(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス要求を処理するサービスサーバと、
前記サービスサーバの利用可能な計算リソースを監視し、前記利用可能な計算リソースが前記サービス要求に応じるのに必要な計算リソースの量よりも少ないことを示す前記監視の結果として、１つまたは複数の協調するネットワークサービスプロバイダのシステムからの追加の計算リソースを求めるリソース要求を生成するリソース監視ユニットと、
前記リソース要求に応答して、前記協調するネットワークサービスプロバイダのシステムのうちの少なくとも１つから追加の計算リソースを獲得するリソース協調ユニットと
を含み、
前記リソース協調ユニットは、
前記リソース要求に応答して前記協調するネットワークサービスプロバイダのシステムにリソースネゴシエーション要求を送信し、
前記リソースネゴシエーション要求に応答するそれぞれの協調するネットワークサービスプロバイダのシステムから、前記送信されたリソースネゴシエーション要求に対応するリソースネゴシエーション応答を受信し、
前記受信されたリソースネゴシエーション応答に対応し、かつ、前記リソースネゴシエーション要求を満たす少なくとも１つの協調するネットワークサービスプロバイダのシステムを選択するように構成され、
前記リソースネゴシエーション要求は、前記サービスサーバのシステムに関するサービス要件およびポリシー情報を含み、前記リソースネゴシエーション応答は、前記協調するネットワークサービスプロバイダのシステムに関するサービス要件およびポリシー情報を含み、
前記サービスサーバのシステムに関する前記サービス要件は、前記サービスサーバの現在の計算リソースに関する要因に適合し、１人または複数のサービスの消費者にサービスを提供するためのサービスレベル契約の要件に適合するように生成され、
前記サービスサーバのシステムに関する前記ポリシー情報は、前記サービスサーバにアクセスすることを認められているサービスの消費者のリストを含むアクセス情報と、サービス提供コストと、およびサービス品質情報とを含み、
前記リソース協調ユニットは、前記リソースネゴシエーション要求および前記リソースネゴシエーション応答に基づいて前記ネットワークサービスプロバイダと選択された前記少なくとも１つの協調するネットワークサービスプロバイダとの間のネゴシエーションされたポリシーを生成するように構成され、かつ、前記ネゴシエーションされたポリシーにしたがって、選択された前記少なくとも１つの協調するネットワークサービスプロバイダのシステムから前記追加の計算リソースを獲得するように構成されている、
ネットワークサービスプロバイダのシステム。
【請求項２】
前記サービス要求の少なくとも一部を、獲得された前記追加の計算リソースに動的に割り当てるリソース割り当てユニットをさらに含む請求項１に記載のネットワークサービスプロバイダのシステム。
【請求項３】
１つまたは複数の外部ネットワークシステムから外部リソースを獲得するように構成されたネットワークサービス提供システムにおいて具現化される装置であって、
前記ネットワークサービス提供システムに関連するサービス要件およびポリシー情報を含むリソースネゴシエーション要求を生成するメディエータと、
前記外部ネットワークシステムに前記リソースネゴシエーション要求を送信し、前記リソースネゴシエーション要求に応答する前記外部ネットワークシステムから、前記外部ネットワークシステムに関するサービス要件およびポリシー情報を含むリソースネゴシエーション応答を受信する協調エージェントと、
前記リソースネゴシエーション応答に対応し、かつ、前記リソースネゴシエーション要求を満たす少なくとも１つの外部ネットワークシステムを選択するポリシーネゴシエータとを含み、
前記ネットワークサービス提供システムに関連する前記サービス要件は、前記ネットワークサービス提供システムのサービスサーバの現在の計算リソースに関する要因に適合し、１人または複数のサービスの消費者にサービスを提供するためのサービスレベル契約の要件に適合するように生成され、
前記ネットワークサービス提供システムに関連する前記ポリシー情報は、前記ネットワークサービス提供システムにアクセスすることを認められているサービスの消費者のリストを含むアクセス情報と、サービス提供コストと、およびサービス品質情報とを含み、
前記ポリシーネゴシエータは、前記リソースネゴシエーション要求および前記リソースネゴシエーション応答に基づいて前記ネットワークサービス提供システムと選択された前記少なくとも１つの外部ネットワークシステムとの間のネゴシエーションされたポリシーを生成するように構成され、
前記協調エージェントは、前記ネゴシエーションされたポリシーにしたがって、選択された少なくとも１つの前記外部ネットワークシステムから前記外部リソースを獲得するように構成されている、装置。
【請求項４】
前記現在の計算リソースに関する要因および前記サービスレベル契約の要件を記憶するサービスレジストリをさらに含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】
１つまたは複数の外部ネットワークシステムから追加のリソースを獲得するための方法であって、
ネットワークサービス提供システムのリソースの使用を監視することと、
前記ネットワークサービス提供システムの利用可能なリソースが、サービスの消費者から受信されるサービス要求に応じるのに必要な計算リソースの量よりも少ないことを示す前記監視の結果として、前記追加のリソースを求めるリソース要求を生成することと、
前記リソース要求に応答して、前記１つまたは複数の外部ネットワークシステムにリソースネゴシエーション要求を送信することと、
前記リソースネゴシエーション要求に応答する前記外部ネットワークシステムのそれぞれから、前記リソースネゴシエーション要求に対応するリソースネゴシエーション結果を受信することと、
前記リソースネゴシエーション結果に対応し、かつ、前記リソースネゴシエーション要求を満たす少なくとも１つの外部ネットワークシステムを選択することとを含み、
前記リソースネゴシエーション要求は、前記ネットワークサービス提供システムに関連するサービス要件およびポリシー情報を含み、
前記リソースネゴシエーション結果は、前記外部ネットワークシステムに関するサービス要件およびポリシー情報を含み、
前記ネットワークサービス提供システムに関連する前記サービス要件は、前記ネットワークサービス提供システムのサービスサーバの現在の計算リソースに関する要因に適合し、１人または複数のサービスの消費者にサービスを提供するためのサービスレベル契約の要件に適合するように生成され、
前記ネットワークサービス提供システムに関連する前記ポリシー情報は、前記ネットワークサービス提供システムにアクセスすることを認められているサービスの消費者のリストを含むアクセス情報と、サービス提供コストと、およびサービス品質情報とを含み、
前記方法は、前記少なくとも１つの外部ネットワークシステムを選択することの後に、
前記ネットワークサービス提供システムと、前記リソースネゴシエーション結果に基づいて選択された前記少なくとも１つの外部ネットワークシステムとの間のネゴシエーションされたポリシーを生成することと、
