(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が所定方向に向けられた状態のベルトループを挟持し且つ解放可能なループクランプと、
前記ループクランプで挟持された前記ベルトループを挟んで回転することにより前記ベルトループの端部をそのベルトループの中央側に折り返すフォーク部材と、
前記フォーク部材を回転させるとともに、前記ベルトループの端部を折り返す位置に前記フォーク部材を進退させるフォーク部材駆動部と、
前記ベルトループが所定のベルトループ形状となるように折り返された前記端部を縫い針により生地に縫い付ける針上下動機構と、
ループ押さえにより前記ベルトループを上方から押圧保持し又は解放するループ押さえ機構と、
前記フォーク部材駆動部、前記ループ押さえ機構及び前記針上下動機構を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記フォーク部材駆動部を制御して、前記フォーク部材を回転させ、前記ベルトループの端部を挟んで回転させて当該端部を折り返した後に、
前記針上下動機構及び前記ループ押さえ機構を制御して、前記ループ押さえでベルトループを押さえつつ前記ベルトループの前記端部及び前記生地に前記縫い針を貫通させた状態で、
前記フォーク部材駆動部を制御して、前記ベルトループの前記端部を折り返した位置から前記フォーク部材を退避させてから、
前記針上下動機構を制御して、前記ベルトループの前記端部を前記縫い針により前記生地に縫い付けることを特徴とするベルトループ付けミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトループ付けミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パンツやスカートなどの縫製物の腰部に、ベルトを挿通するためのベルトループを縫い付けるベルトループ付けミシンが知られている。
このようなベルトループ付けミシンで、ベルトループを縫製する場合には、ベルトループの端部を当該ベルトループの中央側に折り返した部分を生地に縫い付ける。図１２に示すように、ベルトループＢ１００の端部Ｂ１０１の折り返し時においてはフォーク部材１００でベルトループＢ１００の端部Ｂ１０１を挟んでから、フォーク部材１００を回転させることで、端部Ｂ１０１の折り返しを行っている（図１２（ａ）参照）。そして、折り返し後には、ベルトループＢ１００の端部Ｂ１０１からフォーク部材１００を抜いてから、当該端部Ｂ１０１の縫製をするようになっている（図１２（ｂ）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７５３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１３に示すように、フォーク部材１００をベルトループＢ１００の端部Ｂ１０１から抜く際に、生地とベルトループＢ１００との摩擦によって、端部Ｂ１０１が他の部分からはみ出してしまう場合があった。このままの状態で縫製が行われるとドッグイヤーが生じてしまい、品質不良となってしまう。
本発明の課題は、フォーク部材をベルトループから外す際にドッグイヤーを形成してしまうことを抑え、品質不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係るベルトループ付けミシンは、
長手方向が所定方向に向けられた状態のベルトループを挟持し且つ解放可能なループクランプと、
前記ループクランプで挟持された前記ベルトループを挟んで回転することにより前記ベルトループの端部をそのベルトループの中央側に折り返すフォーク部材と、
前記フォーク部材を回転させるとともに、前記ベルトループの端部を折り返す位置に前記フォーク部材を進退させるフォーク部材駆動部と、
前記ベルトループが所定のベルトループ形状となるように折り返された前記端部を縫い針により生地に縫い付ける針上下動機構と、
ループ押さえにより前記ベルトループを上方から押圧保持し又は解放するループ押さえ機構と、
前記フォーク部材駆動部、前記ループ押さえ機構及び前記針上下動機構を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記フォーク部材駆動部を制御して、前記フォーク部材を回転させ、前記ベルトループの端部を挟んで回転させて当該端部を折り返した後に、
