(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された本体周壁部と該本体周壁部の軸方向一端側に設けられた蓋部とを有するハブ本体部と、
筒状に形成され、内部に前記本体周壁部が配置されると共に外周面に記録テープが巻回される巻回部と、
前記巻回部の内周面から径方向内側へ張り出し、該巻回部と前記本体周壁部の外周面とを連結する連結部と、
前記連結部に形成され、弾性変形することにより前記巻回部を前記本体周壁部側へ変位させる変形吸収部と、
を備え、
前記連結部が、
前記巻回部の内周面から径方向内側へ張り出す外側張出部と、
前記本体周壁部の外周面から径方向外側へ張り出す内側張出部と、
を有し、
前記変形吸収部が、前記外側張出部に対して前記内側張出部を前記本体周壁部における前記蓋部と反対の開口側に位置させる段差部である、
リール。
【請求項２】
前記内側張出部が、前記本体周壁部の開口側端部から径方向外側へ張り出している、
請求項１に記載のリール。
【請求項３】
筒状に形成された本体周壁部と該本体周壁部の軸方向一端側に設けられた蓋部とを有するハブ本体部と、
筒状に形成され、内部に前記本体周壁部が配置されると共に外周面に記録テープが巻回される巻回部と、
前記巻回部の内周面から径方向内側へ張り出し、該巻回部と前記本体周壁部の外周面とを連結する連結部と、
前記連結部に形成され、弾性変形することにより前記巻回部を前記本体周壁部側へ変位させる変形吸収部と、
を備え、
前記連結部が、
前記巻回部の内周面から径方向内側へ張り出す外側張出部と、
前記外側張出部よりも前記本体周壁部における前記蓋部と反対の開口側に配置され、該本体周壁部の外周面から径方向外側へ張り出す内側張出部と、
を有し、
前記変形吸収部が、前記巻回部と前記本体周壁部との間に該本体周壁部の軸方向を長手方向として配置され、長手方向一端側が前記外側張出部を介して前記巻回部に連結されると共に長手方向他端側が前記内側張出部を介して前記本体周壁部に連結された壁状部である、
リール。
【請求項４】
前記外側張出部が、前記巻回部の軸方向中央部から径方向内側へ張り出している、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のリール。
【請求項５】
前記変形吸収部が、前記本体周壁部の外周面に沿って環状に延びている、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のリール。
【請求項６】
前記蓋部には、前記ハブ本体部を該ハブ本体部が収納される筐体に対して位置決めする位置決め部が形成されている、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のリール。
【請求項７】
前記本体周壁部の内部には、前記ハブ本体部を回転駆動するモータを収容する収容部が形成されている、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の上フランジ板及び下フランジ板と、下フランジ板に一体に形成されたリールハブとを備えたリールハブが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されたリールハブは、回転軸が挿入されるハブ孔が形成された中心部と、磁気テープが巻回される筒状の巻装部と、中心部と巻装部とを連結する補強リブとを有している。
【０００４】
また、特許文献１に開示された下フランジ板には、巻装部の外周面に沿った環状の変形吸収溝が形成されている。この変形吸収溝によって、磁気テープの巻き圧により中心部側へ傾倒する巻装部の弾性変形を吸収することにより、下フランジ板の変形が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９９１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたリールハブでは、磁気テープの巻き圧によって巻装部が中心部側へ傾倒すると、補強リブを介して中心部が径方向内側へ押圧される。これにより、リールハブの中心部の天壁部が変形すると、当該天壁部と巻装部との相対位置が巻装部の軸方向へずれる可能性がある。換言すると、リールハブの中心部の天壁部が変形すると、リールハブ全体が軸方向へずれる可能性がある。この結果、巻回部へ供給される磁気テープに対して巻回部が軸方向へ変位し、ドライブ内での磁気テープの走行位置変化や巻きずれの原因となる。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、ハブ本体部の蓋部と巻回部との相対位置が巻回部の軸方向へずれることを抑制することができるリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のリールは、筒状に形成された本体周壁部と該本体周壁部の軸方向一端側に設けられた蓋部とを有するハブ本体部と、筒状に形成され、内部に前記本体周壁部が配置されると共に外周面に記録テープが巻回される巻回部と、前記巻回部の内周面から径方向内側へ張り出し、該巻回部と前記本体周壁部の外周面とを連結する連結部と、前記連結部に形成され、弾性変形することにより前記巻回部を前記本体周壁部側へ変位させる変形吸収部と、を備え、前記連結部が、前記巻回部の内周面から径方向内側へ張り出す外側張出部と、前記本体周壁部の外周面から径方向外側へ張り出す内側張出部と、を有し、前記変形吸収部が、前記外側張出部に対して前記内側張出部を前記本体周壁部における前記蓋部と反対の開口側に位置させる段差部である。