前記ネゴシエーションされたポリシーにしたがって、前記選択された少なくとも１つの外部ネットワークシステムから前記追加のリソースを獲得することとをさらに含む、方法。
【請求項６】
サービスの消費者から受信される前記サービス要求の一部を、獲得された前記追加のリソースに動的に割り当てることをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ネゴシエーションされたポリシーは、前記追加の計算リソースに含まれる計算リソースの種類と、前記ネットワークサービスプロバイダ及び前記選択された少なくとも１つの協調するネットワークサービスプロバイダの間のサービスレベル契約と、前記ネットワークサービスプロバイダのシステムにアクセスすることを許可されたクライアント端末のリストと、前記サービス要求に対するサービス品質情報と、前記追加の計算リソースを提供するためのコストと、に関する情報を含む、請求項１に記載のネットワークサービスプロバイダのシステム。
【請求項８】
前記ネゴシエーションされたポリシーは、前記外部リソースに含まれるリソースの種類と、前記ネットワークサービス提供システム及び前記選択された少なくとも１つの外部ネットワークシステムの間のサービスレベル契約と、前記外部リソースを提供するためのコストと、に関する情報を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記ネゴシエーションされたポリシーは、前記追加のリソースに含まれるリソースの種類と、前記ネットワークサービス提供システム及び前記選択された少なくとも１つの外部ネットワークシステムの間のサービスレベル契約と、前記追加のリソースを提供するためのコストと、に関する情報を含む、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
インターネットの継続的な発展は、サービスの消費者にさまざまなネットワークサービスを提供することを可能にしてきた。典型的には、既存のネットワークサービスは、公開会社または私会社などの個々のネットワークサービスプロバイダによって運営される。各ネットワークサービスプロバイダは、設置および保守に高い費用がかかるネットワークサービスプロバイダ独自の閉じたネットワークを構築する。さらに、ネットワークサービスプロバイダは、サービス品質保証契約（ＳＬＡ）を結ぶことによってネットワークサービスプロバイダの顧客（すなわち消費者）に対して特定の約束をすることが多い。ＳＬＡは、ネットワークサービスプロバイダの約束およびそれらの約束が守られない場合の罰則を規定する、ネットワークサービスプロバイダと消費者の間の契約である。ネットワークサービスプロバイダがＳＬＡに規定された水準の質の高いサービスを提供できない場合、それは、ＳＬＡ違反となり、ネットワークサービスプロバイダに不利な影響を与える可能性がある。
【発明の概要】
【０００２】
例示的な実施形態によれば、ネットワークサービスプロバイダは、サービス要求を処理するサービスサーバと、サービスサーバの利用可能な計算リソースを監視し、監視の結果に基づいて１つまたは複数の協調するネットワークサービスプロバイダからの追加の計算リソースを求めるリソース要求を生成するリソース監視ユニットと、リソース要求に応答して、協調するネットワークサービスプロバイダのうちの少なくとも１つから追加の計算リソースを獲得するリソース協調ユニットとを含む。
【０００３】
以上の概要は、例示であるに過ぎず、限定することは全く意図されていない。上述の例示的な態様、実施形態、および特徴に加えて、さらなる態様、実施形態、および特徴が、図面および以下の詳細な説明を参照することによって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】動的なリソース協調ネットワークの全体的なアーキテクチャの例示的実施形態を示す図である。
【図２】ネットワークサービスプロバイダの例示的実施形態を示す図である。
【図３】リソース協調ユニットの例示的実施形態を示す図である。
【図４】追加の計算リソースを獲得するための方法の例示的実施形態のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下の詳細な説明において、本明細書の一部を成す添付の図面に対する参照がなされる。図面において、概して、同様の符号は、文脈がそうでないことを示さない限り、同様のコンポーネントを特定する。詳細な説明、図面、および特許請求の範囲に記載の例示的実施形態は、限定することを意図されていない。本明細書で示される主題の精神または範囲を逸脱することなしに、その他の実施形態が利用される可能性があり、その他の変更がなされる可能性がある。本明細書において全体的に説明され、図面に図示される本開示の態様は、多種多様な異なる構成で配置され、置き換えられ、組み合わされ、分割され、設計される可能性があり、それらの構成のすべては本明細書においてはっきりと考慮されていることが容易に理解されるであろう。
【０００６】
１つの例示的な実施形態において、ネットワークサービスプロバイダは、顧客またはサービスの消費者に専用の余分にセットアップされたリソースを配置する高いコストに対して、ネットワークサービスプロバイダのサービス要件のバランスを取るように努める。用語「顧客」および「サービスの消費者」は、本明細書において交換可能に使用される。したがって、費用を管理し、顧客とのサービスレベル契約（ＳＬＡ）に違反する潜在的なピーク負荷の危険を避けるために、ネットワークサービスプロバイダは、動的なリソースの協調によって、協調するネットワークサービスプロバイダからの計算リソースを利用する可能性がある。当該ネットワークサービスプロバイダと、動的なリソースの協調のために協調するネットワークサービスプロバイダとの間のネゴシエーションによって、協調するネットワークサービスプロバイダは、当該ネットワークサービスプロバイダによる使用のためにウェブサーバ、アプリケーションサービス、ネットワークの帯域幅などの協調するネットワークサービスプロバイダのローカルの計算リソースの一部を割り当てることに同意する可能性がある。つまり、協調するネットワークサービスプロバイダは、当該ネットワークサービスプロバイダのサービスの消費者にサービスを提供するために協調するネットワークサービスプロバイダのローカルの計算リソースの一部を割り当てることに同意する可能性がある。
【０００７】
当該ネットワークサービスプロバイダと、ローカルの計算リソースをセットアップし、共有する協調するネットワークサービスプロバイダのそれぞれとの間のネゴシエーションの結果として作成される協調の取り決めは、生じた収益の清算および交換に関する条件を規定する。協調するネットワークサービスプロバイダからローカルの計算リソースを取得する当該ネットワークサービスプロバイダは、取得されるローカルの計算リソースを制御する。つまり、当該ネットワークサービスプロバイダは、協調するネットワークサービスプロバイダの物理的なリソースに関する委譲された権利を有する。物理的なリソースは、異なる地理的位置に分散された協調するネットワークサービスプロバイダからの処理能力、メモリ、データストレージ、アプリケーションリソース、またはネットワークインフラストラクチャなどの計算リソースを含み得る。