前記針上下動機構及び前記ループ押さえ機構を制御して、前記ループ押さえでベルトループを押さえつつ前記ベルトループの前記端部及び前記生地に前記縫い針を貫通させた状態で、
前記フォーク部材駆動部を制御して、前記ベルトループの前記端部を折り返した位置から前記フォーク部材を退避させてから、
前記針上下動機構を制御して、前記ベルトループの前記端部を前記縫い針により前記生地に縫い付けることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ベルトループの端部を折り返した後に、当該ベルトループの端部及び生地に縫い針を貫通させた状態で、ベルトループの端部を折り返した位置からフォーク部材を退避させてから、ベルトループの端部を縫い針により生地に縫い付けるので、退避動作によってフォーク部材がベルトループの端部を引き出そうとしても、縫い針によって規制することができる。したがって、フォーク部材をベルトループから外す際にドッグイヤーを形成してしまうことを抑え、品質不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るベルトループ付けミシンの全体を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るベルトループ付けミシンのミシン本体側を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係るベルトループ付けミシンの制御系を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るベルトループ付けミシンにおける針板周辺の斜視図である。
【図５】本実施形態に係るベルトループの縫着形状の一例を示す説明図であり、基本形状（ａ）と、その応用形状（ｂ）である。
【図６】本実施形態に係るベルトループ付けミシンにおける縫着動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係るベルトループ付けミシンにおける縫着動作の各部の動作を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係るベルトループ付けミシンにおける縫着動作の各部の動作を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係るベルトループ付けミシンにおける縫着動作の各部の動作を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係るベルトループ付けミシンにおける縫着動作の各部の動作を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係るベルトループ付けミシンにおける縫着動作の各部の動作を示す説明図である。
【図１２】ベルトループの端部を縫製する際の状態を示す説明図である。
【図１３】ベルトループの端部を縫製したことで発生するドッグイヤーを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【０００９】
（縫製装置の概要）
図１は本実施の形態に係るベルトループ付けミシン１０の全体を示す斜視図、図２はベルトループ付けミシン１０のミシン本体側を示す斜視図、図３は制御系を示すブロック図、図４は針板周辺の斜視図である。
ベルトループ付けミシン１０は、縫い針１１を上下動させる図示しない針上下動機構と、所定方向に向けられたベルトループＢを挟持するループクランプ３１を備えるクランプ機構３０と、ベルトループＢをクランプ機構３０に供給するループ供給機構６０と、ベルトループＢの縫着が行われる生地が載置される針板３上に支持された身頃送り下板５１と当該身頃送り下板５１への下降動作によりベルトループＢを押さえつけるループ押さえ５２とを備えるループ押さえ機構５０と、生地を保持する布押さえ７１を備える布押さえ機構７０と、ミシンフレーム２と、図示しない釜機構と、上記各構成を制御する制御手段８０とを備えている。
【００１０】
（ミシンフレーム）