【００１５】
請求項１に係るリールによれば、段差部によって連結部の内側張出部が外側張出部に対して本体周壁部における蓋部と反対の開口側に位置されている。これにより、所定値以上の記録テープの巻き圧によって巻回部の外周面が本体周壁部側へ押圧されたときに、段差部が本体周壁部における蓋部と反対の開口側に位置する内側張出部との接続部を支点として本体周壁部側へ傾倒するように弾性変形する。
【００１６】
ここで、巻回部が連結部を介して本体周壁部を径方向内側へ押圧すると、本体周壁部には、蓋部との接続部を支点として当該本体周壁部を径方向内側へ傾倒させるモーメント（以下、「内側モーメント」という）が作用する。一方、段差部が前述のように弾性変形すると、本体周壁部には、蓋部との接続部を支点として当該本体周壁部を径方向外側（巻回部側）へ傾倒させるモーメント（以下、「外側モーメント」という）が作用する。この外側モーメントによって内側モーメントが打ち消されるため、本体周壁部の径方向内側への変形がさらに抑制される。
【００１７】
請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールにおいて、前記内側張出部が、前記本体周壁部の開口側端部から径方向外側へ張り出している。
【００１８】
請求項２に係るリールによれば、内側張出部が、本体周壁部の開口側端部から径方向外側に張り出している。そのため、内側張出部が本体周壁部の開口側端部から蓋部側へずれた位置から径方向外側へ張り出した構成と比較して、リール全体の軸方向の薄型化を図りつつ、段差部の本体周壁部の軸方向の長さを長くすることができる。これにより、段差部が内側張出部との接続部を支点として本体周壁部側へ弾性変形し易くなるため、本体周壁部の径方向内側への変形がさらに抑制される。
【００２１】
請求項３に記載のリールは、筒状に形成された本体周壁部と該本体周壁部の軸方向一端側に設けられた蓋部とを有するハブ本体部と、筒状に形成され、内部に前記本体周壁部が配置されると共に外周面に記録テープが巻回される巻回部と、前記巻回部の内周面から径方向内側へ張り出し、該巻回部と前記本体周壁部の外周面とを連結する連結部と、前記連結部に形成され、弾性変形することにより前記巻回部を前記本体周壁部側へ変位させる変形吸収部と、を備え、前記連結部が、前記巻回部の内周面から径方向内側へ張り出す外側張出部と、前記外側張出部よりも前記本体周壁部における前記蓋部と反対の開口側に配置され、該本体周壁部の外周面から径方向外側へ張り出す内側張出部と、を有し、前記変形吸収部が、前記巻回部と前記本体周壁部との間に該本体周壁部の軸方向を長手方向として配置され、長手方向一端側が前記外側張出部を介して前記巻回部に連結されると共に長手方向他端側が前記内側張出部を介して前記本体周壁部に連結された壁状部である。
【００２２】
請求項３に係るリールによれば、内側張出部は、外側張出部よりも本体周壁部における蓋部と反対の開口側に配置されている。この内側張出部と外側張出部とは、壁状部によって接続されている。これにより、所定値以上の記録テープの巻き圧によって巻回部の外周面が本体周壁部側へ押圧されたときに、外側張出部よりも本体周壁部における蓋部と反対の開口側に配置された内側張出部との接続部を支点として壁状部が本体周壁部側へ傾倒するように弾性変形する。
ここで、巻回部が連結部を介して本体周壁部を径方向内側へ押圧すると、本体周壁部には、蓋部との接続部を支点として当該本体周壁部を径方向内側へ傾倒させるモーメント（以下、「内側モーメント」という）が作用する。一方、壁状部が前述のように弾性変形すると、本体周壁部には、蓋部との接続部を支点として当該本体周壁部を径方向外側（巻回部側）へ傾倒させるモーメント（以下、「外側モーメント」という）が作用する。この外側モーメントによって内側モーメントが打ち消されるため、本体周壁部の径方向内側への変形がさらに抑制される。
【００２３】
請求項４に記載のリールは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のリールにおいて、前記外側張出部が、前記巻回部の軸方向中央部から径方向内側へ張り出している。
【００２４】
請求項４に係るリールによれば、連結部の外側張出部が、巻回部の軸方向中央部から径方向内側へ張り出している。つまり、巻回部の軸方向中央部が、連結部を介して本体周壁部に支持されている。これにより、記録テープの巻き圧によって巻回部の外周面が本体周壁部側へ押圧されたときに、巻回部の軸方向両端側の各々が当該巻回部の軸方向中央部を支点として本体周壁部側へ撓むため、巻回部の軸方向両端側の撓み量の偏りが低減される。したがって、記録テープの巻回部の軸方向一方側への巻きずれが抑制される。
【００２５】
請求項５に記載のリールは、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のリールにおいて、前記段差部が、前記本体周壁部の外周面に沿って環状に延びている。
【００２６】
請求項５に係るリールによれば、段差部が本体周壁部の外周面に沿って環状に延びているため、本体周壁部の全周にわたって本体周壁部の径方向内側への変形が抑制される。
【００２７】
請求項６に記載のリールは、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のリールにおいて、前記蓋部には、前記ハブ本体部を該ハブ本体部が収納される筐体に対して位置決めする位置決め部が形成されている。
