(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された開閉体と、前記扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持手段と、少なくとも前記扉体全開保持手段による全開保持状態が解除されて全閉位置まで閉鎖動作した前記扉体を開放動作させるための駆動装置と、前記扉体を開閉操作するための扉体開閉操作部と、予備電源が内蔵された危害防止用連動中継器と、扉体用開閉機制御盤と、を備え、
前記扉体は、回動軸を中心に回動自在となっており、前記駆動装置は、前記回動軸を駆動させるための駆動軸を有するモータと、前記駆動軸の回転を阻止するためのブレーキと、を含んで構成される扉体用開閉機であり、前記駆動軸の回転力は、駆動力伝達手段により前記回動軸へ伝達されるものであり、
前記危害防止用連動中継器は、平常時には、前記扉体開閉操作部から入力された操作信号を中継し、非常時には、防災信号を中継するものであり、前記危害防止用連動中継器により中継された前記操作信号又は前記防災信号によって、前記扉体用開閉機の前記ブレーキが解除され、全開状態が保持されていた前記扉体が閉鎖動作を開始するものであり、前記扉体の開放動作は、前記危害防止用連動中継器により中継された前記扉体開閉操作部からの開信号が入力された前記扉体用開閉機の前記モータの駆動力で行われ、前記扉体が全開位置に達すると、前記扉体用開閉機制御盤に接続された開放限リミットスイッチが作動し、前記扉体用開閉機制御盤による前記扉体用開閉機の前記モータの駆動停止と前記ブレーキの復帰が行われて前記扉体の前記開放動作が停止するものであり、
前記開閉体は、少なくとも１個の前記扉体と、少なくとも１個のシャッターカーテンと、を含んで構成され、
前記扉体と前記シャッターカーテンとを連動して開閉動作させるための開閉制御手段を備え、
前記シャッターカーテンの開閉動作方向は上下方向であって下方向が閉鎖動作方向となっており、前記扉体の幅方向の端部には、前記シャッターカーテンの開閉動作を案内するためのガイド部が前記幅方向と直交する方向である長さ方向略全長に渡って形成されており、前記開閉制御手段は、前記扉体が全閉位置まで閉鎖動作した後に前記シャッターカーテンの閉鎖動作を開始させる制御を実行し、前記シャッターカーテンが全開位置まで開放動作した後に前記扉体の開放動作を開始させる制御を実行するものであり、
前記扉体が前記全閉位置まで閉鎖動作した後にこの扉体の全閉状態が所定時間継続しているか否かを判定するための扉体全閉監視タイマーを備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記扉体全開保持手段は、前記扉体用開閉機の前記ブレーキであることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置において、前記駆動力伝達手段は、前記駆動軸に取り付けられた駆動スプロケットホイールと、第１かさ歯車の軸部に取り付けられた被動スプロケットホイールと、前記駆動スプロケットホイールと前記被動スプロケットホイールとの間に架け渡されたローラチェーンと、を含んで構成され、前記回動軸は、前記第１かさ歯車に噛合する第２かさ歯車の軸部であることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置において、前記回動軸の下端部は、前記扉体の上端部における回動中心部から突出して取り付けられた軸部材と、カップリングにより結合されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項３に記載の開閉装置において、前記回動軸の下端部は、前記扉体の幅方向への長さを有するアーム部材を介して前記扉体に取り付けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置において、前記扉体に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置において、前記扉体用開閉機の前記ブレーキは、前記回動軸の回動を阻止するための回動軸回動阻止手段であることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置において、前記扉体の前記全閉位置までの前記閉鎖動作が所定時間以内に正常に行われた否かを判定するための扉体閉鎖監視タイマーを備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置において、前記扉体の前記閉鎖動作中にこの扉体の閉鎖動作方向に存在する障害物を感知するための扉体用第１障害物感知装置と、前記扉体の前記開放動作中にこの扉体の開放動作方向に存在する障害物を感知するための扉体用第２障害物感知装置と、を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の開閉装置において、前記扉体の動作の開始や異常を外部に報知するための動作報知部を備えており、この動作報知部は、前記危害防止用連動中継器からの作動電力の供給により作動することを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された開閉体を備えた開閉装置に係り、例えば、出入口や窓等の開口部を開閉体で開閉するための開口部用（管理用）開閉装置、開閉体で防災区画を形成するための防災用開閉装置、開口部用（管理用）と防災用の両方の用途で使用される管理及び防災併用開閉装置等、より具体的には、例えば、防火扉装置や袖扉付防災用シャッター装置等に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、火災発生等の非常時に出入口等の開口部等を扉体で閉鎖することにより防災区画をするための防災用開閉装置である防火扉装置（言い換えると防火戸装置）が示されている。この防火扉装置では、平常時の扉体は、扉体全開保持手段によって全開状態に保持されており、火災発生等の非常時には、防災信号が扉体全開保持手段に入力されることで扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態が解除される。これにより、全開保持状態が解除された扉体は、この扉体に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段により、全閉位置に達するまで自動閉鎖するようになっている。この結果、出入口等の開口部等は、全閉位置に達した扉体で閉鎖された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１８５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したように、非常時に出入口等の開口部等を閉鎖していた扉体や、平常時に前記開口部等を閉鎖（開閉試験時における閉鎖も含む）していた扉体を、元の状態である全開状態に戻すためには、従来より、ビル等の建物の管理者等の人間が、扉体を全開位置まで手動で開放動作させていた。
【０００５】
このように、従来の防火扉装置においては、一度全閉状態にした扉体を再び全開状態に戻すためには、扉体を人の手で開放動作させる必要があり、またその労力の他に開放動作には、防火扉装置の場所まで出向かなければならないなど、それだけ人件費がかっていた。このため、防火扉装置の管理運用にかかる人件費を削減するための工夫が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、管理運用にかかる人件費を削減できるようになる開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉装置は、空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された開閉体と、前記扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持手段と、少なくとも前記扉体全開保持手段による全開保持状態が解除されて全閉位置まで閉鎖動作した前記扉体を開放動作させるための駆動装置と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、開閉体を構成する少なくとも１個の扉体が、扉体全開保持手段による全開保持状態が解除されて全閉位置まで閉鎖動作した後、この全閉位置に達した（全閉状態にある）扉体の開放動作は、駆動装置により行わせることができる。すなわち、本発明では、扉体全開保持手段による全開保持状態が解除されて全閉位置まで閉鎖動作した扉体の開放動作は、人の手ではなく、駆動装置により行わせることができる。
【０００９】
このため、本発明によると、開閉装置の管理運用にかかる人件費を削減できるようになる。
【００１０】
本発明では、駆動装置は、「少なくとも前記扉体全開保持手段による全開保持状態が解除されて全閉位置まで閉鎖動作した前記扉体を開放動作させるための」とあるので、扉体全開保持手段による全開保持状態が解除された扉体の全閉位置までの閉鎖動作も、駆動装置により行わせるようにしてもよい。
【００１１】
本発明において、開閉体を構成する扉体は、回動軸を中心に回動自在となっていてもよく、回動自在となっていなくてもよい。前者の場合における扉体の一例は、開き戸（片開き戸でもよく、両開き戸でもよい）であり、後者の場合における扉体の一例は、扉体の幅方向である左右方向に移動する引き戸である。
【００１２】
また、本発明において、駆動装置の形式、構造は任意なものでよく、扉体が回動軸を中心に回動自在となっている場合には、駆動装置は、例えば、回動軸を駆動させるための駆動軸を有し、この駆動軸の回転力は、駆動力伝達手段により回動軸へ伝達されるものとなる。
【００１３】
ここで、駆動力伝達手段の形式、構造は任意なものでよく、この駆動力伝達手段の第１の例は、駆動軸に取り付けられた駆動スプロケットホイールと、第１かさ歯車の軸部に取り付けられた被動スプロケットホイールと、駆動スプロケットホイールと前記被動スプロケットホイールとの間に架け渡された無端走行部材であるローラチェーンと、を含んで構成されるものである。また、駆動力伝達手段の第２の例は、駆動軸に取り付けられた駆動プーリと、第１かさ歯車の軸部に取り付けられた被動プーリと、駆動プーリと前記被動プーリとの間に架け渡された無端走行部材であるタイミングベルトと、を含んで構成されるものである。これらの例では、回動軸は、第１かさ歯車に噛合する第２かさ歯車の軸部となる。なお、扉体と駆動力伝達手段との配置関係によっては、被動軸を回動軸としてもよい。この場合には、被動軸に第１かさ歯車を設ける必要はなく、この第１かさ歯車に噛合する第２かさ歯車も必要ない。
【００１４】
本発明において、回動軸と扉体との連結構造は任意なものでよく、この連結構造の第１の例は、回動軸の下端部が、扉体の上端部における回動中心部から突出して取り付けられた軸部材と、カップリング（軸継手）により結合されているものである。
【００１５】
また、連結構造の第２の例は、回動軸の下端部が、扉体の幅方向への長さを有するアーム部材を介して扉体に取り付けられているものである。
【００１６】
以上の本発明において、扉体に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００１７】
前者の場合によると、付勢手段の付勢力により扉体が閉鎖動作するので、管理者等の人間が扉体を閉鎖動作させる労力を省くことができる。このため、扉体に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段を備えていることが好ましい。
【００１８】
扉体が前述したように回動軸を中心に回動自在となっている場合における付勢手段の形状、構造は任意なものでよく、例えば、一端が扉体に係止され、他端が扉体に対して不動となっている不動部材に係止され、扉体が開放動作することによりばね力が蓄圧されるねじりコイルばね等のばねである弾性部材でもよく、油圧等の流体圧等でもよい。
【００１９】
なお、上述した付勢手段に加えて、全閉位置に達する直前の扉体に対して閉鎖方向への付勢力を付与する付勢補助手段も備えるようにしてもよい。この付勢補助手段の形状、構造も任意なものでよく、例えば、この付勢補助手段の第１の例として、全閉位置に達した扉体が当接する戸当たりに配置され、扉体における全閉位置に達した時に前記戸当たりと対向する部分に配置された金属製部材を引き寄せる磁性部材を挙げることができる。また、付勢補助手段の第２の例として、扉体における全閉位置に達した時に戸当たりと対向する部分に配置され、前記戸当たりに配置された金属製部材が引き寄せられる磁性部材を挙げることができる。
【００２０】
本発明において、扉体が、前述したように、回動軸を中心に回動自在となっている場合において、扉体全開保持手段の形状、構造は任意なものでよく、その第１の例は、回動軸の回動を阻止するための回動軸回動阻止手段である。ここで、「回動軸の回動を阻止する」には、前述したように、駆動装置が回動軸を駆動させるための駆動軸を有し、この駆動軸の回転力が駆動力伝達手段により回動軸へ伝達されるものとなっている場合には、駆動装置の駆動軸の回転を阻止することが含まれる。このため、駆動装置の具体例として、駆動軸を有するモータ（直流モータでもよく、交流モータでもよい）と、この駆動軸の回転を阻止するためのブレーキと、を含んで構成される開閉機を挙げることができ、この例では、開閉機を構成するブレーキが回動軸回動阻止手段となる。
【００２１】
また、扉体全開保持手段の形状、構造の第２の例は、扉体を収納するための扉体収納部に設けられ、扉体に設けられた係止部が係止する被係止部を有するラッチ機構である。
【００２２】
本発明において、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための扉体全開保持解除手段は、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を電気式に解除するものでもよく、機械式に解除するものでよい。
【００２３】
前者の場合における扉体全開保持解除手段の形式、構造は任意なものでよく、火災発生等の非常時に、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための非常時扉体全開保持状態解除手段として、例えば、煙及び／又は熱を感知する感知器や、防災センター操作盤等を挙げることができる。非常時扉体全開保持解除手段となっているこれらの装置から扉体全開保持手段へ、この扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための第１解除信号である防災信号が入力されることにより、扉体の全開保持状態が解除される。なお、非常時扉体全開保持状態解除手段の他の例として、非常時に、上述した感知器や防災センター操作盤等の装置が作動しなかった場合に、手動で解除するための非常時用閉鎖操作装置を挙げることができる。これによると、非常時用閉鎖操作装置から扉体全開保持手段へ、この扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための第１解除信号である操作信号が入力されることにより、扉体の全開保持状態が解除される。
このため、非常時扉体全開保持状態解除手段は、扉体全開保持手段へこの扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための第１解除信号を入力するための第１解除信号入力手段となっている。
【００２４】
一方、平常時に、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための平常時扉体全開保持状態解除手段は、例えば、扉体を手動で解除するための平常時用閉鎖操作装置である。これによると、平常時用閉鎖操作装置から扉体全開保持手段へ、この扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための第２解除信号である操作信号が入力されることにより、扉体の全開保持状態が解除される。このため、平常時扉体全開保持状態解除手段は、扉体全開保持手段へこの扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための第２解除信号を入力するための第２解除信号入力手段となっている。
【００２５】
なお、本発明において、前述したように、扉体が回動軸を中心に回動自在となっている場合には、閉鎖動作中の扉体が全閉位置に達すると、この扉体が開口上部の戸枠体の段差等の戸当たりに当接することで、扉体は全閉状態で停止する。
【００２６】
なお、扉体の開閉回動角度、すなわち、扉体の全開位置から全閉位置までの回動角度は任意であり、例えば、９０度でもよく、１８０度でもよく、２７０度でもよく、また、このような９０度単位の角度ではなく、任意の角度でもよい。
【００２７】
以上の本発明において、開閉体は、１個の扉体のみから構成されるものでもよく、１個の扉体と１個のシャッターカーテンとから構成されるものでもよく、１個の扉体と複数個のシャッターカーテンとから構成されるものでよく、複数個の扉体と１個のシャッターカーテンとから構成されるものでよく、複数個の扉体と複数個のシャッターカーテンとから構成されるものでもよい。
【００２８】
本発明において、開閉体が、少なくとも１個の扉体と、少なくとも１個のシャッターカーテンと、を含んで構成されるものである場合には、これらの扉体とシャッターカーテンの配置位置は任意であり、例えば、シャッターカーテンは、扉体とこの扉体の幅方向に隣接して並設されるもの（言い換えると、シャッターカーテンの幅方向と扉体の幅方向とが同一方向となるように並設されるもの）でもよく、扉体に対して直角に配置されるもの（言い換えると、シャッターカーテンの幅方向と扉体の幅方向とが直交するように配置されるもの）でもよく、シャッターカーテン及び／又は扉体が複数個ある場合には、これらを複合したものでもよい。
【００２９】
なお、シャッターカーテンが、上述したように、扉体とこの扉体の幅方向に隣接して並設されるものである場合には、扉体の幅方向の両端部のうちのシャッターカーテンと隣接する側の端部には、シャッターカーテンの開閉動作の際に、シャッターカーテンの幅方向の両端部のうちの扉体と隣接する側の端部を案内するためのガイド部を、扉体の幅方向と直交する方向である長さ方向略全長に渡って形成するようにしてもよい。これによると、シャッターカーテンの開閉動作（開閉移動）を案内するためのガイド部材（案内部材）が不要となる。
【００３０】
また、シャッターカーテンが、上述したように、扉体に対して直角に配置されるものである場合には、扉体の表裏面のうちのシャッターカーテンの幅方向の端部と対向する側の面には、シャッターカーテンの開閉動作の際に、シャッターカーテンの幅方向の両端部のうちの扉体と対向する側の端部を案内するためのガイド部を、扉体の幅方向と直交する方向である長さ方向略全長に渡って形成するようにしてもよい。これによると、シャッターカーテンの開閉動作を案内するためのガイド部材が不要となる。
【００３１】
本発明において、開閉体が、少なくとも１個の扉体と、少なくとも１個のシャッターカーテンと、を含んで構成されている場合には、前記扉体と前記シャッターカーテンとを連動して開閉動作（開放動作及び／又は閉鎖動作）させるための開閉制御手段を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００３２】
前者の場合によると、少なくとも１個の扉体と、少なくとも１個のシャッターカーテンと、を含んで構成される開閉体の開閉動作を円滑に行わせることができるようになる。なお、後者の場合は、例えば、少なくとも１個の扉体と少なくとも１個のシャッターカーテンとを常時手動で開閉動作させるものとなっている場合である。
【００３３】
本発明において、シャッターカーテンの開閉動作方向（開閉移動方向）は、上下方向でもよく、左右方向でもよく、これらの方向に対する傾き角を有する方向でもよい。
【００３４】
