(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信があり所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、発呼側からの音声メッセージを記憶可能な留守番電話機能を有し、更に着信音の鳴動回数を設定可能な通信装置であり、
前記通信装置は、回線から緊急地震速報を受信する機能及び通話の着信信号を受信する機能を有する通信手段と、着信音を鳴動する鳴動手段と、制御手段と、を有し、
前記通信手段が回線から緊急地震情報を受信して、緊急地震速報の報知完了後から所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、
前記制御手段は、設定された着信音の鳴動回数に従わずに、設定可能な最大の鳴動回数で着信音を鳴動するように前記鳴動手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段が回線から緊急地震情報を受信して、緊急地震速報の報知完了後から所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、
前記制御手段は、鳴動可能な最大の音量で着信音を鳴動するように前記鳴動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
着信があり所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、発呼側からの音声メッセージを記憶可能な留守番電話機能を有し、更に着信音の鳴動回数を設定可能な通信装置であり、
前記通信装置は、回線から緊急地震速報を受信する機能及び通話の着信信号を受信する機能を有する通信手段と、着信音を鳴動する鳴動手段と、制御手段と、を有し、
前記通信手段が回線から緊急地震情報を受信してから、所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、
前記制御手段は、設定された着信音の鳴動回数に従わずに、設定可能な最大の鳴動回数で着信音を鳴動するように前記鳴動手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記通信手段が回線から緊急地震情報を受信してから、所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、
前記制御手段は、鳴動可能な最大の音量で着信音を鳴動するように前記鳴動手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な通信装置が製品化されている。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能がある。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスであり、より具体的には、地震が発生するとその地震が発生した緯度、経度、震央の深さ、地震の規模（＝マグネチュード）といったデータを端末に配信するサービスである。
【０００４】
このサービスに対応する通信装置は、地震発生時に緊急地震速報を受信すると、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達するまでの時間等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、使用者に通知される。これにより使用者は、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
このような緊急地震速報を受信することが可能な通信装置に関して数多くの技術が特許文献で開示されており、例えば特許文献１には、緊急地震速報を受信した際の受信報知の色と、通話着信の報知の色とを異ならせて着信ランプを発光させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００９−１５９２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１によれば、緊急地震速報を受信すると着信ランプが赤色に発光し、着信（通話着信）時には、赤色以外の色で着信ランプが発光するが、この装置では、地震発生直後（緊急地震速報の報知完了直後）は、ユーザが混乱しているといった理由から、着信ランプの点灯に気付かない場合や、着信に気付いて電話に応答しようとするものの間に合わず、留守番電話応答に移行する場合がある。しかしながら、地震発生直後の通話着信は、家族や友人等からの安否確認のための着信である可能性が高い為、このような通話着信には、できるだけ応答して家族や友人等に現在の状況を知らせることが望ましい。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、緊急地震速報の受信後に所定の時間内であれば、確実にユーザが通話着信に応答することが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の通信装置は、着信があり所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、発呼側からの音声メッセージを記憶可能な留守番電話機能を有し、更に着信音の鳴動回数を設定可能な通信装置であり、前記通信装置は、回線から緊急地震速報を受信する機能及び通話の着信信号を受信する機能を有する通信手段と、着信音を鳴動する鳴動手段と、制御手段と、を有し、前記通信手段が回線から緊急地震情報を受信して、緊急地震速報の報知完了後から所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、前記制御手段は、設定された着信音の鳴動回数