(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
該液晶セルの外側の少なくとも一方に配置された偏光板とを有し、
前記液晶セルが、電極を少なくとも一方に有する対向配置された一対の基板と、該基板間に挟持された液晶層を含み、
前記基板の少なくとも一方が下記式（１−１）を満たすＢ、ＧおよびＲの３色の絵素を少なくとも含み、
前記偏光板が、偏光子と、下記式（１−２）を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムを含むことを特徴とする液晶表示装置。
式（１−１）  −１８ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝≦２８ｎｍ
（式（１−１）中、Ｒｔｈ[cell]（λ）は、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。）
式（１−２）  １ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）≦１２ｎｍ
（式（１−２）中、Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
【請求項２】
前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
式（２）  ３ｎｍ≦Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４４０）≦２８ｎｍ
（式（２）中、Ｒｔｈ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表し、Ｒｔｈ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表す。）
【請求項３】
前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
式（３）  ４５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦６０ｎｍ
（式（３）中、Ｒｅ（５５０）は波長６３０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
【請求項４】
前記絵素が下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
式（４）  −１８ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝≦２０ｎｍ
（式（４）中、Ｒｔｈ[cell]（λ）は、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。）
【請求項５】
前記絵素および前記光学異方性層を含むフィルムが下記式（５）を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
式（５）  −５ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝／２−｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）｝≦−３ｎｍ
（式（５）中、Ｒｔｈ[cell]（λ）は、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表す。）
【請求項６】
前記液晶セルが、ＶＡモードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記偏光板の前記光学異方性層を含むフィルムがセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置のＴＶ用途が進行し、画面サイズの大型化に伴い高画質化と低価格化が益々求められている。特にＶＡモードの液晶表示装置はコントラストが高く、比較的製造の歩留まりが高いことからＴＶ用の液晶表示装置として最も一般的なものとなっている。
【０００３】
しかしながら、液晶表示装置、中でも特にＶＡモードの液晶表示装置を黒表示した場合には、液晶表示画面の法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、液晶表示画面の斜め方向から黒表示した画面を観察すると光漏れが発生して背景の黒表示ができないために視野角が狭くなるという問題があった。
【０００４】
視野角特性の問題を解決するために、例えば正の一軸性の屈折率異方性を有する第１の位相差板とフィルム面内の屈折率に対して膜厚方向の屈折率が十分小さい負の屈折率異方性を有する第２の位相差板とを併用して組み込むことにより、液晶表示装置の黒表示時の画面を斜め方向から観察した際の光漏れを低減する方法が提案されている（例えば特許文献１）。
しかしながら、特許文献１に記載の方法はある特定の波長域（例えば５５０ｎｍ付近の緑色光）に対して光漏れを低減しているのみであり、それ以外の位相差板の波長分散特性と液晶セルの波長分散特性が不適合となる波長域（例えば４５０ｎｍ付近の青色光や６５０ｎｍ付近の赤色光）に対しては依然として光漏れが発生していた。そのため、特許文献１に記載の液晶表示装置の黒表示画面を斜めから観察すると、青色や赤色に着色してしまい、いわゆるカラーシフトの問題が発生することとなる。そのため、特許文献１に記載の方法では依然として視野角特性の問題の解決の観点からは、上記方法は満足のいくものではなかった。
【０００５】
このような液晶表示装置の黒表示時の画面を斜め方向から観察した際のカラーシフトの問題を解決する方法として、位相差板の波長分散特性と液晶セルの波長分散特性とが適合するように、位相差板に用いるフィルムの波長分散特性を改善することが検討されている。このような位相差板の波長分散特性を改善する方法として、特定の範囲のアセチル化度のセルロースアセテートを含むフィルムを延伸することで、複屈折が長波長ほど大きいセルロースアセテートフィルムを得る方法が開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
一方、特許文献３および特許文献４には特定の積層構造を有し、低ヘイズ化されたセルロースエステル積層フィルムが開示されている。これらの文献では、フィルムのヘイズに加えて透湿性や寸法安定性などの特性を検討しているが、フィルムの位相差の波長分散特性については何ら検討されていなかった。
【０００７】
前記カラーシフトの問題を改善する他の方法として、液晶セルのマルチギャップ化が検討されている。これはカラーフィルターの厚みをＲ、Ｇ、Ｂの各絵素領域それぞれで変更する（例えばＲ、Ｇ、Ｂの各絵素領域のカラーフィルターの厚みをＲ絵素領域＜Ｇ絵素領域＜Ｂ絵素領域などと設定）等の手段により、液晶層の厚み（ギャップ）をＲ、Ｇ、Ｂの絵素領域それぞれで変更する（Ｒ、Ｇ、Ｂの各絵素領域の液晶層の厚みはこの場合Ｒ絵素領域＞Ｇ絵素領域＞Ｂ絵素領域）方法である。これによりある程度カラーシフトの問題を改善することができる。例えば、特許文献５には、Ｒ、Ｇ、Ｂの各絵素領域のカラーフィルターの厚みをＲ絵素領域＞Ｇ絵素領域＞Ｂ絵素領域とし、所定の光学特性のフィルムを組み合わせることで、視野角特性とコントラストを改善した例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３０２７８０５号公報
【特許文献２】特許３４５９７７９号公報
【特許文献３】特開２００３−３３９９８号公報
【特許文献４】特開平８−２０７２１０号公報
【特許文献５】米国公開２０１０−０２７１５７４Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者らが特許文献２や５に記載の構成の液晶表示装置を作製し、液晶表示装置の黒表示画面を斜めから観察したところ、カラーシフトの問題は完全には解消されていなかった。すなわち、カラーシフトの問題は、さらなる改良が求められていたのが実情であった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、発明が解決しようとする課題は、黒表示時に斜めから液晶表示装置を観察した際のカラーシフトの問題を著しく改善した液晶表示装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、液晶セルの波長分散の値として特定の範囲を選択し、かつ、偏光板中の光学異方性層を含むフィルムの波長分散特性として特定の範囲を選択した液晶表示装置を作製したところ、特許文献２や５に記載の構成の液晶表示装置に比べてカラーシフトの問題を著しく改善できることを見出すに至った。すなわち、上記課題は、以下の手段によって解決される。
【００１１】
［１］  液晶セルと、該液晶セルの外側の少なくとも一方に配置された偏光板とを有し、
前記液晶セルが、電極を少なくとも一方に有する対向配置された一対の基板と、該基板間に挟持された液晶層を含み、前記基板の少なくとも一方が下記式（１−１）を満たすＢ、ＧおよびＲの３色の絵素を少なくとも含み、
前記偏光板が、偏光子と、下記式（１−２）を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムを含むことを特徴とする液晶表示装置。
式（１−１）  −２０ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝≦２８ｎｍ
（式（１−１）中、Ｒｔｈ[cell]（λ）は、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。）
式（１−２）  １ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）≦１２ｎｍ
（式（１−２）中、Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
［２］  前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式（２）を満たすことを特徴とする［１］に記載の液晶表示装置。
式（２）  ３ｎｍ≦Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４４０）≦２８ｎｍ
（式（２）中、Ｒｔｈ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表し、Ｒｔｈ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表す。）
［３］  前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式（３）を満たすことを特徴とする［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
式（３）  ４５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦６０ｎｍ
（式（３）中、Ｒｅ（５５０）は波長６３０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
［４］  前記絵素が下記式（４）を満たすことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
式（４）  −２０ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝≦２０ｎｍ
（式（４）中、Ｒｔｈ[cell]（λ）は、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。）
［５］  前記絵素および前記光学異方性層を含むフィルムが下記式（５）を満たすことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
式（５）  −５ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝／２−｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）｝≦−３ｎｍ
（式（５）中、Ｒｔｈ[cell]（λ）は、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表す。）
［６］  前記液晶セルが、ＶＡモードであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