本発明において、上述した開閉制御手段を備える必要がある場合の一例として、シャッターカーテンの開閉動作方向は上下方向であって下方向が閉鎖動作方向となっており、扉体の幅方向（言い換えると、左右方向）の端部には、シャッターカーテンの開閉動作を案内するためのガイド部が前記幅方向と直交する方向である長さ方向（言い換えると、上下方向）略全長に渡って形成されている場合を挙げることができる。
【００３５】
この例では、扉体が全閉位置まで閉鎖動作するまでシャッターカーテンを閉鎖動作させることができないため、開閉制御手段は、扉体が全閉位置まで閉鎖動作した後にシャッターカーテンの閉鎖動作を開始させる制御を実行し、シャッターカーテンが全開位置まで開放動作した後に扉体の開放動作を開始させる制御を実行するものとなる。
【００３６】
なお、扉体の幅方向の端部に、シャッターカーテンの開閉動作を案内するためのガイド部が形成されていない場合には、シャッターカーテンと扉体との間に、シャッターカーテンの幅方向の両端部のうちの扉体と隣接する側の端部を案内するためのガイド部材（いわゆる中柱）を立設する必要がある。この場合には、シャッターカーテンの開閉動作は、扉体の開閉動作と独立して行わせることができ、シャッターカーテンと扉体の開閉順序は任意である。すなわち、シャッターカーテンの開放動作（閉鎖動作）は、扉体の開放動作（閉鎖動作）と独立して行わせることができる。
【００３７】
以上の本発明において、扉体の閉鎖動作中と開放動作中のうちの少なくとも閉鎖動作中に、この扉体の動作方向に存在する障害物を感知するための扉体障害物感知手段を備えていてもよい。
【００３８】
ここで、扉体障害物感知手段の形式、構造は任意であり、例えば、障害物に接触することによりこの障害物を感知する接触式のものでもよく、障害物に接触しないでこの障害物を感知する非接触式のものでもよい。後者の場合は、例えば、赤外線センサでもよく、超音波センサ等でもよい。
【００３９】
本発明は、空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された開閉体を備えた任意な開閉装置に適用することができ、例えば、出入口や窓、建物内の空間や通路等の開口部等を開閉体で開閉するための開口部用開閉装置や、開閉体で前記開口部等に防災区画を形成するための防災用開閉装置等に適用することができる。なお、この防災用開閉装置には、エレベータや階段等の昇降手段の近辺の空間と、この空間を除く一般の室内空間との間を開閉体で遮断するための昇降手段用開閉装置も含まれる。
【００４０】
より具体的には、本発明は、例えば、防犯や空調等のために、出入口や窓、建物内の空間や通路等の開口部等を扉体で開閉するための開口部用扉装置や、平常時には、前記開口部等を扉体で開閉するとともに、非常時には扉体の閉鎖により前記開口部等に防災区画を形成するための管理及び防災併用扉装置や、また、前記開口部等を扉体とシャッターカーテンとで開閉する開口部用扉装置付シャッター装置（いわゆる、開口部用袖扉付シャッター装置）や、平常時には前記開口部等を扉体とシャッターカーテンとで開閉するとともに、非常時には扉体とシャッターカーテンとの閉鎖により前記開口部等に防災区画を形成するための管理及び防災併用扉装置付シャッター装置（いわゆる、管理及び防災併用袖扉付シャッター装置）等の各種開閉装置に適用することができる。
【００４１】
なお、本発明において、シャッターカーテンには、防煙垂れ幕、防煙垂れ壁、オーニング（テント生地で作られた窓際に設置する日よけ、雨よけ等）が含まれる。
【００４２】
また、本発明において、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出され、巻き取られるものとなっている場合において、この巻取軸に、シャッターカーテンの下方への閉鎖動作（動（閉じ移動）で戻しばね力が蓄圧される戻しばねが配置され、シャッターカーテンの上方への開放動作（開き移動）が、この戻しばねに蓄圧された戻しばね力が補助力として利用されて行われるようになっていてもよい。
【００４３】
また、本発明において、シャッターカーテンは、任意のカーテン構成部材で構成されてよく、シャッターカーテンの全体又は主要部が同じ種類のカーテン構成部材、例えば、スラットで形成されていてもよく、あるいは、シャッターカーテンの全体又は主要部がシートや、パネル、ネット、リンクで連結された複数のパイプ等の棒状部材等により形成されていてもよく、あるいは、シャッターカーテンの全体又は主要部が、これらのスラットと、シートと、パネルと、ネットと、リンクで連結された複数のパイプ等の棒状部材等とのうち、複数のカーテン構成部材の組み合わせで形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によると、開閉装置の管理運用にかかる人件費を削減できるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図２のＳ３−Ｓ３線矢視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、平常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、非常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図６】図６は、扉体用開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図７】図２１は、扉体用自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図８】図８は、扉体用自動閉鎖装置の内部構造を示す側面図である。
【図９】図９は、扉体用自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である。
【図１０】図１０は、図７で示されている扉体用自動閉鎖装置を構成する第１スライド部材のみを示した図である。
【図１１】図１１は、図７で示されている扉体用自動閉鎖装置を構成する第２スライド部材のみを示した図である。
【図１２】図１２は、図８において、第１及び第２スライド部材の手前側に配置されている部材、装置を除外して示した図である。
【図１３】図１３は、図７で示されている第１及び第２スライド部材、屈曲レバー部材等のみを示す図である。
【図１４】図１４は、図７に示す第１スライド部材が扉体用開閉機のブレーキを解除するまでスライドしたときを示す図である。
【図１５】図１５は、図１４で示されている第１及び第２スライド部材、屈曲レバー部材等のみを示す図である。
【図１６】図１６は、扉体用開閉機のモータの駆動軸の回転力が伝達されるかさ歯車と扉体との連結構造の別実施形態を示す図３と同様の図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、平常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、非常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図２０】図２０は、平常時における連動中継器により実行される第２の実施形態に係る開閉装置の開閉体の閉鎖動作制御の流れを示すフローチャート図である。
【図２１】図２１は、図２０のフローチャート図の続きを示す図である。
【図２２】図２２は、図２０のフローチャート図のさらなる続きを示す図である。
【図２３】図２３は、図２０のフローチャート図のまたさらなる続きを示す図である。
【図２４】図２４は、平常時における連動中継器により実行される第２の実施形態に係る開閉装置の開閉体の開放動作制御の流れを示すフローチャート図である。
【図２５】図２５は、図２４のフローチャート図の続きを示す図である。
【図２６】図２６は、図２４のフローチャート図のさらなる続きを示す図である。
【図２７】図２７、非常時における連動中継器により実行される第２の実施形態に係る開閉装置の開閉体の閉鎖動作制御の流れを示すフローチャート図である。
【図２８】図２８は、図２７のフローチャート図の続きを示す図である。
【図２９】図２９は、図２７のフローチャート図のさらなる続きを示す図である。
【図３０】図３０は、図２７のフローチャート図のまたさらなる続きを示す図である。
【図３１】図３１は、第３の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図３２】図３２は、第３の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、平常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図３３】図３３は、第３の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、非常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図３４】図３４は、第４の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図３５】図３５は、図３４の平面レイアウト図を簡略化して示した図である。
【図３６】図３６は、第４の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、平常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図３７】図３７は、第４の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、非常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図３８】図３８は、図３５に示されている平面レイアウトの変形例を示す図である。
【図３９】図３９は、図３５に示されている平面レイアウトのさらなる変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１に示されている本発明の第１の実施形態に係る開閉装置は、例えば、建物内の通路（廊下）や非常階段の出入口等の開口部に設置される１個の扉体２で構成された扉装置である。すなわち、本実施形態では、開閉体は１個の扉体２で構成されるものとなっている。
【００４７】
建物躯体である壁６には、全開位置に達した扉体２を収納可能な凹部６Ａが形成されており、この凹部６Ａが全開位置に達した扉体２を収納するための扉体収納部（言い換えると、戸袋）６Ａとなっている。鋼鉄等の金属製のパネル部材で形成された扉体２は、平常時は、前記扉体収納部６Ａに収納されており、この扉体２の全開状態は、後述する扉体全開保持手段により保持されるようになっている。
【００４８】
平常時において全開状態が保持されている扉体２は、火災発生等の非常時には、後述する扉体全開保持手段による扉体２の全開保持状態が解除され、扉体２は、後述する付勢手段により全閉位置まで閉鎖動作する。これにより、図１に示す出入口５は、全閉位置に達した扉体２により閉鎖され、火災により発生した炎や煙が遮断される。なお、扉装置が建物内の廊下の通路に設置される場合には、全閉位置に達した扉体２により通路に防災区画が形成される。
【００４９】
図１に示すように、扉体２には、潜り扉体（潜り戸）４が設けられており、このため、扉体２は、潜り扉体４と、扉体２からこの潜り扉体４を除いた部分である扉体本体３と、を含んで構成されている。非常時には、この潜り扉４を開放動作させることにより、扉体２で仕切られた他方の空間（図１では、非常階段が設置されている空間）へ移動することができるようになる。また、扉体２よりも寸法の小さな潜り扉体４を開放動作することにより、火災等で発生した煙の他方の空間への流出や、他方の空間からの流入をより少なくさせることができる。
【００５０】
本実施形態に係る扉装置では、平常時において、任意に開閉して出入口５の開閉管理ができるようになっており、出入口５からの外部の人間の侵入を防止する等の防犯上等の理由から（特に夜間や休日時）、扉体２を閉鎖動作させて出入口５を閉鎖させることができる。なお、この場合には、全閉位置に達した扉体２は、図示されない電気錠等のロック手段により施錠されて全閉状態が保持される。また、潜り扉体４も、図１に示すロック手段４Ａにより施錠されて全閉状態が保持される。また、本実施形態に係る扉装置では、平常時において、扉体２の開閉動作の試験を行うために、扉体２を試験的に開閉動作させることができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る開閉装置である扉装置は、火災発生等の非常時においては、出入口５等の開口部を閉鎖することで防災区画を形成する防火扉装置（言い換えると、防火戸装置）として機能し、平常時においては、防犯等の理由で出入口５等の開口部を閉鎖することで外部の人間の侵入を阻止するための開口部用扉装置（言い換えると、管理用扉装置）として機能する管理及び防災併用扉装置となっている。
【００５２】
図１に示すように、出入口５に対して図示しない天井部材で仕切られている天井裏空間９１には、扉体全開保持手段による全開保持状態が解除されて全閉位置まで閉鎖動作した扉体２を開放動作させるための駆動装置である扉体用開閉機２１０が配置されている。すなわち、本実施形態に係る扉装置には、扉体２に対して少なくとも開放動作方向（図１に示す矢印Ｂ方向）への回転駆動力を付与するための駆動装置となっている扉体用開閉機２１０が備えられている。
【００５３】
図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図であり、図３は、図２のＳ３−Ｓ３線矢視図である。図４及び図５は、本実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図である。図４は、平常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、平常時において使用されない或いは動作しない（火災発生時等の非常時において使用される或いは動作する）装置間は矢印無しの破線で結んだ表示となっており、図５は、火災発生時等の非常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、非常時において使用されない或いは動作しない（平常時において使用される或いは動作する）装置間は矢印無しの破線で結んだ表示となっている。また、図６は、扉体用開閉機２１０の内部構造を示す断面図である。
【００５４】
図４〜図６に示すように、モータ２１１とブレーキ２１２からなる扉体用開閉機２１０は、図２に示すように、壁等の建物躯体６に取り付けられたブラケット２０５にビス等の止着具で固定されている。また、図３に示すように、軸方向が水平方向となっている第１かさ歯車２２４の軸部２２４Ａがブラケット２０５で回転自在に支持されており、この第１かさ歯車２２４と噛み合い、軸方向が垂直方向となっている第２かさ歯車２２６の軸部２２７もブラケット２０５に回転自在に支持されている。
【００５５】
図２に示されているように、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動軸１４０の回転力は、この駆動軸１４０に取り付けられた駆動スプロケットホイール２２１と、第１かさ歯車２２４の軸部２２４Ａが取り付けられた被動スプロケットホイール２２２と、これらのスプロケットホイール２２１，２２２の間に架け渡された無端走行部材であるローラチェーン２２３とによる駆動力伝達手段２３０を経て第２かさ歯車２２６に伝達される（図３参照)。
【００５６】
図２及び図３に示すように、第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａの下端部は、扉体２の幅方向である左右方向（水平方向）への長さを有するアーム部材２２８に連結部材２２７を介して連結されている。そして、アーム部材２２８は、扉体２の扉体本体３の上端部に取付部材２２９により取り付けられている。このように、第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａの下端部は、アーム部材２２８を介して扉体２の上端部に取り付けられており、扉体２は、第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａに吊り下げ支持された状態となっている。
【００５７】
このため、本実施形態では、扉体２は、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動軸１４０の回転力で回動自在となっており、第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａが、扉体２の回動軸となっている。
【００５８】
また、扉体本体３の端部３Ｃの下部内部には、扉体２に対して不動となっている不動部材である床７に取り付けられた上下方向に延びる図示しない軸部材が配置されている。この軸部材の外周部には、上下方向への長さを有する螺旋状のねじりコイルばね１６が配置されており、このねじりコイルばね１６と軸部材は、扉体本体３の内側に取り付けられた水平方向に延びるアーム部を有する筒状部材に収納されている。ねじりコイルばね１６の一端は、前記筒状部材に係止されており、一方、ねじりコイルばね１６の他端は、前記軸部材に係止されている。このため、扉体２の下部は、上述した軸部材を中心に回動自在となっている。
【００５９】
ねじりコイルばね１６は、扉体２が開放動作（図１に示す矢印Ｂ方向へ回動動作）することにより、扉体２を閉鎖方向（図１に示す矢印Ａ方向）への動作を付勢するばね力が蓄圧されるようになっており、扉体２が全開位置に達したときに蓄圧されるばね力は最大となる。
【００６０】
このため、後述する扉体全開保持手段による扉体２の全開保持状態が解除されると、扉体２は、ねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢されながら、全閉位置まで閉鎖動作することになる。このため、扉体２に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段となっている。
【００６１】
図４及び図５に示すように、本実施形態に係る開閉装置では、扉体用開閉機２１０は、扉体用開閉機制御盤２４２に接続されており、扉体用開閉機２１０のモータ２１１とブレーキ２１２の動作制御は、この扉体用開閉機制御盤２４２により行われる。
【００６２】
また、本実施形態に係る開閉装置は、図４及び図５に示すように、危害防止用連動中継器１３０（以下「連動中継器１３０」という）が備えられており、この連動中継器１３０には、上記扉体用開閉機制御盤２４２、扉体２を開閉操作するための扉体開閉操作部２０、火災発生等の非常時に防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）を連動中継器１３０へ入力する感知器１８や防災センター操作盤１９、扉体２を閉鎖動作させるために扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２を解除させる扉体用自動閉鎖装置２４１、扉体２の閉鎖動作中にこの扉体２の閉鎖動作方向に存在する障害物を感知するための扉体用障害物感知装置１３３、扉体２の開放動作中にこの扉体２の開放動作方向に存在する障害物を感知するための扉体用障害物感知装置２４５、扉体２が全閉位置に達したことを感知するための扉体全閉感知スイッチ８２、扉体２の動作の開始や異常を外部に報知するための動作報知部１１８等が接続されている。
【００６３】
図１に示すように、扉体用障害物感知装置１３３は、扉体２が全閉位置に達したときにアーム部材２２８が当接するストッパ部２３２（図２も参照）に設けられており、扉体用障害物感知装置２４５は、扉体収納部６Ａの上方の壁６に設けられている。どちらも赤外線センサ方式の障害物感知装置となっている扉体用障害物感知装置１３３，２４５は、図４及び図５に示すように、障害物を感知したときに障害物感知信号を連動中継器１３０に入力する。
【００６４】
