(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シャフトと、
前記駆動シャフトに対して着脱可能なクランプ部材とを有し、
前記駆動シャフトが挿通されるとともに、前記クランプ部材によるクランプ作用を介して前記駆動シャフトに保持される先端工具を駆動する作業工具であって、
前記駆動シャフトは、前記クランプ部材と係合する係合部を有し、
前記クランプ部材の取り付けは、前記駆動シャフトに対して前記クランプ部材が前記駆動シャフトの長軸方向に交差する交差方向に移動されて、前記係合部に対して位置決めおよび固定され、前記駆動シャフトが前記先端工具を挿通する方向に前記先端工具をクランプするためのクランプ力を発生させる構成であり、
前記クランプ部材は、前記駆動シャフトに対して前記長軸方向と交差する方向に直線状に移動されて、前記係合部に対して位置決めおよび固定される構成であることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記駆動シャフトは、前記先端工具を保持する保持位置と、前記先端工具の保持を解除する解除位置との間で移動可能に構成されており、
前記クランプ部材は、前記保持位置において前記先端工具を保持し、前記解除位置において前記駆動シャフトに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持された先端工具を駆動させる作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特表２００７−５３３４７２号公報には、作業スピンドルと締結要素に挟持された工具を駆動させる作業工具が記載されている。この作業工具は、締結要素が作業スピンドルに対して、工具を保持するクランプ位置と、作業スピンドルから取り外される開放位置の間で摺動可能に構成されている。そして、クランプ位置において、作業スピンドルの内側に設けられた止めアセンブリで、締結要素のクランプシャフトを保持し、作業スピンドルの内側に設けられたバネ要素により与えられるクランプ力によって、作業スピンドルと締結要素の間に工具を挟持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５３３４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特表２００７−５３３４７２号公報に記載された作業工具は、止めアセンブリやバネ要素等によって締結要素を保持することで、先端工具を保持する構成であるため、締結要素を保持するための止めアセンブリやバネ要素等を設ける必要があり、先端工具を保持するための構造が複雑となる。そこで、本発明は、上記に鑑み、作業工具において、簡単な構成で先端工具を保持できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、駆動シャフトと、駆動シャフトに対して着脱可能なクランプ部材とを有し、駆動シャフトが挿通されるとともに、クランプ部材によるクランプ作用を介して前記駆動シャフトに保持される先端工具を駆動する作業工具が構成される。駆動シャフトは、クランプ部材と係合する係合部を有し、クランプ部材の取り付けは、駆動シャフトに対してクランプ部材が駆動シャフトの長軸方向に交差する交差方向に移動されて、係合部に対して位置決めおよび固定され、駆動シャフトが先端工具を挿通する方向にクランプ力を発生させる構成となっている。なお、「クランプ部材によるクランプ作用」は、クランプ部材と他の部材との協働により構成されることを好ましい。
【０００６】
本発明によれば、駆動シャフトに対して着脱可能なクランプ部材によって先端工具をクランプするため、駆動シャフトとクランプ部材の簡単な構成で先端工具を保持することができる。さらにクランプ部材の取り付けは、駆動シャフトに対して駆動シャフトの長軸方向に交差する交差方向に移動させることにより、クランプ部材を係合部に対して位置決めおよび固定して、駆動シャフトが先端工具を挿通する方向に先端工具をクランプするためのクランプ力を発生させるため、クランプ部材の取り付けを容易に行うことができる。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、クランプ部材は、駆動シャフトに対して駆動シャフトの長軸方向と交差する方向に直線状に移動されて、係合部に対して位置決めおよび固定される構成である。
【０００８】
本形態によれば、クランプ部材は、駆動シャフトの長軸方向に交差する方向に直線状に移動されることにより、係合部に対して位置決めおよび固定される構成であるため、直線状の単純な移動でクランプ部材の取り付けを容易に行うことができる。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、駆動シャフトは、先端工具を保持する保持位置と、先端工具の保持を解除する解除位置との間で移動可能に構成されている。そして、クランプ部材は、保持位置において先端工具を保持し、解除位置において駆動シャフトに対して着脱可能に構成されている。