［７］  前記偏光板の前記光学異方性層を含むフィルムがセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶表示装置は、黒表示時に斜めから液晶表示装置を観察した際のカラーシフトの問題が著しく改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の他の一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明の液晶表示装置やその製造方法、それに用いる部材などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの外側の少なくとも一方に配置された偏光板とを有し、前記液晶セルが、電極を少なくとも一方に有する対向配置された一対の基板と、該基板間に挟持された液晶層を含み、前記基板の少なくとも一方が下記式（１−１）を満たすＢ、ＧおよびＲの３色の絵素を少なくとも含み、前記偏光板が、偏光子と、下記式（１−２）を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムを含むことを特徴とする。
式（１−１）  −２０ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝≦２８ｎｍ
（式（１−１）中、Ｒｔｈ[cell]（λ）は、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。）
式（１−２）  １ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）≦１２ｎｍ
（式（１−２）中、Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
【００１６】
本発明の液晶表示装置は、ＩＰＳ、ＯＣＢまたはＶＡモードの液晶表示装置であることが好ましく、ＶＡモードの液晶表示装置であることがより好ましい。
また、本発明の液晶表示装置では、前記偏光板における前記式（１−２）を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムの構成は特に制限されない。前記光学異方性層を含むフィルムは、単層であっても、２層以上の積層体であってもよい。また、前記光学異方性層を含むフィルムが単層の場合、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるフィルムであることが好ましい。一方、前記光学異方性層を含むフィルムが２層以上の積層体である場合、液晶性化合物層とそれを支えるポリマーフィルム支持体の２層に分かれている積層体でも、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるフィルムが２枚以上積層されている積層体でも、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるフィルムと光学的に等方的な自己支持性があるフィルムの積層体であってもよい。その中でも、本発明の好ましい態様では、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるポリマーフィルムが２枚以上積層されている積層体であることがより好ましく、特に好ましくは異なるアシル置換度のセルロースアシレートドープが３層共流延されてなるセルロースアシレート積層フィルムである。
以下において、本発明の好ましい態様であるＶＡモードの液晶セルと、異なるアシル置換度のセルロースアシレートドープが３層共流延されてなるセルロースアシレート積層フィルムを含む偏光板とを用いた液晶表示装置について主に説明するが、本発明はこのような態様に限定されない。
【００１７】
本発明の液晶表示装置の好ましい態様について、その構成を、図面を用いて説明する。
図２に示す本発明の液晶表示装置は透過型であり、２枚の偏光板を有することが好ましい。液晶セルＬＣ'（２６〜３０）、及び液晶セルＬＣ'を挟持して配置された上側偏光板ＰＬ１'と下側偏光板ＰＬ２'とを有することが好ましい。
【００１８】
＜液晶セル＞
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを有する。まず、液晶セルについて、説明する。
本発明では、前記液晶セルが、電極を少なくとも一方に有する対向配置された一対の基板と、該基板間に挟持された液晶層を含み、前記基板の少なくとも一方が前記式（１−１）を満たすＢ、Ｒの絵素およびＧの３色の絵素を少なくとも含むことを特徴とする。
なお、本発明において、Ｂの絵素とは青色光を透過させる絵素であり、同様にＧの絵素とは緑色光を、Ｒの絵素とは赤色光を透過させる絵素である。さらに、これら絵素の光学的性質を表すために本発明では青色光、緑色光、赤色光をそれぞれ波長４４０ｎｍ，５５０ｎｍ，６３０ｎｍによって測定される値で表すこととする。
【００１９】
（電極基板）
前記一対の基板は、電極を少なくとも一方に有する。
液晶セルＬＣ'の上側基板２６のラビング方向２７と、下側基板２９のラビング方向３０は平行に設定してあり、液晶層はツイスト配向とはならないことが好ましい。上側基板２６と下側基板２９は、それぞれ、配向膜（図示せず）と電極層（図示せず）を有することが好ましい。配向膜は、駆動電圧非印加時において、液晶性分子２８を所定の方向に配向させる機能を有する。電極層は液晶性分子２８に電圧を印加する機能を有する。電極層は通常透明導電膜からなることが好ましい。
【００２０】
（液晶層）
ＶＡモードの液晶セルＬＣ'の一例として、液晶セル用の上下基板２６及び２９間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度の液晶（例えばメルク社製のＭＬＣ−６６０８）からなる液晶層を形成したものが挙げられる。例えば、ＶＡ型の駆動モードの場合、配向処理により、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆる基板面に対するチルト角を、約９０°に調整することが好ましい。
また、液晶層の厚さｄを３．５μｍで調整された液晶パネルに対して、その液晶層の厚さｄを変化させると屈折率異方性Δｎの積Δｎｄの大きさが変化することにより白表示時の明るさが変化する。
【００２１】
図２には詳細な構造を示さないが、一例として、液晶セルＬＣ'は３種の絵素領域を含み、各絵素領域における液晶層の厚みが調整されることにより屈折率異方性と厚みとの積Δｎｄが互いに異なっている態様を取る。
液晶層の厚みｄを絵素領域間で変化させる方法については特に制限されない。例えば、液晶セルＬＣの対向面に形成される各層、例えば、配向層、電極層、光学異方性層、カラーフィルター層等のいずれか１つ又は２以上の層について、各絵素領域に応じて、その厚みを変えることで、各絵素領域における液晶層の厚みを異なる厚さとすることができる。特に、カラーフィルター層の厚みを絵素領域ごとに異なる厚さにして、液晶層のΔｎｄを調整するのが好ましい。
しかし、カラーフィルターも位相差を有するものが多く、カラーフィルターの厚みを変化させることにより、各絵素領域におけるカラーフィルターのΔｎｄも変化する。
つまり、本発明は液晶セルの３種の絵素領域における液晶層のΔｎｄとカラーフィルターのΔｎｄの合計と、光学補償フィルムの波長分散をマッチングさせることにより各絵素に適した光学補償の構築を提供するものである。
より具体的には、例えば、基板（２６又は２９）の対向面に、Ｒ層、Ｇ層及びＢ層の厚さが互いに異なるＲＧＢカラーフィルターを形成して、各絵素領域における液晶層とカラーフィルターのΔｎｄの合計を異ならせるのが好ましい。その他、基板として、その厚みが互いに異なる領域を複数有する基板を用いて、各絵素領域に対応する位置の液晶層を、互いに異なる厚みとしてもよい。
【００２２】
（カラーフィルターを含む基板）
本発明では、前記液晶セルは、前記基板の少なくとも一方が前記式（１−１）を満たすＢ、ＧおよびＲの３色の絵素を少なくとも含む。前記絵素はＢ、ＧおよびＲの３色の絵素からなることがより好ましい。本発明では、絵素を含む基板が、カラーフィルター基板であることがさらに好ましく、前記カラーフィルター基板は前記カラーフィルターを含む他にもその他の公知の部材（透明基板や対向電極など）を含んでいてもよい。図２の液晶表示装置が、前記絵素を含む基板として、Ｒ絵素（以下、Ｒ層とも言う）、Ｇ絵素（以下、Ｇ層とも言う）及びＢ絵素（以下、Ｂ層とも言う）からなるカラーフィルターを有するカラーフィルター基板である態様であることが特に好ましい。このような特に好ましい態様の場合は、３つの絵素は、それぞれの波長における液晶セルの位相差測定（アクソメトリー）の各絵素を透過する光が受けるレターデーション値の結果を、Ｒｔｈ[cell]（４４０）、Ｒｔｈ[cell]（５５０）、Ｒｔｈ[cell]（６３０）とすると、前記絵素は下記式（１−１）を満たす。
式（１−１）  −２０ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝≦２８ｎｍ
（式（１−１）中、Ｒｔｈ[cell]（λ）は、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。）
本発明では、前記絵素が下記式（４）を満たすことがより好ましい。
式（４）  −２０ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝≦２０ｎｍ
前記絵素の｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝は、より好ましくは−１８〜１８ｎｍであり、最も好ましくは−１５〜１５ｎｍである。
また、前記Ｂ絵素、Ｇ絵素、Ｒ絵素のカラーフィルターの厚さｄＢ、ｄＧ、ｄＲ（単位：μｍ）は、ｄＢ＞ｄＧ＞ｄＲを満たす構成であることが好ましい。
前記Ｂ絵素、Ｇ絵素、Ｒ絵素のカラーフィルターの厚さｄＢ、ｄＧ、ｄＲ（単位：μｍ）は、ｄＢは２．５μｍ以下であることが好ましく、２．２μｍ以下であることがより好ましい。ｄＧは２．４μｍ以下であることが好ましく、２．１μｍ以下であることがより好ましい。ｄＲは２．４μｍ以下であることが好ましく２．１μｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
本発明の好ましい態様では、前記液晶セルは、前記偏光板中の前記光学異方性層を含むフィルムと特定の光学的関係を満たすことで、液晶表示装置を黒表示時に斜めから観察したときのカラーシフトおよび視野角コントラスト、ならびに、正面から観察したときの正面コントラストをさらに改善することができる。
具体的には、本発明の液晶表示装置が、前記絵素および前記光学異方性層を含むフィルムが下記式（５）を満たすことが好ましい。
式（５）  −５ｎｍ≦｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝／２−｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）｝≦−３ｎｍ
（式（５）中、Ｒｔｈ[cell]（λ）は、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表す。）
前記｛Ｒｔｈ[cell]（６３０）−Ｒｔｈ[cell]（４４０）｝／２−｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）｝の値は、−５．０〜−３．２ｎｍであることが好ましく、最も好ましくは−４．７〜−３．４ｎｍである。
【００２４】
液晶セルＬＣ'の外側に配置される上側偏光板ＰＬ１'は、偏光フィルム（以下、偏光子とも言う）２２と、偏光フィルム２２の表面に配置される保護フィルム２１及び光学異方性層２４を含む。下側偏光板ＰＬ２'は、偏光フィルム３５と、偏光フィルム３５の表面に配置される保護フィルム３２及び３７と、光学異方性層３１を有する。偏光フィルム２２及び３５は、互いの吸収軸２３及び３６を概略直交にして配置されている。光学異方性層３１は、黒表示時に斜め方向に生じる光漏れを軽減し、コントラストの向上に寄与する。光学異方性層３１は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成することもできるし、また複屈折性のポリマーフィルムであってもよい。液晶組成物から形成する場合は、保護フィルムは、光学異方性層３１の支持体としても利用される。もちろん、光学異方性層とポリマーフィルム等からなる支持体とを有する光学補償シートを、偏光板とは別に配置してもよい。上述のとおり、二つの光学異方性層は、同一のポリマーフィルムであってもよいし、異なったポリマーフィルムであってもよく、異なるアシル置換度のセルロースアシレートドープが３層共流延されてなるセルロースアシレート積層フィルムであることが好ましい。一方、偏光板の保護フィルムのうち、表面側に配置される保護フィルム２１及び３７には、通常、保護フィルムとして用いられる市販のセルレートアシレートフィルム等が利用でき、例えば、市販の"ＫＣ４ＵＸ２Ｍ"｛コニカオプト（株）製４０μｍ｝、"ＫＣ５ＵＸ"｛コニカオプト（株）製６０μｍ｝、"ＴＤ８０ＵＬ"｛富士フイルム（株）製８０μｍ｝等を用いることができる。もちろん、これらに限定されない。なお、偏光板の光学異方性層を含むフィルムの好ましい態様については後述する。
【００２５】
