(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪及び遊動輪に巻き掛けられる無端帯状の弾性体と、
前記駆動輪が係合する駆動輪係合部が設けられ、前記弾性体に該弾性体の周方向に間隔をあけて複数埋設された芯金と、
前記芯金に設けられ、前記駆動輪係合部から前記弾性体の幅方向両外側へ前記駆動輪と前記遊動輪との間に配設された転輪を構成する一対の輪部の通過スペースをあけてそれぞれ配置され、前記弾性体の内周側に突出し、前記輪部と当接して前記転輪の前記幅方向の移動を制限する一対の転輪制限突起と、
前記弾性体の内周部に形成され、前記周方向に隣り合う前記芯金間で且つ前記輪部の通過スペースに対応する部位に配置され、前記弾性体の内周側に隆起し、頂面で前記輪部を支持する一対の転輪支持部と、
前記弾性体の内周部に形成され、前記転輪支持部の前記幅方向外側に設けられ当該弾性体の外周側へ窪む窪み部と、
を有する弾性クローラ。
【請求項２】
前記周方向に隣り合う前記頂面の縁部間の距離が、前記芯金の前記周方向に沿った長さよりも短くなっている請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記駆動輪係合部の前記幅方向両端部にそれぞれ形成され、前記弾性体の内周側に突出し、前記駆動輪と当接して該駆動輪の前記幅方向の移動を制限する駆動輪制限突起を有する請求項１または請求項２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記駆動輪係合部は、前記駆動輪と接触する部分の形状が前記駆動輪の外周形状に対応した形状とされている請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性クローラ。
【請求項５】
前記窪み部は、前記転輪支持部から前記弾性体の前記幅方向の端部へ向かって延びている請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性クローラ。
【請求項６】
機体の駆動軸に連結される駆動輪と、
前記機体に回転自在に取付けられる遊動輪と、
前記機体の前記駆動輪と前記遊動輪との間に回転自在に取付けられ、回転軸方向の両端側に一対の輪部を備える転輪と、
前記駆動輪及び前記遊動輪に巻き掛けられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性クローラと、
を有するクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性クローラ及び、この弾性クローラを用いたクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農業用機械をはじめ、建設機械や土木作業用機械の走行部に無端状のゴムクローラが使用されている。この種のゴムクローラは、通常、機体側のスプロケット（駆動輪）及びアイドラー（遊動輪）に巻き掛けられて用いられる。これらのスプロケット及びアイドラー、さらにスプロケットとアイドラーとの間に配設される転輪は、走行時（ゴムクローラの循環時）に、ゴムクローラの内周側を転動することから、補強用の芯金が周方向に一定間隔で配設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のゴムクローラでは、ゴム製の無端状のベルト本体に周方向に一定間隔で芯金が埋設されている。この芯金には、ベルト内周面側に突設する一対の芯金突起が幅方向に形成され、この一対の芯金突起間をスプロケット及びアイドラーが通過し、一対の芯金突起の幅方向両外側を転輪の一対の輪部が通過するようになっている。また、ベルト本体の転輪の輪部が通過する部位は、転輪を介して機体の重量を支持するため、他の部位よりも肉厚となるようにベルト内周面から盛り上がっている。この盛り上がり部分は、周方向に連続して延設され、頂面が偏平状の転輪通過面を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述のゴムクローラでは、転輪の輪部が転輪通過面上の異物（例えば、小石など）を踏んでも、転輪通過面に不具合が生じない程度に盛り上がり部分を厚くしており、重量が増加する傾向にある。
また、前述のゴムクローラでは、肉厚とされる盛り上がり部分を、周方向に連続させていることから、周方向の曲げ抵抗が大きくなっている。
【０００６】
一方、上記ゴムクローラが例えば、傾斜地（水平面に対して傾斜した地面）を走行する場合、ゴムクローラの接地側が傾斜地に沿って傾くため、傾斜地の傾き（勾配）によっては、一方の転輪通過面から一方の輪部が離れることがある。このような状態での傾斜地走行が続いた場合、他方の転輪通過面上を転動する他方の輪部が幅方向外側に移動して一方の輪部が芯金突起を乗り越える虞があるため、突起を高くして輪部が乗り越えられないようにする必要があり、芯金の重量が増加する傾向にある。
【０００７】
