(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機内においてＸ方向に伸びるように配置される配管を支持する航空機用配管支持構造であって、
前記配管を、平行移動可能に支持する、平行移動機構と、
前記配管を、角度が調節可能となるように支持する、角度調整機構と、
を具備し、
前記平行移動機構は、
前記配管が通され、Ｘ方向に直交するＺ方向において前記配管の位置を調節する、偏心スリーブと、
前記偏心スリーブの位置を、Ｘ方向及びＺ方向に直交するＹ方向において調整する、Ｙ方向調整機構とを備え、
前記角度調整機構は、
前記配管を支持し、第１曲面を有する第１部材と、
前記第１曲面に対応する形状である第２曲面を有し、前記第２曲面で前記第１曲面と摺接し、前記第２曲面で前記第１部材を支持する、第２部材とを備え、
前記第１曲面及び前記第２曲面は、ＸＺ平面による断面形状が円弧状となるように形成されており、
前記第１部材の前記第１曲面が前記第２部材の前記第２曲面に対して摺動することにより、前記配管の角度が調節され、
前記第２部材は、機体に対して固定された構造体に締結され、
前記Ｙ方向調整機構は、前記構造体に対する前記第２部材の位置をＹ方向においてずらす機構であり、
前記第１曲面及び前記第２曲面は、Ｙ方向を中心軸とする円筒の外周面に沿う形状である
航空機用配管支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載された航空機用配管支持構造であって、
前記配管は、前記偏心スリーブの内周面に接して支持されており、
前記第１部材は、前記偏心スリーブに接し、前記偏心スリーブを介して前記配管を支持するように構成されている
航空機用配管支持構造。
【請求項３】
請求項２に記載された航空機用配管支持構造であって、
前記第１部材は、前記偏心スリーブの外周面に当接して前記偏心スリーブを支持するサドルを有し、
前記第１曲面は、前記サドルに形成されており、
前記第２部材は、前記サドルを支持するブラケットを有し、
前記ブラケットは、取付け部と固定部とを有し、前記取付け部と前記固定部との間で折り曲げられており、
前記第２曲面は、前記取付け部に設けられ、
前記固定部は、前記構造体に重なるように配置され、前記構造体に締結されている
航空機用配管支持構造。
【請求項４】
請求項３に記載された航空機用配管支持構造であって、
前記Ｙ方向調整機構は、前記固定部に設けられ、Ｙ方向に沿って伸びる長穴を有し、
前記固定部は、前記長穴に挿通される締結部材によって、前記構造体に締結され、
Ｙ方向において、前記長穴の長さは、前記締結部材の軸部分の幅よりも大きい
航空機用配管支持構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された航空機用配管支持構造であって、
前記配管は、前記航空機の主翼内に配置される
航空機用配管支持構造。
【請求項６】
請求項５に記載された航空機用配管支持構造であって、
前記主翼は、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）製である
航空機用配管支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機用配管支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の内部には、燃料供給用配管など、多数の配管が配置される。そのような配管を支持するため、航空機内には、配管支持構造が設けられる。
【０００３】
配管支持構造に対しては、配管に加わるプリロードを抑制することが求められる。しかも、航空機は、飛行時に受ける揚力等により、変形することがある。特に、主翼部分は揚力等運用時に発生する荷重によってしなり易い。機体の変形により、配管は、配管支持構造部分において荷重を受ける。配管にプリロードが存在する場合、配管に対しては、機体の変形による荷重に加え、プリロード分の荷重も加わる。更に、航空機は、離着陸を繰り返す。航空機内に配置された配管に対しては、機体の変形による荷重が、繰り返し加わることになる。このような観点から、航空機用の配管支持構造に対しては、プリロードの抑制が、他の用途における配管支持構造よりも強く要求される。
【０００４】
図１は、航空機内に配置された配管を概略的に示す図である。図１に示されるように、航空機１００の主翼内に、配管１０３が配置されている。また、主翼内には、主翼の内部空間を区画する構造壁１０２が設けられている。配管１０３は、構造壁１０２を貫通するように伸びている。構造壁１０２には、配管支持構造１０９が取り付けられている。配管１０３は、配管支持構造１０９によって支持されている。