【０００８】
図１は、ネットワークサービスプロバイダ１００ならびに２つの協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４を含む動的なリソース協調ネットワークの全体的なアーキテクチャの例示的実施形態を示す。簡単にするために、２つの協調するネットワークサービスプロバイダが、図１に示され、当業者は、異なる数の協調するネットワークサービスプロバイダが存在し得ることを理解するであろう。例えば、協調するネットワークサービスプロバイダの数は、所望の処理リソースの量、ネットワーク負荷または構成などの要因に応じて変わり得る。ネットワークサービスプロバイダ１００は、ネットワーク１０８を通じて１つまたは複数のクライアント端末１０６に結合される。本明細書において使用される用語「接続される」、「結合される」、またはそれらの任意の変化形は、２つ以上の要素間の直接的であるかもしくは間接的であるかのいずれかの任意の接続または結合を意味し、要素間の結合または接続は、物理的、論理的、またはそれらの組み合わせである可能性がある。
【０００９】
概して、クライアント端末１０６は、クライアント（アプリケーションである可能性がある）がネットワークサービスプロバイダ１００への接続性およびアクセスを提供するコンピューティングデバイスである。クライアントは、ネットワークサービスプロバイダ１００によって提供されるサービスの動作を実行するために、ネットワークサービスプロバイダ１００のさまざまなコンポーネントに頼る可能性がある。動作中、ユーザ（例えば、サービスの消費者）は、クライアント端末１０６を使用して、ネットワークサービスプロバイダ１００によって提供されるサービスに接続し、それを利用する。例えば、クライアントは、ウェブブラウザアプリケーション、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＵＴＬＯＯＫなどのスケジュール管理アプリケーション、またはネットワークサービスプロバイダ１００に接続し、通信するのに好適なその他のインターフェースアプリケーションであってよい。クライアント端末１０６の例は、限定することなく、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ミニコンピュータ、ワークステーション、コンピューティングキオスク、セル電話、スマートフォン、携帯情報端末などのモバイルまたはポータブル通信デバイスなどを含む。
【００１０】
ネットワーク１０８は、例えば、ネットワークサービスプロバイダ１００、協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４、ならびにクライアント端末１０６を含む接続されたコンピュータ間で電子コンテンツを転送することを容易にする通信リンクである。一部の実施形態において、ネットワーク１０８は、インターネットを含む。ネットワークは、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、ポイントツーポイントダイヤルアップ接続、セル電話ネットワークなどの１つまたは複数のその他の種類のネットワークを含むか、またはそれらで構成される可能性があることが理解されるであろう。
【００１１】
ネットワークサービスプロバイダ１００は、クライアント端末１０６からのサービス要求を受信し、処理する。概して、ネットワークサービスプロバイダ１００は、同時に複数のサービス要求を扱うのに十分な計算リソースを含む。しかし、ネットワークサービスプロバイダ１００に対してなされるサービス要求の量または数がそのネットワークサービスプロバイダ１００の処理能力を超えることがあり得る。そのような場合、ユーザ端末１０６の一部は、応答の遅延またはサービス要求の失敗を被る可能性がある。サービスレベル契約（ＳＬＡ）が、ネットワークサービスプロバイダ１００と、クライアント端末１０６にアクセスするか、またはクライアント端末１０６を利用するサービスの消費者との間で結ばれている場合、サービス要求の一部の遅延または失敗は、ＳＬＡ違反となる可能性があり、通常、ＳＬＡ違反はネットワークサービスプロバイダ１００に不利な影響を与える。
【００１２】
この実施形態において、ネットワークサービスプロバイダ１００は、そのネットワークサービスプロバイダ１００の計算リソースが、クライアント端末１０６からのサービス要求に適切に応じるまたはクライアント端末１０６からのサービス要求を適切に扱うのに不十分であると判断する場合、協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４のうちの１つまたは両方から必要なまたは所望の計算リソースを獲得する。協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４は、ネットワークサービスプロバイダ１００とは異なるネットワークサービスベンダによって提供または保守されてよく、ネットワークサービスプロバイダ１００と同様に、クライアント端末１０６から受信されたサービス要求に応答して独立してサービスを提供することもできる。例えば、ネットワークサービスプロバイダ１００が、「Ａ．ｃｏｍ」という名前のウェブサイトを通じてサービスを運営および提供するウェブサービスプロバイダである可能性がある一方、協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４は、それぞれ「Ｂ．ｃｏｍ」および「Ｃ．ｃｏｍ」という名前のウェブサイトを通じてサービスを運営および提供するその他のウェブサービスプロバイダである可能性がある。
【００１３】
協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４がネットワークサービスプロバイダ１００から計算リソースを求める要求を受信するとき、協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４は、ネットワークサービスプロバイダ１００とのネゴシエーションをそれぞれ実行し、ネゴシエーションの結果に基づいて、その協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４の利用可能な計算リソースのすべてまたは一部をネットワークサービスプロバイダ１００に提供することができる。図１の破線によって示されるように、協調するネットワークサービスプロバイダ１０２が、ネットワークサービスプロバイダ１００による使用のためにその協調するネットワークサービスプロバイダ１０２の利用可能な計算リソースのすべてを提供する一方、協調するネットワークサービスプロバイダ１０４は、ネットワークサービスプロバイダ１００による使用のためにその協調するネットワークサービスプロバイダ１０４の利用可能な計算理リソースの一部を提供する。ネットワークサービスプロバイダ１００による協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４からの計算リソースの獲得は、ネットワークサービスプロバイダ１００および獲得された計算リソースを含む仮想組織（ＶＯ）１１０の生成をもたらす。
