(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実践項目評価サーバ装置と、実践項目評価サーバ装置に接続される構成者端末装置と、サーバ装置に接続される管理者端末装置とを備え、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価システムであって、
前記構成者端末装置は、
実践項目評価サーバ装置に対して、実践項目評価画面を要求する評価画面要求手段と、
各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面に応じて、入力された構成者による各実践項目についての第一評価値と第二評価値を、実践項目評価サーバ装置に送信する評価値送信手段と、
を備え、
前記実践項目評価サーバ装置は、
実践すべき複数の実践項目を記録した記録部と、
対象者端末装置からの要求に応じて、記録部から各項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価した第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を構成者端末装置に送信する評価画面送信手段と、
実践項目評価画面の送信に対応して、構成者端末装置から返信されてくる各実践項目に対する第一評価値および第二評価値を記録部に記録する記録手段と、
各実践項目について、第一評価値の特徴値と第二評価値の特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、
集計評価手段による集計評価結果を、管理者端末装置に送信する集計評価結果送信手段と、
を備え、
前記管理者端末装置は、
集計評価結果を受信する集計評価結果受信手段と、
受信した集計評価結果を出力する集計評価結果出力手段と
を備えたことを特徴とする実践項目評価システム。
【請求項２】
構成者端末装置および管理者端末装置と接続され、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価サーバ装置であって、
実践すべき複数の項目を記録した記録部と、
対象者端末装置からの要求に応じて、記録部から各項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を構成者端末装置に送信する評価画面送信手段と、
実践項目評価画面の送信に対応して、構成者端末装置から返信されてくる各実践項目に対する第一評価値および第二評価値を記録部に記録する記録手段と、
各実践項目について、第一評価値の特徴値と第二評価値の特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、
集計評価手段による集計評価結果を、管理者端末装置に送信する集計評価結果送信手段と、
を備えたことを特徴とする実践項目評価サーバ装置。
【請求項３】
構成者端末装置および管理者端末装置と接続され、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価サーバ装置を、コンピュータによって実現するための実践項目評価プログラムであって、
前記実践項目評価プログラムは、コンピュータを、
対象者端末装置からの要求に応じて、記録部から各項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を構成者端末装置に送信する評価画面送信手段と、
実践項目評価画面の送信に対応して、構成者端末装置から返信されてくる各実践項目に対する第一評価値および第二評価値を記録部に記録する記録手段と、
各実践項目について、第一評価値の特徴値と第二評価値の特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、
集計評価手段による集計評価結果を、管理者端末装置に送信する集計評価結果送信手段と、
して機能させることを特徴とする実践項目評価プログラム。
【請求項４】
組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価装置であって、
組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値と、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を記録するための記録部と、
実践すべき複数の各項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値を受けて記録部に記録する第一の記録手段と、
実践すべき複数の各項目について、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を受けて記録部に記録する第二の記録手段と、
記録部に記録された第一評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第一評価特徴値算出手段と、
