(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の設置面に沿って移動可能に配置された支持体と、
該支持体に支持されて前記構造物の水平方向の変位量を測定可能な第１変位測定部と、
前記支持体に支持されて前記構造物の鉛直方向の変位量を測定可能な第２変位測定部と、を備え、
前記支持体は、前記構造物の設置面に沿って移動可能に配置された第１支持体と、前記構造物に固定され前記第１支持体との水平方向の相対変位が拘束されるとともに該第１支持体との鉛直方向の相対変位が許容された第２支持体と、を有し、
前記第１変位測定部は、前記構造物の設置面と前記第１支持体との水平方向の相対変位を測定し、
前記第２変位測定部は、前記第１支持体と前記第２支持体との鉛直方向の相対変位を測定し、
前記第１変位測定部と前記第２変位測定部とは鉛直方向に重なる位置に配置されていることを特徴とする変位測定装置。
【請求項２】
複数の前記第１変位測定部と、複数の前記第２変位測定部と、を備え、
複数の前記第１変位測定部は、それぞれ異なる位置において前記構造物の水平方向の変位量を測定可能に構成されていて、
複数の前記第２変位測定部は、それぞれ異なる位置において前記構造物の鉛直方向の変位量を測定可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の変位測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などが生じた際の構造物の変位量を測定するため変位測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などが生じた際の建物などの構造物の変位量を測定する変位測定装置が利用されている。
例えば、特許文献１には、構造物に固定された支持部と、支持部と水平方向に相対変位可能な支持体と、支持部と支持体との相対変位量を測定するセンサとを備え、測定された支持部と支持体との相対変位量から構造物の絶対変位量を算出する変位測定装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０１９７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震などが生じた際には、構造物が水平方向のみでなく鉛直方向にも変位することがあるため、水平方向および鉛直方向の両方の変位量を測定する場合には、水平方向の変位量を測定する変位測定装置および鉛直方向の変位量を測定する変位測定装置の両方を構造物に設置する必要がある。
このように複数の変位測定装置を設置しなければならないことにより、変位測定装置の設置スペースの確保や、メンテナンスなどに手間がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、構造物の水平方向の変位量および鉛直方向の変位量をそれぞれ測定することができる変位測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る変位測定装置は、構造物の設置面に沿って移動可能に配置された支持体と、該支持体に支持されて前記構造物の水平方向の変位量を測定可能な第１変位測定部と、  前記支持体に支持されて前記構造物の鉛直方向の変位量を測定可能な第２変位測定部と、を備え、前記支持体は、前記構造物の設置面に沿って移動可能に配置された第１支持体と、前記構造物に固定され前記第１支持体との水平方向の相対変位が拘束されるとともに該第１支持体との鉛直方向の相対変位が許容された第２支持体と、を有し、前記第１変位測定部は、前記構造物の設置面と前記第１支持体との水平方向の相対変位を測定し、前記第２変位測定部は、前記第１支持体と前記第２支持体との鉛直方向の相対変位を測定し、前記第１変位測定部と前記第２変位測定部とは鉛直方向に重なる位置に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、構造物の水平方向の変位量を測定可能な第１変位測定部と、構造物の鉛直方向の変位量を測定可能な第２変位測定部と、を備えることにより、１つの変位測定装置で水平方向および鉛直方向の構造物の変位量を測定することができる。なお、水平方向とは水平面に沿った方向を示している。
【０００８】
また、本発明に係る変位測定装置では、複数の前記第１変位測定部と、複数の前記第２変位測定部と、を備え、複数の前記第１変位測定部は、それぞれ異なる位置において前記構造物の水平方向の変位量を測定可能に構成されていて、複数の前記第２変位測定部は、それぞれ異なる位置において前記構造物の鉛直方向の変位量を測定可能に構成されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、複数の第１変位測定部のうちの一部が構造物の変位量を測定できなかったり、複数の第１変位測定部のうちの一部が測定した構造物の変位量が異常値であったりしても、他の第１変位測定部が構造物の変位量を正確に測定できるため、構造物の水平方向の変位量を確実に測定することができる。また、複数の第２変位測定部のうちの一部が構造物の変位量を測定できなかったり、複数の第２変位測定部のうちの一部が測定した構造物の変位量が異常値であったりしても、他の第２変位測定部が構造物の変位量を正確に測定できるため、構造物の鉛直方向の変位量を確実に測定することができる。
