(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
机に接続される配線受けであって、
複数の配線を載置するトレイと、
前記トレイの一辺側に設けられると共に該トレイと一体的に構成され、前記机に該配線受けを固定する固定部と、
前記トレイと一体的に構成され、基部が前記一辺側に設けられ先端部が前記トレイの中央部に位置し、該先端部と前記トレイの隙間から挿入される前記複数の配線のうちの一部の配線を前記トレイと挟み込んで係止する第一係止部と、
前記トレイと一体的に構成され、基部が前記一辺側と対向する他辺側に設けられ先端部が前記トレイの中央部に位置し、該先端部と前記トレイの隙間から挿入される他の配線を前記トレイと挟み込んで係止する第二係止部と、を備え、
前記トレイは、ベース板と、該ベース板の一辺から立ち上げられた第一壁部と、該ベース板の他辺から立ち上げられた第二壁部とを有し、
前記固定部は、前記第一壁部の上端部に設けられ、
前記第一係止部の基部は、前記第一壁部の内側面に設けられ、
前記第二係止部の基部は、前記第二壁部の内側面に設けられている、
配線受け。
【請求項２】
前記第一係止部の基部及び先端部と、前記第二係止部の基部及び先端部とが互いに対応する位置に設けられている、請求項１に記載の配線受け。
【請求項３】
前記固定部は、前記机の幕板に設けられた被固定部と接続され、
前記被固定部は、前記固定部を収容する収容部と、前記収容部の入口に設けられ、該収容部に収容される前記固定部の抜けを規制する規制部とを有し、
前記固定部は、前記収容部に収容される被収容部と、前記被収容部に設けられ、前記規制部と接する突起部とを有する、請求項１又は２に記載の配線受け。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の配線受けを備える机。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線受け、及び机の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
机周りの配線を収容する技術が知られている。例えば、特許文献１や２には、机の幕板の内面に固定する配線受けが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４７０８９号公報
【特許文献２】特許第４４８０８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
机周りの配線を整理する技術として、机の幕板の内面に固定する配線受けが知られている。従来の配線受けには、複数の配線の一部を載置する載置部（トレイ）に対して、他の配線を保持する保持部を接続した技術がある。この従来の配線受けによれば、配線が複数の場合、一部の配線と他の配線とを分離して整理することができる。但し、上記従来の配線受けは、載置部が配線を載置する機能を有しているにすぎない。したがって、載置部上に複数の配線が載置される場合、これら複数の配線を分離して整理することはできない。また、上記従来の配線受けは、載置部と保持部が別部材で構成されており、使用に際しては二つの部材を接続しなければならない。また、部品点数を削減することができれば、コストの削減も実現できる。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、配線が載置されるトレイ上で複数の配線を分離して係止できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するため、配線を載置するトレイ上に複数の配線の一部を係止する第一係止部と、他の配線を係止する第二係止部を設け、トレイ、第一係止部、及び第二係止部を含め、配線受けを一体的に構成することとした。
【０００７】