下側偏光板ＰＬ２'の外側に配置されたバックライト（不図示）から光が入射する場合を考える。上基板２６及び下基板２９の内面に配置された透明電極（不図示）に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子２８は、基板面に対して略垂直に配向し、その結果、液晶層を通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。偏光フィルム３５の吸収軸３６と偏光フィルム２２の吸収軸２３とは直交配置となっているので、偏光フィルム３５を通過して所定の偏光状態となった光は、液晶性分子２８の複屈折効果を受けず、偏光フィルム２２によって吸収される。即ち、図２の液晶表示装置は、非駆動状態で黒表示となる。これに対し、駆動状態では、液晶分子２８は基板方向に傾斜して基板面に略平行に配向し、液晶層を通過する光は、かかる配向状態にある液晶分子２８の複屈折により偏光状態を変化させ、その結果、偏光フィルム２２を通過する。即ち、図２の液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。
【００２６】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向には光漏れがあり低下する場合がある。黒表示時に液晶分子は基板面に垂直に配向しているので、正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、カラーシフトの問題が生じる。本発明の液晶表示装置では、光学異方性層３１のレターデーション（Ｒｅ及び／又はＲｔｈ）、及び複屈折性のポリマーフィルムが利用されている場合等は保護フィルム２３及び３２のレターデーション（Ｒｅ及び／又はＲｔｈ）の波長分散を特定の範囲とし、液晶セルの波長分散を特定の範囲として組み合わせることで、黒表示において液晶表示装置を斜めから見たときのカラーシフトの問題を顕著に改善することができる。さらに、前記２つの要因によって生じる斜め方向の光漏れを軽減し得る光学特性になっている中でも、さらにこれらの部材の光学特性を好ましい範囲とすると、広い視野角で高コントラストの画像を表示可能になるので好ましい。
【００２７】
また白表示時には液晶分子は、基板面に略平行に配向しているが、完全に平行でない場合は、白表示時においても、液晶分子の複屈折の大きさには異方性があり、輝度や色調に差が生じる。白表示時の液晶分子の複屈折の大きさには異方性を軽減するためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にする。即ち、ＲＧＢの絵素領域のそれぞれをさらに、複数のドメインに分割した構造とするのが好ましい。また、図２中には示していないが、液晶表示装置では画像表示をするために各絵素を含む基板（好ましくはカラーフィルター基板）に対応する、もう一方の基板の各絵素領域にＴＦＴが配置され、印加電圧の調整や駆動方法によってこれら視野角特性を改善することも可能である。このとき、各絵素を含む基板に対応する、もう一方の前記基板をＴＦＴ基板とも言う。本発明の液晶表示装置は、液晶セル下側基板がＴＦＴ基板であり、液晶セル上側基板がカラーフィルター基板であり、その間に液晶層が挟持された構成であることが好ましい。
またＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加してもよい。
【００２８】
＜偏光板＞
本発明の液晶表示装置は、前記液晶セルの外側の少なくとも一方に配置された偏光板を有し、前記偏光板が、偏光子と、下記式（１−２）を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムを含むことを特徴とする。
式（１−２）  １ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）≦１２ｎｍ
（式（１−２）中、Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
前記偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、上記した通り、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。
前記偏光子としては特に制限はなく、公知の偏光子などを用いることができる。
以下において、本発明の液晶表示装置における偏光板の光学異方性層を有するフィルムに用いるセルロースアシレートフィルムやその製造方法、それに用いる添加剤などについて詳細に説明する。なお、以下では、本発明に用いるセルロースアシレートフィルムの例としてセルロースアシレート積層フィルムについて述べるが、積層していないセルロースアシレートフィルムも用いることができる。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００２９】
本発明の液晶表示装置の偏光板における前記光学異方性層を有するフィルムとしては、上述のとおり特に制限は無いが、例えばセルロースアシレートフィルムを用いることができる。また、上述のとおり、前記光学異方性層を有するフィルムは、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるポリマーフィルムが２枚以上積層されている積層体であることがより好ましく、特に好ましくは異なるアシル置換度のセルロースアシレートドープが３層共流延されてなるセルロースアシレート積層フィルムである。
その中でもさらに好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムは、下記式（１０１）を満たすセルロースアシレートと非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層と、該低置換度層の少なくとも片方の面に下記式（１０２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層とが積層しており、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）が波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（４４０）よりも大きいことを特徴とするセルロースアシレート積層フィルムである。
式（１０１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１０１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
式（１０２）  ２．７＜Ｚ２
（式（１０２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
このような構成である前記セルロースアシレート積層フィルムは、位相差の波長分散特性が適合する液晶セルの特性に応じて調節されている。前記光学異方性層を含むフィルムのセルロースアシレート積層フィルムが示す波長分散特性を有することで液晶表示装置の黒表示時に斜めから表示画面を観察した際のカラーシフトの問題を解決できる点については、特開２００８−２６２１６１号公報に記載があるが、本発明ではさらに前記光学異方性層を含むフィルムのＲｅの波長分散特性を特定の範囲とし、前記液晶セルの波長分散を特定の範囲として組み合わせることで、さらにカラーシフトの問題を顕著に改善することができる。
以下、前記セルロースアシレート積層フィルムの好ましい態様を参照しつつ、本発明を具体的に説明する。
【００３０】
（セルロースアシレート）
本発明の液晶表示装置において前記セルロースアシレート積層フィルムに用いられるセルロースアシレートは、各層に含まれるセルロースアシレートのアシル基の総アシル置換度がそれぞれ前記式（１０１）および（１０２）を満たす。アシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００３１】
前記セルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。前記光学異方性層を含むフィルムのセルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。
【００３２】
まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（各位における１００％のアシル化は置換度１）の合計を意味する。
【００３３】
前記セルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００３４】
セルロ−スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００３５】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００３６】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００３７】
本発明の液晶表示装置における偏光板に用いられる光学異方性層を含むフィルムは、前記低置換度層に用いるアセロースアシレートが下記式（１０３）および（１０４）を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。
式（１０３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
（式（１０３）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（１０４）  ０≦Ｙ１＜１．５
（式（１０４）中、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ１とＹ１は前記式（１０１）の前記Ｚ１との間にＸ１＋Ｙ１＝Ｚ１の関係が成り立つ。
【００３８】
前記光学異方性層を含むフィルムは、前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式（１０５）および（１０６）を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。
式（１０５）  １．２＜Ｘ２＜３．０
（式（１０５）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（１０６）      ０≦Ｙ２＜１．５
（式（１０６）中、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ２とＹ２は前記式（１０２）の前記Ｚ２との間にＸ２＋Ｙ２＝Ｚ２の関係が成り立つ。
【００３９】
前記光学異方性層を含むフィルムに用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
セルロースアシレートには主に製造過程に起因する微量金属成分が含まれることが知られている。
これら微量金属成分は成膜時に流延支持体表面上の汚れの原因になって、膜品質や製造上の不具合を引き起こすため、低い事が好ましいことが知られている。
これらの微量金属成分は、被対象となるセルロースアシレートをサンプルとして、イオンクロマトグラフィー、原子吸光スペクトル、ＩＣＰ、ＩＣＰ−ＭＳ等の分析方法により定量できる。
【００４０】
（非リン酸エステル系の化合物）
前記光学異方性層を含むフィルムは、前記低置換度層中に、非リン酸エステル系の化合物を含むことが好ましい。このような非リン酸エステル系の化合物を含むことにより、本発明のフィルムは低ヘイズ化するという効果を奏する。また、前記光学異方性層を含むフィルムが後述するＮｚファクター低いときであっても、レターデーションと低ヘイズ化の両立という効果を奏し易くなる。
また、本明細書中、「非リン酸エステル系の化合物」とは、「エステル結合を有する化合物であって、該エステル結合に寄与する酸がリン酸以外である化合物」のことを言う。すなわち、「非リン酸エステル系の化合物」は、リン酸を含まず、エステル系である、化合物を意味する。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、低分子化合物であっても、ポリマー（高分子化合物）であってもよい。以下、ポリマー（高分子化合物）である非リン酸エステル系の化合物のことを、非リン酸エステル系ポリマーとも言う。
【００４１】
前記光学異方性層を含むフィルムは、前記高置換度層が前記非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、かつ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ないことが、低ヘイズ化の観点から好ましい。以下、本発明に用いられる非リン酸エステル系の化合物について説明する。
【００４２】
前記非リン酸エステル系の化合物としては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の高分子量添加剤および低分子量添加剤を広く採用することができる。また、前記低分子量添加剤として、後述の糖エステル化合物を用いることも好ましい。添加剤の含量は、セルロース系樹脂に対して、１〜３５質量％であることが好ましく、４〜３０質量％であることがより好ましく１０〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００４３】