本発明は、曲げ抵抗を小さくしつつ、重量を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の弾性クローラは、駆動輪及び遊動輪に巻き掛けられる無端帯状の弾性体と、前記駆動輪が係合する駆動輪係合部が設けられ、前記弾性体に該弾性体の周方向に間隔をあけて複数埋設された芯金と、前記芯金に設けられ、前記駆動輪係合部から前記弾性体の幅方向両外側へ前記駆動輪と前記遊動輪との間に配設された転輪を構成する一対の輪部の通過スペースをあけてそれぞれ配置され、前記弾性体の内周側に突出し、前記輪部と当接して前記転輪の前記幅方向の移動を制限する一対の転輪制限突起と、前記弾性体の内周部に形成され、前記周方向に隣り合う前記芯金間で且つ前記輪部の通過スペースに対応する部位に配置され、前記弾性体の内周側に隆起し、頂面で前記輪部を支持する一対の転輪支持部と、前記弾性体の内周部に形成され、前記転輪支持部の前記幅方向外側に設けられ当該弾性体の外周側へ窪む窪み部と、を有する。
【０００９】
本発明の請求項１に記載の弾性クローラでは、駆動輪が駆動輪係合部に係合した状態で、駆動輪が回転すると、駆動力が芯金を介して弾性体へ伝達されて、この無端帯状の弾性体が駆動輪及び遊動輪の間を循環する。このとき、転輪の輪部は、転輪支持部の頂面から弾性体の周方向（以下、単に「弾性体周方向」と記載する。）に隣り合う転輪支持部の頂面へ順次乗り移りながら、各々の転輪支持部の頂面上を転動する。
【００１０】
ここで、上記弾性クローラでは、弾性体の内周側（以下、単に「弾性体内周側」と記載する。）へ隆起する転輪支持部を、弾性体内周部の弾性体周方向に隣り合う芯金間で且つ輪部の通過スペースに対応する部位に形成している（すなわち、転輪支持部を弾性体周方向に断続的に形成している）ことから、例えば、上記のような転輪支持部を弾性体周方向に連続して形成するものと比べて、弾性体の周方向の曲げ抵抗を小さくすることができる。
【００１１】
また、上記弾性クローラでは、転輪支持部を弾性体周方向に断続的に形成していることから、例えば、転輪支持部を弾性体周方向に連続して形成するものと比べて、重量を減らすことができる。
【００１２】
一方、上記弾性クローラでは、一対の転輪制限突起間に輪部の通過スペースを形成していることから、例えば、一対の転輪制限突起の弾性体の幅方向外側（以下、単に「弾性体幅方向外側」と記載する。）に輪部の通過スペースが形成されるものと比べて、用いられる転輪の一対の輪部間の距離が短く、傾斜地走行時に、一方の転輪支持部の頂面から一方の輪部が浮き上がる（離れる）場合の浮上り量が少なくなる。
これにより、上記弾性クローラで傾斜地を走行する場合に、弾性クローラ（弾性体）の接地側が傾斜地に沿って傾いて一方の転輪支持部の頂面から一方の輪部が浮き上がって（離れて）も、上記のように、一方の転輪支持部の頂面からの一方の輪部の浮上り量が少なくなることから、一方の輪部による一方の転輪制限突起の乗り越えが抑制される。このため、輪部の転輪制限突起の乗り越えを抑制するために、転輪制限突起を必要以上に高くすることに起因する芯金の重量増加を抑制することができる。
【００１３】
以上のことから、本発明の請求項１に記載の弾性クローラによれば、周方向の曲げ抵抗を小さくしつつ、重量を減らすことができる。
【００１４】
なお、ここで言う「弾性体幅方向外側」とは、駆動輪係合部の弾性体の幅方向（以下、単に「弾性体幅方向」と記載する。）の中央から離れる側を指している。また、駆動輪係合部の上記中央に向う側を「弾性体幅方向内側」と言う。
そして、弾性体の内周部の弾性体幅方向外側に弾性体外周側へ窪む窪み部を形成していることから、窪み部の部位で弾性体の肉厚が薄くなるため、弾性体の弾性体周方向の曲げ抵抗を小さくすることができる。また、窪み部を形成することで弾性体の重量も減らすことができる。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の弾性クローラは、請求項１に記載の弾性クローラにおいて、前記周方向に隣り合う前記頂面の縁部間の距離が、前記芯金の前記周方向に沿った長さよりも短くなっている。
【００１６】
本発明の請求項２に記載の弾性クローラでは、弾性体周方向に隣り合う頂面の縁部間の距離を芯金の弾性体周方向に沿った長さよりも短くしていることから、例えば、上記頂面間の距離が芯金の弾性体周方向に沿った長さよりも長いものと比べて、転輪が転輪支持部の頂面から弾性体周方向に隣り合う転輪支持部の頂面へ乗り移る際の、転輪の下方（弾性体外周側）への落ち込みが抑制されて、転輪の上下動が抑制される。
【００１７】
本発明の請求項３に記載の弾性クローラは、請求項１または請求項２に記載の弾性クローラにおいて、前記駆動輪係合部の前記幅方向両端部にそれぞれ形成され、前記弾性体の内周側に突出し、前記駆動輪と当接して該駆動輪の前記幅方向の移動を制限する駆動輪制限突起を有している。
【００１８】
本発明の請求項３に記載の弾性クローラでは、一対の駆動輪制限突起との当接により駆動輪の弾性体幅方向の移動が制限される。
【００１９】
本発明の請求項４に記載の弾性クローラは、請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性クローラにおいて、前記駆動輪係合部は、前記駆動輪と接触する部分の形状が前記駆動輪の外周形状に対応した形状とされている。
【００２０】