【００１４】
本形態によれば、駆動シャフトは保持位置と解除位置とを移動可能であり、解除位置においてクランプ部材が駆動シャフトに対して着脱可能に構成されているため、駆動シャフトの位置に応じてクランプ部材の着脱が可能となる。すなわち、クランプ部材の着脱に関して誤動作を抑制することができる。さらに、保持位置においてクランプ部材が先端工具を確実に保持することができる。また、駆動シャフトを保持位置と解除位置とに移動させることで、特別な工具を用いることなく、先端工具を簡単に取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業工具において、簡単な構成で先端工具を保持できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の部分断面図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】アウタフランジとクランプシャフトの斜視図である。
【図４】アウタフランジがクランプシャフトに固定された状態を示す斜視図である。
【図５】カムレバーがリリース位置に位置する状態を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るアウタフランジとクランプシャフトの斜視図である。
【図７】アウタフランジがクランプシャフトに固定される前の状態を示す斜視図である。
【図８】アウタフランジがクランプシャフトに固定された状態を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係るアウタフランジとクランプシャフトの斜視図である。
【図１０】アウタフランジをクランプシャフトが係合する側からみた斜視図である。
【図１１】アウタフランジがクランプシャフトに固定される前の状態を示す斜視図である。
【図１２】アウタフランジがクランプシャフトに固定された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態につき、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、作業工具として、電動式振動工具に本発明を適用した例である。
【００１８】
（第１実施形態）
図１に示すように、電動式振動工具１００は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う作業工具である。本実施形態では、工具の一例としてブレード２００を用いて説明する。なお、ブレード２００等の工具が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。
【００１９】
電動式振動工具１００は、本体ハウジング１０１に収納された駆動機構１０２、工具保持機構１０３、工具保持解除機構１０４等を主体として構成されている。
【００２０】
図１、図２に示すように、駆動機構１０２は、モータ１１０、偏心軸１１２、ベアリング１１３、被駆動アーム１１４、スピンドル接続部１１５等を主体として構成されている。偏心軸１１２は、モータ１１０の出力軸１１１の先端であって、出力軸１１１の回転軸に対して偏心した位置に、回転軸と平行な方向に延在して配置されている。ベアリング１１３は、偏心軸１１２に取り付けられている。被駆動アーム１１４は、スピンドル接続部１１５からモータ１１０に向けて延在する２本のアーム部１１４ａで構成されている。そして、被駆動アーム１１４は、２本のアーム部１１４ａがベアリング１１３の外側の対向する２箇所において、ベアリング１１３に当接するように配置されている。なお、図２においては、説明の便宜上、本体ハウジング１０１の図示を省略している。
【００２１】
工具保持機構１０３は、ブレード２００を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード２００に伝達させてブレード２００を振動させる機構であり、スピンドル１２０、駆動伝達軸１２１、クランプシャフト１２２、アウタフランジ１３０、クランプシャフト保持機構１３５等を主体として構成されている。
【００２２】
スピンドル１２０は、中空の円筒状部材である。また、駆動伝達軸１２１は、中空の円筒状部材であり、スピンドル１２０と連結している。スピンドル１２０と駆動伝達軸１２１は、モータ１１０の出力軸１１１に対して交差する方向に長軸方向が延在するように配置されている。連結したスピンドル１２０と駆動伝達軸１２１は、長軸方向周りに回転可能にベアリング１２５，１２６を介して、本体ハウジング１０１に支持されている。
