(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）筒状をなす雌嵌合部又は雄嵌合部から成る第１嵌合部を備えた第１部材と、（ｂ）筒状をなし、該第１嵌合部に対し流路の流れの方向に軸方向に挿し込まれて該第１嵌合部に嵌合する雄嵌合部又は雌嵌合部から成る第２嵌合部を備えた第２部材とを、該第１嵌合部の軸方向に延びるシール面と該第２嵌合部の軸方向に延びるシール面との間に径方向に弾性圧縮状態に介挿したシールリングによるシール状態で連結する、シールリングを用いた連結構造であって、
前記第２嵌合部の前記挿込方向の先端側に、該第２嵌合部の前記シール面から前記第１嵌合部側に突出して、前記シールリングに対し前記挿込方向と反対の後退方向に係合する第２係合部を設ける一方、
前記第１嵌合部には、前記シールリングよりも前記第２嵌合部の前記挿込方向における後側位置で、該第１嵌合部の前記シール面から前記第２嵌合部側に突出し、該シールリングに対して該第２嵌合部の該挿込方向に係合する第１係合部を設け、
更に前記第１嵌合部には、軸方向と交差する方向に延び、前記第２嵌合部を当接させて該第２嵌合部の前記挿込方向の移動端を規定する当接部が設けてあり、
前記第１係合部と第２係合部とで弾性圧縮される前記シールリングの弾性反発力により、該第２嵌合部を該当接部に当接状態に保持できるようになしてあって、該第２嵌合部が該当接部に当接し、位置規定された状態の下で前記第１係合部と第２係合部との間の距離が、変形前の前記シールリングにおける横断面径よりも小さいことを特徴とするシールリングを用いた連結構造。
【請求項２】
請求項１において、前記シールリングの変形前の横断面形状が丸形状であることを特徴とするシールリングを用いた連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はＯリング等のシールリングを用いた一対の部材の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状をなす雌嵌合部又は雄嵌合部から成る第１嵌合部を備えた第１部材と、筒状をなし、第１嵌合部に対し流路の流れの方向に軸方向に挿し込まれて第１嵌合部に嵌合する雄嵌合部又は雌嵌合部から成る第２嵌合部を備えた第２部材とをシール状態で連結するための連結構造として、ねじ部でそれらを結合固定し、また他の個所でそれらの間に介装したＯリングによってシールする構造が従来公知である。
【０００３】
図１１はその具体例を示している。
同図において、３００は内側に流路３０２を形成する雌嵌合部（第１嵌合部）３０４を備えた第１部材で、３０６は雌嵌合部３０４に内嵌する雄嵌合部（第２嵌合部）３０８を備えた第２部材である。
雄嵌合部３０８は雌嵌合部３０４に対して図中矢印で示す流れの方向に軸方向に挿し込まれ、外周面の雄ねじ３１０において雌嵌合部３０４の内周面の雌ねじ３１２に螺合されている。即ち雌嵌合部３０４と雄嵌合部３０８とは、ねじ部３１４で互いにねじ結合され、固定されている。
【０００４】
３１６は、ねじ部３１４とは軸方向の別の個所に設けられたシール部で、このシール部３１６は、雄嵌合部３０８の外周面に環状に形成されたＯリング溝３１８内にＯリング（シールリング）３３０を保持しており、そのＯリング３３０を圧縮変形状態で雌嵌合部３０４の平滑な内周面のシール面３３２に弾性接触させ、雌嵌合部３０４と雄嵌合部３０８との間をシールしている。
【０００５】
しかしながらこの連結構造の場合、軸方向の２個所に亘ってねじ部３１４による固定と、シール部３１６によるシールとを行わなければならず、必然的に連結構造が軸方向に長くなってしまって、そのためのスペースを広く必要とし、連結部が大形状化してしまう。
また第１部材３００と第２部材３０６との脱着も面倒であるといった問題がある。
【０００６】
尚、本発明に関連する先行技術として下記特許文献１に「簡易スイベルホース継手」に関する発明が開示されている。
但しこの特許文献１に開示のものは、固定部とシール部とを軸方向の２個所に必要とするもので本発明と異なっている。
【０００７】
また下記特許文献２には「ヘッダー」についての発明が示されている。
但しこの特許文献２に開示のものにおいても、固定部とシール部とを軸方向の別々の個所に必要とする点で本発明と異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２９５７５６号公報
【特許文献２】特開２００９−６３０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上のような事情を背景とし、第１嵌合部を有する第１部材と、第２嵌合部を有する第２部材とを軸方向の同じ個所で固定とシールとを行い得て、連結部の軸方向の所要長さを短くでき、コンパクト化することができるとともに、脱着性も良好なシールリングを用いた連結構造を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
