(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定基板と、前記固定基板上に対向して配置された、一の建築用板の端部が固定される第１固定部及び他の建築用板の端部が固定される第２固定部と、を有する固定部材と、
前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を前記第２固定部側に押圧する押さえ部材と、
前記固定基板に対して前記押さえ部材が位置する側とは反対側から作業を行うことにより、前記押さえ部材を前記固定部材に固定する外れ止め部材と、
を備え、
前記押さえ部材は、
一の建築用板及び他の建築用板に対して前記第１固定部及び第２固定部が位置する側とは反対側から、前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部の屋外側の部分を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部の屋外側の部分を前記第２固定部側に押圧する押さえ基板と、
前記外れ止め部材に固定される押さえ固定部であって、対向する前記第１固定部と前記第２固定部との間に配置されて、前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を前記第２固定部側に押圧する押さえ固定部とを有する取り付け器具。
【請求項２】
前記押さえ基板は、前記固定基板と平行である請求項１に記載の取り付け器具。
【請求項３】
前記押さえ固定部は、前記押さえ基板上に立設されており、
前記押さえ固定部は、前記押さえ基板から垂直に延びる一対の第１部と、前記一対の第１部それぞれの端部から互いに近づきながら延びる第２部とを有する請求項１又は２に記載の取り付け器具。
【請求項４】
前記外れ止め部材は、ボルト頭部と、前記ボルト頭部から延出するボルト軸部とを有するボルト部を備え、
前記固定基板は、前記ボルト軸部を挿通する固定穴を有する請求項３に記載の取り付け器具。
【請求項５】
前記外れ止め部材は、前記ボルト軸部と螺合するナット部を有し、
前記押さえ固定部は、前記ボルト頭部が嵌め込まれる嵌め込み部を有し、
前記外れ止め部材は、前記ボルト頭部が前記嵌め込み部に嵌め込まれた状態で、前記固定穴に挿通した前記ボルト軸部に、前記固定基板の前記押さえ部材とは反対側の面から、前記ナット部を螺合させて、前記押さえ部材を前記固定部材に固定する請求項４に記載の取り付け器具。
【請求項６】
前記押さえ固定部は、前記ボルト軸部が螺合する押さえ穴を有し、
前記外れ止め部材は、前記ボルト頭部を、前記固定基板の前記押さえ部材とは反対側の面に露出した状態で、前記固定穴に前記ボルト軸部を挿通させ且つ前記押さえ穴に前記ボルト軸部を螺合させて、前記押さえ部材を前記固定部材に固定する請求項４に記載の取り付け器具。
【請求項７】
前記ボルト軸部は、前記押さえ固定部の内部に配置される請求項６に記載の取り付け器具。
【請求項８】
第１建築用板と、
第２建築用板と、
固定基板と、前記固定基板上に対向して配置された、前記第１建築用板の端部が固定される第１固定部及び前記第２建築用板の端部が固定される第２固定部と、を有する固定部材と、
前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を前記第２固定部側に押圧する押さえ部材と、
前記固定基板に対して前記押さえ部材が位置する側とは反対側から作業を行うことにより、前記押さえ部材を前記固定部材に固定する外れ止め部材と、
を有し、
前記押さえ部材は、
一の建築用板及び他の建築用板に対して前記第１固定部及び第２固定部が位置する側とは反対側から、前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部の屋外側の部分を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部の屋外側の部分を前記第２固定部側に押圧する押さえ基板と、
前記外れ止め部材に固定される押さえ固定部であって、対向する前記第１固定部と前記第２固定部との間に配置されて、前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を前記第２固定部側に押圧する押さえ固定部とを有する取り付け器具と、
を備える建築用板の取り付け構造。
【請求項９】
建物の構造材と、
第１建築用板と、
第２建築用板と、
前記建物の構造材に固定される固定基板と、前記固定基板上に対向して配置された、前記第１建築用板の端部が固定される第１固定部及び前記第２建築用板の端部が固定される第２固定部と、を有する固定部材と、
前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を前記第２固定部側に押圧する押さえ部材と、
前記固定基板に対して前記押さえ部材が位置する側とは反対側から作業を行うことにより、前記押さえ部材を前記固定部材に固定する外れ止め部材と、
を有し、
前記押さえ部材は、
一の建築用板及び他の建築用板に対して前記第１固定部及び第２固定部が位置する側とは反対側から、前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部の屋外側の部分を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部の屋外側の部分を前記第２固定部側に押圧する押さえ基板と、
前記外れ止め部材に固定される押さえ固定部であって、対向する前記第１固定部と前記第２固定部との間に配置されて、前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を前記第２固定部側に押圧する押さえ固定部とを有する取り付け器具と、
を備える取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造。
【請求項１０】
請求項１に記載の取り付け器具に建築用板を固定する方法であって、
一の建築用板の端部を前記第１固定部に固定し、
他の建築用板の端部を前記第２固定部に固定し、