また、図１に示すように、扉体全閉感知スイッチ８２は、扉体２が全閉位置に達したときに当接する戸当たり部６Ｃに設けられており、この扉体全閉感知スイッチ８２は、扉体２の扉体本体３の上端部が当接することにより作動（ＯＮ）し、扉体全閉信号を連動中継器１３０へ入力するものである。
【００６５】
また、図１に示すように、扉体開閉操作部２０は、扉体収納部６Ａの側縁部の近傍の壁６に設けられており、この扉体開閉操作部２０は、押しボタン型スイッチである扉体２を開放動作させるための［開］スイッチ２０Ａと、扉体２を閉鎖動作させるための［閉］スイッチ２０Ｃと、開閉動作中の扉体２を停止させるための［停］スイッチ２０Ｂと、を備えている。［開］スイッチ２０Ａが操作（押下）されると、この［開］スイッチ２０Ａから連動中継器１３０へ開信号（開放動作指示信号）が入力され、［閉］スイッチ２０Ｃが操作（押下）されると、この［閉］スイッチ２０Ｃから連動中継器１３０へ閉信号（閉鎖動作指示信号）が入力され、［停］スイッチ２０Ｂが操作（押下）されると、この［停］スイッチ２０Ｂから連動中継器１３０へ停信号（動作停止指示信号）が入力される。
【００６６】
連動中継器１３０は、平常時には、扉体開閉操作部２０から入力された操作信号（開信号、停信号、閉信号）を中継し、これらの信号を扉体用開閉機制御盤２４２や扉体用自動閉鎖装置２４１へ入力する機能を有している。また、連動中継器１３０は、火災発生等の非常時には、感知器１８や防災センター操作盤１９から入力された防災信号ＢＳを中継し、扉体用自動閉鎖装置２４１へ入力する機能も有している。
【００６７】
なお、図４及び図５に示すように、連動中継器１３０及び扉体用開閉機制御盤２４２は、商用電源１２０からの電力供給で作動する。扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２を解除させるための解除電力や、モータ２１１を駆動させるための駆動電力は、扉体用開閉機制御盤２４２から供給される。また、連動中継器１３０は、停電時に使用される予備電源（バッテリ）を内蔵しており、処理待機状態においては、この予備電源の充電を行う。このため、連動中継器１３０は、停電時には、内蔵された予備電源からの電力供給により作動する。
【００６８】
なお、図４及び図５に示すように、扉体用開閉機制御盤２４２には、開放動作中の扉体２が開放限（全開位置）に達することにより作動（ＯＮ）する開放限リミットスイッチと、閉鎖動作中の扉体２が閉鎖限（全閉位置）に達することにより作動（ＯＮ）する閉鎖限リミットスイッチと、を有する開閉限リミットスイッチ２４０が接続されているが、本実施形態では、開放限リミットスイッチのみが使用される。
【００６９】
なお、動作報知部１１８は、連動中継器１３０からの作動電力の供給により作動するものである。また、この動作報知部１１８による報知は、例えば、音声、ブザーやサイレン等の音によるものでもよく、赤色灯等の光によるものでもよく、これらを併用（複合）したものでもよい。
【００７０】
感知器１８は、火災発生等の非常時において、この火災等で発生した煙及び／又は熱を感知し、連動中継器１３０へ防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）を入力するものである。
【００７１】
また、防災センター操作盤１９は、火災発生等の非常時において、防災センターの人間により操作されるものであり、感知器１８と同様に、連動中継器１３０へ防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）を入力するものである。
【００７２】
火災発生等の非常時には、感知器１８や防災センター操作盤１９からの防災信号ＢＳが連動中継器１３０で中継されて扉体用自動閉鎖装置２４１に入力される。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が解除され、全開状態が保持されていた扉体２は、前述したねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢されて閉鎖動作を開始する。また、平常時に、扉体開閉操作部２０の［閉］スイッチ１１９Ｃが操作（押下）されると、［閉］スイッチ１１９Ｃからの閉信号（閉鎖動作指示信号）が連動中継器１３０で中継されて扉体用自動閉鎖装置２４１に作動信号（ＤＣ２４Ｖ）として入力される。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が解除され、全開状態が保持されていた扉体２は、前述したねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢されて閉鎖動作を開始する。
【００７３】
本実施形態では、前述したように、扉体２の開放動作は、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動力で行われる。すなわち、扉体２の開放動作は電動で行われる。開放動作していた扉体２が全開位置に達すると、開閉限リミットスイッチ２４０のうちの開放限リミットスイッチが作動（ＯＮ）し、扉体用開閉機制御盤２４２によるモータ２１１の駆動停止、ブレーキ２１２の復帰が行われる。これにより、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動軸１４０は、この扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２の制動力により回転しないため、モータ２１１の駆動軸１４０の回転力が駆動力伝達手段により伝達される第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａも回転しない。この結果、扉体２の回動は阻止される。このように、扉体２の全開状態は、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２で保持される。
【００７４】
このため、本実施形態では、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２は、扉体２を全開状態に保持するための扉体全開保持手段となっている。そして、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２は、扉体２の回動軸である第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａの回動を阻止するための回動軸回動阻止手段となっている。
【００７５】
前述したように、図６は、扉体用開閉機２１０の内部構造を示す断面図である。なお、この図６において、扉体用開閉機２１０の左側の部分は一部省略（簡略化）して示されている。この図６に示されているように、扉体用開閉機２１０は、直流又は交流のモータ２１１とブレーキ２１２とを軸方向に並設したものであり、モータ２１１の駆動軸１４０は、このモータ２１１の回転する回転子１１１Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４０におけるブレーキ２１２側の端部には、円盤状のブレーキシュー１４１が結合されている。ブレーキ２１２には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸１４２が設けられ、このブレーキ軸１４２には、ブレーキシュー１４１と軸方向に対面するブレーキドラム１４３が結合されている。通常時のブレーキ軸１４２及びブレーキドラム１４３は、ばね１４４でモータ２１１側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー１４１とブレーキドラム１４３との圧接によりブレーキ２１２はオン（復帰状態）となっている。したがって、このときのモータ２１１の駆動軸１４０は、ブレーキ２１２の制動力によって回転しない。
【００７６】
一方、ブレーキ２１２に配置されているソレノイド１４５が、扉体用開閉機制御盤２４２から供給される電力（解除電力）により通電されたときには、このソレノイド１４５の磁力により、ブレーキ軸１４２及びブレーキドラム１４３は、ばね１４４に抗してモータ２１１から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー１４１とブレーキドラム１４３との圧接が解除され、ブレーキ２１２はオフ（解除状態）となる。したがって、このときには、モータ２１１の駆動軸１４０は、扉体用開閉機制御盤２４２から供給される電力（駆動電力）のコイル１４６への通電により回転できることになる。
【００７７】
また、図６に示されているとおり、ブレーキ軸１４２におけるモータ２１１側とは反対側の端部にはレバー部材１４７が配置されている。このレバー部材１４７はブレーキ軸１４２を貫通したものであって、ブレーキ軸１４２を境界として区分される第１部分１４７Ａと第２部分１４７Ｂとからなる。第１部分１４７Ａには第１屈曲部１４７Ｃが形成され、第２部分１４７Ｂには第２屈曲部１４７Ｄが形成されている。第１部分１４７ＡにＣ方向、すなわち、モータ２１１側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分１４７Ａが第２屈曲部１４７Ｄを支点としてＣ方向へ揺動するため、ブレーキ軸１４２及びブレーキドラム１４３は、Ｃ方向と同じ方向であるＣ’方向へスライドする。このため、ソレノイド１４５に通電しなくても、ブレーキ２１２をオフとすることができる。
【００７８】
このように第１部分１４７ＡにＣ方向への荷重が作用することは、扉体用開閉機２１０に取り付けられている具体的な構造を後述する扉体用自動閉鎖装置２４１によって行われる。
【００７９】
次に、火災発生等の非常時や平常時において、扉体２の全開状態を保持している扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２を解除するための本実施形態に係る扉体用自動閉鎖装置２４１の構造について説明する。
【００８０】
図７は、扉体用開閉機２１０の上部に隣接配置（図２及び図６参照）された扉体用自動閉鎖装置２４１の内部構造を示す平面図であり、図８は、扉体用自動閉鎖装置２４１の内部構造を示す側面図であり、図９は、扉体用自動閉鎖装置２４１の内部構造を示す正面図である。なお、これらの図７〜図９は、連動中継器１３０からの作動信号が扉体用自動閉鎖装置２４１へ入力される前の状態を示す図である。
【００８１】
図７及び図８に示すように、扉体用自動閉鎖装置２４１のケースとなっている機枠１４９には、互いに対向する２個の側面部である立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅが設けられている。これらの立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅに形成された貫通孔１４９Ｃ，１４９Ｆに、２個の立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅに跨る長さを有している板状の第１スライド部材１５０が水平方向にスライド自在に挿入されている。これと同様に、これらの立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅに形成された貫通孔１４９Ｄ，１４９Ｇに、２個の立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅに跨る長さを有している板状の第２スライド部材１５５が水平方向にスライド自在に挿入されている。図７、及び機枠１４９の立上り部１４９Ｅの一部が破断されている図９に示すように、機枠１４９内において、第１スライド部材１５０は、第２スライド部材１５５よりも下方に配置されている。
【００８２】
図１０は、図７で示されている第１スライド部材１５０のみを示した図である。この図１０に示すように、第１スライド部材１５０は、板材で形成された第１部材１５１及び第２部材１５３と、扉体用自動閉鎖装置２４１を作動させるための作動部材１５２とで構成されており、第１スライド部材１５０の主要部となっている第１部材１５１の前端（先端）は、下向きに屈曲した屈曲部１５１Ａとなっており、この屈曲部１５１Ａに作動部材１５２が取り付けられている。また、第１部材１５１の後方には、凹部１５１Ｂが形成されている。一方、第２部材１５３は、上向きに屈曲した第１屈曲部１５３Ａと、下向きに屈曲した第２屈曲部１５３Ｂ及び第３屈曲部１５３Ｃとを有しており、この第２部材１５３は、図１０に示すように、ビス等の止着具で第１部材１５１に止着されている。
【００８３】
なお、図７に示すように、第１スライド部材１５０の第３屈曲部には、ばね１６４の一端が係止され、このばね１６４の他端は、機枠１４９の底部１４９Ａに立設固定された係止部材１６３に係止されており、第１スライド部材１５０が矢印Ｄ方向にスライドすることにより、ばね１６４には矢印Ｄ方向とは反対の方向への戻しばね力が蓄圧される。
【００８４】
図１１は、図７で示されている第２スライド部材１５５のみを示した図である。また、図１２は、図８において、第１スライド部材１５０及び第２スライド部材１５５の手前側に配置されている部材、装置を除外して示した図である。
【００８５】
図１１に示すように、第２スライド部材１５５は、板材で形成された第１部材１５６と第２部材１５７と第３部材１５８とで構成されている。また、図１２に示すように、ビス等の止着具で第１部材１５６に止着されている第２部材１５７の上部は、機枠１４９に取り付けられた図７に示す直流モータ１６１の駆動軸に取り付けられたピニオン１６２に噛合するラック部１５７Ａとなっている。また、第３部材１５８は、図１１に示すように、第１スライド部材１５０のスライド方向と直交する方向に屈曲した第１屈曲部１５８Ａと、ビス等の止着具で第１部材１５６に止着される下向きに屈曲した第２屈曲部１５８Ｂと、水平部１５８Ｃとからなっている。
【００８６】
なお、前述したように、第１スライド部材１５０は、機枠１４９内において、第２スライド部材１５５よりも下方に配置されており、また、図７、図９及び図１２に示すように、第２スライド部材１５５を構成する第３部材１５８の第１屈曲部１５８Ａが、第１スライド部材１５０を構成する第２部材１５３の第１屈曲部１５３Ａと後方から対向、接触するように配置されている。
【００８７】
図１３は、図７で示されている第１スライド部材１５０、第２スライド部材１５５、具体的な構造を後述する屈曲レバー部材１６５等のみを示す図である。
【００８８】
図７に示されているように、扉体用自動閉鎖装置２４１の機枠１４９の底部１４９Ａには、ソレノイド１７０が取り付けられており、このソレノイド１７０のプランジャ１７１には、ばね１７２のばね力がプランジャ１７１をソレノイド１７０から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１７１の先端には、図７及び図８に示すように略コ字状に屈曲した被係止部材１７３が連結されており、この被係止部材１７３に、中心軸１６５Ａを中心に回動自在となっている略Ｌ字形の屈曲レバー部材１６５（図１３も参照）の一方の端部が係止されている。図７及び図８に示すように、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１６５の他方の端部には、ローラ１６６が回転自在に設けられている。
【００８９】
図７及び図１３に示すように、このローラ１６６と対面する第１スライド部材１５０の部分には前述した凹部１５１Ｂが形成されている。また、扉体用自動閉鎖装置２４１には、屈曲レバー部材１６５に中心軸１６５Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１６７が設けられており、このばね１６７の一端は、屈曲レバー部材１６５の立上り部１６５Ｂに係止され、ばね１６７の他端は、機枠１４９の底部１４９Ａに設けられた係止部材１６８に係止されている。
【００９０】
図７及び図８に示されているとおり、扉体用自動閉鎖装置２４１には、屈曲レバー部材１６５が中心軸１６５Ａを中心とするＧ方向への回動を行うことにより作動するマイクロスイッチ１８０と、第２スライド部材１５５が矢印Ｄ方向へスライドすることにより作動するマイクロスイッチ１８１が設けられている。
【００９１】
マイクロスイッチ１８０は、作動部材であるアクチュエータ１８０Ａが、中心軸１６５Ａを中心とするＧ方向への回動を行う屈曲レバー部材１６５の立上り部１６５Ｂに当接可能に配置され、マイクロスイッチ１８１は、作動部材であるアクチュエータ１８１Ａが、矢印Ｄ方向へスライドする第２スライド部材１５８の水平部１５８Ｃの下面に当接可能に配置される。
【００９２】
次に、火災発生等の非常時における扉体用自動閉鎖装置２４１の動作について説明する。図５に示すように、火災発生等の非常時において、感知器１８や防災センター操作盤１９から連動中継器１３０へ防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）が入力されると、連動中継器１３０から扉体用自動閉鎖装置２４１の図示しないブレーキ制御回路へ制御信号である作動信号（ＤＣ２４Ｖ）が入力される。この作動信号の入力で扉体用自動閉鎖装置２４１の直流モータ１６１が正駆動し、この直流モータ１６１の駆動軸１６１Ａに取り付けられたピニオン１６２は、図８に示す矢印Ｅ方向への回転を開始する。これにより、ピニオン１６２に噛合しているラック部１５７Ａを有する第２スライド部材１５５は、図７に示す矢印Ｄ方向へスライドする。
【００９３】
前述したように、第２スライド部材１５５を構成する第３部材１５８の第１屈曲部１５８Ａは、第１スライド部材１５０を構成する第２部材１５３の第１屈曲部１５３Ａの後方でこの第１屈曲部１５３Ａと対向接触するように配置されている。
【００９４】
このため、第２スライド部材１５５が矢印Ｄ方向へスライドすると、この第２スライド部材１５５の第１屈曲部１５３Ａが、第１スライド部材１５０の第１屈曲部１５３Ａを後方から矢印Ｄ方向へ押すことになる。これにより、第１スライド部材１５０は、第２スライド部材１５５とともに矢印Ｄ方向へスライドする。
【００９５】
図１４は、図７で示されている第１スライド部材１５０が、第２スライド部材１５５とともに扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が解除される位置まで矢印Ｄ方向へスライドしたときを示す図である。また。図１５は、図１４で示されている第１スライド部材１５０、第２スライド部材１５５、屈曲レバー部材１６５、ばね１６４，１６７等のみを示した図である。
【００９６】
第１スライド部材１５０と第２スライド部材１５５とが、図１４に示す位置までスライドすることにより、第１スライド部材１５０の前端に設けられている作動部材１５２が、図６で示されている被作動部材１４８を介して扉体用開閉機２１０のレバー部材１４７の第１部分１４７Ａを図６のＣ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分１４７Ａがレバー部材１４７の第２屈曲部１４７Ｄを支点としてＣ方向へ揺動する。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２のブレーキ軸１４２及びブレーキドラム１４３は、Ｃ方向と同じ方向であるＣ’方向へスライドし、これにより、それまでオン（復帰状態）となっていたブレーキ２１２は、オフ（解除状態）となる。
【００９７】
これにより、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動軸１４０は自由回転状態となり、また、このモータ２１１の駆動軸１４０の回転力が駆動力伝達手段により伝達される第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａも自由回転状態となる。
【００９８】
このため、全開状態が保持されていた扉体２は、ねじりコイルばね１６に蓄圧されていたばね力により、図１に示す矢印Ａ方向へ回動する閉鎖動作を開始し、扉体２は、シャッター開閉限リミットスイッチ２４０のうちの閉鎖限（閉鎖動作限）リミットスイッチが作動（ＯＮ）するまで閉鎖動作する。
