(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を駆動させてトリム軸を中心に船外機を揺動させることにより、その船外機のプロペラが水面より下方にある運転位置と水面より上方にあるチルト位置との間で上下動させ得る船舶に備えられ、前記船外機が前記チルト位置に達したことを検知して前記駆動源の駆動を停止させるためのチルト位置検知装置において、
前記トリム軸に取り付け可能な固定側部材と、
該固定側部材と対向させつつ前記船外機と共に回動する回動部に取り付け可能な可動側部材と、
前記固定側部材及び可動側部材に設けられ、当該可動側部材の前記固定側部材に対する相対的位置を非接触にて検知することにより、前記船外機がチルト位置に達したことを検知し得る検知センサと、
前記可動側部材の前記固定側部材に対する相対的位置のうち前記検知センサが検知すべき位置を調整し得る検知位置調整手段と、
を具備し、前記固定側部材又は可動側部材の何れか一方に境界線を境としてＳ極及びＮ極に着磁された磁石を具備させるとともに、当該固定側部材又は可動側部材の何れか他方に前記磁石からの磁力がＳ極とＮ極とで切り替わる位置を検知し得る磁力検知手段を具備させ、当該磁石及び磁力検知手段にて前記検知センサが構成されたことを特徴とするチルト位置検知装置。
【請求項２】
前記検知位置調整手段は、前記可動側部材及び固定側部材のそれぞれに形成された目印から成ることを特徴とする請求項１記載のチルト位置検知装置。
【請求項３】
前記可動側部材には、前記固定側部材を収容しつつ当該可動側部材の回動を許容する収容溝が形成され、前記駆動源の駆動により船外機がトリム軸を中心に揺動するのに伴い、前記固定側部材が当該収容溝内に位置しつつ前記可動側部材が回動可能とされたことを特徴とする請求項２記載のチルト位置検知装置。
【請求項４】
前記収容溝の近傍に前記可動側部材の前記目印が形成されるとともに、その目印と対応させつつ視認可能な位置に前記固定側部材の前記目印が形成されたことを特徴とする請求項３記載のチルト位置検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船外機がチルト位置に達したことを検知して駆動源の駆動を停止させるためのチルト位置検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、船舶（具体的には船体後方のトランサム）に連結された船外機は、エンジンを内部に有するとともに、当該エンジンの駆動力で回転可能なプロペラを有して構成されており、かかるプロペラの回転駆動により船舶の推進力を得るものとされている。船外機は、通常、船舶後方に形成されたトリム軸を中心に揺動可能とされており、その揺動によりチルト操作及びトリム操作が可能となっている。
【０００３】
トリム操作は、プロペラが水面より下方にある状態を維持しつつ船体と船外機の角度（トリム角）を調整して船体の走行姿勢を変化させるものである。また、チルト操作は、船舶に搭載されたモータ等の駆動源を駆動させてトリム軸を中心として船外機を揺動させ、その揺動により船外機のプロペラが水面より下方にある運転位置と水面より上方にあるチルト位置との間で上下動させるものである。
【０００４】
しかるに、チルト操作時（チルトアップ時）の船外機と船体との干渉を防止すべく、船外機がチルト位置に達すると、モータ等の駆動源の駆動を停止させてチルトアップ動作が自動的に停止するようチルト位置検知装置を具備したものが提案されている。かかるチルト位置検知装置は、従来、船外機がチルト位置にあるとき、スイッチがオンして検知する例えばマイクロスイッチで構成されており、当該マイクロスイッチがオンすると、モータ等の駆動源をオンオフさせるためのリレーがオフして当該駆動源が停止するよう構成されていた。尚、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のチルト位置検知装置においては、船外機がチルト位置にある状態をマイクロスイッチにより検知するものであるため、以下の如き問題があった。