前記押さえ部材が、前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を前記第２固定部側に押圧するように、前記固定基板に対して前記押さえ部材が位置する側とは反対側から、前記外れ止め部材を用いて、前記押さえ部材を前記固定部材に固定する、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付ける方法であって、
前記固定基板を建物の構造材に固定し、
一の建築用板の端部を前記第１固定部に固定し、
他の建築用板の端部を前記第２固定部に固定し、
前記押さえ部材が、前記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を前記第１固定部側に押圧し且つ前記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を前記第２固定部側に押圧するように、前記固定基板に対して前記押さえ部材が位置する側とは反対側から、前記外れ止め部材を用いて、前記押さえ部材を前記固定部材に固定する、建築用板を建物の構造材に取り付ける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り付け器具、そのような取り付け器具を用いた建築用板の取り付け構造、そのような取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造、そのような取り付け器具に建築用板を固定する方法、及びそのような取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外壁材等の建築用板が、取り付け器具を用いて建物の構造材に取り付けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建物の構造材に固定された、一方の建築用板の端部及び他方の建築用板の端部が取り付けられるガッターと、ガッターに固定された一方の建築用板の端部及び他方の建築用板の端部を、ガッター側に向かって押さえるキャップ材と、キャップ材とガッターとを固定する外れ止め部材と、を備える取り付け器具が開示されている。
【０００４】
そして、特許文献１に記載の取り付け器具では、外れ止め部材を用いて、ガッターに固定された建築用板がガッターから外れることが防止される。この外れ止め部材は、キャップ材とガッターとを、キャップ材のガッターとは反対側の面から、即ち建物の屋外側から、固定している。
【０００５】
このように、建築用板が固定された取り付け器具が建物の構造材に固定されることにより、建築用板が建物の構造材に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１３５１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、取り付け器具を用いて、外壁材等の建築用板を建物の構造材に取り付ける作業を行う場合には、作業を行うための足場が組み立てられる。
【０００８】
足場は、外壁材等が固定される建物の構造材に対して、屋内側及び屋外側の両方に組み立てられる場合もあるが、屋内側にのみに足場が組み立てられる場合も多い。
【０００９】
上述した特許文献１に記載の取り付け器具を用いて、外壁材等の建築用板を建物の構造材に取り付ける際には、キャップ材のガッターとは反対側の面から、即ち屋外側の面から、外れ止め部材をキャップ材及びガッターに固定しなくてはならない。
【００１０】
従って、足場が屋内側のみにしかない場合には、外れ止め部材を用いてキャップ材とガッターとを固定することは、非常に困難な作業となり得る。このような取り付け作業は、屋内側の足場からも容易であることが望まれる。
【００１１】
そこで、本明細書では、建築用板を取り付け器具に屋内側から容易に固定することのできる取り付け器具を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本明細書では、建築用板を取り付け器具に屋内側から容易に固定することのできる建築用板の取り付け構造を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本明細書では、取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付けることが、屋内側から容易に行える取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本明細書では、建築用板を取り付け器具に屋内側から容易に固定することのできる方法を提供することを目的とする。
【００１５】
更に、本明細書では、取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付けることが、屋内側から容易に行える方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本明細書に開示する取り付け器具の一形態によれば、固定基板と、上記固定基板上に対向して配置された、一の建築用板の端部が固定される第１固定部及び他の建築用板の端部が固定される第２固定部と、を有する固定部材と、上記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を上記第１固定部側に押圧し且つ上記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を上記第２固定部側に押圧する押さえ部材と、上記固定基板に対して上記押さえ部材が位置する側とは反対側から、上記押さえ部材を上記固定部材に固定する外れ止め部材と、を備える。
【００１７】
また、本明細書に開示する建築用板の取り付け構造の一形態によれば、第１建築用板と、第２建築用板と、固定基板と、上記固定基板上に対向して配置された、上記第１建築用板の端部が固定される第１固定部及び上記第２建築用板の端部が固定される第２固定部と、を有する固定部材と、上記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を上記第１固定部側に押圧し且つ上記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を上記第２固定部側に押圧する押さえ部材と、上記固定基板に対して上記押さえ部材が位置する側とは反対側から、上記押さえ部材を上記固定部材に固定する外れ止め部材と、を有する取り付け器具と、を備える。