本発明の請求項４に記載の弾性クローラでは、駆動輪係合部の駆動輪と接触する部分の形状を、駆動輪の外周形状に対応した形状としていることから、駆動輪を駆動輪係合部に確実に係合させることができる。
【００２３】
本発明の請求項５に記載の弾性クローラは、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性クローラにおいて、前記窪み部は、前記転輪支持部から前記弾性体の前記幅方向の端部へ向かって延びている。
【００２４】
本発明の請求項５に記載の弾性クローラでは、窪み部を転輪支持部から弾性体の弾性体幅方向の端部へ向けて延ばすことで、弾性体の弾性体周方向の曲げ抵抗を効果的に小さくすることができる。
【００２５】
本発明の請求項６に記載のクローラ走行装置は、機体の駆動軸に連結される駆動輪と、
前記機体に回転自在に取付けられる遊動輪と、前記機体の前記駆動輪と前記遊動輪との間に回転自在に取付けられ、回転軸方向の両端側に一対の輪部を備える転輪と、前記駆動輪及び前記遊動輪に巻き掛けられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性クローラと、を有している。
【００２６】
本発明の請求項６に記載のクローラ走行装置では、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性クローラを用いることから、重量を減らすことができ、不整地走行における走行性能を確保することができる。また、上記弾性クローラの周方向の曲げ抵抗が小さいことから、弾性体が駆動輪に巻き掛かる際のパワーロスを低減することができ、機体の燃費を改善できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明の弾性クローラ及びクローラ走行装置は、曲げ抵抗を小さくしつつ、重量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るクローラ走行装置及び弾性クローラを側方（クローラ幅方向）から見た側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る弾性クローラの内周部を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る弾性クローラの内周部を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る弾性クローラの外周部を示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る弾性クローラのクローラ幅方向に沿った断面を示す断面図（図２のＸ−Ｘ線断面図）である。
【図６】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る弾性クローラに用いられる芯金の平面図である。（Ｂ）図６（Ａ）の芯金を矢印６Ｂ方向から見た、芯金の正面図である。
【図７】（Ａ）図６（Ｂ）の芯金の７Ａ−７Ａ線断面図である。（Ｂ）図６（Ｂ）の芯金を矢印７Ｂ方向から見た、芯金の側面図である。
【図８】第１実施形態に係るクローラ走行装置の駆動輪が弾性クローラの駆動輪係合部に係合している状態を示す、弾性クローラのクローラ幅方向に沿った断面図（図２のＸ−Ｘ線断面図）である。
【図９】第１実施形態に係るクローラ走行装置の転輪が弾性クローラの転輪支持部の頂面上を転動している状態を示す、弾性クローラのクローラ幅方向に沿った断面図（図２のＸ−Ｘ線断面図）である。
【図１０】第１実施形態に係るクローラ走行装置の駆動輪が弾性クローラの駆動輪係合部に係合している状態を示す、弾性クローラのクローラ周方向に沿った断面図（図２のＹ−Ｙ線断面図）である。
【図１１】第１実施形態に係るクローラ走行装置の転輪が弾性クローラの転輪支持面上を転動している状態を示す、弾性クローラのクローラ周方向に沿った断面図（図２の中央線ＣＬに沿った断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る弾性クローラ及びクローラ走行装置について図１〜１１を用いて説明する。
【００３０】
図１に示すように、第１実施形態に係る弾性クローラの一例としての無端状のゴムクローラ１０は、機体としてのクローラ車（例えば、コンバインやトラクターなど）の駆動軸に連結される駆動輪１００と、クローラ車に回転自在に取付けられる遊動輪１０２と、駆動輪１００と遊動輪１０２の間に配設されるようにクローラ車に回転自在に取り付けられる複数の転輪１０４に巻き掛けられて用いられるものである。
【００３１】
本実施形態では、無端状のゴムクローラ１０の周方向（図３の矢印Ｓ方向）を「クローラ周方向」と記載し、ゴムクローラ１０の幅方向（図３の矢印Ｗ方向）を「クローラ幅方向」と記載する。なお、クローラ周方向とクローラ幅方向は、ゴムクローラ１０を外周側または内周側（図２参照）から見た場合に直交している。
また、本実施形態では、駆動輪１００、遊動輪１０２、及び転輪１０４に巻き掛けて環状（円環状、楕円環状、多角形環状などを含む）となったゴムクローラ１０の内周側（図３の矢印ＩＮ方向側）を「クローラ内周側」と記載し、上記ゴムクローラ１０の外周側（図３の矢印ＯＵＴ方向側）を「クローラ外周側」と記載する。なお、図３の矢印ＩＮ方向（環状の内側方向）、矢印ＯＵＴ方向（環状の外側方向）は、巻き掛け状態のゴムクローラ１０の内外方向を示している。
