられている。すなわち、上記第２工程において上記各第１コテ部４２２により上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ及び上記各厚肉部１１０が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されると、図１１に示すように、上記各厚肉部１１０が溶融すると共に、上記各厚肉部１１０の内部に作用する応力によって上記各薄肉部１２０が上記厚さ方向の上記一方側に向かって変位する。このような上記各薄肉部１２０の変位は、上記各薄肉部１２０を、その上記厚さ方向の上記一方側の面が両側の上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けたため、上記押圧力を受けると上記両側の厚肉部１１０及びその間にある上記薄肉部１２０に生じた応力によって起こるものと推察される。
【００４３】
そして、上記導電部材のハンダ付け方法は、第１工程と、第２工程とを備えている。上記第１工程は、図１０に示すように、上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の上記厚さ方向の一方側に上記幅方向に延びる一つの上記棒状ハンダ１００を配置し、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａを上記複数の第２導電部材３２０のハンダ付け部３２１に対応させてそれぞれ配置する工程である。この場合、上記棒状ハンダ１００の上記各第２面１１２が上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２０ａに接触しており、上記棒状ハンダ１００の上記各第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが接触している。上記第２工程は、図１１から図１３に示すように、上記熱融着装置４００を操作して、上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの上記厚さ方向の上記一方側に上記幅方向に延びる一つの上記ヒータチップ４２０を配置し、上記ヒータチップ４２０を発熱させると共に上記ヒータチップ４２０を上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａに接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧する工程である。上記第２工程を行うと、上記ヒータチップ４２０により上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａがそれぞれ加熱されて上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０及び上記各薄肉部１２０がそれぞれ溶け、図１３に示すように、上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれハンダ付けされる。上記第２工程の間、上記棒状ハンダ１００が溶けるので、上記第１導電部材２２２、２３０のハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記厚さ方向の他方側へ若干沈む。図１３において、１７０は上記棒状ハンダ１００が溶けてから固まってできた接続ハンダである。
【００４４】
この実施形態の場合、先に説明したように、上記各第１導電部材２２２、２３０が、独立した電線及びシールドケーブルなどの上記電線２２０、２００の終端から露出した導体であり、上記絶縁部材３１０が、複数の極を有する電気コネクタ３００のハウジングであり、上記各第２導電部材３２０が、上記電気コネクタ３００の上記各極をそれぞれ構成するコンタクトであり、上記ハウジングには隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部３２１の間から上記厚さ方向へそれぞれ立ち上がる極間壁３１１ｆが設けられている。したがって、上記ハンダ付け方法は、上記複数の第１導電部材２２２、２３０、上記複数の第２導電部材３２０、及び上記棒状ハンダ１００を、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａがそれぞれ接触すると共に上記第２面１１２に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１がそれぞれ接触するように配置するときに、隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０が上記各極間壁３１１ｆとそれぞれ対向するように配置することになる。
【００４５】
したがって、上記第１実施形態の導電部材のハンダ付け方法においては、上記第１工程において、上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の上記厚さ方向の一方側に上記棒状ハンダ１００を配置し、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａを上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１に対応させてそれぞれ配置し、次いで上記第２工程において、上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの上記厚さ方向の上記一方側に上記ヒータチップ４２０を配置し、上記ヒータチップ４２０を発熱させると共に上記ヒータチップ４２０を上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａに接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧すると、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０及び上記各薄肉部１２０がそれぞれ溶けて上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれハンダ付けされる。
【００４６】
その場合、上記第２工程において上記ヒータチップ４２０の上記各第１コテ部４２２により上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ及び上記各厚肉部１１０が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されると、上記各厚肉部１１０の変形を受けて上記各薄肉部１２０が上記厚さ方向の上記一方側に向かって浮き上がるように変位して上記各第２コテ部４２３に接触して溶け、上記各厚肉部１１０よりも先に上記長手方向に分断される。そのため、上記棒状ハンダ１００が上記各薄肉部１２０においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部１１０がそれぞれ独立する。次いで、上記独立した各厚肉部１１０が、これに対応する上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａと上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１との間で溶けて固まり、上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａと上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１との間の上記各接続ハンダ１７０の大部分を形成することから、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量が過不足無く確保される。そのため、上記各接続ハンダ１７０の接続強度が確保されると共に、隣り合う接続ハンダ１７０の隙間が確保される。また、上記棒状ハンダ１００が加熱されると上記各薄肉部１２０が上記各厚肉部１１０よりも先に溶けるので、上記各厚肉部１１０が溶けたときに上記各薄肉部１２０が固体で残りにくいので、上記各接続ハンダ１７０の間にハンダの溶け残り及びハンダボールが生成されにくいことから製品の信頼性が向上する。また、上記棒状ハンダ１００がペーストを含んでいる場合、上記棒状ハンダ１００の加熱が始まってから比較的早い段階で上記各薄肉部１２０が上記長手方向に分断されるので、上記棒状ハンダ１００に含まれるペーストが上記分断された面から溶出されやすく、ガス化したペーストにより上記棒状ハンダ１００が破裂することが抑制される。このことからも、ハンダボールが生成されにくくなり、製品の信頼性が向上する。
【００４７】