【００１８】
また、本明細書に開示する取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造の一形態によれば、建物の構造材と、第１建築用板と、第２建築用板と、上記建物の構造材に固定される固定基板と、上記固定基板上に対向して配置された、上記第１建築用板の端部が固定される第１固定部及び上記第２建築用板の端部が固定される第２固定部と、を有する固定部材と、上記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を上記第１固定部側に押圧し且つ上記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を上記第２固定部側に押圧する押さえ部材と、上記固定基板に対して上記押さえ部材が位置する側とは反対側から、上記押さえ部材を上記固定部材に固定する外れ止め部材と、を有する取り付け器具と、を備える。
【００１９】
また、本明細書に開示する取り付け器具に建築用板を固定する方法の一形態によれば、上述した取り付け器具に建築用板を固定する方法であって、一の建築用板の端部を上記第１固定部に固定し、他の建築用板の端部を上記第２固定部に固定し、上記押さえ部材が、上記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を上記第１固定部側に押圧し且つ上記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を上記第２固定部側に押圧するように、上記固定基板に対して上記押さえ部材が位置する側とは反対側から、上記外れ止め部材を用いて、上記押さえ部材を上記固定部材に固定する。
【００２０】
更に、本明細書に開示する取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付ける方法の一形態によれば、上述した取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付ける方法であって、上記固定基板を建物の構造材に固定し、一の建築用板の端部を上記第１固定部に固定し、他の建築用板の端部を上記第２固定部に固定し、上記押さえ部材が、上記第１固定部に固定された一の建築用板の端部を上記第１固定部側に押圧し且つ上記第２固定部に固定された他の建築用板の端部を上記第２固定部側に押圧するように、上記固定基板に対して上記押さえ部材が位置する側とは反対側から、上記外れ止め部材を用いて、上記押さえ部材を上記固定部材に固定する。
【発明の効果】
【００２１】
上述した本明細書に開示する取り付け器具の一形態によれば、建築用板を取り付け器具に屋内側から容易に固定することができる。
【００２２】
上述した本明細書に開示する建築用板の取り付け構造の一形態によれば、建築用板を取り付け器具に屋内側から容易に固定することができる。
【００２３】
上述した本明細書に開示する取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造の一形態によれば、取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付けることが、屋内側から容易に行える。
【００２４】
上述した本明細書に開示する取り付け器具に建築用板を固定する方法の一形態によれば、建築用板を取り付け器具に屋内側から容易に固定することができる。
【００２５】
上述した本明細書に開示する取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付ける方法の一形態によれば、取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付けることが、屋内側から容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本明細書に開示する取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は図３の取り付け構造に用いられる取り付け器具の取り付け部材の正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（Ａ）は図３の取り付け構造に用いられる取り付け器具の押さえ部材の正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、図３に示す取り付け器具を用いて建築用板を構造材に取り付ける方法の各工程を示す図である。
【図７】本明細書に開示する取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造の第２実施形態を示す断面図である。
【図８】（Ａ）は図７の取り付け構造に用いられる取り付け器具の押さえ部材の正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、図７に示す取り付け器具を用いて建築用板を構造材に取り付ける方法の各工程を示す図である。
【図１０】本明細書に開示する建築用板の取り付け構造の他の例を示す断面図である。
【図１１】本明細書に開示する建築用板の取り付け構造のまた他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本明細書で開示する取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造の好ましい実施形態を、図を参照して説明する。但し、本発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００２８】
図１は、本明細書に開示する取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造の第１実施形態を示す正面図である。図２は、図１の背面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【００２９】