【００２３】
図３に示すように、クランプシャフト１２２は、略円柱状の部材であり、軸１２２ａと、軸１２２ａの一方の端部に形成された軸１２２ａより径の小さいアウタフランジ取付部１２２ｂと、アウタフランジ取付部１２２ｂと連接するクランプヘッド１２３を有している。クランプヘッド１２３は、アウタフランジ取付部１２２ｂの径方向の大きさよりも大きく、換言すると、クランプヘッド１２３は、アウタフランジ取付部１２２ｂに対して径方向に突出して形成されている。このクランプヘッド１２３は、図１に示すように、ブレード２００に形成された貫通孔に挿通してブレード２００を保持するため、ブレード２００の貫通孔よりも小さく、貫通孔に挿通可能に形成されている。このクランプシャフト１２２は、軸１２２ａがスピンドル１２０の内側にスピンドル１２０の長軸方向と平行に配置されており、長軸方向に移動可能とされている。このクランプシャフト１２２、クランプヘッド１２３がそれぞれ、本発明における「駆動シャフト」、「係合部」に対応する実施構成例である。
【００２４】
図３に示すように、アウタフランジ１３０は、平面視で略Ｃ字状の円盤状部材であり、側面視で凹部１３１を有する。アウタフランジ１３０は、アウタフランジ取付部１２２ｂに着脱可能に構成されており、凹部１３１がクランプヘッド１２３に係合するよう構成されている。このアウタフランジ１３０が、本発明における「クランプ部材」に対応する実施構成例である。
【００２５】
図４に、アウタフランジ１３０がクランプシャフト１２２に装着された状態を示す。アウタフランジ１３０は、クランプシャフト１２２の長軸方向に交差する径方向から直線状に移動されることで、アウタフランジ取付部１２２ｂに係合する。このとき、凹部１３１がクランプヘッド１２３と係合して、アウタフランジ１３０がクランプヘッド１２３に対して位置決め、および固定される。アウタフランジ１３０の固定は、凹部１３１とクランプヘッド１２３の形状的な係合だけでなく、当該係合によって生じる摩擦力も影響する。
【００２６】
クランプシャフト保持機構１３５は、図１に示すように、クランプシャフト１２２を保持して、クランプヘッド１２３をスピンドル１２０に近接する方向に付勢する機構である。クランプシャフト保持機構１３５は、軸方向移動部材１３６、サークリップ１３７、コイルバネ１３８等を主体として構成されている。
【００２７】
軸方向移動部材１３６は、クランプシャフト１２２が挿通する貫通孔が形成された略円盤状の部材であり、外径はスピンドル１２０の中空部の内径とほぼ同じ大きさを有する。サークリップ１３７は、クランプシャフト１２２のクランプヘッド１２３と反対側の端部に係合する部材である。サークリップ１３７の外径は、軸方向移動部材１３６の貫通孔よりも大きく、軸方向移動部材１３６に挿通されたクランプシャフト１２２が貫通孔から抜けることを防止している。
【００２８】
クランプシャフト１２２は、軸方向移動部材１３６がスピンドル１２０の内側に配置された状態で、クランプシャフト１２２の軸１２２ａがスピンドル１２０および軸方向移動部材１３６に挿通して、サークリップ１３７がクランプシャフト１２２と係合することによりクランプシャフト保持機構１３５に保持される。これにより、クランプシャフト１２２が、クランプシャフト保持機構１３５によってスピンドル１２０の長軸方向に平行に保持される。
【００２９】
また、スピンドル１２０内側の軸方向移動部材１３６とスピンドル１２０の間には、軸１２２ａと平行な方向に付勢力を作用させるコイルバネ１３８が配置されている。そして、コイルバネ１３８が軸方向移動部材１３６を付勢することにより、クランプヘッド１２３をスピンドル１２０に近接する方向に付勢している。
【００３０】
以上の通り構成された工具保持機構１０３は、コイルバネ１３８の付勢力によって、クランプヘッド１２３に係合したアウタフランジ１３０をスピンドル１２０に近接する方向に付勢しており、これによりアウタフランジ１３０とスピンドル１２０の間に配置されたブレード２００を一体に保持している。このコイルバネ１３８の付勢力によって、アウタフランジ１３０とスピンドル１２０の間に、クランプシャフト１２２の軸方向に、ブレード２００を保持するクランプ力が発生する。
【００３１】
工具保持解除機構１０４は、クランプシャフト１２２を付勢しているコイルバネ１３８の付勢力を解除することで、アウタフランジ１３０をクランプシャフト１２２から取り外し可能にする機構である。アウタフランジ１３０が取り外されることによって、スピンドル１２０とアウタフランジ１３０に挟持されたブレード２００を取り外すことができる。この工具保持解除機構１０４は、スラストピン１４０、カムレバー１５０等を主体として構成されている。
【００３２】