さらに、隣り合う第１導電部材２２２、２３０のハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの間に例えば上記極間壁３１１ｆのような構造物があるときには、上記各構造物には隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダ１００における上記第１導電部材２２２、２３０の側の面で上記厚肉部１１０と上記薄肉部１２０とに段差を設ければ上記構造物から上記薄肉部１２０を確実に離すことが可能となるので、上記構造物が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となる。しかも、上記構造物の幅方向両側に上記厚肉部１１０が嵌るので上記棒状ハンダ１００の、上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａへの位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量のばらつきが低減する。
【００４８】
本発明の導電部材のハンダ付け方法で用いた棒状ハンダは、長手方向を幅方向とし、上記幅方向と直交する厚さ方向をとったときに、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の一方側に上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面を有して上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部にそれぞれ対応する複数の厚肉部と、隣り合う上記厚肉部の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部の上記第１面に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部とを備え、上記厚肉部の厚さが上記薄肉部を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されておればよい。しかし、そのような種々の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いる棒状ハンダのなかで、上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた棒状ハンダ１００は、さらに、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。このようにすれば、比較的簡単な構成で本発明の導電部材のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダが実現する。また、上記極間壁３１１ｆを備えた電気コネクタ３００の上記コンタクトに上記電線２２０、２００の導体をハンダ付けするためにこの棒状ハンダ１００を用いる場合、この棒状ハンダ１００は上記各極間壁３１１ｆに上記各溝１４０がそれぞれ対応するように配置されることになり、上記各極間壁３１１ｆから上記薄肉部１２０を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁３１１ｆが熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁３１１ｆの幅方向両側に上記厚肉部１１０が嵌るので上記棒状ハンダ１００の上記電気コネクタ３００への位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量のばらつきが低減する。
【００４９】
本発明の導電部材のハンダ付け方法は、上記複数の第１導電部材を、上記絶縁部材に設けられた上記複数の第２導電部材に、それぞれの上記ハンダ付け部が上記間隔をあけて幅方向に一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法であればよい。しかし、そのような種々の実施形態の導電部材のハンダ付け方法のなかで、上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法の場合、上記各第１導電部材２２２、２３０が、電線２２０、２００の終端から露出した導体であり、上記絶縁部材３１０が、複数の極を有する電気コネクタ３００のハウジングであり、上記各第２導電部材３２０が、上記電気コネクタ３００の上記各極をそれぞれ構成するコンタクトであり、上記ハウジングには隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部３２１の間から上記厚さ方向へそれぞれ立ち上がる極間壁３１１ｆが設けられており、上記複数の第１導電部材２２２、２３０、上記複数の第２導電部材３２０、及び上記棒状ハンダ１００を、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａがそれぞれ接触すると共に上記第２面１１２に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１がそれぞれ接触するように配置するときに、隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０が上記各極間壁３１１ｆとそれぞれ対向するように配置する。この導電部材のハンダ付け方法により、上記棒状ハンダ１００を用いて上記極間壁３１１ｆを備えた電気コネクタの上記コンタクトの上記ハンダ付け部３２１に電線２２０、２００の導体がハンダ付けされる。そして、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１は上記各電線２２０、２００の導体の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａにそれぞれ接触し上記第２面１１２は上記各コンタクトの上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ接触するが、上記各極間壁３１１ｆには隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダ１００における上記コンタクト側の面で上記厚肉部１１０と上記薄肉部１２０とに段差を設ければ上記極間壁３１１ｆから上記薄肉部１２０を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁３１１ｆが熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁３１１ｆの幅方向両側に上記厚肉部１１０が嵌るので上記棒状ハンダ１００の電気コネクタへの位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量のばらつきが低減する。
【００５０】
次に、上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法に用いることができる上記棒状ハンダ１００の変形例を説明する。これらの変形例の棒状ハンダ１００には上記第１の実施形態及びその変形例の導電部材のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダ１００の構成をそのまま引用し、上記変形例において上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダ１００の構成と異なる構成について追加的に説明する。
【００５１】
図１４及び図１５は第１の変形例の棒状ハンダ１００を示す。符号は上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダ１００の場合と同一の符号を用いる。上記第１の実施形態のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダ１００の場合、上記棒状ハンダ１００の上記奥行き方向手前の端面と奥側の端面は平坦な平面に形成され、また上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、この平面は上記厚さ方向にみた長方形に形成されており、しかも、上記棒状ハンダ１００の上記厚肉部１１０の第２面１１２も平坦な平面に形成され、上記厚さ方向にみて長方形に形成されていた。これに対し、第１の変形例の棒状ハンダ１００の場合、上記薄肉部１２０が上記奥行き方向の両側に突き出ており、上記溝１４０が上記奥行き方向の両側に突き出ている。そのため、上記棒状ハンダ１００の上記奥行き方向手前の端面と奥側の端面は湾曲した面に形成されている。また、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側に平面が形成されているが、この平面は上記厚さ方向にみると上記薄肉部１２０で奥行き方向の寸法が大きくなっていて上記幅方向に沿って波打って形成されている。さらに、上記棒状ハンダ１００の上記厚肉部１１０の第２面１１２も平坦な平面に形成されているが、上記厚さ方向にみると上記幅方向の両端が上記奥行き方向に長く形成されている。すなわち、上記第１の変形例の棒状ハンダ１００は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面１１１を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面１１２を有して上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応する複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備え、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。そして、上記第１の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側を平面ではなく凹凸を有する面に形成してもよい。また、上記厚肉部と上記薄肉部との間を緩やかに変化させて上記のような明確な溝を形成しないようにしてもよい。さらに、上記第１の変形例の上記棒状ハンダは、上記薄肉部１２０が上記奥行き方向の両側に突き出ており、上記溝１４０が上記奥行き方向の両側に突き出ている。その他の構成は上記第１の実施形態の上記棒状ハンダ１００と同様である。第１の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いた場合の作用及び効果は、上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００５２】
