(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを支持する柱状の塔状構造物を構成する柱構成部材を製造するための型枠構造であって、
前記柱構成部材が、
ＰＨＣ又はＰＲＣ製の柱部材と、
前記柱部材の一方の端部に設けられ、隣接する別の前記柱構成部材を連結するための連結部材と、を備え、
前記連結部材が、
前記柱部材の端部を囲む環状部と、
前記環状部に接続され、他の前記柱構成部材と連結されるフランジ部と、を備え、
前記型枠構造は、
前記柱部材を構成する鉄筋籠を囲む第１型枠と、
前記第１型枠と、前記フランジ部の外側に配置され、プレテンション力を負担する緊張端側の支持部材と、の間に介在し、前記連結部材がプレテンション力の作用方向に変位可能に、前記フランジ部及び緊張端側のエンドプレートを囲む第２型枠と、を備え、
前記第２型枠は前記第１型枠に分離可能に固定されることを特徴とする型枠構造。
【請求項２】
アンテナを支持する柱状の塔状構造物を構成する柱構成部材を製造するための型枠構造であって、
前記柱構成部材が、
ＰＨＣ又はＰＲＣ製の柱部材と、
前記柱部材の一方の端部に設けられ、隣接する別の前記柱構成部材を連結するための連結部材と、を備え、
前記連結部材が、
前記柱部材の端部を囲む環状部と、
前記環状部に接続され、他の前記柱構成部材と連結されるフランジ部と、
前記環状部の周囲に複数設けられ、前記環状部と前記フランジ部とに接続された補強リブ部と、を備え、
前記型枠構造は、
前記柱部材を構成する鉄筋籠を囲む第１型枠と、
前記第１型枠と、前記フランジ部の外側に配置され、プレテンション力を負担する固定端側のエンドプレートと、の間に介在し、前記フランジ部及び前記補強リブ部を囲む第２型枠と、
を備えたことを特徴とする型枠構造。
【請求項３】
前記連結部材が、前記環状部の周囲に複数設けられ、前記環状部と前記フランジ部とに接続された補強リブ部を備え、
前記第２型枠は前記補強リブ部を囲むことを特徴とする請求項１に記載の型枠構造。
【請求項４】
前記第２型枠の内周部において、前記補強リブ部と干渉しない位置に型枠用補強リブ部を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の型枠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナを支持する塔状構造物を構成する柱構成部材の製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナを支持する塔状構造物のうち、特にパラボラアンテナ等を支持する塔状構造物は、その振れが少ないことが必要とされる。このため、塔状構造物には高い剛性が要求される。剛性を確保するため、従来では鉄骨トラス構造等の鉄骨造が採用されることが多い（特許文献１）。しかし、鉄骨造とするとコストが高く、工期も長くなりやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コストと工期の点で、高強度コンクリートを遠心締固めによって製造したコンクリート（ＰＨＣ）製又はコピタ型プレテンション式高強度プレストレスト鉄筋コンクリート（ＰＲＣ）製の柱部材を上下に連結して塔状構造物を構築する方法が考えられる。この方法であれば、鉄骨造の場合に比べてコストを削減でき、また、工期の短縮化も図り得る。
【０００５】
柱部材間の連結には、建て入れ調整が可能となる点で、柱部材の端部にフランジ継手タイプの連結部材を設けてボルト締結することが好ましい。ここで、フランジ継手タイプの連結部材を既製の柱部材に装着して固定する方式とすると、その組み付け作業が必要となって製造効率の点で好ましくない。
【０００６】