記録部に記録された第二評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第二評価特徴値算出手段と、
各実践項目について、第一評価特徴値と第二評価特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、
集計評価手段による集計評価結果を出力する集計評価出力手段と、
を備えたことを特徴とする実践項目評価装置。
【請求項５】
組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価装置を、コンピュータによって実現するための実践項目評価プログラムであって、前記実践項目評価プログラムは、コンピュータを、
実践すべき複数の各項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値を受けて記録部に記録する第一の記録手段と、
実践すべき複数の各項目について、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を受けて記録部に記録する第二の記録手段と、
記録部に記録された第一評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第一評価特徴値算出手段と、
記録部に記録された第二評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第二評価特徴値算出手段と、
各実践項目について、第一評価特徴値と第二評価特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、
集計評価手段による集計評価結果を出力する集計評価出力手段と、
して機能させることを特徴とする実践項目評価プログラム。
【請求項６】
請求項２の実践項目評価サーバ装置において、
前記実践項目は、少なくとも、組織性に関する実践項目、専門性に関する実践項目、この仕事に携わる者としての実践項目を含むことを特徴とすることを特徴とする実践項目評価サーバ装置。
【請求項７】
請求項２または６のいずれかの実践項目評価サーバ装置において、
前記記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段をさらに備え、
前記集計評価手段は、前記効率的組織における第一評価値および第二評価値と、評価対象である当該組織における第一評価値および第二評価値との比較に基づいて評価を行うことを特徴とする実践項目評価サーバ装置。
【請求項８】
請求項２、６または７のいずれかの実践項目評価サーバ装置において、
前記記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段と、
前記効率的組織が採用している実践項目のうち、診断対象組織が採用していない実践項目を、採用すべき実践項目として選択する実践項目提案手段と、
をさらに備えたことを特徴とする実践項目評価サーバ装置。
【請求項９】
請求項４の実践項目評価装置において、
前記実践項目は、少なくとも、組織性に関する実践項目、専門性に関する実践項目、この仕事に携わる者としての実践項目を含むことを特徴とすることを特徴とする実践項目評価装置。
【請求項１０】
請求項４または９のいずれかの実践項目評価装置において、
前記記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段をさらに備え、
前記集計評価手段は、前記効率的組織における第一評価値および第二評価値と、評価対象である当該組織における第一評価値および第二評価値との比較に基づいて評価を行うことを特徴とする実践項目評価装置。
【請求項１１】
請求項４、９または１０のいずれかの実践項目評価装置において、
前記記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段と、
前記効率的組織が採用している実践項目のうち、診断対象組織が採用していない実践項目を、採用すべき実践項目として選択する実践項目提案手段と、
をさらに備えたことを特徴とする実践項目評価装置。
【請求項１２】
請求項３または５のいずれかのプログラムにおいて、
前記実践項目は、少なくとも、組織性に関する実践項目、専門性に関する実践項目、この仕事に携わる者としての実践項目を含むことを特徴とすることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項３、５、１２のいずれかのプログラムにおいて、
前記記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段をさらに備え、
前記集計評価手段は、前記効率的組織における第一評価値および第二評価値と、評価対象である当該組織における第一評価値および第二評価値との比較に基づいて評価を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項３、５、１２、１３のいずれかのプログラムにおいて、