【００３２】
また、駆動輪１００、遊動輪１０２、転輪１０４、及びこれらに巻き掛けられたゴムクローラ１０によってクローラ車の走行部としての第１実施形態に係るクローラ走行装置９０（図１参照）が構成される。
【００３３】
図１、図８に示すように、駆動輪１００は、クローラ車の駆動軸に連結される円盤状の輪部１００Ａと、輪部１００Ａの外周部に円周方向に一定間隔で突設された歯部１００Ｂと、を含んで構成されている。この駆動輪１００は、ゴムクローラ１０にクローラ車からの駆動力を作用させて（詳細は後述）、ゴムクローラ１０を駆動輪１００及び遊動輪１０２の間で循環させるものである。
【００３４】
図１に示すように、遊動輪１０２は、クローラ車に回転自在に取付けられる軸部１０２Ａと、軸部１０２Ａの両端側に設けられ該軸部１０２Ａよりも大径な円盤状の一対の輪部１０２Ｂと、を含んで構成されている。また、遊動輪１０２は、クローラ車側が備える図示しない油圧等の加圧機構によって駆動輪１００から離間する方向へ押圧されて、ゴムクローラ１０のテンション（張力）を保持するものである。
【００３５】
図１、図９に示すように、転輪１０４は、クローラ車の重量を支持するものであり、クローラ車に回転自在に取付けられる軸部１０４Ａと、軸部１０４Ａの両端側に設けられ該軸部１０４Ａよりも大径な円盤状の一対の輪部１０４Ｂと、を含んで構成されている。
【００３６】
上記遊動輪１０２及び転輪１０４は、駆動輪１００及び遊動輪１０２の間を循環するゴムクローラ１０に対して従動回転するようになっている。
【００３７】
（弾性クローラ）
図１に示すように、ゴムクローラ１０は、ゴム材を無端帯状に形成したゴム体１２を有している。なお、本実施形態のゴム体１２は、本発明の弾性体の一例である。
また、本実施形態のゴム体１２の周方向、幅方向、内周側、外周側は、それぞれクローラ周方向、クローラ幅方向、クローラ内周側、クローラ外周側と一致している。
【００３８】
図２に示すように、ゴム体１２には、金属材料で形成された芯金２０がクローラ周方向に間隔（本実施形態では一定間隔）をあけて複数埋設されている。この芯金２０は、クローラ幅方向に延在しており、長手方向がクローラ幅方向となっている。
【００３９】
なお、本実施形態では、芯金２０の幅方向は、ゴムクローラ１０の平坦部分（駆動輪１００や遊動輪１０２に巻き掛けられたりなどして湾曲した部分を除く部分であり、例えば、図１の符号Ｆで示す部分などを指す）において、クローラ周方向と一致している。このため、以下では、芯金２０がゴムクローラ１０の平坦部分Ｆにあるものとして、芯金２０の各方向をクローラ周方向、クローラ幅方向、クローラ内周側、クローラ外周側、クローラ内周側、及びクローラ外周側を用いて説明する。
【００４０】
また、図２に示すように、芯金２０は、後述する駆動輪係合部２６のクローラ幅方向の中央を通る中央線（センターラインＣＬ）がゴム体１２のクローラ幅方向の中央を通る中央線と一致するように配置されている。
なお、本実施形態では、中央線ＣＬに向う側をクローラ幅方向内側、中央線ＣＬから離れる側をクローラ幅方向外側として説明する。
【００４１】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すように、芯金２０は、クローラ幅方向に延びる板状の芯金基体２１を有している。この芯金基体２１は、クローラ幅方向の中央部２２と、この中央部２２を挟んでクローラ幅方向両外側の一対の翼部２４と、で構成されている。
【００４２】
図６（Ｂ）に示すように、芯金基体２１には、中央部２２からクローラ内周側へ突出する駆動輪係合部２６が設けられている。この駆動輪係合部２６には、駆動輪１００の歯部１００Ｂが係合するようになっている（図１０参照）。
【００４３】
図７（Ａ）に示すように、駆動輪係合部２６の頂部２６Ａは、クローラ内周側へ凸となる円弧形状とされている。この円弧形状は、図１０に示すように、駆動輪１００の輪部１００Ａの外周面１００Ｄと歯部１００Ｂの周方向の壁面１００Ｅと連なる湾曲面１００Ｆに対応した形状とされている。
【００４４】
また、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）に示すように、芯金基体２１には、翼部２４からクローラ内周側へ突出する転輪制限突起２８が駆動輪係合部２６のクローラ幅方向両外側にそれぞれ設けられている。この転輪制限突起２８は、駆動輪係合部２６からクローラ幅方向外側へ輪部１０４Ｂの通過スペースをあけて配置されている。
【００４５】
また、図６（Ｂ）に示すように、転輪制限突起２８は、駆動輪係合部２６よりもクローラ内周側へ突出している。転輪制限突起２８のクローラ幅方向内側の内壁面２８Ｂは、根元側から突出先端側へ向ってクローラ幅方向内側から外側へ傾斜している。なお、本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、内壁面２８Ｂのクローラ幅方向に対する傾斜角（鋭角側）が突起突出方向の根元側よりも突出先端側で小さくなっている。すなわち、内壁面２８Ｂは、突起突出方向の根元側よりも突出先端側で傾斜角が緩やかになっている。