詳細には、本発明は、机に接続される配線受けであって、複数の配線を載置するトレイと、前記トレイの一辺側に設けられると共に該トレイと一体的に構成され、前記机に該配線受けを固定する固定部と、前記トレイと一体的に構成され、基部が前記一辺側に設けられ先端部が前記トレイの中央部に位置し、該先端部と前記トレイの隙間から挿入される前記複数の配線のうちの一部の配線を前記トレイと挟み込んで係止する第一係止部と、前記トレイと一体的に構成され、基部が前記一辺側と対向する他辺側に設けられ先端部が前記トレイの中央部に位置し、該先端部と前記トレイの隙間から挿入される他の配線を前記トレイと挟み込んで係止する第二係止部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る配線受けは、トレイに第一係止部と第二係止部が設けられていることから、トレイ上で複数の配線を分離して係止することができる。その結果、机周りの配線の整理を容易に行うことができる。また、第一係止部と第二係止部を備えることで、種類が異なる配線同士を分離して係止することができる。例えば、複数の配線に、電源ケーブル（強電）と信号ケーブル（弱電）が含まれる場合、これらを分離して係止することができる。その結果、電源ケーブルと信号ケーブルの干渉を抑制することができる。更に、本発明
に係る配線受けは、トレイ、固定部、第一係止部、第二係止部が一体的に構成されている。従って、本発明に係る配線受けは、部品点数の削減が図られており、経済性にも優れている。
【０００９】
一体的に構成するとは、一部材で構成されていることを意味する。配線受けの素材は、特に限定されないが、樹脂とすることが好ましい。また、配線受けの素材を樹脂とすることで、一体成型が可能となり、一体的な構成を容易に実現することができる。また、配線受けの素材を樹脂とすることで、配線受けを軽量化できる。中央部には、トレイの中心を基点とした円形状の領域の他、一辺と他辺との間に位置し、両辺と平行な仮想中心線を含む直線状の領域が含まれる。
【００１０】
ここで、本発明に係る配線受けにおいて、前記トレイは、ベース板と、該ベース板の一辺から立ち上げられた第一壁部と、該ベース板の他辺から立ち上げられた第二壁部とを有し、前記固定部は、前記第一壁部の上端部に設けられ、前記第一係止部の基部は、前記第一壁部の内側面に設けられ、前記第二係止部の基部は、前記第二壁部の内側面に設けられる構成としてもよい。
【００１１】
第一係止部の基部と第二係止部の基部を、第一壁部の内側面と第二壁部の内側面の夫々に設けることで、各基部をベース板上に設けるよりも、各係止部の収容量を多くすることができる。換言すると、本発明によれば、トレイのベース板上のスペースを最大限活用することができる。
【００１２】
また、本発明に係る配線受けにおいて、前記第一係止部の基部及び先端部と、前記第二係止部の基部及び先端部とが互いに対応する位置に設けられているようにしてもよい。互いに対応する位置に設けられているとは、換言すると、第一係止部の基部及び先端部と、第二係止部の基部及び先端部が、何れも、一辺と他辺と直交する同一の仮想直線上に位置することを意味する。本発明によれば、配線を挿入する位置が集約されることから、配線の整理をより容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る配線受けにおいて、第一係止部は、一辺側の両端部に設けられ、第二係止部は、他辺側の両端部に設けるようにしてもよい。これにより、配線を安定的に係止できる。また、本発明に係る配線受けにおいて、第一係止部と第二係止部は、係止する配線の収容量を互いに異なるようにしてもよい。これにより、第一係止部と第二係止部を用途に応じて使い分けることができる。
【００１４】
