(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が光加入者線終端装置（ＯＬＴ）に接続され、他端が開放された光ファイバ伝送路に設置されており、前記光ファイバ伝送路の一端からの光の一部を分岐して出力する第一ポートと前記光ファイバ伝送路の他端からの光の一部を分岐して出力する第二ポートとを有する光カプラと、
前記光カプラの第一ポートに接続された、光強度を確認する光パワーメータ（ＯＰＭ）又は前記ＯＬＴで未登録の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と、
前記光カプラの第二ポートに接続され、前記光ファイバ伝送路の他端又は前記光カプラの第一ポートに接続された前記ＯＮＵのリンクの確立を確認する通信モニタ装置と、
前記光カプラの第一ポートに前記ＯＰＭが接続されているときに前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知し、且つ前記光カプラの第一ポートに前記ＯＮＵが接続されているときに前記通信モニタ装置が前記ＯＮＵのリンクを確認した場合、前記ＯＬＴが正常であると判断し、前記光カプラの第一ポートに前記ＯＰＭが接続されているときに前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知不可である場合、又は前記光カプラの第一ポートに前記ＯＮＵが接続されているときに前記通信モニタ装置が前記ＯＮＵのリンクを確認不可である場合、前記ＯＬＴが異常であると判断する判断部と、
を備えるＯＬＴ検査装置。
【請求項２】
一端がＯＬＴに接続され、他端が開放された光ファイバ伝送路におけるＯＬＴ検査方法であって、
前記光ファイバ伝送路には、前記光ファイバ伝送路の一端からの光の一部を分岐して出力する第一ポートと前記光ファイバ伝送路の他端からの光の一部を分岐して出力する第二ポートとを有する光カプラが設置されており、
前記光カプラの第二ポートにＯＮＵのリンクの確立を確認する通信モニタ装置を接続する通信モニタ装置接続ステップと、
前記光カプラの第一ポートに前記ＯＬＴで未登録のＯＮＵを接続するＯＮＵ接続ステップと、
前記通信モニタ装置が前記ＯＮＵ接続ステップで接続したＯＮＵのリンクを確認した場合、前記ＯＬＴが正常であると判断し、前記通信モニタ装置が前記ＯＮＵ接続ステップで接続したＯＮＵのリンクを確認不可である場合、前記ＯＬＴが異常であると判断する判断ステップと、
を行うことを特徴とするＯＬＴ検査方法。
【請求項３】
前記ＯＮＵ接続ステップの前に、
前記光カプラの第一ポートに光強度を確認するＯＰＭを接続するＯＰＭ接続ステップと、
前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知するか否かを確認する光検知ステップと、
前記光カプラの第一ポートから前記ＯＰＭを取り外すＯＰＭ取り外しステップと、
を行い、
前記判断ステップでは、
前記ＯＬＴが正常であると判断する際に、前記光検知ステップにおいて前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知していることを条件とし、
前記光検知ステップにおいて前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知不可の場合には前記ＯＬＴが異常であると判断すること
を特徴とする請求項２に記載のＯＬＴ検査方法。
【請求項４】
前記通信モニタ装置接続ステップの後、前記ＯＮＵ接続ステップの前に、前記通信モニタ装置がＯＮＵのリンクを確認した場合、検査対象外のＯＬＴが接続された前記光ファイバ伝送路の前記光カプラの第二ポートに前記通信モニタ装置を接続していると判断することを特徴とする請求項２又は３に記載のＯＬＴ検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ伝送路を介して接続される光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）により構成される通信設備において、ＯＬＴの収容替えを行う際に、切替先のＯＬＴの正常性を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、光アクセスシステムの１つとしてポイント・ツー・マルチポイント通信を行うＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムを示す。図において、ＰＯＮシステムは、複数ｎ個の通信端末にそれぞれ接続される複数ｎ個のＯＮＵと、バックボーンネットワークに接続されるＯＬＴが、光ファイバ伝送路および光スプリッタを介してポイント・ツー・マルチポイントで接続される構成である。ｎは２以上の整数であり、ここではｎ＝３の場合を示す。光ファイバ伝送路には、試験用の光信号の入出力を行う光カプラが挿入される。
