(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）バーサチック酸亜鉛、バーサチック酸銅、オクチル酸亜鉛、オクチル酸銅、ナフテン酸亜鉛又はナフテン酸銅
（Ｂ）ヘキサコナゾール、シプロコナゾール、ペルメトリン、シフェノトリン、ビフェントリン、プラレトリン及びエトフェンプロックスから選択される１種類以上の成分
（Ｃ）ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、アルキルベンゼン及びジイソブチルアジペートから選択される１種類以上の溶剤 
（Ｄ）ポリオキシエチレン硬化ひまし油エーテル、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有した殺生物組成物であって、水を用いて２倍に希釈して１週間経過後に再分散が可能であることを特徴とする殺生物組成物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材に対して昆虫による食害や微生物による劣化や汚染を防止するため、水に希釈して使用するのに有効な殺生物組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木材を昆虫による食害や微生物による劣化や汚染から保護するため、各種殺虫剤、殺菌剤が開発され、それらを含む殺生物組成物により木材に処理する方法が採用されてきた。殺生物組成物を処理する方法としては、殺生物組成物の水に希釈した液を木材に塗布する方法、スプレーする方法、その希釈液中に木材を浸漬する方法や加圧注入処理する方法などが行われている。殺生物組成物は製剤安定性がよく、殺虫殺菌効果に優れ、取扱いの容易なもの、水希釈液の安定性の良好なもの、特に木材用途での殺生物組成物は水に希釈した液の安定性が長期間良好なものが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０７７０６
【特許文献２】特開２００８−８１４６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水に希釈した液の安定性が長期良好な木材用途の殺生物組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）カルボン酸金属塩、（Ｂ）ピレスロイド系殺虫成分及び／又は殺菌成分、（Ｃ）溶剤及び（Ｄ）界面活性剤を含有し、水に希釈して使用することが可能であることを特徴とする殺生物組成物。
（２）カルボン酸金属塩が一価のカルボン酸から合成されるカルボン酸金属塩であることを特徴とする殺生物組成物。
（３）カルボン酸金属塩がバーサチック酸、ナフテン酸及びオクチル酸から選ばれる少なくとも１種類以上のカルボン酸と、亜鉛及び／又は銅との塩であることを特徴とする殺生物組成物。
（４）殺菌成分がトリアゾール系殺菌成分であることを特徴とする殺生物組成物。
（５）溶剤としてエステル類、エーテル類及び芳香族炭化水素類から選ばれる少なくとも１種類以上の溶剤を含有する殺生物組成物。
（６）界面活性剤としてポリオキシエチレン硬化ひまし油エーテル又はポリオキシエチレンひまし油エーテルと、ノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種類以上の化合物を含有することを特徴とする殺生物組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の殺生物組成物は製剤安定性が良く、水に希釈して使用することが可能でその水希釈液の長期安定性がよく、分離、沈降や結晶析出を起こさないので、均一処理を可能にする。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の組成物のカルボン酸金属塩のカルボン酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、ジカルボン酸、ヒドロキシ酸などが挙げられ、特に一価のカルボン酸が好ましく、さらにはバーサチック酸、ナフテン酸及びオクチル酸がより好ましい。これらは単独であっても２種以上であってもよい。
【０００８】
本発明の組成物のカルボン酸金属塩の金属塩としては、亜鉛、銅、コバルト、ニッケル、スズ、ジルコニウム、チタン、クロム、マンガン、鉄などの塩を挙げることができ、特に、亜鉛と銅が好ましい。これらは単独であっても２種以上であってもよい。
【０００９】