すなわち、マイクロスイッチは、チルト位置に達した船外機に押圧された可動接点が固定接点と接触してスイッチがオンする構造とされているため、当該可動接点及び固定接点の接点間に海水等が浸入してスイッチとしての信頼性が低下してしまう虞があった。また、チルト位置は、船外機の大きさや形状等によって種々異なるものであり、従来の如きチルト位置検知装置においては、船外機に応じたチルト位置の調整が困難であり、汎用性に劣るという不具合があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、装置の信頼性を向上させ得るとともに、船外機に応じたチルト位置の調整を容易に行わせることができ、汎用性を向上させることができるチルト位置検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、駆動源を駆動させてトリム軸を中心に船外機を揺動させることにより、その船外機のプロペラが水面より下方にある運転位置と水面より上方にあるチルト位置との間で上下動させ得る船舶に備えられ、前記船外機が前記チルト位置に達したことを検知して前記駆動源の駆動を停止させるためのチルト位置検知装置において、前記トリム軸に取り付け可能な固定側部材と、該固定側部材と対向させつつ前記船外機と共に回動する回動部に取り付け可能な可動側部材と、前記固定側部材及び可動側部材に設けられ、当該可動側部材の前記固定側部材に対する相対的位置を非接触にて検知することにより、前記船外機がチルト位置に達したことを検知し得る検知センサと、前記可動側部材の前記固定側部材に対する相対的位置のうち前記検知センサが検知すべき位置を調整し得る検知位置調整手段とを具備し、前記固定側部材又は可動側部材の何れか一方に境界線を境としてＳ極及びＮ極に着磁された磁石を具備させるとともに、当該固定側部材又は可動側部材の何れか他方に前記磁石からの磁力がＳ極とＮ極とで切り替わる位置を検知し得る磁力検知手段を具備させ、当該磁石及び磁力検知手段にて前記検知センサが構成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のチルト位置検知装置において、前記検知位置調整手段は、前記可動側部材及び固定側部材のそれぞれに形成された目印から成ることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のチルト位置検知装置において、前記可動側部材には、前記固定側部材を収容しつつ当該可動側部材の回動を許容する収容溝が形成され、前記駆動源の駆動により船外機がトリム軸を中心に揺動するのに伴い、前記固定側部材が当該収容溝内に位置しつつ前記可動側部材が回動可能とされたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のチルト位置検知装置において、前記収容溝の近傍に当該可動側部材の前記目印が形成されるとともに、その目印と対応させつつ視認可能な位置に前記固定側部材の前記目印が形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、固定側部材及び可動側部材に設けられ、当該可動側部材の固定側部材に対する相対的位置を非接触にて検知することにより、船外機がチルト位置に達したことを検知し得る検知センサと、可動側部材の固定側部材に対する相対的位置のうち検知センサが検知すべき位置を調整し得る検知位置調整手段とを具備したので、装置の信頼性を向上させ得るとともに、船外機に応じたチルト位置の調整を容易に行わせることができ、汎用性を向上させることができる。
さらに、固定側部材又は可動側部材の何れか一方に磁石を具備させるとともに、当該固定側部材又は可動側部材の何れか他方に前記磁石からの磁力を検知し得る磁力検知手段を具備させ、当該磁石及び磁力検知手段にて検知センサが構成されたので、他の非接触式センサを検知センサとして用いるものに比べ、検知精度をより向上させることができ、装置の信頼性をより一層向上させることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、検知位置調整手段は、可動側部材及び固定側部材のそれぞれに形成された目印から成るので、簡単な構成で船外機に応じたチルト位置の調整を容易に行わせることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、可動側部材には、固定側部材を収容しつつ当該可動側部材の回動を許容する収容溝が形成