ミシンフレーム２は、ミシンベッド部２ａと、ミシンベッド部２ａから水平に延在し釜機構を内蔵したシリンダーベッド部２ｄと、ミシンベッド部２ａから立設した縦胴部２ｂと、縦胴部２ｂから延在し針上下動機構を内蔵したミシンアーム部２ｃとを備えている。ミシンアーム部２ｃはシリンダーベッド部２ｄと同じ方向に延出されている。
以下の説明において、水平であってシリンダーベッド部２ｄ及びミシンアーム部２ｃの長手方向に平行な方向をＹ軸方向、水平であってＹ軸方向に直交する方向をＸ軸方向、鉛直上下方向をＺ軸方向とし、説明の必要に応じて、Ｙ軸方向における一端部側であってミシンアーム部２ｃの面部側を「手前側」、Ｙ軸方向における他端部側であって縦胴部２ｂ側を「奥側」というものとする。
【００１１】
（針上下動機構及び釜機構）
針上下動機構は、ミシンアーム部２ｃの手前側端部の内部で上下動可能に支持されると共に縫い針１１を下端部に保持する針棒と、針棒の上下動の駆動源となるミシンモータ１３と、ミシンモータ１３により回転駆動を行う主軸と、主軸の回転駆動を上下動に変換して針棒に伝えるクランク機構とから構成されており、周知のものと同様である。
釜機構は、いわゆる半回転釜を用いた釜機構であり、シリンダーベッド部２ｄの手前側端部の内側であって針落ち位置下部において回転可能に支持された半回転釜と、主軸に設けられた偏心カムと、偏心カムを一端部で支持するクランクロッドと、クランクロッドの他端部に連結されたアーム部により往復回動が付与される釜軸と、釜軸に支持されたドライバとを備え、周知のものと同様である。
【００１２】
（ループ供給機構）
ループ供給機構６０は、クランプ機構３０の手前側に配置されたループ繰り出し部６０ａと、クランプ機構３０より奥側に配置されたループ引き込み部６０ｂとを備えている。
ループ繰り出し部６０ａは、その手前側端部に無端ベルト状の未切断ベルトループの取り込み口（図示略）を有しており、その取り込み口から取り込まれた無端のベルトループを奥側に設けられた繰り出し口まで搬送する搬送ローラ６１を回転駆動する繰り出しモータ６２と、所定の長さで無端のベルトループを切断するカッタ６３を駆動する切断用エアシリンダ６４とを備えている。
ループ引き込み部６０ｂは、ベルトループＢを挟んで保持するループ保持爪６６と、ループ保持爪６６を先端に備えるロッド６５をＹ軸方向に進退させるＹ軸モータ６８と、ループ保持爪６６の挟持状態と解放状態とを切り換える爪用エアシリンダ６７とを備えている。このループ保持爪６６は、ロッド６５の進退に伴い、クランプ機構３０の奥側の待機位置とループ繰り出し部６０ａの繰り出し口との間を進退する。
そして、ループ供給機構６０は、ループ繰り出し部６０ａの繰り出し口から繰り出したベルトループＢの先端を、ループ保持部として機能するループ引き込み部６０ｂのループ保持爪６６で保持してクランプ機構３０側へ引き込み、そのベルトループＢをクランプ機構３０に供給して、ループクランプ３１に受け渡すようになっている。
なお、無端のベルトループが切り分けられてなる個々のベルトループＢの長さは、繰り出しモータ６２の駆動量およびループ保持爪６６の移動量を制御手段８０が制御することにより決定される。
【００１３】
（クランプ機構）
クランプ機構３０は、ミシンフレーム２に対して手前側（面部側）から奥側を向いた状態で見て右側に配置されている。以下の説明において、「右」というときには、Ｘ軸方向に平行な方向であって手前側（面部側）から奥側を向いた状態で見て右となる方向を示すものとし、単に「左」というときには、Ｘ軸方向に平行な方向であって手前側（面部側）から奥側を向いた状態で見て左となる方向を示すものとする。
クランプ機構３０は、ベルトループＢを挟持する上側クランプ３１ａ及び下側クランプ３１ｂからなるループクランプ３１と、ループクランプ３１を保持する保持ブロック３２と、上側クランプ３１ａに昇降動作を付与してベルトループＢの挟持状態と解放状態とを切り換えるクランプ用エアシリンダ３３と、保持ブロック３２をＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向について移動可能に支持する支持台３４と、保持ブロック３２にＸ軸方向に沿った移動動作を付与するクランプ用Ｘ軸モータ３５と、保持ブロック３２にＹ軸方向に沿った移動動作を付与するクランプ用Ｙ軸モータ３６と、保持ブロック３２にＺ軸方向に沿った移動動作を付与するクランプ用Ｚ軸エアシリンダ３７とを備えている。