本発明の組成物のピレスロイド系殺虫剤としては、エトフェンプロックス、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、シペルメトリン、ペルメトリン、シハロトリン、デルタメトリン、シクロプロトリン、フルバリネート、ビフェントリン、ハルフェンプロックス、トラロメトリン、シラフルオフェン、ｄ−フェノトリン、シフェノトリン、ｄ−レスメトリン、アクリナスリン、シフルトリン、テフルトリン、トランスフルスリン、テトラメトリン、アレトリン、プラレトリン、エンペントリン、イミプロスリン、ｄ−フラメトリン、フタルスリン及びそれらの光学異性体や幾何異性体などが挙げられる。それらは単独もしくは２種以上を用いてもよい。特に、ペルメトリン、ビフェントリン、シフェノトリン、エトフェンプロックスが好ましい。ピレスロイド系殺虫剤の総量は製剤の１０重量％以下、好ましくは０．１〜６重量％の範囲である。
【００１０】
本発明の組成物の殺菌成分としては、トリアゾール系化合物、有機ヨード系化合物、スルファミド系化合物、ビス四級アンモニウム塩系化合物、四級アンモニウム塩系化合物、ジチオール系化合物、チオフェン系化合物、チオカルバメート系化合物、ニトリル系化合物、フタルイミド系化合物、ピリジン系化合物、ピリチオン系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、トリアジン系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、イミダゾール系化合物、イソチアゾリン系化合物、ニトロアルコール系化合物などが挙げられる。特にトリアゾール系化合物が好ましい。殺菌成分剤の総量は製剤の１０重量％以下、好ましくは０．２〜９重量％の範囲である。
【００１１】
前記のトリアゾール系化合物としてはシプロコナゾール、ヘキサコナゾール、プロピコナゾール、テブコナゾール、イプコナゾール、アザコナゾール、エポキシコナゾール、メトコナゾール、テトラコナゾール、ペンコナゾール、トリアジメフォン、ビテルタノール、ミクロブタニル、ジニコナゾール、ジフェノコナゾール、イミベンコナゾール、トリアジメノール、２―（２，４―ジフルオロフェニル）―１―（１Ｈ―１，２，４―トリアゾール―１―イル）―３―（トリメチルシリル）プロパン―２―オールなどが挙げられる。これらは単独もしくは２種以上を用いてもよい。特にシプロコナゾール、ヘキサコナゾール、２―（２，４―ジフルオロフェニル）―１―（１Ｈ―１，２，４―トリアゾール―１―イル）―３―（トリメチルシリル）プロパン―２―オールが好ましい。
【００１２】
前記の有機ヨード系化合物としてはヨードプロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、ｐ―クロロフェニル―３―ヨードプロパルギルホルマール、１―［［（３―ヨード―２―プロピニル）オキシ］メトキシ］―４―メトキシベンゼン、３―ブロモ―２，３―ジヨード―２―プロペニルエチルカーボネートなどが挙げられる。
【００１３】
前記のスルファミド系化合物としてはＮ―ジクロロフルオロメチルチオ―Ｎ’，Ｎ’―フェニルスルファミド、Ｎ―ジクロロフルオロメチルチオ―Ｎ’，Ｎ’―ジメチル―Ｎ―４―トリスルファミド、Ｎ，Ｎ―ジメチル―Ｎ’―（フルオロジクロロメチルチオ）―Ｎ’’―フェニルスルファミド、Ｎ―ジメチルアミノスルホニル―Ｎ―トリル―ジクロロフルオロメタンスルファミドなどが挙げられる。
【００１４】
前記のビス四級アンモニウム塩化合物としてはＮ，Ｎ’―ヘキサメチレンビス（４―カルバモイル―１―デシルピリジニウムブロマイド）、Ｎ，Ｎ’―ヘキサメチレンビス（４―カルバモイル―１―デシルピリジニウムアセテート）、４，４’―（テトラメチレンジカルボニルジアミノ）ビス（１―デシルピリジニウムブロマイド）、４，４’―（テトラメチレンジカルボニルジアミノ）ビス（１―デシルピリジニウムアセテート）などが挙げられる。
【００１５】
前記の四級アンモニウム塩化合物としてはジ―ｎ―デシル―ジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウムなどが挙げられる。
【００１６】
前記のジチオール系化合物としては４，５―ジクロロ―１，２―ジチオール―３―オンなどが挙げられる。
【００１７】
前記のチオフェン系化合物としては３，３，４―トリクロロテトラヒドロチオフェン―１，１―ジオキシド、３，３，４，４―テトラクロロテトラヒドロチオフェン―１，１―ジオキシドなどが挙げられる。
【００１８】
前記のチオカーバメート系化合物としてはテトラメチルチウラムジスルフィドなどが挙げられる。
【００１９】
前記のニトリル系化合物としては２，４，５，６―テトラクロロイソフタロニトリルなどが挙げられる。
【００２０】