され、駆動源の駆動により船外機がトリム軸を中心に揺動するのに伴い、固定側部材が当該収容溝内に位置しつつ可動側部材が回動可能とされたので、可動部材と固定部材との幅方向の相対的位置決めを容易且つ確実に行わせることができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、収容溝の近傍に可動側部材の目印が形成されるとともに、その目印と対応させつつ視認可能な位置に固定側部材の目印が形成されたので、可動側部材の目印と固定側部材の目印との対比をより容易且つ正確に行わせることができ、検知位置調整手段による調整を容易に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るチルト位置検知装置が適用される船外機（運転位置）及びその船外機が取り付けられた船舶を示す模式図
【図２】本発明の実施形態に係るチルト位置検知装置が適用される船外機（チルト位置）及びその船外機が取り付けられた船舶を示す模式図
【図３】本発明の実施形態に係るチルト位置検知装置の取付状態を示す斜視図
【図４】同チルト位置検知装置の取付状態を示す正面図
【図５】同チルト位置検知装置の取付状態を示す側面図
【図６】同チルト位置検知装置における固定側部材を示す側面図
【図７】同チルト位置検知装置における固定側部材を示す正面図
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図
【図９】同チルト位置検知装置における可動側部材（固定側部材が取り付けられた状態）を示す平面図
【図１０】同チルト位置検知装置における可動側部材（固定側部材が取り付けられた状態）を示す正面図
【図１１】同チルト位置検知装置における可動側部材（固定側部材が取り付けられた状態）を示す裏面図
【図１２】図１０におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図
【図１３】図９におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図
【図１４】同チルト位置検知装置が形成された基板の回路構成を示す回路図
【図１５】同チルト位置検知装置における固定側部材及び固定側部材が船体に取り付けられた状態であって、船外機がチルト位置とされて検知位置調整手段による調整時の状態を示す側面図
【図１６】同チルト位置検知装置における固定側部材及び固定側部材が船体に取り付けられた状態であって、検知位置調整手段による調整後、船外機が運転位置とされた状態を示す側面図
【図１７】本発明の他の実施形態に係る可動側部材（船体に取り付けられた状態）を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係るチルト位置検知装置は、船外機がチルト位置に達したことを検知してモータ（チルト操作時の駆動源）の駆動を停止させるためのものであり、図１〜１６に示すように、固定側部材１と、可動側部材２と、検知センサを構成する本体部３及びホールＩＣ１１（磁力検知手段）と、検知位置調整手段を構成する目印３ｃ及び目印Ｅとから主に構成されている。
【００１９】
適用される船舶は、図１、２に示すように、船体Ｈの後方におけるトランサムＨａに船外機Ｋを取り付けて成るもので、当該船外機Ｋ内には、エンジンが配設されるとともに、当該エンジンにて駆動されるプロペラＫａが配設されている。かかる船外機Ｋは、船体Ｈに搭載されたモータＭ（駆動源）を駆動させてトリム軸Ｌを中心に揺動可能とされており、船外機ＫのプロペラＫａが水面より下方にある運転位置（図１参照）と水面より上方にあるチルト位置（図２参照）との間で上下動（チルト操作）可能とされている。
【００２０】
より具体的には、船体Ｈの後方におけるトランサムＨａには、トリム軸Ｌが懸架されたクランプブラケットＡが取り付けられているとともに、船外機Ｋは、スイベルブラケットＢにて支持されている。かかるスイベルブラケットＢは、トリム軸Ｌを介してクランプブラケットＡに揺動可能に取り付けられている。而して、スイベルブラケットＢは、チルト操作時及びトリム操作時、トリム軸Ｌを中心として船外機Ｋと共に揺動可能とされている。
【００２１】