また、本発明に係る配線受けにおいて、前記固定部は、前記机の幕板に設けられた被固定部と接続され、前記被固定部は、前記固定部を収容する収容部と、前記収容部の入口に設けられ、該収容部に収容される前記固定部の抜けを規制する規制部とを有し、前記固定部は、前記収容部に収容される被収容部と、前記被収容部に設けられ、前記規制部と接する突起部とを有する構成としてもよい。本発明では、突起部が規制部を乗り越えることで、配線受けを固定状態と非固定状態にすることができる。すなわち、机に対する配線受けの着脱を容易に行うことができる。
【００１５】
なお、本発明は、上述した本発明に係る配線受けを含む机として特定することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配線が載置されるトレイ上で複数の配線を分離して係止できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る配線受けの前面側の斜視図を示す。
【図２】実施形態に係る配線受けの背面側の斜視図を示す。
【図３Ａ】実施形態に係る配線受けの背面図を示す。
【図３Ｂ】実施形態に係る配線受けの上面図を示す。
【図３Ｃ】実施形態に係る配線受けの正面図を示す。
【図３Ｄ】実施形態に係る配線受けの側面図を示す。
【図３Ｅ】実施形態に係る配線受けのＡ−Ａ断面図を示す。
【図３Ｆ】実施形態に係る配線受けのＢ−Ｂ断面図を示す。
【図４Ａ】実施形態に係る配線受けを机に接続した正面図を示す。
【図４Ｂ】実施形態に係る配線受けを机に接続した断面図を示す。
【図５】実施形態に係る配線受けと机の分解斜視図を示す。
【図６Ａ】実施形態に係る配線受けを机に接続する前の状態を示す。
【図６Ｂ】実施形態に係る配線受けを机に接続した後の状態を示す。
【図６Ｃ】実施形態に係る配線受けを上方に移動させた状態を示す。
【図６Ｄ】実施形態に係る固定部の下垂片の下端を幕板側に押圧する状態を示す。
【図６Ｅ】実施形態に係る上板部が湾曲し、突起部が後壁側に近づいた状態を示す。
【図６Ｆ】実施形態に係る配線受けが机ら取り外された状態を示す。
【図７Ａ】実施形態に係る配線受けに信号ケーブルを係止する状態を示す。
【図７Ｂ】実施形態に係る配線受けに電源ケーブルを係止する状態を示す。
【図７Ｃ】実施形態に係る配線受けに信号ケーブルと電源ケーブルが係止された状態を示す。
【図８Ａ】実施形態に係る配線受けを机に接続した使用状態を示す。
【図８Ｂ】実施形態に係る配線受けに電源タップを係止した使用状態を示す。
【図８Ｃ】実施形態に係る配線受けに信号ケーブルと電源ケーブルを係止した使用状態を示す。
【図８Ｄ】実施形態に係る配線受けに電源ケーブルを係止し、余剰ケーブルを配線受けの周囲に巻きつけた使用状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。
【００１９】
＜構成＞
[配線受け]
図１から図３各図（図３Ａから図３Ｆ）に示すように、実施形態に係る配線受け１は、ベース板２、後壁３、前壁４、固定部５Ａ，５Ｂ、第一係止部６Ａ，６Ｂ、第二係止部７Ａ，７Ｂを備える。実施形態に係る配線受け１は、樹脂によって構成され、ベース板２、後壁３、前壁４、固定部５Ａ，５Ｂ、第一係止部６Ａ，６Ｂ、第二係止部７Ａ，７Ｂが一体的に形成されている。ベース板２、後壁３、前壁４がトレイ２０を構成している。
【００２０】
ベース板２は、複数の配線を載置する。本実施形態のベース板２は、上面視長方形である。固定部５Ａ，５Ｂ、第一係止部６Ａ，６Ｂ、及び第二係止部７Ａ，７Ｂの下方には、固定部５Ａ，５Ｂ、第一係止部６Ａ，６Ｂ、及び第二係止部７Ａ，７Ｂの外郭とほぼ同じ大きさの切り欠きが形成されている。ベース板２の裏面には、ベース板２の強度を増すため、長手方向の両端部の縁、及び両端部の縁と平行に所定の間隔でベース板のリブ２１が複数本形成されている。配線には、信号ケーブル（弱電）１０Ａ、電源ケーブル（強電）１０Ｂ、電源タップ１０Ｃなどが含まれる。以下、特に区別する必要が無い場合には、単に配線という。