前記のフタルイミド系化合物としてはＮ―１，１，２，２―テトラクロロエチルチオ―テトラヒドロフタルイミド、Ｎ―トリクロロメチルチオ―テトラヒドロフタルイミド、Ｎ―ジクロロフルオロメチルチオフタルイミド、Ｎ―トリクロロメチルチオフタルイミドなどが挙げられる。
【００２１】
前記のピリジン系化合物としては２，３，５，６―テトラクロロ―４―（メチルスルホニル）ピリジンなどが挙げられる。
【００２２】
前記のピリチオン系化合物としてはジンクピリチオン、ナトリウムピリチオンなどが挙げられる。
【００２３】
前記のベンゾチアゾール系化合物としては２―（４―チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾールなどが挙げられる。
【００２４】
前記のトリアジン系化合物としては２―メチルチオ―４―ｔ―ブチルアミノ―６―シクロプロピルアミノ―ｓ―トリアジン、ヘキサヒドロ―１，３，５―トリス（ヒドロキシエチル）―ｓ―トリアジンなどが挙げられる。
【００２５】
前記のグアニジン系化合物としては１，６―ジ―（４’―クロロフェニルジグアニド）―ヘキサン、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩などが挙げられる。
【００２６】
前記の尿素系化合物としては３―（３，４―ジクロロフェニル）―１，１―ジメチルウレアなどが挙げられる。
【００２７】
前記のイミダゾール系化合物としてはメチル―２―ベンズイミダゾールカルバメート、メチル―２―ベンズイミダゾールカルバメート塩酸塩、２―（４―チアゾリル）―ベンズイミダゾールなどが挙げられる。
【００２８】
前記のイソチアゾリン系化合物としては２―メチル―４―イソチアゾリン―３―オン、２―ｎ―オクチル―４―イソチアゾリン―３―オン、５―クロロ―２―メチル―４―イソチアゾリン―３―オン、５―クロロ―２―ｎ―オクチル―４―イソチアゾリン―３―オン、４，５―ジクロロ―２―ｎ―オクチル―４―イソチアゾリン―３―オン、１，２―ベンツイソチアゾリン―３―オン、Ｎ―ｎ―ブチル―１，２―ベンツイソチアゾリン―３―オンなどが挙げられる。
【００２９】
前記のニトロアルコール系化合物としては２―ブロモ―２―ニトロプロパン―１，３―ジオール、２，２―ジブロモ―２―ニトロ―１―エタノールなどが挙げられる。
【００３０】
本発明の組成物の溶剤としては、芳香族又は脂肪族炭化水素類（キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサンなど）、ハロゲン化炭化水素類（クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタンなど）、アルコール類（メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールなど）、エーテル類（ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリルなど）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−ピロリドンなど）、炭酸アルキリデン類（炭酸プロピレンなど）、植物油（大豆油、綿実油など）、植物精油（オレンジ油、ヒソップ油、レモン油など）、及び水が挙げられる。芳香族炭化水素類、エーテル類、エステル類が好ましい。これらは単独もしくは２種以上を用いてもよい。本組成物において、溶剤の総量は２０重量％以上である。
【００３１】
本発明の組成物の界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤などを用いることができる。非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル（例、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレートなど）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレートなど）、ポリオキシエチレンひまし油エーテル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油エーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンベンジル（又はスチリル）フェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノ−又はジ−アルキルナフタレン酸スルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレン、モノ−又はジ−アルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（又はスチリル）フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（又はスチリル）フェニルエーテルホスフェート又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェートなどが挙げられる。