【００２８】
請求項６に係るリールによれば、ハブ本体部を筐体に対して位置決めする位置決め部が蓋部に形成されている。したがって、蓋部の変形を抑制することにより、筐体に対するハブ本体部の位置ずれが抑制される。
【００２９】
請求項７に記載のリールは、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のリールにおいて、前記本体周壁部の内部には、前記ハブ本体部を回転駆動するモータを収容する収容部が形成されている。
【００３０】
請求項７に係るリールによれば、ハブ本体部の本体周壁部の内部に形成された収容部に当該ハブ本体部を回転駆動するモータを収容することにより、リールが収納される筐体等の薄型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明に係るリールによれば、ハブ本体部の蓋部と巻回部との相対位置が巻回部の軸方向へずれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリールがドライブ装置に組み込まれた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示されるリールを示す分解斜視図である。
【図３】図１に示されるリールの軸方向に沿った縦断面を示す斜視図である。
【図４】図１に示されるリールを上フランジ側から見た平面図である。
【図５】図４の５−５線断面図に相当する断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における連結部を示す図５に相当する断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態における連結部を示す図５に相当する断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態における上フランジ及び下フランジの結合部を示す図５に相当する断面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例に係るリールの解析モデルを示す図３の一部拡大図に相当する断面図である。
【図１０】比較例に係るリールの解析モデルを示す図３の一部拡大図に相当する断面図である。
【図１１】実施例及び比較例に係る各解析モデルの解析結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るリールについて説明する。なお、説明の便宜上、図１における矢印ＵＰを上方向、矢印ＤＯを下方向とし、本実施形態に係るリール１０，２０の回転軸方向を上下方向（高さ方向）とする。
【００３４】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００３５】
第１実施形態に係る一対のリール１０，２０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂製とされており、図１に示されるように、ドライブ装置５０の筐体５２（図１では底板５４と３本の支柱５６のみが示されている）内に収納されている。
【００３６】
リール１０は、記録テープＴの繰り出し用とされ、リール２０は、記録テープＴの巻き取り用とされており、リール１０から繰り出された記録テープＴが、リール２０に巻き取られつつ、記録再生ヘッド６０に摺接するようになっている。この記録再生ヘッド６０によって、記録テープＴに対してデータが記録されたり、記録テープＴに記録されたデータが読み取られる。
【００３７】
なお、記録再生ヘッド６０の両側における底板５４には、複数個（図示のものは２個ずつで計４個）のテープガイド５８が回転自在に設けられており、リール１０から引き出され、リール２０に巻き取られる記録テープＴが、各テープガイド５８によってガイドされるようになっている。
【００３８】
また、各リール１０，２０は、軸心部を構成するリールハブ１２，２２と、その上端側に設けられる環状の上フランジ１４，２４と、その下端側に設けられる環状の下フランジ１６，２６とを含んで構成されている。
【００３９】
リール１０におけるリールハブ１２の外周面には、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回されている。このリール１０が所定方向に回転駆動されると、リールハブ１２の外周面に巻回された記録テープＴが上フランジ１４及び下フランジ１６によってガイドされながらリール２０へ向けて繰り出される。リール１０から繰り出された記録テープＴは、リール１０と同方向に回転駆動されたリール２０の上フランジ２４及び下フランジ２６によってガイドされながら、当該リール２０におけるリールハブ２２の外周面に巻回される。
【００４０】
なお、リール１０とリール２０の構成は同一であるため、以下ではリール１０を例に採って説明し、リール２０の説明は省略する。図２に示されるように、リールハブ１２は、ハブ本体部７０と、ハブ本体部７０の外周に設けられた筒状の巻回部８０と、ハブ本体部７０と巻回部８０とを連結する連結部９０とを有している。
【００４１】
図３に示されるように、ハブ本体部７０は、軸方向を上下方向として配置された筒状の本体周壁部７２と、本体周壁部７２の上端部に設けられ、本体周壁部７２の上端側（軸方向一端側）の開口を閉じる円盤状の蓋部（天壁部）７４とを有している。本体周壁部７２の内部には、ドライブ装置５０に設けられた駆動源としてのモータ１８（図５参照）が収容される収容部Ｓが形成されている。また、本体周壁部７２の下端（軸方向他端）には、開口７６が形成されている。この開口７６から、モータ１８が収容部Ｓへ収容可能になっている。なお、蓋部７４は、本体周壁部７２の上端部に限らず、本体周壁部７２の上端側に設けることも可能である。