また、複数の第１変位測定部のうちの一部や複数の第２変位測定部のうちの一部が測定した構造物の変位量が異常値であった場合に、この異常値を他の第１変位測定部や他の第２変位測定部が測定した構造物の変位量を基に補正することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構造物の水平方向の変位量を測定可能な第１変位測定部と、構造物の鉛直方向の変位量を測定可能な第２変位測定部と、を備えることにより、１つの変位測定装置で水平方向および鉛直方向の構造物の変位量を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態による変位測定装置の一例を示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１の下面図、（ｂ）は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態による変位量算出方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態による変位測定装置について、図１乃至図３に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態による変位測定装置１は、構造物１１の床面（設置面）１２に沿って移動可能な支持体２と、支持体２に設置されて床面１２に沿った方向（水平方向）の変位量をそれぞれ測定可能な３つの第１変位測定部４，４，４と、支持体２に設置されて鉛直方向の変位量をそれぞれ測定可能な３つの第２変位測定部８，８，８と、３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８の駆動を行うスイッチ部５と、３つの第１変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した変位量および３つの第２変位測定部８，８，８がそれぞれ測定した変位量のデータの処理を行う処理部（不図示）と、３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８に電源を供給可能な電池（不図示）と、を備えている。
【００１２】
支持体２は、板面が上下方向を向き平面視において略正三角形状に形成された第１板部２１と、第１板部２１の上部に間隔をあけて第１板部２１と平行に配置され外形が第１板部と同じ形状に形成された第２板部と、第１板部２１と第２板部２２とを鉛直方向に相対移動可能に連結する連結部２３と、連結された第１板部２１および第２板部２２を床面１２に沿って移動可能に支持する３つの移動部２４，２４，２４と、を有している。
【００１３】
第１板部２１には、平面視における中央部に上下方向に貫通する平面視略円形状の孔部２１ａが形成されている。また、第１板部２１の下部には、３つの第１変位測定部４，４，４および３つの移動部２４，２４，２４が配置され、第１板部２１の下面と床面１２との間には間隔が設けられている。
【００１４】
移動部２４は、軸方向を上下方向とし上端部が第１板部２１の下面に固定された筒状部２４ａと、筒状部２４ａ内に挿入された状態で床面１２と当接し床面１２に沿って転がって移動可能な移動用球体２４ｂと、を有している。筒状部２４ａは、下端部が床面１２と当接しないように配置されている。
また、本実施形態では、３つの移動部２４，２４，２４は、第１板部２１に対して第１板部２１の中心２１ｃの周りに周方向に等しく間隔をあけて配置されている。そして、３つの移動部２４，２４，２４は、第１板部２１の平面視における略正三角形の３つの角部２１ｂ，２１ｂ，２１ｂ近傍にそれぞれ配置され、角部２１ｂ，２１ｂ，２１ｂと第１板部２１の中心２１ｃとを結ぶ線上に配置されている。
【００１５】
第２板部２２は、平面視における略正三角形の３つの角部２２ｂ，２２ｂ，２２ｂが、第１板部２１の平面視における略正三角形の３つの角部２１ｂ，２１ｂ，２１ｂとそれぞれ重なるように配置されている。
第２板部２２は、平面視における中心２２ｃを中心として等間隔をあけた位置に上下方向に貫通する平面視略円形状の３つの孔部２２ａ，２２ａ，２２ａが形成されている。これらの孔部２２ａ，２２ａ，２２ａは、それぞれ第２板部２２の平面視の中心２２ｃと角部２２ｂとを結ぶ線上に形成されている。
【００１６】
連結部２３は、第１板部２１の上面に固定された円柱状の円柱部２６，２６，２６と、円柱部２６，２６，２６がそれぞれ挿通されたコイルバネ２７，２７，２７と、を有している。
円柱部２６，２６，２６は、それぞれ軸方向を上下方向とし、３つの移動部２４，２４，２４の直上に相当する位置にそれぞれ配置されている。そして、円柱部２６，２６，２６は、上端部側が、第２板部２２の孔部２２ａ，２２ａ，２２ａに挿通されている。