【００１４】
図４に示すように、ループクランプ３１は、保持ブロック３２の左端に設けられ、下側クランプ３１ｂは保持ブロック３２に固定装備され、上側クランプ３１ａは下側クランプ３１ｂの真上において上下動可能に支持されている。また、上側クランプ３１ａはその先端部下面に凹状の保持部が形成されており、この保持部に嵌合するようにベルトループＢの保持が行われる。ベルトループＢは、保持部に嵌合保持されることにより、その長手方向をＹ軸方向に沿わせた状態で保持が行われる。
クランプ用エアシリンダ３３は、保持ブロック３２に装備されており、そのプランジャの進退動作により上側クランプ３１ａの上昇解放動作と下降保持動作とを切り換えることを可能としている。なお、クランプ用エアシリンダ３３によるベルトループＢの保持圧は、ベルトループＢがＹ軸方向に沿ったある程度の張力を受けると引き抜くことが可能な程度に調節されている。
【００１５】
保持ブロック３２は、例えば、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向の各方向に沿った滑動を可能とするスライドガイドを組み合わせて支持台３４に支持されており、これらの方向への移動を可能としている。そして、クランプ用Ｘ、Ｙ軸モータ３５，３６及びクランプ用Ｚ軸エアシリンダ３７の協働により、保持ブロック３２とともにループクランプ３１をＸ−Ｙ平面に沿った任意の位置及びＺ軸方向に沿う任意の高さに移動させることができる。
例えば、ループクランプ３１を移動させることで、ベルトループＢをループ供給機構６０による供給位置から縫製の実行位置へ搬送することや、ベルトループＢの複数箇所に縫着縫製が行われる場合に各縫着箇所に応じてベルトループＢを移動させることや、ベルトループＢが所定のベルトループ形状となるようにベルトループＢの向きや配置を調整することなどが行われる。
【００１６】
また、保持ブロック３２には、ループクランプ３１に対してＹ軸方向の奥側に隣接するフォーク部材３８が併設されている。
フォーク部材３８は、Ｘ軸方向に沿って延出された基部の先端部（左端部）からさらに二本の棒状体が左方に延出された二叉状に形成されており、その二本の棒状体の間にベルトループＢを通して基部をＸ軸回りに回転させることにより、ベルトループＢの端部を当該ベルトループＢの中央側に折り返すことを可能としている。かかるフォーク部材３８は、Ｘ軸方向に沿って進退移動可能に保持ブロック３２に支持されており、前進時にループクランプ３１と並ぶ位置となり、後退時にはループクランプ３１より右方に退避するようにフォーク用エアシリンダ４０によって進退動作が付与される。また、フォーク部材３８のＸ軸回りの回転動作はロータリーアクチュエータ４１により付与される。これらフォーク用エアシリンダ４０及びロータリーアクチュエータ４１が本発明に係るフォーク部材駆動部である。
【００１７】
（ループ押さえ機構）
ループ押さえ機構５０の身頃送り下板５１は、布送り台５９に支持されており、シリンダーベッド部２ｄの針板３上でＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能に支持されている。そして、縫製時には身頃送り下板５１の上面に生地が載置される。また、針板３はＸ−Ｙ平面に平行な水平面であり、その針板３上の針落ち位置には縫い針１１が挿入される針穴が形成されている。
このループ押さえ機構５０は、布送り台５９をＸ軸方向に任意に移動させる生地用Ｘ軸モータ５３と、布送り台５９をＹ軸方向に任意に移動させる生地用Ｙ軸モータ５４とを備えている。生地用Ｘ軸モータ５３と生地用Ｙ軸モータ５４はいずれもパルスモータであり、各々の出力軸にはエンコーダ５５，５６が装備されている。生地用Ｘ軸モータ５３及びＹ軸モータ５４は、毎針の針落ちに同期して、縫製パターンに定められた所定の針落ち位置に針落ちが行われるようにベルトループＢ及び生地の位置決めを行うために、各エンコーダ５５，５６の出力に基づくフィードバック制御が行われる。
【００１８】