すなわち、船外機Ｋの揺動時、クランプブラケットＡ及びトリム軸Ｌは固定状態とされる一方、スイベルブラケットＢは当該船外機Ｋと共に揺動するよう構成されているのである。特に、チルト操作時においては、モータＭを駆動させることにより、船外機Ｋを運転位置とチルト位置との間で揺動させ得るよう構成されている。なお、図１、２及び図１４中符号Ｃは、モータＭ（駆動源）を駆動又は停止させるリレーを示しており、このリレーＣが作動することにより、モータＭの駆動が停止し得るようになっている。
【００２２】
本実施形態においては、図３〜５に示すように、トリム軸Ｌに固定側部材１が取り付けられるとともに、スイベルブラケットＢの先端部Ｂａに可動側部材２が取り付けられている。可動側部材２の取付部位（スイベルブラケットＢの先端部Ｂａ）は、チルト操作時に船外機Ｋと共に回動する回動部を構成している。なお、図３中符号Ｊは、ステアリングアッシを示しており、符号Ｎはロッドを示している。
【００２３】
固定側部材１は、トリム軸Ｌに取付可能な部材から成り、図６〜８に示すように、磁石から成る本体部３で構成されるとともに、トリム軸Ｌに対して巻き付け可能なバンド状部材４と、該バンド状部材４を締め上げてトリム軸Ｌに対して任意角度で固定側部材１を固定させ得る固定手段６とを有するものである。なお、本実施形態においては、図８に示すように、バンド状部材４と一体形成された樹脂部５における突起部５ａに本体部３がピンＰにて固定されている。
【００２４】
本体部３は、中央位置の境界線Ｄを境として、一方側（図６中右側）をＮ極に着磁させて成るＮ極側部位３ａ、他方側（同図中左側）をＳ極に着磁させて成るＳ極側部位３ｂとして構成されており、当該境界線Ｄ上には、固定側部材１の検知位置調整手段を構成する目印３ｃが凸状に一体形成されている。この目印３ｃは、本体部３の側面において三角形状に一体形成されており、その三角形状における上部の頂点が境界線Ｄ上に位置するよう形成されている。
【００２５】
バンド状部材４は、可撓性を有した金属又は樹脂等から成る長尺状部材で構成されたものであり、その一端部及び他端部には、固定手段６を挿通可能な挿通孔４ａ、４ｂが形成されている。挿通孔４ａは、その周縁がバーリング加工にて立ち上げられており、その立ち上げ部に固定手段６を構成するボルトの雄ネジと噛み合う雌ネジが形成されている。そして、バンド状部材４をトリム軸Ｌの外周面に沿って巻き付けると、その一端部の挿通孔４ａと他端部の挿通孔４ｂとが向かい合うよう構成されている。
【００２６】
固定手段６は、挿通孔４ａ及び挿通孔４ｂに挿通することによりバンド状部材４の一端部と他端部とに亘って取り付けられたボルトから成り、当該ボルトを回転させることにより、その雄ネジと挿通孔４ａの雌ネジとを螺合させて、当該ボルトを締め上げて当該バンド状部材４の一端部と他端部とを近接させることにより、トリム軸Ｌに対して本体部３を任意角度で固定可能とされたものである。
【００２７】
また、固定手段６の外周面には、円筒状のカラー７が取り付けられている。かかるカラー７は、固定手段６による締め上げを許容させつつ過度な締め上げを規制すべく、その長手寸法が設定されている。すなわち、固定手段６を締め上げて本体部３を固定した後、更に当該固定手段６を締め上げようとした場合、カラー７がバンド状部材４の一端部及び他端部と干渉し、それ以上の過度な締め上げを防止することができるのである。
【００２８】
可動側部材２は、固定側部材１と対向させつつ船外機Ｋと共に回動する回動部（本実施形態においては、スイベルブラケットＢの先端部Ｂａ）に取り付け可能なものであり、図９〜１３に示すように、ホールＩＣ１１（磁力検知手段）を内在する本体部９で構成されるとともに、回動部における任意位置に取り付け可能なステー８を有している。ステー８は、例えば金属製部材から成り、スイベルブラケットＢの先端部Ｂａに形成されたネジ孔を利用して取り付けられるものである。
【００２９】
具体的には、ステー８は、その両端部にそれぞれネジ孔８ａ、８ｂが形成されるとともに、図３、４に示すように、スイベルブラケットＢの一対の先端部Ｂａにそれぞれ形成されたネジ孔と当該ネジ孔８ａ、８ｂが合致するよう設定されている。そして、ネジ孔を合致させた状態にてネジ孔８ａ、８ｂにボルトｂを挿通させて螺合させれば、ステー８がスイベルブラケットＢの一対の先端部Ｂａに跨って固定され、本体部９をトリム軸Ｌに臨ませた状態とすることができる。このように、本実施形態においては、ステー８の両端がそれぞれ回動部（本実施形態においては、スイベルブラケットＢの先端部Ｂａ）に固定されて両持ち支持されるため、可動側部材２をより安定且つ強固に取り付けることができる。