コイルバネ２７，２７，２７は、それぞれ軸方向を上下方向とし、円柱部２６，２６，２６の上端部側が第２板部２２の孔部２２ａ，２２ａ，２２ａに挿通されると、第１板部２１と第２板部２２との間に配置され、上端部が第２板部２２の下面と当接し、下端部が第１板部２１の上面と当接している。
【００１７】
第２板部２２の孔部２２ａの内径は、円柱部２６の外形よりも大きく形成されていて、第２板部２２と円柱部２６とは上下方向に相対移動可能に構成されている。本実施形態では、第２板部２２の孔部２２ａに円柱部２６が挿通されると、第２板部２２の孔部２２ａの内周面と円柱部２６の外周面との間に約０．１ｍｍの隙間が形成されている。なお、微振動によって第２板部２２と円柱部２６とが上下方向に異なる挙動をした際でも、第２板部２２と円柱部２６とが上下方向に相対移動可能であれば、第２板部２２と円柱部２６とが当接していてもよい。
【００１８】
このような第２板部２２は、第１板部２１からの水平方向の力が伝達されるように構成されているとともに、第１板部２１からの鉛直方向の力は伝達されないように構成されている。
なお、コイルバネ２７は、水平方向へ容易に変形しないように所定の剛性を有することが好ましい。
【００１９】
また、第２板部２２は、上端部が例えば構造物１１の天井部や梁部に支持された上下方向に延在する支持部材１３の下端部に連結されている。本実施形態では、第２板部２２上面の中央部が支持部材１３の下端部に連結されている。
支持部材１３は、構造物１１の天井部や梁部に支持された上側支持部材１３１と、第２板部２２に固定された下側支持部材１３２と、上側支持部材１３１と下側支持部材１３２とを連結する連結プレート１３３と、を有している。
下側支持部材１３２と第２板部２２とは、例えばビスや接着剤などで固定されている。
【００２０】
連結プレート１３３には、上側支持部材１３１に連結プレート１３３を係止するためのビスが挿通可能で複数の上側長孔１３３ａと、下側支持部材１３２に連結プレート１３３を係止するためのビスが挿通可能な複数の下側長孔１３３ｂと、が形成されている。これらの上側長孔１３３ａおよび下側長孔１３３ｂは、上下方向に延びるように形成されている。これにより、上側支持部材１３１に対する下側支持部材１３２の上下方向の位置が調整可能となり、構造物１１に対する第２板部２２の上下方向の位置が調整可能に構成される。
なお、上記のような連結プレート１３３を設けずに、上側支持部材１３１および下側支持部材１３２の一方に上下方向に延びるネジ部が形成され、他方にこのネジ部が螺合可能なネジ孔が形成されていて、ネジ部とネジ孔とを螺合させる量を調整することで上側支持部材１３１に対する下側支持部材１３２の上下方向の位置が調整可能に構成されていてもよい。
【００２１】
３つの第１変位測定部４，４，４は、床面１２に沿った面内（略水平面内）における支持体２と床面１２との相対変位量（以下水平方向の変位量とする）を測定可能な変位センサで構成されている。例えば、３つの第１変位測定部４，４，４は、バーコードリーダーや、光学式マウスなどを利用した光学式の変位センサや、アノトペンを利用した変位センサ、差動トランス式の変位センサなどで構成されている。
また、本実施形態では、３つの第１変位測定部４，４，４は、第１板部２１に対して第１板部２１の中心２１ｃの周りに周方向に等しく間隔をあけて配置されている。そして、３つの第１変位測定部４，４，４は、３つの移動部２４，２４，２４と第１板部２１の中心２１ｃとの間にそれぞれ配置されている。なお、３つの第１変位測定部４，４，４は、隣り合う移動部２４，２４間の中央部にそれぞれ配置されていてもよい。
【００２２】
３つの第２変位測定部８，８，８は、それぞれ第２板部２２と円柱部２６との上下方向の相対変位量を測定可能に構成されている。これにより、第２変位測定部８は、それぞれ構造物１１の天井部や梁部と、床面１２との上下方向の相対変位量（以下、上下方向の変位量とする）を測定可能に構成されている。
このような第２変位測定部８は、例えば、バーコードリーダーや、光学式マウスなどを利用した光学式の変位センサや、アノトペンを利用した変位センサ、差動トランス式の変位センサなどで構成されている。
また、本実施形態では、３つの第２変位測定部８，８，８は、第２板部２２に対して第２板部２２の中心２２ｃの周りに周方向に等しく間隔をあけて配置されている。そして、３つの第２変位測定部８，８，８は、第２板部２２に形成された３つの孔部９１，９１，９１と第２板部２２の中心２２ｃとの間にそれぞれ配置されている。
【００２３】
そして、本実施形態では、３つの第１変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した水平方向の変位量のデータと、３つの第２変位測定部８，８，８がそれぞれ測定した鉛直方向の変位量のデータと、が処理部（不図示）へ通信され、処理部がこれらのデータをもとにより正確な水平方向の変位量および鉛直方向の変位量を算出するように構成されている。なお、変位測定装置１には、これらのデータを３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８から処理部へ通信するための通信装置や、３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８がそれぞれ測定した変位量のデータや処理部が処理した変位量のデータなどを記憶するための記憶部などが適宜設置されている。