【００４６】
図６（Ｂ）に示すように、芯金基体２１には、翼部２４の根元からクローラ内周側へ突出する駆動輪制限突起３０が形成されている。この駆動輪制限突起３０の先端部３０Ａは、クローラ周方向から見て、駆動輪係合部２６の頂部２６Ａと転輪制限突起２８の先端部２８Ａとの間に位置している。また、駆動輪係合部２６のクローラ幅方向の端部と駆動輪制限突起３０のクローラ幅方向内側の内壁部とは、つながっている。
【００４７】
また、図６（Ｂ）に示すように、芯金基体２１には、翼部２４からクローラ内周側へ突出し、転輪制限突起２８と駆動輪制限突起３０とを連結するクローラ幅方向に沿って延びる補強リブ３２が形成されている。この補強リブ３２は、図６（Ａ）に示すように、芯金基体２１のクローラ周方向の中央部分に配置されている。また、補強リブ３２の最内面３２Ａは、図６（Ｂ）に示すように、クローラ周方向から見て駆動輪係合部２６の頂部２６Ａよりもクローラ外周側（図６（Ｂ）では、下側）に位置している。上記補強リブ３２により、転輪制限突起２８のクローラ周方向及びクローラ幅方向の曲げ剛性が補強される。
【００４８】
図８に示すように、駆動輪１００は、一対の駆動輪制限突起３０間を通過し、図９に示すように、転輪１０４の輪部１０４Ｂは、芯金基体２１の駆動輪制限突起３０と転輪制限突起２８との間を通過するようになっている。また、図１に示すように、本実施形態では、遊動輪１０２の輪部１０２Ｂも転輪１０４の輪部１０４Ｂと同様に、駆動輪制限突起３０と転輪制限突起２８との間を通過するようになっている。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態では、芯金２０の芯金基体２１を含むクローラ外周側部分がゴム体１２に埋設されている。また、本実施形態では、ゴム体１２の内周部１２Ａから突出する駆動輪係合部２６、一対の転輪制限突起２８、及び一対の駆動輪制限突起３０をそれぞれゴム材により被覆している。なお、本発明のその他の実施形態では、駆動輪係合部２６の少なくとも一部、転輪制限突起２８の少なくとも一部、駆動輪制限突起３０の少なくとも一部を、ゴム材から露出させてもよい。
【００５０】
図２、図３、図１１に示すように、ゴム体１２の内周部１２Ａには、クローラ周方向に互いに隣り合う芯金２０間でかつ輪部１０４Ｂの通過スペースに対応する部位にクローラ内周側に隆起した転輪支持部３６が形成されている。この転輪支持部３６の頂面３６Ａは、図５に示すクローラ幅方向に沿った断面において、芯金２０の補強リブ３２の最内面３２Ａよりもクローラ内周側に位置している。
【００５１】
図９、図１１に示すように、転輪支持部３６の頂面３６Ａは、転輪１０４の外周面１０４Ｃと接触して該転輪１０４を支持するものであり、図３及び図５に示すように平坦状とされている。
【００５２】
また、図２に示すように、クローラ周方向に隣り合う頂面３６Ａの縁部３６Ｂ間の距離Ｌ１は、芯金２０の輪部１０４Ｂの通過スペースに対応する部位（本実施形態では、翼部２４）のクローラ周方向に沿った長さＬ２よりも短くなっている。
【００５３】
さらに、頂面３６Ａの幅（クローラ幅方向に沿った長さ）は、縁部３６Ｂ側よりもクローラ周方向の中央部側で広くなっている。とくに、本実施形態では、頂面３６Ａの幅は、縁部３６Ｂからクローラ周方向の中央部に向って次第に広くなっている。
【００５４】
なお、本実施形態では、遊動輪１０２の輪部１０２Ｂも転輪支持部３６の頂面３６Ａ上を転動するようになっている。
【００５５】
図２、図３、図５に示すように、ゴム体１２の内周部１２Ａには、一対の転輪支持部３６を挟んでクローラ幅方向両外側にクローラ外周側へ窪む窪み部３８が形成されている。この窪み部３８は、転輪支持部３６からゴム体１２のクローラ幅方向の端部１２Ｂへ向かって延びている。具体的には、図２に示すように、窪み部３８のクローラ幅方向外側の端部３８Ａが、翼部２４の先端部よりもゴム体１２の端部１２Ｂ側へ延びている。なお、本発明のその他の実施形態では、窪み部３８の端部３８Ａが翼部２４の先端部よりもクローラ幅方向内側に位置してもよく、端部３８Ａがゴム体１２の端部１２Ｂまで到達してもよい。また、本実施形態の窪み部３８は、端部３８Ａ側が転輪支持部３６側よりも浅くなっている。
【００５６】
図５に示すように、ゴム体１２には、芯金２０のクローラ外周側にクローラ周方向に沿って延びる無端帯状の補強層１４が埋設されている。この補強層１４は、クローラ周方向に沿って螺旋状に巻回された１本の補強コード又はクローラ周方向に沿って並列された複数本の補強コードをゴム被覆して形成したものである。なお、本実施形態においては、引張り強度に優れるスチールコードを補強コードとして用いるが、本発明はこの構成に限定されず、十分な引張り強度を有していれば、例えば、有機繊維などで構成したコードを補強コードとして用いてもよい。
【００５７】
図１、図４に示すように、ゴム体１２の外周部には、クローラ外周側に突出するゴム材により構成されたラグ１６Ａ、ラグ１６Ｂがクローラ周方向に間隔をあけて交互に形成されている。なお、これらのラグ１６Ａ、１６Ｂは、ゴムクローラ１０の地面に接地する部位である。
【００５８】