本実施形態の取り付け構造５０は、建築用板３０ａ、３０ｂと、建築用板３０ａ、３０ｂが固定される取り付け器具１０と、建築用板３０ａ、３０ｂが固定された取り付け器具１０が固定される建物の構造材５１とを備える。建築用板３０ａ、３０ｂは、例えば、外壁材又は屋根材等の建築で用いられ得る板材であり得る。本実施形態では、建築用板３０ａ、３０ｂとして外壁材を用いている。
【００３０】
図１は、取り付け構造５０を建物の屋外側から見た正面図を示している。図２は、取り付け構造５０を建物の屋内側から見た背面図を示している。
【００３１】
図１〜図３に示すように、取り付け構造５０では、取り付け器具１０を用いて、建築用板３０ａ、３０ｂが建物の構造材５１に取り付けられている。
【００３２】
建築用板３０ａ、３０ｂは、図１及び図２に示すように、縦長の矩形形状を有しており、その長手方向と直交する幅方向に並べて配置される。一方の建築用板３０ａの幅方向の一方の端部３２ａと、他方の建築用板３０ｂの幅方向の一方の端部３２ｂとは、対向した状態で、取り付け器具１０に固定される。一方の建築用板３０ａの幅方向の一方の端部３２ａには、取り付け器具１０に固定される被固定部３１ａが設けられている。同様に、他方の建築用板３０ｂの幅方向の一方の端部３２ｂには、取り付け器具１０に固定される被固定部３１ｂが設けられている。
【００３３】
図示していないが、建築用板３０ａ、３０ｂそれぞれの幅方向の他方の端部が、図示しない取り付け器具に固定されていても良い。
【００３４】
建物の構造材５１は、建物の躯体、又は、建築用板と建物の躯体との間に配置される下地材等であり得る。図２に示す例では、長尺状の２本の建物の構造材５１が、間隔をあけて建築用板３０ａ、３０ｂの幅方向に沿って配置される。
【００３５】
図２に示すように、取り付け器具１０は、ビス１１ｆを用いて、２本の建物の構造材５１それぞれに固定されている。
【００３６】
次に、取り付け器具１０について、以下に更に説明する。
【００３７】
取り付け器具１０は、建物の構造材５１に固定される固定基板１１ａと、固定基板１１ａ上に間隔をあけて対向して配置された、一方の建築用板３０ａの端部３２ａが固定される第１固定部１１ｂ及び他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂが固定される第２固定部１１ｃと、を有する固定部材１１を備える。
【００３８】
固定部材１１は、後述する押さえ部材１２と組み合わせて用いることで建築用板を建物の構造材に取り付けるためのものであり、建築用板と構造材との間に配置され、構造材に固定されると共に、建築用板を係止手段等によって簡易に固定するものである。
【００３９】
また、取り付け器具１０は、第１固定部１１ｂに固定された一方の建築用板３０ａの端部３２ａを第１固定基板１１ａ側に押圧し、且つ第２固定部１１ｃに固定された他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂを第２固定部１１ｃ側に押圧する押さえ部材１２を備える。
【００４０】
押さえ部材１２は、固定部材１１と組み合わせて用いることで、建築用板を建物の構造材に取り付けるためのものであり、固定部材１１に簡易に固定された建築用板を、第１固定部材１１ｂ側及び第２固定部１１ｃ側に押圧するためのものである。
【００４１】
更に、取り付け器具１０は、固定基板１１ａに対して押さえ部材１２が位置する側とは反対側から、押さえ部材１２を固定部材１１に固定して、押さえ部材１２並びに一方の建築用板３０ａの端部３２ａ及び他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂが固定部材１１から外れることを防止する外れ止め部材２０を備える。
【００４２】
取り付け器具１０は、長尺状であり、一方の建築用板３０ａの縦長の端部３２ａ及び他方の建築用板３０ｂの縦長の端部３２ｂを固定する長さを有する。固定部材１１及び押さえ部材１２も、長尺の形状を有し、共に同じ長さを有することが好ましい。
【００４３】
このように、固定部材１１及び押さえ部材１２が、長尺で同じ長さであると、安定的に建築用板を固定できる観点から好ましい。特に、押さえ部材１２が建築用板と同じ長さに形成されていると、押さえ部材１２が建築用板３０ａと建築用板３０ｂとの隙間を全体にわたって隠すことができるので、屋外側から建築用板を見たときの美観を保持することができる。
【００４４】
なお、固定部材１１及び押さえ部材１２は必ずしも長尺である必要はなく、建築用板が脱落せずに固定できれば、固定部材１１及び押さえ部材１２は間隔を開けて複数設けてもよい。例えば、固定部材１１及び押さえ部材１２は、図２において、取り付け器具１０が構造材５１と交差する部分のみに設けてもよい。
【００４５】
次に、取り付け器具１０の固定部材１１について、以下に更に説明する。
【００４６】
図４（Ａ）は、図３の取り付け構造に用いられる取り付け器具の固定部材の正面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４７】
固定基板１１ａは、長尺の板状の形状を有する。固定基板１１ａには、固定部材１１を建物の構造材５１に固定するためのビス穴１１ｅが形成される。固定基板１１ａは、ビス穴１１ｅにビス１１ｆを螺合させて、建物の構造材５１に固定される。構造材５１には、ビス１１ｆが螺合する図示しないビス穴が設けられている。
【００４８】
固定基板１１ａ及び建物の構造材５１のビス穴は、あらかじめ形成しておかなくてもよい。例えば、ドリルビス等を用いて、施工時に穴あけと固定基板の固定とを同時に行っても良い。
【００４９】
また、固定基板１１ａは、外れ止め部材１２を挿通する固定穴１１ｄを有する。
【００５０】
第１固定部１１ｂ及び第２固定部１１ｃは長尺状であり、固定基板１１ａと同じ長さを有する。
【００５１】
固定部１１ｂ、１１ｃは、必ずしも長尺状である必要はなく、長尺状の固定基板に対して、間隔を開けて複数箇所に形成してもよい。建築用板が脱落せずに固定できればよい。
【００５２】