スラストピン１４０は、駆動伝達軸１２１の内側に配置され、駆動伝達軸１２１の長軸方向に摺動可能とされている。スラストピン１４０の一方の端部は、軸方向移動部材１３６と当接可能に配置されており、他方の端部は、カムレバー１５０と当接可能に配置されている。
【００３３】
カムレバー１５０は、スラストピン１４０に当接して、スラストピン１４０を駆動伝達軸１２１の長軸方向に摺動させる部材であり、レバー部１５１、旋回軸１５２、偏心部１５３を主体として構成されている。
【００３４】
カムレバー１５０は、レバー部１５１が駆動伝達軸１２１の長軸方向に対して直交する旋回軸１５２周りに旋回可能に構成されている。旋回軸１５２周囲には、スラストピン１４０と当接可能な偏心部１５３が設けられている。偏心部１５３は中心位置が、旋回軸１５２の軸中心に対して偏心して配置されており、これにより、偏心部１５３の外周の各箇所において、旋回軸１５２の軸中心からの距離が異なるように構成されている。
【００３５】
具体的には、図１に示すように、レバー部１５１が旋回軸１５２からモータ１１０に向かう方向に位置（以下、クランプ位置と称する）する場合には、偏心部１５３はスラストピン１４０と当接していない。一方、図５に示すように、レバー部１５１を旋回させて、レバー部１５１が旋回軸１５２からクランプ位置と反対に向かう方向に位置（以下、リリース位置と称する）する場合には、偏心部１５３はスラストピン１４０と当接している。すなわち、レバー部１５１をクランプ位置からリリース位置に向けて旋回させることで、リリース位置に向かう途中で偏心部１５３がスラストピン１４０に当接する。その位置からさらに、レバー部１５１をリリース位置に向けて旋回させることで、偏心部１５３がスラストピン１４０を駆動伝達軸１２１の長軸方向におけるクランプシャフト１２２が配置された側（下方）に向かって移動させるよう構成されている。
【００３６】
以上の通り構成された工具保持解除機構１０４は、カムレバー１５０をクランプ位置からリリース位置に旋回させて、スラストピン１４０を摺動させることにより、スラストピン１４０が軸方向移動部材１３６をコイルバネ１３８の付勢力に抗して下方に移動させる。このとき、クランプシャフト１２２は、コイルバネ１３８の付勢力が解除されて、長軸方向に自由に移動可能となる。さらに、スラストピン１４０が下方に移動すると、スラストピン１４０がクランプシャフト１２２に当接し、クランプシャフト１２２を下方に移動させる。これにより、アウタフランジ１３０をクランプシャフト１２２から取り外し可能となり、アウタフランジ１３０が取り外されることによって、クランプシャフト１２２が挿通して保持されていたブレード２００を取り外すことができる。
【００３７】
一方、ブレード２００をクランプシャフト１２２に装着する場合には、ブレード２００の貫通孔にクランプシャフト１２２を挿通する。その後、ブレード２００のスピンドル１２０と反対側に、アウタフランジ１３０をクランプシャフト１２２の径方向から直線状に移動させてクランプヘッド１２３に係合させて、固定する。アウタフランジ１３０がクランプシャフト１２２に係合した状態で、カムレバー１５０をリリース位置からクランプ位置に旋回させると、コイルバネ１３８の付勢力によって軸方向移動部材１３６とスラストピン１４０がスピンドル１２０の長軸方向における上方に移動される。このとき、サークリップ１３７が軸方向移動部材１３６に当接して上方に移動することで、クランプシャフト１２２を上方に移動させる。これにより、クランプヘッド１２３に係合したアウタフランジ１３０がスピンドル１２０に近接する方向に移動され、アウタフランジ１３０とスピンドル１２０の間にクランプシャフト１２２の軸方向のクランプ力が発生し、ブレード２００がアウタフランジ１３０とスピンドル１２０の間に保持される。
【００３８】
以上の通り構成された電動式振動工具１００は、モータ１１０が通電駆動されると、図２に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２およびベアリング１１３によって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。Ａ方向への往復運動は、被駆動アーム１１４に伝達されて、スピンドル接続部１１５を中心とした矢印Ｂで示される駆動伝達軸１２１周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、スピンドル接続部１１５に接続された駆動伝達軸１２１がＢ方向に往復駆動される。このとき、スピンドル１２０は、駆動伝達軸１２１と一体となって駆動する。その結果、コイルバネ１３８の付勢力によって、スピンドル１２０と一体に回転するクランプシャフト１２２に保持されたブレード２００を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００３９】