前記記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段と、
前記効率的組織が採用している実践項目のうち、診断対象組織が採用していない実践項目を、採用すべき実践項目として選択する実践項目提案手段と、
をさらに備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組織の構成者が実践すべき項目の実践度合いを評価するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織において、効率的な運営のなされる組織を実現するため、その従業員が実践すべき項目を掲げることがなされている。また、その実践度合いを確認するため、上司が部下の実践度合いを評価したり、従業員自身が自らの実践度合いを評価したりすることが行われている。また、その際、コンピュータシステムを用いて集計を行うことがなされている。
【０００３】
特許文献１には、従業員に対して行った複数の設問からなるアンケート調査の結果を入力し、これに基づいて、評価のための各指標をレーダーチャートにて出力するシステムが示されている。これにより、組織全体の状態を把握することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、アンケートの結果に基づき、各従業者の持つ特性を母集団（たとえば会社全体）との関係において把握し、提示するシステムが開示されている。これにより、各従業者の状態を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２４５８３号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来のシステムは、実践すべき項目に対する達成度合いを評価するものではなかった。
【０００７】
また、上司が部下を評価するシステムでは、客観性の乏しい評価値にのみ評価のウエイトがかかっており、組織全体としての実践度合いや問題点を正しく評価することが難しかった。
【０００８】
この発明は上記のような問題点を解決して、各実践項目について組織全体としての実践度合いや問題点をより正しく評価することのできるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)(2)(3)この発明に係る実践項目評価システムは、実践項目評価サーバ装置と、実践項目評価サーバ装置に接続される構成者端末装置と、サーバ装置に接続される管理者端末装置とを備え、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価システムであって、
前記構成者端末装置は、
実践項目評価サーバ装置に対して、実践項目評価画面を要求する評価画面要求手段と、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面に応じて、入力された構成者による各実践項目についての第一評価値と第二評価値を、実践項目評価サーバ装置に送信する評価値送信手段とを備え、
前記実践項目評価サーバ装置は、
実践すべき複数の実践項目を記録した記録部と、対象者端末装置からの要求に応じて、記録部から各項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価した第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を構成者端末装置に送信する評価画面送信手段と、実践項目評価画面の送信に対応して、構成者端末装置から返信されてくる各実践項目に対する第一評価値および第二評価値を記録部に記録する記録手段と、各実践項目について、第一評価値の特徴値と第二評価値の特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、集計評価手段による集計評価結果を、管理者端末装置に送信する集計評価結果送信手段とを備え、
前記管理者端末装置は、
集計評価結果を受信する集計評価結果受信手段と、受信した集計評価結果を出力する集計評価結果出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
したがって、構成者が組織全体の達成度合いを評価した第一評価値と、構成者自らの達成度合いに対する評価である第二評価値との比較を集計評価することにより、各実践項目について組織全体としての実践度合いや問題点をより正しく評価することができる。
【００１１】