【０００５】
図２は、配管支持構造１０９を示す概略図である。図２には、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向が定義さている。配管１０３は、Ｘ方向に沿って伸びている。構造壁１０２は、ＹＺ平面に平行となるように配置されている。配管支持構造１０９は、ブラケット１０４、シム１０５、及びクランプ１０６を有している。ブラケット１０４は折り曲げられており、構造壁１０２に固定される固定部と、配管１０３に沿って伸びる取り付け面とを有している。クランプ１０６は、配管１０３を支持する部分であり、ブラケット１０４の取り付け面上に配置されている。シム１０５は、Ｚ方向においてクランプ１０６の位置を調整するために用いられ、ブラケット１０４の取り付け面とクランプ１０６との間に介装されている。このような構成を採用すれば、シム１０５として適切な厚みを有するものを用いることにより、上下方向（Ｚ方向）においてクランプ１０６の位置を調節でき、プリロードを抑制できる。また、ブラケット１０４として、適切な折り曲げ角度を有するものを用いることにより、構造壁１０２に対する配管１０３の角度を調整でき、プリロードを抑制できる。
【０００６】
一方、他の関連技術として、特許文献１（特開昭５８−２００８９１号公報）には、自己調芯マルチコネクタが開示されている。特許文献１には、雄ブロックに複数の雌カップリングが球面支承部を介して任意方向に揺動可能に取り付けられる点、雌ブロックには、雄カップリングに嵌合される複数の雌カップリングが球面支承部を介して任意方向に揺動可能に取り付けられる点、雄ブロック及び雌ブロックに芯出し用嵌合部が設けられる点、及び、雄ブロック及び雌ブロックの何れか一方に、雄ブロックと雌ブロックとを結合位置に保持するロック部材３が移動可能に装着されている点が記載されている。
【０００７】
更に他の関連技術として、特許文献２（特開平１０−２９２８１７号公報）には、調芯機構を有するジャーナル軸受が開示されている。特許文献１には、支持環と軸受と油溝部と油溝部に対して高圧油を供給する機構とからなり、支持環の内面と軸受けの外面間の支持部は球面で形成されるジャーナル軸受けが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５８−２００８９１号公報
【特許文献２】特開平１０−２９２８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図２に示した例では、Ｚ方向における位置を調整するために、数種類の厚さを有するシム１０５を準備しなければならない。また、Ｚ方向におけるクランプ１０６の位置は、シム１０５の厚みに応じて決まり、無段階に調節することはできない。そのため、殆どの場合、配管１０３に僅かなプリロードが発生してしまう。
【００１０】
同様に、図２に示される例では、配管１０３の取付け角度を調整するために、折り曲げ角度が異なる複数の種類のブラケット１０４を用意しなければならない。そのため、ブラケット１０４に要する製造コストが増加する。更には、折り曲げ角度が異なるだけで似た形状の多数のブラケット１０４を用意する必要があり、取り付け間違いが起こり易い。加えて、配管１０３の角度を無段階で調節することができず、僅かなプリロードが発生してしまう。
【００１１】
従って、本発明の課題は、プリロードを抑制することのできる、航空機用配管支持構造を提供することにある。
【００１２】
尚、特許文献１には、海底に設置された石油生産設備などに用いられる自己調芯マルチコネクタについての記載はあるが、航空機の内部に配置される配管を支持するための配管支持構造については、記載されていない。
【００１３】