図１６及び図１７は第２の変形例の棒状ハンダ１００を示す。符号は上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダ１００の場合と同一の符号を用いる。上記第１の実施形態のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダ１００の場合、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側に平面が形成されていた。これに対し、第２の変形例の棒状ハンダ１００の場合、上記各薄肉部１２０が上記厚さ方向の上記一方側へＵ字形に盛り上がって形成されており、そのために上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側の面が、隣り合う上記第１面１１１の間で上記厚さ方向の上記一方側へ突き出ている。そして、上記第１の実施形態のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダ１００に較べると上記溝１４０が上記厚さ方向に、より深く形成されている。すなわち、上記第２の変形例の棒状ハンダ１００は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面１１１を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面１１２を有して上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応する複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備え、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。そして、上記第２の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。上記棒状ハンダ１００の上記第１面を平面に形成したが、上記第１面を凹凸を有する面に形成してもよい。また、上記厚肉部と上記薄肉部との間を緩やかに変化させて上記のような明確な溝を形成しないようにしてもよい。さらに、上記第２の変形例の上記棒状ハンダは、上記各薄肉部１２０が上記厚さ方向の上記一方側へＵ字形に盛り上がって形成されており、そのために上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側の面が、隣り合う上記第１面１１１の間で上記厚さ方向の上記一方側へ突き出ている。その他の構成は上記第１の実施形態の上記棒状ハンダ１００と同様である。
【００５３】
上記第２の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いれば、上記第２工程において上記各第１コテ部４２２により上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ及び上記各厚肉部１１０が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されることで上記各薄肉部１２０が上記厚さ方向の上記一方側に向かって変位するときに、このような変位が安定的に行われ、上記第２コテ部４２３が上記各薄肉部１２０の表面に確実に接触する。第２の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いた場合のその他の作用及び効果は、上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００５４】
図１８ないし図２０は第３の変形例の棒状ハンダ１００を示す。符号は上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダ１００の場合と同一の符号を用いる。上記第１の実施形態では、上記棒状ハンダ１００の上記奥行き方向手前の端面と奥側の端面は平坦な平面に形成されていた。これに対し、第３の変形例の上記棒状ハンダ１００では、上記薄肉部１２０における上記幅方向の中間に、上記幅方向に向いた面で断面したときの断面積が上記薄肉部１２０のなかで最小になる狭小部１５０が形成されている。したがって、上記薄肉部１２０は、上記幅方向に沿って見ていくと上記狭小部１５０において、くびれている。すなわち、上記薄肉部１２０における上記幅方向の中間には、上記薄肉部１２０の上記奥行き方向手前側の端面から奥側へ凹む凹部１５１が形成されると共に、上記薄肉部１２０の上記奥行き方向奥側の端面から手前側へ凹む凹部１５１が形成されており、これらの凹部１５１の間に上記狭小部１５０が形成されている。すなわち、上記第３の変形例の棒状ハンダ１００は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面１１１を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面１１２を有して上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応する複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備え、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。そして、上記第１の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側を平面ではなく凹凸を有する面に形成してもよい。また、上記厚肉部と上記薄肉部との間を緩やかに変化させて上記のような明確な溝を形成しないようにしてもよい。さらに、上記第３の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記薄肉部１２０における上記幅方向の中間に、上記幅方向に向いた面で断面したときの断面積が上記薄肉部１２０のなかで最小になる狭小部１５０が形成されている。その他の構成は上記第１の実施形態の上記棒状ハンダ１００と同様である。
【００５５】
上記第３の変形例の棒状ハンダ１００が加熱されると、上記各薄肉部１２０のなかでも上記狭小部１５０が先に溶けるので、上記棒状ハンダ１００が上記各薄肉部においてそれぞれ幅方向に分離される確率が高められ、上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた棒状ハンダ１００で得られた作用及び効果が一層確実に得られる。また、上記棒状ハンダ１００が上記各狭小部１５０においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部１１０がそれぞれ独立するので、上記独立した各厚肉部１１０に、上記幅方向中間で分離された上記各薄肉部１２０の片割れが吸収される。そのため、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量が一層正確に確保され、ばらつきが少なくなる。よって、上記各接続ハンダ１７０の接続強度の確保、及び隣り合う接続ハンダ１７０の隙間の確保が、より確実に得られ、また、上記各接続ハンダ１７０の間にハンダの溶け残り及びハンダボールが一層生成されにくくなり製品の信頼性が向上する。第３の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いた場合のその他の作用及び効果は、上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００５６】