布送り台５９は、シリンダーベッド部２ｄ上に備えられ、針板３の奥側からシリンダーベッド部２ｄと同じ方向に延在している。布送り台５９の作業者側先端には、ループ押さえ５２を上下動可能に支持する押さえ足取付台５８が設けられており、その押さえ足取付台５８を介してループ押さえ５２が布送り台５９に支持されている。
また、身頃送り下板５１は、布送り台５９に取り付けられた支持体７２に連結板５１ａを介して連結されており、身頃送り下板５１は生地用Ｘ軸モータ５３及びＹ軸モータ５４によって移動される布送り台５９と一体的にＸ−Ｙ方向に移動する。それにより、布送り台５９に支持された身頃送り下板５１とループ押さえ５２は、生地用Ｘ軸モータ５３及びＹ軸モータ５４による布送り台５９の移動によって、布送り台５９と一体的にＸ−Ｙ方向の移動を行うこととなる。
また、ループ押さえ５２の昇降は、ループ押さえ用パルスモータ５７により行われ、下降によりベルトループＢ及び生地を上方から下方に押圧保持し、上昇によりベルトループＢ及び生地を解放する。
ループ押さえ５２は、その下部には一般的なベルトループＢの幅より若干幅の広い略矩形状の枠体５２ａを備えている。ベルトループ付けミシン１０では、ベルトループＢの縫着縫製において、ベルトループＢの幅方向に沿った縫いが一乃至複数回実施されるので、ループ押さえ５２の枠体５２ａは、ベルトループＢの幅方向に沿った一回分の縫いが網羅できる大きさに設定されている。
ループ押さえ機構５０は、上記構成により、布送り台５９をＸ―Ｙ方向に移動することにより、身頃送り下板５１上でループ押さえ５２が保持したベルトループＢ及び生地をＸ−Ｙ平面に沿った任意の位置に移動位置決めすることができる。
【００１９】
（布押さえ機構）
布押さえ機構７０の布押さえ７１は、支持体７２を介して布送り台５９に備えられている。布押さえ７１を支持する支持体７２は、布送り台５９にＹ軸方向に移動可能に取り付けられている。なお、支持体７２には連結板５１ａを介して身頃送り下板５１が連結している。
布押さえ７１は、平面視略Ｃ字状の枠体であり、針板３より小さく、ループ押さえ５２の枠体５２ａよりも大きく設定されている。この布押さえ７１は、身頃送り下板５１の上面においてループ押さえ５２の枠体５２ａの周囲を囲むように配置されている。
この布押さえ７１は、支持体７２を介して布送り台５９に取り付けられているため、生地用Ｘ軸モータ５３と生地用Ｙ軸モータ５４による布送り台５９のＸ軸及びＹ軸方向への移動によって、布送り台５９と一体的に移動を行うこととなる。
また、布押さえ７１は、生地用Ｙ軸モータ５４による布送り台５９のＹ軸方向への移動とは別に、支持体７２とともにＹ軸方向に移動可能且つ布押さえ７１単独でＺ軸方向に昇降可能に支持されている。
布押さえ７１のＺ軸方向の昇降動作は、布押さえ用エアシリンダ７３により行われ、下降により生地を上方から下方に押圧保持し、上昇により生地を解放する。
また、支持体７２のＹ軸方向移動は、第２の生地用Ｙ軸モータ７４を駆動源として行われる。第２の生地用Ｙ軸モータ７４による支持体７２のＹ軸方向移動により、支持体７２に支持された布押さえ７１はＹ軸方向に移動するとともに、支持体７２に連結板５１ａを介して連結された身頃送り下板５１も一体的にＹ軸方向に移動する。この第二の生地用Ｙ軸モータ７４は、パルスモータであり、布押さえ７１による生地のＹ軸方向移動量は任意に制御することが可能である。
布押さえ機構７０は、上記構成により、身頃送り下板５１上で布押さえ７１が押圧保持した生地をベルトループＢの向けられた方向（Ｙ軸方向）に沿った任意の位置に移動位置決めすることができる。
【００２０】
（ベルトループ付けミシンの制御系）
制御手段８０は、各種の処理及び制御を行うＣＰＵ８１と、ベルトループ付けミシン１０の動作制御を実行する動作制御プログラム及び設定情報が書き込まれているＲＯＭ８２と、ＣＰＵ８１の処理において各種データを格納するワークエリアとしてのＲＡＭ８３と、各種の設定データを記録するＥＥＰＲＯＭ８４とを備えている。