【００１４】
ＶＯ１１０において、ネットワークサービスプロバイダ１００は、獲得された計算リソースの制御を掌握し、獲得された計算リソースを利用して、例えば、ネットワークサービスプロバイダ１００がそのネットワークサービスプロバイダ１００自体の計算リソースを使用するのと同様にしてサービス要求を処理する。リソースの協調およびＶＯの生成は、必要に応じてリアルタイムで実行され得る。例えば、ネットワークサービスプロバイダ１００が（例えば、サービス要求の続発に対処するために）外部の計算リソースを一時的に必要とするとき、ネットワークサービスプロバイダ１００は、外部の計算リソースが必要であると判断すると、協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４などの協調するネットワークサービスプロバイダから計算リソースを獲得する。次に、ネットワークサービスプロバイダ１００が、外部の計算リソースがもはや必要とされないと判断するとき、ネットワークサービスプロバイダ１００は、獲得された計算リソースについてのリソースの協調を終了する。この実施形態において、この種のリソースの協調は、「動的なリソースの協調」または「動的な協調」と呼ばれることがある。
【００１５】
ＶＯは、目的、範囲、サイズ、および継続期間の点で異なる可能性がある。２つの種類のＶＯ、すなわち、短期的またはオンデマンドＶＯと、長期的ＶＯとが存在する。短期的ＶＯは、必要に応じて作成され、制限された継続期間の間、維持される。したがって、短期的ＶＯを用いて、ネットワークサービスプロバイダ１００とネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４との間の協調の取り決めを確立するプロセスは、自動化されることが可能であり、そのため、比較的短い時間で協調の取り決めが生成されることとなる。例えば短期的ＶＯで必要である可能性がある時間的制約のあるネゴシエーションまたは取り決めを自動化することは、ネットワークサービスプロバイダ１００がそのネットワークサービスプロバイダ１００のサービス消費者ＳＬＡにあるそのネットワークサービスプロバイダ１００の義務を果たすことを可能にする。対照的に、長期的ＶＯを用いて、ネットワークサービスプロバイダは、より長期間にわたって協調することができる。ここで、ネゴシエーションは、任意の結果として得られる決定が、参加しているネットワークサービスプロバイダの戦略目的に合致することをおそらくは保証する、人間により指示を与えられたエージェントを含み得る。
【００１６】
図２は、ネットワークサービスプロバイダ１００の例示的実施形態を示す。示されるように、ネットワークサービスプロバイダ１００は、サービスサーバ２００、リソース監視ユニット２０２、リソース協調ユニット２０４、サービスレジストリ２０６、およびリソース割り当てユニット２０８を含み、各コンポーネントは、少なくとも１つのその他のコンポーネントに結合される。サービスサーバ２００は、クライアント端末１０６から受信されたサービス要求を処理するための計算リソースを含む。例として、サービスサーバ２００は、クライアント端末１０６からのＨＴＴＰリクエストを受け付け、ＨＴＭＬドキュメントおよびリンクされたオブジェクト（例えば、画像または動画など）などのウェブページである可能性がある任意のデータコンテンツと一緒にＨＴＴＰレスポンスを提供するウェブサーバであってよい。計算リソースは、ＣＰＵの計算能力、メモリスペース、データストレージ、ネットワーク接続性、アプリケーションリソースなどを含み得る。
【００１７】
リソース監視ユニット２０２は、サービスサーバ２００の計算リソースを監視し、監視の結果に基づいて１つまたは複数の協調するネットワークサービスプロバイダからの追加の計算リソースを求めるリソース要求を生成する。一実施形態において、リソース要求は、リソース協調ユニット２０４に対してなされ、リソース要求は、ネットワークサービスプロバイダ１００がクライアント端末１０６からのサービス要求に応じるために利用可能なそのネットワークサービスプロバイダ１００の計算リソースを消耗しつつある（すなわち、使い果たしつつある）か、または消耗しつつある（すなわち、使い果たしつつある）可能性があり、したがって、１つまたは複数の協調するネットワークサービスプロバイダから追加の計算リソースを取得する必要があることをリソース協調ユニット２０４に知らせる。リソース監視ユニット２０２からリソース要求を受信することに応じて、リソース協調ユニット２０４は、１つまたは複数の協調するネットワークサービスプロバイダとのネゴシエーションを開始して、追加の計算リソースを獲得することができる。一実施形態において、リソース要求は、利用可能な計算リソースが所定の水準未満であるときに生成され得る。例えば、リソース監視ユニット２０２は、利用可能な計算リソースが計算リソースの５%未満であると判断すると、リソース要求を生成し得る。代替実施形態において、リソース監視ユニット２０２は、利用可能な計算リソースがクライアント端末１０６から受信されたサービス要求に応じるのに必要な計算リソースよりも少ない場合にリソース要求を生成してよい。
【００１８】
リソース協調ユニット２０４は、協調するネットワークサービスプロバイダのうちの少なくとも１つから追加の計算リソースを獲得する。リソース要求を受信することに応じて、リソース協調ユニット２０４は、協調するネットワークサービスプロバイダにリソースネゴシエーション要求を送信することができる。一部の実施形態において、リソース協調ユニット２０４は、協調するネットワークサービスプロバイダの一部にリソースネゴシエーション要求を送信する。リソースネゴシエーション要求が、以下でさらに検討される。リソースネゴシエーション要求に応じて、協調するネットワークサービスプロバイダは、リソースネゴシエーション要求に応答するかどうかを判断する。例えば、協調するサービスプロバイダは、その協調するサービスプロバイダの計算リソースを利用可能にする（すなわち、共有する）ことに関心がない可能性がある。協調するネットワークサービスプロバイダがリソースネゴシエーション要求に関心がある（すなわち、協調するネットワークサービスプロバイダがその協調するネットワークサービスプロバイダの計算リソースの一部またはすべてを要求元のネットワークサービスプロバイダが利用できるようにして構わない）場合、関心がある協調するネットワークサービスプロバイダは、受信されたリソースネゴシエーション要求に対応するリソースネゴシエーション応答をリソース協調ユニット２０４に送信する。図１に示された実施形態を再び参照すると、協調するネットワークサービスプロバイダ１０２および１０４は、ＶＯの生成に参加する意思を示すリソースネゴシエーション応答をリソース協調ユニット２０４にそれぞれ送信する。
【００１９】