【０００３】
光カプラは、図２に示すように４つのポートを具備している。それぞれのポートから入射された光は、以下の通りに分岐される。ポートＢから入射された光は、ポートＡとポート２へ分岐される。ポートＡから入射された光はポートＢとポート１へ分岐される。ポート１から入射された光は、ポートＡとポート２へ分岐される。ポート２から入射された光は、ポートＢとポート１へ分岐される。
【０００４】
このような光アクセスシステムで、例えば道路工事などの要因による支障移転工事のため光ファイバケーブルを移設する場合、既存の光ファイバケーブルを切断し、新たに敷設した光ファイバケーブルへ接続し直す必要がある。このような光ファイバの経路変更工事では、工事後に光ファイバの１本１本について通信状態を確認して正常性確認を行う必要がある。その場合、従来の方法として、図３に示すように、バックボーンネットワーク側の制御監視オペレーションシステムを用い、例えばＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）サービスのエンド・ツー・エンドのパス管理により通信状態を判別する方法がある（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００５】
ＰＯＮシステムでは、ＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−ＰＯＮ）システムがよく使われている。ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、ＯＮＵがＯＬＴに接続されるとＯＬＴはＯＮＵを自動的に発見し、通信リンクを自動で確立する。この機能は、Ｐ２ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ）ディスカバリ機能と呼ばれる。しかしながら、ＯＮＵがＯＬＴに接続された場合に通信リンクを自動で確立してしまうと、仮に不正ユーザがＯＮＵを取り付けた場合であってもアクセス可能となってしまう。そこで、このような不正な接続の場合に通信リンクが自動で確立することを排除するため、ＧＥ−ＰＯＮシステムはＯＮＵ認証機能を具備しており、正規のＯＮＵ以外からはＯＬＴの上位ネットワークとの通信が行なえないようにしている。
【０００６】
ＰＯＮシステムでは、複数のＯＮＵが光スプリッタを用いて１つの通信伝送路に集約されＯＬＴと接続される。そこで、各々のＯＮＵからの信号が重ならないように、ＯＬＴは各々のＯＮＵに対して通信許可メッセージ（ＧＡＴＥメッセージ）を送信し、ＯＮＵはＯＬＴからの通信許可メッセージに対して信号を送信する。
【０００７】
ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、通信モニタ装置を用いた通信状態（リンク確立、サービス利用）を判別する方法がある。例えば、非特許文献２では、モニタ装置として公開されている。
【０００８】
図４に通信モニタ装置１０の構成を示す。通信モニタ装置１０は、光信号受信部１１、信号処理部１２、表示制御部１３、及び表示部１４から構成され、ＯＬＴ２０と光スプリッタ３０の間に取り付けられている光カプラ４０を介して接続される。
【０００９】
光信号受信部１１は、ＯＮＵ５０からＯＬＴ２０へ送信される光信号を受信する。信号処理部１２は、受信した光信号から制御フレームとデータフレームを検出し、以下の信号処理を行い、ＯＮＵ５０の「リンク確立」の状態であるか、「サービス利用」中の状態であるかを判別する。
【００１０】
信号処理部１２において、ＯＮＵ５０の「リンク確立」を判別する方法は、以下の通りである。検出した制御フレームをＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ）ごとにカウントし、事前に設定したリンク確立判別閾値以上を検出した場合は、そのＬＬＩＤをもつＯＮＵ５０がＯＬＴ２０との間でリンクが確立しているものとして判別し、リンク確立判別閾値未満である場合はリンクが確立していないものとして判別する。信号処理部１２は、検出した制御フレームから各ＯＮＵ５０のＭＡＣアドレスとＬＬＩＤを読み出し、それらの対応テーブルを作成する。このテーブルを作成することにより、表示部１４ではリンク確立しているものとして判別されたＯＮＵ５０をＭＡＣアドレスで表示する。