本発明の目的は、柱部材と連結部材とを一体的に製造可能とする型枠構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、アンテナを支持する柱状の塔状構造物を構成する柱構成部材を製造するための型枠構造であって、前記柱構成部材が、ＰＨＣ又はＰＲＣ製の柱部材と、前記柱部材の一方の端部に設けられ、隣接する別の前記柱構成部材を連結するための連結部材と、を備え、前記連結部材が、前記柱部材の端部を囲む環状部と、前記環状部に接続され、他の前記柱構成部材と連結されるフランジ部と、を備え、前記型枠構造は、前記柱部材を構成する鉄筋籠を囲む第１型枠と、前記第１型枠と、前記フランジ部の外側に配置され、プレテンション力を負担する緊張端側の支持部材と、の間に介在し、前記連結部材がプレテンション力の作用方向に変位可能に、前記フランジ部及び緊張端側のエンドプレートを囲む第２型枠と、を備え、前記第２型枠は前記第１型枠に分離可能に固定されることを特徴とする型枠構造が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、アンテナを支持する柱状の塔状構造物を構成する柱構成部材を製造するための型枠構造であって、前記柱構成部材が、ＰＨＣ又はＰＲＣ製の柱部材と、前記柱部材の一方の端部に設けられ、隣接する別の前記柱構成部材を連結するための連結部材と、を備え、前記連結部材が、前記柱部材の端部を囲む環状部と、前記環状部に接続され、他の前記柱構成部材と連結されるフランジ部と、前記環状部の周囲に複数設けられ、前記環状部と前記フランジ部とに接続された補強リブ部と、を備え、前記型枠構造は、前記柱部材を構成する鉄筋籠を囲む第１型枠と、前記第１型枠と、前記フランジ部の外側に配置され、プレテンション力を負担する固定端側のエンドプレートと、の間に介在し、前記フランジ部及び前記補強リブ部を囲む第２型枠と、を備えたことを特徴とする型枠構造が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、柱部材と連結部材とを一体的に製造可能とする型枠構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は塔状構造物の概略図、（Ｂ）は該塔状構造物の分解図。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ)の線Ｉ−Ｉに沿う断面図、（Ｂ）は連結部材の斜視図。
【図３】（Ａ)は本発明の一実施形態に係る型枠構造の断面図、（Ｂ）は型枠の斜視図。
【図４】本発明の別実施形態に係る型枠構造の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
はじめに、本発明の実施形態に係る型枠構造により製造される柱構成部材を用いた塔状構造物について説明する。図１（Ａ）は塔状構造物Ａの概略図、図１（Ｂ）は塔状構造物Ａの柱体１の分解図である。塔状構造物Ａは複数の柱構成部材１０、２０、３０を上下に連結した柱体１を備える。本例では３つの柱構成部材１０、２０、３０を連結して柱体１を構成しているが４以上の柱構成部材を連結して構成してもよく、また、２つの柱構成部材を連結して構成してもよい。
【００１２】
柱構成部材１０、２０、３０は、柱構成部材１０が最下部に位置し、柱構成部材３０が最上部に位置し、柱構成部材２０が中間部に位置している。柱構成部材３０にはアンテナ取付具３５が固定されており、パラボラアンテナ等のアンテナ（不図示）がアンテナ取付具３５を介して支持される。柱構成部材１０はその下部が鉄筋コンクリート造の基礎２に埋め込まれており、基礎２は柱体１全体を支持する。
【００１３】
本例の場合、柱体１の地上高としては、３０ｍ程度を想定しており、基礎２による柱体１の支持モデルは固定モデルである場合を想定している。しかし、支持モデルをピン形式とし、コンクリート基礎２は柱体１の鉛直荷重のみを支持する一方、柱体１と基礎２との間にケーブルを張設して柱体１の傾倒を防止する構成でもよい。
【００１４】
柱構成部材１０、２０、３０は、それぞれ、ＰＲＣ製で円筒の柱部材１１、２１、３１を基本的な構成要素としている。ＰＲＣは剛性が高いため、それにより柱体１をより細くしながら、振れを少なくすることができる。これは、材料削減に役立つと共に塔状構造物Ａの周辺の景観を損なうことを低減できる。また、柱部材１１、２１、３１を円筒とすることができ、中実の場合よりも軽量化を図れる。なお、本例では柱部材１１、２１、３１をＰＲＣ製としたがＰＨＣ製としてもよい。また、例えば、最上部に位置する柱構成部材を鉄骨造としてもよい。
【００１５】
本例の場合、柱体１はその下側から上側へ向かって段階的に縮径している。具体的には、縮径部位１ａ、１ｂにおいて２段階で縮径している。本例では２段階で縮径した構成としたが３段階以上としてもよい。縮径部位は、それぞれ、柱部材２１、３１の途中の部位となっている。
【００１６】