以上の第１実施形態によれば、カムレバー１５０を旋回させるだけで、アウタフランジ１３０に作用しているコイルバネ１３８の付勢力を解除することができ、アウタフランジ１３０が取り外し可能となる。そして、アウタフランジ１３０を取り外すことにより、ブレード２００を取り外すことができる。すなわち、特別な工具を用いることなく、ブレード２００を簡単に取り外すことができる。
【００４０】
さらに、アウタフランジ１３０の取り付けは、クランプシャフト１２２に対して、クランプシャフト１２２の径方向から直線状にアウタフランジ１３０を移動させることによって、アウタフランジ１３０がクランプヘッド１２３に対して位置決め、固定される。すなわち、アウタフランジ１３０をクランプシャフト１２２の長軸方向に交差する方向に移動させるだけの簡単な構成で、アウタフランジ１３０をクランプヘッド１２３に対して位置決め、固定することができる。これにより、ブレード２００を保持することができ、その結果、特別な工具を用いることなく、ブレード２００簡単に交換することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、図６〜図８を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態とは、クランプシャフト１２２およびアウタフランジ１３０が異なるだけであり、クランプシャフト１２２およびアウタフランジ１３０以外の構成は同一である。そのため、クランプシャフト１２２およびアウタフランジ１３０以外の構成については、説明を省略する。
【００４２】
図６に示すように、クランプシャフト２２２は、略円柱状の部材であり、軸２２２ａと、軸２２２ａの一方の端部に形成された軸２２２ａより径の小さいアウタフランジ取付部２２２ｂと、アウタフランジ取付部２２２ｂと連接するクランプヘッド２２３を有している。クランプヘッド２２３は、アウタフランジ取付部２２２ｂの径方向の大きさよりも大きく、換言すると、クランプヘッド２２３は、アウタフランジ取付部２２２ｂに対して径方向に突出して形成されている。また、クランプヘッド２２３は、軸２２２ａの径方向の大きさよりも大きい円弧状部分と、軸２２２ａの径方向よりも小さい部分を含む直線状部分とで形成されている。このクランプヘッド２２３は、ブレード２００に形成された貫通孔に挿通してブレード２００を保持するため、ブレード２００の貫通孔よりも小さく、ブレード２００の貫通孔に挿通可能に形成されている。このクランプシャフト２２２、クランプヘッド１２３がそれぞれ、本発明における「駆動シャフト」、「係合部」に対応する実施構成例である。
【００４３】
アウタフランジ２３０は、円盤状部材である。アウタフランジ２３０の中央部には、クランプヘッド２２３と同じ形状の貫通部２３１が形成されている。また、貫通部２３１の両側には、クランプヘッド２２３が係合可能な係合凹部２３２が形成されている。このアウタフランジ２３０が、本発明における「クランプ部材」に対応する実施構成例である。
【００４４】
以上の通り構成されたアウタフランジ２３０は、図７に示すように、貫通部２３１にクランプヘッド２２３が挿通されると、クランプヘッド２２３の直線状部分に対応する軸２２２ａがアウタフランジ２３０の係合凹部２３２の反対側に当接して、クランプシャフト２２２の長軸方向におけるアウタフランジ２３０の移動が停止される。
【００４５】
その後、アウタフランジ２３０を矢印の方向に円弧状に回転させることで、図８に示すように、クランプヘッド２２３と係合凹部２３２が係合して、アウタフランジ２３０がクランプヘッド２２３に位置決め、固定される。換言すると、アウタフランジ２３０をクランプシャフト２２２の長軸方向に交差する方向に移動させて、アウタフランジ２３０をクランプヘッド２２３に位置決め、固定している。すなわち、クランプヘッド２２３を貫通部２３１に挿通させた状態では、アウタフランジ２３０は、クランプヘッド２２３に対して位置決め、固定がされておらず、アウタフランジ２３０を回転させることにより、アウタフランジ２３０はクランプヘッド２２３に対して位置決め、固定される構成となっている。
【００４６】
以上の第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、カムレバー１５０をクランプ位置からリリース位置に旋回させて、クランプシャフト２２２を下方に移動させると、アウタフランジ２３０がクランプシャフト２２２の周方向に回転可能となり、クランプシャフト２２２から取り外し可能となる。アウタフランジ２３０を取り外すことで、クランプシャフト２２２が挿通して保持されていたブレード２００を取り外すことができる。
【００４７】