【００１１】
一方、信号処理部１２において、ＯＮＵ５０の「サービス利用」中の状態であるかを判別する方法は、以下の通りである。各ＯＮＵ５０から送信されたデータフレームからＬＬＩＤとサービスごと（インターネット接続、ＶｏＩＰ等）に設定された優先度（ＭＡＣフレームのＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）タグ内のユーザプライオリティビット）を読み出し、データフレームのＬＬＩＤと、制御フレームを検出して作成したＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの対応テーブルのＬＬＩＤを照合する。信号処理部１２は、データフレームのＬＬＩＤが対応テーブルにあり、かつ同じ優先度のデータフレームを事前に設定した通信中判別閾値以上の数を検出した場合、該当するＬＬＩＤ（ＯＮＵ）のユーザはサービスを利用しているものと判別する。逆に、通信中判別閾値未満の数の場合はサービスを利用していないものと判別する。サービス利用中の状態であるとの判別においても、リンク確立の場合と同様に、表示部１４ではＯＮＵ５０をＭＡＣアドレスで表示する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】中島亮悦、他、「ブロードバンドアクセスネットワークのオペレーションシステム」、ＦＵＪＩＴＳＵ  ＡＣＣＥＳＳ  ＲＥＶＩＥＷ２００４−１、富士通アクセス株式会社、２００３年１２月２５日、Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．１、ｐｐ．３６−４４．
【非特許文献２】磯村毅，嶌津聡志，藤本幸洋，片岡広樹，“支障移転等の切替工事で通話中確認を実現するＦＴＴＨ区間通信モニタ技術”，ＮＴＴ技術ジャーナル，ｐｐ．４０−４２，２００９．５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図５、図６及び図７に、ＯＬＴ２０−１に収容されているＯＮＵ５０をＯＬＴ２０−２へ収容替えをするための切替工事の一例を示す。図５は工事前の状態を示している。図６に示すように、光ファイバ伝送路６０−１を切断し、図７に示すように光ファイバ伝送路６０−２に接続を行う。したがって、切断時から接続時までの間は、ＯＮＵ５０はいずれのＯＬＴ２０とも接続されていないため、サービスが停止している状態が発生していることとなる。
【００１４】
通信モニタ装置１０を用いることで、切替工事後のＯＬＴ２０−ＯＮＵ５０間の正常性確認を行うことは可能であるが、通信モニタ装置１０は、ＯＬＴ２０が故障している場合は正しく利用することができない。例えば、図５から図７のＯＬＴ２０−１からＯＬＴ２０−２への収容変更を伴う切替工事において、ＯＬＴ２０−２が故障している場合、光ファイバ伝送路６０−２への切替を行い、光カプラ４０−２へ通信モニタ装置１０を接続しても、ＯＬＴ２０−ＯＮＵ５０間の正常性確認を行うことができない。
【００１５】
また、通信モニタ装置１０は、ＯＬＴ２０とＯＮＵ５０とが接続された状態でなければ利用することができない。つまり、工事前の時点では、収容変更先となるＯＬＴ２０−２がＯＮＵ５０と接続されていないため、通信モニタ装置１０を接続してもＯＬＴ２０−２の正常性確認を行うことは不可能である。
【００１６】
そこで、切替工事を行う前にＯＬＴ２０−２の故障の有無を確認しようとする場合には、光カプラ４０−２へＯＰＭ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｅｔｅｒ）を接続し、ＯＬＴ２０−２からの通信光の有無により正常性を確認することとなる。ただし、ＯＬＴ２０−２からの通信光をＯＰＭで受信できた場合であっても、これは単にＯＬＴ２０−２の光源が発光していることが確認できるのみであり、ＯＬＴ２０−２の光源の駆動回路異常などによりＯＬＴ２０−ＯＮＵ５０間の通信で決められている光信号とはなっていない場合があり、実際にはＯＬＴ２０−２が故障している場合も想定される。このような故障があるＯＬＴ２０−２の正常性確認試験をＯＰＭで行った場合、ＯＬＴ２０−２に内在する故障を発見することができず、正常であると判断し、ＯＮＵ５０を接続する作業へ移行することとなる。ところが、光源の駆動回路異常を内在するＯＬＴ２０−２にＯＮＵ５０を接続した場合には、ＯＮＵ５０はＯＬＴ２０−２から正しい制御フレームを受信することができないため、ＯＮＵ５０は発光しないこととなる。