(4)(5)この発明に係る実践項目評価装置は、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価装置であって、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値と、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を記録するための記録部と、実践すべき複数の各項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値を受けて記録部に記録する第一の記録手段と、実践すべき複数の各項目について、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を受けて記録部に記録する第二の記録手段と、記録部に記録された第一評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第一評価特徴値算出手段と、記録部に記録された第二評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第二評価特徴値算出手段と、各実践項目について、第一評価特徴値と第二評価特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、集計評価手段による集計評価結果を出力する集計評価出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
したがって、構成者が組織全体の達成度合いを評価した第一評価値と、構成者自らの達成度合いに対する評価である第二評価値との比較を集計評価することにより、各実践項目について組織全体としての実践度合いや問題点をより正しく評価することができる。
【００１３】
(6)この発明に係る装置は、実践項目は、少なくとも、組織性に関する実践項目、専門性に関する実践項目、この仕事に携わる者としての実践項目を含むことを特徴とすることを特徴としている。
【００１４】
したがって、これら３つの観点からの評価を行うことができる。
【００１５】
(7)この発明に係る装置は、記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段をさらに備え、集計評価手段は、前記効率的組織における第一評価値および第二評価値と、評価対象である当該組織における第一評価値および第二評価値との比較に基づいて評価を行うことを特徴としている。
【００１６】
したがって、効率的な運営のなされている組織との比較における評価を示すことができる。
【００１７】
(8)この発明に係る装置は、記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段と、効率的組織が採用している実践項目のうち、診断対象組織が採用していない実践項目を、採用すべき実践項目として選択する実践項目提案手段とをさらに備えたことを特徴としている。
【００１８】
したがって、効率的な運営のなされている組織の採用する実践項目との関係において、今後の指針を提案することができる。
【００１９】
「評価画面要求手段」は、実施形態においては、ステップＳ１〜Ｓ３がこれに対応する。
【００２０】
「評価値送信手段」は、実施形態においては、ステップＳ５がこれに対応する。
【００２１】
「評価画面送信手段」は、実施形態においては、ステップＳ２３がこれに対応する。
【００２２】
「集計評価手段」は、実施形態においては、ステップＳ３０〜Ｓ３７がこれに対応する。
【００２３】
「集計評価結果受信手段」は、実施形態においては、ステップＳ５０がこれに対応する。
【００２４】
「集計評価結果出力手段」は、実施形態においては、ステップＳ５０がこれに対応する。
【００２５】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施形態によるシステムの機能ブロック図である。
【図２】図１のシステムの全体構成図である。
【図３】実践項目評価サーバ装置のハードウエア構成である。
【図４】実践項目評価プログラムのフローチャートである。
【図５】実践項目評価プログラムのフローチャートである。
【図６】実践項目評価プログラムのフローチャートである。
【図７】実践項目データの例である。
【図８】実践項目評価画面の例である。
【図９】第一評価値、第二評価値の例である。
【図１０】ハードディスク３６に記録された、複数の従業者第一評価値、第二評価値の例である。
【図１１】集計評価結果データの例である。
【図１２】集計評価結果画面の例である。
【図１３】スタンドアローンの実践項目評価装置として構成した場合の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
１．実践項目評価システムの全体構成
図１に、実践項目評価システム全体の機能ブロック図を示す。このシステムは、構成者端末装置２、実践項目評価サーバ装置４、管理者端末装置６を備えている。
【００２８】
構成者端末装置２の評価画面要求手段８は、実践項目評価サーバ装置４に対し、評価画面を要求する。これを受けて、実践項目評価サーバ装置４の評価画面送信手段１２は、記録部１４に記録されている実践項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を生成する。評価画面送信手段１２は、生成した評価画面を、構成者端末装置２に送信する。
【００２９】