第１固定部１１ｂと一方の建築用板３０ａの端部３２ａとの固定手段は、公知の固定手段を用いることができる。この固定手段としては、例えば、係止、係合又は嵌合等の手段を用いることができる。第２固定部１１ｃと他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂとの固定手段についても、同様に、公知の固定手段を用いることができる。
【００５３】
第１固定部１１ｂと一方の建築用板３０ａの端部３２ａとの固定手段と、第２固定部１１ｃと他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂとの固定手段とは、同じで有っても良いし、異なっていても良い。図３に示す例では、２つの固定手段が同じである場合が示されている。
【００５４】
図３に示す例では、第１固定部１１ｂに、一方の建築用板３０ａの端部３２ａが係止されて固定される場合が示されている。具体的には、第１固定部１１ｂの先端部に、一方の建築用板３０ａの端部３２ａの被固定部３１ａの突起部が係止されて、一方の建築用板３０ａの端部３２ａが第１固定部１１ｂに固定される。同様に、第２固定部１１ｃには、他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂが係止されて固定される。
【００５５】
固定部材１１の形成材料としては、例えば、金属又は合成樹脂等を用いることができる。固定部材１１の形成材料として金属を用いる場合には、例えば、アルミニウムを用いることができる。固定部材１１の形成材料として合成樹脂を用いる場合、ポリカーボネート、塩化ビニル、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン-プロピレン-ジエン・スチレン）樹脂などが用いられるが、耐候性や耐衝撃強度を考慮すると、ポリカーボネート樹脂が好ましい。また、固定部材１１は、合成樹脂を用いて押し出し成形によって得られる押し出し成形品であってもよいし、射出成形によって得られる射出成形品であってもよい。
【００５６】
次に、取り付け器具１０の押さえ部材１２について、以下に更に説明する。
【００５７】
図５（Ａ）は、図３の取り付け構造に用いられる取り付け器具の押さえ部材の正面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５８】
押さえ部材１２は、一方の建築用板３０ａ及び他方の建築用板３０ｂに対して第１固定部１１ｂ及び第２固定部１１ｃが位置する側とは反対側から、第１固定部１１ｂに固定された一方の建築用板３０ａの端部３２ａを第１固定部１１ｂ側に押圧し且つ第２固定部１１ｃに固定された他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂを第２固定部１１ｃ側に押圧する押さえ基板１２ａを有する。押さえ基板１２ａは、第１固定部１１ｂに固定された一方の建築用板３０ａの端部３２ａ及び第２固定部１１ｃに固定された他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂを、固定基板１１ａ側に向かって押圧する。
【００５９】
また、押さえ部材１２は、押さえ基板１２ａ上に配置され、外れ止め部材２０に固定される押さえ固定部１２ｂを有する。押さえ固定部１２ｂは、間隔を空けて対向する第１固定部１１ｂと第２固定部１１ｃとの間に配置される。
【００６０】
押さえ固定部１２ｂの幅は、建築用板３０ａと建築用板３０ｂの隙間と略同じ幅であるか、それよりも少し大きい幅に形成されている。押さえ固定部１２ｂの幅が、建築用板３０ａと建築用板３０ｂの隙間と同じ幅であると、この隙間に対して略隙間なく挿入されるため建築用板ががたつくことなく固定されるので好ましい。また、押さえ固定部１２ｂの幅が、建築用板３０ａと建築用板３０ｂの隙間よりも少し大きい幅に形成されていると、押さえ固定部１２ｂを隙間に挿入する際に、建築用板が押さえ固定部１２ｂを中心にして外側へ押されることで、建築用板の端部３２ａ、３２ｂが第１及び第２固定部１１ｂ、１１ｃに押し付けられ、建築用板の端部３２ａ、３２ｂの被固定部３１ａ、３１ｂの突起部がより深く係止されることになるので、より強固に建築用板３０ａ、３０ｂが第１及び第２固定部１１ｂ、１１ｃに固定される。このようにして、押さえ固定部１２ｂは、第１固定部１１ｂに固定された一方の建築用板３０ａの端部３２ａを第１固定部１１ｂ側に押圧し且つ第２固定部１１ｃに固定された他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂを第２固定部１１ｃ側に押圧する。
【００６１】
押さえ基板１２ａは、長尺の板状の形状を有する。押さえ基板１２ａが長尺であると、建築用板３０ａと建築用板３０ｂとの隙間を隠すことができるので、屋外側から建築用板を見たときの美観を保持することができる。
【００６２】
押さえ固定部１２ｂは、中空の長尺の形状を有する。押さえ基板１２ａと押さえ固定部１２ｂとは、同じ長さを有することが好ましい。押さえ固定部１２ｂは、押さえ基板１２ａとは反対側の端部に、後述する外れ止め部材２０のボルト頭部２１ａが嵌め込まれる嵌め込み部１２ｃを有する。嵌め込み部１２ｃにボルト頭部２１ａが嵌め込まれたボルト部２１は、押さえ部材１２の長手方向に移動可能であるが、回転しないように形成されている。
【００６３】
押さえ固定部１２ｂが長尺状であると、押さえ固定部１２ｂに対する外れ止め部材２０の位置が長尺状の長さ方向にずれたとしても押さえ固定部１２ｂから外れ止め部材が脱落することがないので好ましい。
【００６４】
また、押さえ基板１２ａと押さえ固定部１２ｂとは、同じ長さでなくてもよく、押さえ固定部１２ｂは少なくとも外れ止め部材２０に固定される箇所に形成されていればよい。
【００６５】
押さえ部材１２の形成材料としては、例えば、金属又は合成樹脂等を用いることができる。押さえ部材１２の形成材料として金属を用いる場合には、例えば、アルミニウムを用いることができる。押さえ部材１２の形成材料として合成樹脂を用いる場合、ポリカーボネート、塩化ビニル、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン-プロピレン-ジエン・スチレン）樹脂などが用いられるが、耐候性や耐衝撃強度を考慮すると、ポリカーボネート樹脂が好ましい。押さえ部材１２は、合成樹脂を用いて押し出し成形によって得られる押し出し成形品であってもよいし、射出成形によって得られる射出成形品であってもよい。
