(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種センサが接続されたセキュリティセンサ機器と、前記セキュリティセンサ機器からの発報を受けて通報を行う非常通報用端末と、非常通報用端末からの通報を受信する警備センタとからなる非常通報システムであって、前記警備センタは、緊急通報先である警察等へ通報する際、まず中継転送情報である緊急通報先の電話番号を非常通報用端末へ送信する送信手段を備え、
前記非常通報用端末は、複数の異なる回線を接続する回線接続手段を備え、
前記回線接続手段は、前記警備センタから受信した発信元番号が中継転送用番号であると判断した場合に前記警備センタとの接続回線を保持したまま、前記中継転送情報である緊急通報先の電話番号に対して緊急通報の発信を行うことにより、前記警備センタと緊急通報先との接続を確立することを特徴とする非常通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークを利用した緊急通報装置に係り、特に、異常発生等の非常時に異常発生元の通報用端末を管轄している警察等の機関へ通報可能になる非常通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異常を検知したセンサから発報を受けた通報用端末が、警備センタへ通報を行い。警備センタから警察等の機関へ通報する非常通報システムが知られている（図６）。しかしながら、従来の非常通報システムでは、警備センタから通報を受けた警察は、まず警備センタのコールセンターと通信を行い、状況把握することになる。これでは緊急を要する非常時には間に合わないという虞があった。
【０００３】
また、特許文献１に示されているように、ＷＡＮのような無線ネットワークを構築することにより、通報者の端末からマルチホップ接続することによって緊急連絡先へ通報し、通報者と直接連絡を取るシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−７９６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の公知技術では、事前にネットワークを構築する必要があり、多大な費用が掛かってしまう。また、マルチホップ接続を連続で行ったとしても、緊急連絡先まで接続できるかどうかも分からず、時間が掛かってしまう虞がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、通報の発信元である通報用端末を管轄している警察等あるいは最寄の警察等へ確実に通報可能な非常通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、各種センサが接続されたセキュリティセンサ機器と、前記セキュリティセンサ機器からの発報を受けて通報を行う非常通報用端末と、非常通報用端末からの通報を受信する警備センタとからなる非常通報システムであって、前記警備センタは、緊急通報先である警察等へ通報する際、まず中継転送情報である緊急通報先の電話番号を非常通報用端末へ送信する送信手段を備え、
前記非常通報用端末は、複数の異なる回線を接続する回線接続手段を備え、
前記回線接続手段は、前記警備センタから受信した発信元番号が中継転送用番号であると判断した場合に前記警備センタとの接続回線を保持したまま、前記中継転送情報である緊急通報先の電話番号に対して緊急通報の発信を行うことにより、前記警備センタと緊急通報先との接続を確立することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このように本発明によれば、既設のシステムにも活用でき、かつ低コストで非常通報システムを実現することができる。
さらに、通報元端末を管轄している通報先機関へ確実に通信することにより、緊急の異常発生等にも迅速に対応可能な非常通報システムを実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１に、実施の形態に係る非常通報システムの全体構成を示す。
図１に示すように、非常通報システム１００は、各種異常を検知するセキュリティ機器１０１と、セキュリティ機器１０１からの発報を受信することにより、非常通報を警備センタへ通報する非常通報用端末２０１と、非常通報用端末２０１からの非常通報を受信することにより、警察へ通信を行う警備センタ３０１とからなる非常通報システムである。
非常通報用端末２０１と警備センタ３０１は、ルータを介してＩＰ網で接続されており、警備センタ３０１と警察はアナログ回線で接続されている。
【００１０】
図２に、セキュリティ機器１０１の構成例を示す。セキュリティ機器１０１は、各種異常を検知するセンサ部１１１と、センサ部１１１の検知結果によって発報を行う発報部１１２と、図示しないＣＰＵから構成されている。
センサ部１１１は、異常を検知するセンサであれば種類を限定しない。例えば、侵入者検知用のマグネットセンサであってもよいし、赤外線センサであってもよい。また、火災センサであってもよいし、煙センサであってもよい。さらに、一つのセンサに限られることはなく、複数のセンサが複合してもよい。