【００２１】
後壁３は、本発明の第一壁部に相当し、ベース板２に載置される配線がベース板２から脱落するのを規制する。後壁３は、ベース板２の後辺から垂直に立ち上げられることで形成されている。また、ベース板２の裏面と同じく、後壁３の強度を増すため、縁および所定の間隔で後壁のリブ３１が複数本形成されている。後壁３は、凡そ横長の長方形であるが、二箇所が上方に突出しており、この突出した部分に固定部５Ａ，５Ｂが夫々形成されている。なお、固定部５Ａ，５Ｂは、第一係止部６Ａ，６Ｂと上下方向において重ならないよう、端部から離れた位置に形成されている。固定部５Ａ，５Ｂの詳細については、後述する。
【００２２】
前壁４は、本発明の第二壁部に相当し、後壁３と同じく、ベース板２に載置された配線がベース板２から脱落するのを規制する。前壁４は、ベース板２の前辺から垂直に立ち上げられており、後壁３と平行である。なお、前壁４は、横長の長方形であるが、後壁３と異なり、配線の脱落を規制できさえすればよい。従って、前壁４の高さは、後壁３よりも低く形成されている。
【００２３】
第一係止部６Ａ，６Ｂは、ベース板２に載置される配線を係止する。第一係止部６Ａ，６Ｂは、後述する第二係止部７Ａ，７Ｂよりも収用量が大きく形成されている。従って、
第一係止部６Ａ，６Ｂは、信号ケーブルよりも径が大きい電源ケーブル１０Ｂの係止により適している。第一係止部６Ａ，６Ｂは、全体としてＣ字状であり、第一係止部の基部６１Ａ，６１Ｂ、第一係止部のアーム部６２Ａ，６２Ｂ、第一係止部の先端部６３Ａ，６３Ｂを有する。第一係止部の基部６１Ａ，６１Ｂは、後壁３の長手方向における両端部の近傍に位置している。第一係止部のアーム部６２Ａ，６２Ｂは、中央部は直線状に形成され、直線状の部分はベース板２と平行である。中央部の両端部は、下方に向けて湾曲しており、一方には第一係止部の基部６１Ａ，６１Ｂが、他方には第一係止部の先端部６３Ａ，６３Ｂが形成されている。第一係止部の先端部６３Ａ，６３Ｂとベース板２の表面との間には、配線を挿入する為の隙間が形成されている。この隙間は、係止する配線の種類や第一係止部６Ａ，６Ｂの撓み量等に基づいて適宜設計することができる。第一係止部の先端部６３Ａ，６３Ｂは、第一係止部の基部６１Ａ，６１Ｂよりも下方に位置している。これにより、第一係止部６Ａ，６Ｂの収容量を大きくすることができ、また、収容された配線の抜けをより確実に防止することができる。
【００２４】
第二係止部７Ａ，７Ｂは、ベース板２に載置される配線を係止する。第二係止部７Ａ，７Ｂは、前述した第二係止部７Ａ，７Ｂよりも収用量が小さく形成されている。従って、第二係止部７Ａ，７Ｂは、電源ケーブル１０Ｂよりも径が小さい信号ケーブル１０ａの係止により適している。第二係止部７Ａ，７Ｂは、ほぼ直線状であり、第二係止部の基部７１Ａ，７１Ｂ、第二係止部のアーム部７２Ａ，７２Ｂ、第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂを有する。第二係止部の基部７１Ａ，７１Ｂは、前壁４の長手方向における端部の近傍に接続されている。第二係止部のアーム部７２Ａ，７２Ｂは、ほぼ直線状であるが、第二係止部の基部７１Ａ，７１Ｂに近接する部分が湾曲している。また、第二係止部のアーム部７２Ａ，７２Ｂは、第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂがベース板２を臨むように形成されている。すなわち、第二係止部のアーム部７２Ａ，７２Ｂは、ベース板２と非平行である。第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂとベース板２の表面との間には、配線を挿入する為の隙間が形成されている。この隙間は、係止する配線の種類や第二係止部７Ａ，７Ｂの撓み量等に基づいて適宜設計することができる。第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂは、第二係止部の基部７１Ａ，７１Ｂよりも下方に位置している。これにより、第二係止部７Ａ，７Ｂの収容量を大きくすることができ、また、収容された配線の抜けをより確実に防止することができる。