【００２４】
スイッチ部５は、支持体２の第１板部２１の孔部２１ａに挿入された状態で床面１２に沿って回転しながら移動可能なスイッチ用球体５１と、スイッチ用球体５１が当接すると３つの３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８を駆動させる４つの機械式スイッチ５２，５２，…と、を有している。
スイッチ用球体５１は、その径が第１板部２１の孔部２１ａの内径よりもやや小さい径に形成されていて、第１板部２１の孔部２１ａに挿入されると、第１板部２１の孔部２１ａの内部で移動可能に構成されている。また、スイッチ用球体５１は、第１板部２１の孔部２１ａに挿入されると、第１板部２１よりも上部側が連結部２３の内側に挿入されるように構成されている。
【００２５】
このようなスイッチ用球体５１は、構造物１１と比べて質量が非常に小さく、構造物１１が変位（変形）しないような微振動でも変位可能に構成されている。このため、スイッチ用球体５１は、構造物１１に支持された支持体２が変位しないような微振動でも変位可能となり、微振動によって支持体２とスイッチ用球体５１とが異なる挙動をするように構成されている。
なお、スイッチ用球体５１は、床面１２との間の摩擦係数が、移動部２４の移動用球体２４ｂと床面１２との間の摩擦係数よりも小さく、地震などの震動が生じてもほとんど震動せずに略一点に留まるように構成されていてもよい。そして、床面１２と支持体２とが相対変位すると、支持体２とスイッチ用球体５１とが異なる挙動をするように構成されていてもよい。
【００２６】
機械式スイッチ５２，５２，…は、第１板部２１の孔部２１ａの縁部に沿って等間隔に配置されている。
このようなスイッチ部５は、地震の振動などが生じていない通常時には、支持体２および支持体２の第１板部２１の孔部２１ａに挿入されたスイッチ用球体５１が静止して、スイッチ用球体５１と第１板部２１の孔部２１ａの縁部に設けられた機械式スイッチ５２，５２，…とが離間している。そして、スイッチ部５は、地震の震動などが生じると、スイッチ用球体５１が支持体２と異なる挙動をして、４つの機械式スイッチ５２，５２，…のうちのいずれか１つ以上と当接する。
【００２７】
そして、本実施形態では、スイッチ用球体５１が４つの機械式スイッチ５２，５２，…のうちのいずれか１つ以上と当接すると、電池から３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８に電源が供給されて、３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８が駆動するように構成されている。このとき、スイッチ用球体５１が微振動によって変位可能に構成されていると、微振動によってスイッチ用球体５１が４つの機械式スイッチ５２，５２，…のうちのいずれか１つ以上と当接可能なため、微振動の状態から支持体２と床面１２との相対変位量を測定することができる。
そして、駆動している３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８は、所定の値以上の変位量を測定しない状態が設定された一定期間経過すると、電池からの電源の供給が停止されて測定が停止されるように構成されている。
【００２８】
本実施形態では、駆動している３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８は、測定している変位量が０ｍｍである状態が連続して１０秒経過すると、電池からの電源の供給が停止されて測定が停止されるように構成されている。
なお、本実施形態には、スイッチ部５からの信号や３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８が測定している測定量の値によって電池から３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８への電源の供給を制御し、３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８の駆動および停止を制御する制御部（不図示）が設けられている。
【００２９】
電池は、例えば、支持体２の第１板部２１と第２板部２２との間や、第２板部２２の上部などに配置されている。なお、電池が第２板部２２の上部に配置されていると、電池の交換などが行いやすい。
【００３０】
また、変位測定装置１には、３つの第１変位測定部４，４，４を囲繞する第１カバー部６４と、３つの第２変位測定部８，８，８を囲繞する第２カバー部６５と、を有している。
なお、図１では、第１カバー部６４の手前側の部分、第２カバー部６５の手前側の部分および上板部６５ｂの一部を省略していて、図２（ａ）では、第２カバー部６５の上板部６５ｂを省略している。