また、制御手段８０は、各種の制御対象及びエンコーダ５５，５６とＣＰＵ８１とを接続するためのＩ／Ｏインターフェイス８５を備えている。即ち、かかるＩ／Ｏインターフェイス８５を介してミシンモータ１３，クランプ用エアシリンダ３３，クランプ用Ｘ軸モータ３５，クランプ用Ｙ軸モータ３６，クランプ用Ｚ軸エアシリンダ３７，ロータリーアクチュエータ４１，フォーク用エアシリンダ４０，爪用エアシリンダ６７，爪用Ｙ軸モータ６８，布押さえ用エアシリンダ７３，第二の生地用Ｙ軸モータ７４，切断用エアシリンダ６４，繰り出しモータ６２，生地用Ｘ軸モータ５３，生地用Ｙ軸モータ５４，ループ押さえ用パルスモータ５７，エンコーダ５５及び５６がＣＰＵ８１に接続される。なお、各エアシリンダ３３，３７，４０，６４，６７，７３は、いずれも当該各エアシリンダに対する吸排気を行う図示しない電磁バルブを介してその作動が制御されている。
また、ＣＰＵ８１には、パルスモータ９１の移動位置により緩め量を調整し、シリンダ９２の駆動により緩め棒を動作させることにより、ベルトループＢに所望の緩め量を確保可能とされたループ緩め手段９３が接続されている。
この制御手段８０は、ミシンの各部を制御して、縫製に関する各種動作を実行させる。
また、制御手段８０には、各種の設定を入力するためのタッチパネル８７と設定情報の表示を行う表示パネル８８を備える操作手段８６と、縫製の開始を入力するスタートスイッチ８９とがＩ／Ｏインターフェイス８５を介して接続されている。
【００２１】
このベルトループ付けミシン１０で縫着縫製するベルトループＢの縫着形状として、両端部を互いに内側に折り返す最も基本的な縫着形状（図５（ａ）参照）の他に、ベルトループＢの一端部を略Ｚ字状に折りたたんで縫いつける縫着形状（図５（ｂ）参照）がある。
このような縫着形状のベルトループＢの縫い付けを行う場合には、図５（ａ）（ｂ）に示すように、複数のパラメータを設定する必要があり、操作手段８６のタッチパネル８７によりその設定入力が行われる。
例えば、図５（ａ）に示す基本的な縫着形状の場合、縫い目Ｌ１、Ｌ２の順に縫着が行われる。これに対するパラメータとして、縫い目Ｌ１からベルトループＢの一端の縁までの距離Ｍａ、縫い目Ｌ１から縫い目Ｌ２までの距離Ｍｂ、縫い目Ｌ１からベルトループＢの一端の折り返しまでの距離Ｍｄ、縫い目Ｌ２からベルトループＢの他端の折り返しまでの距離Ｍｅ、縫い目Ｌ２からベルトループＢの他端の縁までの距離Ｍｆ、などの値が操作手段８６により設定される。
また、図５（ｂ）に示す略Ｚ字状を呈する縫着形状の場合、縫い目Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の順に縫着が行われる。これに対するパラメータとして、縫い目Ｌ１からベルトループＢの一端の縁までの距離Ｍａ、縫い目Ｌ２から縫い目Ｌ３までの距離Ｍｂ、縫い目Ｌ１から縫い目Ｌ２までの距離Ｍｃ、縫い目Ｌ２からベルトループＢの一端の折り返しまでの距離Ｍｄ、縫い目Ｌ３からベルトループＢの他端の折り返しまでの距離Ｍｅ、縫い目Ｌ３からベルトループＢの他端の縁までの距離Ｍｆ、などの値が操作手段８６により設定される。
これらのパラメータの設定内容は、ＥＥＰＲＯＭ８４に記録され、縫製制御の際に参照される。なお、選択された各縫い目の縫いパターンを形成するために必要となる制御パラメータ（閂止め縫いやしつけ縫いを行うために必要となる一針ごと動作量や動作の順番等）は規定のパラメータとして予めＲＯＭ８２又はＥＥＰＲＯＭ８４に設定されており、その値が参照されることとなる。
【００２２】
また、生地に縫い付けるベルトループＢが所定のベルトループ形状となるようにベルトループＢの端部を折り返す際に、そのベルトループＢの端部がベルトループＢの中央側に折り重なるように、ベルトループＢの向きや配置を調整するためのパラメータの入力が操作手段８６のタッチパネル８７により行われる。例えば、ベルトループＢの向きや配置を調整するために、ベルトループＢを挟持したループクランプ３１を、ベルトループＢの長手方向と交差する方向に移動させる移動量および移動方向を操作手段８６により入力する。その設定入力されたパラメータは、ＥＥＰＲＯＭ８４に記録され、後述するループクランプ移動制御の際に参照される。
【００２３】
次に、生地に縫い付けるベルトループＢが所定のベルトループ形状となるように、そのベルトループＢの端部を折り返す際に実行するループクランプ移動制御と折り重ね制御とについて説明する。
ここでは、図５（ｂ）に示したベルトループＢの縫着形状における縫着を行う場合のループクランプ移動制御と折り重ね制御について、図６〜図１１に基づいて説明する。図６は縫着動作の流れを示すフローチャートであり、図７〜図１１は縫着動作の各部の動作を示す説明図である。