【００２５】
なお、第一係止部６Ａ，６Ｂと第二係止部７Ａ，７Ｂは、互いに対応する位置に形成されている。換言すると、第一係止部の基部６１Ａ，６１Ｂ及び第一係止部の先端部６３Ａ，６３Ｂと、第二係止部の基部７１Ａ，７１Ｂ及び第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂが、何れも、ベース板２の前辺と後辺と直交する同一の仮想直線上に位置している（図３Ｂ参照）。これにより、配線を挿入する位置が集約され、配線の整理をより容易に行うことができる。
【００２６】
固定部５Ａ，５Ｂは、机８に配線受け１を固定する。固定部５Ａ，５Ｂは、上部が机８に設けられた固定レール９に収容され、固定レール９に設けられた規制部９４と突起部５３Ａ，５３Ｂが接することで、机８に配線受け１を固定する。固定部５Ａ，５Ｂは、下面が開放された箱型形状であり、延出部５１Ａ，５１Ｂ、上板部５２Ａ，５２Ｂ、垂下部５３Ａ，５３Ｂ、側板部５５Ａ，５６Ａ、５５Ａ，５６Ｂ、突起部５３Ａ，５３Ｂを有する。垂下部５３Ａ，５３Ｂと対向する面は、後壁３の突出した部分によって形成されている。延出部５１Ａ，５１Ｂは、後壁３から突出した部分が更に上方に延出することで形成されている。上板部５２Ａ，５２Ｂは、箱型形状の固定部５Ａ，５Ｂの上面を形成し、一辺が延出部５１Ａ，５１Ｂの基端と接続され、他端には板状の垂下部５３Ａ，５３Ｂが下方に向けて接続されている。上板部５２Ａ，５２Ｂは、延出部５１Ａ，５１Ｂと直交、換言するとベース板２と平行である。垂下部５３Ａ，５３Ｂは、箱型形状の固定部５Ａ，５Ｂの前面を形成する。垂下部５３Ａ，５３Ｂの下端は、開放端となっている。側板部５５Ａ，５６Ａ、５５Ａ，５６Ｂは、箱型形状の固定部５Ａ，５Ｂの側面を形成し、一辺が後壁３の突出した部分に接続され、他端は開放端となっている。突起部５３Ａ，５３Ｂは、上板部５２Ａ，５２Ｂ他端が延出されることで形成されている。固定レール９は、規制部９４を有することで、入口が一部狭く形成されている。従って、突起部５３Ａ，５３Ｂが規制部９４を一端乗り越えると、固定レール９が規制部９４と引っ掛かり、固定部５Ａ，５Ｂが固定状態となる。すなわち、固定状態では、一方では延出部５１Ａ，５１Ｂが幕板８３と接し、他方では固定部５Ａ，５Ｂが規制部９４と接している。
【００２７】
[机]
図４Ａ、図４Ｂ、図５に示すように、実施形態に係る机８は、天板８１、天板８１を支持する二つの脚部８２、机８の後部を覆う幕板８３を備える。また、実施形態に係る机８は、後部に設けられた配線を収容するダクトを開閉するカバー８４を更に有している。また、幕板８３の内側には、配線受け１の固定部５Ａ，５Ｂが収容される固定レール９が設けられている。
【００２８】
図６Ａ、図６Ｂに示すように、固定レール９は、本発明の被固定部に相当し、配線受け１の固定部５Ａ，５Ｂの上部を収容する。本実施形態の固定レール９は、横方向に伸びるレールからなり、レール接続部９１、レール上板部９２、レール垂下部９３、規制部９４を有する。レール上板部９２は、幕板８３と接続されている。レール上板部９２は、固定レール９の上部をカバーすると共に、一辺がレール接続部９１に接続され、他辺にはレール垂下部９３が接続されている。レール上板部９２は、レール接続部９１とレール垂下部９３と直交している。換言すると、レール接続部９１とレール垂下部９３は平行である。レール垂下部９３の下端には、レール接続部９１側に突出した規制部９４が形成されている。