【００３１】
第１カバー部６４は、第１板部２１の外縁部全周と連結し床面１２に向かって延びる板状の板部６４ａと、板部６４ａの下端部に取り付けられて床面１２とわずかに当接するブラシ材６４ｂとを有している。
また、第２カバー部６５は、第２板部２２の外縁部全周と連結し上方に向かって延びる板状の側板部６５ａと、側板部６５ａの上端部に連結されて第２板部２２と平行に配置される上板部６５ｂと、を備えている。なお、上板部６５ｂは、第１板部２１と第２板部２２とが上下方向に相対変位した場合も、円柱部２６などの支持体２を構成する部材や支持部材１３を構成する部材と干渉しないように構成されている。このため、上板部６５ｂには、適宜孔部（不図示）などが形成されている。
【００３２】
これらの第１カバー部６４および第２カバー部６５は、第１カバー部６４および第２カバー部６５の外側から内側に異物が入り込むことを防止している。また、第１カバー部６４および第２カバー部６５は、光を透過させない不透過性の材料で形成されていて、第１カバー部６４および第２カバー部６５の内側は、外側から光が入り込まず、一定の明るさに維持されている。
なお、上板部６５ｂに孔部が形成されている場合は、この孔部を介して第２カバー部６５の外側から内側に入り込む光が最小限となるように、孔部の形状が設定されている。
【００３３】
次に、３つの第１変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した変位量のデータ（以下データとする）の処理部による処理方法について図３に示すフローチャートを基に説明する。なお、３つの第２変位測定部８，８，８がそれぞれ測定した変位量のデータの処理部による処理方法は、３つの第１変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した変位量のデータ（以下データとする）の処理部による処理方法と同様に行うものとし、説明を省略する。
【００３４】
（測定ステップ）
上述した変位測定装置１の３つの第１変位測定部４，４，４によって、支持体２と床面１２との相対変位量をそれぞれ測定する（Ｓ−１）。
【００３５】
（補正ステップ）
測定ステップ（Ｓ−１）において３つの第１変位測定部４，４，４が測定した支持体２と床面１２との相対変位量のデータ（以下データとする）を軸補正し、基準となる１つのデータ以外の２つのデータの時刻歴を基準となる１つのデータに合せる（Ｓ−２）。
【００３６】
（選出ステップ）
補正ステップ（Ｓ−２）において軸補正された３つのデータのうち、後の平均値算出ステップを行うデータを選出する（Ｓ−３）。
まず、３つのデータに欠落がないかどうかを判定する（Ｓ−４）。
この判断（Ｓ−３）においてデータの欠落がないと判断された場合は、３つのデータから標準偏差を算出する（Ｓ−５）。
そして、データの中にこの標準偏差の範囲外の異常値がないかどうかを判定する（Ｓ−６）。
この判断（Ｓ−６）においてデータに標準偏差の範囲外の異常値がないと判断された場合は、３つのデータを選出する（Ｓ−７）。
【００３７】
また、この判断（Ｓ−６）においてデータに標準偏差の範囲外の異常値があると判断された場合は、測定ステップ（Ｓ−１）において標準偏差の範囲外のデータを測定した第１変位測定部４によって標準偏差の範囲外のデータが測定される直前に測定されたデータを基準とし、標準偏差の範囲内のデータを測定した第１変位測定部４によって測定されたデータの変化を適用させて補正データを算出する（Ｓ−８）。
そして、この補正データおよび標準偏差の範囲内のデータを選出する（Ｓ−９）。
【００３８】
また、３つのデータに欠落がないかどうかの判定（Ｓ−４）において、データの欠落がある場合は、欠落していないデータを選出する（Ｓ−１０）。
【００３９】
（平均値算出ステップ）
選出ステップ（Ｓ−３）の選出処理（Ｓ７，Ｓ９，Ｓ１０）選出されたデータの平均値を算出し、この平均値を支持体２と床面１２との相対変位量（代表値）とする（Ｓ−１１）。
【００４０】
次に、上述した変位測定装置１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による変位測定装置１では、床面１２に沿った水平方向の構造物の変位量を測定可能な第１変位測定部４と、鉛直方向の構造物１１の変位量を測定可能な第２変位測定部８と、を備えることにより、１つの変位測定装置１で水平面に沿った方向およびこの鉛直方向の構造物１１の変位量を測定することができる。
【００４１】
また、変位測定装置１は、複数の第１変位測定部４を備えていることにより、複数の第１変位測定部４のうちの一部が構造物１１の変位量を測定できなかったり、複数の第１変位測定部４のうちの一部が測定した構造物１１の変位量が異常値であったりしても、他の第１変位測定部４が構造物１１の変位量を正確に測定できるため、水平方向の構造物１１の変位量を確実に測定することができる。