に従わずに、設定可能な最大の鳴動回数で着信音を鳴動するように前記鳴動手段を制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の通信装置は、請求項１に係る通信装置において、前記通信手段が回線から緊急地震情報を受信して、緊急地震速報の報知完了後から所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、前記制御手段は、鳴動可能な最大の音量で着信音を鳴動するように前記鳴動手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の通信装置は、着信があり所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、発呼側からの音声メッセージを記憶可能な留守番電話機能を有し、更に着信音の鳴動回数を設定可能な通信装置であり、前記通信装置は、回線から緊急地震速報を受信する機能及び通話の着信信号を受信する機能を有する通信手段と、着信音を鳴動する鳴動手段と、制御手段と、を有し、前記通信手段が回線から緊急地震情報を受信してから、所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、前記制御手段は、設定された着信音の鳴動回数に従わずに、設定可能な最大の鳴動回数で着信音を鳴動するように前記鳴動手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の通信装置は、請求項３に係る通信装置において、前記通信手段が回線から緊急地震情報を受信してから、所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、前記制御手段は、鳴動可能な最大の音量で着信音を鳴動するように前記鳴動手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構成によれば、地震発生後の安否確認の通話着信に確実にユーザが応答することが可能となる。
【００１４】
請求項１と請求項２に記載の通信装置によると、地震発生後に家族や友人等から安否確認の通話着信があってもユーザがその着信があることに容易に気づくことが可能となる。
【００１５】
請求項３と請求項４に記載の通信装置によると、地震発生後、緊急地震速報の受信を検知してから緊急地震速報の報知中に家族や友人等から安否確認の通話着信があったとしても、緊急地震速報の受信を検知してから所定時間以内であれば緊急地震速報の報知処理を停止し、通話着信を優先させるため、ユーザは安否確認等の通話着信があることに直ちに気づくことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の通信装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、通信装置１、有線ＬＡＮ４１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１８】
本発明の通信装置１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また通信装置１は、有線ＬＡＮ４１と通信を中継する中継機能を持っている。また通信装置１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、通信装置１の内部構造の詳細については後述する。
【００１９】
有線ＬＡＮ４１は、通信装置１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２０】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２１】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２２】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス、ＦＡＸ送受信等も提供可能である。
【００２３】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。このインターネット６２を活用して、電子メールの送受信等のデータ通信サービスの提供も可能となる。
【００２４】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る通信装置１の内部を示すブロック図である。通信装置１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信部１５、フラッシュメモリ１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、時計回路２０、フック検出部２１を含むように構成されている。
【００２６】
制御部１１は、通信装置１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ、報知部１１ｂ、報知制御部１１ｃを備えている。
【００２７】
通信部１５は、インターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００２８】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測Ａ定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００２９】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には、例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、通信装置１が存在する緯度／経度を意味する。