柱部材１１は、全体としてその径（外径）が軸方向に同径となっており、柱部材２１の下部２２と外径が同径である。柱部材１１の下端部には端板１６が設けられており、また、柱部材１１の下部は金属製（例えば鋼製）の環状部１７により囲まれている。環状部１７は円筒形状をなしており、柱部材１１の下部のコンクリート１２を拘束してその強度を向上する。なお、柱部材１１、２１、３１の周面にはフィーダ線等の付属物を設置するためのインサート（不図示）を複数個所において埋め込まれている。
【００１７】
柱部材２１は、下部２２と、上部２３と、これらの間の径変化部２４と、を備える。下部２２、上部２３は、それぞれ、その径（外径）が軸方向に同径であるが、上部２３は下部２２よりも小径となっている。径変化部２４は、下部２２と上部２３との径の差を埋める部分をなしており、この径変化部２４は縮径部位１ａを構成している。径変化部２４は、本例の場合、応力集中を避ける点で、急激に径が変化する段差状とせず、徐々に径が変化したテーパ状としている。
【００１８】
柱部材３１は、柱部材２１と同様の構造を有している。すなわち、柱部材３１は、下部３２と、上部３３と、これらの間の径変化部３４と、を備える。下部３２、上部３３は、それぞれ、その径（外径）が軸方向に同径であるが、上部３３は下部３２よりも小径となっている。下部３２は柱部材２１の上部２３と外径が同径である。径変化部３４は、下部３２と上部３３との径の差を埋める部分をなしており、この径変化部３４は縮径部位１ｂを構成している。径変化部３４は、本例の場合、応力集中を回避するため、急激に径が変化する段差状とせず、徐々に径が変化したテーパ状としている。
【００１９】
柱部材１１と柱部材２１とは、フランジ継手タイプの連結部材４０、４０を介して連結されている。図２（Ａ)は図１（Ａ）の線Ｉ−Ｉに沿う断面図、図２（Ｂ)は連結部材４０の斜視図である。
【００２０】
図２（Ｂ）を参照して連結部材４０は、金属製（例えば鋼製）の部材であって、円筒状の環状部４１と、環状部４１の端面に接続された端板４２と、を備える。端板４２の一部は、環状部４１の径方向外方に突出したフランジ部４２’を構成している。フランジ部４２’にはボルト穴４４が複数設けられている。
【００２１】
本例の場合、連結部材４０は、更に、補強リブ４３を備える。補強リブ４３は環状部４１の周囲に複数設けられ、環状部４１とフランジ部４２’とに接続されている。補強リブ４３を設けたことで連結部材４０の強度と剛性の向上を図ることができる。
【００２２】
図２（Ａ）を参照して、連結部材４０は柱部材２１の下端部と、柱部材１１の上端部とにそれぞれ設けられている。
【００２３】
柱部材２１は、内部空間２１ａを有して円筒状のコンクリート部２５と、コンクリート部２５内に埋設されている主筋２７、帯筋２８、ＰＣ鋼線２６と、を備える。ＰＣ鋼線２６の下端は柱部材２１側の連結部材４０の端板４２に連結されている。なお、ＰＣ鋼線２６の上端は柱部材２１の上部に設けられる連結部材５０に連結されている。
【００２４】
柱部材１１は、内部空間１１ａを有して円筒状のコンクリート部１２と、コンクリート部１２内に埋設されている主筋１４、帯筋１５、ＰＣ鋼線１３と、を備える。ＰＣ鋼線１３の上端は柱部材１１側の連結部材４０の端板４２に連結されている。なお、ＰＣ鋼線１３の下端は柱部材２１の下部の端板１６に連結されている。
【００２５】
各連結部材４０の環状部４１、４１は、それぞれ、柱部材２１の下端部、柱部材１１の上端部を囲んで、各コンクリート部２５、１２を拘束している。これにより、柱部材２１と柱部材１１との連結部位においてコンクリート部２５、１２の強度が高まり、連結強度を高めることができる。
【００２６】
柱部材２１の主筋２７、帯筋２８及びＰＣ鋼線２６は、相対的に小径の上部２３の外径を基準として配筋されている。このため、柱部材２１の下部２２においては、かぶり厚が厚くなっている。よって、環状部４１の厚みを厚くして更なる強度向上を図る場合に、環状部４１と主筋２７、帯筋２８及びＰＣ鋼線２６が干渉することを回避し易くなっている。なお、環状部４１と端板４２を厚くすることにより、補強リブ４３による補強をせずに強度と剛性を向上させることもできる。
【００２７】
連結部材４０、４０を介した、互いに隣接した柱部材２１、１１間の連結は、互いの端板４２のボルト穴４４に不図示のボルトを挿入して不図示のナットで締結することで行う。端板４２、４２間に鉄板を挟むことで、建て入れ調整を行うことができる。