構成者端末装置２は、送信されてきた第一評価値入力領域と第二評価値入力領域を含む評価画面を表示する。構成者は、各実践項目についての第一評価値入力領域と第二評価値入力領域を含む入力領域に、評価値を入力する。構成者端末装置２の評価値送信手段１０は、各実践項目について、第一評価値入力領域に入力された第一評価値と、第二評価値入力領域に入力された第二評価値を、実践項目評価サーバ装置４に送信する。
【００３０】
実践項目評価サーバ装置４の記録手段１６は、受信した第一評価値および第二評価値を、実践項目に対応づけて記録部１４に記録する。集計評価手段１８は、記録部１４に記録された第一評価値、第二評価値の平均値を実践項目ごとに算出する。集計評価手段１８は、第一評価値より第二評価値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うなど、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する。集計評価結果送信手段２０は、集計評価結果を管理者端末装置６に送信する。
【００３１】
管理者端末装置６の集計評価結果受信手段２４は、集計評価結果を受信する。集計評価結果出力手段２２は、受信した集計評価結果を表示や印刷などの形式にて出力する。
【００３２】
２．ハードウエア構成
図２に、このシステムのハードウエア構成の一例を示す。複数の構成者端末装置２、実践項目評価サーバ装置４、管理者端末装置６が、インターネットに接続可能に設けられている。組織の構成者は構成者端末装置２を用いて実践項目評価サーバ装置４にアクセスする。集計評価結果は、実践項目評価サーバ装置４から管理者端末装置６に送信される。なお、構成者端末装置２のいずれかが管理者端末装置６を兼ねるようにしてもよい。
【００３３】
構成者端末装置２、管理者端末装置６は、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。したがって、そのハードウエア構成は省略する。構成者端末装置２、管理者端末装置６は、いずれもウエブブラウザを備えている。
【００３４】
実践項目評価サーバ装置４のハードウエア構成を、図３に示す。ＣＰＵ３０には、メモリ３２、ディスプレイ３４、ハードディスク３６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３８、通信回路４２が接続されている。
【００３５】
通信回路４２は、インターネットに接続するためのものである。ハードディスク３６には、オペレーティングシステム（ＯＳ）４４、実践項目評価プログラム４６、実践項目データ４８が記録されている。実践項目評価プログラム４６は、ＯＳ４４と協働してその機能を発揮するものである。なお、ＯＳ４４、実践項目評価プログラム４６も、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３８を介して、ＣＤ−ＲＯＭ４０に記録されていたプログラムを、ハードディスク３６にインストールしたものである。また、ハードディスク３６には、各実践項目に対応して、第一評価値データ５０、第二評価値データ５２が記録される。
【００３６】
３．処理の詳細
図４に、実践項目評価サーバ装置４の実践項目評価プログラム４６のフローチャートおよび構成者端末装置２のブラウザプログラムのフローチャートを示す。
【００３７】
構成者端末装置２のＣＰＵ（図示せず）は、従業者の操作により、実践項目評価サーバ装置４にアクセスしユーザ認証画面を要求する（ステップＳ１）。アクセスを受けた実践項目評価サーバ装置４のＣＰＵ３０は、構成者端末装置２に対して、ユーザ認証画面を送信する（ステップＳ２１）。これを受けた構成者端末装置２は、ユーザ認証画面を表示する（ステップＳ２）。従業者は、ユーザ認証画面において、キーボードやマウス（図示せず）を操作して、ユーザＩＤおよびパスワードを入力し、これを実践項目評価サーバ装置４に送信する（ステップＳ３）。
【００３８】
実践項目評価サーバ装置４は、受信したユーザＩＤとパスワードに基づいて、当該ユーザが権限を有するユーザであるかどうかを判断する（ステップＳ２２）。すなわち、ユーザＩＤとパスワードの組合せが、予め記録されたものと一致した場合には、権限を有するユーザからのアクセスであると判断する。権限のないユーザからのアクセスであった場合、処理は終了する。
【００３９】
権限のあるユーザからのアクセスであった場合、実践項目評価サーバ装置４のＣＰＵ３０は、ハードディスク３６に記録されている実践項目データ４８を読み出し、実践項目評価画面を生成する。
【００４０】
図７に、ハードディスク３６に記録された実践項目データの例を示す。この実施形態では、実践項目データは、組織性、専門性、この仕事に携わる者としての３つに分類されて記録されている。また、各実践項目には、実践項目ＩＤが記録されている。
【００４１】
実践項目評価サーバ装置４のＣＰＵ３０は、この実践項目データを読み出し、図８に示すような実践項目評価画面を生成する。この実践項目評価画面では、各実践項目について、組織全体としての達成度合いを従業者が評価して入力するための第一評価値入力領域６０と、従業者自らの達成度合いを評価して入力する第二評価値入力領域６２が設けられている。