図２１ないし図２３は第４の変形例の棒状ハンダ１００を示す。符号は上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダ１００の場合と同一の符号を用いる。上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法では、上記厚肉部１１０の第１面１１１は平坦な平面に形成した。これに対し、第４の変形例の棒状ハンダ１００では、上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に、上記厚さ方向に凹んで上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが入る受止部１６０を形成している。この変形例では上記受止部１６０は、上記奥行き方向にみて円弧状に凹んでおり、また上記厚肉部１１０の上記奥行き方向手前側の端面から上記奥行き方向奥側の端面までほぼ真っ直ぐに延びている。そして、上記受止部１６０の厚さ方向の深さは、上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの上記厚さ方向の一部が入る程度に設定されている。しかし、この変形例によって上記受止部の形状が限定解釈されることはなく、上記受止部は、上記厚肉部の上記第１面に上記厚さ方向に凹んでいて上記第１導電部材の上記ハンダ付け部の一部又は全部が入るように形成されておればよい。すなわち、上記第４の変形例の棒状ハンダ１００は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面１１１を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面１１２を有して上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応する複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備え、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。そして、上記第１の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚さ方向の一方側に上記受止部１６０を除いて平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側を平面ではなく凹凸を有する面に形成してもよい。また、上記厚肉部と上記薄肉部との間を緩やかに変化させて上記のような明確な溝を形成しないようにしてもよい。さらに、上記第４の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に、上記厚さ方向に凹んで上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが入る受止部１６０が形成されている。その他の構成は上記第１の実施形態の上記棒状ハンダ１００と同様である。
【００５７】
上記第４の変形例の棒状ハンダ１００は、ハンダ付けのときに上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記受止部１６０に係止されて不用意に移動しにくくなり、ハンダ付けの作業性を向上させることができる。第４の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いた場合のその他の作用及び効果は、上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００５８】
次に、本発明の導電部材のハンダ付け方法の第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法には、以上で説明した上記第１の実施形態及びその変形例、並びに上記種々の実施形態の導電部材のハンダ付け方法の構成をそのまま引用し、上記第１の実施形態及びその変形例、並びに上記種々の実施形態の構成と異なる構成について追加的に説明する。
【００５９】
本発明の第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法は、複数の第１導電部材２２２、２３０を、絶縁部材３１０に設けられた複数の第２導電部材３２０に、第１導電部材２２２、２３０のハンダ付け部２２２ａ、２３０ａ及び第２導電部材３２０のハンダ付け部３２１が間隔をあけて上記幅方向に一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法である。複数の第１導電部材２２２、２３０、絶縁部材３１０、及び複数の第２導電部材３２０は上記第１の実施形態におけるこれらの部材とそれぞれ同一である。したがって、上記複数の第１導電部材２２２、２３０、上記絶縁部材３１０、及び上記複数の第２導電部材３２０に関する説明には、上記第１の実施形態におけるこれらの部材に関する説明をそのまま引用する。概略を説明すると、図１ないし図３、及び図２７ないし図３０に示すように、上記第２の実施形態の場合も、三種類の上記第１導電部材がある。一つ目の上記第１導電部材２２２は、芯線又はコアと称される導体の周囲を絶縁被覆２２１で覆ってなる独立した電線２２０における上記導体である。二つ目の上記第１導電部材２２２は、シールドケーブルに入っていて、同様に導体の周囲を絶縁被覆２２１で覆ってなる電線２２０における上記導体である。上記シールドケーブルのドレン線もまた第１導電部材であり、これが三つ目の第１導電部材２３０になる。また、上記絶縁部材３１０は、ハウジングにコンタクトを設けてなる電気コネクタ３００のハウジングであり、上記第２導電部材３２０は上記コンタクトである。上記電気コネクタ３００は、上記ハウジングである上記絶縁部材３１０と、この絶縁部材３１０に設けられた上記複数のコンタクトである上記複数の第２導電部材３２０とを備えている。上記絶縁部材３１０は、本体ハウジング３１１と、この本体ハウジング３１１に上記厚さ方向の一方側である上側から組み付けられるホルダハウジング３１２とを備えている。上記ホルダハウジング３１２の上記奥行き方向手前側には、上記厚さ方向の一方側の端面からほぼＵ字形に凹む第２保持部が設けられており、上記独立した上記電線２２０と、上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の終端から引き出された上記電線２２０と、上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の終端から引き出された上記ドレン線よりなる上記第１導電部材２３０とをそれぞれ嵌めて保持している。上記シールドケーブルよりなる上記電線２００の終端から引き出された上記電線２２０は二本まとめて上記第２保持部に保持されている。上記ドレン線よりなる上記第１導電部材２３０は適宜分割され、その分割されたものが単独で又は二本まとめて上記第２保持部に保持されている。上記嵌合部３１１ｂの上記端面には、上記幅方向に上記複数の第２導電部材３２０の上記端部が並んでおり、これらによって上記電気コネクタ３００の複数の極が構成されている。そして、上記嵌合部３１１ｂの上記端面には、隣り合う上記第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の間から上記厚さ方向の一方側へそれぞれ立ち上がる極間壁３１１ｆが設けられている。
【００６０】
上記第２の実施形態で用いる棒状ハンダ１００は、上記第１の実施形態で用いた上記棒状ハンダ１００と同一である。したがって、上記棒状ハンダ１００に関する説明には、上記第１の実施形態における上記棒状ハンダ１００に関する説明をそのまま引用する。しかし、上記第２の実施形態で用いる棒状ハンダ１００の場合、上記薄肉部１２０の上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続している必要はなく、この間に段差があってもよい。図４ないし図６に示すように、上記棒状ハンダ１００は、複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間にそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備えている。上記棒状ハンダ１００の長手方向は上記幅方向に一致している。そして、先に説明したように、上記幅方向、上記厚さ方向、及び上記奥行き方向は互いに直交している。上記棒状ハンダ１００は上記厚さ方向からみて上記幅方向を長辺とし上記奥行き方向を短辺とする長方形に形成されているが、上記幅方向を長手方向とする棒状に形成されておれば他の形状であってもよい。上記棒状ハンダ１００は上記奥行き方向からみて上記各厚肉部１１０の厚さが同一であり、また上記各薄肉部１２０の厚さが同一であるが、各厚肉部毎に又は各薄肉部毎に厚さが一致していなくてもよい。上記厚肉部１１０は、上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応して設けられている。上記厚肉部１１０は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられている。この実施形態では上記間隔は一定である。しかし、上記間隔は上記複数の第２導電部材の間隔に対応して設けられるので、それに応じて決定される寸法である。