【００９９】
第１スライド部材１５０及び第２スライド部材１５５が、図１４に示す位置までスライドすることにより、屈曲レバー部材１６５は、ばね１６７のばね力で矢印Ｇ方向（図７及び図１３参照）へ回動し、この屈曲レバー部材１６５のローラ１６６が第１スライド部材１５０の凹部１５１Ｂに係合する。これにより、第１スライド部材１５０の後退が阻止された状態となり、第１スライド部材１５０の前端に設けられている作動部材１５２が、図６で示されている被作動部材１４８を介して扉体用開閉機２１０のレバー部材１４７の第１部分１４７Ａを図６のＣ方向に押圧する状態が継続される。すなわち、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２のオフ（解除）の状態が継続される。
【０１００】
また、屈曲レバー部材１６５は、ばね１６７のばね力で矢印Ｇ方向へ回動し、この屈曲レバー部材１６５のローラ１６６が第１スライド部材５１０の凹部１５１Ｂに係合することにより、図１４に示すように、屈曲レバー部材１６５の立上り部１６５Ｂがマイクロスイッチ１８０のアクチュエータ１８０Ａを押圧するため、マイクロスイッチ１８０が作動する。これにより、扉体用自動閉鎖装置２４１に備えられている図示しないブレーキ制御装置から、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２の作動確認信号が連動中継器１３０へ入力される。また、マイクロスイッチ１８０の作動により、ブレーキ制御装置内には、直流モータ１６１の駆動を停止するための回路が生成され、これにより、直流モータ１６１の正駆動は停止する。
【０１０１】
また、第１スライド部材１５０が矢印Ｄ方向（図７参照）へスライドすることにより、この第２スライド部材１５５の水平部１５８Ｃの下面が、図９や図１４に示すように、マイクロスイッチ１８１のアクチュエータ１８１Ａを押圧するため、マイクロスイッチ１８１が作動する。これにより、ブレーキ制御装置内には、直流モータ１６１が逆駆動するための回路が生成する。なお、この回路を生成させるために、図１４に示す第１スライド部材１５０の第２部材１５３の第２屈曲部１５３Ｂの側面にアクチュエータ１８２Ａが押圧されるマイクロスイッチ１８２を使用するようにしてもよい。
【０１０２】
この後、直流モータ１６１の逆駆動により、第２スライド部材１５５は矢印Ｄ方向とは反対の方向にスライドするが、このスライドによりマイクロスイッチ１８１の作動が停止するので、直流モータ１６１の逆駆動は停止する。この結果、スライドしていた第２スライド部材１５５は元の位置で停止する。
【０１０３】
このように、第２スライド部材１５５は図７に示す元の位置に戻るが、第１スライド部材１５０は、前述したように、屈曲レバー部材１６５のローラ１６６が係合していることにより、図１４の位置で停止したままとなり、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２のオフ（解除）の状態が継続される。
【０１０４】
扉体２の閉鎖動作中において、この扉体２の閉鎖動作方向に障害物が存在し、この障害物が赤外線センサ方式の扉体用障害物感知装置１３３により感知された場合には、この扉体用障害物感知装置１３３からの障害物感知信号が連動中継器１３０へ入力される。これにより、連動中継器１３０から扉体用自動閉鎖装置２４１のＤＣソレノイド１７０へ、このソレノイド１７０を作動（励磁）させるための作動信号が入力される。この結果、ソレノイド１７０が励磁されてプランジャ１７１が吸引されるため、このプランジャ１７１の先端に連結された被係止部材１７３に一方の端部が係止されている屈曲レバー部材１６５は、図７に示す矢印Ｇ方向とは反対の方向へ回動する。
【０１０５】
これにより、第１スライド部材１５０の凹部１５１Ｂに係合していた屈曲レバー部材１６５のローラ１６６は、この凹部１５１Ｂから離脱する。このため、ローラ１６６との係合で後退が阻止されていた第１スライド部材１５０は、ばね１６４に蓄圧されたばね力で、元の位置までスライドする。
【０１０６】
この結果、第１スライド部材１５０の前端に設けられている作動部材１５２が、図６で示されている被作動部材１４８を介して扉体用開閉機２１０のレバー部材１４７の第１部分１４７Ａを図６のＣ方向に押圧していた状態は解除される。これにより、それまでオフ（解除状態）となっていたブレーキ２１２がオン（復帰状態）となるため、扉体用開閉機２１０の駆動軸１４０の自由回転が阻止され、駆動力伝達手段２３０を介して駆動軸１４０と連結されている第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａの自由回転も阻止される。この結果、障害物に当接したまたは当接しそうな扉体２の閉鎖動作は停止する。
【０１０７】
なお、この停止中の扉体２から障害物が取り除かれると、扉体用障害物感知装置１３３から連動中継器１３０への障害物感知信号の入力が停止するが、この後、タイマーによる設定時間が経過した後、連動中継器１３０から扉体用自動閉鎖装置２４１へは、この扉体用自動閉鎖装置２４１を再作動させるための（ブレーキ２１２を再度解除させるための）作動信号が入力されようにしてもよい。
【０１０８】
なお、閉鎖動作中の扉体２が全閉位置に達すると、扉体全閉感知スイッチ８２が作動し、この扉体全閉感知スイッチ８２から連動中継器１３０へ全閉信号が入力される。これにより、扉体用障害物感知装置１３３により障害物が感知された場合と同様に、連動中継器１３０から扉体用自動閉鎖装置２４１のＤＣソレノイド１７０へ、このソレノイド１７０を作動（励磁）させるための作動信号が入力される。これにより、それまでオフ（解除状態）となっていたブレーキ２１２がオン（復帰状態）となるため、扉体用開閉機２１０の駆動軸１４０の自由回転が阻止され、駆動力伝達手段２３０を介して駆動軸１４０と連結されている第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａの自由回転も阻止される。この結果、扉体２の閉鎖動作は停止する。すなわち、扉体２の全閉状態が保持される。
【０１０９】
なお、連動中継器１３０は、扉体２が全閉位置に達したときに当接する戸当たり部６Ｃに設けられている扉体全閉感知スイッチ８２からの全閉信号が入力されたとき、所定時間が経過した後に、扉体用自動閉鎖装置２４１のＤＣソレノイド１７０へ作動信号を入力するようにし、これにより、ブレーキ２１２がオンとなるようにしてもよい。これによると、扉体全閉感知スイッチ８２の作動タイミングの誤差によって扉体２の全閉直前でブレーキ２１２がオンしてしまうことを防ぐことができるので、扉体全閉感知スイッチ８２の感知位置を厳格に決めなくても済む。
【０１１０】
一方、平常時において、出入口５を扉体２で閉鎖するためや、扉体２の開閉動作の試験を行うために、全開状態に保持されている扉体２を閉鎖動作させるためには、管理者等の人間が扉体開閉操作部２０の［閉］スイッチ２０Ｃを操作（押下）する。これにより、［閉］スイッチ２０Ｃから連動中継器１３０へ閉信号（閉鎖動作指示信号）が入力され、この閉信号は、連動中継器１３０を中継して扉体用自動閉鎖装置２４１へ入力される。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が解除され、全開状態が保持されていた扉体２は、前述したねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢されて閉鎖動作を開始する。
【０１１１】
なお、この平常時における扉体２の閉鎖動作の開始から、扉体２が全閉位置に達するまでの扉装置の動作（連動中継器１３０、扉体用自動閉鎖装置２４１、扉体用開閉機２１０、扉体用障害物感知装置１３３の動作）は、前述した非常時における扉体２の閉鎖動作と同様であるので、その説明は省略する。
【０１１２】
なお、本実施形態では、前述したように、火災発生等の非常時において、扉体２の閉鎖動作中にこの扉体２の閉鎖動作方向に障害物が存在し、この障害物が扉体用障害物感知装置１３３により感知された場合には、扉体２の閉鎖動作を停止させるようになっていたが、非常時には、扉体２で防災区画を形成する必要性から、扉体用障害物感知装置１３３の作動を無効化するようにしてもよい。すなわち、扉体２の閉鎖動作中にこの扉体２の閉鎖動作方向に障害物が存在しても、扉体２の閉鎖動作を停止させる制御は行わないようにしてもよい。これにより、障害物が取り除かれた場合には、扉体２はねじりコイルばね１６のばね力で全閉位置まで閉鎖動作し、この全閉位置に達した扉体２により防災区画が形成される。
【０１１３】
一方、非常時や平常時において、一度全閉位置まで閉鎖動作させた扉体２を再び全開位置まで開放動作させるためには、管理者等の人間が扉体開閉操作部２０の［開］スイッチ２０Ａを操作（押下）する。これにより、［開］スイッチ２０Ａから連動中継器１３０へ開信号（開放動作指示信号）が入力され、この開信号は、連動中継器１３０を中継して扉体用開閉機制御盤２４２へ入力される。これにより、扉体用開閉機制御盤２４２は、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２を解除させる制御と、モータ２１１を逆駆動させる制御を実行する。この結果、扉体２は、図１に示す矢印Ｂ方向への回動動作である開放動作を開始する。なお、上述した扉体用開閉機制御盤２４２による扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２の解除は、開閉機２１０のソレノイド１４５への通電（解除電力の供給）によるものである。
【０１１４】
扉体２の開放動作中に、この扉体２の開放動作方向に障害物が存在し、この障害物が赤外線センサ方式の扉体用障害物感知装置２４５により感知された場合には、扉体用障害物感知装置２４５からの障害物感知信号が連動中継器１３０へ入力される。これにより、連動中継器１３０から扉体用開閉機制御盤２４２へ障害物感知信号が入力され、扉体用開閉機制御盤２４２は、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の逆駆動を停止させる制御と、ブレーキ２１２を復帰させる制御を実行する。この結果、障害物に当接したまたは当接しそうな扉体２の開放動作は停止する。この障害物を取り除いた後、扉体２を開放動作させる場合には、扉体開閉操作部２０の［開］スイッチ２０Ａを操作（押下する）。
【０１１５】
また、扉体２が全開位置に達すると、扉体開閉限リミットスイッチ２４０のうちの開放限リミットスイッチが作動し、この開放限リミットスイッチ８２から連動中継器１３０へ全開信号が入力される。これにより、連動中継器１３０から扉体用開閉機制御盤２４２へ全開信号が入力され、扉体用開閉機制御盤２４２は、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の逆駆動を停止させる制御と、ブレーキ２１２を復帰させる制御を実行する。この結果、扉体２の開放動作は停止する。すなわち、扉体２の全開状態が保持される。
【０１１６】
なお、扉体２の開放動作中に、扉体開閉操作部２０の［停］スイッチ２０Ｂが操作（押下）されると、この［停］スイッチ２０Ｂから連動中継器１３０へ停信号（動作停止指示信号）が入力され、この停信号は、連動中継器１３０を中継して扉体用開閉機制御盤２４２へ入力される。これにより、扉体用開閉機制御盤２４２は、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の逆駆動を停止させる制御と、ブレーキ２１２を復帰させる制御を実行する。この結果、扉体２の開放動作は停止する。
【０１１７】
なお、本実施形態では、扉体２の開閉動作が開始されるときには、連動中継器１３０から動作報知部１１８へ作動電力が供給され、この動作報知部１１８により、これから扉体２の開閉動作が開始される旨の報知が行われる。また、扉体２が開閉動作中に、扉体用障害物感知装置１３３，２４５による障害物感知がされたときには、動作報知部１１８により、障害物感知がされた旨等の異常報知が行われる。
【０１１８】
なお、非常時において、感知器１８や防災センター操作盤１９から防災信号ＢＳが連動中継器１３０に入力されず、扉体２が閉鎖動作を行わなかった場合には、扉体開閉操作部２０の［閉］スイッチ１１９Ｃを操作することにより、平常時と同様に扉体２を閉鎖動作させることができる。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態では、非常時や平常時において、一度全閉位置まで閉鎖動作させた扉体２を再び全開位置まで開放動作させるためには、管理者等の人間が扉体開閉操作部２０の［開］スイッチ２０Ａを操作（押下）する。これにより、扉体２は、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動力で開放動作する。すなわち、本実施形態では、扉体２の開放動作は電動で行われ、従来のように、扉体２を人の手で開放動作させる必要がなくなる。
【０１２０】
このため、本実施形態によると、扉装置の管理運用にかかる人件費を削減することができるようになる。
【０１２１】
また、本実施形態では、扉体２の全開状態の保持は、扉体２を開放動作させるための扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２により行われる。
【０１２２】
このため、本実施形態によると、従来のような扉体全開保持手段、すなわち、扉体を収納するための扉体収納部に設けられ、扉体に設けられた係止部が係止する被係止部を有するラッチ機構（いわゆる電磁レリーズ）は不要となる。
【０１２３】
また、本実施形態では、図２及び図３に示すように、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動軸１４０の回転力が伝達される第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａが、扉体２の回動軸となっているが、この第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａの下端は、扉体２の幅方向への長さを有するアーム部材２２８を介して扉体２の上端部に取り付けられている。
【０１２４】
このため、本実施形態によると、アーム部材２２８の長さを変更することにより、扉体２の上端部における第２かさ歯車２２６軸部２２６Ａの下端との連結位置を、自由に変更することができる。
【０１２５】
なお、本実施形態に係る扉装置を、平常時において扉体２で出入口５を開閉するためのみに使用される管理専用扉装置とする場合には、すなわち、非常時において扉体２で出入口５を閉鎖させる必要がない場合には、図４及び図５に示す感知器１８や防災センター操作盤１９が接続される連動中継器１３０は不要となる。この場合には、扉体開閉操作部２０の「閉」スイッチ２０Ｃの操作で扉体用自動閉鎖装置２４１にＤＣ２４Ｖ信号が入力するようにし、また、扉体開閉操作部２０の［開］スイッチ２０からの開信号、［閉］スイッチ２０Ｃからの閉信号、［停］スイッチ２０Ｃからの停信号が、直接扉体開閉制御盤２４２に入力されるようにする必要がある。
【０１２６】
図１６は、以上説明した第１の実施形態における扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動軸１４０の回転力が伝達される第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａと扉体２との連結構造の別実施形態を示す図３と同様の図である。
【０１２７】
この図１６に示されている実施形態は、扉体２に結合された軸部材２５０と、第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａの下端部と、をカップリング２５１で連結するものである。
【０１２８】
図１７〜図１９は、第２の実施形態に係る開閉装置を示す図であり、図１７は、図１と同様に本実施形態に係る開閉装置の全体正面図であり、図１８及び図１９は、図４及び図５と同様に、本実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図である。図１８は、平常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、平常時において使用されない或いは動作しない装置間は矢印無しの破線で結んだ表示となっており、図１９は、火災発生時等の非常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、非常時において使用されない或いは動作しない装置間は矢印無しの破線で結んだ表示となっている。なお、図１７において、装置間を結ぶ線は便宜上一部省略されている。また、図１８及び図１９では、扉体用障害物感知装置２４５の表示は省略されている。
【０１２９】
なお、以下に説明する各実施形態において、前述した第１の実施形態と同じ部材、機器、装置等については同じ符号を付し、これらの部材、機器、装置等についての説明は省略する。
【０１３０】
図１７に示すように、本実施形態に係る開閉装置は、平常時においては、建物に形成された開口部である出入口９０を開閉体であるシャッターカーテン１０１と扉体２とで開閉する扉装置付開口部用シャッター装置（言い換えると、袖扉付開口部用シャッター装置）として機能し、火災発生等の非常時においては、出入口９０を閉鎖することにより防災区画を形成するための扉装置付防災用シャッター装置（言い換えると、袖扉付防災用シャッター装置）として機能する管理及び防災併用開閉装置となっている。
【０１３１】
図１７に示されている本実施形態に係るシャッター装置は、出入口９０の左側に配置され、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１０１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。
【０１３２】
なお、シャッターカーテン１０１と扉体２とで開閉される出入口９０は、壁等の左右の建物躯体６と、全閉となったときのシャッターカーテン１０１と扉体２の下端部が当たる相手部材となっている床７と、図示しない天井部材と、全閉位置に達した扉体２の上端部が当たる戸当たり部６Ｃとで囲まれている。
【０１３３】
図１７に示すように、出入口９０の右側を開閉するための本実施形態に係る扉装置は、前述の第１の実施形態に係る扉装置とほぼ同様の構成、構造を有しており、以下、本実施形態に係る扉装置が第１の実施形態に係る扉装置と異なる主な点について説明する。
【０１３４】
図１７〜図１９から分かるように、本実施形態に係る扉装置では、扉体２のみを開閉動作させるための前述の第１の実施形態の扉体開閉操作部２０は設けられていない。
【０１３５】
図１８及び図１９に示されているように、本実施形態に係る開閉装置には、平常時において、扉体２及びシャッターカーテン１０１の開閉操作を行うための押しボタン型スイッチで構成される電動開閉操作部１１９と、火災発生等の非常時において、扉体２及びシャッターカーテン１０１を手動で閉鎖操作するための押しボタン型スイッチで構成される非常閉鎖操作部１３２と、を備えている。
【０１３６】
本実施形態では、平常時において、電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃを操作（押下）することにより、扉体２とシャッターカーテン１０１とが連動した閉鎖動作を行い、［開］スイッチ１１９Ａを操作（押下）することにより、扉体２とシャッターカーテン１０１とが連動した開放動作を行う。また、非常時において、非常閉鎖操作部１３２の［作動］スイッチ１３２Ａを操作（押下）することにより、扉体２とシャッターカーテン１０１とが連動した閉鎖動作を行う。
【０１３７】