リソースネゴシエーション要求は、受信する協調するネットワークサービスプロバイダの、その協調するネットワークサービスプロバイダの利用可能な計算リソースの一部である追加の計算リソースをリソースネゴシエーション要求の送信者（例えば、ネットワークサービスプロバイダ１００）による使用のために提供する意思に関する問い合わせである。ネットワークサービスプロバイダ１００の場合、リソースネゴシエーション要求は、サービスサーバ２００のサービス要件およびポリシー情報を含み得る。サービスサーバ２００のサービス要件は、サービスサーバ２００によって要求される計算リソースの量および種類を含み得る。サービスサーバ２００のサービス要件は、計算リソースの消費、利用可能な計算リソースの量、到着するサービス要求の量などの現在の計算リソース要因、および／またはネットワークサービスプロバイダ１００とクライアント端末１０６（すなわち、クライアント端末１０６を利用するサービスの消費者）のそれぞれとの間のＳＬＡの要件に基づいて生成され得る。ポリシー情報は、クライアント端末１０６（すなわち、クライアント端末１０６を利用するサービスの消費者）からのサービス要求の処理に関する条件を規定する一式のポリシーである。ポリシー情報は、アクセス情報（例えば、ネットワークサービスプロバイダ１００にアクセスすることを認められているサービスの消費者のリスト）、コスト情報（例えば、サービスの消費者がそれらの消費者のサービス要求の処理のために課される料金）、サービス品質情報（例えば、サービスの消費者および／またはそれらの消費者のサービス要求に応じる際に提供されるべきサービスの水準）などを含み得る。
【００２０】
リソースネゴシエーション応答は、協調するネットワークサービスプロバイダの、追加の計算リソースを提供する意思および能力をリソース協調ユニット２０４に知らせる。リソースネゴシエーション応答は、協調するネットワークサービスプロバイダに関するサービス要件およびポリシー情報も含み得る。協調するネットワークサービスプロバイダのサービス要件は、提供され得る追加の計算リソースの量および種類を含み得る。協調するネットワークサービスプロバイダのポリシー情報は、協調する計算リソースを提供する条件を規定する一式のポリシーである。協調するネットワークサービスプロバイダのポリシー情報は、アクセス情報（例えば、追加の計算リソースにアクセスすることを認められる人）、サービス提供コスト情報（例えば、追加の計算リソースを提供および／または利用するために課される料金）、サービス品質情報などを含み得る。
【００２１】
協調するネットワークサービスプロバイダからリソースネゴシエーション応答を受信することに応じて、リソース協調ユニット２０４は、追加の計算リソースを提供する協調するネットワークサービスプロバイダを選択することができる。代替として、リソース協調ユニット２０４は、協調するネットワークサービスプロバイダによって提示された追加の計算リソースを拒否する（すなわち、使用しない）ことを決定する可能性がある。リソース協調ユニット２０４は、リソースネゴシエーション要求およびリソース否定応答に含まれる情報に基づいて選択の決定を行うことができる。例として、リソース協調ユニット２０４は、リソースネゴシエーション応答に対応するリソースネゴシエーション要求に規定されたサービス要件（すなわち、サービスサーバ２００のサービス要件）を満たすかまたはほぼ満たすリソースネゴシエーション応答（すなわち、当該リソースネゴシエーション応答を送信した協調するネットワークサービスプロバイダ）を選択することができる。リソースネゴシエーション要求に複数のリソースネゴシエーション応答がある場合、リソース協調ユニットは、１つまたは複数のリソースネゴシエーション応答を選択してよい。例として、リソース協調ユニット２０４は、リソースネゴシエーション要求に規定されたサービス要件を満たすかまたはほぼ満たすために、必要に応じて１つまたは複数のリソースネゴシエーション応答を選択することができる。リソースネゴシエーション応答が受信される（すなわち、リソースネゴシエーション要求に関心がある協調するネットワークサービスプロバイダがない）か、または受信されたリソースネゴシエーション応答がいずれも選択されない（例えば、リソースネゴシエーション応答が、その応答に含まれる情報に基づいていずれも受け入れられない）場合、リソース協調ユニット２０４は、再考された（すなわち、修正された）サービス要件を有する別のリソースネゴシエーション要求を送信することができる。
【００２２】
１つまたは複数の協調するネットワークサービスプロバイダが選択される場合、リソース協調ユニット２０４は、ネットワークサービスプロバイダ１００と選択された協調するネットワークサービスプロバイダのそれぞれとの間のネゴシエーションされたポリシーを生成し、それぞれのネゴシエーションされたポリシーにしたがって、選択された協調するネットワークサービスプロバイダから追加の計算リソースを獲得することができる。ネゴシエーションされたポリシーは、協調する計算リソースを獲得および利用するための条件を規定する一式のポリシーである。ネゴシエーションされたポリシーは、リソースネゴシエーション要求およびリソースネゴシエーション応答に基づいて生成される。ネゴシエーションされたポリシーは、協調するサービスシステムによって提供される計算リソースの種類、当該ネットワークサービスプロバイダと協調するネットワークサービスプロバイダとの間のＳＬＡ、リソース提供コストなどに関する情報を含み得る。
【００２３】
サービスレジストリ２０６は、サービスサーバ２００のポリシー情報およびＳＬＡの要件を記憶する。リソース割り当てユニット２０８は、サービス要求を処理するために、サービスサーバ２００の計算リソースの少なくとも一部を割り当てる。図２に示されるように、リソース割り当てユニット２０８は、システムマネージャ２０８ａおよびプロビジョンマネージャ２０８ｂを含み得る。システムマネージャ２０８ａは、サービスサーバ２００の利用可能な計算リソースを管理し、クライアント端末１０６から受信されたサービス要求に応じるために適切な計算リソースを選択する。プロビジョンマネージャ２０８ｂは、サービス要求を処理するために、選択された計算リソースをセットアップする。追加の計算リソースを獲得すると、リソース割り当てユニット２０８は、１つまたは複数のサービス要求の少なくとも一部を、獲得された追加の計算リソースに動的に割り当てる。
【００２４】