【００６６】
次に、取り付け器具１０の外れ止め部材２０について、以下に更に説明する。
【００６７】
外れ止め部材２０は、ボルト頭部２１ａと、ボルト頭部２１ａから延出するボルト軸部２１ｂを有するボルト部２１を備える。ボルト軸部２１ｂは、固定基板１１ａの固定穴１１ｄに挿通する。また、外れ止め部材２０は、ボルト軸部２１ｂと螺合するナット部２２を備える。
【００６８】
ボルト部２１（具体的にはボルト軸部２１ｂ）は押さえ部材１２と固定部材１１とを結び付けて一体化するためのものである。ナット部２２は、ボルト軸部２１ｂの軸線方向に対するボルト頭部２１ａの位置を調整し、また外れ止め部材２０を固定するためのものである。
【００６９】
ボルト頭部２１ａは、偶数の角を有する多角形の形状を有しており、対向する辺が嵌め込み部１２ｃの長手方向と一致するように、嵌め込み部１２ｃ内に嵌め込まれる。
【００７０】
外れ止め部材２０は、ボルト頭部２１ａが嵌め込み部１２ｃに嵌め込まれた状態で、固定穴１１ｄに挿通したボルト軸部２１ｂに、固定基板１１ａに対して押さえ部材１２が位置する側とは反対側から、ナット部２２を螺合させて、押さえ部材１２と固定部材１１とを固定する。ここで、固定基板１１ａの押さえ部材１２とは反対側は、固定基板１１ａの建物の屋内側を意味する。
【００７１】
図３に示すように、ボルト部２１のボルト頭部２１ａは、押さえ固定部１２ｂの嵌め込み部１２ｃに嵌め込まれている。従って、外れ止め部材２０は、建物の屋外側からは視認できない。このように、外れ止め部材２０が、屋外側から視認できないので、屋外から見た取り付け構造５０の外観はすっきりし、美観が損なわれない。
【００７２】
外れ止め部材２０の形成材料としては、各種公知の材料を用いることができるが、例えば、金属等を用いることが好ましい。
【００７３】
次に、取り付け器具１０を用いて固定される建築用板について、以下に更に説明する。
【００７４】
取り付け構造５０では、一方の建築用板３０ａと他方の建築用板３０ｂとは、同じ形状を有している。図１〜図３に示す取り付け構造５０では、２枚の建築用板が建物の構造材５１に取り付けられているが、取り付けられる建築用板の数は、２枚よりも多くても良い。
【００７５】
建築用板３０ａ、３０ｂは、図３に示すように、その断面構造が、２つの面材、及びこれらの面材を連結する複数のリブとから形成される。建築用板３０ａ、３０ｂは、２つの面材とリブとで囲まれた多数の中空部を有しており、軽量であると共に、高い剛性及び断熱性を有する。
【００７６】
建築用板３０ａ、３０ｂを形成する材料としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、及びこれらの樹脂にガラス繊維を含有させた強化樹脂等の光透過性の合成樹脂を用いることができる。また、建築用板３０ａ、３０ｂを形成する材料としては、セメント、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、セラミックス等の無機材料及びこれらの無機材料に鉄筋、ガラス繊維又はアラミド繊維を含有させた材料を用いることもできる。また、建築用板３０ａ、３０ｂを形成する材料としては、鉄やアルミニウムなどの金属材料を用いることもできる。
【００７７】
次に、上述した本実施形態の取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付ける方法の一例を、図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して以下に説明する。
【００７８】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、図３に示す取り付け器具を用いて建築用板を構造材に固定する方法の各工程を示す図である。
【００７９】
まず、図６（Ａ）に示すように、押さえ部材１２の嵌め込み部１２ｃに、外れ止め部材２０におけるボルト部２１のボルト頭部２１ａを嵌め込む。そして、固定部材１１における固定基板１１ａのビス穴１１ｅと建物の構造材５１のビス穴（図示せず）とを一致させて、ビス１１ｆをこれらのビス穴に螺合して、固定部材１１を、建物の構造材５１の屋外側の面に固定する。また、固定部材１１の構造材５１への固定は、ビス穴をあらかじめ開けずに、ドリルビスを用いて固定してもよい。また、押さえ部材１２と固定部材１１を外れ止め部材２０で仮止めした後、固定部材１１を建物の構造材５１に固定してもよい。
【００８０】
そして、ボルト部２１のボルト軸部２１ｂの先端部が、固定基板１１ａの屋内側に突出するように、ボルト軸部２１ｂを固定基板１１ａの固定穴１１ｄに挿通した後、ボルト軸部２１ｂの先端部にナット部２２を螺合してボルト軸部２１ｂとナット部２２とを仮止めし、ボルト部２１が固定穴１１ｄから外れないようにする。ここで、押さえ部材１２と固定部材１１の間に、建築用板の端部３２ａ、３２ｂの被固定部３１ａ、３１ｂが挿入可能となるような間隔を開けた状態で押さえ部材１２と固定部材１１とを仮止めする。
【００８１】
次に、図６（Ｂ）に示すように、一方の建築用板３０ａにおける一方の端部３２ａの被固定部３１ａを、固定部材１１の第１固定部１１ｂに固定する。具体的には、第１固定部１１ｂの先端部に、一方の建築用板３０ａの一方の端部３２ａの被固定部３１ａの突起部を係止して、一方の建築用板３０ａの一方の端部３２ａを第１固定部１１ｂに固定する。同様にして、他方の建築用板３０ｂにおける端部３２ｂの被固定部３１ｂを、固定部材１１の第２固定部１１ｃに固定する。この際、一方の建築用板３０ａの他方の端部を、同様に、図示しない固定部材に固定しても良い。
【００８２】