【００４２】
蓋部７４の中心部（回転中心部）には、当該蓋部７４の上面及び下面からそれぞれ突出するボス部７８が形成されている。ボス部７８には、当該ボス部７８を上下方向に貫通する位置決め部としての径方向位置決め孔４０が形成されている。この径方向位置決め孔４０に、モータ１８に設けられた図示しない筐体側位置決め部としての径方向位置決めピンを挿入（嵌合）することにより、モータ１８の回転軸と同軸上にハブ本体部７０が配置され、当該モータ１８の回転軸に対してハブ本体部７０が径方向に位置決められる。
【００４３】
また、ボス部７８の下面は、ドライブ装置５０の筐体５２に対してリール１０を上下方向（軸方向）に位置決めする位置決め部としての軸方向位置決め面（軸方向基準面）７８Ａとされている。この軸方向位置決め面７８Ａは、径方向位置決め孔４０に前述した径方向位置決めピンを挿入した状態で、モータ１８に設けられた図示しない筐体側位置決め部としての軸方向位置決め面に当接される。これにより、ドライブ装置５０の筐体５２に対してリール１０が上下方向（軸方向）に位置決められる。
【００４４】
更に、図４に示されるように、蓋部７４には、当該蓋部７４を板厚方向に貫通する複数（本実施形態では、３つ）のビス孔３６が形成されている。複数のビス孔３６は、蓋部７４の同心円周上に等間隔に形成されている。これらのビス孔３６に挿入された図示しないビスによって、モータ１８の回転軸に一体に設けられた回転部材としての回転フランジ（図示省略）と蓋部７４とを締結することにより、モータ１８の回転軸とハブ本体部７０が一体に回転可能になっている。
【００４５】
図５に示されるように、ハブ本体部７０の本体周壁部７２の周囲には、その外周面（巻面）８０Ａに記録テープＴ（図１参照）が巻回される巻回部８０が設けられている。巻回部８０は筒状に形成されており、軸方向を上下方向として配置されている。この巻回部８０の内部（内側）には、ハブ本体部７０の本体周壁部７２が配置されている。これらの巻回部８０と本体周壁部７２とは連結部９０によって連結されている。
【００４６】
なお、本実施形態における筒状とは、厳密な円筒形状に限らず、全体として円筒形状に形成された略円筒形状も含む概念である。
【００４７】
連結部９０は全体として環状に形成され、その外周部に巻回部８０の内周面８０Ｂが結合されると共に、その内周部にハブ本体部７０の本体周壁部７２の外周面７２Ａが結合されており、本体周壁部７２に対して巻回部８０を支持している。具体的には、連結部９０は、巻回部８０の内周面８０Ｂから径方向内側へ張り出す外側張出部９０Ａと、ハブ本体部７０の本体周壁部７２の外周面７２Ａから径方向外側へ張り出す内側張出部９０Ｂと、これらの外側張出部９０Ａと内側張出部９０Ｂとを連結する変形吸収部としての段差部９０Ｃとを有している。
【００４８】
外側張出部９０Ａは、巻回部８０の内周面８０Ｂにおける上下方向中央部（上下方向）から径方向内側へ張り出している。つまり、連結部９０は、ハブ本体部７０の本体周壁部７２に対して巻回部８０の軸方向中央部を支持している。この外側張出部９０Ａの上面及び下面は、一対の上フランジ１４及び下フランジ１６がそれぞれ溶着される溶着面とされている。
【００４９】
下フランジ１６の内周縁部には、上方へ向けて延出する筒状の下円筒部１７が一体に形成されている。下円筒部１７は、巻回部８０の下端から当該巻回部８０の内部に嵌め込まれている。下円筒部１７の上端部には、径方向内側に向かって環状に張り出す張出部３５が一体に形成されている。この張出部３５の上面には、図２に示されるように、溶着代としての複数のエネルギーダイレクター（以下「ＥＤ」という）４２が突設されている。
【００５０】
複数のＥＤ４２は、張出部３５の周方向に所定間隔を隔ててかつ径方向に所定間隔を隔てて２列突設されている。これにより、溶着面積を大きくしつつ、ＥＤ４２を溶融するための超音波発振エネルギーが各ＥＤ４２に対して効率よく伝達されるようになっている。これらのＥＤ４２を連結部９０の外側張出部９０Ａの下面に当接させた状態で、各ＥＤ４２に超音波発振エネルギーを付与し、各ＥＤ４２を溶融させることにより、張出部３５の上面が外側張出部９０Ａの下面に溶着される。
【００５１】
また、図５に示されるように、張出部３５の上面と外側張出部９０Ａの下面とを溶着すると、下フランジ１６が巻回部８０の下端面８０Ｌから径方向外側へ張り出した状態でハブ本体部７０に支持される。このとき、下フランジ１６の上面１６Ｕが巻回部８０の下端面８０Ｌに当接され、当該下端面８０Ｌによって下フランジ１６が支持される。これにより、記録テープＴの巻き圧Ｆによる巻回部８０及び下フランジ１６の変形が抑制されている。
【００５２】
これと同様に、上フランジ１４の内周縁部には、下方へ向けて延出する筒状の上円筒部１５が一体に形成されている。上円筒部１５は、巻回部８０の上端から当該巻回部８０の内部に嵌め込まれている。上円筒部１５の下端部には、径方向内側に向かって環状に張り出す張出部３３が一体に形成されている。この張出部３３の下面には、下フランジ１６の下円筒部１７と同様に図示しない複数のＥＤが突設されており、これらのＥＤを連結部９０の外側張出部９０Ａの上面に溶着することにより、上フランジ１４が巻回部８０の上端面８０Ｕから径方向外側へ張り出した状態でハブ本体部７０に支持されている。また、上フランジ１４の下面１４Ｌは巻回部８０の上端面８０Ｕに当接されており、当該上端面８０Ｕによって上フランジ１４が支持されている。これにより、記録テープＴの巻き圧Ｆによる巻回部８０及び上フランジ１４の変形が抑制されている。なお、上フランジ１４と下フランジ１６とは同じ形状とされている。