よって、ＯＬＴ２０−２とＯＮＵ５０とが正常に接続されている状態ではないため、通信モニタ装置１０ではＯＮＵ５０の状態を確認することができず、この時点から、故障箇所の切り分け作業を開始することとなる。切り分け作業においては、所内の作業者は所外の作業箇所での接続誤りであると認識し、図３に示す制御監視オペレーションシステムでの確認を行い、図７に示す光カプラ４０−２の第１ポート及び第２ポートでＯＰＭ確認、光ファイバ伝送路６０−２のＯＴＤＲ試験等、複数の確認を行った上で総合的に判断を行う必要があり、ＯＬＴ２０−２に光源の駆動回路異常が内在している故障であることを発見するまでに、故障切り分け作業に多くの時間を要し、復旧するまで長時間に渡りサービス断が発生することとなる。
【００１７】
上記のＯＬＴ２０正常性確認方法の他の確認方法として、図１６に示す仮登録ＯＮＵ５１を用いた方法がある。
【００１８】
ここで、仮登録ＯＮＵ５１とは、ＯＬＴ２０の正常性確認のためにＯＬＴ２０へ一時的に登録するＯＮＵのことを表している。仮登録ＯＮＵ５１を用いたＯＬＴ２０正常性確認方法の具体的な作業手順を以下に示す。
【００１９】
先ず、ＯＬＴ２０−２を設置した際に、当該ＯＬＴ２０−２に仮登録ＯＮＵ５１を接続し、ＯＬＴ２０−２へ仮登録ＯＮＵ５１の情報を登録する。次に、登録した仮登録ＯＮＵ５１に対して、図３の手順で認証状態を確認することで、ＯＬＴ２０−２の正常性を確認することができる。ＯＬＴ２０−２の正常性の確認が完了した後に、仮登録ＯＮＵ５１の情報をＯＬＴ２０−２から削除することで、一連の確認作業が完了することとなる。
【００２０】
しかしながら、この確認方法では、正常性確認を行うＯＬＴ２０毎に仮登録ＯＮＵ５１の情報登録の作業及びＯＬＴ２０−２の正常性の確認完了後の仮登録ＯＮＵ５１情報の削除作業が必要であることから、多くの作業工数が必要となる。
【００２１】
以上のように、従来のＯＬＴ２０の正常性確認試験においては、
（１）通信モニタ装置１０では、切替先ＯＬＴ２０の正常性確認を工事前に確認することが困難である。
（２）ＯＰＭのＯＬＴ２０通信光確認ではＯＬＴ２０の正常性確認としては不十分である。
（３）仮登録ＯＮＵ５１によるＯＬＴ２０正常性確認は、正常性を確認したいＯＬＴ２０毎に仮登録ＯＮＵ５１の情報を登録及び削除する作業工数が必要となる。
等の課題があった。
【００２２】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明は、ＯＬＴの収容替えを行う際に、ＯＬＴの切替前に切替先となるＯＬＴの正常性を容易に確認できるＯＬＴ検査装置及びＯＬＴ検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明は、光ファイバ伝送路に配置された光カプラに通信モニタ装置とＯＬＴに未登録であるＯＮＵを接続し、通信モニタ装置が当該ＯＮＵのリンクを確認した場合、ＯＬＴが正常であると判断し、ＯＮＵのリンクを確認できない場合、ＯＬＴが異常であると判断することとした。
【００２４】
具体的には、本発明に係るＯＬＴ検査装置は、一端が光加入者線終端装置（ＯＬＴ）に接続され、他端が開放された光ファイバ伝送路に設置されており、前記光ファイバ伝送路の一端からの光の一部を分岐して出力する第一ポートと前記光ファイバ伝送路の他端からの光の一部を分岐して出力する第二ポートとを有する光カプラと、
前記光カプラの第一ポートに接続された、光強度を確認する光パワーメータ（ＯＰＭ）又は前記ＯＬＴで未登録の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と、
前記光カプラの第二ポートに接続され、前記光ファイバ伝送路の他端又は前記光カプラの第一ポートに接続された前記ＯＮＵのリンクの確立を確認する通信モニタ装置と、
前記光カプラの第一ポートに前記ＯＰＭが接続されているときに前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知し、且つ前記光カプラの第一ポートに前記ＯＮＵが接続されているときに前記通信モニタ装置が前記ＯＮＵのリンクを確認した場合、前記ＯＬＴが正常であると判断し、前記光カプラの第一ポートに前記ＯＰＭが接続されているときに前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知不可である場合、又は前記光カプラの第一ポートに前記ＯＮＵが接続されているときに前記通信モニタ装置が前記ＯＮＵのリンクを確認不可である場合、前記ＯＬＴが異常であると判断する判断部と、