さまざまな割り当てスキームが、サービス要求の割り当てに適用され得る。一実施形態において、リソース割り当てユニット２０８は、負荷分散スキームを用いてサービス要求を割り当てることができる。例として、リソース割り当てユニット２０８は、ネットワークサービスプロバイダ１００と、協調するネットワークサービスプロバイダとの間で負荷を分散させるために、サービスサーバ２００の計算リソースの量および獲得された追加の計算リソースの量に基づいてサービス要求を比例的に分散させることができる。例えば、獲得された追加の計算リソースに対するサービスサーバ２００の計算リソースの量の割合が４対１であると仮定すると、リソース割り当てユニット２０８は、サービス要求の８０パーセントをサービスサーバ２００の計算リソースに、サービス要求の２０パーセントを獲得された追加の計算リソースにそれぞれ割り当てることができる。別の実施形態において、追加の計算リソースを利用するコストを削減または最小化するために、リソース割り当てユニット２０８は、初めに、可能な限り多くのサービス要求をサービスサーバ２００の計算リソースに割り当てるように試みることができ、サービスサーバ２００の計算リソースによって処理できないサービス要求を追加の計算リソースに割り当てることができる。さらに、ＶＯに参加する複数の協調するネットワークサービスプロバイダが存在する場合、リソース割り当てユニット２０８は、要求される計算リソースの種類、コスト情報、ネゴシエーションされたポリシーなどのさまざまな要因を考慮して、サービス要求を受信するべき１つまたは複数の協調するネットワークサービスプロバイダを決定することができる。例えば、特定の種類のサーバアプリケーションによる処理を必要とするサービス要求は、そのサーバアプリケーションを提供する協調するネットワークサービスプロバイダに割り当てられ得る一方、最小限のサービス品質を指定するサービス要求は、サービス要求に応じるために最も低い料金を課す協調するネットワークサービスプロバイダに割り当てられ得る。上述の割り当てスキームに加えて、当業者に明らかなように、さまざまなその他の割り当て方法が、開示された実施形態の本質からそれることなしに適用され得る。
【００２５】
図３は、リソース協調ユニット２０４の例示的実施形態を示す。示されるように、リソース協調ユニット２０４は、メディエータ３００、協調エージェント３０２、およびポリシーネゴシエータ３０４を含み得る。メディエータ３００は、サービスサーバ２００のサービス要件およびポリシー情報を含むリソースネゴシエーション要求を生成する。サービス要件は、サービスサーバ２００の現在の計算リソース要因と、ネットワークサービスプロバイダ１００にアクセスするクライアント端末１０６のＳＬＡの要件とに基づいて生成され得る。現在の計算リソース要因およびＳＬＡの要件は、サービスレジストリ２０６から取得され得る。協調エージェント３０２は、協調するネットワークサービスプロバイダにリソースネゴシエーション要求を送信する。協調エージェント３０２が、リソースネゴシエーション要求に関心がある協調するネットワークサービスプロバイダからリソースネゴシエーション応答を受信するとき、協調エージェント３０２は、受信されたリソースネゴシエーション応答をメディエータ３００に転送することができる。次に、メディエータ３００は、リソースネゴシエーション要求およびリソースネゴシエーション応答の両方をポリシーネゴシエータ３０４に送信することができる。一部の実施形態においては、協調エージェント３０２が、受信されたリソースネゴシエーション応答をポリシーネゴシエータ３０４に送信することができる。そして、ポリシーネゴシエータ３０４は、リソースネゴシエーション要求および対応するリソースネゴシエーション応答の内容に基づいて、協調するネットワークサービスプロバイダを１つも選択しないか、または少なくとも１つの協調するネットワークサービスプロバイダを選択することができる。ポリシーネゴシエータ３０４は、リソースネゴシエーション要求およびリソースネゴシエーション応答の内容に基づいて、当該ネットワークサービスプロバイダと選択された協調するネットワークサービスプロバイダのそれぞれとの間のネゴシエーションされたポリシーを生成し、そのネゴシエーションされたポリシーをメディエータ３００に送信することもできる。そのとき、メディエータ３００は、ネゴシエーションされたポリシーにしたがって、選択された協調するネットワークサービスプロバイダから外部計算リソースを獲得するように協調エージェント３０２に要求することができ、その結果、それらの外部計算リソースを含む新たなＶＯが生成される。
【００２６】
図４は、追加の計算リソースを獲得するための方法４００の例示的実施形態のシーケンス図である。段階４０２において、リソース監視ユニット２０２は、クライアント端末１０６（すなわち、クライアント端末１０６を利用するサービスの消費者）からのサービス要求に適切に応じるまたはクライアント端末１０６（すなわち、クライアント端末１０６を利用するサービスの消費者）からのサービス要求を適切に扱うために十分な計算リソースをサービスサーバ２００が持たないと判断し、メディエータ３００にリソース要求を送信する。段階４０４および４０６において、メディエータ３００は、サービスレジストリ２０６からサービスサーバ２００の現在の計算リソース要因およびＳＬＡの要件を取得する。段階４０８において、段階４０２でリソース要求を受信することに応じて、メディエータ３００は、リソースネゴシエーション要求を生成し、そのリソースネゴシエーション要求を協調エージェント３０２に送信する。協調エージェント３０２は、段階４１０において、協調するネットワークサービスプロバイダにリソースネゴシエーション要求を送信し、段階４１２において、リソースネゴシエーション要求に関心がある協調するネットワークサービスプロバイダのそれぞれからリソースネゴシエーション応答を受信する。
【００２７】
段階４１４において、協調エージェント３０２は、受信されたリソースネゴシエーション応答をメディエータ３００に送信する。段階４１６において、メディエータ３００は、リソースネゴシエーション要求およびリソースネゴシエーション応答をポリシーネゴシエータ３０４に送信し、ポリシーネゴシエータ３０４に、１つまたは複数の適切な協調するネットワークサービスプロバイダを選択し、適切なネゴシエーションされたポリシーを生成するように要求する。段階４１８において、ポリシーネゴシエータ３０４は、協調するネットワークサービスプロバイダを全く選択しないか、または少なくとも１つの協調するネットワークサービスプロバイダを選択し、ネットワークサービスプロバイダ１００と選択された協調するネットワークサービスプロバイダのそれぞれとの間の適切なネゴシエーションされたポリシーを生成し、そのネゴシエーションされたポリシーをメディエータ３００に返す。段階４２０において、メディエータが、協調エージェント３０２に、ネゴシエーションされたポリシーにしたがって、選択された協調するネットワークサービスプロバイダから追加の計算リソースを獲得するように要求し、段階４２２において、協調エージェント３０２が、追加の計算リソースを獲得する。段階４２４において、協調エージェント３０２は、メディエータ３００から受信されたネゴシエーションされたポリシーをポリシーネゴシエータ３０４に記憶する。
【００２８】
当業者は、本明細書において開示されたこれらのプロセスおよび方法ならびにその他のプロセスおよび方法に関して、それらのプロセスおよび方法で実行される機能が、異なる順序で実行されてよいことを理解するであろう。さらに、概説されたステップおよび動作は、例として提供されるに過ぎず、開示された実施形態の本質からそれることなく、ステップおよび動作の一部は、任意的であるか、より少ないステップおよび動作へと組み合わされるか、または追加的なステップおよび動作へと展開される可能性がある。
【００２９】