次に、図６（Ｃ）に示すように、押さえ部材１２が、第１固定部１１ｂに固定された一方の建築用板３０ａの端部３２ａを第１固定部１１ｂ側に押圧し且つ第２固定部１１ｃに固定された他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂを第２固定部１１ｃ側に押圧するように、ボルト頭部２１ａが嵌め込み部１２ｃに嵌め込まれて回転不能になっているボルト部２１に対して、建物の屋内側からナット部２２を回転し、押さえ固定部１２ｂを、間隔をあけて対向する第１固定部１１ｂと第２固定部１１ｃとの間に挿入させながら、押さえ部材１２を固定基板１１ａ側に引き寄せる。
【００８３】
そして、図３に示すように、更にナット部２２を回転して、押さえ部材１２の嵌め込み部１２ｃが固定基板１１ａに当接するまで、押さえ部材１２を固定基板１１ａ側に引き寄せて、固定基板１１ａに対して押さえ部材１２が位置する側とは反対側である屋内側から、外れ止め部材２０を用いて、押さえ部材１２と固定部材１１とを固定することで、建築用板の構造材への固定が完了する。
【００８４】
ここで、図３において、建築用板３０ａ、３０ｂの端部の厚みＬ、第１及び第２固定部１１ｂ、１１ｃの高さＭ、及び押さえ部材１２の高さＮは、Ｌ＋Ｍ≧Ｎなる関係を満たす寸法を有することが好ましい。Ｌ＋Ｍ＝Ｎの場合には、押さえ部材１２の嵌め込み部１２ｃが固定基板１１ａに当接するまでナット部２２を回転して押さえ部材１２を固定基板１１ａ側に引き寄せればよい。Ｌ＋Ｍ＞Ｎの場合には、押さえ基板１２ａと固定部１１ａ、１１ｂの上端との間の距離がＬ以下となるまで、押さえ部材１２を固定基板１１ａ側に引き寄せればよい。ここで、建築用板３０ａ、３０ｂの端部の厚みＬは、建築用板の端部における被固定部が設けられている部分を除く部分の厚さである。
【００８５】
また、図３において、建築用板の端部の被固定部３１ａ、３１ｂの厚みＫ及び押さえ部材１２の高さＮは、Ｋ≧Ｎなる関係を満たす寸法を有することが好ましい（ただし、Ｌ＋Ｍ≧Ｋ）。Ｋ＝Ｎの場合には、嵌め込み部１２ｃが固定基板１１ａに当接するまで、押さえ部材１２を固定基板１１ａ側に引き寄せればよい。Ｋ＞Ｎの場合、押さえ基板１２ａと固定基板１１ａとの間の距離がＫ以下となるまで、押さえ部材１２を固定基板１１ａ側に引き寄せればよい。
【００８６】
上述した本実施形態の建築用板の取り付け構造によれば、取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付けることが屋内側から容易に行える。また、建築用板を取り付け器具に屋内側から容易に固定することができる。
【００８７】
次に、上述した建築用板の取り付け構造の第２実施形態を、図７及び図８を参照しながら以下に説明する。他の実施形態について特に説明しない点については、上述の第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【００８８】
図７は、本明細書に開示する取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造の第２実施形態を示す断面図である。図８（Ａ）は、図７の取り付け構造に用いられる取り付け器具の押さえ部材の正面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００８９】
本実施形態の取り付け構造５０は、取り付け器具１０における押さえ部材１２の押さえ固定部１２ｂの構造が、上述した第１実施形態とは異なっている。
【００９０】
図８に示すように、押さえ固定部１２ｂは、中空の構造を有する。押さえ固定部１２ｂは、押さえ基板１２ａと対向する部分に、外れ止め部材２０におけるボルト部２１のボルト軸部２１ｂが螺合する押さえ穴１２ｄを有する。押さえ穴１２ｄは、押さえ固定部１２ｂの長手方向において、固定基板１１ａの固定穴１１ｄと一致する位置に設けられる。
【００９１】
本実施形態では、押さえ固定部１２ｂは、外れ止め部材２０のボルト頭部２１ａが嵌め込まれる嵌め込み部を有していない。
【００９２】
外れ止め部材２０は、ボルト頭部２１ａを、固定基板１１ａの押さえ部材１２とは反対側の面に露出した状態で、固定穴１１ｄにボルト軸部２１ｂを挿通させ且つ押さえ穴１２ｄにボルト軸部２１ｂを螺合させて、押さえ部材１２と固定部材１１とを固定する。
【００９３】
図７に示すように、ボルト軸部２１ｂは、中空の押さえ固定部１２ｂの内部に配置される。従って、外れ止め部材２０は、建物の屋外側からは視認できない。このように、外れ止め部材２０が、屋外側から視認できないので、屋外から見た取り付け構造５０の外観はすっきりし、美観が損なわれない。
【００９４】
本実施形態では、外れ止め部材２０は、ナット部を有していない。
【００９５】
次に、上述した本実施形態の取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付ける方法の一例を、図９（Ａ）〜（Ｃ）を参照して以下に説明する。
【００９６】
図９（Ａ）〜図（Ｃ）は、図７に示す取り付け器具を用いて建築用板を構造材に固定する方法の各工程を示す図である。
【００９７】
まず、図９（Ａ）に示すように、固定基板１１ａの固定穴１１ｄと押さえ固定部１２ｂの押さえ穴１２ｄとの押さえ固定部１２ｂの長手方向における位置を一致させて、固定基板１１ａの屋内側の面から、ボルト部２１のボルト軸部２１ｂを固定穴１１ｄに挿通する。そして、ボルト軸部２１ｂの先端部が、押さえ固定部１２ｂの中空部内に突出するように、ボルト軸部２１ｂを押さえ固定部１２ｂの押さえ穴１２ｄに螺合させて、ボルト部２１を介して、固定部材１１と押さえ部材１２とを仮止めする。
【００９８】
そして、固定部材１１における固定基板１１ａのビス穴１１ｅと建物の構造材５１のビス穴（図示せず）とを一致させて、ビス１１ｆをこれらのビス穴に螺合して、固定部材１１を建物の構造材５１の屋外側の面に固定する。
【００９９】
次に、図９（Ｂ）に示すように、一方の建築用板３０ａにおける端部３２ａの被固定部３１ａを、固定部材１１の第１固定部１１ｂに固定する。同様にして、他方の建築用板３０ｂにおける端部３２ｂの被固定部３１ｂを、固定部材１１の第２固定部１１ｃに固定する。
【０１００】
次に、図９（Ｃ）に示すように、押さえ部材１２が、第１固定部１１ｂに固定された一方の建築用板３０ａの端部３２ａを第１固定部１１ｂ側に押圧し且つ第２固定部１１ｃに固定された他方の建築用板３０ｂの端部３２ｂを第２固定部１１ｃ側に押圧するように、建物の屋内側からボルト頭部２１ａを回転して、押さえ部材１２の押さえ固定部１２ｂを、間隔をあけて対向する第１固定部１１ｂと第２固定部１１ｃとの間に挿入させながら、押さえ部材１２を固定基板１１ａ側に引き寄せる。