【００２９】
＜固定手順＞
次に、配線受け１を机８に固定する手順について、図６Ａ、図６Ｂに基づいて説明する。図６Ａ、図６Ｂは、第一係止部６Ｂ及び第二係止部７Ｂを含む断面を示す。まず、配線受け１が固定レール９の下方に位置する状態で、配線受け１を下方から上方へ移動させる。配線受け１が上方へ移動したことで、突起部５３Ａ，５３Ｂが規制部９４を乗り上げると、固定部５Ａ，５Ｂの上部が固定レール９に収容され、固定状態となる。すなわち、固定レール９は、規制部９４を有することで、入口が一部狭く形成されている。従って、突起部５３Ａ，５３Ｂが規制部９４を一端乗り越えると、固定部５Ａ，５Ｂの下方への移動が規制され、固定状態となる。固定状態では、一方では延出部５１Ａ，５１Ｂが幕板８３と接し、他方では固定部５Ａ，５Ｂが規制部９４と接している。
【００３０】
図６Ｃから図６Ｆは、実施形態に係る配線受けを机から取り外す様子を示す。図６Ｃから図６Ｆは、第一係止部６Ｂ及び第二係止部７Ｂを含む断面を示す。固定した配線受け１を机８から取り外す場合には、配線受け１を一旦上方に移動させ（図６Ｃ参照）、延出部５１Ａ，５１Ｂが固定レール９に当接した状態で、固定部５の下垂片５４Ａ，５４Ｂの下端を幕板８３側に押圧する（図６Ｄ参照）。固定部５の下垂片５４Ａ，５４Ｂの下端が幕板８３側に押圧されると、上板部５２Ａ，５２Ｂが湾曲し、突起部５３Ａ，５３Ｂが後壁３側に近づく（図６Ｅ参照）。その結果、固定部５Ａ，５Ｂの下方への移動の規制状態か解除され、配線受け1を下方に移動させることで、配線受け１を机８から取り外すことが
できる（図６Ｆ参照）。
【００３１】
＜使用手順＞
次に、図７Ａから図７Ｃに基づいて、実施形態に係る配線受けの使用手順について説明する。図７Ａから図７Ｃは、第一係止部６Ｂ及び第二係止部７Ｂを含む断面を示す。以下、信号ケーブル１０Ａと電源ケーブル１０Ｂを係止する場合について説明する。なお、信号ケーブル１０Ａの径は、電源ケーブル１０Ｂの径よりも小さい。そこで、以下、第二係止部７Ａ，７Ｂを信号ケーブル１０Ａ用、第一係止部６Ａ，６Ｂを電源ケーブル１０Ｂ用として説明する。
【００３２】
信号ケーブル１０Ａを係止する場合、図７Ａに示すように、第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂを上方に持ち上げる。これにより、第二係止部７Ａ，７Ｂが撓み、第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂとベース板２との間隔が広くなる。この状態で信号ケーブル１０Ａを挿入する。信号ケーブル１０Ａを挿入後、第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂを上方に持ち上げていた状態を解除すると、樹脂製の第二係止部７Ａ，７Ｂの弾性により、第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂが自然に元の位置へ戻り、信号ケーブル１０Ａが係止される。複数の信号ケーブル１０Ａを係止する場合には、一度に複数の信号ケーブル１０Ａを挿入するか、若しくは、上記手順を繰り返せばよい。
【００３３】
電源ケーブル１０Ｂを係止する場合も基本的には同様の手順でよい。すなわち、図７Ｂに示すように、第一係止部の先端部６３Ａ，６３Ｂを上方に持ち上げる。これにより、第一係止部６Ａ，６Ｂが撓み、第一係止部の先端部６３Ａ，６３Ｂとベース板２との間隔が広くなる。この状態で電源ケーブル１０Ｂを挿入する。電源ケーブル１０Ｂを挿入後、第一係止部の先端部６３Ａ，６３Ｂを上方に持ち上げていた状態を解除すると、樹脂製の第一係止部６Ａ，６Ｂの弾性により、第一係止部６Ａ，６Ｂが自然に元の位置へ戻り、電源ケーブル１０Ｂが係止される。複数の電源ケーブル１０Ｂを係止する場合には、一度に複数の電源ケーブル１０Ｂを挿入するか、若しくは、上記手順を繰り返せばよい。