また、特許文献２には、タービンなどの大型回転機械の回転軸を支持するジャーナル軸受けについての記載はあるが、航空機の内部に配置される配管を支持するための配管支持構造については、記載されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る航空機用配管支持構造は、航空機内においてＸ方向に伸びるように配置される配管を支持する航空機用配管支持構造である。この航空機用配管支持構造は、前記配管を、平行移動可能に支持する、平行移動機構と、前記配管を、角度が調節可能となるように支持する、角度調整機構とを具備する。前記平行移動機構は、前記配管が通され、Ｘ方向に直交するＺ方向において前記配管の位置を調節する、偏心スリーブと、前記偏心スリーブの位置を、Ｘ方向及びＺ方向に直交するＹ方向において調整する、Ｙ方向調整機構とを備える。前記角度調整機構は、前記配管を支持し、第１曲面を有する第１部材と、前記第１曲面に対応する形状である第２曲面を有し、前記第２曲面で前記第１曲面と摺接し、前記第２曲面で前記第１部材を支持する、第２部材とを備える。前記第１曲面及び前記第２曲面は、ＸＺ平面による断面形状が円弧状となるように形成されている。前記第１曲面が前記第２曲面に対して摺動することにより、前記配管の角度が調節される。
【００１５】
この発明によれば、配管が偏心スリーブに通されているため、偏心スリーブを回転させることにより、Ｚ方向において配管の位置を調節することができる。偏心スリーブが用いられるため、Ｚ方向における配管の位置を、無段階で調節することが可能であり、プリロードの発生を抑制できる。
【００１６】
また、偏心スリーブを用いてＺ方向における位置を調節した場合には、Ｙ方向における位置もずれてしまう。しかしながら、本発明では、Ｙ方向調整機構により、Ｙ方向の位置を調節することができる。すなわち、偏心スリーブの回転に伴って生じるＹ方向の位置ずれは、Ｙ方向調整機構によって補正することが可能である。
【００１７】
加えて、本発明によれば、第１部材の第１曲面を、第２曲面で第２部材が摺動可能に支持している。第１曲面及び前記第２曲面は、ＸＺ平面による断面形状が円弧状となるように形成されている。そのため、第１曲面を第２曲面に対して摺動させることにより、配管の角度を無段階で調節することが可能であり、プリロードの発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プリロードを抑制することのできる、航空機用配管支持構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】航空機内に配置された配管を概略的に示す図である。
【図２】配管支持構造を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態に係る配管支持構造を示す斜視図である。
【図４】配管支持構造のＹＺ断面を示す断面図である。
【図５】配管支持構造をＹ方向側から見たときの図である。
【図６】配管支持構造の分解斜視図である。
【図７Ａ】角度調整機能を説明するための説明図である。
【図７Ｂ】角度調整機能を説明するための説明図である。
【図８】Ｚ方向における位置調整動作を説明するための説明図である。
【図９】Ｙ方向における位置調整動作を説明するための説明図である。
【図１０】第１の実施形態の変形例に係る配管支持構造を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る配管支持構造を示す斜視図である。
【図１２】ＹＺ面による配管支持構造の断面図である。
【図１３】ＸＺ面による配管支持構造の断面図である。
【図１４】配管支持構造を示す分解斜視図である。
【図１５Ａ】第２の実施形態における角度調整機能を説明するための説明図である。
【図１５Ｂ】第２の実施形態における角度調整機能を説明するための説明図である。
【図１６】配管３の角度調整動作を説明するための図である。
【図１７Ａ】Ｚ方向における位置調整動作を説明するための図である。
【図１７Ｂ】Ｚ方向における位置調整動作を説明するための図である。
【図１８Ａ】Ｙ方向における位置調整動作を説明するための図である。
【図１８Ｂ】Ｙ方向における位置調整動作を説明するための図である。
【図１９】第２の実施形態の変形例に係る配管支持構造を示す斜視図である。
【図２０】ＹＺ面による配管支持構造の断面図である。
【図２１】ＸＺ面による配管支持構造の断面図である。
【図２２】配管支持構造の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る配管支持構造は、図１に示したように、航空機の主翼内に配置される配管を支持するために用いられる。その航空機の主翼は、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）製であるものとする。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る配管支持構造３０を示す斜視図である。図３には、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向が定義されている。この配管支持構造３０は、構造体１に取り付けられている。尚、構造体１は、機体に対して固定されており、平板状であり、ＸＺ平面に平行になるように配置されている。配管支持構造３０は、構造体１の上方（Ｚ方向側）において、Ｘ方向に沿って伸びる配管３を支持している。