【００２８】
連結部材５０の構成は、後述する図３（Ａ）に示すように連結部材４０と同様であり、ただ径が異なるだけである。柱部材２１と柱部材３１の連結構造は柱部材２１と柱部材１１との連結構造と同様であり、柱部材２１の上端部、柱部材３１の下端部にそれぞれ連結部材５０、５０を設けて連結する。柱部材３１内の内部構造も柱部材２１と同様である。
【００２９】
以上の構成からなる塔状構造物Ａでは、その柱体１が下側から上側へ向かって全体的には縮径しているので、地震や風力による振れを低減できる。また、柱部材２１、３１はその下部２２、３２が相対的に大径であることから、連結部分の剛性を確保することができる。
【００３０】
柱部材間の連結はフランジ部を有する連結部材４０、５０を介して行ったことから、建て入れ調整が可能であり、また、上部より相対的に太径の環状部４１の存在により連結部分の剛性を更に向上できる。径変化部２４（縮径部位１ａ）は環状部４１よりも上方に位置していることから、柱部材２１の太い部分（下部２２）が環状部４１で補強され、相乗的に剛性を向上できる。柱体１は全体として円筒体であり、中実の場合よりも軽量化が図れることから、特に、上部の重量を負担する下部において、必要な剛性を低下させることができる。
【００３１】
次に、柱部材２１に連結部材４０、５０を一体的に設ける例について説明する。図３（Ａ）は本発明の一実施形態に係る型枠構造の断面図を示しており、この型枠構造は柱部材２１に連結部材４０、５０を一体的に設けて柱構成部材２０を製造するためのものである。
【００３２】
この型枠構造は、型枠６０と、型枠６０に対して固定端側に位置する型枠７０と、緊張端側に位置する型枠８０と、を主要な構成としている。型枠６０は、半割りの部材を組み付けることで構成される、全体として円筒状の部材であって、柱部材２１を構成する鉄筋籠（主筋２７、帯筋２８）を、その長手方向両端部を除いて囲む。図３（Ａ)はコンクリート部２５を構成するコンクリートの投入前の状態を示し、破線Ｌ１はコンクリート部２５の内周の位置を示しており、型枠６０の内周面は、コンクリート部２５の外周面を形成することになる。
【００３３】
型枠６０は、柱部材２１の下部２２に対応した大径部６１と、上部２３に対応した小径部６２と、径変化部２４に対応した径変化部６３と、を有している。大径部６１と小径部６２の各端部には、それぞれフランジ部６１ａ、６２ａが形成されている。また、型枠６０の外周面には、その長手方向の複数個所に設けられ、遠心力成形時にローラＲが当接して型枠６０を回転させるための円環状のタイヤ部６４が設けられている。
【００３４】
図３（Ａ）に加えて図３（Ｂ)を参照して型枠７０について説明する。図３（Ｂ)は型枠７０の斜視図である。型枠７０は半割りの部材７０ａ、７０ｂを組み付けることで構成される、全体として円筒状の部材であり、連結部材４０のフランジ部４２’、補強リブ４３及び環状部４１の一部を囲んでいる。
【００３５】
型枠７０は、円筒部７１と円筒部７１の両端部に設けられたフランジ部７２、７３とを備える。フランジ部７２は円筒部７１の半径方向外方にのみ突出し、フランジ部７３は円筒部７１の半径方向外方及び内方の双方に突出している。
【００３６】
フランジ部７３の内方突出部分には、ボルト穴７３ａが設けられている。型枠６０のフランジ部６１ａには不図示のボルト穴が設けられており、フランジ部７３の内方突出部分とフランジ部６１ａを当接して、このボルト穴とボルト穴７３ａにボルトを挿入してナットで締結することで両者を固定することができる。
【００３７】
このように本実施形態では、型枠６０に対して型枠７０を分離可能としているが、溶接等により固着してもよい。但し、分離可能とすることで型枠７０を交換することで、異なる連結部材４０にも対応可能となる。
【００３８】
フランジ部７３の内方突出部分の内径と、型枠６０の大径部６１の内径とは同径となっており、フランジ部７３の内方突出部分の内周面は連結部材４０の環状部４１の外周面に当接している。
【００３９】
型枠７０の外周部と内周部とには、それぞれ、補強リブ７１ａ、７４が複数設けられている。補強リブ７１ａはフランジ部７２、７３及び円筒部７１の外周面に接続されており、円筒部７１の周方向に離間して複数設けられている。補強リブ７４はフランジ部７３及び円筒部７１の内周面に接続されており、円筒部７１の周方向に離間して複数設けられている。補強リブ７４は、連結部材４０の補強リブ４３と干渉しない位置に設けられている。これらの補強リブ７１ａ、７４を設けたことで型枠７０の剛性を向上できるが、これらを設けない構成も採用可能である。