【００３４】
以上により、図７Ｃに示すように、配線受け１に信号ケーブル１０Ａと電源ケーブル１０Ｂが係止される。なお、信号ケーブル１０Ａや電源ケーブル１０Ｂの係止状態を解除する場合には、再度、第二係止部の先端部７３Ａ，７３Ｂ又は第一係止部の先端部６３Ａ，６３Ｂを上方に持ち上げ、各先端部とベース板２との間隔を広げればよい。
【００３５】
＜使用例＞
次に、上述した実施形態に係る配線受け１の使用例について説明する。図８Ａは、配線受け１を机８に固定した使用状態を示す。図８Ｂは、配線受け１に電源タップ１０Ｃを係止した使用状態を示す。図８Ｃは、配線受け１に信号ケーブル１０Ａと電源ケーブル１０Ｂを係止した使用状態を示す。図８Ｄは、配線受け１に電源ケーブル１０Ｂを係止し、余
剰ケーブルを配線受け１の周囲に巻きつけた使用状態を示す。このように、実施形態に係る配線受け１には、種々の配線を係止することができる。
【００３６】
＜効果＞
以上説明した、実施形態に係る配線受け１は、ベース板２に第一係止部６Ａ，６Ｂと第二係止部７Ａ，７Ｂが設けられていることから、ベース板２上で複数の配線を分離して係止することができる。その結果、机８周りの配線の整理を容易に行うことができる。また、第一係止部６Ａ，６Ｂと第二係止部７Ａ，７Ｂを備えることで、信号ケーブル１０Ａと電源ケーブル１０Ｂといったように、種類が異なる配線同士を区別して係止することができる。また、電源ケーブル１０Ｂと信号ケーブル１０Ａとを分離して係止することができるので、電源ケーブル１０Ｂと信号ケーブル１０Ａの干渉を抑制することができる。更に、実施形態に係る配線受け１は、ベース板２、固定部５Ａ，５Ｂ、第一係止部６Ａ，６Ｂ、第二係止部７Ａ，７Ｂが一体的に形成されている。従って、実施形態に係る配線受け１は、部品点数の削減が図られており、経済性にも優れている。
【００３７】
＜変形例＞
固定部５Ａ，５Ｂは、配線受け１と机８とを固定できればよい。例えば、固定部５Ａ，５Ｂは、フック、マグネット、面ファスナー等によって構成してもよい。第一係止部６Ａ，６Ｂや第二係止部７Ａ，７Ｂは、両者を同形状としてもよい。また、第一係止部６Ａ，６Ｂや第二係止部７Ａ，７Ｂの形状、大きさ、設ける位置は適宜変更することができる。例えば、第一係止部６Ａ，６Ｂや第二係止部７Ａ，７Ｂは、後壁３ではなく、各基部をベース板２上に設けるようにしてもよい。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る配線受けはこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・配線受け
２・・・ベース板
３・・・後壁
４・・・前壁
５Ａ，５Ｂ・・・固定部
６Ａ，６Ｂ・・・第一係止部
７Ａ，７Ｂ・・・第二係止部
８・・・机
９・・・固定レール
１０Ａ・・・信号ケーブル
１０Ｂ・・・電源ケーブル
【図１】
0005718024.tif 000002
【図２】
0005718024.tif 000003
【図３Ａ】
0005718024.tif 000004
【図３Ｂ】
0005718024.tif 000005
【図３Ｃ】
0005718024.tif 000006
【図３Ｄ】
0005718024.tif 000007
【図３Ｅ】
0005718024.tif 000008
【図３Ｆ】
0005718024.tif 000009
【図４Ａ】
0005718024.tif 000010
【図４Ｂ】
0005718024.tif 000011
【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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