【００２３】
図４は、配管支持構造３０のＹＺ断面を示す断面図である。図５は、配管支持構造３０をＹ方向側から見たときの図である。図６は、配管支持構造３０の分解斜視図である。図３乃至図６を参照して、配管支持構造３０の構成を説明する。
【００２４】
図６に示されるように、配管支持構造３０は、ブラケット５（第２部材）、サドル６（第１部材）、偏心スリーブ２、及びストラップ４を有している。
【００２５】
ブラケット５は、構造体１に対して固定される部分である。図５に示されるように、ブラケット５は、固定部５−１及び取付け部５−２を有しており、固定部５−１と取り付け部５−２との間で折り曲げられている。
【００２６】
固定部５−１は、構造体１に重ねられている。図４に示されるように、固定部５−１には、Ｙ方向に沿って伸びる長穴８が設けられている。この長穴８には、固定部５−１を構造体１に対して締め付ける、締結部材７（ボルト及びナット）が挿入されている。長穴８のＹ方向における長さは、締結部材７の軸部分（長穴８に挿入されている部分）の幅よりも、大きい。
【００２７】
取付け部５−２は、サドル６などを支持する部分である。取付け部５−２は、ＸＹ平面に対して平行になるように伸びている。図６に示されるように、取り付け部５−２の上面には、サドル支持面１５（第２曲面）が形成されている。図５に示されるように、サドル支持面１５は、曲面であり、ＸＺ断面が円弧状となるように形成されている。具体的には、図６に示されるように、サドル支持面１５は、円筒面（Ｙ方向を中心軸とする円筒の外周面）に対応する形状を有している。また、Ｙ方向における取付け部５−２の両端部には、穴１２が設けられている。
【００２８】
サドル６は、偏心スリーブ２を支持する部分であり、ブラケット５によって支持されている。図６に示されるように、サドル６の下面（サドル下面１４；第１曲面）は、サドル支持面１５に対応する曲面である。サドル６は、サドル下面１４でサドル支持面１５に支持されている。また、サドル６には、ブラケット５に設けられた穴１２に対応する位置に、穴１１が設けられている。更に、サドル６の上面には、偏心スリーブ２を支持するための偏心スリーブ支持面が形成されている。
【００２９】
偏心スリーブ２は、Ｚ方向において配管３の位置を調整するために設けられている。偏心スリーブ２は、サドル６によって支持されている。偏心スリーブ２は、円環状である。図４に示されるように、偏心スリーブ２においては、外周面の中心Ｃ１に対して内周面の中心Ｃ２がずれている。偏心スリーブ２には、配管３が通されている。これにより、配管３は偏心スリーブ２によって支持されている。また、図５及び図６に示されるように、偏心スリーブ２には、Ｘ方向に沿って伸びる把持部１６が設けられている。更に、図６に示されるように、偏心スリーブ２は、２分割され、第１部分２−１と第２部分２−２とに分けられている。２分割されていることにより、配管３を動かすことなく、配管３の周りに偏心スリーブ２を取り付けることが可能となっている。
【００３０】
ストラップ４は、偏心スリーブ２の脱落を防止する為に設けられている。ストラップ４は、偏心スリーブ２の外周面を覆うように配置されており、サドル６によって支持されている。図６に示されるように、ストラップ４のＹ方向における両端部には、穴１１及び穴１２と重なる位置に、穴１０が設けられている。また、穴１０上には、特殊ワッシャ１３が配置されている。図５に示されるように、特殊ワッシャ１３、穴１０、１１、及び１２を貫通するように、締結部材９（ボルト及びナット）が設けられている。ストラップ４は、締結部材９より、ブラケット５に固定されている。また、サドル６も、ブラケット５とストラップ４とに挟まれて固定されている。
【００３１】
上述のような構成を採用することにより、配管３を機体内に艤装する際に、構造体１に対する配管３の角度を自由に調整することが可能になる。以下に、この点について説明する。
【００３２】