したがって上記間隔が一定ではなく不揃いになることもある。図４に示すように、上記厚肉部１１０は、上記厚さ方向の一方側に、上記各第１導電部材２２２の上記ハンダ付け部２２２ａの幅よりも大きい幅をもつ第１面１１１を有している。上記棒状ハンダ１００の場合、上記薄肉部１２０は、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられている。しかし、上述したように、上記第２の実施形態の場合、上記薄肉部１２０の上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続してなくてもよいから、上記第２の実施形態で用いることができる上記棒状ハンダには、上記薄肉部の上記厚さ方向の上記一方側の面と上記厚肉部の上記第１面との間に上記厚さ方向に段差が形成された上記棒状ハンダの変形例が含まれる。この実施形態の場合、上記第１面１１１の幅は、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側の面を極数で割って上記薄肉部１２０を除いた幅になっている。したがって、上記各第１面１１１は上記薄肉部１２０を介して上記幅方向に連続しており、後述するように上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側の面は平面に形成されている。上記第１面の幅は、上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以上であればよい。図５に示すように、上記厚肉部１１０は、上記厚さ方向の他方側に、上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅よりも小さい幅をもつ第２面１１２を有している。上記第２面の幅は、上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以下であればよい。図６に示すように、上記第１面１１１の幅は上記第２面１１２の幅よりも大きいので、上記厚肉部１１０は上記奥行き方向にみて台形になるように形成されているが、これによって本発明の棒状ハンダの上記第１面と上記第２面との寸法比が限定解釈されることはない。この実施形態の場合、上記幅方向の両端にある上記厚肉部１１０の幅方向外側には、それぞれ上記薄肉部と類似する端部１３０が設けられている。この端部１３０は上記厚肉部１１０及び上記薄肉部１２０と奥行き方向の寸法が同一である。この端部１３０の上記厚さ方向の一方側は上記第１面１１１と面一である。上記幅方向外側とは、上記棒状ハンダ１００の上記幅方向における中央よりも上記幅方向に沿って遠くなる側である。そして、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。
【００６１】
上記棒状ハンダ１００の場合、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側に平面が形成されている。また、上記棒状ハンダ１００には、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記奥行き方向へ延びる溝１４０が形成されている。この溝は互いに平行になるように二以上形成されているが、一本であってもよい。また、上記溝１４０は直線状であるが、上記溝は上記奥行き方向に沿って延びておればよく、直線状ではなく曲線状であってもよい。そして、上記棒状ハンダ１００における上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成されている。また、上記棒状ハンダ１００における上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。
【００６２】
次に、図２４により、上記熱融着装置４００を説明する。上記熱融着装置４００は、フレーム（図示省略）に昇降自在に設けられたヒータヘッド４１０を備え、このヒータヘッド４ｌ０は、一対の電極ホルダ４１１と、各電極ホルダ４１１にそれぞれ設けられた接続部材４１２とを備えている。上記二つの接続部材４１２にヒータチップ４２０の両端がそれぞれが連結されていて、上記一対の電極ホルダ４１１の間に印加された電圧に応じて上記ヒータチップ４２０に電流が流れ、後述する第１コテ部４２２及び第２コテ部４２３が抵抗発熱によりジュール熱を発するようになっている。上記一対の電極ホルダ４１１にはヒータ電源４３０から電力が供給される。上記ヒータ電源４３０は、三相交流電圧を直流電圧に変換する三相整流回路４３１と、直流電力から交流電力を電気的に生成して逆変換するインバータ４３２と、溶接トランス４３３とを備えており、上記三相整流回路４３１の出力端子に上記インバータ４３２の入力端子が接続され、上記インバータの出力端子に上記溶接トランス４３３の一次側コイルが接続され、上記溶接トランス４３３の二次側コイルの両端が上記一対の電極ホルダ４１１にそれぞれ接続されている。上記ヒータチップ４２０には温度センサ４４１が装着されており、この温度センサ４４１からの出力信号と、上記溶接トランス４３３の電流測定回路からの出力信号とが制御部４５０に入力されている。上記制御部４５０はマイクロコンピュータを備えており、この制御部４５０により、上記温度センサ４４１からの出力信号と、上記溶接トランス４３３の電流測定回路からの出力信号とに基づいて、上記インバータ４３２のドライブ回路と上記ヒータヘッド４１０の作動が制御されるようになっている。上記ヒータヘッド４１０は、フレームに対して上記厚さ方向に沿って移動自在に設けられている。よって、上記ヒータチップ４２０も、フレームに対して上記厚さ方向に沿って移動自在に設けられている。そして、被加熱物に対して上記ヒータチップ４２０を所定の圧力でもって押しつけ、上記ヒータチップ４２０に所定のパターンで電流を流すことにより上記ヒータチップ４２０を発熱させて上記被加熱物を加熱するようにしている。以上で説明した交流波形インバータ方式の電源回路を用いる上記ヒータ電源４３０は一例を示したに過ぎず、上記ヒータチップ４２０を抵抗発熱させるための上記ヒータ電源としては、例えば単相交流形、又はその他の形式のヒータ電源を利用することができる。本発明で用いる熱融着装置は、この実施形態の上記熱融着装置４００によって限定解釈されず、被加熱物に対して所定の圧力でもって押圧しつつ加熱する機能を発揮するものであればよい。
【００６３】
図２５及び図２６に示すように、上記ヒータチップ４２０は、本体４２１と、第１コテ部４２２と、第２コテ部４２３とを備えている。上記本体４２１は、上記幅方向、厚さ方向、及び奥行き方向に沿って各辺を有する直方体形に形成されている。上記本体４２１の上記厚さ方向の他方側に、上記第１コテ部４２２及び第２コテ部４２３が設けられている。上記第１コテ部４２２は、上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応して設けられている。上記第１コテ部４２２は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられている。この実施形態では上記間隔は一定である。しかし、上記間隔は上記複数の第２導電部材の間隔に対応して設けられるので、それに応じて決定される寸法である。したがって上記間隔が一定ではなく不揃いになることもある。上記第１コテ部４２２は、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部１１０の少なくとも中央部に対応する部分に設けられている。この実施形態の場合、上記第１コテ部４２２は、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部１１０の中央部に対応する部分を含んで上記第２面１１２に相当する範囲に設けられている。上記第１コテ部４２２は、上記厚さ方向の上記他方側の面が上記厚さ方向に向いた平面に形成されている。そして、上記第１コテ部４２２の上記奥行き方向の寸法は上記本体４２１と同一である。しかし、この実施形態によって本発明の上記第１コテ部の形状が限定解釈されることはなく、本発明の上記第１コテ部は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられ、上記厚さ方向にみて上記各厚肉部の少なくとも中央部にそれぞれ対応する部分に設けられておればよい。上記第２コテ部４２３は、上記厚さ方向にみて隣り合う上記第１コテ部４２２の間における上記各薄肉部１２０の少なくとも中央部に対応する部分に設けられている。上記第２コテ部４２３は、上記第１コテ部４２２よりも上記厚さ方向の上記他方側にそれぞれ突出して設けられている。上記第２コテ部４２３は、上記幅方向、厚さ方向、及び奥行き方向に沿って各辺を有する直方体形に形成されており、上記厚さ方向の上記他方側の面が上記厚さ方向に向いた平面に形成されている。そして、上記第２コテ部４２３の上記奥行き方向の寸法は上記本体４２１と同一である。しかし、この実施形態によって本発明の上記第１コテ部の形状が限定解釈されることはなく、本発明の上記第２コテ部は、上記厚さ方向にみて隣り合う上記第１コテ部の間における上記各薄肉部の少なくとも中央部に対応する部分に上記第１コテ部よりも上記厚さ方向の上記他方側にそれぞれ突出して設けられておればよい。上記第２コテ部４２３は、後述する第２工程において、上記各第２コテ部４２３により上記各薄肉部１２０が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されると、上記各第２コテ部４２３が上記各薄肉部１２０に接触して溶け、上記各厚肉部１１０よりも先に上記長手方向に分断されるように構成されている。