【００５３】
外側張出部９０Ａの内周部には、当該外側張出部９０Ａに対して内側張出部９０Ｂをハブ本体部７０（本体周壁部７２）の開口７６側（軸方向一方側）に位置させる段差部９０Ｃが形成されている。変形吸収部としての段差部９０Ｃは筒状に形成されており、ハブ本体部７０の内周部から下フランジ１６の張出部３５の内部を通して下方へ延出されている。つまり、段差部９０Ｃは、外側張出部９０Ａに対してハブ本体部７０の開口７６側へ延出されている。この段差部９０Ｃは、ハブ本体部７０の本体周壁部７２との間に間隔を隔てて配置されると共に、図４に示されるように、当該本体周壁部７２の外周面７２Ａに沿って環状に延びている。
【００５４】
図５に示されるように、段差部９０Ｃの下端部には、内側張出部９０Ｂの外周部が接続されている。内側張出部９０Ｂは環状に形成されており、ハブ本体部７０の本体周壁部７２の下端部（開口７６側端部）７２Ｌから径方向外側へ張り出している。つまり、内側張出部９０Ｂは、蓋部７４に対して本体周壁部７２の軸方向にずれた位置で当該本体周壁部７２と連結されている。この内側張出部９０Ｂによって、段差部９０Ｃが本体周壁部７２側へ傾倒可能に支持されている。また、本体周壁部７２と段差部９０Ｃとの間には、環状に延びる溝部９２が形成されている。この溝部９２によって、段差部９０Ｃの変形スペース（傾倒スペース）が確保されている。
【００５５】
更に、段差部９０Ｃと内側張出部９０Ｂとの接続部（結合部）９０Ｄは、巻回部８０の下端面８０Ｌよりも下方に位置されており、段差部９０Ｃの軸方向の高さ（長さ）Ｌが高くされている。
【００５６】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００５７】
本実施形態に係るリール１０によれば、図５に示されるように、ハブ本体部７０の本体周壁部７２の内部に収容部Ｓが形成されている。この収容部Ｓに、ハブ本体部７０を回転駆動するモータ１８を収容することにより、ドライブ装置５０の筐体５２の薄型化を図ることができる。
【００５８】
一方、ハブ本体部７０の内部に収容部Ｓを形成すると、記録テープＴの巻き圧Ｆによって巻回部８０の外周面８０Ａがハブ本体部７０の本体周壁部７２側へ押圧されたときに、ハブ本体部７０の蓋部７４が二点鎖線で示されるように上方へ凸を成すように湾曲変形し易くなる。このように蓋部７４が湾曲変形すると、当該蓋部７４のボス部７８に設けられた軸方向位置決め面７８Ａ（図３参照）に対して巻回部８０が下方へ変位するため、ドライブ装置５０の筐体５２内での記録テープＴの走行位置変化や、巻回部８０の外周面８０Ａに対する記録テープＴの巻きずれが発生し易くなる。また、ボス部７８に形成された径方向位置決め孔４０が変形すると、図示しないモータ１８の回転軸に対してハブ本体部７０が傾き、上記と同様にドライブ装置５０の筐体５２内での記録テープＴの走行位置変化や、巻回部８０の外周面８０Ａに対する記録テープＴの巻きずれが発生する可能性がある。
【００５９】
これに対して本実施形態では、ハブ本体部７０と巻回部８０とを連結する連結部９０に段差部９０Ｃが形成されている。この段差部９０Ｃによって、連結部９０の内側張出部９０Ｂが外側張出部９０Ａに対して本体周壁部７２の下端部７２Ｌ側へ位置されている。そのため、記録テープＴの巻き圧Ｆによって巻回部８０の外周面８０Ａが本体周壁部７２側へ押圧されたときに、連結部９０の外側張出部９０Ａを介して段差部９０Ｃの上端部が本体周壁部７２側へ押圧される。そして、段差部９０Ｃの上端部を本体周壁部７２側へ押圧する押圧力が所定値以上になると、段差部９０Ｃが、内側張出部９０Ｂとの接続部９０Ｄを支点として本体周壁部７２側へ傾倒するように弾性変形し、巻回部８０が本体周壁部７２側へ変位する。これにより、本体周壁部７２の径方向内側への変形が抑制されるため、ハブ本体部７０の蓋部７４の変形が抑制される。この結果、ドライブ装置５０の筐体５２内での記録テープＴの走行位置変化が抑制されると共に、巻回部８０の外周面８０Ａに対する記録テープＴの巻きずれが抑制される。
【００６０】
また、記録テープＴの巻き圧Ｆによって巻回部８０の外周面８０Ａが本体周壁部７２側へ押圧されると、巻回部８０の上端面８０Ｕ側及び下端面８０Ｌ側の各々が、連結部９０の外側張出部９０Ａを支点としてハブ本体部７０側へ撓む。ここで、本実施形態では、連結部９０の外側張出部９０Ａが巻回部８０の軸方向中央部から径方向内側へ張り出している。つまり、巻回部８０の軸方向中央部が連結部９０を介してハブ本体部７０に支持されている。これにより、記録テープＴの巻き圧Ｆによって巻回部８０の外周面８０Ａが本体周壁部７２側へ押圧されたときに、巻回部８０の上端面８０Ｕ側及び下端面８０Ｌ側の各々が、当該巻回部８０の軸方向中央部を支点として本体周壁部７２側へ撓む。これにより、巻回部８０の上端面８０Ｕ側及び下端面８０Ｌ側の撓み量の偏りが低減される。したがって、記録テープＴの巻回部８０の軸方向一方側（上方又は下方）への巻きずれが抑制される。
【００６１】