図１７に示すように、シャッターカーテン１０１を繰り出し、巻き取るための巻取軸１０６は、出入口９０に対して図示しない天井部材で仕切られている天井裏空間９１に水平方向を軸方向として配置され、巻取軸１０６の軸方向両端部は支持部材である左右のブラケット１０４，１０５で回転自在に支持されている。これらのブラケット１０４，１０５は、天井裏空間９１に存在する建物躯体６に、ボルト等の止着具で結合されている。巻取軸１０６にはシャッターカーテン１０１の上端部が結合されており、このシャッターカーテン１０１は、カーテン本体１０１Ａと、このカーテン本体１０１Ａの下端に設けられている座板１０１Ｂとを有する。カーテン本体１０１Ａは多数のスラットの連設で形成され、このようにスラット式となっているシャッターカーテン１０１は、平常時には巻取軸１０６に巻き取られている。
【０１３８】
図１７に示すように、左右一対のブラケット１０４，１０５のうち一方のブラケット１０５には、モータ１１１とブレーキ１１２の組み合わせ（図１８及び図１９参照）からなるシャッター用開閉機１１０が取り付けられ、このシャッター用開閉機１１０は巻取軸１０６とチェーン、ホイール等からなる駆動力伝達手段１０７を介して連結されている。なお、シャッター用開閉機１１０及び駆動力伝達手段１０７は、前述の第１の実施形態の扉体用開閉機２１０及び駆動力伝達手段２３０と同様の形状、構造、機能を有している。
【０１３９】
シャッター用開閉機１１０は、巻取軸１０６を駆動させるための駆動装置、言い換えると、シャッターカーテン１０１を開閉動作（開閉移動）させるための駆動装置となっている。また、図示されていないが、シャッター用開閉機１１０の駆動軸の回転力は、この駆動軸に取り付けられた駆動スプロケットホイールと、巻取軸１０６の一方の端部（図１７では右端部）に取り付けられた被動スプロケットホイールと、これらのスプロケットホイールの間に架け渡されたローラチェーンとによる前記駆動力伝達手段１０７を経て巻取軸１０６に伝達される。
【０１４０】
巻取軸１０６からのシャッターカーテン１０１の繰り出し、巻き取りは巻取軸１０６の正逆回転によってなされ、シャッターカーテン１０１の左右方向である幅方向の両端部のうちの一方の端部、すなわち、扉体２と隣接する側の端部とは反対側の端部（図１７では左端部）は、出入口９０の左枠となっている柱、壁等の建物躯体６に取り付けられているガイド部材であるガイドレール１０３にスライド自在に挿入されている。また、シャッターカーテン１０１の幅方向の両端部のうちの他方の端部（図１７では右端部）は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部３Ｃ，３Ｅのうち、シャッターカーテン１０１と隣接する側の端部３Ｅに扉体２の長さ方向（上下方向）全長に渡って形成された溝部３Ｆにスライド自在に挿入されている。このため、巻取軸１０６の正逆回転によって天井部材に配設されているまぐさ１０２を通過して行われるシャッターカーテン１０１の上下方向への移動である開閉動作は、シャッターカーテン１０１の幅方向両側に配置されていて、鉛直方向を長さ方向としているガイドレール１０３や、全閉位置に達した扉体２に形成されたガイド部である溝部３Ｆに案内されながら行われる。
【０１４１】
本実施形態では、上述したように、シャッターカーテン１０１の開閉動作は、このシャッターカーテン１０１の幅方向の両端部のうちの一方の端部が、全閉位置に達した扉体２に形成されたガイド部である溝部３Ｆに案内されながら行われる。
【０１４２】
このため、本実施形態では、扉体２及びシャッターカーテン１０１を閉鎖動作させる場合、まず扉体２を全閉位置まで閉鎖動作させた後に、シャッターカーテン１０１を閉鎖動作させる必要がある。一方、扉体２及びシャッターカーテン１０１を開放動作させる場合、まずシャッターカーテン１０１を全開位置まで開放動作させた後に、扉体２を開放動作させる必要がある。
【０１４３】
前述したように、本実施形態に係るシャッター用開閉機１１０は、前述の第１の実施形態に係る図６に示す扉体用開閉機２１０と同様の形状、構造、機能を有している。このため、以下において、シャッター用開閉機１１０、モータ１１１、ブレーキ１１２の説明をする場合は、図６を参照しながら行い、その際、図６に示す扉体用開閉機２１０、モータ２１１、ブレーキ２１２を、シャッター用開閉機１１０、モータ１１１、ブレーキ１１２に置き換えてこれらの説明をする。
【０１４４】
また、本実施形態に係るシャッター用自動閉鎖装置１３４も、前述の第１の実施形態に係る図７〜図１５に示す扉体用自動閉鎖装置２４１と同様の形状、構造、機能を有している。このため、以下において、シャッター用自動閉鎖装置１３４の説明をする場合は、図７〜図１５を参照しながら行い、その際、図７〜図９、図１２、図１４に示す扉体用自動閉鎖装置２４１をシャッター用自動閉鎖装置１３４に置き換えてこのシャッター用自動閉鎖装置１３４の説明をする。
【０１４５】
図１８及び図１９に示されているシャッター用開閉機制御盤１１３は、連動中継器１３０で中継される電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａからの開信号（開放動作指示信号）、［閉］スイッチ１１９Ｃからの閉信号（閉鎖動作指示信号）、［停］スイッチ１１９Ｂからの停信号（停止動作指示信号）に従い、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２の解除や復帰（図６に示すソレノイド１４５の通電（解除電力の供給）や通電停止（解除電力の供給停止））や、モータ１１１の駆動（駆動電力の供給）や駆動停止（駆動電力の供給停止）を行う。
【０１４６】
また、シャッター用開閉機制御盤１１３は、シャッターカーテン１０１が全開位置に達したときに作動（ＯＮ）する上限リミットスイッチと、シャッターカーテン１０１が全閉位置（本実施形態では、床７よりも若干下の位置）に達したときに作動（ＯＮ）する下限リミットスイッチからなる上下限リミットスイッチ１２２からの上限リミット信号（全開信号）や下限リミット信号（全閉信号）に従い、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２の復帰や、モータ１１１の駆動停止を行う。
【０１４７】
なお、シャッター用開閉機制御盤１１３は、連動中継器１３０や扉体用開閉機制御盤２４２と同様に、商用電源１２０から供給される電力で動作するものである。
【０１４８】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作中にこの閉鎖動作方向に存在する障害物を感知するための座板スイッチ１１５がリード線１１６を介して連動中継器１３０に接続されている。このリード線１１６は、シャッターカーテン１０１の開閉動作とともに、まぐさ１０２配置されたコードリール１１４に巻き取られ、繰り出されるものである。
【０１４９】
シャッターカーテン１０１の座板１０１Ｂの閉じ側（閉鎖動作方向）の先端部は、開閉動作方向である上下方向に移動可能な可動部となっており、座板スイッチ１１５は、座板１０１Ｂの不動部に設けられており、シャッターカーテン１０１の閉じ動作中に座板１０１Ｂの可動部が障害物に当接し、この可動部が開き側（開放動作方向）に後退することにより作動するスイッチとなっている。座板スイッチ１１５が作動することにより、この座板スイッチ１１５から連動中継器１３０へ障害物感知信号が入力される。このように、本実施形態では、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作中にこの閉鎖動作方向に存在する障害物を感知するための有線式の障害物感知装置が備えられている。
【０１５０】
本実施形態では、連動中継器１３０には、シャッター用開閉機１１０及び扉体用開閉機２１０を除く主要な装置が接続されている。
【０１５１】
連動中継器１３０の主な機能には、電動開閉操作部１１９からの操作信号（開信号、閉信号、停信号）をシャッター用開閉機制御盤１１３及び扉体用開閉機制御盤２４２へ中継すること、非常閉鎖操作部１３２からの作動信号をシャッター用自動閉鎖装置１３４及び扉体用自動閉鎖装置２４１へ中継すること、シャッターカーテン１０１の電動降下（電動による閉鎖動作）中における障害物感知時の反転制御を行うこと、停電時における各機器への非常電源（バッテリー）を供給すること、防災信号ＢＳを中継し、シャッター用自動閉鎖装置１３４及び扉体用自動閉鎖装置２４１へ連続（継続的に）発報すること、非常時のシャッターカーテン１０１の閉鎖動作中における障害物感知時に、シャッター用自動閉鎖装置１３４へ復旧動作、再作動動作の制御を行うこと、扉体２の閉鎖動作中における障害物感知時に、扉体用自動閉鎖装置２４１へ復旧動作の制御を行うこと、扉体２、シャッターカーテン１０１の順に閉鎖動作させる制御を行うこと、シャッターカーテン１０１、扉体２の順に開放動作させる制御を行うこと、電動開閉操作部１１９からの操作信号が閉信号である場合や、非常閉鎖操作部１３２からの操作信号が作動信号がある場合には、扉体用自動閉鎖装置２４１へ作動信号を入力すること等がある。なお、これらの機能は、別個の制御盤に分離して実現するようにしてもよい。
【０１５２】
なお、前述の第１の実施形態の実施形態と同様に、連動中継器１３０は、停電時に使用される予備電源（バッテリー）を内蔵しており、処理待機状態においては、この予備電源の充電を行う。このように、連動中継器１３０は、扉体２と、シャッターカーテン１０１とを連動して開閉動作させるための開閉制御手段となっている。
【０１５３】
平常時におけるシャッターカーテン１０１の開閉動作制御を行う連動中継器１３０の基本動作は、まず電動開閉操作部１１９からの操作信号（開信号、閉信号、停信号）をシャッター用開閉機制御盤１１３へ中継する。電動による閉鎖動作（電動降下）中に障害物が感知された場合には、シャッターカーテン１０１を反転上昇させる制御（開放動作制御）をシャッター用開閉機制御盤１１３に指示（シャッター用開閉機１１０に停止指示信号、開放指示信号を入力）する。なお、シャッターカーテン１０１の開閉動作中は、動作報知部１１８を作動させる。
【０１５４】
前述したように、上下限リミットスイッチ１２２の上限リミットスイッチの設定位置は、シャッターカーテン１０１の全開位置である。一方、下限リミットスイッチの設定位置は、床７よりも若干下の高さ位置であり、これは、閉鎖動作中のシャッターカーテン１０１の座板スイッチ１１５の故障によるオーバーラン（シャッターカーテン１０１の巻取軸１０６から繰り出しオーバー）を検知するためのものある。すなわち、下限リミットスイッチは、座板スイッチ１１５の故障診断を行うための座板スイッチ故障診断手段となっている。
【０１５５】
増設リミットスイッチ１３１の設定位置は、床７から若干上の高さ位置（例えば２０ｍｍ程度）である。すなわち、増設リミットスイッチ１３１は、閉鎖動作中のシャッターカーテン１０１が、床７から若干上の高さ位置まで達した（閉じ移動した）ときに作動（ＯＮ）するものである。
【０１５６】
前述したように、扉体用自動閉鎖装置２４１と同様の形状、構造、機能を有するシャッター用自動閉鎖装置１３４には、非常時において、扉体用自動閉鎖装置２４１の作動により扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が解除されて閉鎖動作を開始した扉体２が全閉位置に達する（扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）する）ことで、連動中継器１３０から作動信号が入力される。これにより、復帰状態となっているシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２が解除され、シャッターカーテン１０１が閉鎖動作（自重降下）するものである。
【０１５７】
前述したように、電動開閉操作部１１９の近傍に配置されている非常閉鎖操作部１３２は、押しボタン型スイッチである［作動］スイッチ１３２Ａと［復帰］スイッチ１３２Ｂとを有し、これらは、平常時には操作されないようにアクリル樹脂製のカバーで覆われている。
【０１５８】
非常時において、何らかの原因で感知器１８や防災センター操作盤１９から防災信号ＢＳが連動中継器１３０へ入力されず、扉体用自動閉鎖装置２４１が作動しなかった場合に使用されるものであり、この非常閉鎖操作部１３２の［作動］スイッチ１３２Ａを管理者等の人間が操作することにより、非常閉鎖操作部１３２から防災信号ＢＳと同等の信号である作動信号（ＤＣ２４Ｖ）を連動中継器１３０へ入力させるものである。このため、非常閉鎖操作部１３２の［作動］スイッチ１３２Ａは、非常時に、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２を解除させるための扉体用自動閉鎖装置２４１を、手動により強制的に作動させる非常時閉鎖操作手段となっている。一方、［復帰］スイッチ１３２Ｂは、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２を解除状態にしている扉体用自動閉鎖装置２４１を元の状態に戻す（復帰させる）ため使用されるものである。
【０１５９】
平常時において、電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃが操作（押下）されると、［閉］スイッチ１１９Ｃから連動中継器１３０へ閉信号（閉鎖動作指示信号）が入力された連動中継器１３０は、シャッター用開閉機制御盤１１３へ閉信号を入力する。閉信号が入力されたシャッター用開閉機制御盤１１３から、シャッター用開閉機１１０のソレノイド１４５へ解除電力が供給され、このソレノイド１４５が通電されることにより、ブレーキ１１２がオフ（解除状態）となる。この後、シャッター用開閉機制御盤１１３から、シャッター用開閉機１１０のモータ１１１に駆動電力が供給されることにより、モータ１１１の駆動軸１４０が正回転し、このモータ１１１の駆動軸１４０の回転力は、駆動力伝達手段１０７を経て巻取軸１０６に伝達される。これにより、巻取軸１０６から繰り出されることによるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作が開始される。
【０１６０】
次に、火災発生等の非常時において、シャッターカーテン１０１の全開状態を保持しているシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２を解除するための本実施形態に係るシャッター用自動閉鎖装置１３４の動作について説明する。
【０１６１】
図１９に示すように、火災発生等の非常時において、感知器１８や防災センター操作盤１９から連動中継器１３０へ防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）が入力されると、連動中継器１３０から扉体用自動閉鎖装置２４１へ作動信号（ＤＣ２４Ｖ）が入力され、扉体２がねじりコイルばね１６のばね力で閉鎖動作を開始する。そして、扉体２が全閉位置に達し、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）すると、この扉体全閉感知スイッチ８２から連動中継器１３０へ扉体全閉信号が入力される。この後、連動中継器１３０からシャッター用自動閉鎖装置１３４の図示しないブレーキ制御回路へ制御信号である作動信号（ＤＣ２４Ｖ）が入力される。この作動信号の入力でシャッター用自動閉鎖装置１３４の第１スライド部材１５０がスライドし、この第１スライド部材の前端に設けられている作動部材１５２が、図６で示されている被作動部材１４８を介してシャッター用開閉機１１０のレバー部材１４７の第１部分１４７Ａを図６のＣ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分１４７Ａがレバー部材１４７の第２屈曲部１４７Ｄを支点としてＣ方向へ揺動する。これにより、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２のブレーキ軸１４２及びブレーキドラム１４３は、Ｃ方向と同じ方向であるＣ’方向へスライドし、これにより、それまでオン（復帰状態）となっていたブレーキ１１２は、オフ（解除状態）となる。
【０１６２】
このため、シャッター用開閉機１１０ブレーキ１１２により全開状態が保持されていたシャッターカーテン１０１は、巻取軸１０６よりも下側の部分の座板１０１Ｂ等の自重により、巻取軸１０６を正回転させながら下向きに閉鎖動作（閉じ移動）することになり、シャッター用開閉機１１０の前述した駆動軸１４０も駆動力伝達手段１０７（図１７参照）を介して自由回転し、シャッターカーテン１０１はシャッター上下限リミットスイッチ１２２のうちの下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）するまで自重降下する。
【０１６３】
この後、第２スライド部材１５５は図７に示す元の位置に戻るが、第１スライド部材１５０は、前述したように、屈曲レバー部材１６５のローラ１６６が係合していることにより、図１４の位置で停止したままとなり、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２のオフ（解除）の状態が継続される。すなわち、シャッターカーテン１０１の自重降下中は、第１スライド部材１５０の前端に設けられている作動部材１５２が、図６で示されている被作動部材１４８を介してシャッター用開閉機１１０のレバー部材１４７の第１部分１４７Ａを図６のＣ方向に押圧する状態が継続される。
【０１６４】
シャッターカーテン１０１の自重降下（閉鎖動作）中において、このシャッターカーテン１０１の閉鎖動作方向に障害物が存在し、シャッターカーテン１０１の座板１０１Ｂに設けられている座板スイッチ１１５がこの障害物に当接することにより作動（ＯＮ）した場合、座板スイッチ１１５からの障害物感知信号が連動中継器１３０へ入力される。これにより、連動中継器１３０からシャッター用自動閉鎖装置１３４のＤＣソレノイド１７０へ、このソレノイド１７０を作動（励磁）させるための作動信号が入力される。これにより、第１スライド部材１５０は、ばね１６４に蓄圧されたばね力で元の位置までスライドする。
【０１６５】
この結果、第１スライド部材１５０の前端に設けられている作動部材１５２が、図６で示されている被作動部材１４８を介してシャッター用開閉機１１０のレバー部材１４７の第１部分１４７Ａを図６のＣ方向に押圧していた状態は解除される。これにより、それまでオフ（解除状態）となっていたブレーキ１１２がオン（復帰状態）となるため、シャッター用開閉機１１０の駆動軸１４０の自由回転が阻止され、駆動力伝達手段１０７を介して駆動軸１４０と連結されている巻取軸１０６の自由回転も阻止される。この結果、障害物に当接したシャッターカーテン１０１の自重降下は停止する。
【０１６６】
この停止中のシャッターカーテン１０から障害物が取り除かれると、座板スイッチ１１５から連動中継器１３０への障害物感知信号の入力が停止する。この後、タイマーによる設定時間が経過した後、連動中継器１３０からシャッター用自動閉鎖装置１３４へは、このシャッター用自動閉鎖装置１３４を再作動させるための（ブレーキ１１２を再度解除させるための）作動信号（ＤＣ２４Ｖ）が入力される。
【０１６７】
なお、座板スイッチ１１５を備える閉鎖動作中のシャッターカーテン１０１が全閉位置（床７）に達する際のシャッターカーテン１０１の動作制御仕様、すなわち、下限停止動作仕様には、第１仕様である床面停止仕様と、第２仕様である床面押し込み仕様と、がある。要するに、下限停止動作仕様の違いは、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御を行うに際して、床７を障害物として取り扱うか否かである。この動作仕様（動作モード）の設定は、連動中継器１３０に設けられたディップスイッチを操作することによりできる。
【０１６８】
この下限停止動作仕様の違いによるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御については後述するが、例えば、下限停止動作仕様が第１仕様（床面停止仕様）である場合には、自重降下中のシャッターカーテン１０１が全閉位置である床７に達することにより、このシャッターカーテン１０１の座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）した場合には、上述した床７を障害物として感知した場合の処理（座板スイッチ１１５から連動中継器１３０への障害物感知信号の入力、及び連動中継器１３０からシャッター用自動閉鎖装置１３４への復帰信号の入力）が行われる。