（１）高分子量添加剤
前記光学異方性層を含むフィルムに非リン酸エステル系の化合物として用いられる高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が７００〜１００００のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速める機能や、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００４４】
ここで、本発明における非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量７００〜８０００であり、さらに好ましくは数平均分子量７００〜５０００であり、特に好ましくは数平均分子量１０００〜５０００である。
以下、本発明に用いられる非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、非リン酸エステル系のエステル系化合物であることが好ましい。但し、前記「非リン酸エステル系のエステル系化合物」は、リン酸エステルを含まず、エステル系である、化合物を意味する。
【００４５】
非リン酸エステル系の化合物である高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）、ポリエステル系成分と他の成分の共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とアクリル系ポリマーの共重合体およびポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とスチレン系ポリマーの共重合体が好ましく、少なくとも共重合成分の１つとして芳香族環を含有するポリエステル化合物であることがより好ましい。
【００４６】
前記脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明においてポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００４７】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。
【００４９】
前記高分子量添加剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。
【００５０】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００５１】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００５２】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジンおよびニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。
【００５３】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
前記ポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００５４】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００５５】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００５６】
かかる前記高分子量添加剤の合成は、常法により上記脂肪族ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００５７】
前記芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーである。
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００５８】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００５９】
本発明では、芳香族ポリエステル系ポリマーは前述のポリエステルに芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールのそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。本発明においては、前述のように、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましく、封止には前述の方法を使用することができる。
【００６０】
（２）糖エステル化合物
本発明に用いられる前記光学異方性層を含むフィルムは、糖エステル化合物を含有することが好ましい。
前記糖エステル化合物をセルロースアシレートフィルムに添加することにより、光学特性の発現性を損な
わず、延伸後に湿熱処理を行ったときの内部ヘイズを悪化させない。さらに、このようなセルロースアシレートフィルムを液晶表示装置に用いることにより、正面コントラストを大幅に改良できる。
【００６１】
−糖残基−
前記糖エステル化合物とは、該化合物を構成する単糖または多糖中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基）の少なくとも１つと、少なくとも１種の置換基とがエステル結合されている化合物のことを言う。すなわち、ここで言う糖エステル化合物には広義の糖誘導体類も含まれ、例えばグルコン酸のような糖残基を構造として含む化合物も含まれる。すなわち、前記糖エステル化合物には、グルコースとカルボン酸のエステル体も、グルコン酸とアルコールのエステル体も含まれる。
前記糖エステル化合物を構成する単糖または多糖中の置換可能な基は、ヒドロキシル基であることが好ましい。
【００６２】
前記糖エステル化合物中には、糖エステル化合物を構成する単糖または多糖由来の構造（以下、糖残基とも言う）が含まれる。前記糖残基の単糖当たりの構造を、糖エステル化合物の構造単位と言う。前記糖エステル化合物の構造単位は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位を含むことが好ましく、全ての糖残基がピラノース構造単位またはフラノース構造単位であることがより好ましい。また、前記糖エステルが多糖から構成される場合は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位をともに含むことが好ましい。
【００６３】
前記糖エステル化合物の糖残基は、５単糖由来であっても６単糖由来であってもよいが、６単糖由来であることが好ましい。
【００６４】
前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、１〜１２であることが好ましく、１〜６であることがより好ましく、１または２であることが特に好ましい。
【００６５】
本発明では、前記糖エステル化合物はヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を１個〜１２個含む糖エステル化合物であることがより好ましく、ヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を１または２個含む糖エステル化合物であることがより好ましい。
【００６６】
前記単糖または２〜１２個の単糖単位を含む糖類の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００６７】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。前記糖エステル化合物は、グルコース骨格またはスクロース骨格を有することが、特開２００９−１６９６号公報の［００５９］に化合物５として記載されていて同文献の実施例で用いられているマルトース骨格を有する糖エステル化合物などと比較して、ポリマーとの相溶性の観点からより特に好ましい。
【００６８】
−置換基の構造−
本発明に用いられる前記糖エステル化合物は、用いられる置換基を含め、下記一般式（１)で表される構造を有することがより好ましい。
一般式（１）  （ＯＨ）p−Ｇ−（Ｌ1−Ｒ11）q（Ｏ−Ｒ12）r
一般式（１）中、Ｇは糖残基を表し、Ｌ1は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ13−のいずれか一つを表し、Ｒ11は水素原子または一価の置換基を表し、Ｒ12はエステル結合で結合した一価の置換基を表す。ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒは前記Ｇが環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しい。
【００６９】
前記Ｇの好ましい範囲は、前記糖残基の好ましい範囲と同様である。
【００７０】
前記Ｌ1は、−Ｏ−または−ＣＯ−であることが好ましく、−Ｏ−であることがより好ましい。前記Ｌ1が−Ｏ−である場合は、エーテル結合またはエステル結合由来の連結基であることが特に好ましく、エステル結合由来の連結基であることがより特に好ましい。
また、前記Ｌ1が複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００７１】
Ｒ11およびＲ12の少なくとも一方は芳香環を有することが好ましい。
【００７２】
特に、前記Ｌ1が−Ｏ−である場合（すなわち前記糖エステル化合物中のヒドロキシル基にＲ11、Ｒ12が置換している場合）、前記Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアリール基、あるいは、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアミノ基の中から選択されることが好ましく、置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアルキル基、あるいは置換または無置換のアリール基であることがより好ましく、無置換のアシル基、置換または無置換のアルキル基、あるいは、無置換のアリール基であることが特に好ましい。
また、前記Ｒ11、Ｒ12およびＲ13がそれぞれ複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００７３】
前記ｐは０以上の整数を表し、好ましい範囲は後述する単糖ユニット当たりのヒドロキシル基の数の好ましい範囲と同様であるが、本発明において前記ｐはゼロであることが好ましい。
前記ｒは前記Ｇに含まれるピラノース構造単位またはフラノース構造単位の数よりも大きい数を表すことが好ましい。
前記ｑは０であることが好ましい。
また、ｐ＋ｑ＋ｒは前記Ｇが環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しいため、前記ｐ、ｑおよびｒの上限値は前記Ｇの構造に応じて一意に決定される。
【００７４】
前記糖エステル化合物の置換基の好ましい例としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、２−シアノエチル基、ベンジル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など）、アミド基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など）、イミド基（好ましくは炭素数４〜２２、より好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは炭素数４〜８のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基など）、アリールアルキル基（好ましくは、炭素数７〜２５、より好ましくは７〜１９、特に好ましくは７〜１３のアリール基、例えば、ベンジル基）を挙げることができる。その中でも、アルキル基またはアシル基がより好ましく、メチル基、アセチル基、ベンゾイル基、ベンジル基がより好ましく、アセチル基とベンジル基が特に好ましい。さらにその中でも前記糖エステル化合物の構成糖がスクロース骨格である場合は、アセチル基とベンジル基を置換基として有する糖エステル化合物が、特開２００９−１６９６号公報の［００５８］に化合物３として記載されていて同文献の実施例で用いられているベンゾイル基を有する糖エステル化合物と比較して、ポリマーとの相溶性の観点からより特に好ましい。
【００７５】
また、前記糖エステル化合物中の構造単位当たりのヒドロキシル基の数（以下、ヒドロキシル基含率とも言う）は、３以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましく、ゼロであることが特に好ましい。ヒドロキシル基含率を前記範囲に制御することにより、高温高湿経時における糖エステル化合物の偏光子層への移動およびＰＶＡ−ヨウ素錯体の破壊を抑制でき、高温高湿経時における偏光子性能の劣化を抑制する点から好ましい。