図４に示すように、ラグ１６Ａは、ゴム体１２の一方の端部１２Ｂ（図４では左側端部）から他方の端部１２Ｂ（図４では右側端部）へ向かってクローラ幅方向に延びて、先端部が他方の端部１２Ｂと中央線ＣＬとの中間部分に達している。
一方、ラグ１６Ｂは、ゴム体１２の他方の端部１２Ｂから一方の端部１２Ｂへ向かってクローラ幅方向に延びて、先端部が一方の端部１２Ｂと中央線ＣＬとの中間部分に達している。
なお、本実施形態では、ラグ１６Ａとラグ１６Ｂとが中央線ＣＬ上の任意の点に対して点対称とされている。
【００５９】
また、図４に示すように、ラグ１６Ａ、ラグ１６Ｂはともに、クローラ外周側から見て、クローラ周方向に間隔をあけて配置された芯金２０に交互に重なっている。
【００６０】
次に、本実施形態のゴムクローラ１０及びクローラ走行装置９０の作用効果について説明する。
クローラ走行装置９０では、駆動輪１００の歯部１００Ｂがゴムクローラ１０の駆動輪係合部２６に係合した状態（詳細には、歯部１００Ｂの壁面１００Ｅが駆動輪係合部２６の周方向壁面にゴム材を介して当接した状態）で、駆動輪１００が回転すると、駆動輪係合部２６が歯部１００Ｂにより押圧されて、駆動力が芯金２０を介してゴムクローラ１０（ゴム体１２）へ伝達される。これにより、ゴムクローラ１０が駆動輪１００及び遊動輪１０２の間を循環して、クローラ走行装置９０を備えるクローラ車が地面の上を移動する。このとき、転輪１０４の輪部１０４Ｂは、転輪支持部３６の頂面３６Ａからクローラ周方向に隣り合う転輪支持部３６の頂面３６Ａへ順次乗り移りながら、各々の転輪支持部３６の頂面３６Ａ上を転動する。
【００６１】
ここで、ゴムクローラ１０では、クローラ内周側へ隆起する転輪支持部３６を、ゴム体１２の内周部１２Ａのクローラ周方向に隣り合う芯金２０間で且つ輪部１０４Ｂの通過スペースに対応する部位に形成している（すなわち、転輪支持部３６をゴム体１２の内周部１２Ａにクローラ周方向に断続的に形成している）ことから、例えば、上記のような転輪支持部３６をクローラ周方向に連続して形成するものと比べて、ゴム体１２のクローラ周方向の曲げ抵抗を小さくすることができる。すなわち、ゴムクローラ１０のクローラ周方向の曲げ抵抗を小さくすることができる。
【００６２】
また、ゴムクローラ１０では、転輪支持部３６をクローラ周方向に断続的に形成していることから、例えば、転輪支持部３６をクローラ周方向に連続して形成するものと比べて、重量を減らすことができる。
【００６３】
さらに、ゴムクローラ１０では、輪部１０４Ｂと転輪制限突起２８の内壁面２８Ｂとの当接により転輪１０４のクローラ幅方向の移動が制限される。またさらに、駆動輪１００と一対の駆動輪制限突起３０との当接により駆動輪１００のクローラ幅方向の移動が制限される。
【００６４】
一方、ゴムクローラ１０では、一対の転輪制限突起２８間に輪部１０４Ｂの通過スペースを形成していることから、例えば、一対の転輪制限突起２８のクローラ幅方向外側に輪部１０４Ｂの通過スペースが形成されるものと比べて、用いられる転輪１０４の一対の輪部１０４Ｂ間の距離が短く、傾斜地走行時に、一方の転輪支持部３６の頂面３６Ａから一方の輪部１０４Ｂが浮き上がる（離れる）場合の浮上り量が少なくなる。
これにより、ゴムクローラ１０で傾斜地を走行する場合に、ゴムクローラ１０（ゴム体１２）の接地側が傾斜地に沿って傾いて一方の転輪支持部３６の頂面３６Ａから一方の輪部１０４Ｂが浮き上がって（離れて）も、上記のように、一方の転輪支持部３６の頂面３６Ａからの一方の輪部１０４Ｂの浮上り量が少なくなることから、一方の輪部１０４Ｂによる一方の転輪制限突起２８の乗り越えが抑制される。このため、輪部１０４Ｂの転輪制限突起２８の乗り越えを抑制するために、転輪制限突起２８を必要以上に高くすることに起因する芯金２０の重量増加を抑制することができる。
【００６５】
以上のことから、ゴムクローラ１０は、クローラ周方向の曲げ抵抗を小さくしつつ、重量を減らすことができる。
【００６６】
また、ゴムクローラ１０では、図５に示すクローラ幅方向に沿った断面において、転輪支持部３６の頂面３６Ａを、芯金２０の補強リブ３２の最内面３２Ａよりもクローラ内周側に位置させていることから、輪部１０４Ｂが転輪支持部３６の頂面３６Ａからクローラ周方向に隣り合う転輪支持部３６の頂面３６Ａへ順次乗り移る際に補強リブ３２の最内面３２Ａに衝突した場合の衝突音及び振動を抑制することができる。なお、輪部１０４Ｂの外周面１０４Ｃが最内面３２Ａに非衝突の場合には、衝突音及び衝突に起因する振動は生じない。そして、上記のように、輪部１０４Ｂと補強リブ３２との衝突を抑制または回避することで、繰り返し衝突に起因する芯金２０（芯金基体２１）とその周辺のゴム材との剥離を抑制することができる。なお、遊動輪１０２についても転輪１０４と同様に、輪部１０２Ｂが転輪支持部３６の頂面３６Ａからクローラ周方向に隣り合う転輪支持部３６の頂面３６Ａへ順次乗り移る際に補強リブ３２の最内面３２Ａに衝突した場合の衝突音及び振動を抑制することができる。
【００６７】