【００３０】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓｒを求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓｒと増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００３１】
報知部１１ｂは、地震情報算出部１１ａが算出した地震情報に基づいて、地震に関する報知処理を行う。例えば、表示部１３に主要動の到達予測時刻や、推定震度等を示す文字画像情報等を表示する。また、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を音声信号処理部１７及びスピーカ１８により出力させる。
【００３２】
報知制御部１１ｃは、緊急地震速報が受信されてから所定時間の間、報知処理を行う。
【００３３】
メモリ１２は、通信装置１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また、留守番電話モード設定に移行した際に通話内容等の記録データを保存する。
【００３４】
表示部１３は、通信装置１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号、緊急地震速報を受信したことを示す文字画像情報等）を使用者に対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、使用者が通信装置１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。
【００３５】
入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタンや留守番電話モード設定ボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３６】
通信部１５は、通信装置１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００３７】
フラッシュメモリ１６は、通信装置１が保持する各種データを一時的に記録する不揮発の記録媒体である。フラッシュメモリ１６は、例えば音声信号処理部１７が音声信号を生成するための音声情報や、各種制御よって発生する処理データ、設定データ、ユーザデータ等を記録する役割を持つ。尚、設定データには、通信装置１が着信された際に呼び出す鳴動回数（最低１回から最大３０回までユーザによる鳴動回数の設定変更が可能で、初期の設定値は５回）や着信音量（最低音量１から最大音量１０までユーザによる音量の設定変更が可能で、初期の設定値は音量５）等のデータが含まれる。
【００３８】
音声信号処理部１７は、通信部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００３９】
スピーカ１８は、着信音を出力する機能や、予測震度や主要動到達時刻等を音声で出力する機能を有する。
【００４０】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００４１】
フック検出部２１は、図示しないハンドセットのフック状態を検出する。
【００４２】
次に、本発明の実施形態における報知制御処理について、図１、図２のブロック図と、図３のフロー図とを用いながら説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態における通信装置１の処理フローである。図３に示す処理フローは、通信装置１の電源が起動し、ＩＰ電話網、ＰＳＴＮ網、インターネット等の回線と通信動作中に有線ＬＡＮ４１等を介した緊急地震速報の受信が可能となった待機状態へ移行し、フラッシュメモリ１６に格納されている各種データが設定された段階で開始される。
【００４４】
まずステップＳ１１において、制御部１１は、通信部１５がインターネット６２から緊急地震速報の受信を検知したか否かの判定を行う。緊急地震速報の受信を検知していない場合、再びステップＳ１１に移行し、継続して監視を行い、通信部１５が緊急地震速報の受信を検知したと判定すると、ステップＳ１２へ処理を進める。
【００４５】
次に報知部１１ｂは、ステップＳ１２において、受信した緊急地震速報の内容に基づき、主要動が到達するまでの予測時間や、推定震度等を示す文字画像情報等を表示部１３に表示し、また、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声をスピーカ１８から出力する。この報知処理は、数十秒程度の間、継続して行われる。
【００４６】
次に、制御部１１は、ステップＳ１３において、緊急地震速報の報知完了後から、所定時間Ｔ（例えば３０分）の計時を開始する。尚、この所定時間は３０分に限らず、数分程度でも良いし数日程度でも良い。
【００４７】
次に、制御部１１は、ステップＳ１４において、通信部１５が着信信号を受信したか否かの判定を行う。制御部１１は、通信部１５が着信信号を受信したと判定するとステップＳ１５へ処理を進め、着信信号を受信したと判定しなければ、ステップＳ１６へ処理を進める。
【００４８】
次に制御部１１は、ステップＳ１５において、留守番電話モードに設定がされているか否かの判定を行う。制御部１１は、留守番電話モードに設定されていると判定すれば、ステップ１８へ処理を進め、留守番電話モードに設定されていないと判定すれば、ステップＳ１７へ処理を進め、着信処理を行う。
【００４９】
次に制御部１１は、ステップＳ１６において、ステップＳ１３におけるタイマ計時を開始してから予め定められた所定時間Ｔが経過したか否かを判定する。制御部１１は、所定時間Ｔが経過していると判定すれば、ステップＳ２８へ処理を進め、所定時間Ｔが経過していなければ、ステップＳ１４へ処理を戻す。