【００６４】
そして、上記導電部材のハンダ付け方法は、第１工程と、第２工程とを備えている。上記第１工程は、図２７に示すように、上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の上記厚さ方向の一方側に上記幅方向に延びる一つの上記棒状ハンダ１００を配置し、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａを上記複数の第２導電部材３２０のハンダ付け部３２１に対応させてそれぞれ配置する工程である。この場合、上記棒状ハンダ１００の上記各第２面１１２が上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１に接触しており、上記棒状ハンダ１００の上記各第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが接触している。上記第２工程は、図２８から図３０に示すように、上記熱融着装置４００を操作して、上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの上記厚さ方向の上記一方側に上記幅方向に延びる一つの上記ヒータチップ４２０を配置し、上記ヒータチップ４２０を発熱させると共に上記ヒータチップ４２０を上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａに接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧する工程である。上記第２工程を行うと、上記ヒータチップ４２０により上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａがそれぞれ加熱されて上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０及び上記各薄肉部１２０がそれぞれ溶け、図３０に示すように、上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれハンダ付けされる。上記第２工程の間、上記棒状ハンダ１００が溶けるので、上記第１導電部材２２２、２３０のハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記厚さ方向の他方側へ若干沈む。図３０において、１７０は上記棒状ハンダ１００が溶けてから固まってできた接続ハンダである。
【００６５】
この実施形態の場合、先に説明したように、上記各第１導電部材２２２、２３０が、独立した電線及びシールドケーブルなどの上記電線２２０、２００の終端から露出した導体であり、上記絶縁部材３１０が、複数の極を有する電気コネクタ３００のハウジングであり、上記各第２導電部材３２０が、上記電気コネクタ３００の上記各極をそれぞれ構成するコンタクトであり、上記ハウジングには隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部３２１の間から上記厚さ方向へそれぞれ立ち上がる極間壁３１１ｆが設けられている。したがって、上記ハンダ付け方法は、上記複数の第１導電部材２２２、２３０、上記複数の第２導電部材３２０、及び上記棒状ハンダ１００を、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａがそれぞれ接触すると共に上記第２面１１２に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１がそれぞれ接触するように配置するときに、隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０が上記各極間壁３１１ｆとそれぞれ対向するように配置することになる。
【００６６】
したがって、上記第２実施形態の導電部材のハンダ付け方法においては、上記第１工程において、上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の上記厚さ方向の一方側に上記棒状ハンダ１００を配置し、上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の上記一方側に上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａを上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１に対応させてそれぞれ配置し、次いで上記第２工程において、上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの上記厚さ方向の上記一方側に上記ヒータチップ４２０を配置し、上記ヒータチップ４２０を発熱させると共に上記ヒータチップ４２０を上記複数の第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａに接触させて上記厚さ方向の他方側に向かって押圧すると、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０及び上記各薄肉部１２０がそれぞれ溶けて上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれハンダ付けされる。
【００６７】
その場合、上記第２工程において上記ヒータチップ４２０の上記各第２コテ部４２３により上記各薄肉部１２０が加熱され且つ上記厚さ方向の上記他方側に向かって押圧されると、上記各第２コテ部４２３が上記各薄肉部１２０に接触して溶け、上記各厚肉部１１０よりも先に上記長手方向に分断される。そのため、上記棒状ハンダ１００が上記各薄肉部１２０においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部１１０がそれぞれ独立する。次いで、上記独立した各厚肉部１１０が、これに対応する上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａと上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１との間で溶けて固まり、上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａと上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１との間の上記各接続ハンダ１７０の大部分を形成することから、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量が過不足無く確保される。そのため、上記各接続ハンダ１７０の接続強度が確保されると共に、隣り合う接続ハンダ１７０の隙間が確保される。また、上記棒状ハンダ１００が加熱されると上記各薄肉部１２０が上記各厚肉部１１０よりも先に溶けるので、上記各厚肉部１１０が溶けたときに上記各薄肉部１２０が固体で残りにくいので、上記各接続ハンダ１７０の間にハンダの溶け残り及びハンダボールが生成されにくいことから製品の信頼性が向上する。また、上記棒状ハンダ１００がペーストを含んでいる場合、上記棒状ハンダ１００の加熱が始まってから比較的早い段階で上記各薄肉部１２０が上記長手方向に分断されるので、上記棒状ハンダ１００に含まれるペーストが上記分断された面から溶出されやすく、ガス化したペーストにより上記棒状ハンダ１００が破裂することが抑制される。このことからも、ハンダボールが生成されにくくなり、製品の信頼性が向上する。
【００６８】
さらに、隣り合う第１導電部材２２２、２３０のハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの間に例えば上記極間壁３１１ｆのような構造物があるときには、上記各構造物には隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダ１００における上記第１導電部材２２２、２３０の側の面で上記厚肉部１１０と上記薄肉部１２０とに段差を設ければ上記構造物から上記薄肉部１２０を確実に離すことが可能となるので、上記構造物が熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となる。しかも、上記構造物の幅方向両側に上記厚肉部１１０が嵌るので上記棒状ハンダ１００の、上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａへの位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量のばらつきが低減する。