而して請求項１のものは、（ａ）筒状をなす雌嵌合部又は雄嵌合部から成る第１嵌合部を備えた第１部材と、（ｂ）筒状をなし、該第１嵌合部に対し流路の流れの方向に軸方向に挿し込まれて該第１嵌合部に嵌合する雄嵌合部又は雌嵌合部から成る第２嵌合部を備えた第２部材とを、該第１嵌合部の軸方向に延びるシール面と該第２嵌合部の軸方向に延びるシール面との間に径方向に弾性圧縮状態に介挿したシールリングによるシール状態で連結する、シールリングを用いた連結構造であって、前記第２嵌合部の前記挿込方向の先端側に、該第２嵌合部の前記シール面から前記第１嵌合部側に突出して、前記シールリングに対し前記挿込方向と反対の後退方向に係合する第２係合部を設ける一方、前記第１嵌合部には、前記シールリングよりも前記第２嵌合部の前記挿込方向における後側位置で、該第１嵌合部の前記シール面から前記第２嵌合部側に突出し、該シールリングに対して該第２嵌合部の該挿込方向に係合する第１係合部を設け、更に前記第１嵌合部には、軸方向と交差する方向に延び、前記第２嵌合部を当接させて該第２嵌合部の前記挿込方向の移動端を規定する当接部が設けてあり、前記第１係合部と第２係合部とで弾性圧縮される前記シールリングの弾性反発力により、該第２嵌合部を該当接部に当接状態に保持できるようになしてあって、該第２嵌合部が該当接部に当接し、位置規定された状態の下で前記第１係合部と第２係合部との間の距離が、変形前の前記シールリングにおける横断面径よりも小さいことを特徴とする。
【００１１】
請求項２のものは、請求項１において、前記シールリングの変形前の横断面形状が丸形状であることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００１２】
以上のように本発明は、第２嵌合部の挿込入方向の先端側に、第１嵌合部側に突出してシールリングに対し、第２嵌合部の挿込方向と反対の後退方向に係合する第２係合部を設ける一方、第１嵌合部には、シールリングよりも上記挿込方向の後側位置で第２嵌合部側に突出し、シールリングに対して第２嵌合部の挿込方向に係合する第１係合部を設け、更に第１嵌合部には、第２嵌合部に当接してその挿込方向の移動端を規定する当接部を設けたものである。
【００１３】
本発明の連結構造にあっては、第２係合部とシールリングとの係合によって、第２嵌合部がシールリングから後退方向に抜け防止される。
またシールリングは、第１嵌合部の第１係合部との係合によって第１嵌合部から抜け防止される。
結果として、第２嵌合部はシールリングを介して第１嵌合部から抜け防止される。
【００１４】
一方その抜け方向とは反対方向の挿込方向において、第２嵌合部は第１嵌合部の側に設けられた当接部との当接によって挿込方向の移動端が規定される。
従って第２嵌合部は、第１嵌合部に対し挿込方向にもまたその反対の抜け方向（後退方向）にもシールリングを介し移動規制され、雄嵌合部即ち第２部材が、第１嵌合部即ち第１部材に対して軸方向に固定される。
【００１５】
かかる本発明では、シールリングによって第１嵌合部に対する第２雄嵌合部の固定と、それらの間のシールが行われる。
従って本発明によれば第１嵌合部と第２嵌合部、即ち第１部材と第２部材との固定とシールとが軸方向の同じ１個所で行われることとなり、第１部材と第２部材との連結構造を軸方向に短いものとなし得て小型化できる。
【００１６】
またシールリングを間に介在させる状態に第２嵌合部を第１嵌合部に挿し込むだけで、第１部材と第２部材との連結を行うことができ、一方でシールリングを強制的に弾性変形させつつ第２嵌合部を第１嵌合部から抜き出すことで連結を解除することができる。
従って本発明によれば第１部材と第２部材との脱着を容易に行うことができる。
【００１７】
本発明では、第２嵌合部が上記当接部に当接し、位置規定された状態で、第１係合部と第２係合部との間の距離が、変形前のシールリングにおける横断面径よりも小さいものとなしておく。
【００１８】
このようにすれば、シールリングを用いた固定とシールとを、より小スペースで行うことが可能となるとともに、第１係合部と第２係合部とで弾性圧縮されるシールリングの弾性反発力が、第２嵌合部を当接部に当接させる向きの力として働くため、その力によって第２嵌合部を第１嵌合部の当接部に対し強制的に当接させて、その当接状態に保持することができる。即ち第２嵌合部を第１嵌合部に対して軸方向にがたつき無く安定した固定状態に保持することができる。
【００１９】
本発明では、第２嵌合部側の第２係合部のシールリングに対する係合面を、挿込方向に向って大径化するテーパ面となしておくことができる。
このようにすれば、第２係合部の係合面をシールリングに対し広い範囲に亘って面状に係合させることができ、係合力を高めることができるとともに、係合面を軸直角方向に垂直に立上がる面となした場合のように第２係合部が角部でシールリングにエッジ当りするのを良好に避け得て、シールリングの傷付きを有効に回避することができる。
【００２０】
本発明ではまた、第１嵌合部側の第１係合部のシールリングに対する係合面を、第２嵌合部の上記の挿込方向に向って大径化するテーパ面となしておくことができる。