【００４０】
連結部材４０のフランジ部４２’（端板４２）の外側には、プレストレス力を負担する固定端側のエンドプレート１００が設けられている。エンドプレート１００は円板上をなした金属製（例えば鋼製）の部材であって、不図示のボルト及びナットにより端板４２に締結されて固定されており、プレストレス力の作用時に端板４２を補強する。
【００４１】
型枠７０のフランジ部７２はエンドプレート１００の周縁部に当接する一方、上記のとおり、フランジ部７３の内方突出部分は型枠６０のフランジ部６１ａに当接する。このため、型枠７０は型枠６０とエンドプレート１００との間に介在してエンドプレート１００や型枠６０と共にプレストレス力を負担する。
【００４２】
次に、図３（Ａ)を参照して型枠８０について説明する。型枠８０は、型枠７０と同様の構成であり、半割りの部材を組み付けることで構成される、全体として円筒状の部材であり、連結部材５０の一部及びエンドプレート１０１を囲んでいる。
【００４３】
連結部材５０は、上記連結部材４０と同様の構成の、金属製（例えば鋼製）の部材であって、円筒状の環状部５１と、環状部５１の端面に接続された端板５２と、を備え、端板５２の一部は、環状部５１の径方向外方に突出したフランジ部５２’を構成している。フランジ部５２’にはボルト穴４４が複数設けられている。フランジ部５２’にボルト穴（不図示）が設けられる点、及び、補強リブ５３が設けられる点も連結部材４０と同様であり、補強リブ５３は環状部５１の周囲に複数設けられ、環状部５１とフランジ部５２’とに接続されている。型枠８０は連結部材５０のフランジ部５２’、補強リブ５３及び環状部５１の一部を囲んでいる。
【００４４】
連結部材５０のフランジ部５２’（端板５２）の外側には、プレテンション力が作用する緊張端側のエンドプレート１０１が設けられている。エンドプレート１０１は円板上をなした金属製（例えば鋼製）の部材であって、不図示のボルト及びナットにより端板５２に締結されて固定されており、プレテンション力の作用時に端板５２を補強する。
【００４５】
型枠８０は、円筒部８１と円筒部８１の両端部に設けられたフランジ部８２、８３とを備え、型枠７０と同様の構成であるが、円筒部８１の全長が円筒部７１よりも長めとなっている。フランジ部８２は円筒部７１の半径方向外方にのみ突出し、フランジ部８３は円筒部８１の半径方向外方及び内方の双方に突出している。
【００４６】
フランジ部８３の内方突出部分には、ボルト穴（不図示。ボルト穴７３ａと同様。）が設けられている。型枠７０のフランジ部６２ａには不図示のボルト穴が設けられており、フランジ部８３の内方突出部分とフランジ部６２ａを当接して、これらのボルト穴にボルトを挿入してナットで締結することで両者を固定することができる。
【００４７】
このように本実施形態では、型枠６０に対して型枠８０も分離可能としているが、溶接等により固着してもよい。但し、分離可能とすることで型枠８０を交換することで、異なる連結部材５０にも対応可能となる。
【００４８】
フランジ部８３の内方突出部分の内径と、型枠６０の小径部６２の内径とは同径となっており、フランジ部８３の内方突出部分の内周面は連結部材５０の環状部５１の外周面に当接している。また、円筒部８１の内径と、連結部材５０のフランジ部５２’の外径及びエンドプレート１０１の外径とは同径となっており、フランジ部５２’の外周面及びエンドプレート１０１の外周面は円筒部８１の内周面に当接している。このため、エンドプレート１０１に対して矢印ｄ１方向にプレテンション力が作用した場合に、エンドプレート１０１及び連結部材５０は、矢印ｄ１方向に変位可能となっている。エンドプレート１０１及び連結部材５０はＰＣ鋼線２６の伸び量だけ変位し、円筒部８１の全長はこの変位が許容されるように、余裕を持って設定される。
【００４９】
型枠８０の内周部には、補強リブ８４が複数設けられている。補強リブ８４はフランジ部８３及び円筒部８１の内周面に接続されており、円筒部８１の周方向に離間して複数設けられている。補強リブ８４は、連結部材５０の補強リブ５３と干渉しない位置に設けられている。また、型枠７０の補強リブ７１ａと同様の補強リブ（不図示）が型枠８０にも設けられる。これらの補強リブを設けたことで型枠８０の剛性を向上できるが、これらを設けない構成も採用可能である。