【００６９】
本発明の導電部材のハンダ付け方法で用いた棒状ハンダは、長手方向を幅方向とし、上記幅方向と直交する厚さ方向をとったときに、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の一方側に上記各第１導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材の上記ハンダ付け部の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面を有して上記複数の第２導電部材の上記ハンダ付け部にそれぞれ対応する複数の厚肉部と、隣り合う上記厚肉部の間にそれぞれ設けられた薄肉部とを備え、上記厚肉部の厚さが上記薄肉部を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されておればよい。しかし、そのような種々の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いる棒状ハンダのなかで、上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた棒状ハンダ１００は、さらに、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。このようにすれば、比較的簡単な構成で本発明の導電部材のハンダ付け方法で用いた上記棒状ハンダが実現する。また、上記極間壁３１１ｆを備えた電気コネクタ３００の上記コンタクトに上記電線２２０、２００の導体をハンダ付けするためにこの棒状ハンダ１００を用いる場合、この棒状ハンダ１００は上記各極間壁３１１ｆに上記各溝１４０がそれぞれ対応するように配置されることになり、上記各極間壁３１１ｆから上記薄肉部１２０を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁３１１ｆが熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁３１１ｆの幅方向両側に上記厚肉部１１０が嵌るので上記棒状ハンダ１００の上記電気コネクタ３００への位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量のばらつきが低減する。
【００７０】
本発明の導電部材のハンダ付け方法は、上記複数の第１導電部材を、上記絶縁部材に設けられた上記複数の第２導電部材に、それぞれの上記ハンダ付け部が上記間隔をあけて幅方向に一列に並ぶように一括してハンダ付けするハンダ付け方法であればよい。しかし、そのような種々の実施形態の導電部材のハンダ付け方法のなかで、上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法の場合、上記各第１導電部材２２２、２３０が、電線２２０、２００の終端から露出した導体であり、上記絶縁部材３１０が、複数の極を有する電気コネクタ３００のハウジングであり、上記各第２導電部材３２０が、上記電気コネクタ３００の上記各極をそれぞれ構成するコンタクトであり、上記ハウジングには隣り合う上記コンタクトの上記ハンダ付け部３２１の間から上記厚さ方向へそれぞれ立ち上がる極間壁３１１ｆが設けられており、上記複数の第１導電部材２２２、２３０、上記複数の第２導電部材３２０、及び上記棒状ハンダ１００を、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａがそれぞれ接触すると共に上記第２面１１２に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１がそれぞれ接触するように配置するときに、隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０が上記各極間壁３１１ｆとそれぞれ対向するように配置する。この導電部材のハンダ付け方法により、上記棒状ハンダ１００を用いて上記極間壁３１１ｆを備えた電気コネクタの上記コンタクトの上記ハンダ付け部３２１に電線２２０、２００の導体がハンダ付けされる。そして、上記棒状ハンダ１００の上記各厚肉部１１０の上記第１面１１１は上記各電線２２０、２００の導体の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａにそれぞれ接触し上記第２面１１２は上記各コンタクトの上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ接触するが、上記各極間壁３１１ｆには隣り合う上記厚肉部１１０の間の上記各薄肉部１２０がそれぞれ対向する。そのため、上記棒状ハンダ１００における上記コンタクト側の面で上記厚肉部１１０と上記薄肉部１２０とに段差を設ければ上記極間壁３１１ｆから上記薄肉部１２０を確実に離すことが可能となるので、上記極間壁３１１ｆが熱負荷により損傷を受けることを防止することが可能となり、また上記極間壁３１１ｆの幅方向両側に上記厚肉部１１０が嵌るので上記棒状ハンダ１００の電気コネクタへの位置決め精度が向上し、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量のばらつきが低減する。
【００７１】
上記第２の実施形態の導電部材のハンダ付け方法においても、先に説明した上記棒状ハンダ１００の第１ないし第４の変形例を用いることができる。したがって、これらの変形例の棒状ハンダ１００に関する説明には、上記第１の実施形態における上記棒状ハンダ１００の変形例に関する説明をそのまま引用する。
【００７２】
概略を説明すると、図１４及び図１５に示した第１の変形例の棒状ハンダ１００は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面１１１を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面１１２を有して上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応する複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備え、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。ただし、上記薄肉部１２０の上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続していなくてもよいから、上記第２の実施形態で用いることができる上記棒状ハンダには、上記薄肉部の上記厚さ方向の上記一方側の面と上記厚肉部の上記第１面との間に上記厚さ方向に段差が形成されていてもよい。そして、上記第１の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側を平面ではなく凹凸を有する面に形成してもよい。また、上記厚肉部と上記薄肉部との間を緩やかに変化させて上記のような明確な溝を形成しないようにしてもよい。さらに、上記第１の変形例の上記棒状ハンダは、上記薄肉部１２０が上記奥行き方向の両側に突き出ており、上記溝１４０が上記奥行き方向の両側に突き出ている。その他の構成は上記第２の実施形態の上記棒状ハンダ１００と同様である。第１の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いた場合の作用及び効果は、上記第２の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００７３】
また、図１６及び図１７に示した第２の変形例の棒状ハンダ１００は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面１１１を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面１１２を有して上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応する複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備え、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。ただし、上記薄肉部１２０の上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続していなくてもよいから、上記第２の実施形態で用いることができる上記棒状ハンダには、上記薄肉部の上記厚さ方向の上記一方側の面と上記厚肉部の上記第１面との間に上記厚さ方向に段差が形成されていてもよい。そして、上記第２の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。上記棒状ハンダ１００の上記第１面を平面に形成したが、上記第１面を凹凸を有する面に形成してもよい。また、上記厚肉部と上記薄肉部との間を緩やかに変化させて上記のような明確な溝を形成しないようにしてもよい。さらに、上記第２の変形例の上記棒状ハンダは、上記各薄肉部１２０が上記厚さ方向の上記一方側へＵ字形に盛り上がって形成されており、そのために上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側の面が、隣り合う上記第１面１１１の間で上記厚さ方向の上記一方側へ突き出ている。その他の構成は上記第２の実施形態の上記棒状ハンダ１００と同様である。