を備える。
【００２５】
ＯＬＴの正常性は前記ＯＬＴ検査装置を用いて次のように行う。すなわち、本発明に係るＯＬＴ検査方法は、一端がＯＬＴに接続され、他端が開放された光ファイバ伝送路におけるＯＬＴ検査方法であって、
前記光ファイバ伝送路には、前記光ファイバ伝送路の一端からの光の一部を分岐して出力する第一ポートと前記光ファイバ伝送路の他端からの光の一部を分岐して出力する第二ポートとを有する光カプラが設置されており、
前記光カプラの第二ポートにＯＮＵのリンクの確立を確認する通信モニタ装置を接続する通信モニタ装置接続ステップと、
前記光カプラの第一ポートに前記ＯＬＴで未登録のＯＮＵを接続するＯＮＵ接続ステップと、
前記通信モニタ装置が前記ＯＮＵ接続ステップで接続したＯＮＵのリンクを確認した場合、前記ＯＬＴが正常であると判断し、前記通信モニタ装置が前記ＯＮＵ接続ステップで接続したＯＮＵのリンクを確認不可である場合、前記ＯＬＴが異常であると判断する判断ステップと、
を行うことを特徴とする。
【００２６】
ＯＮＵが接続されていたＯＬＴ（切替前ＯＬＴ）から、異なるＯＬＴ（切替先ＯＬＴ）へ接続変更される工事において、工事を行う前にＯＬＴに登録されていないＯＮＵ（未登録ＯＮＵ）を切替先ＯＬＴと接続する。未登録ＯＮＵと切替先ＯＬＴとの間の通信経路で通信モニタ装置を用い、切替先ＯＬＴから未登録ＯＮＵへ送信される通信許可メッセージに対する、未登録ＯＮＵが切替先ＯＬＴに送信する制御フレームを確認する事で、切替先ＯＬＴの正常性を確認することが可能となる。
【００２７】
光カプラに未登録ＯＮＵと通信モニタ装置を接続するだけでＯＬＴの正常性を確認することができるため、従来のＯＬＴの正常性確認のように多くの作業工数は不要である。従って、本発明は、ＯＬＴの収容替えを行う際に、ＯＬＴの切替前に切替先となるＯＬＴの正常性を容易に確認できるＯＬＴ検査装置及びＯＬＴ検査方法を提供することができる。
【００２８】
また、前記ＯＬＴ検査方法は、前記ＯＮＵ接続ステップの前に、
前記光カプラの第一ポートに光強度を確認するＯＰＭを接続するＯＰＭ接続ステップと、
前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知するか否かを確認する光検知ステップと、
前記光カプラの第一ポートから前記ＯＰＭを取り外すＯＰＭ取り外しステップと、
を行い、
前記判断ステップでは、
前記ＯＬＴが正常であると判断する際に、前記光検知ステップにおいて前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知していることを条件とし、
前記光検知ステップにおいて前記ＯＰＭが前記ＯＬＴからの光を検知不可の場合には前記ＯＬＴが異常であると判断すること
を特徴とする。
【００２９】
未登録ＯＮＵのリンクを確認する前にＯＬＴからの光出力を確認することでＯＬＴの故障を簡易的にチェックできる。従って、未登録ＯＮＵのリンクが確認できないときに未登録ＯＮＵの故障かＯＬＴの故障かを切り分ける必要が無くなる。
【００３０】
さらに、前記ＯＬＴ検査方法は、前記通信モニタ装置接続ステップの後、前記ＯＮＵ接続ステップの前に、前記通信モニタ装置がＯＮＵのリンクを確認した場合、検査対象外のＯＬＴが接続された前記光ファイバ伝送路の前記光カプラの第二ポートに前記通信モニタ装置を接続していると判断することを特徴とする。
【００３１】
未登録ＯＮＵを切替先ＯＬＴへ接続する前に、通信モニタ装置を接続し、予め切替先ＯＬＴにＯＮＵが接続されていないことを確認する。通信モニタ装置を接続した光カプラの光ファイバ伝送路が正常性を確認すべきＯＬＴが接続する光ファイバ伝送路か否かを予めチェックすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、ＯＬＴの収容替えを行う際に、ＯＬＴの切替前に切替先となるＯＬＴの正常性を容易に確認できるＯＬＴ検査装置及びＯＬＴ検査方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ＰＯＮの構成を説明する図である。
【図２】光カプラの構造を説明する図である。
【図３】従来の経路変更工事を行う際の通信状態を確認する方法を説明する図である。
【図４】通信モニタ装置の構造を説明する図である。
【図５】ＯＬＴの収容替え工事を説明する図である。
【図６】ＯＬＴの収容替え工事を説明する図である。
【図７】ＯＬＴの収容替え工事を説明する図である。
【図８】本発明に係るＯＬＴ検査装置を説明する図である。