【０１０１】
屋内側からボルト頭部２１ａを回転させると、押さえ部材１２がボルト頭部２１ａの回転方向と同じ方向に回転しようとするが、押さえ部材１２の押さえ固定部１２ｂが２枚の建築用板３０ａ、３０ｂの間に挿入されているので、押さえ部材１２の回転が止められ、屋内側からボルト頭部２１ａを回転させることで押さえ部材１２を固定基板１１ａ側に引き寄せることができる。また、２箇所以上の位置で、押さえ部材１２と固定部材１１とを外れ止め部材２０で仮止めしていれば、押さえ部材１２の押さえ固定部１２ｂが２枚の建築用板の間に挿入される前であっても、押さえ部材１２の回転が防止される。
【０１０２】
そして、図７に示すように、更にボルト頭部２１ａを回転し、押さえ固定部１２ｂの先端部が固定基板１１ａに当接するまで、押さえ部材１２を固定基板１１ａ側に引き寄せて、固定基板１１ａに対して押さえ部材１２が位置する側とは反対側である屋内側から、外れ止め部材２０を用いて、押さえ部材１２と固定部材１１とを固定することで、建築用板の構造材への固定が完了する。
【０１０３】
上述した本実施形態の建築用板の取り付け構造によれば、上述した第１実施形態と同様の効果が奏される。
【０１０４】
次に、上述した第２実施形態の取り付け構造の他の例を、図面を参照して以下に説明する。
【０１０５】
図１０は、本明細書に開示する建築用板の取り付け構造の他の例を示す断面図である。
【０１０６】
図１０に示す例の取り付け構造５０では、押さえ部材１２の押さえ基板１２ａには、ボルト軸部２１が挿通する第２の押さえ穴１２ｅが設けられている。屋内側から、固定穴１１ｄに挿通し且つ押さえ部材１２の押さえ穴１２ｄに螺合したボルト軸部２１の先端部は、第２の押さえ穴１２ｅを挿通して屋外側に突出している。
【０１０７】
また、本例の取り付け構造５０では、外れ止め部材２０は、ナット部２２を有している。第２の押さえ穴１２ｅから屋外側に突出したボルト軸部２１の先端部には、ナット部２２が螺合して、押さえ部材１２と固定部材１１とを固定する。
【０１０８】
また、押さえ基板１２ａの屋外側の面には、ナット部２２の回転を防止する回り止め部１２ｆが設けられている。
【０１０９】
図１１は、本明細書に開示する建築用板の取り付け構造のまた他の例を示す断面図である。
【０１１０】
図１１に示す例の取り付け構造５０は、図１０に示す例とは、ボルト部２１の長手方向の向きが反対側になって配置されている。図１０に示す例では、ボルト部２１は、ボルト頭部２１ａが屋内側に配置されていたが、図１１に示す例では、ボルト部２１は、ボルト頭部２１ａが屋外側に配置されている。
【０１１１】
ボルト軸部２１ｂの先端部は、固定基板１１ａの固定穴１１ｄから屋内側に突出しており、ナット部２２が螺合されている。
【０１１２】
また、ボルト頭部２１ａは、押さえ基板１２ａの回り止め部１２ｆに嵌め込まれており、ボルト頭部２１ａが回転することが防止されている。
【０１１３】
本発明では、上述した実施形態の取り付け器具、そのような取り付け器具を用いた建築用板の取り付け構造、そのような取り付け器具を用いた建築用板の建物の構造材への取り付け構造、そのような取り付け器具に建築用板を固定する方法、及びそのような取り付け器具を用いて建築用板を建物の構造材に取り付ける方法は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。また、一の実施形態が有する構成要件は、他の実施形態にも適宜適用することができる。
【０１１４】
例えば、上述した各実施形態では、押さえ部材と固定部材とを固定するために、外れ止め部材は、ナット部又は固定部材と螺合していた。しかし、外れ止め部材は、押さえ部材と固定部材とを固定するために、係止、係合又は嵌合等の他の固定手段を有していても良い。
【０１１５】
また、上述した各実施形態では、固定部材の長手方向における固定穴の位置が、ビス穴の位置とは異なっていたが、固定部材の長手方向における固定穴の位置を、ビス穴の位置と一致させても良い。この場合には、建物の構造材にも、固定穴と一致する位置に穴を設ければ良い。
【０１１６】
また、押さえ部材は、一の建築用板及び他の建築用板に対して第１固定部及び第２固定部が位置する側とは反対側から、第１固定部に固定された一の建築用板の端部を第１固定部側に押圧し且つ第２固定部に固定された他の建築用板の端部を第２固定部側に押圧する押さえ基板を有していれば、押さえ固定部を有していなくても良い。この場合、外れ止め部材は、押さえ基板を固定部材に固定する。
【０１１７】
更に、押さえ部材は、外れ止め部材に固定される押さえ固定部であって、対向する第１固定部と第２固定部との間に配置されて、第１固定部に固定された一の建築用板の端部を第１固定部側に押圧し且つ第２固定部に固定された他の建築用板の端部を第２固定部側に押圧する押さえ固定部を有していれば、押さえ基板を有していなくても良い。この場合、外れ止め部材は、押さえ固定部を固定部材に固定する。
【符号の説明】
【０１１８】
１０    取り付け器具
１１    固定部材
１１ａ    固定基板
１１ｂ    第１固定部
１１ｃ    第２固定部
１１ｄ    固定穴
１１ｅ    ビス穴
１１ｆ    ビス
１２    押さえ部材
１２ａ    押さえ基板
１２ｂ    押さえ固定部
１２ｃ    嵌め込み部
１２ｄ    押さえ穴
１２ｅ    第２の押さえ穴
１２ｆ    回り止め部
２０    外れ止め部材
２１    ボルト部
２１ａ    ボルト頭部
２１ｂ    ボルト軸部
２２    ナット部
３０ａ、３０ｂ    建築用板
３１ａ、３１ｂ    被固定部
３２ａ、３２ｂ    建築用板の端部
５０    建築用板の取り付け構造
５１    建物の構造材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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