【００７４】
上記第２の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いれば、他の棒状ハンダ１００を用いる場合に較べ、上記第２工程において上記各第２コテ部４２３が上記各薄肉部１２０に接触するタイミングが早くなり、この接触するタイミングと上記各第１コテ部４２２が上記各厚肉部１１０に接触するタイミングとの間の時間を比較的大きくとることができる。第２の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いた場合のその他の作用及び効果は、上記第２の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００７５】
さらに、図１８ないし図２０に示した第３の変形例の棒状ハンダ１００は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面１１１を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面１１２を有して上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応する複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備え、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。ただし、上記薄肉部１２０の上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続していなくてもよいから、上記第２の実施形態で用いることができる上記棒状ハンダには、上記薄肉部の上記厚さ方向の上記一方側の面と上記厚肉部の上記第１面との間に上記厚さ方向に段差が形成されていてもよい。そして、上記第３の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚さ方向の一方側に平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側を平面ではなく凹凸を有する面に形成してもよい。また、上記厚肉部と上記薄肉部との間を緩やかに変化させて上記のような明確な溝を形成しないようにしてもよい。さらに、上記第３の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記薄肉部１２０における上記幅方向の中間に、上記幅方向に向いた面で断面したときの断面積が上記薄肉部１２０のなかで最小になる狭小部１５０が形成されている。その他の構成は上記第２の実施形態の上記棒状ハンダ１００と同様である。
【００７６】
上記第３の変形例の棒状ハンダ１００が加熱されると、上記各薄肉部１２０のなかでも上記狭小部１５０が先に溶けるので、上記棒状ハンダ１００が上記各薄肉部においてそれぞれ幅方向に分離される確率が高められ、上記第１の実施形態の導電部材のハンダ付け方法で用いた棒状ハンダ１００で得られた作用及び効果が一層確実に得られる。また、上記棒状ハンダ１００が上記各狭小部１５０においてそれぞれ幅方向に分離され、上記各厚肉部１１０がそれぞれ独立するので、上記独立した各厚肉部１１０に、上記幅方向中間で分離された上記各薄肉部１２０の片割れが吸収される。そのため、上記各接続ハンダ１７０のハンダ量が一層正確に確保され、ばらつきが少なくなる。よって、上記各接続ハンダ１７０の接続強度の確保、及び隣り合う接続ハンダ１７０の隙間の確保が、より確実に得られ、また、上記各接続ハンダ１７０の間にハンダの溶け残り及びハンダボールが一層生成されにくくなり製品の信頼性が向上する。第３の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いた場合のその他の作用及び効果は、上記第２の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００７７】
さらに、図２１ないし図２４に示した第４の変形例の棒状ハンダ１００は、上記第４の変形例の棒状ハンダ１００は、上記幅方向に沿って上記間隔をあけて設けられており、上記厚さ方向の上記一方側に上記各第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａの幅と同じかそれ以上の幅をもつ第１面１１１を有すると共に上記厚さ方向の上記他方側に上記各第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１の幅と同じかそれ以下の幅をもつ第２面１１２を有して上記複数の第２導電部材３２０の上記ハンダ付け部３２１にそれぞれ対応する複数の厚肉部１１０と、隣り合う上記厚肉部１１０の間に、上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続するようにそれぞれ設けられた薄肉部１２０とを備え、上記厚肉部１１０の厚さが上記薄肉部１２０を含む他の部位の厚さよりも厚く形成されている。ただし、上記薄肉部１２０の上記厚さ方向の上記一方側の面が上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に連続していなくてもよいから、上記第２の実施形態で用いることができる上記棒状ハンダには、上記薄肉部の上記厚さ方向の上記一方側の面と上記厚肉部の上記第１面との間に上記厚さ方向に段差が形成されていてもよい。そして、上記第１の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚さ方向の一方側に受止部１６０を除いて平面が形成され、上記厚さ方向の他方側から上記厚さ方向へ凹むと共に上記幅方向及び上記厚さ方向と直交する奥行き方向へ延びる溝１４０が一又は二以上形成されており、上記溝１４０の上記幅方向両側に上記厚肉部１１０がそれぞれ形成され、上記厚さ方向の一方側の面と上記溝１４０との間に上記薄肉部１２０が形成されている。上記棒状ハンダ１００の上記厚さ方向の一方側を平面ではなく凹凸を有する面に形成してもよい。また、上記厚肉部と上記薄肉部との間を緩やかに変化させて上記のような明確な溝を形成しないようにしてもよい。さらに、上記第４の変形例の上記棒状ハンダ１００は、上記厚肉部１１０の上記第１面１１１に、上記厚さ方向に凹んで上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが入る上記受止部１６０が形成されている。その他の構成は上記第２の実施形態の上記棒状ハンダ１００と同様である。
【００７８】
上記第４の変形例の棒状ハンダ１００は、ハンダ付けのときに上記第１導電部材２２２、２３０の上記ハンダ付け部２２２ａ、２３０ａが上記受止部１６０に係止されて不用意に移動しにくくなり、ハンダ付けの作業性を向上させることができる。第４の変形例の上記棒状ハンダ１００を用いた場合のその他の作用及び効果は、上記第２の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００７９】
本発明の導電部材のハンダ付け方法は、以上で説明した各実施形態及びその変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した実施形態及びその変形例は本発明の導電部材のハンダ付け方法のいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態及びその変形例の記載によって本発明の導電部材のハンダ付け方法が限定解釈されることはない。
【符号の説明】
【００８０】
１００  棒状ハンダ
１１０  厚肉部
１１１  第１面
１１２  第２面
１２０  薄肉部
１４０  溝
１５０  狭小部
１６０  受止部
１７０  接続ハンダ
２００  電線（シールドケーブル）
２２０  電線（独立した電線）
２２１  絶縁被覆
２２２  第１導電部材（導体）
２２２ａ  ハンダ付け部
２３０  第１導電部材（ドレン線）
２３０ａ  ハンダ付け部
３００  電気コネクタ
３１０  絶縁部材（ハウジング）
３１１ｆ  極間壁
３２０  第２導電部材（コンタクト）
３２１  ハンダ付け部
４００  熱融着装置
４１０  ヒータヘッド
４２０  ヒータチップ
４２２  第１コテ部
４２３  第２コテ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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