【図９】本発明に係るＯＬＴ検査方法を説明する図である。
【図１０】本発明に係るＯＬＴ検査方法を説明する図である。
【図１１】本発明に係るＯＬＴ検査装置を説明する図である。（手順１）通信モニタ装置１０を光カプラ４０−２のポート２へ接続する。（手順２）通信モニタ装置１０にＭＡＣアドレスが表示されないことを確認する。（手順３）未登録ＯＮＵ５２を光カプラ４０−２のポート１へ接続する。（手順４）未登録ＯＮＵ５２のＭＡＣアドレスが表示されるか確認する。
【図１２】本発明に係るＯＬＴ検査方法を説明する図である。
【図１３】本発明に係るＯＬＴ検査方法を説明する図である。
【図１４】本発明に係るＯＬＴ検査方法を説明する図である。
【図１５】本発明に係るＯＬＴ検査方法の効果を説明する図である。
【図１６】従来のＯＬＴ検査方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。また、枝番号を付さずに説明している場合は、当該符号の全ての枝番号に共通する説明である。
【００３５】
（実施形態１）
実施形態１を説明する。実施形態１は、図５、図６、図７の順番に進行するＯＬＴ２０の収容替えを伴う切替工事において、光ファイバ伝送路６０の切替実施前にＯＬＴ２０−２の正常性を確認する装置及び方法である。
【００３６】
図８は本実施形態のＯＬＴ検査装置３０１である。ＯＬＴ検査装置３０１は、一端がＯＬＴ２０−２に接続され、他端が開放された光ファイバ伝送路６０−２に設置されており、光ファイバ伝送路６０−２の一端からの光の一部を分岐して出力する第一ポートと光ファイバ伝送路６０−２の他端からの光の一部を分岐して出力する第二ポートとを有する光カプラ４０−２と、
光カプラ４０−２の第一ポートに接続された、光強度を確認する光パワーメータ（ＯＰＭ）又はＯＬＴ２０−２で未登録のＯＮＵ５２と、
光カプラ４０−２の第二ポートに接続され、光ファイバ伝送路６０−２の他端又は光カプラ４０−２の第一ポートに接続されたＯＮＵ５２のリンクの確立を確認する通信モニタ装置１０と、
光カプラ４０−２の第一ポートにＯＰＭが接続されているときにＯＰＭがＯＬＴ２０−２からの光を検知し、且つ光カプラ４０−２の第一ポートにＯＮＵ５２が接続されているときに通信モニタ装置１０がＯＮＵ５２のリンクを確認した場合、ＯＬＴ２０−２が正常であると判断し、光カプラ４０−２の第一ポートにＯＰＭが接続されているときにＯＰＭがＯＬＴ２０−２からの光を検知不可である場合、又は光カプラ４０−２の第一ポートにＯＮＵ５２が接続されているときに通信モニタ装置１０がＯＮＵ５２のリンクを確認不可である場合、ＯＬＴ２０−２が異常であると判断する判断部７０と、
を備える。
【００３７】
まず、Ｐ２ＭＰディスカバリ機能の概要を説明する。ＯＬＴにＯＮＵを接続した際には、ＯＬＴに登録していないＯＮＵ（未登録ＯＮＵ）であっても、ＯＬＴからＯＮＵに対してＧＡＴＥメッセージが送信されることとなる。このＧＡＴＥメッセージを送信可能な状態であれば、通信モニタ装置で未登録ＯＮＵのＭＡＣアドレスを確認すること、すなわちリンクの確立を確認することが可能である。
【００３８】
そこで、図８に示すように、未登録ＯＮＵ５２と通信モニタ装置１０を光カプラ４０−２へ接続することにより、光ファイバ伝送路６０の切替を行う前にＯＬＴ２０−２の正常性を確認することができることとなる。
【００３９】
ＯＬＴ検査装置３０１を用いて次のようにＯＬＴ２０−２を検査する。本実施形態のＯＬＴ検査方法は、
光カプラ４０−２の第二ポートにＯＮＵのリンクの確立を確認する通信モニタ装置１０を接続する通信モニタ装置接続ステップと、
光カプラ４０−２の第一ポートにＯＬＴ２０−２で未登録のＯＮＵ５２を接続するＯＮＵ接続ステップと、
通信モニタ装置１０がＯＮＵ接続ステップで接続したＯＮＵ５２のリンクを確認した場合、ＯＬＴ２０−２が正常であると判断し、通信モニタ装置１０がＯＮＵ接続ステップで接続したＯＮＵ５２のリンクを確認不可である場合、ＯＬＴ２０−２が異常であると判断する判断ステップと、
を行う。
【００４０】
具体的には、ＯＬＴ２０−２の通信許可メッセージ（ＧＡＴＥメッセージ）に対して、未登録ＯＮＵ５２がＯＬＴ２０−２へ制御フレームを送信する。通信モニタ装置１０は、未登録ＯＮＵ５２からＯＬＴ２０−２への制御フレームを受信し、未登録ＯＮＵ５２のＭＡＣアドレスを表示する。作業者は、通信モニタ装置１０が表示するＭＡＣアドレスでＯＬＴ２０−２が正常であると判断できる。一方、ＯＬＴ２０−２が故障している場合は、未登録ＯＮＵ５２へ正しく通信許可メッセージを送信することができないため、未登録ＯＮＵ５２はＯＬＴ２０−２へ制御フレームを送信できない。このため、通信モニタ装置１０はＭＡＣアドレスを表示できない。作業者は、通信モニタ装置１０にＭＡＣアドレスが表示されないことでＯＬＴ２０−２が正常ではないと判断できる。なお、ＯＬＴ２０−２の正常性の判断は判断部７０が行い、ＯＬＴ検査装置３０１は正常か異常かの結果のみを表示してもよい。