さらに、連結部９０の内側張出部９０Ｂは、本体周壁部７２の下端部（開口７６側端部）７２Ｌから径方向外側に張り出している。これにより、所定値以上の記録テープＴの巻き圧Ｆによって巻回部８０の外周面８０Ａが本体周壁部７２側へ押圧されたときに、段差部９０Ｃが本体周壁部７２の開口７６側に位置する内側張出部９０Ｂとの接続部９０Ｄを支点として本体周壁部７２側へ弾性変形する。
【００６２】
ここで、巻回部８０が連結部９０を介して本体周壁部７２を径方向内側へ押圧すると、本体周壁部７２には、その上端部７２Ｕ（蓋部７４との接続部）を支点として当該本体周壁部７２を径方向内側へ傾倒させるモーメント（以下、「内側モーメント」という）Ｍ１が作用する。一方、段差部９０Ｃが前述のように弾性変形すると、本体周壁部７２には、その上端部７２Ｕを支点として当該本体周壁部７２を径方向外側（巻回部８０側）へ傾倒させるモーメント（以下、「外側モーメント」という）Ｍ２が作用する。この外側モーメントＭ２によって内側モーメントＭ１が打ち消されるため、本体周壁部７２の径方向内側への変形がさらに抑制される。
【００６３】
さらにまた、内側張出部９０Ｂを本体周壁部７２の下端部７２Ｌから径方向外側に張り出したことにより、内側張出部９０Ｂが本体周壁部７２の下端部７２Ｌから上方（蓋部７４側）へずれた位置から径方向外側へ張り出した構成と比較して、リール１０全体の軸方向の薄型化を図りつつ、段差部９０Ｃの本体周壁部７２の軸方向の高さＬを長くすることができる。これにより、段差部９０Ｃが内側張出部９０Ｂとの接続部９０Ｄを支点として本体周壁部７２側へ弾性変形し易くなるため、本体周壁部７２の径方向内側への変形がさらに抑制される。
【００６４】
特に、段差部９０Ｃと内側張出部９０Ｂとの接続部９０Ｄは、巻回部８０の下端面８０Ｌよりも下方に位置している。そのため、段差部９０Ｃと内側張出部９０Ｂとの接続部９０Ｄが巻回部８０の下端面８０Ｌよりも上方に位置する構成と比較して、段差部９０Ｃの軸方向の高さＬが高くなっている。これにより、記録テープＴの巻き圧Ｆによって巻回部８０の外周面８０Ａが本体周壁部７２側へ押圧されたときに、段差部９０Ｃに作用するモーメントが大きくなるため、段差部９０Ｃが本体周壁部７２側へさらに弾性変形し易くなる。
【００６５】
しかも、段差部９０Ｃは、ハブ本体部７０の本体周壁部７２の外周面７２Ａに沿って環状に延びている。そのため、記録テープＴの巻き圧Ｆによって巻回部８０の外周面８０Ａが本体周壁部７２側へ押圧されたときに、段差部９０Ｃが本体周壁部７２の全周にわたって均一に本体周壁部７２側へ変形する。したがって、本体周壁部７２の径方向内側への変形が当該本体周壁部７２の全周にわたって抑制される。
【００６６】
また、上フランジ１４と下フランジ１６とは同じ形状（上下対称）であるため、上フランジ１４と下フランジ１６を製造する金型が１つで足りる。したがって、上フランジ１４と下フランジ１６の形状が異なり、上フランジ１４用の金型と下フランジ１６用の金型が別々に必要な構成と比較して、リール１０の製造コストを低減させることができる。
【００６７】
なお、上記第１実施形態では、連結部９０の内側張出部９０Ｂをハブ本体部７０の本体周壁部７２の下端部７２Ｌから径方向外側に張り出した例を示したが、これに限らない。連結部９０の内側張出部９０Ｂは、連結部９０の外側張出部９０Ａに対して上下方向（軸方向）にずれた位置に配置されていれば良く、例えば、本体周壁部７２の外周面７２Ａにおける外側張出部９０Ａと本体周壁部７２の下端部７２Ｌとの間の部位から径方向外側へ張り出しても良い。
【００６８】
次に、第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６９】
上記第１実施形態では、連結部９０の内側張出部９０Ｂをハブ本体部７０の本体周壁部７２の下端部７２Ｌから径方向外側に張り出した例を示したが、これに限らない。例えば、図６に示されるように、連結部９０の段差部９０Ｃを外側張出部９０Ａの内周部から上方へ延出させ、外側張出部９０Ａに対して内側張出部９０Ｂを上方（軸方向他方側）へ位置させても良い。具体的には、内側張出部９０Ｂは、本体周壁部７２の上端側から径方向外側へ張り出しており、その外周部が段差部９０Ｃの上端部に接続されている。
【００７０】
これにより、記録テープＴの巻き圧Ｆによって巻回部８０の外周面８０Ａが本体周壁部７２側へ押圧されたときに、外側張出部９０Ａを介して段差部９０Ｃの下端部が本体周壁部７２側へ押圧される。そして、段差部９０Ｃの下端部を本体周壁部７２側へ押圧する押圧力が所定値以上になると、段差部９０Ｃが、内側張出部９０Ｂとの接続部９０Ｄを支点として本体周壁部７２側へ傾倒するように弾性変形し、巻回部８０が本体周壁部７２側へ変位する。したがって、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７１】
また、内側張出部９０Ｂを外側張出部９０Ａに対してハブ本体部７０の蓋部７４側に位置させたことにより、本体周壁部７２の下端部７２Ｌ側の構成が単純化される。したがって、リール１０をドライブ装置５０の筐体５２に収納し易くなる。
【００７２】
次に、第３実施形態について説明する。なお、上記第１，第２実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７３】
上記第１，第２実施形態では、ハブ本体部７０と巻回部８０とを連結する連結部９０に段差部９０Ｃを形成した例を示したが、これに限らない。例えば、図７に示される第３実施形態のように、段差部９０Ｃに替えて連結部９０に凹部１００を形成しても良い。
【００７４】