【００３２】
本発明の組成物において、界面活性剤の総量は７〜１５重量％の範囲であり、より好ましい態様において、ポリオキシエチレン硬化ひまし油エーテル又はポリオキシエチレンひまし油エーテルの量が１重量％以上、ノニオン系界面活性剤及び／又はアニオン系界面活性剤の量が６重量％以上である。
【００３３】
本発明の殺生物組成物には、必要に応じて酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定化剤、防錆剤、着色剤、香料、消泡剤などを本発明の組成物に添加しても良い。
【００３４】
本発明の殺生物組成物は使用時に、重量基準で水を用いて２倍以上に希釈し、木材に散布、塗布、吹き付け又はその希釈液中に木材を浸漬させることによって処理することができる。
【００３５】
本発明の殺生物組成物における水希釈が可能とは、水希釈した液が安定で均一に溶解及び/又は乳化分散することである。
【実施例】
【００３６】
次に本発明の試験例をあげて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記に示す％はすべて重量％である。
【００３７】
バーサチック酸（東栄化工株式会社製）  １５３．９２ｇ、亜鉛華（東栄化工株式会社製）  ３９．３６ｇ、イオン交換水  ３９．２６ｇを反応容器に加え、よく混合した後、８５℃まで加温し、反応させた。反応後、１３５℃まで加温し、脱水した。この反応で合成したバーサチック酸亜鉛を実施例及び比較例の作製に使用した。
【００３８】
バーサチック酸（東栄化工株式会社製）  １５０ｇ、３８％の水酸化ナトリウム（和光純薬株式会社製）水溶液  ９８ｇを加えて反応させた後、８０℃まで加温した。加温後、２７％の硫酸銅５水和物（和光純薬株式会社製）水溶液  ４０８．６７ｇを加えて、８０℃で反応させた。反応後、合成した油層部分のバーサチック酸銅を回収し、実施例及び比較例の作製に使用した。
【００３９】
オクチル酸（和光純薬株式会社製）  ４１．８１ｇ、３８％の水酸化ナトリウム（和光純薬株式会社製）水溶液  ３２．４３ｇを加えて反応させた後、８０℃まで加温した。加温後、１９％の硫酸銅５水和物（和光純薬株式会社製）水溶液  １８７．７５ｇを加えて、８０℃で反応させた。反応後、合成した固形のオクチル酸銅を回収し、実施例及び比較例の作製に使用した。
【００４０】
下記の表１〜表５にしたがって実施例及び比較例を調製した。
【００４１】
【表１】
0005808049.tif 000002
【００４２】
【表２】
0005808049.tif 000003
【００４３】
【表３】
0005808049.tif 000004
【００４４】
【表４】
0005808049.tif 000005
【００４５】
【表５】
0005808049.tif 000006
【００４６】
（製剤の安定性試験）
上記の実施例及び比較例の殺生物組成物１００ｍｌをガラスびんに入れて、５℃及び室温で１週間から１ケ月の保存試験を実施し、外観を観察しすることにより安定性を評価した。評価の基準は下記のとおりであった。
○      分離や沈殿がほとんどない。
×      分離や沈殿が起こる。
【００４７】
（水希釈液の安定性試験）
上記の実施例及び比較例を水道水で２倍の重量に希釈し、調整した水希釈液１００ｍｌをガラスびんに入れて、１週間後に水希釈液の状態を観察することにより評価を行った。評価の基準は下記のとおりである。
◎      水希釈液に分離や沈殿がほとんどない。
○      水希釈液が分離しているが、再度分散することが可能である。
×      分離や沈殿が発生し、再度分散させるこが不可能である。
【００４８】
表４に、実施例及び比較例の殺生物組成物の水希釈液の安定性試験結果を示した。
【００４９】
【表６】
0005808049.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の殺生物組成物は、木材の表面処理や浸漬処理用途に用いることができる。殺生物組成物の水希釈液を木材に対して散布、塗布、吹き付けや浸漬などによって処理することにより、木材への昆虫による食害や微生物による劣化や汚染から保護することができる。