【００３０】
一方、可動側部材２を構成する本体部９には、固定側部材１の本体部３を収容しつつ当該可動側部材２（本体部９）の回動を許容する収容溝９ａが形成されている。かかる収容溝９ａは、その溝幅が固定部材１の本体部３より若干大きな寸法とされるとともに、底面が円弧状に形成されたものであり、モータＭ（駆動源）の駆動により船外機Ｋがトリム軸Ｌを中心に揺動するのに伴い、固定側部材１（本体部３）が当該収容溝９ａ内に位置しつつ可動側部材２が回動可能とされている。
【００３１】
また、収容溝９ａの側縁を構成する側壁９ｂ（収容溝９ａの近傍）には、図１５、１６に示すように、検知位置調整手段としての目印Ｅが形成されている。かかる目印Ｅは、本体部９の成形時に一体形成された凸状部位から成り、本実施形態においては固定側部材１の目印３ｃと合致可能な三角形状の目印とされている。すなわち、収容溝９ａの近傍に可動側部材２の目印Ｅが形成されるとともに、その目印Ｅと対応させつつ視認可能な位置（本体部３の側面）に固定側部材１の目印３ｃが形成されているのである。
【００３２】
そして、固定側部材１及び可動側部材２をそれぞれトリム軸Ｌ及びスイベルブラケットＢの先端部Ｂａに取り付けた後、船外機Ｋをチルト位置とした状態で、目印Ｅと固定側部材１の本体部３に形成された目印３ｃとを合致させる（それぞれの三角形の頂部を向き合わせる）ことにより、可動側部材２の固定側部材２に対する相対的位置のうち検知センサ（ホールＩＣ１１）が検知すべき位置（すなわち、船外機Ｋがチルト位置に達したことを検知すべき位置）を調整することができる。
【００３３】
ホールＩＣ１１は、本発明における検知センサのうち「磁力検知手段」を構成するもので、本体部９内における基板１０（図１３参照）上に配設されている。ここで、ホールＩＣとは、ホール素子と信号変換回路とを組み込んだ磁気センサを指すものであり、ホール素子とは、ホール効果を利用した磁電変換素子をいう。しかるに、本実施形態においては、ホールＩＣ１１を検知センサとして用いているが、他の形態の磁力検知手段を検知センサとして用いるようにしてもよい。
【００３４】
なお、本実施形態に係るホールＩＣ１１及び該ホールＩＣ１１が配設された基板１０は、本体部９内に配設されるとともに、所定の樹脂でモールドされている。これにより、基板１０上のホールＩＣ１１（後述するインテリジェントパワーデバイス１２を含む）に対する防水及び防塵を図ることができ、装置の信頼性をより向上させることができる。所定の樹脂でモールドする代わりに、基板１０を収容する部位を汎用のシール手段にてシールするようにしてもよい。また、基板１０からは配線ｈが延設されており、当該配線ｈの先端がモータＭを制御するリレーＣに接続されている。
【００３５】
本実施形態に係る基板１０には、図１４に示すように、ホールＩＣ１１に加えてインテリジェントパワーデバイス１２（ＩＰＤ）が配設されている。かかるインテリジェントパワーデバイス１２は、同図に示すように、ホールＩＣ１１（検知センサ）と接続され、当該ホールＩＣ１１（検知センサ）でチルト位置に達したことが検知されたことを条件としてモータＭ（駆動源）を停止させるとともに、温度保護回路１４及び過電流制限回路１５を具備した半導体デバイス１３（ＦＥＴ）から成るものである。
【００３６】
特に、本実施形態に係るインテリジェントパワーデバイス１２は、半導体デバイス１３（ＦＥＴ）と共に、温度保護機能を有した温度保護回路１４及び過電流制限機能を有した過電流制限回路１５を内部に有したものから成り、ＩｎＰｕｔライン（入力ライン）及びＯｕｔＰｕｔライン（出力ライン）と接続されている。そして、ＩｎＰｕｔラインがホールＩＣ１１を介してイグニッションスイッチＳ１側（電源）と電気的に接続されるとともに、ＯｕｔＰｕｔラインがモータＭ（駆動源）（負荷側）の駆動を制御するリレーＣと電気的に接続されている。なお、インテリジェントパワーデバイス１２は、ＩｎＰｕｔライン（入力ライン）及びＯｕｔＰｕｔライン（出力ライン）の他、ＩＧＮ＿Ｖｃｃ（電源）と接続されるＶｃｃライン及び接地のためのＧＮＤラインとそれぞれ接続されている。