一方、ブレード２００をクランプシャフト２２２に装着する場合には、ブレード２００の貫通孔にクランプシャフト２２２を挿通する。その後、ブレード２００のスピンドル１２０と反対側に、アウタフランジ２３０をクランプシャフト２２２の軸方向から挿通させる。そして、アウタフランジ２３０をクランプシャフト２２２の周方向に回転させて、アウタフランジ２３０をクランプヘッド２２３に対して位置決め、固定する。アウタフランジ２３０がクランプシャフト２２２に固定された状態で、カムレバー１５０をリリース位置からクランプ位置に旋回させると、クランプシャフト２２２がスピンドル１２０の長軸方向における上方に移動される。これにより、クランプヘッド２２３に固定されたアウタフランジ２３０がスピンドル１２０に近接する方向に移動され、アウタフランジ２３０とスピンドル１２０の間にクランプシャフト２２２の軸方向のクランプ力が発生し、ブレード２００がアウタフランジ２３０とスピンドル１２０の間に保持される。
【００４８】
以上の第２実施形態によれば、カムレバー１５０を旋回させるだけで、アウタフランジ２３０に作用しているコイルバネ１３８の付勢力を解除することができ、アウタフランジ２３０が取り外し可能となる。そして、アウタフランジ２３０を取り外すことにより、ブレード２００を取り外すことができる。すなわち、特別な工具を用いることなく、ブレード２００を簡単に取り外すことができる。
【００４９】
さらに、アウタフランジ２３０の取り付けは、クランプシャフト２２２に対して、クランプシャフト２２２の軸方向からアウタフランジ２３０を係合させた後、クランプシャフト２２２の長軸方向に交差する周方向にアウタフランジ２３０を円弧状に移動させることにより、アウタフランジ２３０がクランプヘッド２２３に対して位置決め、固定される。すなわち、アウタフランジ２３０をクランプシャフト２２２の長軸方向に交差する方向に移動させるだけの簡単な構成で、アウタフランジ２３０をクランプヘッド２２３に対して位置決め、固定することができる。これにより、ブレード２００を保持することができ、その結果、特別な工具を用いることなく、ブレード２００簡単に交換することができる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、図９〜図１２を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態とは、クランプシャフト１２２およびアウタフランジ１３０が異なるだけであり、クランプシャフト１２２およびアウタフランジ１３０以外の構成は同一である。そのため、クランプシャフト１２２およびアウタフランジ１３０以外の構成については、説明を省略する。
【００５１】
図９に示すように、クランプシャフト３２２は、略円柱状の部材であり、軸３２２ａと、アウタフランジ案内溝３２４と、アウタフランジ案内溝３２３に連接するアウタフランジ係合溝３２４を有している。軸３２２ａは、ブレード２００に形成された貫通孔に挿通してブレード２００を保持するため、ブレード２００の貫通孔よりも小さく、ブレード２００の貫通孔に挿通可能に形成されている。アウタフランジ案内溝３２３とアウタフランジ係合溝３２４は、クランプシャフト３２２の周方向における対向する２箇所において、軸３２２ａに対しての径方向に凹んで形成された同じ深さの溝である。アウタフランジ案内溝３２３は、クランプシャフト３２２の長軸方向と平行に延在する。アウタフランジ係合溝３２４は、クランプシャフト３２２の周方向に沿って形成され、一端がアウタフランジ案内溝３２３に連接している。なお、アウタフランジ案内溝３２３の幅は、アウタフランジ係合溝３２４の幅よりも大きく形成されている。このクランプシャフト３２２、アウタフランジ係合溝３２４がそれぞれ、本発明における「駆動シャフト」、「係合部」に対応する実施構成例である。
【００５２】
図９、図１０に示すように、アウタフランジ３３０は、円盤状の部材である。アウタフランジ３３０の中央部には、クランプシャフト３２３が係合する有底状の係合穴３３１が形成されている。係合穴３３１内部には、係合穴３３１の径方向に突出する係合凸部３３２が２箇所形成されている。係合凸部３３２は、付勢機構３３３によって係合穴３３１の径方向内側に向かう方向に付勢されている。係合凸部３３２の幅は、アウタフランジ係合溝３２４の幅とほぼ等しく、アウタフランジ案内溝３２３の幅よりも小さく形成されている。また、係合穴３３１の底部から係合凸部３３２までの距離は、クランプシャフト３２２の長軸方向におけるアウタフランジ案内溝３２３の長さと等しく形成されている。このアウタフランジ３３０が、本発明における「クランプ部材」に対応する実施構成例である。
【００５３】
以上の通り構成されたアウタフランジ３３０は、図１１に示すように、係合凸部３３２とアウタフランジ案内溝３２３が対応する位置において、係合穴３３１にクランプシャフト３２２が挿通されると、係合穴３３１の底部にクランプシャフト３２２の先端が当接して、クランプシャフト３２２の長軸方向におけるアウタフランジ３３０の移動が停止される。