本開示は、さまざまな態様の例示として意図されている、本出願に記載の特定の実施形態によって限定されてはならない。当業者に明らかであろうように、多くの修正および変更が、本開示の精神および範囲を逸脱することなしになされ得る。本明細書に列挙された方法および装置に加えて、本開示の範囲内の機能的に均等な方法および装置が、上述の説明から当業者に明らかであろう。そのような修正および変更は、添付の特許請求の範囲の範囲内に入るように意図される。本開示は、添付の特許請求の範囲に与えられた均等物の全範囲と併せた、そのような特許請求の範囲の請求項によってのみ限定されるべきである。本開示は、特定の方法、試薬、化合組成物、または生体システムに限定されず、これらはもちろん変わり得ることを理解されたい。本明細書で使用された用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的としており、限定するように意図されていないことも理解されたい。
【００３０】
例示的な実施形態において、本明細書で説明された動作、処理などのいずれも、コンピュータ可読媒体に記憶されたコンピュータ可読命令として実装され得る。コンピュータ可読命令は、モバイルユニット、ネットワーク要素、および／または任意のその他のコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行され得る。
【００３１】
システムの態様のハードウェアの実装とソフトウェアの実装の間にはほとんど違いがなく、ハードウェアまたはソフトウェアの使用は、概して（しかし、状況によってはハードウェアとソフトウェアの間の選択が重要になる場合があるので必ずではないが）、費用対効果のトレードオフを示す設計上の選択である。本明細書に記載のプロセスおよび／またはシステムおよび／またはその他の技術がもたらされ得るさまざまな手段（例えば、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェア）が存在し、好ましい手段は、プロセスおよび／またはシステムおよび／またはその他の技術が配備される状況によって変わる。例えば、実装者が、速度および精度が最も重要であると判断する場合、実装者は、主にハードウェアおよび／もしくはファームウェアの手段を選択することができ、柔軟性が最も重要である場合、実装者は、主にソフトウェアの実装を選択することができ、またはさらに代替的に、実装者は、ハードウェア、ソフトウェア、および／もしくはファームウェアの何らかの組み合わせを選択することができる。
【００３２】
上述の詳細な説明は、構成図、流れ図、および／または例を用いてデバイスおよび／またはプロセスのさまざまな実施形態を説明した。そのような構成図、流れ図、および／または例が１つまたは複数の機能および／または動作を含む場合、そのような構成図、流れ図、または例の各機能および／または動作は、幅広いハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの事実上任意の組み合わせによって個々におよび／またはまとめて実装され得ることが当業者に理解されるであろう。一実施形態において、本明細書に記載の主題のいくつかの部分は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、またはその他の集積された形態で実装され得る。しかし、当業者は、本明細書で開示された実施形態のいくつかの態様が、全体として、または一部、集積回路で、１つもしくは複数のコンピュータ上で動作する１つもしくは複数のコンピュータプログラムとして（例えば、１つもしくは複数のコンピュータシステム上で動作する１つもしくは複数のプログラムとして）、１つもしくは複数のプロセッサ上で動作する１つもしくは複数のプログラムとして（例えば、１つもしくは複数のマイクロプロセッサ上で動作する１つもしくは複数のプログラムとして）、またはそれらの事実上任意の組み合わせとして等価的に実装され得ることと、回路を設計することならびに／またはソフトウェアおよび／もしくはファームウェアのためのコードを記述することは、本開示に照らして十分に当業者の技能の範囲内にあることとを認識するであろう。加えて、当業者は、本明細書に記載の対象の仕組みが、さまざまな形態のプログラム製品として配布され得ること、および本明細書に記載の主題の例示的実施形態が、実際に配布を行うために使用される信号を運ぶ媒体の特定の種類にかかわらず適用されることを理解するであろう。信号を運ぶ媒体の例は、以下のもの、すなわち、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ、ＣＤ、ＤＶＤ、デジタルテープ、コンピュータメモリなどの記憶可能なタイプの媒体と、デジタルおよび／またはアナログ通信媒体（例えば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンクなど）などの伝送タイプの媒体とを含むが、これらに限定されない。
【００３３】
当業者は、本明細書で説明された方法でデバイスおよび／またはプロセスを記述し、その後、工学的手法を用いてそのような記述されたデバイスおよび／またはプロセスをデータ処理システムに組み込むことが当技術分野でよくあることを認めるであろう。つまり、本明細書に記載のデバイスおよび／またはプロセスの少なくとも一部は、妥当な量の実験によってデータ処理システムに組み込まれ得る。当業者は、通常のデータ処理システムが、概して、システムユニット筐体、ビデオディスプレイデバイス、揮発性メモリおよび不揮発性メモリなどのメモリ、マイクロプロセッサおよびデジタル信号プロセッサなどのプロセッサ、オペレーティングシステム、ドライバ、グラフィカルユーザインターフェース、およびアプリケーションプログラムなどの計算主体、タッチパッドもしくはタッチスクリーンなどの１つもしくは複数のインタラクションデバイス、ならびに／またはフィードバックループおよび制御モータ（例えば、位置および／もしくは速度を感知するためのフィードバック、コンポーネントおよび／もしくは量を移動および／もしくは調整するための制御モータ）を含む制御システムのうちの１つまたは複数を含むことを認めるであろう。通常のデータ処理システムは、データコンピューティング／通信システムおよび／またはネットワークコンピューティング／通信システムにおいて通常見られるコンポーネントなどの任意の好適な市販のコンポーネントを利用して実装され得る。
【００３４】
本明細書に記載の主題は、さまざまなその他のコンポーネント内に含まれるか、またはさまざまなその他のコンポーネントに接続される、さまざまなコンポーネントを示すことがある。そのような示されたアーキテクチャは例示的であるに過ぎず、実際、同じ機能を実現する多くのその他のアーキテクチャが実装可能であることを理解されたい。概念的な意味で、同じ機能を実現するためのコンポーネントの任意の構成は、所望の機能が実現されるように効果的に「関連付け」られる。したがって、特定の機能を実現するために組み合わされた本明細書の任意の２つのコンポーネントは、アーキテクチャまたは中間コンポーネントにかかわらず、所望の機能が実現されるように互いに「関連付けられた」とみなされ得る。同様に、そのように関連付けられた任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために互いに「動作可能に接続され」ているまたは「動作可能に結合され」ているとやはりみなされる可能性があり、そのように関連付けられ得る任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために互いに「動作可能に結合可能」であるとやはりみなされる可能性がある。動作可能に結合可能な具体的な例は、物理的に接続可能なおよび／もしくは物理的にインタラクションするコンポーネント、ならびに／または無線でインタラクション可能なおよび／もしくは無線でインタラクションするコンポーネント、ならびに／または論理的にインタラクションするおよび／もしくは論理的にインタラクション可能なコンポーネントを含むがこれらに限定されない。