また、センサ自体はセキュリティ機器１０１に内蔵されていてもよく、外付けで接続されていてもよい。
発報部１１２は、センサ部１１１の検知結果を非常通報用端末２０１に発報する。
発報の際、どの種類のセンサが検知したのか分かるようにセンサごとにＩＤを付与し、センサＩＤも発報する。
また、場所も特定できるように、セキュリティ機器１０１自身のＩＤ情報も発報する。この際、場所を特定する情報としてＩＤだけではなく、セキュリティ機器１０１のＧＰＳ情報を発報してもよい。
【００１１】
図３に、非常通報用端末２０１の構成例を示す。非常通報用端末２０１は、セキュリティ機器１０１からの発報を受信するとともに、警備センタシステム３０１へ通報する送受信２１１と、音声変換処理部２１２と、通報先選定部２１３およびＣＰＵから構成されている。
送受信部２１１は、セキュリティ機器１０１からの発報を受信し、後述する通報先選定部２１３が選定した通報先へ通報を行う。この際、通報先選定部２１３で選定した通報先情報と、セキュリティ機器情報と、センサ情報と、非常通報用端末情報を警備センタシステムへ通報する。
通報先情報は、通報先をＩＤとして通知してもよいし、電話番号をそのまま通知してもよい。セキュリティ機器情報は、セキュリティ機器１０１から受信した、位置(場所)情報であり、センサ情報はセキュリティ機器１０１から受信したセンサ情報であり、非常通報用端末情報は、非常通報用端末の場所を特定できるＩＤ情報もしくはＧＰＳ情報である。
さらに、送受信部２１１はＩＰ回線とアナログ回線との接続インターフェイスを備えている。
通報先選定部２１３は、受信したセンサ情報を基にどこへ通報すべきか決定する。
具体的には、火災センサからの発報であった場合には、消防署を通報先として選定し、マグネットセンサからの発報であった場合には、警察を通報先として選定する。
音声変換処理部２１２は、後述するＩＰ回線とアナログ回線が接続する際、音声変換を行う。
送受信部２１１と音声変換処理部２１２、および通報先選定部２１３とＣＰＵは図示しないＣＰＵ内の制御部によって制御されている。
【００１２】
図４に、警備センタ３０１の構成例を示す。警備センタ３０１は、非常通報用端末２０１からの通報、情報を受信するとともに非常通報用端末２０１からの通報を受けて非常通報用端末２０１経由で警察４０１へ通報する送受信部３１１と、警察署や消防署等の通報先を選定する通報先選定部３１２から構成されている。
送受信部３１１は、非常通報用端末２０１からの通報を受信し、後述する通報先選定部３１２が選定した通報先へ通報を行う。
通報先選定部３１２は、受信したセンサ情報を基にどこへ通報すべきか決定する。
具体的には、火災センサからの発報であった場合には、消防署を通報先として選定し、マグネットセンサからの発報であった場合には、警察を通報先として選定する。
ただし、非常通報用端末２０１の通報先選定部２１３において、既に通報先が決定している場合は処理しない。
さらに、送受信部３１１は、通報先選定部３１２で選定もしくは非常通報用端末２０１から受信した通報先情報から割出した通報先へ通報を行い、通報と同時に送信する情報として、非常通報用端末情報とセキュリティ機器情報と、センサ情報を警備センタシステムへ通報する。
セキュリティ機器情報は、セキュリティ機器１０１から受信した、位置(場所)情報であり、センサ情報はセキュリティ機器１０１から受信したセンサ情報であり、非常通報用端末情報は、非常通報用端末情報２０１から受信した、位置(場所)情報である。
また、送受信部３１１と通報先選定部３１２とＣＰＵは図示しないＣＰＵ内の制御部によって制御されている。
【００１３】
次に本システムの動作について説明する。
図５は、本例の非常通報システム１００における非常通報時における非常通報処理の例を示すフローチャートである。今回はセキュリティ機器を設置した部屋において、侵入者を検知したものとして説明する。
【００１４】
セキュリティ機器１０１に接続されているセンサ（ここではマグネットセンサとする）が侵入者を検知したとする。
侵入者を検知したマグネットセンサは、セキュリティ機器１０１から非常通報用端末２０１へ発報する（Ｓ５０１）。
この際、セキュリティ機器１０１に複数のセンサが接続されている場合は、どのセンサが検知したのか分かるようにセンサＩＤ情報を送信する。また、センサＩＤ情報を送信することにより、センサが設置されている場所を把握できるようになる。
場所の把握に関しては、センサにＧＰＳ受信機を備え付け、ＧＰＳ情報を付加してもよい。
セキュリティ機器１０１からの発報を受けた非常通報用端末２０１は、送受信部２１１によって受信したセンサＩＤからセンサが設置してあった場所、検知したセンサの種類を特定する。
【００１５】
ここで、非常通報用端末２０１の通報先選定部２１３において、通報先の選定を行う。
例えば、送受信部２１１によって特定されたセンサの種類が火災報知器の場合は、消防署を通報先とし、特定されたセンサの種類がマグネットセンサの場合は、警察署を通報先とする。
その後、送受信部２１１によって警備センタ３０１へ通報を行う（Ｓ５０２）。