【００５４】
その後、アウタフランジ３３０を矢印の方向に回転させることで、図１２に示すように、係合凸部３３２とアウタフランジ係合溝３２３が係合して、アウタフランジ３３０がクランプシャフト３２２に位置決め、固定される。換言すると、アウタフランジ３３０をクランプシャフト３２２の長軸方向に交差する周方向に回転移動させて、アウタフランジ３３０をクランプシャフト３２２に対して位置決め、固定している。すなわち、クランプシャフト３２２をアウタフランジ３３０の係合穴３３１に挿通させた状態では、アウタフランジ３３０は、クランプシャフト３２２に対して位置決め、固定がされておらず、アウタフランジ３３０を回転させることにより、アウタフランジ３３０はアウタフランジ係合溝３２３と係合してクランプシャフト２２２に対して位置決め、固定される構成となっている。
【００５５】
以上の第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、カムレバー１５０をクランプ位置からリリース位置に旋回させて、クランプシャフト３２２を下方に移動させると、アウタフランジ３３０がクランプシャフト３２２の周方向に回転可能となり、クランプシャフト３２２から取り外し可能となる。アウタフランジ３３０を取り外すことで、クランプシャフト３２２が挿通して保持されていたブレード２００を取り外すことができる。
【００５６】
一方、ブレード２００をクランプシャフト３２２に装着する場合には、ブレード２００の貫通孔にクランプシャフト３２２を挿通する。その後、ブレード２００のスピンドル１２０と反対側に、アウタフランジ３３０をクランプシャフト３２２の軸方向から挿通させる。そして、アウタフランジ３３０をクランプシャフト３２２の周方向に回転させて、アウタフランジ３３０をクランプシャフト３２２に対して位置決め、固定する。アウタフランジ３３０がクランプシャフト３２２に固定された状態で、カムレバー１５０をリリース位置からクランプ位置に旋回させると、クランプシャフト３２２がスピンドルの長軸方向における上方に移動される。これにより、クランプシャフト３２２に固定されたアウタフランジ３３０がスピンドル１２０に近接する方向に移動され、アウタフランジ３３０とスピンドル１２０の間にクランプシャフト３２２の軸方向のクランプ力が発生し、ブレード２００がアウタフランジ３３０とスピンドル１２０の間に保持される。
【００５７】
以上の第３実施形態によれば、カムレバー１５０を旋回させるだけで、アウタフランジ３３０に作用しているコイルバネ１３８の付勢力を解除することができ、アウタフランジ３３０が取り外し可能となる。そして、アウタフランジ３３０を取り外すことにより、ブレード２００を取り外すことができる。すなわち、特別な工具を用いることなく、ブレード２００を簡単に取り外すことができる。
【００５８】
さらに、アウタフランジ３３０の取り付けは、クランプシャフト３２２に対して、クランプシャフト３２２の軸方向からアウタフランジ３３０を係合させた後、クランプシャフト３２２の長軸方向に交差する周方向にアウタフランジ３３０を円弧状に移動させることにより、アウタフランジ３３０がクランプシャフト３２２に対して位置決め、固定される。すなわち、アウタフランジ３３０をクランプシャフト３２２の長軸方向に交差する方向に移動させるだけの簡単な構成で、アウタフランジ３３０をクランプシャフト３２２に対して位置決め、固定することができる。これにより、ブレード２００を保持することができ、その結果、特別な工具を用いることなく、ブレード２００簡単に交換することができる。
【００５９】
以上の各実施形態においては、先端工具としてブレード２００を用いて説明したが、先端工具はブレード２００には限られず、先端工具として研磨パッド等を取り付けてもよい。また、付勢部材としてコイルバネ１３８を用いて説明したが、付勢部材としては皿バネ等の他のバネ要素であってもよく、また、弾性変形による復元力を発生させる部材であれば、ゴムや樹脂などであってもよい。
【００６０】
（変形例）
以上においては、ブレード２００は、アウタフランジ１３０，２３０，３３０とスピンドル１２０の間に保持されるよう構成されていたが、これには限られない。例えば、クランプシャフト１２２，２２２，３２２のアウタフランジ１３０，２３０，３３０が係合する位置から長軸方向に離隔した位置に、径方向に突出したブレード２００と当接する工具保持部が設けられており、アウタフランジ１３０，２３０，３３０と当該工具保持部との間にブレード２００を保持するよう構成されていてもよい。工具保持部の位置は、アウタフランジ１３０，２３０，３３０が取り付けられた状態において、アウタフランジ１３０，２３０，３３０からブレード２００の厚さに対応する長さだけ離隔した位置に設けられていればよい。この場合には、ブレード２００と工具保持部、およびブレード２００とアウタフランジ１３０，２３０，３３０の各接触面に生じる摩擦力がクランプ力となり、当該クランプ力によってブレード２００が保持される。