【００４２】
実践項目評価サーバ装置４は、生成した実践項目評価画面を構成者端末装置２に送信する（ステップＳ２３）。構成者端末装置２は、受信した実践項目評価画面をディスプレイ（図示せず）において表示する（ステップＳ４）。
【００４３】
従業者は、構成者端末装置２に表示された実践項目評価画面を見て、マウス／キーボード（図示せず）を用いて、第一評価値（組織）、第二評価値（自己）を入力する。図８に示す実践項目評価画面において、第一評価値入力領域６０には、「１〜「５」のラジオボタンが設けられている。
【００４４】
従業者は、当該実践項目の組織全体としての達成度合いに応じて、「１」〜「５」のいずれかのラジオボタンをクリックする。「１」が最も達成度が低く、「２」「３」・・・と達成度が高くなり、「５」が最も達成度が高いという評価である。
【００４５】
第二評価値入力領域６２にも、同様に、「１」〜「５」のラジオボタンが設けられている。従業者は、当該実践項目の自己の達成度合いに応じて「１」〜「５」のいずれかのラジオボタンをクリックする。
【００４６】
上記のようにして、従業者が全ての実践項目について、第一評価値、第二評価値の入力を終え、完了ボタン（図示せず）をクリックすると、第一評価値、第二評価値が、実践項目評価サーバ装置４に送信される（ステップＳ５）。
【００４７】
図９に、送信されるデータを示す。実践項目ＩＤに対応づけて第一評価値（組織）、第二評価値（自己）が送信される。また、入力を行った従業者のユーザＩＤも併せて送信される。実践項目評価サーバ装置４は、受信したデータをハードディスク３６に記録する（ステップＳ２４）。
【００４８】
以上のようにして、対象となる従業者からのデータが次々と、実践項目評価サーバ装置４に送信されて記録される。したがって、実践項目評価サーバ装置４のハードディスク３６には、図１０に示すよう、各従業者による第一評価値、第二評価値が記録されることになる。
【００４９】
対象となる全ての従業者のデータが記録されると、実践項目評価サーバ装置４は、集計評価処理を行う。集計評価処理のフローチャートを図５、図６に示す。
【００５０】
実践項目評価サーバ装置４のＣＰＵ３０は、実践項目ごとに、第一評価値、第二評価値のヒストグラムを算出する（ステップＳ３０）。つまり、各従業者からの第一評価値、第二評価値につき、「１」〜「５」の評価をした者が何人いたかを算出する。算出結果は、ハードディスク３６に記録される。
【００５１】
図１１に、ヒストグラムの算出結果例を示す。実践項目ＩＤ「００１」については、第一評価データとして、「１」が１人、「２」が３人、「３」が５人、「４」が１人、「５」が０人であることが記録されている。同様に、第二評価値として、「１」が１人、「２」が１人、「３」が５人、「４」が３人、「５」が１０人であることが記録されている。
【００５２】
次に、実践項目評価サーバ装置４は、各実践項目において、第一評価値、第二評価値において「１」と回答した従業者がいるかどうかを判断する（ステップＳ３１）。
【００５３】
「１」と評価した者がいる場合、当該実践項目の第一評価値、第二評価値に対応づけて、「個人注意フラグ」を記録する（ステップＳ３２）。図１１のデータであれば、実践項目「００１」の第一評価値、実践項目「００２」の第一評価値について、「個人注意フラグ」が記録されることになる。この「個人注意フラグ」は、「１」という最低の評価をした者が一人でもいるということを注意喚起するためのフラグである。「１」という評価をした者がいない場合、「個人注意フラグ」は記録されない。
【００５４】
次に、実践項目評価サーバ装置４は、各実践項目について、第一評価値、第二評価値の平均値を算出する（ステップＳ３３）。算出された平均値の例を、図１１に示す。
【００５５】
次に、実践項目評価サーバ装置４は、算出した平均値において、「３」を下回るものがあるかどうかを判断する（ステップＳ３４）。下回るものがあった場合、当該実践項目の第一評価値、第二評価値に対応づけて「合計注意フラグ」を記録する（ステップＳ３５）。
【００５６】
図１１のデータ例では、実践項目「００２」の第二評価値について、「合計注意フラグ」が記録されることになる。この「合計注意フラグ」は、各従業者の評価の平均値が中央値である「３」を下回っていることを注意喚起するためのフラグである。平均値が「３」を下回っていない場合、「合計注意フラグ」は記録されない。
【００５７】
次に、実践項目評価サーバ装置４は、各実践項目において、第一評価値の平均値より第二評価値の平均値の方が大きいか否かを判断する（ステップＳ３６）。大きい場合、当該実践項目に対応づけて「比較注意フラグ」を記録する（ステップＳ３７）。
【００５８】
図１１のデータ例では、実践項目「００１」に、「比較注意フラグ」が記録されることになる。この「比較注意フラグ」は、平均的に、自らの達成度合いの方が、組織全体（つまり他の人）の達成度合いよりも高いと評価していることを注意喚起するためのフラグである。自らの達成度合いを、組織全体の達成度よりも高くすることは、健全な組織でない可能性が高いからである。自らの達成度合いの方が、組織全体（つまり他の人）の達成度合いよりも低い場合には、「比較注意フラグ」は記録されない。