具体的には、内側張出部９０Ｂは、ハブ本体部７０の本体周壁部７２の軸方向中央部から径方向外側へ張り出しており、外側張出部９０Ａの径方向内側に位置されている。これらの内側張出部９０Ｂと外側張出部９０Ａとは、凹部１００によって連結されている。凹部１００は、内側張出部９０Ｂ及び外側張出部９０Ａに対してハブ本体部７０（本体周壁部７２）の開口７６側へ凹形状を成しており、巻回部８０の径方向に対向する一対の外周壁部１００Ａ及び内周壁部１００Ｂと、これらの外周壁部１００Ａ及び内周壁部１００Ｂの下端部同士を接続する底部１００Ｃとを有している。
【００７５】
ここで、記録テープＴの巻き圧Ｆによって巻回部８０の外周面８０Ａが本体周壁部７２側へ押圧されると、連結部９０の外側張出部９０Ａを介して凹部１００の外周壁部１００Ａの上端部が内周壁部１００Ｂ側へ押圧される。そして、外周壁部１００Ａの上端部を内周壁部１００Ｂ側へ押圧する押圧力が所定値以上になると、二点鎖線で示されるように、外周壁部１００Ａが底部１００Ｃとの接続部１００Ｄを支点として内周壁部１００Ｂ側へ傾倒するように弾性変形し、巻回部８０が本体周壁部７２側へ変位する。したがって、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７６】
なお、内側張出部９０Ｂ及び外側張出部９０Ａに対して凹部１００がハブ本体部７０の開口７６側へ凹形状を成す例を示したが、これに限らない。例えば、内側張出部９０Ｂ及び外側張出部９０Ａに対して凹部をハブ本体部７０の蓋部７４側へ凹形状を成すようにしても良い。
【００７７】
また、内側張出部９０Ｂを外側張出部９０Ａの径方向内側に位置させた例を示したが、内側張出部９０Ｂを外側張出部９０Ａに対して上下方向（軸方向）にずれた位置に配置しても良い。
【００７８】
なお、上記第１，第２実施形態における段差部９０Ｃは、巻回部８０と本体周壁部７２との間に本体周壁部７２の軸方向を長手方向として配置され、その上端部（長手方向一端側）が外側張出部９０Ａを介して巻回部８０に連結されると共に、その下端部（長手方向他端側）が内側張出部９０Ｂを介して前記本体周壁部７２に連結された壁状部に相当する。
【００７９】
また、上記第１〜第３実施形態では、連結部９０の外側張出部９０Ａを巻回部８０の軸方向中央部から径方向内側へ張り出した例を示したが、これに限らない。外側張出部９０Ａは、巻回部８０における軸方向中央部から上下方向（軸方向）にずれた部位から径方向内側に張り出しても良い。
【００８０】
また、上記第１〜第３実施形態では、ハブ本体部７０の蓋部７４のボス部７８に、位置決め部としての径方向位置決め孔４０及び軸方向位置決め面７８Ａを形成した例を示したが、これに限らない。これらの径方向位置決め孔４０及び軸方向位置決め面７８Ａの位置及び形状は適宜変更可能である。また、蓋部７４に、径方向位置決め孔４０及び軸方向位置決め面７８Ａの少なくとも一方を形成しても良い。
【００８１】
また、上記第１〜第３実施形態では、ハブ本体部７０に形成された収容部Ｓにモータ１８を収容する例を示したが、これに限らない。収容部Ｓには、リール１０を回転駆動するための回転駆動部品や、各種の配線等を収容することも可能である。
【００８２】
また、上記第１〜第３実施形態では、一対のフランジ部としての上フランジ１４及び下フランジ１６を連結部９０の外側張出部９０Ａの上面及び下面に溶着した例を示したが、これに限らない。例えば、連結部９０の外側張出部９０Ａの貫通孔を形成し、この貫通孔を通して上フランジ１４及び下フランジ１６の一部を直接的に結合しても良い。
【００８３】
具体的には、図８に示される第４実施形態のように、連結部９０Ａの外側張出部９０Ａには貫通孔３０が形成されている。一方、上フランジ１４の張出部３３の下面及び下フランジ１６の張出部３５の上面には、貫通孔３０に挿入される挿入部としての突出部４６，４８がそれぞれ形成されている。これらの突出部４６，４８は互いに反対方向から貫通孔３０内に挿入され、突出部４６に形成された嵌合孔６４に突出部４８に形成されたビスボス部６６が嵌め込まれている。また、張出部３３には嵌合孔６４に通じるビス孔４９が形成されている。このビス孔４９を通してビスボス部６６にビス６２を締め込むことにより、上フランジ１４の張出部３３と下フランジ１６の張出部３５とが直接的に結合されている。
【００８４】
このように連結部９０の外側張出部９０Ａに形成された貫通孔３０を介して上フランジ１４の張出部３３と下フランジ１６の張出部３５とを直接的に結合することにより、リールハブ１２に対して上フランジ１４及び下フランジ１６を相対回転不能に取り付けることができる。これにより、リールハブ１２、上フランジ１４、及び下フランジ１６等に、リールハブ１２に対して上フランジ１４及び下フランジ１６を相対回転不能にするための回り止め手段を別途形成する必要がなくなる。したがって、リールハブ１２、上フランジ１４、及び下フランジ１６等に回り止め手段を形成した構成と比較して、リールハブ１２、上フランジ１４、及び下フランジ１６を成形する金型の構造を簡易にすることができる。よって、金型等の製造コストを削減することができる。
【００８５】
なお、図８に示される構成では、上フランジ１４の張出部３３と下フランジ１６の張出部３５とをビス６２で結合した例を示したが、これに限らない。例えば、上フランジ１４の張出部３３と下フランジ１６の張出部３５とをＥＤ等を用いて溶着しても良い。
【００８６】
さらに、上記第１〜第３実施形態では、リール１０が回転軸方向を上下方向として配置された例を示したが、これに限らない。例えば、リール１０は、回転軸方向を水平方向として配置しても良い。