さらに、図２、図１１に示すように、ゴムクローラ１０では、クローラ周方向に隣り合う頂面３６Ａの縁部３６Ｂ間の距離Ｌ１を、芯金２０の輪部１０４Ｂの通過スペースに対応する部位（本実施形態では、翼部２４）の長さＬ２よりも短くしていることから、例えば、距離Ｌ１が長さＬ２よりも長いものと比べて、転輪１０４が転輪支持部３６の頂面３６Ａからクローラ周方向に隣り合う転輪支持部３６の頂面３６Ａへ乗り移る際の、転輪１０４の下方（クローラ外周側）への落ち込み（図１１参照）が抑制されて、転輪１０４の上下動が抑制される。
【００６８】
またさらに、ゴムクローラ１０では、転輪支持部３６の頂面３６Ａを平坦状としていることから、例えば、頂面３６Ａの縁部３６Ｂがクローラ周方向の中央部よりもクローラ内周側に盛り上がっているものと比べて、転輪１０４が転輪支持部３６の頂面３６Ａからクローラ周方向に隣り合う転輪支持部３６の頂面３６Ａへ乗り移る際の、転輪１０４と縁部３６Ｂとの衝突による該縁部３６Ｂの材料欠け（ゴム欠け）を抑制させられる。これにより、転輪支持部３６の耐久性、すなわち、ゴムクローラ１０の耐久性が向上する。
【００６９】
そして、ゴムクローラ１０では、ゴム体１２の内周部１２Ａの一対の転輪支持部３６を挟んでクローラ幅方向両外側にクローラ外周側へ窪む窪み部３８をそれぞれ形成していることから、窪み部３８の部位でゴム体１２の肉厚が薄くなり、ゴム体１２のクローラ周方向の曲げ抵抗を小さくすることができる。加えて、窪み部３８の形成によってゴム体１２の重量も減らすことができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、窪み部３８を転輪支持部３６からゴム体１２のクローラ幅方向の端部１２Ｂへ向けて延ばしていることから、例えば、窪み部３８をクローラ周方向に延ばしたものと比べて、ゴム体１２のクローラ周方向の曲げ抵抗を効果的に小さくすることができる。
【００７１】
特に、ゴムクローラ１０では、クローラ周方向の曲げの中立面となる補強層１４よりもクローラ内周側で圧縮歪が生じ、クローラ外側方向で引張歪が生じるため、ゴム体１２の内周部１２Ａに窪み部３８を形成して圧縮歪を緩和することで、効果的にクローラ周方向の曲げ剛性（曲げ抵抗）を小さくすることができる。
【００７２】
また、ゴムクローラ１０では、駆動輪係合部２６の駆動輪１００と接触する部分（頂部２６Ａ）の形状を、駆動輪１００の外周形状（湾曲面１００Ｆの形状）に対応した形状としていることから、歯部１００Ｂと駆動輪係合部２６との間の歯飛びが防止される、つまり、駆動輪１００を駆動輪係合部２６に確実に係合させることができる。
【００７３】
また、ゴムクローラ１０では、転輪１０４が内周部１２Ａから隆起した肉厚な転輪支持部３６の頂面３６Ａ上を転動するため、転輪支持部３６と頂面３６Ａと輪部１０４Ｂの外周面１０４Ｃとの間に入り込んだ異物（例えば、小石など）を輪部１０４Ｂで踏んだとしても、転輪支持部３６が弾性変形して、頂面３６Ａの不具合（損傷など）が抑制される。
特に、ゴムクローラ１０では、転輪支持部３６がゴム体１２のクローラ周方向に隣り合う芯金２０間に形成されることから、例えば、転輪支持部をクローラ周方向に連続して形成したもののように、芯金２０に対応する転輪支持部の頂面の不具合を抑制するために芯金２０から転輪支持部の頂面までのゴム厚を十分に厚くする必要がないため、転輪支持部３６の肉厚（隆起量）を薄く（小さく）することができる。これにより、さらに、ゴム体１２のクローラ周方向の曲げ抵抗を小さくしつつ、重量を減らすことが可能となる。
【００７４】
そして、ゴムクローラ１０では、クローラ外周側から見て、クローラ周方向に間隔をあけて配置された芯金２０にラグ１６Ａとラグ１６Ｂが交互に重なる構成としている、すなわち、ラグ１６Ａとラグ１６Ｂとの間に転輪支持部３６が配置される構成としていることから、例えば、クローラ周方向に間隔をあけて配置された転輪支持部３６にラグ１６Ａ、１６Ｂとが交互に重なるものと比べて、転輪支持部３６が下方（クローラ外周側）へ弾性変形しやすく、転輪支持部３６の頂面３６Ａと輪部１０４Ｂの外周面１０４Ｃとの間に入り込んだ異物を輪部１０４Ｂが踏んだとしても、頂面３６Ａに不具合が生じるのをさらに抑制することができる。
【００７５】
また、例えば、クローラ外周側から見て、隣り合う芯金２０間（ここでは、転輪支持部３６）にラグ１６Ａまたはラグ１６Ｂが配置されるゴムクローラの場合には、接地面上の障害物（例えば、石など）を、ラグ１６Ａ、１６Ｂのない部分である芯金２０の下側（クローラ外周側）のゴム部分で踏んだ場合に、この下側のゴム部分は、芯金２０によって拘束されるため十分な逃げ変形（クローラ内周側へ凹むような弾性変形）ができず、障害物の食い込みによる損傷を受け易い傾向にある。特に、上記ゴムクローラでは、芯金２０の配置されている部分が非配置部分よりも転輪１０４などから下方への荷重（機体重量）を大きく受けるため、芯金２０の下側のゴム部分に食い込んだ障害物が補強層１４に到達する虞がある。
上記事実を考慮して、本実施形態のゴムクローラ１０では、クローラ外周側から見て、クローラ周方向に間隔をあけて配置された芯金２０にラグ１６Ａとラグ１６Ｂとが交互に重なる構成としている。この構成により、芯金２０の下側のゴム部分の厚みが、ラグ１６Ａまたはラグ１６Ｂによって大幅に増すため、障害物をラグ１６Ａまたはラグ１６Ｂで踏んだとしても、障害物が補強層１４に到達することがない、すなわち、補強層１４の損傷を効果的に防止することができる。一方、本実施形態のゴムクローラ１０では、ラグ１６Ａ、１６Ｂのない部分、すなわち、転輪支持部３６の下側のゴム部分で障害物を踏んだ場合、この下側のゴム部分はクローラ内周側へ凹むような逃げ変形（弾性変形）をするため、障害物が食い込みにくく、該障害物による損傷をある程度防止することができる。