【００３７】
また、基板１０に形成された回路には、サージ電圧から回路を保護するためのパリスタ、シリコンサージアブゾーバ等のＺＮＲ１素子、電源の電圧変動を安定させるためのコンデンサＣ１、Ｃ２、ホールＩＣ１１の逆接保護のための整流素子Ｄ１が接続されている。さらに、ホールＩＣ１１よりイグニッションスイッチＳ１側（電源側）の回路を分岐させ、その分岐回路をインテリジェントパワーデバイス１２のＩｎＰｕｔラインに接続させるとともに、その接続部位より分岐点側に抵抗Ｒ２、ＧＮＤ側に抵抗Ｒ３をそれぞれ接続させて電気回路を構成している。
【００３８】
しかるに、インテリジェントパワーデバイス１２は、ＩｎＰｕｔラインがＨｉレベルであるときＯＮし、ＬｏレベルであるときＯＦＦするよう構成されており、通常時は、当該ＩｎＰｕｔラインがＨｉレベルに維持される一方、ホールＩＣ１１が磁力を検知してＯＮすると、当該ＩｎＰｕｔラインがＬｏレベルとされるよう構成されている。なお、通常時（ホールＩＣ１１がＯＦＦ時）においては、インテリジェントパワーデバイス１２をＯＮ状態に保つため、抵抗Ｒ２によりＩｎＰｕｔラインがＨｉレベルとされている。
【００３９】
一方、インテリジェントパワーデバイス１２がＯＮ状態であるとき（すなわち、ＩｎＰｕｔラインがＨｉレベルであるとき）、ＯｕｔＰｕｔラインが電源（ＩＧＮ＿Ｖｃｃ）と接続された状態とされ、モータＭのリレーＣが閉じた状態を保持させてモータＭの駆動を行わせるとともに、ホールＩＣ１１が磁力を検知してＯＮし、インテリジェントパワーデバイス１２がＯＦＦ状態とされる（すなわち、ＩｎＰｕｔラインがＬｏレベル）と、ＯｕｔＰｕｔラインに電流が流れない状態とされ、モータＭのリレーＣを開いた状態として当該モータＭの駆動を停止させるようになっている。
【００４０】
次に、上記実施形態における作用について説明する。
まず、可動側部材２におけるステー８をスイベルブラケットＢの先端部Ｂａにボルトｂにて固定させるとともに、固定側部材１のバンド状部材４をトリム軸Ｌの外周面に巻き付けて取り付ける。このとき、可動側部材２の収容溝９ａ内に固定側部材１の本体部３が位置するようにして、互いに嵌め合わされた状態とし、固定側部材１（本体部３）と可動側部材２（本体部９）とを対向させた状態とする。また、この状態においては、固定手段６による締め上げを行わず、固定側部材１のトリム軸Ｌに対する回転を許容させておく。
【００４１】
上記の如く固定側部材１及び可動側部材２をそれぞれトリム軸Ｌ及びスイベルブラケットＢの先端部Ｂａに取り付けた後、船外機Ｋをチルト位置とした状態で、図１５に示すように、可動側部材２の本体部９に形成された目印Ｅと固定側部材１の本体部３に形成された目印３ｃとを合致させるよう、当該固定側部材１をトリム軸Ｌに対して回転させる。このとき、固定側部材１の本体部３は、収容溝９ａにて案内されることから、調整作業をより容易且つスムーズに行わせることができる。
【００４２】
そして、目印Ｅと目印３ｃとが合致した状態にて固定手段６による締め上げを行い、トリム軸Ｌに対して固定側部材１を固定させる。かかる作業により、固定側部材１及び可動側部材２の取り付けを行うことができるとともに、検知位置調整手段により、可動側部材２の固定側部材１に対する相対的位置のうちホールＩＣ１１（検知センサ）が検知すべき位置を調整することができる。以上で、セッティング作業が終了し、船外機Ｋを運転位置まで戻して固定側部材１と可動側部材２との相対的位置関係を図１６の如きものとする。
【００４３】
而して、リレーＣを閉じた状態としてモータＭを駆動させ、船外機Ｋをチルトアップさせて運転位置からチルト位置まで揺動させると、可動側部材２が固定側部材１に対して相対的に回動する。かかる相対的回動の過程で、可動側部材２の本体部９に形成された目印Ｅと固定側部材１の本体部３に形成された目印３ｃとが合致する状態に達すると、検知センサ（本体部３及びホールＩＣ１１）によってチルト位置に達したことが検知される。
【００４４】
すなわち、船外機Ｋがチルト位置に至る前（運転位置からチルト位置に至る直前まで）にあるとき、可動側部材２内のホールＩＣ１１が固定側部材１の本体部３におけるＮ極側部位３ａと対向しており、当該ホールＩＣ１１がＯＦＦとされている。そして、船外機Ｋがチルト位置に至ると（このとき、目印Ｅと目印３ｃとが合致した状態となる）、ホールＩＣ１１の本体部３に対する対向部位が、Ｎ極側部位３ａからＳ極側部位３ｂに切り替わり、これにより当該ホールＩＣ１１がＯＮする。