【００７６】
前記光学異方性層を含むフィルムに用いられる前記糖エステル化合物は、無置換のヒドロキシル基が存在せず、かつ、置換基がアセチル基および／またはベンジル基のみからなることが好ましい。
また、前記糖エステル化合物におけるアセチル基とベンジル基の比率としては、ベンジル基の比率がある程度少ない方が、得られるセルロースアシレートフィルムの波長分散ΔＲｅおよびΔＲｅ／Ｒｅ（５５０）の値が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に組み込んだときの黒色味変化が小さくなるため好ましい。具体的には、前記糖エステル化合物における全ての無置換のヒドロキシル基と全ての置換基の和に対する、ベンジル基の比率が６０％以下であることが好ましく、４０％以下であることが好ましい。
【００７７】
前記糖エステル化合物の入手方法としては、市販品として（株）東京化成製、アルドリッチ製等から商業的に入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法（例えば、特開平８−２４５６７８号公報に記載の方法）を行うことにより合成可能である。
【００７８】
前記糖エステル化合物は、数平均分子量が、好ましくは２００〜３５００、より好ましくは２００〜３０００、特に好ましくは２５０〜２０００の範囲が好適である。
【００７９】
以下に、本発明で好ましく用いることができる前記糖エステル化合物の具体例を挙げるが、本発明は以下の態様に限定されるものではない。
以下の構造式中、Ｒはそれぞれ独立に任意の置換基を表し、複数のＲは同一であっても、異なっていてもよい。
【００８０】
【化１】
0005667505.tif 000002
【００８１】
【表１】
0005667505.tif 000003
【００８２】
【化２】
0005667505.tif 000004
【００８３】
【表２】
0005667505.tif 000005
【００８４】
【化３】
0005667505.tif 000006
【００８５】
【表３】
0005667505.tif 000007
【００８６】
【化４】
0005667505.tif 000008
【００８７】
【表４】
0005667505.tif 000009
【００８８】
前記糖エステル化合物は、セルロースアシレートに対し２〜３０質量％含有することが好ましく、５〜２０質量％含有することがより好ましく、５〜１５質量％含有することが特に好ましい。
また、後述する固有複屈折が負の添加剤を前記糖エステル化合物と併用する場合は、固有複屈折が負の添加剤の添加量（質量部）に対する前記糖エステル化合物の添加量（質量部）は、２〜１０倍（質量比）加えることが好ましく、３〜８倍（質量比）加えることがより好ましい。
また、後述するポリエステル系可塑剤を前記糖エステル化合物と併用する場合は、ポリエステル系可塑剤の添加量（質量部）に対する前記糖エステル化合物の添加量（質量部）は、２〜１０倍（質量比）加えることが好ましく、３〜８倍（質量比）加えることがより好ましい。
なお、前記糖エステル化合物は、単独で用いても、二種類以上を併用してもよい。
【００８９】
（その他の添加剤）
前記光学異方性層を含むフィルム中には、前記非リン酸エステル系の化合物以外の添加剤として、レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）；フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；マット剤などの添加剤を加えることもできる。
【００９０】
（Ａ）レターデーション低減剤
本発明ではレターデーション低減剤として、リン酸系であるエステル系の化合物や、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の非リン酸エステル系の化合物以外の化合物を広く採用することができる。
【００９１】
高分子系レターデーション低減剤としては、リン酸系であるポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。
【００９２】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば融点２０℃以下の紫外線吸収材料と融点２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液（ドープ）作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。
【００９３】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、特に限定されないが、詳細は特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に記載されている。
【００９４】
特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に一般式（１）として記載される化合物は、以下の方法にて作成することができる。
該公報一般式（１）の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。
【００９５】
特開２００７−２７２１７７号公報の一般式（２）に記載の化合物は、縮合剤（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）など）を用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。
【００９６】
前記レターデーション低減剤は、Ｒｔｈ低減剤であることが好適なＮｚファクターを実現する観点からより好ましい。前記レターデーション低減剤のうち、Ｒｔｈ低減剤としては、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、特開２００７−２７２１７７号公報の一般式（３）〜（７）の低分子化合物などを挙げることができ、その中でもアクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーがより好ましい。
【００９７】
レターデーション低減剤は、セルロース系樹脂に対し、０．０１〜３０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１〜２０質量％の割合で添加することがより好ましく、０．１〜１０質量％の割合で添加することが特に好ましい。
上記添加量を３０質量％以下とすることにより、セルロース系樹脂との相溶性を向上させることができ、白化を抑制させることができる。２種類以上のレターデーション低減剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００９８】
（Ｂ）可塑剤
本発明に用いられる可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【００９９】
（Ｃ）レターデーション発現剤
前記光学異方性層を含むフィルムは、レターデーション値を発現するために、前記低置換度層に少なくとも１種のレターデーション発現剤を含有することが好ましい。前記レターデーション発現剤としては、特に制限はないが、棒状化合物からなるものや、シクロアルカンまたは芳香族環といった環状構造を有する化合物からなるものや、前記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。環状構造を有する化合物としては、円盤状化合物が好ましい。上記棒状化合物あるいは円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。前記レターデーション発現剤中に含まれる円盤状化合物が、前記セルロースアシレート１００質量部に対して３質量部未満であることが好ましく、２質量部未満であることがより好ましく、１質量部未満であることが特に好ましい。
円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１００】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【０１０１】
レターデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【０１０２】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
【０１０３】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【０１０４】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【０１０５】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【０１０６】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基および２−ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および１−ヘキセニル基が含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基および１−ヘキシニル基が含まれる。
【０１０７】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例えば、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０１０８】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。
レターデーション発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【０１０９】
円盤状化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。
【０１１０】
【化５】
0005667505.tif 000010
【０１１１】
上記一般式（Ｉ）中：
Ｒ201は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。
Ｘ201は、各々独立に、単結合または−ＮＲ202−を表す。ここで、Ｒ202は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。
【０１１２】
Ｒ201が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ201が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。
【０１１３】
Ｒ201が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
Ｘ201が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基である
ことが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、−Ｃ4Ｈ9nは、ｎ−Ｃ4Ｈ9を示す。
【０１１４】
【化６】
0005667505.tif 000011
【０１１５】
Ｒ202が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよい。
が、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）およびアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【０１１６】
Ｒ202が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であって
もよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
Ｒ202が表す芳香族環基および複素環基は、Ｒ201が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ201の芳香族環および複素環の置換基と同様である。
【０１１７】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。レターデーション発現剤の詳細は公開技報２００１−１７４５の４９頁に記載されている。
【０１１８】
前記光学異方性層を含むフィルムに用いられるレターデーション発現剤としては、前記低分子化合物と同様に、高分子系添加剤を使用することもできる。ここで、本発明において前記非リン酸系エステル系ポリマーとして用いられているポリマーがレターデーション発現剤としての機能を兼ねていてもよい。前記非リン酸エステル系ポリマーでもある高分子系のレターデーション発現剤としては、前記芳香族ポリエステル系ポリマーおよび前記芳香族ポリエステル系ポリマーとその他の樹脂の共重合体が好ましい。
【０１１９】