【００５０】
次に制御部１１は、ステップ１７においてスピーカ１８から着信音を鳴動させ、ユーザに通話着信があることを報知する。この着信報知は、発呼側がハンドセットをオンフックするか着呼側がハンドセットをオフフックするまで行われる。
【００５１】
次に制御部１１は、ステップＳ１８において、ステップＳ１３におけるタイマ計時を開始してから予め定められた所定時間Ｔが経過したか否かを判定する。制御部１１は、所定時間Ｔが経過していると判定すれば、ステップＳ２０へ処理を進め、所定時間Ｔが経過していなければ、ステップＳ１９へ処理を進める。
【００５２】
次に制御部１１は、ステップＳ１９において、着信音の呼び出し回数（鳴動回数）を、予めユーザが設定しておいた着信音の鳴動回数（例えば、１０回）ではなく、鳴動可能な最大の鳴動回数（３０回）を設定する。
【００５３】
尚、この際に、制御部１１は、スピーカ１８より鳴動する着信音の音量を、予めユーザが設定しておいた音量（例えば、音量３）によらず、最大音量（音量１０）で鳴動するように音量を設定する構成としても良い。
【００５４】
制御部１１は、ステップＳ２０において、着信音の鳴動回数をユーザ設定値の鳴動回数に設定する。
【００５５】
制御部１１は、ステップＳ２１において、鳴動回数のカウントを開始すると同時に着信音をスピーカ１８から鳴動し、ステップＳ２２へ移行する。
【００５６】
制御部１１は、ステップＳ２２において、ステップＳ１９或いはステップＳ２０において設定された鳴動回数分の着信音を鳴動したか否かを判定する。設定された鳴動回数分の着信音を鳴動したと判定すると、ステップＳ２３へ処理を進め、設定された鳴動回数分の着信音を未だ鳴動していないと判定すると、ステップＳ２５へ処理を進める。
【００５７】
制御部１１は、ステップＳ２３において、着信音の鳴動を終了する共に通信部１５を制御することにより自動的に回線を接続させ、フラッシュメモリ１６等に格納されている応答メッセージを回線へ出力した後に回線から入力した用件メッセージをフラッシュメモリ１６等に格納する留守番電話の動作へ移行する。このような留守番電話の動作が終了すると、ステップＳ２４へ移行する。
【００５８】
制御部１１は、ステップＳ２４において、ステップＳ２１にて開始した鳴動回数のカウント数をクリアすると、ステップＳ２８へ移行する。
【００５９】
一方、制御部１１は、ステップＳ２５において、ステップＳ１９或いはステップＳ２０にて設定された鳴動回数の着信音を鳴動中に、フック検出部２１からハンドセットがオフフックされたことを示す信号を検出したか否か判定する。制御部１１はオフフックされたと判定すると、ステップＳ２６へ移行する。制御部１１はオフフックされたと判定しなければ、ステップＳ２２へ処理を戻す。
【００６０】
制御部１１は、ステップＳ２６において、通信部１５を制御することにより回線を接続し、通話動作へ移行する。通話動作が終了すると、ステップＳ２７へ移行する。
【００６１】
制御部１１は、ステップＳ２７において、ステップＳ２１で開始した鳴動回数のカウント数をクリアすると、ステップＳ２８へ移行する。
【００６２】
制御部１１は、ステップＳ２８において、所定時間Ｔの計時を行っているタイマをクリアし、緊急地震速報の受信や通話着信等を監視する待機状態へ移行する。
【００６３】
以上説明したように本実施形態によれば、緊急地震速報の報知完了後、所定時間以内に着信があった場合には、留守番電話の応答へ移行するまでの着信音の鳴動回数を、設定されている鳴動回数がどのような回数であろうと、強制的に最大回数にし、着信音を鳴動させることが可能である。このような構成により、地震発生直後においても、家族や親類等からの安否確認の通話着信に気づき易くなる。
【００６４】
尚、本実施例では、通信部が緊急地震情報を受信して、緊急地震速報の報知完了後から所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、予めユーザが設定した着信音の鳴動回数に従わずに、設定可能な最大の鳴動回数で着信音を鳴動する構成を記載したが、この構成に限定されるものではなく、通信部が回線から緊急地震情報を受信してから、所定時間以内に通話の着信信号を受信すると、緊急地震速報の報知処理を停止して、設定可能な最大の鳴動回数で着信音を鳴動するようにスピーカを制御する構成とすることも出来る。また、同様に通信部が回線から緊急地震情報を受信してから、所定時間以内に通話の着信信号を受信すると制御部は、鳴動可能な最大の音量で着信音を鳴動する構成とすることも可能である。以下このような構成に基づく本実施形態２の報知制御処理を図１、図２のブロック図と図４のフロー図を用いて説明する。
【００６５】
図４は、本実施形態２における通信装置１の処理フローである。図４に示す処理フローは、通信装置１の電源が起動し、ＩＰ電話網、ＰＳＴＮ網、インターネット等の回線と通信動作中に有線ＬＡＮ４１等を介した緊急地震速報の受信が可能となった待機状態へ移行し、フラッシュメモリ１６に格納されている各種データが設定された段階で開始される。
【００６６】
まずステップＳ３１において、制御部１１は、通信部１５がインターネット６２から緊急地震速報の受信を検知したか否かの判定を行う。緊急地震速報の受信を検知していない場合、再びステップＳ３１に移行し、継続して監視を行い、通信部１５が緊急地震速報の受信を検知したと判定すると、ステップＳ３２へ処理を進める。
【００６７】
次に、制御部１１は、ステップＳ３２において、所定時間Ｔ（例えば３０分）の計時を開始する。尚、この所定時間は３０分に限らず、数分程度でも良いし数日程度でも良い。
【００６８】
次に報知部１１ｂは、ステップＳ３３において、ステップＳ３１で検知した緊急地震速報の内容に基づき、主要動が到達するまでの予測時間や、推定震度等を示す文字画像情報等を表示部１３に表示し、また、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声をスピーカ１８から出力する緊急地震速報の報知処理を開始する。