【００４５】
而して、ホールＩＣ１１がＯＮすると、インテリジェントパワーデバイス１２がＯＦＦ状態（オープン状態）とされることから、モータＭのリレーＣを開いた状態として当該モータＭの駆動を停止させる。このように、船外機Ｋがチルト位置に達したことを非接触にて検知することができるのである。これにより、チルト操作の過程において、船外機Ｋがチルト位置に達すると自動的に停止させることができ、チルト位置を超えて更に揺動してしまうのを防止することができる。
【００４６】
上記実施形態によれば、固定側部材１及び可動側部材２に設けられ、当該可動側部材２の固定側部材１に対する相対的位置を非接触にて検知することにより、船外機Ｋがチルト位置に達したことを検知し得る検知センサ（本体部３及びホールＩＣ１１）と、可動側部材２の固定側部材１に対する相対的位置のうち検知センサが検知すべき位置を調整し得る検知位置調整手段（目印３ｃ及び目印Ｅ）とを具備したので、装置の信頼性を向上させ得るとともに、船外機Ｋに応じたチルト位置の調整を容易に行わせることができ、汎用性を向上させることができる。
【００４７】
また、検知位置調整手段は、可動側部材２及び固定側部材１のそれぞれに形成された目印（目印Ｅ及び目印３ｂ）から成るので、簡単な構成で船外機Ｋに応じたチルト位置の調整を容易に行わせることができる。目印Ｅ及び目印３ｂは、何れの形状であってもよく、例えば固定側部材１及び可動側部材２のそれぞれに形成された直線形状を合致させるものとしてもよく、或いは固定側部材１及び可動側部材２の目印を図形又は文字等を刻印又はペイントしたものとしてもよい。
【００４８】
しかるに、図１７に示すように、可動側部材２における本体部９の所定部位に窓部Ｗを設けておき、当該窓部Ｗを介して固定側部材１を視認し得るよう構成してもよい。この場合、固定側部材１の窓部Ｗにて視認し得る部位に目印ｍを形成しておき、この目印ｍと窓部Ｗの縁部に形成された目印とを合致させることで、可動側部材２の固定側部材１に対する相対的位置のうち検知センサが検知すべき位置を調整し得るよう構成することができる。
【００４９】
さらに、固定側部材１又は可動側部材２の何れか一方（本実施形態においては固定側部材１）に磁石（本体部３）を具備させるとともに、当該固定側部材１又は可動側部材２の何れか他方（本実施形態においては可動側部材２）に磁石（本体部３）からの磁力を検知し得る磁力検知手段（ホールＩＣ１１）を具備させ、当該磁石及び磁力検知手段にて検知センサが構成されたので、他の非接触式センサを検知センサとして用いるものに比べ、検知精度をより向上させることができ、装置の信頼性をより一層向上させることができる。なお、可動側部材２に磁石（本体部３）を具備させるとともに、固定側部材１に磁石（本体部３）からの磁力を検知し得る磁力検知手段（ホールＩＣ１１）を具備させ、当該磁石及び磁力検知手段にて検知センサが構成されたものとしてもよい。
【００５０】
また更に、可動側部材２（本体部９）には、固定側部材１を収容しつつ当該可動側部材２の回動を許容する収容溝９ａが形成され、モータＭ（駆動源）の駆動により船外機Ｋがトリム軸Ｌを中心に揺動するのに伴い、固定側部材１が当該収容溝９ａ内に位置しつつ可動側部材２が回動可能とされたので、可動部材２と固定部材１との幅方向の相対的位置決めを容易且つ確実に行わせることができる。
【００５１】
また、収容溝９ａの近傍に可動側部材２の目印Ｅが形成されるとともに、その目印Ｅと対応させつつ視認可能な位置に固定側部材１の目印３ｃが形成されたので、可動側部材２の目印Ｅと固定側部材１の目印３ｃとの対比をより容易且つ正確に行わせることができ、検知位置調整手段（目印Ｅ及び目印３ｃ）による調整を容易に行わせることができる。