【００５９】
次に、実践項目評価サーバ装置４は、図１１のデータに基づいて集計評価結果画面を生成する（ステップＳ３８）。集計評価結果画面の例を図１２に示す。実践項目評価サーバ装置４は、生成した集計評価結果画面を、管理者端末装置６に送信する（ステップＳ３９）。これを受信した管理者端末装置６は、図１２に示すような集計結果画面をディスプレイ（図示せず）に表示（あるいは印刷）する（ステップＳ５０)。
【００６０】
図１２の集計結果画面においては、各実践項目とこれに対応するヒストグラム、平均値が表示される。さらに、「個人注意フラグ」「合計注意フラグ」「比較注意フラグ」に基づいて、注意マーク（図では黒丸印で示されている）を表示する。なお、この実施形態では、他の組織における集計結果の平均値と、診断を実施した組織における値とを比較して示すグラフ１００を表示している。
【００６１】
５．その他の実施形態
(1)上記実施形態では、「比較注意フラグ」を記録するために、第一評価値、第二評価値の平均値を比較するようにしている。しかしながら、平均値以外に、第一評価値、第二評価値を特徴付ける値（中央値、最大値、最小値など）を用いるようにしてもよい。
【００６２】
(2)また、構成者端末装置に対して実践項目評価画面を送信し、これに対して評価値を入力するようにしている。しかしながら、書面に記入する方式にて実践項目評価を集め、その結果をＰＣに入力するようにしてもよい。たとえば、マークシートにアンケート結果を記入してもらい、これをＯＣＲなどで読み込んで、入力するようにしてもよい。
【００６３】
(3)上記実施形態では、サーバ装置と端末装置によってシステムを構築している。しかしながら、スタンドアローンのＰＣにおいて、上記のサーバ装置と端末装置の全ての機能を実現するようにしてもよい。この場合の機能ブロック図を図１３に示す。
【００６４】
第一の記録手段８０、第二の記録手段８２は、第一評価値、第二評価値を受けてこれを記録部１４に記録する。第一評価値、第二評価値は、実践項目評価画面を表示してこれに対して従業者が入力した値を用いてもよいし、予め書面にて従業者によって回答された第一評価値、第二評価値を操作者が入力するようにしてもよい。第一の記録手段８０、第二の記録手段８２は、図４のステップＳ２４の機能がこれに対応する。
【００６５】
第一評価特徴値算出手段８４は、記録部１４に記録された複数の従業者からの第一評価値を読み出して、その特徴値（平均値など）を算出する。第二評価特徴値算出手段８６は、記録部１４に記録された複数の従業者からの第二評価値を読み出して、その特徴値（平均値など）を算出する。第一評価特徴値算出手段８４、第二評価特徴値算出手段８６は、図５のステップＳ３３の機能がこれに対応する。
【００６６】
集計評価手段８８は、第一評価値、第二評価値を集計して評価結果を算出する。図５の、ステップＳ３０〜Ｓ３７の機能がこれに対応する。
【００６７】
集計評価結果出力手段９０は、算出された評価結果をディスプレイに表示する（あるいは印刷する）。図６のステップＳ３８、Ｓ３９、Ｓ５０の機能に対応する。ただし、スタンドアローンで実施しているので、サーバ装置と端末装置間の送受信は不要である。
【００６８】
上記のように、スタンドアローンのＰＣとしても実現することができる。
【００６９】
(4)上記実施形態では、構成者端末装置２と管理者端末装置６とを別の装置としているが、両者を兼用するようにしてもよい。
【００７０】
(5)上記実施形態では、当該組織の集計評価結果を、他の組織における集計評価結果の平均値と比較するようにしている。しかし、効率的に運営のなされている他の組織をピックアップした集計評価結果の平均値と比較するようにしてもよい。
【００７１】
効率的に運営のなされている他の組織は、たとえば、記録部１４に蓄積されたデータに基づいて、ＣＰＵが、要注意決定のなされた実践項目が所定割合以下である（あるいは所定数以下である）ような組織を選択することによって決定することができる。
【００７２】
(6)さらに、効率的な運営のなされている組織が行っている実践項目のうち、評価対象の組織が採用していない実践項目を、今後の実践項目の提案として提示するようにしてもよい。
【００７３】
(7)上記実施形態では、会社組織を対象として説明したが、その他、学校、組合、サークルなどの組織全般に適用することができる。
【００７４】
(8)上記実施形態では、実践項目を、組織性に関する実践項目、専門性に関する実践項目、この仕事に携わる者としての実践項目に分類している。しかし、このような分類を行わなくとも実施可能であるし、さらに細分化してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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