【００５０】
型枠８０のフランジ部８３は、上記のとおり、その内方突出部分が型枠６０のフランジ部６２ａに当接する一方、フランジ部８２は支持部材９０の一方端部のフランジ部９１に当接し、型枠８０は型枠６０と支持部材９０との間に介在する。本実施形態の場合、支持部材９０は在来の型枠を利用したものであって、半割の部材を組み付けることで構成される、全体として円筒状の部材であり、緊張端側においてプレテンション力を負担する。支持部材９０は、連結部材５０のフランジ部５２’（端板５２）の外側に配置されており、その他方端部は固定される。型枠８０の外周面にもタイヤ部９２が設けられている。
【００５１】
支持部材９０の内部には、棒状の引張部材１０２が挿通しており、引張部材１０２の端部はエンドプレート１０１に連結されている。引張部材１０２は不図示の引張装置に連結されて矢印ｄ１方向に引っ張られ、これによりエンドプレート１０１及び連結部材５０が矢印方向に引っ張られる。その際、支持部材９０、型枠６０、７０、８０、エンドプレート１００及び連結部材４０は不動である一方、エンドプレート１０１及び連結部材５０は型枠８０内でｄ１方向に変位してＰＣ鋼線２６が緊張する。こうしてプレテンション力が付与される。
【００５２】
その後、引張部材１０２を適宜方法にて支持部材９０に固定し、ＰＣ鋼線２６の緊張状態を維持した状態として引張装置から分離し、コンクリートの投入、ローラＲ上での遠心力成形を行い、柱構成部材２０を製造することができる。
【００５３】
本実施形態では、このようにして柱部材２１と連結部材４０、５０とを一体的に製造することができる。特に、緊張端側において型枠８０を設け、その内部をエンドプレート１０１及び連結部材５０が変位可能としたことから、緊張端側に連結部材（５０）を柱部材（２１）に一体的に設けることが可能となった。このため、柱部材（２１）の両端部に連結部材（４０、５０）を有する柱構成部材（２０）を製造することが容易化する。
【００５４】
また、型枠７０、８０が連結部材４０、５０の補強リブ４３、５３を囲むように構成したことから、連結部材（４０、５０）に補強リブ（４３、５３）を設けた構成においても、これらと型枠が干渉することを回避して、プレテンション力を負担させることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、柱部材２１がその途中で外径が変化した構成の場合を例に挙げたが、軸方向全体に渡って同径の柱部材と連結部材とを一体的に製造する場合等、型枠形状の変更により、各種形状の柱部材と連結部材とを一体的に製造する場合にも、上記の型枠構造が適用可能である。
【００５６】
また、型枠８０の端部の外径ないし構成は、支持部材９０に応じて適宜変更可能である。図４は別実施形態の型枠構造を示しており、図３（Ａ)の例とは型枠８０、支持部材９０の構成が若干異なっている。
【００５７】
図４の実施形態では、型枠８０に代えて型枠８０’が、支持部材９０に代えて支持部材９０’がそれぞれ採用されている。支持部材９０’は、型枠６０の小径部６２と同径の在来型枠を利用した構成となっている。型枠８０’は、型枠８０のフランジ部８２を、フランジ部８３と同様の構成のフランジ部８２’としており、また、補強リブ８４’をフランジ部８２’と円筒部８１とに接続している。円筒部８１は図３（Ａ)の実施形態の円筒部８１よりも若干長くなっている。
【００５８】
図４の実施形態の利点は、型枠８０’の両側の型枠６０、支持部材９０’について同径の型枠を利用可能とする点にある。例えば、柱部材２１が軸方向全体に渡って同径の柱部材である場合、型枠６０及び支持部材９０’に相当する部分を在来の型枠をそのまま利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ  塔状構造物
１  柱体
１０、２０、３０  柱構成部材
１１、２１、３１  柱部材
６０、７０、８０  型枠
１００、１０１  エンドプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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