【００６１】
また、変形例においては、装着される先端工具の種類の厚さに応じた厚さのアウタフランジを取り付けるように、複数の厚さのアウタフランジを選択的に取り付けるよう構成されていてもよい。
【００６２】
以上では、作業工具として、電動式振動工具１００を用いて説明したが、これには限られず、先端工具を挟持する作業工具であれば、例えばグラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用することが可能である。
【００６３】
上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
（態様１）
駆動シャフトと、
前記駆動シャフトに対して着脱可能なクランプ部材とを有し、
前記駆動シャフトが挿通されるとともに、前記クランプ部材によるクランプ作用を介して前記駆動シャフトに保持される先端工具を駆動する作業工具であって、
前記駆動シャフトは、長軸方向に延在したシャフト部と、前記シャフト部に連接し前記クランプ部材と係合する係合部を有し、前記クランプ部材が前記係合部と係合して前記駆動シャフトが前記先端工具を挿通する方向にクランプ力を発生させて前記先端工具を保持する構成であり、
前記係合部は、前記シャフト部の前記係合部と連接する連接部の前記長軸方向に交差する交差方向における長さに対して、異なる長さを有していることを特徴とする作業工具。
【００６４】
（態様２）
態様１に記載の作業工具であって、
前記係合部は、前記連接部に対して、前記交差方向に突出した凸部で構成されていることを特徴とする作業工具。
【００６５】
（態様３）
態様１に記載の作業工具であって、
前記係合部は、前記連接部に対して、前記交差方向に凹んだ凹部で構成されていることを特徴とする作業工具。
【００６６】
（態様４）
態様２または３に記載の作業工具であって、
前記クランプ部材は、前記連接部に対して前記交差方向から直線状に移動することで着脱可能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【００６７】
（態様５）
態様１〜４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記クランプ部材は、前記係合部と係合する第１の部分と、前記係合部と係合不能な第２の部分とを有し、
前記駆動シャフトと前記クランプ部材は、第１の位置に位置するときに前記第１の部分が前記係合部に係合し、第２の位置に位置するときに前記第２の部分が前記係合部に対して着脱可能であり、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【００６８】
（態様６）
態様１〜５のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記駆動シャフトは、前記先端工具を保持する保持位置と、前記先端工具の保持を解除する解除位置との間で移動可能に構成されており、
前記クランプ部材は、前記保持位置において前記係合部と係合して前記先端工具を保持し、前記解除位置において前記駆動シャフトに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【符号の説明】
【００６９】
１００  電動式振動工具（作業工具）
１０１  本体ハウジング
１０２  駆動機構
１０３  先端工具保持機構
１０４  工具保持解除機構
１１０  モータ
１１１  出力軸
１１２  偏心軸
１１４  被駆動アーム
１２０  スピンドル
１２１  駆動伝達軸
１２２  クランプシャフト（駆動シャフト）
１２２ａ  軸
１２２ｂ  アウタフランジ取付部
１２３  クランプヘッド（係合部）
１３０  アウタフランジ（クランプ部材）
１３１  凹部
１３５  クランプシャフト保持機構
１３８  コイルバネ
１４０  スラストピン
１５０  カムレバー
２００  ブレード（先端工具）
２２２  クランプシャフト（駆動シャフト）
２２３  クランプヘッド（係合部）
２３０  アウタフランジ（クランプ部材）
２３１  貫通部
２３２  係合凹部
３２２  クランプシャフト（駆動シャフト）
３２４  アウタフランジ係合溝（係合部）
３３０  アウタフランジ（クランプ部材）
３３１  係合穴
３３２  係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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