前記光学異方性層を含むフィルムに用いられるレターデーション発現剤は、Ｒｅ発現剤であることが効率的にＲｅを発現させ、適切なＮｚファクターを実現する観点からより好ましい。前記レターデーション発現剤のうち、Ｒｅ発現剤としては、例えば、円盤状化合物および棒状化合物などを挙げることができる。
【０１２０】
本発明では、必要に応じ、劣化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、マット剤、滑剤、前述の可塑剤等を適宜用いることができる。
【０１２１】
（Ｄ劣化防止剤
本発明においてはセルロースアシレート溶液に公知の劣化（酸化）防止剤、例えば、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４、４'−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１、１'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２、２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３、５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ビス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。劣化防止剤の添加量は、セルロース系樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加することが好ましい。
【０１２２】
（Ｅ）紫外線吸収剤
本発明においてはセルロースアシレート溶液に、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２、２−メチレンビス（４−（１、１、３、３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２、４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１、３、５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、光学フィルム全体中に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１２３】
（Ｆ）剥離促進剤
前記光学異方性層を含むフィルムには、剥離促進剤を含むことが、より剥離性と高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１重量％の割合で含めることができ、０．５重量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５重量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５重量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３重量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸およびそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
前記光学異方性層を含むフィルムには、後述するスキンＢ層に剥離促進剤を含むことが好ましい。
【０１２４】
（Ｇ）マット剤
前記光学異方性層を含むフィルムは、前記高置換度層の少なくとも一層がマット剤を含有することが、フィルムすべり性、および安定製造の観点から好ましい。前記マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１２５】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３-０５３７５２号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比は、１０／１〜５００／１、好ましくは５０／１〜２００／１であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開２００３−０１４９３３号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【０１２６】
前記光学異方性層を含むフィルムがスキンＢ層／コア層／スキンＡ層の構造を有するとき、前記光学異方性層を含むフィルムは、前記スキンＡ層および前記スキンＢ層の少なくとも一方にマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましく、前記スキンＡ層および前記スキンＢ層の両方にマット剤を含有することが耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。
前記光学異方性層を含むフィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０重量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０重量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０重量％の割合で含めることが特に好ましい。
【０１２７】
（前記光学異方性層を含むフィルムの特性）
本発明では、前記光学異方性層を含むフィルムは、下記式（１−２）を満たすことを特徴とする。
式（１−２）  １ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）≦１２ｎｍ
（式（１−２）中、Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）の値は、２〜１２ｎｍであることが好ましく、３〜１０ｎｍであることがより好ましく、３〜４ｎｍであることが特に好ましい。
【０１２８】
本発明では、前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式（２）を満たすことがより好ましい。
式（２）  ３ｎｍ≦Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４４０）≦２８ｎｍ
（式（２）中、Ｒｔｈ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表し、Ｒｔｈ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表す。）
Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４４０）の値は、３〜２０ｎｍであることがより好ましく、３〜１０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１２９】
前記光学異方性層を含むフィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）が波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（４４０）と同等以上であり、Ｒｅ（４４０）よりも大きいことが好ましい。このような波長分散特性を有することで、前記光学異方性層を含むフィルムを液晶表示装置に組み込んだときに、液晶表示画面を黒表示した時に斜めから観察した際のカラーシフトの問題をより解決することができる。
【０１３０】
前記光学異方性層を含むフィルムは、波長５５０ｎｍにおけるフィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、波長４４０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（４４０）と同等以上であることがよりカラーシフトの問題を解決し易くする観点から好ましく、Ｒｔｈ（４４０）よりも大きいことが、よりカラーシフトの問題を解決し易くする観点からより好ましい。
【０１３１】
また前記光学異方性層を含むフィルムは２軸性の光学補償フィルムであることが好ましい。
ここで光学補償フィルムが２軸性であるとは光学補償フィルムのｎｘ、ｎｙおよびｎｚ（ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。）がそれぞれ全て異なる場合であり、本発明の場合にはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであることがさらに好ましい。
前記光学異方性層を含むフィルムが２軸性の光学特性を示すということは液晶表示装置、特にＶＡモード液晶表示装置における斜め方向から観察した場合のカラーシフトの問題を低減する上で好ましい特性である。
【０１３２】
前記光学異方性層を含むフィルムはまた、面内方向のレターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの波長分散が、可視光域の光に対し、長波長ほど大きいことが好ましい。
ここで可視光域の光とは具体的には波長３８０〜７８０ｎｍであり、長波長ほどＲｅ及びＲｔｈの値が大きい特性を有することが好ましい。
このようなフィルムを本発明の液晶表示装置に用いることで液晶表示装置を斜め方向からみた場合における色味付きをより軽減することができる。
【０１３３】
前記光学異方性層を含むフィルムは、位相差フィルムに用いる場合等には、Ｒｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）は液晶セルおよび光学フィルムの設計により、適宜選択されるが、測定波長５５０ｎｍにおいて面内方向のレターデーションＲｅが２５ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦１００ｎｍであることが好ましく、３０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍであることがより好ましく、３５ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦７０ｎｍであることが特に好ましい。
さらに、本発明では、前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式（３）を満たすことがより特に好ましい。
式（３）  ４５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦６０ｎｍ
（式（３）中、Ｒｅ（５５０）は波長６３０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
前記光学異方性層を含むフィルムは膜厚方向のレターデーションＲｔｈが５０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５０ｎｍであることが、位相差フィルムとして液晶表示装置用の光学補償に用いる観点から、好ましい。前記Ｒｔｈ（５５０）は７０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２４０ｎｍであることがより好ましく、９０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２００ｎｍであることが特に好ましい。
【０１３４】
本明細書におけるＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５５０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【０１３５】
【数１】
0005667505.tif 000012
【０１３６】
ここで、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、屈折率楕円体の各主軸方位の屈折率を表し、ｄはフィルム厚を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      式（Ｂ）
なおこの際、パラメータとして平均屈折率ｎが必要になるが、これはアッベ屈折計（（株）アタゴ社製の「アッベ屈折計２−Ｔ」）により測定した値を用いた。
【０１３７】
前記光学異方性層を含むフィルムは、下記式（Ｃ）で表されるＮＺファクターがＮｚファクターは液晶セルおよび光学フィルム等の設計により、適宜選択されるが、一般的に、７以下であることが好ましく、５．５以下であることがより好ましく、４．５以下であることが特に好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムの好ましい態様では、低Ｎｚファクターである場合においても、波長分散特性の改善と低へイズ化を両立することができる。
【数２】
0005667505.tif 000013
【０１３８】