【００２４】
まず、縫着動作の前には、ステップＳ１として、身頃送り下板５１に対して生地Ｃがセットされてから、スタートスイッチ８９が押される（図７（ａ）参照）。
次いでステップＳ２では、制御手段８０は、布押さえ用エアシリンダ７３を制御して、布押さえ７１を下降させ生地Ｃを押さえる（図７（ｂ）参照）。
ステップＳ３では、制御手段８０は、クランプ用Ｘ軸モータ３５を制御して、ループクランプ３１をＸ方向に前進させ、縫い目Ｌ１に対応する縫製位置へベルトループＢを供給する（図７（ｃ）参照）。
この供給前においては、ループ繰り出し部６０ａの繰り出し口から繰り出されたベルトループＢの一端部ｂ１をループ引き込み部６０ｂのループ保持爪６６で保持し、保持したベルトループＢをクランプ機構３０側へ引き込み、その引き込んだベルトループＢをクランプ機構３０のループクランプ３１で挟持する。ループクランプ３１が挟持したベルトループＢはカッタ６３によって所定の長さに切断されている。
ステップＳ４では、制御手段８０は、クランプ用Ｚ軸エアシリンダ３７を制御して、ループクランプ３１を下降させる（図７（ｄ）参照）。
【００２５】
ステップＳ５では、制御手段８０は、ループ押さえ用パルスモータ５７を制御して、ループ押さえ５２を下降させることで、ループ押さえ５２で生地ＣとベルトループＢを押さえる（図８（ａ）参照）。
ステップＳ６では、制御手段８０は、クランプ用Ｚ軸エアシリンダ３７及びクランプ用Ｙ軸モータ３６を制御して、ループクランプ３１を上昇させるとともに当該ループクランプ３１をＹ方向に前進させる（図８（ｂ）参照）。
ステップＳ７では、制御手段８０は、ミシンモータ１３を制御して、針上下動機構を駆動することで、縫い針１１によりベルトループＢの縫い目Ｌ１を縫製する。縫製が終了すると制御手段８０は、ループ押さえ用パルスモータ５７を制御してループ押さえ５２を上昇させる（図８（ｃ）参照）。
ステップＳ８では、制御手段８０は、クランプ用Ｙ軸モータ３６を制御して、ループクランプ３１を、ループ押さえ５２の下を通過するように奥に移動させることで、ベルトループＢを折り曲げる。そして、制御手段８０は、生地用Ｘ軸モータ５３及び生地用Ｙ軸モータ５４を制御して、身頃送り下板５１を縫い目Ｌ２に対応する位置に移動させる（図８（ｄ）参照）。
【００２６】
ステップＳ９では、制御手段８０は、ループ押さえ用パルスモータ５７を制御して、ループ押さえ５２を下降させる（図９（ａ）参照）。
ステップＳ１０では、制御手段８０は、ミシンモータ１３を制御して、針上下動機構を駆動することで、縫い針１１によりベルトループＢの縫い目Ｌ２を縫製する。縫製が終了すると制御手段８０は、ループ押さえ用パルスモータ５７を制御してループ押さえ５２を上昇させる（図９（ｂ）参照）。
ステップＳ１１では、制御手段８０は、パルスモータ９１及びシリンダ９２を制御して、ループ緩め手段９３をベルトループＢにおける縫い目Ｌ２近傍の上方にセットする（図９（ｃ）参照）。
ステップＳ１２では、制御手段８０は、クランプ用Ｙ軸モータ３６を制御して、ループクランプ３１をＹ方向に前進させるとともに、生地用Ｘ軸モータ５３及び生地用Ｙ軸モータ５４を制御して、身頃送り下板５１を縫い目Ｌ３に対応する位置に後退させる。この後退動作に追従するように、制御手段８０は、パルスモータ９１及びシリンダ９２を制御して、ループ緩め手段９３も後退させている（図９（ｄ）参照）。
【００２７】
ステップＳ１３では、制御手段８０は、フォーク用エアシリンダ４０を制御して、フォーク部材３８を前進させ、フォーク部材３８の先端の二叉部にベルトループＢを挿通させた状態とする（図１０（ａ）参照）。
ステップＳ１４では、制御手段８０は、ロータリーアクチュエータ４１を制御して、フォーク部材３８を回転させ、ベルトループＢの端部を挟んで回転させて当該端部を折り返す（図１０（ｂ）参照）。
ステップＳ１５では、制御手段８０は、クランプ用Ｚ軸エアシリンダ３７を制御して、ループクランプ３１及びフォーク部材３８を下降させる（図１０（ｃ）参照）。
ステップＳ１６では、制御手段８０は、ループ押さえ用パルスモータ５７を制御して、ループ押さえ５２を下降させる（図１０（ｄ）参照）。これにより、折り返されているベルトループＢの端部と生地Ｃとが押圧保持される。
【００２８】