【００４１】
ＯＬＴ検査装置３０１を用いて上記ＯＬＴ検査方法を実施すると、以下のような効果を得ることができる。ＯＬＴ２０の収容変更を実施する前に、切替先ＯＬＴ２０の正常性を確認することができる。よって、複雑な故障切り分けを行うことなく、現場で作業者がすぐＯＬＴ２０正常性を判断することができ、待ち時間なく、速やかなＯＬＴ２０収容替え工事を行なうことができる。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態１で説明したＯＬＴ検査方法は、ＰＯＮのシステム仕様の制約によっては実施の際に配慮が必要となる場合がある。つまり、ＯＬＴに収容（接続）可能なＯＮＵの台数が制限されている場合に配慮が必要となる場合がある。例えば、ＯＬＴ２０に対して接続可能なＯＮＵ５０がε台（εは任意の自然数）である、とのＰＯＮのシステム仕様の制約を受けている場合を想定する。図９に示すように、ＯＬＴ２０−γに対して、「ε＋１」台のＯＮＵ５０（γ１〜γ（ε＋１））が接続されている場合、「ε＋１」台目のＯＮＵ５０はＯＬＴ２０−γに認証されないため正しく通信することができない。例えば、ＯＬＴ２０−γにＯＮＵ５０−γ１、ＯＮＵ５０−γ２と順番に接続していくと、ＯＮＵ５０−γεまでは正しく認証されることから通信が可能となるが、その次に接続されたＯＮＵ５０−γ（ε＋１）は、ＯＬＴ２０−γが収容可能なＯＮＵ５０の台数を超過しているために、ＯＮＵ５０−γ（ε＋１）はＯＬＴ２０−γに認証されないため通信することができない。
【００４３】
つまり、図１０に示すように、ＯＬＴ２０−γに「ε−１」台のＯＮＵ５０（γ１〜γ（ε−１））が接続されている状態において、光カプラ４０−γに未登録ＯＮＵ５２を接続した場合、未登録ＯＮＵ５２がＯＬＴ２０−γに対してε台目のＯＮＵ５０が接続された状態となる。ここからさらに真に接続をしたいＯＮＵ５０−γεを新たに接続する場合、ＯＮＵ５０−γεは「ε＋１」台目のＯＮＵとなり、ＯＬＴ２０−γが収容可能なＯＮＵの台数を超過することになる。このため、ＯＬＴ２０−γはＯＮＵ５０−γεを正しく認証できず通信できないことになる。
【００４４】
通常、切替工事においては「ε＋１」台目のＯＮＵ５０が接続されることは発生しないが、例えば、ＯＮＵ５０を本来接続すべきＯＬＴ２０とは別の異なったＯＬＴ２０へ接続した場合などの作業誤りなどに起因して、「ε＋１」台目のＯＮＵ５０が接続される状態が発生することが想定される。具体的には、本来は、ＯＬＴ２０−βの正常性を確認するべきところ、目的とするＯＬＴ２０−βを誤り、未登録ＯＮＵ５２をＯＬＴ２０−γに接続した場合を想定する（図１０）。本来確認したいＯＬＴ２０−βにはＯＮＵ５０が接続されていないが、ＯＬＴ２０−γにはＯＮＵ５０−γが接続されている。この時、ＯＮＵ５０−γが「ε−１」台接続されていると、誤って未登録ＯＮＵ５２を光カプラ４０−γに接続した時点で、ＯＬＴ２０−γにはＯＮＵ５０がε台接続されている状態となる。この状態でＯＬＴ２０−γにＯＮＵ５０−γεを更に接続しようとしても許容台数を超過しているため、当該ＯＮＵ５０−γεは正しく認証されず、ＯＮＵ５０−γεはサービスを開始することができない。
【００４５】
本実施形態はこのような作業ミスを回避できるＯＬＴ検査方法である。本実施形態のＯＬＴ検査方法は、実施形態１で説明したＯＬＴ検査方法の通信モニタ装置接続ステップの後、ＯＮＵ接続ステップの前に、通信モニタ装置１０がＯＮＵ５０のリンクを確認した場合、検査対象外のＯＬＴ２０−１が接続された光ファイバ伝送路６０−１の光カプラ４０−１の第二ポートに通信モニタ装置１０を接続していると判断する。判断部７０が当該判断をしてもよい。
【００４６】
図１１に示すように、先ず、通信モニタ装置１０を光カプラ４０へ接続したときに、通信モニタ装置１０がＭＡＣアドレスを表示しないことを確認する。つまり、通信モニタ装置１０がＭＡＣアドレスを表示しないことは、当該ＯＬＴ２０にはＯＮＵ５０が接続されていないことを意味しており、当該光カプラ４０は検査対象のＯＬＴ２０−２が接続された光ファイバ伝送路６０−２の光カプラ４０−２であることを確認できる。
【００４７】