図７Ａ及び図７Ｂは、角度調整機能を説明するための説明図である。図７Ａに示されるように、配管３は、Ｘ方向に沿って伸びている。ここで、構造体１に対する配管３の角度を調整する場合には、まず、締結部材９を緩める。これにより、サドル下面１４が、ブラケット５に設けられたサドル支持面１５に対して摺動可能になる。従って、図７Ｂに示されるように、サドル６をブラケット５に対して摺動させることにより、ＸＺ平面において、構造体１に対する配管３の角度を無段階に調整することが可能となる。配管３の角度を調節した後、締結部材９を締め付け、サドル６をブラケット５に対して固定する。これにより、プリロードが抑制された状態で配管３を固定することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、偏心スリーブ２を操作することによって、Ｚ方向において配管３の位置を調整することが可能である。図８は、Ｚ方向における位置調整動作を説明するための説明図である。図８（ａ）に示されるように、配管３は偏心スリーブ２の内周面に当接している。図８（ａ）には、配管３の中心軸ｃが図示されている。ここで、Ｚ方向において配管３の位置を調整する場合には、把持部１６をつかみ、偏心スリーブ２を回転させる。すると、図８（ｂ）に示されるように、偏心スリーブ２の内周面の中心が、Ｚ方向において変更される。従って、配管３の中心軸ｃの位置も、Ｚ方向において変更される。これにより、Ｚ方向において、配管３の位置を無段階に調整することが可能になる。
【００３４】
但し、偏心スリーブ２を回転させると、Ｚ方向だけではなく、Ｙ方向においても配管３の位置がずれる。しかしながら、本実施形態では、ブラケット５に設けられた長穴８を利用することにより、Ｙ方向において配管３の位置を調整することが可能である。図９は、Ｙ方向における位置調整動作を説明するための説明図である。既述のように、長穴８に挿入された締結部材７の軸部分の幅は、Ｙ方向において長穴８の長さよりも小さい（図９（ａ）参照）。従って、締結部材７を緩めることにより、図９（ｂ）に示されるように、構造体１に対するブラケット５の位置をＹ方向においてずらすことが可能である。ブラケット５の位置をずらすことにより、配管支持構造３０の位置が全体的にＹ方向においてずらされ、配管３の位置がＹ方向において調節される。このため、偏心スリーブ２の操作によってＹ方向において配管３の位置がずれたとしても、プリロードが発生しないような位置に配管３を戻すことが可能である。すなわち、配管３を、Ｙ方向及びＺ方向に自由に移動させることが可能である。すなわち、配管３を自由に平行移動させることが可能である。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、サドル６がブラケット５に対して摺動可能であるため、配管３の角度を無段階で調整することが可能である。これにより、配管３を、プリロードが発生しない角度で支持することが可能となる。また、ブラケット５として、折り曲げ角度が異なる複数種類のものを準備する必要がなくなる。同一形状のブラケット５を用いて、所望する角度で配管３を支持することが可能になる。
【００３６】
加えて、本実施形態によれば、偏心スリーブ２と長穴８が設けられているため、配管３を無段階で平行移動させることが可能になる。これにより、配管３を、プリロードが発生しない位置で支持することが可能となる。
【００３７】
尚、本実施形態では、Ｙ方向において配管３を調整するために、長穴８が設けられている場合について説明した。但し、Ｙ方向調整機構としては、長穴８に限られるものではなく、他の構成を利用してＹ方向調整機構が実現されてもよい。例えば、長穴８の代わりに固定部５−１に偏心スリーブを設け、この偏心スリーブに締結部材９を挿入してもよい。このような構成を採用しても、Ｙ方向において配管３の位置を自由に調整することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態では、配管３が航空機のＣＦＲＰ製の主翼内に配置されている場合について説明した。ＣＦＲＰ製の主翼は、金属（アルミ）製の主翼と比較してしなり易い。そのため、内部に配置される配管３に対しても荷重が加わり易い。従って、プリロードを抑制して配管３を支持することが強く求められる。本実施形態に係る配管支持構造３０は、配管３の角度を無段階で調節でき、配管３を無段階で平行移動させることが可能である。そのため、プリロードの発生を著しく低減でき、航空機のＣＦＲＰ製の主翼内に配置される配管３を支持する用途に好適に用いられる。但し、機体が金属製である場合や、配管３が胴体部に配置される場合であっても、配管３に対しては機体の変形によって大きな荷重が加わる。そのため、本実施形態に係る配管支持構造３０は、ＣＦＲＰ製の主翼内に配置される配管３だけに適用されるものではなく、航空機内に配置される配管全般に好適に適用可能である。