【００３５】
本明細書の実質的にすべての複数形の用語および／または単数形の用語の使用に関して、当業者は、状況および／または用途に合わせて、複数形を単数形におよび／または単数形を複数形に変換することができる。さまざまな単数形／複数形の置換が、わかりやすくするために本明細書においては明示的に記載されていることがある。
【００３６】
概して、本明細書および特に添付の特許請求の範囲（例えば、添付の特許請求の範囲の本体部）で使用されている用語は、概して「非制限的」用語として意図される（例えば、用語「〜を含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「〜を含んでいるがそれらに限定されない」と解釈されるべきであり、用語「〜を有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、「少なくとも〜を有する」と解釈されるべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「〜を含むがそれらに限定されない」と解釈されるべきである、等々）ことが、当業者に理解されるであろう。導入される請求項の記載事項の具体的な数が意図される場合、そのような意図は請求項において明示的に記載され、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しないことが、当業者にさらに理解されるであろう。例えば、理解の助けとして、以下の添付の特許請求の範囲は、請求項の記載事項を導入するための導入句「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」の使用を含み得る。しかし、そのような句の使用は、たとえ同じ請求項が導入句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」と、「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞とを含むとしても、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の記載事項の導入が、そのような導入される請求項の記載事項を含む任意の特定の請求項をそのような記載事項を１つしか含まない実施形態に限定することを示唆すると解釈されるべきでなく（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」は、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである）、同じことが、請求項の記載事項を導入するために使用される定冠詞の使用にも当てはまる。加えて、たとえ導入される請求項の記載事項の具体的な数が明示的に記載されるとしても、当業者は、そのような記載が、少なくとも記載された数という意味であると解釈されるべきである（例えば、その他に修飾語のない「２つの記載事項」というそれだけの記載は、少なくとも２つの記載事項、または２つ以上の記載事項を意味する）ことを認めるであろう。さらに、「Ａ、Ｂ、およびＣなどのうちの少なくとも１つ」に類する表記法が使用される場合、概して、そのような構文は、当業者がその表記法を理解する意味で意図される（例えば、「Ａ、Ｂ、およびＣのうちの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢの両方、ＡおよびＣの両方、ＢおよびＣの両方、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣのすべてなどを有するシステムを含むがこれらに限定されない）。「Ａ、Ｂ、またはＣなどのうちの少なくとも１つ」に類する表記法が使用される場合、概して、そのような構文は、当業者がその表記法を理解する意味で意図される（例えば、「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢの両方、ＡおよびＣの両方、ＢおよびＣの両方、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣのすべてなどを有するシステムを含むがこれらに限定されない）。２つ以上の選択可能な項目を表す実質的にすべての離接的な語および／または離接的な句は、発明を実施するための形態においてであろうと、特許請求の範囲���おいてであろうと、または図面においてであろうと、それらの項目のうちの１つ、それらの項目のうちのいずれか、またはそれらの項目の両方を含む可能性を考慮すると理解されるべきであることが、当業者にさらに理解されるであろう。例えば、句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」の可能性、または「Ｂ」の可能性、または「ＡおよびＢ」の可能性を含むと理解される。
【００３７】
当業者に理解されるであろうように、書面で説明するという観点など、任意のおよびすべての趣旨で、本明細書で開示されたすべての範囲は、任意のおよびすべてのあり得る部分的な範囲およびそれらの部分的な範囲の組み合わせも包含する。どの記載された範囲も、同じ範囲が少なくとも２等分、３等分、４等分、５等分、１０等分などに分割されることを十分に説明し、そのように分割されることを可能にすると容易に認識され得る。非限定的な例として、本明細書で検討された各範囲は、下３分の１、真ん中３分の１、および上３分の１などに容易に分割され得る。当業者にやはり理解されるであろうように、「最大で〜まで」、「少なくとも〜」などのすべての言い回しは、記載された数を含み、上で検討されたように部分的な範囲に続けて分割され得る範囲を指す。最後に、当業者に理解されるであろうように、範囲は、それぞれの個々の構成要素を含む。したがって、例えば、１〜３個のセル（ｃｅｌｌ）を有する群は、１個、２個、または３個のセルを有する群を指す。同様に、１〜５個のセルを有する群は、１個、２個、３個、４個、または５個のセルを有する群を指し、以下同様である。
【００３８】
以上から、本開示のさまざまな実施形態が、例示の目的で本明細書において説明されたことと、さまざまな修正が、本開示の範囲および精神を逸脱することなくなされ得ることが理解されるであろう。したがって、本明細書において開示されたさまざまな実施形態は、限定するように意図されておらず、その真の範囲および精神は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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