【０１６９】
次に、平常時において連動中継器１３０により実行される扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の流れを図２０〜図２３のフローチャート図により説明する。
【０１７０】
図２０に示すように、操作待機状態（ステップＳ３０１−ＮＯ）となっている電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃが管理者により操作されて作動（ＯＮ）した場合、すなわち、電動開閉操作部１１９から連動中継器１３０へ扉体２を閉鎖動作させるための閉信号（閉鎖指示信号）が入力された場合（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）には、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御が開始される（ステップＳ３０２）。
【０１７１】
このステップＳ３０２の後、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ３０３）。このステップＳ３０３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）には、動作報知部１１８へ作動電力の供給を開始する（ステップＳ３０４）。これにより、動作報知部１１８による扉体２の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ３０５）。
【０１７２】
一方、前記ステップＳ３０３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の開始指示を行う（図２２に示すステップＳ３２１）。
【０１７３】
前記ステップＳ３０５の後、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ３０６）。このステップＳ３０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ３０６−ＮＯ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力を開始する（ステップＳ３０７）。これにより、オン（復帰）状態となっていた扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が解除される（ステップＳ３０８）。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２により回動が阻止されていた扉体２の回動軸は回動自在となる。すなわち、扉体２の開閉動作が可能となる。
【０１７４】
一方、前記ステップＳ３０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ３０６−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（図２１に示すステップＳ３１２）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０１７５】
前記ステップＳ３０８の後は、扉体２の閉鎖が所定時間以内に正常に行われた否かを判定するための扉体閉鎖監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ３０９）。また、このステップＳ３０９の後、ねじりコイルばね１６のばね力による扉体２の閉鎖動作が開始される（ステップＳ３１０）。
【０１７６】
このステップＳ３１０の後、前述したステップＳ３０６と同様に、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ３１１）。このステップＳ３１１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ３１１−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３１２）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０１７７】
一方、前記ステップＳ３１１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ３１１−ＮＯ）には、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）（停信号の入力）の判定処理が行われる（ステップＳ３１３）。このステップＳ３１３において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動した場合（ステップＳ３１３−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３１２）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０１７８】
一方、ステップＳ３１３において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動していない場合（ステップＳ３１３−ＮＯ）には、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過したか否かの判定処理（ステップＳ３１３）が行われる。このステップＳ３１３において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ３１４−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３１２）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０１７９】
一方、ステップＳ３１４において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過していない場合（ステップＳ３１４−ＮＯ）には、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップ３１５）。このステップＳ３１５において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３１５−ＮＯ）には、前記ステップＳ３１１の処理へ戻る。
【０１８０】
一方、ステップＳ３１５において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３１５−ＹＥＳ）には、扉体２の全閉状態が所定時間継続しているか否かを判定するための扉体全閉監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ３１６）。
【０１８１】
このステップＳ３１６の後、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過しているか否かの判定処理（ステップＳ３１７）が行われる。このステップＳ３１７において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過していない場合（ステップＳ３１７−ＮＯ）には、前記ステップＳ３１１の処理へ戻る。
【０１８２】
一方、ステップＳ３１７において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過している場合、すなわち、扉体２の全閉状態が所定時間継続している場合（ステップＳ３１７−ＹＥＳ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力が停止される（ステップＳ３１８）。また、扉体全閉感知スイッチ８２からの全閉感知信号が扉体用自動閉鎖装置２４１へ入力され、扉体用自動閉鎖装置２４１は元の状態に復帰する（ステップＳ３１９）。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が復帰（ＯＮ）する（ステップＳ３２０）。
【０１８３】
このステップＳ３２０の後、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の開始指示を実行する（ステップＳ３２１）。
【０１８４】
このステップＳ３２１の後、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始され（ステップＳ３２２）、この後、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作（電動降下）が開始される（ステップＳ３２３）。
【０１８５】
このステップＳ３２３の後、上下限リミットスイッチ１２２のうちの下限リミットスイッチの作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、下限リミットスイッチからのシャッター下限信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ３２４）。
【０１８６】
このステップＳ３２４において、下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３２４−ＹＥＳ）には、座板スイッチ１１５が故障し、シャッターカーテン１０１がオーバーランしていると判定できるため、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３２５）、この後、動作報知部１１８によるシャッター装置の故障報知が行われ（ステップＳ３２６）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０１８７】
一方、前記ステップＳ３２４において、下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３２４−ＮＯ）には、座板スイッチ１１５の作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、座板スイッチ１１５からのシャッター障害物感知信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ３２７）。
【０１８８】
このステップＳ３２７において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３２７−ＹＥＳ）には、障害物感知時におけるシャッターカーテン１０１の一般的な動作制御処理（シャッターカーテン１０１を停止させた後、所定時間（例えば２秒間）反転上昇させ、この後、停止させる）を実行する（ステップＳ３２８）。そして。このステップＳ２２８の後は、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３３０）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０１８９】
一方、前記ステップＳ３２７において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３２７−ＮＯ）には、［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、［停］スイッチ１１９Ｂからの停信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ３２９）。
【０１９０】
このステップＳ３２９において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３２９−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３３０）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０１９１】
一方、前記ステップＳ３２９において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３２９−ＮＯ）には、ディップスイッチの操作により設定された下限停止動作仕様の判定処理、すなわち、下限停止動作仕様が第１仕様である床面押し込み仕様であるかの判定処理が行われる（ステップＳ３３１）。
【０１９２】
このステップＳ３３１において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様でない場合、言い換えると、床面停止仕様である場合（ステップＳ３３１−ＮＯ）には、前記ステップＳ３２４の判定処理に戻る。
【０１９３】
一方、前記ステップＳ３３１において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様である場合（ステップＳ３３１−ＹＥＳ）には、増設リミットスイッチ１３１の作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、増設リミットスイッチ１３１からの増設下限信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ３３２）。
【０１９４】
このステップＳ３３２において、増設リミットスイッチ１３１が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３３２−ＮＯ）には、前記ステップＳ３２４の判定処理に戻る。
【０１９５】
一方、前記ステップＳ３３２において、増設リミットスイッチ１３１が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３３２−ＹＥＳ）には、座板スイッチ１１５の作動を無効させる時間をカウントするための座板スイッチ作動無効タイマーのカウントが開始され（ステップＳ３３３）、これにより、座板スイッチ１１５の作動が無効化される、すなわち、座板スイッチ１１５からの障害物感知信号の入力が無効化される（ステップＳ３３４）。
【０１９６】
このステップＳ３３４の後、下限リミットスイッチの作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ３３５）。
【０１９７】
このステップＳ３３５において、下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３３５−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３３６）、この後、動作報知部１１８によるシャッター装置の故障報知が行われ（ステップＳ３３７）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０１９８】
一方、前記ステップＳ３３５において、下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３３５−ＮＯ）には、［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ３３８）。
【０１９９】
このステップＳ３３８において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３３８−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３３９）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２００】
一方、前記ステップＳ３３８において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３３８−ＮＯ）には、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過しているか否かの判定処理が行われる（ステップＳ３４０）。
【０２０１】
このステップＳ３４０において、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ３４０−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３３９）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２０２】
一方、前記ステップＳ３４０において、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過していない場合（ステップ３４０−ＮＯ）には、前記ステップＳ３３５の判定処理へ戻る。
【０２０３】
次に、平常時において連動中継器１３０により実行される扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御の流れを図２４〜図２６のフローチャート図により説明する。
【０２０４】
図２４に示すように、操作待機状態（ステップＳ３５１−ＮＯ）となっている電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａが管理者により操作されて作動（ＯＮ）した場合、すなわち、電動開閉操作部１１９から連動中継器１３０へ扉体２を開放動作させるための開信号（開放指示信号）が入力された場合（ステップＳ３５１−ＹＥＳ）には、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御が開始される（ステップＳ３５２）。
【０２０５】
このステップＳ３５２の後、動作報知部１１８へ作動電力の供給を開始する（ステップＳ３５３）。
【０２０６】
このステップＳ３５３の後、上下限リミットスイッチ１２２のうちの上限リミットスイッチの作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、上限リミットスイッチからのシャッター上限信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ３５４）。
【０２０７】
このステップＳ３５４において、上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３５４−ＮＯ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の開放動作制御の開始指示を行う（ステップＳ３５５）。
【０２０８】
一方、前記ステップＳ３５４において、上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３５４−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８による扉体２の開放動作を事前報知する処理が開始される（図２５に示すステップＳ３６８）。
【０２０９】
前記ステップＳ３５５の後、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ３５６）。このステップＳ３５６において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３５６−ＮＯ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の開放動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３５７）、動作報知部１１８への作動電力の供給を停止し（ステップＳ３５８）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御は終了する。
【０２１０】
一方、前記ステップＳ３５６において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３５６−ＹＥＳ）には、扉体２の全閉状態が所定時間継続しているか否かを判定するための扉体全閉監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ３５９）。