【００３９】
（第１の実施形態の変形例）
本実施形態では、構造体１の上方において配管３が支持される場合について説明した。但し、配管３が構造体１を貫通するように伸びる場合であっても、本実施形態に係る配管支持構造３０を適用することが可能である。
【００４０】
図１０は、本実施形態の変形例に係る配管支持構造３０を示す斜視図である。図１０に示されるように、本変形例においては、構造体１に、穴１７が設けられている。そして、配管３は穴１７を通って伸びている。穴１７は、位置調整時に配管３と干渉しないように、配管３の外径よりも若干大きく形成されている。このような構成を採用することにより、配管３が構造体１を貫通するように伸びる場合であっても、本実施形態に係る配管支持構造３０を適用することが可能となる。
【００４１】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。
【００４２】
図１１は、本実施形態に係る配管支持構造３０を示す斜視図である。図１２は、ＹＺ平面による配管支持構造３０の断面図である。図１３は、ＸＺ平面による配管支持構造３０の断面図である。図１４は、配管支持構造３０を示す分解斜視図である。
【００４３】
図１４に示されるように、本実施形態においては、偏心スリーブ２（第２部材）の内側に、球面スリーブ（第１部材）１９（１９−１、１９−２）が設けられている。配管３は、球面スリーブ１９に挿通され、支持されている。また、サドル６及びブラケット５に代えて、偏心スリーブ支持部材２０が用いられる。その他の点については、第１の実施形態と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
偏心スリーブ支持部材２０は、第１の実施形態におけるサドル６及びブラケット５を一体化させたものである。すなわち、偏心スリーブ支持部材２０は、偏心スリーブ２の外周面に当接する偏心スリーブ支持面を有し、偏心スリーブ支持面で偏心スリーブ２を支持している。また、偏心スリーブ支持部材２０には、構造体１に重なる固定部２０−１が設けられ（図１３参照）、固定部２０−１には締結部材７が挿入される長穴８が設けられている（図１２参照）。固定部２０−１及び長穴８の形状は、第１の実施形態と同様である。
【００４５】
図１４に示されるように、偏心スリーブ２は、外周面で偏心スリーブ支持部材２０に接して支持されている。偏心スリーブ２の外周面は円筒面である。一方、図１３に示されるように、偏心スリーブ２の内周面は、ＸＺ断面が円弧状となるような曲面である。具体的には、偏心スリーブ２の内周面（第２曲面）は、球面に沿う形状を有している。また、図１２に示されるように、第１の実施形態と同様、偏心スリーブ２において、内周面に対する中心は、外周面に対する中心からずれている。
【００４６】
球面スリーブ１９は、図１４に示されるように、筒状であり、内周面及び外周面を有している。図１３に示されるように、球面スリーブ１９の外周面（第１曲面）は、偏心スリーブ２の内周面に対応する形状を有している。すなわち、球面スリーブ１９の外周面は、球面に沿う形状を有している。球面スリーブ１９は、その外周面で、偏心スリーブ２の内周面に接している。球面スリーブ１９は、偏心スリーブ２に摺動可能に支持されている。一方、球面スリーブ１９の内周面は、配管３の外周面に対応する円筒面である。配管３は、球面スリーブ１９に挿通されており、球面スリーブ１９によって支持されている。尚、球面スリーブ１９は、配管３に対して取り付けやすくするために２分割されており、第１部分１９−１と第２部分１９−２とを有している。
【００４７】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、本実施形態における角度調整機能を説明するための説明図である。