しかるに、固定側部材１が当該収容溝９ａ内に位置しつつ可動側部材２が回動可能とされているので、目印Ｅと目印３ｃとの相対的位置がずれてしまうのを回避することができ、より精度よく検知位置調整手段による調整を可能とすることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態によれば、トリム軸Ｌに取り付け可能な固定側部材１と、該固定側部材１と対向させつつ船外機Ｋと共に回動する回動部（スイベルブラケットＢの先端部Ｂａ）に取り付け可能な可動側部材２と、固定側部材１及び可動側部材２に設けられ、当該可動側部材２の固定側部材１に対する相対的位置を非接触にて検知することにより、船外機Ｋがチルト位置に達したことを検知し得る検知センサ（本体部３及びホールＩＣ１１）とを具備し、且つ、可動側部材２は、回動部（スイベルブラケットＢの先端部Ｂａ）における任意位置に取り付け可能なステー８を有するとともに、固定側部材１は、トリム軸Ｌに対して巻き付け可能なバンド状部材４と、該バンド状部材４を締め上げてトリム軸Ｌに対して任意角度で当該固定側部材１を固定させ得る固定手段６とを有するので、装置の信頼性を向上させ得るとともに、後付けで且つ簡単にチルト位置検知装置を船舶に取り付けることができる。
【００５３】
また、ステー８は、その両端がそれぞれ回動部（本実施形態においては、スイベルブラケットＢの先端部Ｂａ）に固定されて両持ち支持されたので、可動側部材２をより安定且つ強固に取り付けることができ、後付けで且つより確実にチルト位置検知装置を船舶に取り付けることができる。さらに、固定手段２は、バンド状部材４の一端部と他端部とに亘って取り付けられたボルトから成り、当該ボルトを締め上げて当該バンド状部材４の一端部と他端部とを近接させることにより、トリム軸Ｌに対して固定可能とされたので、より簡易な構成にてチルト位置検知装置の後付けを可能とすることができる。
【００５４】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば検知位置調整手段を目印とは異なる他の形態のものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
トリム軸に取り付け可能な固定側部材と、該固定側部材と対向させつつ船外機と共に回動する回動部に取り付け可能な可動側部材と、固定側部材及び可動側部材に設けられ、当該可動側部材の固定側部材に対する相対的位置を非接触にて検知することにより、船外機がチルト位置に達したことを検知し得る検知センサと、可動側部材の固定側部材に対する相対的位置のうち検知センサが検知すべき位置を調整し得る検知位置調整手段とを具備し、固定側部材又は可動側部材の何れか一方に境界線を境としてＳ極及びＮ極に着磁された磁石を具備させるとともに、当該固定側部材又は可動側部材の何れか他方に磁石からの磁力がＳ極とＮ極とで切り替わる位置を検知し得る磁力検知手段を具備させ、当該磁石及び磁力検知手段にて検知センサが構成されたチルト位置検知装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  固定側部材
２  可動側部材
３  本体部
３ｃ  目印（検知位置調整手段）
４  バンド状部材
５  樹脂部
６  固定手段
７  カラー
８  ステー
９  本体部
１０  基板
１１  ホールＩＣ
１２  インテリジェントパワーデバイス
１３  半導体デバイス
１４  温度保護回路
１５  過電流制限回路
Ｋ  船外機
Ｌ  トリム軸
Ｅ  目印（検知位置調整手段）
Ｍ  モータ（駆動源）
【図１】
0005737985.tif 000002
【図２】
0005737985.tif 000003
【図３】
0005737985.tif 000004
【図４】
0005737985.tif 000005
【図５】
0005737985.tif 000006
【図６】
0005737985.tif 000007
【図７】
0005737985.tif 000008
【図８】
0005737985.tif 000009
【図９】
0005737985.tif 000010
【図１０】
0005737985.tif 000011
【図１１】
0005737985.tif 000012
【図１２】
0005737985.tif 000013
【図１３】
0005737985.tif 000014
【図１４】
0005737985.tif 000015
【図１５】
0005737985.tif 000016
【図１６】
0005737985.tif 000017
【図１７】
0005737985.tif 000018