その後、実施形態１のＯＬＴ検査方法で説明したように未登録ＯＮＵ５２を光カプラ４０−２の第一ポートに接続することでＯＬＴ２０−２の正常性確認ができる。つまり、未登録ＯＮＵ５２を本来接続すべきＯＬＴ２０−２とは別の異なったＯＬＴ２０−１へ接続することを回避してＯＬＴ検査を実施することができる。
【００４８】
ＯＬＴ検査装置３０１を用いて上記ＯＬＴ検査方法を実施すると、以下のような効果を得ることができる。図１５は本実施形態のＯＬＴ検査方法の効果を説明する図である。ＯＬＴ２０−αからＯＬＴ２０−βへ収容替えする場合を説明している。ＯＬＴ２０−γは収容替えの対象ではない。本実施形態のＯＬＴ検査方法は、事前に通信モニタ装置１０でＯＮＵ５０が接続されていないことを確認するため、収容替えの対象のＯＬＴが接続された光ファイバ伝送路６０であるか否かを容易に判定できる。
【００４９】
通信モニタ装置１０の接続時点で、未登録ＯＮＵ５２をＯＬＴ２０−γへ接続してしまうことを回避できるため、ＯＬＴ２０−γに接続されているＯＮＵ５０−γ１、ＯＮＵ５０−γ２、・・・、ＯＮＵ５０−γｙ（ｙは３以上ε以下の自然数）の通信に影響を及ぼすことを回避できる。
【００５０】
（実施形態３）
実施形態１や実施形態２で説明したＯＬＴ検査方法の前にＯＬＴ２０−２が発光することを確認してもよい。本実施形態のＯＬＴ検査方法は、ＯＮＵ接続ステップの前に、
光カプラ４０−２の第一ポートに光強度を確認するＯＰＭ８０を接続するＯＰＭ接続ステップと、
ＯＰＭ８０がＯＬＴ２０−２からの光を検知するか否かを確認する光検知ステップと、
光カプラ４０−２の第一ポートからＯＰＭ８０を取り外すＯＰＭ取り外しステップと、
を行い、
判断ステップでは、ＯＬＴ２０−２が正常であると判断する際に、光検知ステップにおいてＯＰＭ８０がＯＬＴ２０−２からの光を検知していることを条件とし、光検知ステップにおいてＯＰＭ８０がＯＬＴ２０−２からの光を検知不可の場合にはＯＬＴ２０−２が異常であると判断することを特徴とする。判断部７０が当該判断を行ってもよい。
【００５１】
具体的な手順を以下に示す。先ず、図１２に示すように、光カプラ４０−２のポート１にＯＰＭ８０を接続し、ＯＬＴ２０−２が発光しているかを確認する。ここで、ＯＬＴ２０−２からの光が確認できなかった場合、ＯＬＴ２０−２は故障していると判断する。また、ＯＬＴ２０−２からの光が確認できた場合は、ポート２に通信モニタ装置１０を接続し、光ファイバ伝送路６０にＯＮＵ５０が接続されていないことを確認する。その後、ポート１のＯＰＭ８０を取り外し、未登録ＯＮＵ５２の接続を行う（図１３）。
【００５２】
ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、Ｐ２ＭＰディスカバリ機能により、未登録ＯＮＵ５２であってもＯＮＵが接続された際には、自動的にリンク確立を行うため、ポート２に接続された通信モニタ装置１０は、未登録ＯＮＵ５２からの制御パケットを受信し、未登録ＯＮＵ５２のＭＡＣアドレスを取得（確認）することができる。このとき、通信モニタ装置１０で未登録ＯＮＵ５２のＭＡＣアドレスが確認できなかった場合、ＯＬＴ２０−２が故障していると判断できる。一方、通信モニタ装置１０で未登録ＯＮＵ５２のＭＡＣアドレスを確認できた場合、ＯＬＴ２０−２は正常であると判断できる。
【００５３】
図１４は、実施形態１から実施形態３で説明したＯＬＴ検査方法を説明する作業フロー図である。実施形態１のＯＬＴ検査方法はステップ（Ｓ０５、Ｓ０７、Ｓ０８、Ｓ０９）である。実施形態２のＯＬＴ検査方法はステップ（Ｓ０５、Ｓ０６、Ｓ１１）である。実施形態３のＯＬＴ検査方法はステップ（Ｓ０１、Ｓ０２、Ｓ０３）である。
【００５４】
ステップＳ０９でＯＬＴ２０−２が正常であると判断できた後に、図５、図６及び図７に示すような光ファイバ伝送路６０−１から光ファイバ伝送路６０−２への切替工事を行う（ステップＳ１０）。ステップＳ１０を行うことでＯＬＴ２０−１からＯＬＴ２０−２への収容替えが完了する。
【符号の説明】
【００５５】
１０：通信モニタ装置
１１：光信号受信部
１２：信号処理部
１３：表示制御部
１４：表示部
２０：ＯＬＴ
３０：光スプリッタ
４０：光カプラ
５０：ＯＮＵ
５１：仮登録ＯＮＵ
５２：未登録ＯＮＵ
６０：光ファイバ伝送路
７０：判断部
８０：ＯＰＭ
３０１：ＯＬＴ検査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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