通報を行う際、検知したセンサＩＤ情報、通報元である非常通報用端末ＩＤ情報あるいは電話番号、通報先情報を付加する。通報先情報はＩＤ情報であってもよいし、電話番号であってもよい。
【００１６】
通報を受けた警備センタ３０１は、送受信部３１１で受信したセンサＩＤ情報、非常通報用端末ＩＤ情報から、それぞれ検知センサの種類と位置、非常通報用端末の位置、電話番号ならびに通報先を特定する。ここでは通報先を警察とする。
なお、ここまでの通信においてＩＤ情報を送受信する方法を採用したが、ＩＤ情報ではなく実際のセンサ種類、位置情報、電話番号を情報としてそのまま送受信してもよい。
次に警備センタ３０１から通報先へ通報を行うために、まず非常通報用端末２０１へ通報を行う（Ｓ５０３）。
ここで、警備センタ３０１から非常通報用端末２０１を介して、警察４０１へ通報を行う方法（Ｓ５０３→Ｓ５０４）として以下の方法が考えられる。
【００１７】
第１の実施例は、警備センタ３０１は非常通報用端末２０１を通報先とし非常通報用端末２０１の電話番号を発信するとともに、転送用ＩＤ情報（ここでは警察のＩＤ）を付加して通報を行う。
通報を受けた非常通報用端末２０１は、転送用ＩＤ情報が付加されていることを確認するとともに、転送用ＩＤ情報から転送先電話番号を割出し、転送先である警察へ転送を行う。
この場合、非常通報用端末２０１は警備センタ３０１からの通信（通報）を回線を保持したまま警察へ転送を行い、アナログ回線である警察とＩＰ回線である警備センタとの通信接続を確立する（Ｓ５０５）。
通話に関しては回線が異なることから、非常通報用端末２０１の音声変換処理部２１２において、アナログ回線とＩＰ回線の音声変換を行うことで通話を可能とする。
転送用ＩＤ情報から転送先電話番号を割出す場合は、図示しない転送先テーブルを参照する。
【００１８】
第２の実施例は、中継用電話番号を使用する方法であり、非常通報用端末２０１は受信する発信元電話番号が中継用電話番号の場合は回線を保持したまま転送する方法である。
警備センタ３０１は中継用電話番号を使用し、非常通報用端末２０１へ通報を行う。通報を受けた非常通報用端末２０１は、受信した電話番号が中継用電話番号であった場合、ＩＰ回線を保持したまま送信された中継用電話番号を用いて警察へ発信を行い、アナログ回線である警察とＩＰ回線である警備センタとの通信接続を確立する（Ｓ５０５）。受信した電話番号が中継用電話番号かどうかの判断は図示しない中継用電話番号テーブルを参照すればよい。
通話に関しては回線が異なることから、非常通報用端末２０１の音声変換処理部２１２において、アナログ回線とＩＰ回線の音声変換を行うことで通話を可能とする。
【００１９】
第３の実施例は、中継転送コマンドを使用する方法であり、非常通報用端末２０１は警備センタから中継転送コマンドを受信したと判断した場合、通報先の警察へ回線を保持したまま中継転送する方法である。
警備センタ３０１は中継転送コマンドとして、指定した通報先へ通報するコマンドを非常通報用端末２０１へ送信する。コマンドを受けた非常通報用端末２０１は、受信したコマンドが中継転送コマンドであった場合、ＩＰ回線を保持したまま、コマンドで指定された中継転送先である警察へ発信を行い、アナログ回線である警察とＩＰ回線である警備センタとの通信接続を確立する（Ｓ５０５）。
通話に関しては回線が異なることから、非常通報用端末２０１の音声変換処理部２１２において、アナログ回線とＩＰ回線の音声変換を行うことで通話を可能とする。
【００２０】
上記複数の方法によって警備センタから非常通報用端末２０１を介して警察４０１へ通報が行われる。
本システムによれば、実際に異常が発生した非常通報用端末を管轄している警察等へ確実に通報可能となり、より迅速な対応が可能になる。さらに、異常状態の把握も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る非常通報システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るセキュリティ機器のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る非常通報用端末のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る警備センタのブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る非常通報時におけるフローチャートの例を示す説明図である。
【図６】本発明の従来技術を示したシステム構成図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０１・・・セキュリティセンサ機器、２０１・・・非常通報用端末、３０１・・・警備センタ、４０１・・・警察等、１１２・・・センサ部、１１２・・・発報部、２１１・・・送受信部、２１２・・・音声変換処理部、２１３・・・通報先選定部、３１１・・・送受信部、３１２・・・通報先選定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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