【００７６】
本実施形態のクローラ走行装置９０では、上述のようなゴムクローラ１０を用いることから、重量を減らすことができる。これにより、圃場や湿田などの不整地を走行する際の、ゴムクローラ１０の過度の沈み込みを抑えられるため、走行速度や旋回性能などの走行性能を確保することができる。
また、ゴムクローラ１０は、上述したように曲げ抵抗が小さいことから、ゴム体１２が駆動輪１００などに巻き掛かる際のパワーロスを低減することができ、クローラ車の燃費を改善できる。加えて、ゴムクローラ１０を、駆動輪１００及び遊動輪１０２に巻き掛ける際の作業が容易になる。
【００７７】
（その他の実施形態）
前述した実施形態では、転輪支持部３６の頂面３６Ａを平坦状としているが、本発明はこの構成に限定されず、頂面３６Ａは、縁部３６Ｂがクローラ周方向の中央部よりもクローラ内周側に盛り上がっている形状（例えば、テーパー形状）としてもよい。この場合には、例えば、頂面が平坦状のものと比べて、転輪支持部３６の頂面３６Ａと遊動輪１０２との接触面積が増えて、頂面３６Ａに作用する面圧が低下する。これにより、転輪支持部３６の摩耗が低減され、該転輪支持部３６の耐久性、すなわち、ゴムクローラ１０の耐久性が向上する。
【００７８】
前述した実施形態のゴムクローラ１０では、クローラ外周側から見て、クローラ周方向に間隔をあけて配置された芯金２０にラグ１６Ａとラグ１６Ｂとが交互に重なる構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、クローラ外周側から見て、隣り合う芯金２０間にラグ１６Ａまたはラグ１６Ｂを配置する構成としても勿論構わない。このように構成することにより、ゴムクローラの上下方向のバネがクローラ周方向で均一となるため、転輪１０４などの上下動（振動）が抑制され、かつ安定性も向上する。なお、クローラ外周側から見た場合の、芯金２０に対するラグ１６Ａとラグ１６Ｂの位置関係は、ゴムクローラの仕様に応じて決定されるものである。
【００７９】
前述した実施形態では、ゴム体１２の中央線と芯金２０の中央線ＣＬとを一致させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、ゴム体１２の中央線に対して芯金２０の中央線ＣＬがクローラ幅方向にずれていてもよい。
【００８０】
また、前述した実施形態では、ゴムクローラ１０の引張応力の補強用に補強層１４を埋設しているが、本発明はこの構成に限定されず、補強層１４を用いずに、クローラ周方向に互いに隣接する芯金２０同士を連結部材（例えば、リング状の連結部材など）で連結、又は、芯金に形成した連結部同士（例えば、フックとピンなど）を連結して無端状とした芯金連結体でゴムクローラ１０の引張応力を補強する構成としてもよい。
【００８１】
さらに、前述した実施形態では、弾性体の一例としてのゴム材でゴム体１２を形成しているが、本発明はこの構成に限定されず、弾性体の一例としてゴム材以外のエラストマーなどを用いてもよい。
【００８２】
またさらに、前述した実施形態では、芯金２０を金属製としているが、本発明はこの構成に限定されず、ゴムクローラ１０の仕様に対して十分な強度を備えるならば、芯金２０を例えば、樹脂製としてもよい。
【００８３】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
１０      ゴムクローラ（弾性クローラ）
１２      ゴム体（弾性体）
１２Ａ    内周部
１２Ｂ    端部
２０      芯金
２６      駆動輪係合部
２８      転輪制限突起
３０      駆動輪制限突起
３６      転輪支持部
３６Ａ    頂面
３６Ｂ    縁部
３８      窪み部
９０      クローラ走行装置
１００    駆動輪
１０４    転輪
１０４Ｂ  輪部
ＣＬ      中央線
Ｓ        クローラ周方向（弾性体の周方向）
Ｗ        クローラ幅方向（弾性体の幅方向）
ＩＮ      クローラ内周側（弾性体の内周側）
ＯＵＴ    クローラ外周側（弾性体の外周側）
Ｌ１      距離
Ｌ２      長さ１
【図１】
0005808633.tif 000002
【図２】
0005808633.tif 000003
【図３】
0005808633.tif 000004
【図４】
0005808633.tif 000005
【図５】
0005808633.tif 000006
【図６】
0005808633.tif 000007
【図７】
0005808633.tif 000008
【図８】
0005808633.tif 000009
【図９】
0005808633.tif 000010
【図１０】
0005808633.tif 000011
【図１１】
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