【０２１１】
このステップＳ３５９の後、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過しているか否かの判定処理（ステップＳ３６０）が行われる。このステップＳ３６０において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過していない場合（ステップＳ３６０−ＮＯ）には、前記ステップＳ３５６の処理へ戻る。
【０２１２】
一方、ステップＳ３６０において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過している場合、すなわち、扉体２の全閉状態が所定時間継続している場合（ステップＳ３６０−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の開放動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ３６１）。この後、シャッターカーテン１０１の電動上昇（開放動作）が開始される（ステップＳ３６２）。
【０２１３】
このステップＳ３６２の後、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）（停信号の入力）の判定処理が行われる（ステップＳ３６３）。このステップＳ３６３において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動した場合（ステップＳ３６３−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の開放動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３６４）、動作報知部１１８への作動電力の供給を停止し（ステップＳ３６５）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御は終了する。
【０２１４】
一方、前記ステップＳ３６３において、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３６３−ＮＯ）には、上限リミットスイッチの作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ３６６）。
【０２１５】
このステップＳ３６６において、上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３６５−ＮＯ）には、前記ステップＳ３６３の判定処理へ戻る。
【０２１６】
一方、前記ステップＳ３６６において、上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３６６−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の開放動作制御の停止指示を行う（ステップＳ３６７）。このステップＳ３６７の後、動作報知部１１８による扉体２の開放動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ３６８）。
【０２１７】
このステップＳ３６８の後、扉体用開閉機制御盤２４２へ扉体２の開放動作制御の開始指示を行う（ステップＳ３６９）。これにより、扉体２の電動開放が開始される（ステップＳ３７０）。
【０２１８】
このステップＳ３７０の後、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ３７１）。このステップＳ３７１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ３７１−ＹＥＳ）には、扉体用開閉機制御盤２４２へ扉体２の開放動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３７４）、動作報知部１１８への作動電力の供給を停止し（ステップＳ３７５）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御は終了する。
【０２１９】
一方、前記ステップ３７１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ３７１−ＮＯ）には、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）（停信号の入力）の判定処理が行われる（ステップＳ３７２）。このステップＳ３７２において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動した場合（ステップＳ３７２−ＹＥＳ）には、前記ステップＳ３７４以降の処理が行われる。
【０２２０】
一方、前記ステップ３７２において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動していない場合（ステップＳ３７２−ＮＯ）には、扉体用開閉機２１０に設けられている扉体開閉限リミットスイッチ２４０のうちの開放限リミットスイッチの作動（ＯＮ）（開放限信号の入力）の判定処理が行われる（ステップＳ３７３）。このステップＳ３７３において、開放限リミットスイッチが作動していない場合（ステップＳ３７３−ＮＯ）には、前記ステップＳ３７１の判定処理に戻る。
【０２２１】
一方、前記ステップＳ３７３において、開放限リミットスイッチが作動している場合（ステップＳ３７３−ＹＥＳ）には、扉体用開閉機制御盤２４２へ扉体２の開放動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３７４）、動作報知部１１８への作動電力の供給を停止し（ステップＳ３７５）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御は終了する。
【０２２２】
次に、火災発生等の非常時において連動中継器１３０により実行される扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の流れを図２７〜図３０のフローチャート図により説明する。
【０２２３】
図２７に示すように、防災信号ＢＳ又は非常閉鎖操作部１３２からの作動信号入力待機状態（ステップＳ４０１−ＮＯ）となっている連動中継器１３０に防災信号ＢＳや作動信号が入力された場合（ステップＳ４０１−ＹＥＳ）には、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御が開始される（ステップＳ４０２）。
【０２２４】
このステップＳ４０２の後、動作報知部１１８へ作動電力の供給を開始する（ステップＳ４０３）。
【０２２５】
このステップＳ４０３の後、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ４０４）。このステップＳ４０４において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ４０４−ＮＯ）には、これにより、動作報知部１１８による扉体２の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ４０５）。
【０２２６】
一方、前記ステップＳ４０４において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ４０４−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（図２９に示すステップＳ４２０）。
【０２２７】
前記ステップ４０５の後、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ４０６）。このステップＳ４０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ４０６−ＮＯ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力を開始する（ステップＳ４０７）。これにより、オン（復帰）状態となっていた扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が解除される（ステップＳ４０８）。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１３により回動が阻止されていた扉体２の回動軸は回動自在となる。すなわち、扉体２の閉鎖動作が可能となる。
【０２２８】
一方、前記ステップＳ４０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ４０６−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（図２９に示すステップＳ４２０）。
【０２２９】
前記ステップＳ４０８の後は、ねじりコイルばね１６のばね力による扉体２の閉鎖動作が開始される（ステップＳ４０９）。また、このステップＳ４０９の後、扉体２の閉鎖が所定時間以内に正常に行われた否かを判定するための扉体閉鎖監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ４１０）。
【０２３０】
このステップＳ４１０の後、前述したステップＳ４０６と同様に、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ４１１）。このステップＳ４１１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ４１１−ＹＥＳ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力が停止される（ステップＳ４１６）。
【０２３１】
一方、前記ステップＳ４１１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ４１１−ＮＯ）には、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過したか否かの判定処理（ステップＳ４１２）が行われる。このステップＳ４１２において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ４１２−ＹＥＳ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力が停止される（ステップＳ４１６）。
【０２３２】
一方、ステップＳ４１２において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過していない場合（ステップＳ４１２−ＮＯ）には、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ４１３）。このステップＳ４１３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ４１３−ＮＯ）には、前記ステップＳ４１１の処理へ戻る。
【０２３３】
一方、ステップＳ４１３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ４１３−ＹＥＳ）には、扉体２の全閉状態が所定時間継続しているか否かを判定するための扉体全閉監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ４１４）。
【０２３４】
このステップＳ４１４の後、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過しているか否かの判定処理（ステップＳ４１５）が行われる。このステップＳ４１５において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過していない場合（ステップＳ４１５−ＮＯ）には、前記ステップＳ４１１の処理へ戻る。
【０２３５】
一方、ステップＳ４１５において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過している場合、すなわち、扉体２の全閉状態が所定時間継続している場合（ステップＳ４１５−ＹＥＳ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力が停止される（ステップＳ４１６）。
【０２３６】
このステップＳ４１６の後、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２を復帰させるための復帰信号が、扉体用自動閉鎖装置２４１へ入力され（ステップＳ４１７）、これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が復帰する（ステップＳ４１８）。
【０２３７】
このステップＳ４１８の後、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始され（ステップＳ４２０）、この後、シャッター用自動閉鎖装置１３４へこのシャッター用自動閉鎖装置１３４を作動させるための作動信号が入力される（ステップＳ４２１）。この作動信号の入力によるシャッター用自動閉鎖装置１３４の作動で、シャッター用開閉機１１０ブレーキ１１２が解除される（ステップＳ４２２）。これにより、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作（自重降下）が開始される（ステップＳ４２３）。
【０２３８】
このステップＳ４２３の後、座板スイッチ１１５の作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、座板スイッチ１１５からのシャッター障害物感知信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ４２４）。
【０２３９】
このステップＳ４２４において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ４２４−ＹＥＳ）には、ディップスイッチの操作により設定された下限停止動作仕様の判定処理、すなわち、下限停止動作仕様が第１仕様である床面押し込み仕様であるかの判定処理が行われる（ステップＳ４２５）。
【０２４０】
なお、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）することにより、座板スイッチ１１５からシャッター用自動閉鎖装置１３４へ障害物感知信号が入力され、これにより、解除状態となっていたシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２が復帰状態となるため、シャッターカーテン１０１の自重降下は停止している。
【０２４１】
前記ステップＳ４２５において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様でない場合、言い換えると、床面停止仕様である場合（ステップＳ４２５−ＮＯ）には、障害物感知時におけるシャッターカーテン１０１の動作制御処理（障害物が除去されて座板スイッチ１１５がＯＦＦとなるまでシャッターカーテン１０１を停止させ、障害物が除去されて座板スイッチ１１５がＯＦＦとなった場合には、所定時間後（例えば１０秒後）にシャッター用自動閉鎖装置１３４を再作動させて、シャッターカーテン１０１を再降下させる）を実行する（ステップＳ４２６）。なお、このステップＳ４２６の後は、前記ステップＳ４２４の判定処理へ戻る。
【０２４２】
前記ステップＳ４２５において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様である場合（ステップＳ４２５−ＹＥＳ）には、停電（商用電源１２０からの電力供給不可）の判定処理が行われる（ステップＳ４２７）。
【０２４３】
このステップＳ４２７において、停電である場合（ステップＳ４２７−ＹＥＳ）には、前記ステップＳ４２６の処理を実行する。
【０２４４】
一方、前記ステップＳ４２７において、停電でない場合（ステップＳ４２７−ＮＯ）には、障害物感知時におけるシャッターカーテン１０１の動作制御処理（停止させたシャッターカーテン１０１を所定時間（例えば２秒間）反転上昇させた後、障害物が除去されて座板スイッチ１１５がＯＦＦとなるまでシャッターカーテン１０１を停止させ、障害物が除去されて座板スイッチ１１５がＯＦＦとなった場合には、所定時間後（例えば１０秒後）にシャッター用自動閉鎖装置１３４を再作動させて、シャッターカーテン１０１を再降下させる）を実行する（ステップＳ４２８）。このステップＳ４２８において、「反転上昇」とは、連動中継器１３０からシャッター用開閉機制御盤１１３への指示に基づくシャッター用開閉機１１０のモータ１１１の駆動（逆駆動）によるものであり、このときのシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２の解除は、シャッター用開閉機１１０のソレノイド１４５への通電（解除電力の供給）によるものである。なお、このステップＳ４２８の後は、前記ステップＳ４２４の判定処理へ戻る。
【０２４５】
前記ステップＳ４２４において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）してない場合（ステップＳ４２４−ＮＯ）には、増設リミットスイッチ１３１の作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、増設リミットスイッチ１３１からの増設下限信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ４２９）。
【０２４６】
このステップＳ４２９において、増設リミットスイッチ１３１が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ４２９−ＮＯ）には、前記ステップＳ４２４の判定処理に戻る。
【０２４７】
一方、前記ステップＳ４２９において、増設リミットスイッチ１３１が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ４２９−ＹＥＳ）には、防災盤等へ閉鎖確認信号を入力する（ステップＳ４２７）。このステップＳ４２７の後、下限停止動作仕様が第１仕様である床面押し込み仕様であるかの判定処理が行われる（ステップＳ４２８）。
【０２４８】
このステップＳ４２８において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様である場合（ステップＳ４２８−ＹＥＳ）には、座板スイッチ１１５の作動を無効させる時間をカウントするための座板スイッチ作動無効タイマーのカウントが開始され（ステップＳ４２９）、これにより、座板スイッチ１１５の作動が無効化される、すなわち、座板スイッチ１１５からの障害物感知信号の入力が無効化される（ステップＳ４３０）。
【０２４９】
このステップＳ４３０の後、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過しているか否かの判定処理が行われる（ステップＳ４３１）。
【０２５０】
このステップＳ４３１において、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過してない場合（ステップＳ４３１−ＮＯ）には、このステップＳ４３１の判定処理を繰り返す。
【０２５１】
一方、ステップＳ４３１において、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ４３１−ＹＥＳ）には、シャッター用自動閉鎖装置１３４へ障害物感知信号を入力する（ステップＳ４３２）。これにより、シャッター用自動閉鎖装置１３４は、解除状態となっていたシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２を復帰させる（ステップＳ４３３）。この結果、シャッターカーテン１０１の自重による閉鎖動作は停止する（ステップＳ４３４）。
【０２５２】