前記光学異方性層を含むフィルムは、ヘイズが０．５％以下であることが好ましく、０．４％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることが特に好ましく、０．２％以下であることがより特に好ましい。ヘイズを０．２％以下とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比をより特に改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【０１３９】
（前記光学異方性層を含むフィルムの層構造）
前記光学異方性層を含むフィルムは、前記式（１０１）を満たすセルロースアシレートと非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層と、該低置換度層の少なくとも片方の面に前記式（１０２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層とが積層していることが好ましい。また、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は全て一定であることが光学特性の調整の観点から好ましい。
【０１４０】
また、前記光学異方性層を含むフィルムは、溶液製膜で製造する際に支持体と接する層（以下、スキンＢ層とも言う）が前記高置換度層であり、その他の層が前記低置換度層であることが溶液製膜時の支持体からの剥離性をさらに改善する観点から好ましい。
【０１４１】
前記光学異方性層を含むフィルムは、３層以上の積層構造を有していることが、寸法安定性や環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。また、前記低置換度層の両面に前記高置換度層を有する場合、光学補償フィルムとして所望の光学特性を実現させる工程における自由度向上の観点から好ましい。さらに、前記光学異方性層を含むフィルムは、３層以上の積層構造を有しており、少なくとも１つの内部層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式（１０３）および（１０４）を満たすセルロースアシレートであり、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式（１０５）および（１０６）を満たすセルロースアシレートであることがより好ましい。なお、前記光学異方性層を含むフィルムが３層以上の積層構造を有している場合に限り、フィルム製膜時に支持体と接していない側の表面層のことをスキンＡ層とも言う。
【０１４２】
前記光学異方性層を含むフィルムはスキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムが３層構造の場合、高置換度層／低置換度層／高置換度層という構成であっても低置換度層／高置換度層／低置換度層という構成であってもよいが、高置換度層／低置換度層／高置換度層の構成であることが、溶液製膜時の支持体からの剥離性を改善する観点および寸法安定性の観点から好ましい。
前記光学異方性層を含むフィルムが３層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コスト、寸法安定性および環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。
【０１４３】
前記光学異方性層を含むフィルムは前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。３０μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
【０１４４】
前記光学異方性層を含むフィルムは、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、０．２％以上であれば剥離性が十分となり、スジ状のムラ、フィルムの膜厚不均一あるいは光学特性不均一が抑制され、２５％未満であればコア層の光学発現性を有効に利用することができ、積層フィルムが十分な光学特性を得ることができる観点から好ましい。前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の０．５〜１５％であることがより好ましく、１．０〜１０％であることが特に好ましい。また、前記スキンＡ層および前記スキンＢ層の平均膜厚がともに前記コア層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、より好ましい。
【０１４５】
また、前記光学異方性層を含むフィルムは、前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。さらに、前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の両方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることがより好ましい。
【０１４６】
また、前記光学異方性層を含むフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記低置換度層（好ましくはコア層）の膜厚は３０〜７０μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましく、３０〜５０μｍであることが特に好ましい。
前記光学異方性層を含むフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記高置換度層（好ましくはフィルム両面の表面層）の膜厚がともに０．５〜２０μｍであることがより好ましく、０．５〜１０μｍであることが特に好ましく、０．５〜３μｍであることがより特に好ましい。
【０１４７】
前記光学異方性層を含むフィルムは、３層の積層構造を有し、内部層（コア層）が前記低置換度層であり、表面層（スキンＢ層およびスキンＡ層）が前記高置換度層である積層構造を挙げることができる。前記スキンＢ層およびスキンＡ層の膜厚は、前記コア層よりも薄いことがさらに好ましい。前記表面層の膜厚の好ましい条件は、前記光学異方性層を含むフィルムが３層以上の積層構造の場合と同様である。
【０１４８】
前記光学異方性層を含むフィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１５００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
また、前記光学異方性層を含むフィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであり、かつΔＲｅが１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１４９】
（前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法）
前記光学異方性層を含むフィルムセルロースアシレート積層フィルムの製造方法は、下記式（１０１）を満たすセルロースアシレートと非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液と、下記式（１０２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液とを逐次流延または同時共流延してセルロースアシレート積層フィルムを製膜する工程と、該セルロースアシレート積層フィルムをフィルム全体の質量に対して残留溶媒を５質量％以上含んだ状態で、Ｔｇ−３０℃以上の温度で延伸する工程とを含むことが好ましい（但し、Ｔｇはセルロースアシレート積層フィルムのガラス転移点温度を表す）。
式（１０１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１０１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
式（１０２）  ２．７＜Ｚ２
（式（１０２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
以下、前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法について詳細に説明する。
【０１５０】
前記セルロースアシレート積層フィルムは、ソルベントキャスト法により製造されるのが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【０１５１】
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【０１５２】
前記光学異方性層を含むフィルムは、前記式（１０１）を満たすセルロースアシレートと非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液（流延用ドープ）と、前記式（１０２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液を支持体上に形成する工程、および得られたフィルムを延伸する工程を含むプロセスで製造される。
【０１５３】
前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法では、前記低置換度層用のセルロースアシレート溶液の２５℃における粘度が、前記高置換度層用のセルロースアシレート溶液の２５℃における粘度より１０％以上高いことが、積層フィルム層の幅方向分布および積層フィルムの製造適性の観点から好ましい。
【０１５４】
前記光学異方性層を含むフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
【０１５５】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１５６】
前記光学異方性層を含むフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基又は２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるセルロースアシレート溶液の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
【０１５７】
前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法では、製膜されたセルロースアシレート積層フィルムをフィルム全体の質量に対して残留溶媒を５質量％以上含んだ状態で、Ｔｇ−３０℃以上の温度で延伸する工程を含む。前述の通り、前記光学異方性層を含むフィルムは波長分散特性が改善されていることを特徴とするが、延伸処理によってこのような光学性能を付与することが可能となり、さらにセルロースアシレートフィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向（巾方向）のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向（幅方向）であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。
【０１５８】
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１５９】
前記光学異方性層を含むフィルムの延伸倍率は、５％以上２００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がさらに好ましく、２０％以上５０％以下が特に好ましい。
【０１６０】
セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよいが、前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法では残留溶媒を含んだ状態で延伸を行うため、製膜工程の途中で延伸することが好ましい。
【０１６１】
前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法では、セルロースアシレート積層フィルムを乾燥する工程と、乾燥後のセルロースアシレート積層フィルムをＴｇ−１０℃以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。
【０１６２】
前記光学異方性層を含むフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【０１６３】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【０１６４】
以上のようにして得られた、セルロースアシレートフィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１６５】
一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下及び色味付きが顕著となるので、前記光学異方性層を含むフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を１４７０ｍｍ以上として成形するのが好ましい。また、前記光学異方性層を含むフィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の光学補償フィルムは、その状態で保管・搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が２５００ｍ以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。