【００６９】
次に、制御部１１は、ステップＳ３４において、緊急地震速報の報知処理中に、通信部１５が着信信号を受信したか否かの判定を行う。制御部１１は、通信部１５が着信信号を受信したと判定するとステップＳ３５へ処理を進め、着信信号を受信したと判定しなければ、ステップＳ３６へ処理を進める。
【００７０】
次に制御部１１は、ステップＳ３５において、留守番電話モードに設定がされているか否かの判定を行う。制御部１１は、留守番電話モードに設定されていると判定すれば、ステップ３８へ処理を進め、留守番電話モードに設定されていないと判定すれば、ステップＳ３７へ処理を進める。
【００７１】
次に制御部１１は、ステップＳ３６において、ステップＳ３２におけるタイマ計時を開始してから予め定められた所定時間Ｔが経過したか否かを判定する。制御部１１は、所定時間Ｔが経過していると判定すれば、ステップＳ４８へ処理を進め、所定時間Ｔが経過していなければ、ステップＳ３４へ処理を戻す。
【００７２】
次に制御部１１は、ステップ３７において、緊急地震速報の報知処理を停止し、スピーカ１８から着信音を鳴動させ、ユーザに通話着信があることを報知する。この着信報知は、発呼側がハンドセットをオンフックするか着呼側がハンドセットをオフフックするまで行われる。
【００７３】
次に制御部１１は、ステップＳ３８において、ステップＳ３２におけるタイマ計時を開始してから予め定められた所定時間Ｔが経過したか否かを判定する。制御部１１は、所定時間Ｔが経過していると判定すれば、ステップＳ４０へ処理を進め、所定時間Ｔが経過していなければ、ステップＳ３９へ処理を進める。
【００７４】
次に制御部１１は、ステップＳ３９において、着信音の呼び出し回数（鳴動回数）を、予めユーザが設定した着信音の鳴動回数（例えば、１０回）ではなく、鳴動可能な最大の鳴動回数（３０回）を設定する。
【００７５】
尚、この際に、制御部１１は、スピーカ１８より鳴動する着信音の音量を、予めユーザが設定しておいた音量（例えば、音量３）によらず、最大音量（音量１０）で鳴動するように音量を設定する構成としても良い。
【００７６】
制御部１１は、ステップＳ４０において、着信音の鳴動回数をユーザ設定値の鳴動回数に設定する。
【００７７】
制御部１１は、ステップＳ４１において、緊急地震速報の報知処理を停止し、鳴動回数のカウントを開始すると同時に着信音をスピーカ１８から鳴動し、ステップＳ４２へ移行する。
【００７８】
制御部１１は、ステップＳ４２において、ステップＳ３９或いはステップＳ４０において設定された鳴動回数分の着信音を鳴動したか否かを判定する。設定された鳴動回数分の着信音を鳴動したと判定すると、ステップＳ４３へ処理を進め、設定された鳴動回数分の着信音を未だ鳴動していないと判定すると、ステップＳ４５へ処理を進める。
【００７９】
制御部１１は、ステップＳ４３において、着信音の鳴動を終了する共に通信部１５を制御することにより自動的に回線を接続させ、フラッシュメモリ１６等に格納されている応答メッセージを回線へ出力した後に回線から入力した用件メッセージをフラッシュメモリ１６等に格納する留守番電話の動作へ移行する。このような留守番電話の動作が終了すると、ステップＳ４４へ移行する。
【００８０】
制御部１１は、ステップＳ４４において、ステップＳ４１にて開始した鳴動回数のカウント数をクリアすると、ステップＳ４９へ移行する。
【００８１】
一方、制御部１１は、ステップＳ４５において、ステップＳ３９或いはステップＳ４０にて設定された鳴動回数の着信音を鳴動中に、フック検出部２１からハンドセットがオフフックされたことを示す信号を検出したか否か判定する。制御部１１はオフフックされたと判定すると、ステップＳ４６へ移行する。制御部１１はオフフックされたと判定しなければ、ステップＳ４２へ処理を戻す。
【００８２】
制御部１１は、ステップＳ４６において、通信部１５を制御することにより回線を接続し、通話動作へ移行する。通話動作が終了すると、ステップＳ４７へ移行する。
【００８３】
制御部１１は、ステップＳ４７において、ステップＳ４１で開始した鳴動回数のカウント数をクリアすると、ステップＳ４９へ移行する。
【００８４】
制御部１１は、ステップＳ４８において、緊急地震速報の報知処理を停止し、ステップＳ４９へ移行する。
【００８５】
制御部１１は、ステップＳ４９において、所定時間Ｔの計時を行っているタイマをクリアし、緊急地震速報の受信や通話着信等を監視する待機状態へ移行する。
【００８６】
以上のように本実施形態２の構成によれば、地震発生後、緊急地震速報の報知中に家族や友人等から安否確認の通話着信があったとしても、緊急地震速報の受信を検知してから所定時間以内であれば、緊急地震速報の報知処理を停止し、通話着信を優先させるため、ユーザは安否確認等の通話着信があることに直ちに気づくことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】は、本発明の実施形態に係る通信装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の実施形態１に基づく報知処理を示すフロー図である。
【図４】は、本発明の実施形態２に基づく報知処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８８】
１      通信装置
１１    制御部
１５    通信部
１８    スピーカ
【図１】
0005657448.tif 000002
【図２】
0005657448.tif 000003
【図３】
0005657448.tif 000004
【図４】
0005657448.tif 000005