【００４８】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるように、本実施形態では、偏心スリーブ２（第２部材）に対して球面スリーブ１９（第１部材）が摺動することにより、構造体１に対する配管３の角度を変更することが可能である。ここで、本実施形態では、偏心スリーブ２の内周面と球面スリーブ１９の外周面とが、球面に対応している。そのため、第１の実施形態よりも高い自由度で、配管３の角度を調整することが可能である。すなわち、第１の実施形態では、ＸＺ平面内においてのみ（Ｙ方向に沿って見た場合にのみ）、配管３の角度を調整することができる（図７参照）。これに対して、本実施形態では、偏心スリーブ２と球面スリーブ１９とが球面で接している。従って、図１６に示されるように、Ｚ方向に沿って見た場合においても、配管３の角度を調整することが可能である。そのため、プリロードをより確実に抑制することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態においては、偏心スリーブ２に対して球面スリーブ１９が固定されていない。そのため、飛行時に機体がしなった場合、自ずと球面スリーブ１９と偏心スリーブ２とが摺動する。すなわち、配管３の艤装時のみならず、飛行時においても、配管３に加わる荷重が自動的に低減される。従って、配管３に要する強度を低減することができ、配管３を軽量化できる。
【００５０】
尚、本実施形態においても、図１７Ａ及び図１７Ｂに示されるように、偏心スリーブ２を回転させることにより、Ｚ方向において配管３の位置を調節することが可能である。また、図１８Ａ及び図１８Ｂに示されるように、偏心スリーブ支持部材２０に設けられた長穴８により、Ｙ方向において配管３の位置を調整することが可能である。
【００５１】
（第２の実施形態の変形例）
続いて、第２の実施形態の変形例について説明する。本変形例では、配管３が構造体１を貫通するように伸びる場合について説明する。
【００５２】
図１９は、本変形例に係る配管支持構造３０を示す斜視図である。図２０は、ＹＺ平面により配管支持構造３０の断面図である。図２１は、ＸＺ平面による配管支持構造３０の断面図である。図２２は、配管支持構造３０の分解斜視図である。
【００５３】
図１９乃至図２２に示されるように、本変形例では、偏心スリーブ支持部材２０として、ハウジングが用いられる。また、ストラップ４が削除されている。その他の点については、第２の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００５４】
偏心スリーブ支持部材２０は、偏心スリーブ２の外周面に対応する形状を有する開口を有している。偏心スリーブ２は、このハウジング２０の開口内に配置されており、開口の側壁によって支持されている。尚、偏心スリーブ２及び球面スリーブ１９については、第２の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図２０に示されるように、偏心スリーブ支持部材２０には、構造体１と重なる平板状の固定部２０−１が設けられている。固定部２０−１には、第２の実施形態と同様に、Ｙ方向に沿って伸びる長穴８が設けられている。また、第２の実施形態と同様に、長穴８には締結部材９が挿入されており、締結部材９によって偏心スリーブ支持部材２０が構造体１に対して固定されている。これにより、締結部材９を緩めれば、Ｙ方向において構造体１に対する偏心スリーブ支持部材２０をずらすことが可能であり、配管３の位置をＹ方向において調節することが可能である。
【００５６】
本変形例に示される構成を採用することにより、配管３が構造体１を貫通する場合であっても、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。また、本変形例では、既述の実施形態におけるストラップ４が削除されている。したがって、部品点数を少なくすることができる観点からも、有利である。
【００５７】
以上、本発明について、第１及び第２の実施形態を用いて説明した。尚、これらの実施形態及び変形例で用いられている技術的事項は、互いに独立するものではなく、矛盾のない範囲内で組み合わせて用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  構造体
２  偏心スリーブ
３  配管
４  ストラップ
５  ブラケット
５−１  固定部
５−２  取付け部
６  サドル
７  締結部材
８  長穴
９  締結部材
１０  穴
１１  穴
１２  穴
１３  ワッシャ
１４  サドル下面
１５  サドル支持面
１６  把持部
１７  穴
１９  球面スリーブ
２０  偏心スリーブ支持部材
３０  配管支持構造
１００  航空機
１０１  主翼
１０２  構造壁
１０３  配管
１０４  ブラケット
１０５  シム
１０６  クランプ
１０９  配管支持構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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