また、変位測定装置１は、複数の第２変位測定部８を備えていることにより、複数の第２変位測定部８のうちの一部が構造物１１の変位量を測定できなかったり、複数の第２変位測定部８のうちの一部が測定した構造物１１の変位量が異常値であったりしても、他の第２変位測定部８が構造物１１の変位量を正確に測定できるため、鉛直方向の構造物１１の変位量を確実に測定することができる。
また、複数の第１変位測定部４のうちの一部や複数の第２変位測定部８のうちの一部が測定した構造物１１の変位量が異常値であった場合に、この異常値を他の第１変位測定部４や他の第２変位測定部８が測定した構造物１１の変位量を基に補正することができる。
【００４２】
以上、本発明による変位測定装置の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、３つの第１変位測定部４，４，４および３つの第２変位測定部８，８，８を備えているが、設置される第１変位測定部４の数および第２変位測定部８の数は、１や２、あるいは４以上として適宜設定されてよい。また、第１変位測定部４が設置される位置や第２変位測定部８が設置される位置についても適宜設定されてよい。また、複数の第１変位測定部４によって測定された構造物１１の変位量のデータの処理方法および複数の第２変位測定部８によって測定された構造物１１の変位量のデータの処理方法についても上記以外の処理方法に適宜設定されてよい。
【００４３】
また、上記の実施形態では、スイッチ部５が設けられているが、スイッチ部５が設けられておらず、複数の第１変位測定部４が常に構造物１１の変位量を測定するように構成されていてもよい。また、スイッチ部５の形態は、上記の形態以外のものでもよい。また、上記の実施形態において、機械式スイッチ５２の配置される位置や数、形態は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態では、変位測定装置１には、複数の第１変位測定部４へ電源を供給可能な電池が設けられているが、このような電池が設けられておらず、例えば、構造物に設けられた電源装置から複数の第１変位測定部４に電源が供給されるように構成されていてもよい。
【００４４】
また、上記の実施形態では、第１カバー部６４および第２カバー部６５は、光を透過させない不透過性の材料で形成されているが、第１変位測定部４や第２変位測定部８に光学センサを利用しておらず、複数の第１変位測定部４が設置されている空間の明るさを均一に維持する必要がない場合は、光を透過させる透過性の材料で形成されていてもよい。また、第１カバー部６４および第２カバー部６５の形態は、適宜設定されてよく、例えば、複数の第１変位測定部４や、複数の第２変位測定部８をそれぞれ個別に囲繞する形態とてもよい。また、第１カバー部６４は、ブラシ材６４ｂが設けられていない形態としたり、板部６４ａに代わってシート状の部材が設けられた形態としたりしてもよい。
また、変位測定装置１には、第１カバー部６４および第２カバー部６５が設けられていない形態としてもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、支持体２は、平面視において略正三角形状や略十字形状に形成された第１板部２１および第２板部２２を有しているが、第１板部２１および第２板部２２の形状は上記以外の形状でもよい。また、支持体２は、支持部材１３，１３Ｄに支持されるとともに床面１２上を移動可能で、複数の第１変位測定部４を支持可能に構成されていれば、第１板部２１および第２板部２２に代わる部材が設けられていてもよい。
【００４６】
また、上記の実施形態では、スイッチ用球体５１が床面１２と当接して床面１２上を転がって移動するように構成されているが、板面が上下方向を向く板材が設けられて、この板材の上をスイッチ用球体５１が移動するように構成されていてもよい。なお、この板材は、構造物１１に支持されていてもよいし、支持体２に支持されていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  変位測定装置
２  支持体
４  第１変位測定部
８  第２変位測定部
１１  構造物
１２  床面（設置面）
【要約】
【課題】構造物の水平方向の変位量および鉛直方向の変位量をそれぞれ測定することができる変位測定装置を提供する。
【解決手段】構造物１１の床面（設置面）１２に沿って移動可能に配置された支持体２と、支持体２に支持されて構造物１１の水平方向の変位量を測定可能な第１変位測定部４と、支持体２に支持されて構造物１１の鉛直方向の変位量を測定可能な第２変位測定部８と、を備える。複数の第１変位測定部４，４，４と、複数の第２変位測定部８，８，８と、を備え、複数の第１変位測定部４，４，４は、それぞれ異なる位置におい構造物１１の水平方向の変位量を測定可能に構成されていて、複数の第２変位測定部８，８，８は、それぞれ異なる位置において構造物１１の鉛直方向の変位量を測定可能に構成されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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