【実施例】
【０１６６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１６７】
［実施例１〜２５および比較例１〜７］
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１６８】
（コア層用セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、実施例１のコア層（低置換度層）用セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が２２％に記載の値となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
・セルロースアセテート（置換度２．４３）        １００．０質量部
・下記表６に記載の添加剤          下記表６に記載の添加量（質量部）
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
下記の表に示したようにセルロースアシレートのアシル基の種類と置換度、添加剤量や添加剤種を変更した以外は実施例１と同様にしてその他の実施例および比較例のコア層用セルロースアシレート溶液を調製した。各添加剤の構造を下記表５に示す。
【０１６９】
【表５】
0005667505.tif 000014
【０１７０】
【化７】
0005667505.tif 000015
【０１７１】
【化８】
0005667505.tif 000016
【０１７２】
（外層用セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、外層用（高置換度層）用セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が１９．７％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
・セルロースアセテート（置換度２．７９）        １００．０質量部
・シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）      ０．１５質量部
・メチレンクロライド                            ３９５．０質量部
・メタノール                                      ５９．０質量部
【０１７３】
（セルロースアシレート試料の作成）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を下記表６に記載の膜厚のコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を下記表６に記載の膜厚の外層（スキンＡ層およびスキンＢ層）になるように、それぞれ流延した。得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０〜５％の状態のときに下記表６に示した条件でテンターを用いて横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、更に下記表に示した条件でテンターを用いて再度横延伸した。
なお、残留溶媒量は下記の式にしたがって求めた。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１２０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
【０１７４】
下記の表６に得られた各フィルム試料の具体的な構成について示す。
【０１７５】
各フィルムの特性について、以下の測定および評価を実施した。
【０１７６】
＜フィルムのヘイズ＞
ヘイズの測定は、試料４０ｍｍ×８０ｍｍをフィルム両面に流動パラフィンを塗布してガラス板で挟みこんだ後に、２５℃相対湿度６０％でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いてＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。フィルムをはさみこまない流動パラフィンのみとガラス板の測定値をブランクとした。得られた結果を下記表６に示した。
【０１７７】
＜フィルムのレターデーション＞
前述の方法により自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて波長４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおいて３次元複屈折測定を行い、面内のレターデーションＲｅ（λ）（但し、λは波長を表す）、および傾斜角を変えてＲｅを測定することで得られる膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（λ）を求めた（但し、λは波長を表す）。各波長におけるＲｅおよびＲｔｈの値を下記表６に示した。また、Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４４０）の値とＲｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４４０）の値を下記表６に示した。
【０１７８】
＜偏光板試料の作製＞
上記で作製した各セルロースアシレート積層フィルムの表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のアルカリ鹸化処理した各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルムと、同様のアルカリ鹸化処理したフジタックＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）を用意し、これらの鹸化した面が偏光子側となるようにして偏光子を間に挟んで貼り合わせ、各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルム、偏光子、ＴＤ８０ＵＬがこの順に貼り合わせてある偏光板をそれぞれ得た。この際、各セルロースアシレート積層フィルムのＭＤ方向およびＴＤ８０ＵＬの遅相軸が、偏光子の吸収軸と平行になるように貼り付けた。
【０１７９】
＜カラーフィルタの作製＞
インクジェット方式にて各色のカラーフィルターインクを絵素毎に打滴してカラーフィルター層を形成した。
カラーフィルターの厚みは、カラーフィルター形成部分と未形成部のガラス基板部分の高低差を測定して求めた。
【０１８０】
＜液晶セルの測定＞
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、Ａｘｏｓｃａｎにて、セルの位相差を測定した。
【０１８１】
＜液晶表示装置の作製＞
実施例１〜１８および比較例１〜６ではＶＡモードの液晶セルとして、下記表７に記載の各絵素のカラーフィルターの厚さと位相差値（実測値）を有するものを作製して用いた。実施例１９〜２５および比較例７では、下記表７に記載のＶＡモードの液晶ＴＶの表裏の偏光板および位相差板を剥がして、液晶セルとして用いた。図１の構成のように、外側保護フィルム（不図示）、偏光子１１、下記表６に記載の上記にて製造した各セルロースアシレート積層フィルム１４、液晶セル１３（上記のＶＡ液晶セル）、光学異方性フィルム（フジタックＴＤ８０ＵＬ）１５、偏光子１２および外側保護フィルム（不図示）をこの順に粘着剤を用いて貼り合わせ、各実施例および比較例の液晶表示装置を作製した。この際、上下の偏光板の吸収軸が直交するように貼り合わせた。
【０１８２】
＜液晶表示装置の評価＞
上記作製したＶＡモードの液晶表示装置について、図１中の偏光子１１側にバックライトを設置し、各々について測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、暗室内で黒表示時および白表示時の輝度および色度を測定し、黒表示における視野角方向のカラーシフト、ならびに、正面方向および視野角（極角６０度）方向およびコントラスト比（ＣＲ）を算出した。
【０１８３】
（視野角（極角）方向のカラーシフト）
黒表示時において、液晶セルの法線方向から一対の偏光板の透過軸の中心線方向（方位角４５度）に視角を倒した場合の色度の変化Δｘθ、Δｙθを、極角０〜８０度の間で測定した。ここで、Δｘθ＝ｘθ−ｘθ0、Δｙθ＝ｙθ−ｙθ0であり、（ｘθ0、ｙθ0）は黒表示における液晶セル法線方向で測定した色度であり、（ｘθ、ｙθ）は黒表示における液晶セル法線方向から一対の偏光板の透過軸の中心線方向に極角θ度まで視角を倒した方向で測定した色度である。
結果を以下の基準で評価した。得られた評価を下記表８に示した。
◎：Δｘθ、Δｙθがともに０．０２以下である。
○：Δｘθ、Δｙθがともに０．０３以下である。
△：Δｘθ、Δｙθがともに０．０５以下である。
×：Δｘθ、Δｙθがともに０．１より大である。
【０１８４】
なお、前記光学異方性層を含むフィルムは、極角方向のカラーシフトは、常に下記数式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）を満たすことが好ましい。
数式（ＩＩ）：    ０≦Δｘθ≦０．１
数式（ＩＩＩ）：  ０≦Δｙθ≦０．１
【０１８５】
（正面方向および視野角（極角６０度）方向コントラスト比）
正面方向および視野角（極角６０度）方向のコントラストを測定した。測定結果を、以下の基準に従って、評価した。
◎：３０００以上であり、実用上好ましい。
○：２０００以上３０００未満であり、実用上問題ない。
△：１５００以上２０００未満であるが、実用に耐えうる。
×：１５００未満であり、実用上問題がある。
得られた評価を下記表８に記載した。
【０１８６】
【表６】
0005667505.tif 000017
【０１８７】
【表７】
0005667505.tif 000018
【０１８８】
【表８】
0005667505.tif 000019
【０１８９】
表８より本発明の液晶表示装置は、視野角方向のカラーシフトが良好であり、表示特性が明らかに改善されていることが分かった。加えて本発明の液晶表示装置のさらに好ましい態様では、正面方向および視野角方向のコントラストも良好であることがわかった。
一方、比較例１および７より、液晶セルの波長分散特性が本発明の範囲の下限値を下回る液晶セルを用いた場合、偏光板における光学異方性を含むフィルムのＲｅ波長分散特性が本発明の範囲内であっても、得られる液晶表示装置はカラーシフトが悪いことがわかった。また、比較例２より、液晶セルの波長分散特性が本発明の範囲の上限値を上回る液晶セルを用いた場合、偏光板における光学異方性を含むフィルムのＲｅ波長分散特性が本発明の範囲内であっても、得られる液晶表示装置はカラーシフトが悪いことがわかった。比較例３および５より、偏光板における光学異方性を含むフィルムのＲｅ波長分散特性が本発明の範囲の下限値を下回るフィルムを用いた場合、液晶セルの波長分散特性が本発明の範囲内であっても、得られる液晶表示装置はカラーシフトが悪いことがわかった。比較例４および６より、偏光板における光学異方性を含むフィルムのＲｅ波長分散特性が本発明の範囲の上限値を上回るフィルムを用いた場合、液晶セルの波長分散特性が本発明の範囲内であっても、得られる液晶表示装置はカラーシフトが悪いことがわかった。
以上より、本発明の構成の液晶表示装置は、視野角のカラーシフトの問題を著しく改善できていたことがわかった。
【符号の説明】
【０１９０】
１１  偏光子
１２  偏光子
１３  液晶セル
１４  各実施例および比較例の前記光学異方性層を含むフィルム（セルロースアシレートフィルム）
１５  光学異方性フィルム（フジタックＴＤ８０ＵＬ）
２１  上側偏光板外側保護フィルム
２２  上側偏光板偏光フィルム
２３  上側偏光板偏光フィルム吸収軸
２４  上側偏光板保護フィルム
２５  上側偏光板保護フィルム遅相軸
２６  液晶セル上側基板
２７  液晶セル上側基板ラビング方向
２８  液晶層（液晶性分子）
２９  液晶セル下側基板
３０  液晶セル下側基板ラビング方向
３１  下側光学異方性層
３２  下側光学異方性層遅相軸
３３  下側偏光板保護フィルム
３４  下側偏光板保護フィルム遅相軸
３５  下側偏光板偏光フィルム
３６  下側偏光板吸収軸
３７  下側偏光板外側保護フィルム
ＬＣ'  ＶＡモード液晶セル
ＰＬ１'  上側偏光板
ＰＬ２'  下側偏光板
【図１】
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【図２】
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