【００８７】
さらにまた、図示を省略するが、筐体５２内にリールが１つだけ収容される記録テープカートリッジにも、上記実施形態に係るリール１０、２０を適用することが可能である。
【００８８】
次に、リールの変形シミュレーション結果について説明する。
【００８９】
実施例１〜実施例６に係るリールと比較例に係るリールとを用いて、各リールの変形シミュレーションを行った。
【００９０】
図９（Ａ）には、実施例１〜実施例５に係る解析モデルの基本モデルが示されており、図９（Ｂ）には、実施例６に係る解析モデルが示されている。実施例１〜実施例５は、図５に示されるリール１０に相当する解析モデルであり、実施例６は、図６に示されるリール１０の第１変形例に相当する解析モデルである。各実施例１〜実施例５では、下記表１に示されるように、段差部９０Ｃの高さＬ（図５参照）が異なっている。なお、表１には、段差部９０Ｃの高さＬが巻回部８０の軸方向中央部を基準として下方を正として表されている。
【００９１】
一方、図１０には、比較例に係る解析モデルが示されている。この比較例では、連結部９０に段差部が形成されておらず、平板状の連結部１１０によって、ハブ本体部７０の本体周壁部７２の下端部７２Ｌと巻回部８０の軸方向中央部とが連結されている。
【００９２】
以上の実施例１〜実施例６及び比較例に係る各解析モデルについて、巻回部８０の外周面８０Ａに対して記録テープの巻き圧Ｆを模擬した等分布荷重をハブ本体部７０の本体周壁部７２側へ入力し、各解析モデルにおける蓋部７４の外周縁７４Ａの上下方向（軸方向）の変形量ｄｙ（ａ）、及び巻回部８０の上端面８０Ｕにおける内周縁の上下方向（軸方向）の変形量ｄｙ（ｂ）を解析により求めた。なお、実施例１〜実施例６に係る各解析モデルでは、軸方向位置決め面７８Ａの支持条件が固定とされている。
【００９３】
下記表１及び図１１には、解析結果が示されている。なお、蓋部７４の外周縁７４Ａの変形量ｄｙ（ａ）及び巻回部８０の上端面８０Ｕの変形量ｄｙ（ｂ）は、蓋部７４の外周縁７４Ａ及び巻回部８０の上端面８０Ｕにおける内周縁の変形前の位置をそれぞれ基準として下方を正とし、上方を負として表されている。
【００９４】
【表１】
0005718266.tif 000002
【００９５】
表１及び図１１から分かるように、実施例１〜実施例６に係る各解析モデルでは、比較例に係る解析モデルと比べ、蓋部７４の外周縁７４Ａの変形量ｄｙ（ａ）の絶対値が何れも小さくなっている。これは、実施例１〜実施例６に係る各解析モデルでは、段差部９０Ｃが弾性変形することにより、ハブ本体部７０の蓋部７４に伝達される記録テープＴの巻き圧Ｆが低減されたためと考えられる。
【００９６】
さらに、実施例１〜実施例６に係る各解析モデルでは、比較例に係る解析モデルと比べ、巻回部８０の上端面８０Ｕの変形量ｄｙ（ｂ）の絶対値が何れも小さくなっていることが分かる。これは、実施例１〜実施例６に係る各解析モデルでは、段差部９０Ｃが弾性変形し、巻回部８０がハブ本体部７０側へ変位したことにより、巻回部８０の上端面８０Ｕ側の撓み変形が吸収されたためと考えられる。このように巻回部８０の上端面８０Ｕ側の変形を抑制することにより、上フランジ１４の変形が抑制される結果、上フランジ１４の変形に伴う記録テープＴの巻きずれも抑制される。なお、解析は省略するが、巻回部８０の上端面８０Ｕと同様に、巻回部８０の下端面８０Ｌの変形についても低減される。
【００９７】
なお、実施例１〜実施例５に係る解析モデルの解析結果から分かるように、段差部９０Ｃの高さＬが高くなるに従って、蓋部７４の外周縁７４Ａの変形量ｄｙ（ａ）及び巻回部８０の上端面８０Ｕの変形量ｄｙ（ｂ）の絶対値が小さくなっている。したがって、段差部９０Ｃの高さＬは高くことにより、ハブ本体部７０の蓋部７４及び巻回部８０の変形に対する抑制効果を向上することができる。
【００９８】
以上、本発明の第１〜第３実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものではなく、第１〜第３実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９９】
１０    リール
１８    モータ
４０    径方向位置決め孔（位置決め部）
５２    筐体
７０    ハブ本体部
７２    本体周壁部
７２Ａ  外周面
７２Ｌ  下端部（開口側端部）
７４    蓋部
７６    開口
７８Ａ  軸方向位置決め面（位置決め部）
８０    巻回部
８０Ａ  外周面
８０Ｂ  内周面
９０    連結部
９０Ａ  外側張出部
９０Ｂ  内側張出部
９０Ｃ  段差部（変形吸収部、壁状部）
１００  凹部（変形吸収部）
Ｓ      収容部
Ｔ      記録テープ
【図１】
0005718266.tif 000003
【図２】
0005718266.tif 000004
【図３】
0005718266.tif 000005
【図４】
0005718266.tif 000006
【図５】
0005718266.tif 000007
【図６】
0005718266.tif 000008
【図７】
0005718266.tif 000009
【図８】
0005718266.tif 000010
【図９】
0005718266.tif 000011
【図１０】
0005718266.tif 000012
【図１１】
0005718266.tif 000013