ステップＳ１７では、制御手段８０は、ミシンモータ１３を制御して、針上下動機構を駆動することで、縫い針１１を下降させ、ベルトループＢの端部及び生地Ｃに縫い針１１を貫通させた状態とする（図１１（ａ）参照）。このとき、フォーク部材３８に干渉しない位置に縫い針１１が落とされる。
ステップＳ１８では、制御手段８０は、フォーク用エアシリンダ４０を制御して、フォーク部材３８を後退させることで、ベルトループＢの端部を折り返した位置から退避させる。この退避時においては、縫い針１１がベルトループＢの端部及び生地Ｃを貫通した状態のままであるので、ベルトループＢの端部がフォーク部材３８の退避に引きずられて位置ズレを起こすことが防止されている。
また、制御手段８０は、クランプ用Ｘ軸モータ３５を制御して、ループクランプ３１をＸ方向に後退させ初期位置へと退避させる（図１１（ｂ）参照）。
ステップＳ１９では、制御手段８０は、ミシンモータ１３を制御して、針上下動機構を駆動することで、縫い針１１によりベルトループＢの縫い目Ｌ３を縫製する。このとき、ステップＳ１７，Ｓ１８で縫い針１１が下降した際の縫いを縫い目Ｌ３の第一針としている。縫製が終了すると制御手段８０は、ループ押さえ用パルスモータ５７を制御してループ押さえ５２を上昇させる（図１１（ｃ）参照）。
ステップＳ２０では、制御手段８０は、布押さえ用エアシリンダ７３を制御して、布押さえ７１を上昇させ生地Ｃに対する押さえを解除する（図１１（ｄ）参照）。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、ベルトループＢの端部を折り返した後に、当該ベルトループＢの端部及び生地Ｃに縫い針１１を貫通させた状態で、ベルトループＢの端部を折り返した位置からフォーク部材３８を退避させてから、ベルトループＢの端部を縫い針１１により生地に縫い付けるので、退避動作によってフォーク部材３８がベルトループＢの端部を引き出そうとしても、縫い針１１によって規制することができる。したがって、フォーク部材３８をベルトループＢから外す際にドッグイヤーを形成してしまうことを抑え、品質不良を抑制することができる。
【００３０】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、ベルトループＢの一方の端部のみをフォーク部材３８で折り返す場合を例示したが、両端部をフォーク部材３８で折り返すようにしてもよい。この場合、折り返す際の動作は上述した手順と同じ手順となるために、両端部をそれぞれ折り返した後に、縫い針１１をベルトループＢの端部及び生地Ｃに貫通させた状態で、当該ベルトループＢの端部を折り返した位置からフォーク部材３８を退避させれば、ベルトループＢの両端部でのドックイヤーの発生を抑制することができる。
また、図５（ａ）に示した基本的な縫着形状においても適用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
２      ミシンフレーム
２ａ    ミシンベッド部
２ｂ    縦胴部
２ｃ    ミシンアーム部
２ｄ    シリンダーベッド部
３      針板
１０      ベルトループ付けミシン
１１      縫い針（針上下動機構）
１３      ミシンモータ（針上下動機構）
３０      クランプ機構
３１      ループクランプ
３２      保持ブロック
３４      支持台
３８      フォーク部材
４０      フォーク用エアシリンダ（フォーク部材駆動部）
４１      ロータリーアクチュエータ（フォーク部材駆動部）
５０      ループ押さえ機構
５１      身頃送り下板
５８      足取付台
５９      布送り台
６０      ループ供給機構
６１      搬送ローラ
６２      繰り出しモータ
６３      カッタ
７０      布押さえ機構
７２      支持体
８０      制御手段
９３      ループ緩め手段
Ｂ      ベルトループ
Ｃ      生地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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