また、前記ステップＳ４２８において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様でない場合（ステップＳ４２８−ＮＯ）には、座板スイッチ１１５の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ４３５）。
【０２５３】
このステップＳ４３５において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ４３５−ＮＯ）には、このステップＳ４３５を繰り返す。
【０２５４】
一方、このステップＳ４３５において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）した場合、すなわち、床７に当接することにより座板スイッチ１１５が作動した場合（ステップＳ４３５−ＹＥＳ）には、前記ステップＳ４３２以降の処理を実行し、これにより、シャッターカーテン１０１の自重による閉鎖動作は停止する。
【０２５５】
以上説明した本実施形態によると、前述の第１の実施形態と同様に、扉体２の開放動作は電動により行わせることができ、それだけ、開閉装置（袖扉付シャッター装置）の管理運用にかかる人件費を削減できるようになる。
【０２５６】
また、本実施形態によると、非常時において、扉体２とシャッターカーテン１０１とが連動した閉鎖動作をさせることができるだけでなく、平常時においても、扉体２とシャッターカーテン１０１とが連動した閉鎖動作及び開放動作をさせることができる。
【０２５７】
なお、本実施形態に係る開閉装置を、平常時において扉体２及びシャッターカーテン１０１で出入口９０を開閉するためのみに使用される管理専用開閉装置（袖扉付シャッター装置）とする場合には、すなわち、非常時において扉体２及びシャッターカーテン１０１で出入口９０を閉鎖させる必要がない場合には、図１８及び図１９に示す感知器１８や防災センター操作盤１９が接続される連動中継器１３０からバッテリー、防災信号ＢＳに対する連動機能を省略することができる。
【０２５８】
図３１は、第３の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。また、図３２及び図３３は、図４及び図５と同様に本実施形態に係る開閉装置を構成する主要な装置のブロック線図であり、図３２は、平常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、図３３は、火災発生時等の非常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものである。なお、図３１において、装置間を結ぶ線は便宜上一部省略されている。
【０２５９】
図３１に示されているように、本実施形態に係る開閉装置では、開閉体は、１個のシャッターカーテン１０１と、このシャッターカーテン１０１の幅方向の両端部に並設された２個の扉体２，２´とで構成されている。また、本実施形態に係る開閉装置では、図３２及び図３３に示すように、各扉体用の扉体用開閉機２１０，２１０´、扉体用開閉機制御盤２４２、２４２´、扉体用自動閉鎖装置２４１，２４１´、開閉限リミットスイッチ２４０，２４０´、扉体全閉感知スイッチ８２，８２´、扉体用障害物感知装置１３３，１３３´、扉体用障害物感知装置２４５，２４５´が備えられている。
【０２６０】
本実施形態では、前述した各実施形態と同様に、扉体２，２´は、扉体用開閉機２１０，２１０´のモータ２１１，２１１´の駆動軸の回転力で、電動による開放動作が行われるようになっている。
【０２６１】
開放動作していた扉体２，２´が全開位置に達すると、扉体用開閉機２１０，２１０´のモータ２１１，２１１´の駆動軸は、この扉体用開閉機２１０，２１０´のブレーキ２１２，２１２´の制動力により回転しないため、扉体２，２´の回動は阻止される。これにより、扉体２，２´の全開状態は、扉体用開閉機２１０，２１０´のブレーキ２１２，２１２´で保持される。このため、本実施形態では、扉体用開閉機２１０，２１０´のブレーキ２１２，２１２´は、扉体２を全開状態に保持するための扉体全開保持手段となっている。
【０２６２】
本実施形態における連動中継器１３０により実行される閉鎖動作制御は、概ね前述した第２の実施形態と同じであるが、シャッターカーテン１０１の開閉動作は、このシャッターカーテン１０１の幅方向の両端部が２個の扉体２，２´に設けられたガイド部である溝部３Ｆで案内されて行われるため、まず２個の扉体２，２´の閉鎖動作を開始（同時でもよく、あるいは時間差を置いてもよい）させ、これらの扉体２，２´の両方が全閉位置に達した（扉体全閉感知スイッチ８２，８２´の両方が作動（ＯＮ）した後に、シャッターカーテン１０１を閉鎖動作させる必要がある。なお、２個の扉体２，２´の閉鎖動作の開始は、シャッターカーテン１０１が全開位置に達している（上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している）ことが前提となる。
【０２６３】
一方、本実施形態における連動中継器１３０により実行される開放動作制御も、概ね前述した第２の実施形態と同じであるが、まず、シャッターカーテン１０１の開放動作を開始させ、このシャッターカーテン１０１が全開位置に達した（開閉限リミットスイッチ１３１が作動（ＯＮ）した）後に、扉体２，２´を開放動作させる必要がある。
【０２６４】
図３４は、第４の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。この図３４に示されているように、本実施形態に係る開閉装置を構成する開閉体は、１個の扉体２と２個のシャッターカーテン１０１，１０１´となっている。なお、図３４において、装置間を結ぶ線は便宜上一部省略されている。
【０２６５】
２個のシャッターカーテン１０１，１０１´のうちの一方のシャッターカーテン１０１は、扉体２の幅方向に並設されるものである。また、２点鎖線で一部が示されている他方のシャッターカーテン１０１´は、扉体２に対して直角に配置されるものである。言い換えると、シャッターカーテン１０１´は、このシャッターカーテン１０１´と扉体２同士が直交するように配置されるものである。
【０２６６】
なお、図３４は、扉体２が全閉位置に達した後、シャッターカーテン１０１，１０１´（１点鎖線で示す）が矢印Ｈ方向（下方向）へ閉鎖動作している途中を示すものである。なお、図３４では、シャッターカーテン１０１´を制御する装置類、配線の表示は省略している。
【０２６７】
図３５は、図３４の平面レイアウト図を簡略化して示した図であり、１個の扉体２と２個のシャッターカーテン１０１，１０１´を簡略化して示した図である。図３５から分かるように、本実施形態に係る開閉装置は、主として、火災発生時等の非常時において、１個の扉体と２個のシャッターカーテン１０１，１０１´により防災区画を形成するための開閉装置となっている。なお、図３５に示すように、扉体２の閉鎖動作方向はＡ方向であり、開放動作方向はＢ方向である（後述の図３８及び図３９の実施形態も同様）。
【０２６８】
この図３５に示すように、本実施形態では、扉体２の幅方向に並設されるシャッターカーテン１０１の開閉動作は、２個のガイド部により案内されるものであり、２個のガイド部のうちの一方は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部のうちのシャッターカーテン１０１側の端部に形成された溝部３Ｆとなっており、シャッターカーテン１０１側へ開口したこの溝部３Ｆは、扉体本体３の長さ方向（上下方向）全長に渡って形成されている。２個のガイド部のうちの他方は、シャッターカーテン１０１の幅方向の両端部のうちの扉体２側の端部とは反対側の端部が対向する壁６の凹部に立設されたガイドレール６１の溝部６１Ａとなっている。なお、この溝部６１Ａを有するガイド部材であるガイドレール６１は、床７からまぐさ１０２の高さ位置までの上下方向の長さを有している。これらの溝部３Ｆ，６１Ａは、シャッターカーテン１０１の幅方向の端部がスライド自在に挿入されるものとなっている。
【０２６９】
このため、シャッターカーテン１０１の開閉動作は、シャッターカーテン１０１の幅方向の両端部のうちの一方の端部が、全開位置に達した状態の扉体２の扉体本体３に形成された溝部３Ｆに案内され、他方の端部は、壁６の凹部に立設されたガイドレール６１の溝部６１Ａに案内されながら行われる。
【０２７０】
また、図３５に示すように、本実施形態では、扉体２に対して直角に配置されるシャッターカーテン１０１´の開閉動作も、２個のガイド部により案内されるものであり、２個のガイド部のうちの一方は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部のうちのシャッターカーテン１０１側の端部であって、シャッターカーテン１０１´と対向する側の面に形成された溝部３Ｇとなっており、シャッターカーテン１０１´側へ開口したこの溝部３Ｇは、扉体本体３の長さ方向（上下方向）全長に渡って形成されている。２個のガイド部のうちの他方は、シャッターカーテン１０１´の幅方向の両端部のうちの扉体２側の端部とは反対側の端部が対向する壁６の凹部に立設されたガイドレール６２の溝部６２Ａとなっている。なお、この溝部６２Ａを有するガイド部材であるガイドレール６２は、床７からまぐさ１０２の高さ位置までの上下方向の長さを有している。これらの溝部３Ｇ，６２Ａは、シャッターカーテン１０１´の幅方向の端部がスライド自在に挿入されるものとなっている。
【０２７１】
このため、シャッターカーテン１０１´の開閉動作は、シャッターカーテン１０１´の幅方向の両端部のうちの一方の端部が、全開位置に達した状態の扉体２の扉体本体３に形成された溝部３Ｇに案内され、他方の端部は、壁６の凹部に立設されたガイドレール６２の溝部６２Ａに案内されながら行われる。
【０２７２】
図３６及び図３７は、図４及び図５と同様に本実施形態に係る開閉装置を構成する主要な装置のブロック線図であり、図３６は、平常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、図３７は、火災発生時等の非常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものである。
【０２７３】
図３６に示すように、本実施形態では、連動中継器は、連動中継器１３０，１３０´の２個あり、連動中継器１３０は、シャッターカーテン１０１を開閉動作するために、シャッター用開閉機制御盤１１３、シャッター用開閉機１１０、増設リミットスイッチ１３１、上下限リミットスイッチ１２２、シャッター用自動閉鎖装置１３４、扉体全閉感知スイッチ８２等の間で信号の受け渡しを行う。一方、連動中継器１３０´は、シャッターカーテン１０１´を開閉動作するために、シャッター用開閉機制御盤１１３´、シャッター用開閉機１１０´、増設リミットスイッチ１３１´、上下限リミットスイッチ１２２、シャッター用自動閉鎖装置１３４´、扉体全閉感知スイッチ８２等の間で信号の受け渡しを行う。
【０２７４】
前述したように、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´の開閉動作を案内するための２個のガイド部の一方は、扉体２に設けられている。
【０２７５】
したがって、本実施形態では、非常時（平常時においても同様）におけるこれらのシャッターカーテン１０１、１０１´の閉鎖動作は、扉体２が先に全閉位置に達している（全閉状態が保持されている）ことが前提条件となる。すなわち、扉体２が全閉位置に達することにより図３６及び図３７に示す扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していることが前提条件となる。
【０２７６】
このため、本実施形態では、扉体２が図３５に示す矢印Ａ方向へ閉鎖動作を開始した後、この扉体２が全閉位置に達することにより扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）し、この扉体全閉感知スイッチ８２からの扉体全閉信号が、連動中継器１３０．１３０´のそれぞれに入力される。これにより、非常時の場合には、連動中継器１３０，１３０´からシャッター用自動閉鎖装置１３４，１３４´へ作動信号が入力され、この作動信号が入力されたシャッター用自動閉鎖装置１３４によるシャッター用開閉機１１０，１１０´のブレーキ１１２，１１２´が解除される。この結果、シャッターカーテン１０１，１０１´の自重降下が開始する。
【０２７７】
なお、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´の閉鎖動作の順序は関係なく、同時に閉鎖動作を開始させてもよく、どちらか一方を先に、すなわち、時間差をおいて閉鎖動作を開始させてもよい。
【０２７８】
図３８は、扉体２とシャッターカーテン１０１，１０１´の配置位置（平面レイアウト）の変形例を示す図３５と同様の平面レイアウト図である。この第１変形例が図３５の実施形態と異なるのは、扉体２がシャッターカーテン１０１，１０１´の側とは反対の側に配置されて開閉動作を行う点だけである。
【０２７９】
図３９は、扉体２とシャッターカーテン１０１，１０１´の配置位置（平面レイアウト）のさらなる変形例を示す図３５と同様の平面レイアウト図である。この第２変形例は、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´の両方が、扉体２に対して直角に配置されるものである。
【０２８０】
この第２変形例では、シャッターカーテン１０１の開閉動作を案内する２個のガイド部のうちの一方は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部のうちのシャッターカーテン１０１側の端部であって、シャッターカーテン１０１と対向する側の面に形成された前記溝部３Ｇとなっている。なお、シャッターカーテン１０１の開閉動作を案内する２個のガイド部のうちの他方は、前述したガイドレール６１の溝部６１Ａとなっている。
【０２８１】
これと同様に、シャッターカーテン１０１´の開閉動作を案内する２個のガイド部のうちの一方は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部のうちのシャッターカーテン１０１´側の端部であって、シャッターカーテン１０１´と対向する側の面に形成された溝部３Ｈとなっている。なお、シャッターカーテン１０１´の開閉動作を案内する２個のガイド部のうちの他方は、前述したガイドレール６２の溝部６２Ａとなっている。
【０２８２】
なお、以上説明した図３４〜図３７、図３８、図３９の各実施形態（第４の実施形態、第４の実施形態の第１変形例、第４の実施形態の第２変形例）において、扉体２の開放動作は、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´が先に全開位置に達している（全開状態が保持されている）ことが前提条件となる。すなわち、シャッターカーテン１０１，１０１´が全開位置に達することにより上下限リミットスイッチ１２２，１２２´の上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していることが前提条件となる。
【０２８３】
このため、図３４〜図３７、図３８、図３９の各実施形態では、電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａが操作され、シャッターカーテン１０１，１０１´が上方向への開放動作を開始した後、シャッターカーテン１０１，１０１´が全閉位置に達することにより上下限リミットスイッチ１２２，１２２´のうちの上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）し、この上限リミットスイッチからのシャッター全開信号が連動中継器１３０，１３０´のそれぞれに入力される。これにより、連動中継器１３０，１３０´から扉体用開閉機制御盤２４２へ扉体開放指示信号が入力される。扉体用開閉機制御盤２４２では、連動中継器１３０，１３０´両方からの扉体開放指示信号が入力されたとき、扉体用開閉機２１０のモータ２１１へ駆動電力、ブレーキ２１２へ解除電力を入力する。これにより、扉体２は、図３５に示す矢印Ｂ方向への電動による開放動作を開始する。
【０２８４】
以上説明した図３４〜図３７、図３８、図３９の各実施形態に係る開閉装置は、複数のシャッターカーテンを扉体（袖扉）の幅方向に並設できない現場（設置場所）にも設置することができる。すなわち、第４の実施形態によると、様々な現場の納まりニーズに対応することが可能となる。
【０２８５】
なお、以上説明した図３４〜図３７、図３８、図３９の各実施形態では、連動中継器は、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´の動作を個別に制御できるように２個設けたが、連動中継器は、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´共用の１個の連動中継器としてもよい。
【０２８６】
なお、以上説明した各実施形態において、扉体全閉感知スイッチの作動の有無にかかわらずにシャッターカーテンを電動開閉できるメンテナンスモードを備えてもよい。
【０２８７】
なお、以上説明した各実施形態において、扉体の閉鎖動作時や開放動作時の障害物の感知する扉体用障害物感知装置は省略することも可能である。その場合には、扉体の開閉動作時の障害物に対する安全策を講じることが好ましい。
【０２８８】
また、以上説明した各実施形態において、動作報知部も省略することも可能である。
【０２８９】
なお、以上説明した各実施形態において、防災信号ＢＳ（作動信号）におけるＤＣ２４Ｖとは、信号送出側（送信側）から供給されるもの（信号送出側の有電圧信号出力）や、信号受入側（受信側）から供給されるもの（信号送出側の無電圧接点信号出力）も含むものである。
【０２９０】
以上説明した各実施形態では、平常時における扉体２の閉鎖動作は、ねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で行われるものであったが、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動力で行われるようにしてもよい。すなわち、平常時における扉体２の閉鎖動作は、電動で行われるようにしてもよい。
【０２９１】
また、以上説明した各実施形態では、平常時の扉体の開閉動作において、扉体用障害物感知装置による障害物感知が行われたとき、扉体用開閉機のモータの駆動力で扉体を所定時間反転動作（閉鎖動作中の場合は開放動作、開放動作中の場合は閉鎖動作）をさせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２９２】
本発明は、空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された扉装置や、少なくとも１個の扉体と少なくとも１個のシャッターカーテンを備えた扉体（袖扉）付シャッター装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【０２９３】
２，２´  扉体
３Ｆ，３Ｇ，３Ｈ  ガイド部である溝部
１６  付勢手段であるねじりコイルばね
１０１、１０１´  シャッターカーテン
１１２，１１２´  回動軸回動阻止手段である扉体用開閉機のブレーキ
１３０，１３０´  開閉制御手段である連動中継器
１４０  駆動装置の駆動軸
２１０，２１０´  駆動装置である扉体用開閉機
２２４  第１かさ歯車２２５
２２４Ａ  第１かさ歯車２２５の軸部
２２６  第２かさ歯車２２６
２２６Ａ  回動軸である第２かさ歯車２２６の軸部
２２１  駆動スプロケットホイール
２２２  被動スプロケットホイール
２２３  ローラチェーン
２２８  アーム部材
２３０  駆動力伝達手段
２５０  軸部材
２５１  カップリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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