この場合においても、第１係合部の係合面をシールリングに対し面状に係合させることができ、係合力を高めることができるとともに、第１係合部がシールリングに対しエッジ当りしてしまうのを有効に回避し得て、シールリングを傷付けてしまうのを有効に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】参考例の連結構造を適用したフラッシュバルブ装置を示した図である。
【図２】図１における連結構造を周辺部とともに示した図である。
【図３】図２における定流量弁の弁体を分解して示した斜視図である。
【図４】図２におけるＡ部を組付状態と組付前の状態とに分けてそれぞれ拡大して示した図である。
【図５】図１に示す参考例の作用説明図である。
【図６】本発明の実施形態を示した図である。
【図７】本発明をストレーナの連結部に適用した実施形態の図である。
【図８】本発明を流調弁装置に適用した場合の実施形態を示す図である。
【図９】図８の要部を拡大して示した図である。
【図１０】図９に示した要部の構成部材を分解して示した図である。
【図１１】従来公知の連結構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて以下に詳しく説明する。
図１は、参考例の連結構造をフラッシュ弁装置に適用した場合の例を示したもので、図中１はフラッシュ弁装置であり、このフラッシュ弁装置１は、上流部の止水栓２と、主要素であるフラッシュ弁３と、それらの間に設けられた定流量弁７とを備えて構成されている。
ここで定流量弁７は、流路の流れを絞ることで定流量化作用する。
一方フラッシュ弁３は、開弁により設定流量（総流量）の水を便器洗浄水として流した後に自動閉弁する自閉式の弁である。
【００２３】
４は、フラッシュ弁装置１におけるハウジングで、フラッシュ弁３側のハウジング４Ａと、止水栓２側のハウジング４Ｂと、定流量弁７側のハウジング４Ｃとを備えている。
この例では、給水源からの水が流入口５から止水栓２内部に流入し、次いで定流量弁７を通過してそこで流れが定流量化される。
そしてそこで定流量化された流れがフラッシュ弁３側に流入し、流出口６から便器に向けて流出する。
【００２４】
図１において、１０はフラッシュ弁装置１における内部流路で、１０ａは定流量弁７の上流側となる流路，１０ｂはその下流側且つフラッシュ弁３における上流側となる流路であり、１０ｃはフラッシュ弁３における下流側となる流路である。
１２は流路１０を開閉する主弁であり、ピストン式の弁体（主弁体）１３を有している。
弁体１３は、常時は弁座（主弁座）１４に着座した状態にあって、流路１０における１次側の流路１０ｂと、２次側の流路１０ｃとを遮断した状態にある。
【００２５】
このフラッシュ弁装置１では、弁体１３が弁座１４から図中上向きに離れて開弁することで、流路１０ｂと流路１０ｃとが連通状態となって、流路１０ｂの水が流路１０ｃへと流れ込み、便器（大便器）に対し洗浄水として給水される。
【００２６】
主弁１２における弁体１３の背後（図中上側）には圧力室１６が形成されており、弁体１３は通常時はこの圧力室１６内の水の圧力で図中下向きに押圧され閉弁状態に維持される。
圧力室１６からは、その内部の水を流路１０ｃに抜き出すための水抜路（第２の水抜路）２６が、弁体１３を貫通して延び出しており、その水抜路２６上に傾動式の起動弁（第２の起動弁）２８が設けられている。
【００２７】
３０は、この起動弁２８を操作するための押ボタン式の操作部で、この操作部３０を図中左向きに押込操作すると、ロッド３２によって起動弁２８における弁体（起動弁体）２９が傾動させられ、開弁動作する。
弁体２９が開弁すると、主弁１２の弁体１３を貫通した水抜路２６が開放状態となって、圧力室１６内の水が水抜路２６を通じて流路１０ｃに抜き出される。
尚、この起動弁２８及び操作部３０は停電時等における非常用のもので、通常は後述の起動弁２０が、図示を省略する押ボタン式の操作部の操作によって動作させられる。
【００２８】
上記ピストン式の主弁１２の弁体１３には、流路１０ｂの水を圧力室１６内に導入する、小孔から成る導入小孔３４が弁体１３を貫通する状態で設けられている。
この導入小孔３４は、弁体１３が開弁した後において、流路１０ｂの水を圧力室１６に導入し圧力室１６の圧力を増大させるもので、ここでは導入小孔３４は第１分岐孔３４-１と第２分岐孔３４-２とに分岐させられている。
そして第２分岐孔３４-２に、導水制御弁３８が開閉可能に設けられている。
【００２９】
この導入小孔３４において、一方の第１分岐孔３４-１は常時開放状態とされ、また他方の第２分岐孔３４-２は、導水制御弁３８によって開閉されるようになっている。
この導水制御弁３８は、主弁１２の弁体１３の開弁後における閉弁を開弁後早い段階で行うためのもので、節水を目的としたものである。
【００３０】
詳しくはこの導水制御弁３８は、圧力室１６の圧力が高く、主弁１２の弁体１３が閉弁した状態の下では図中下向きに導水制御弁３８における弁体が開弁した状態にあって、第２分岐孔３４-２を開放した状態にあるが、後述の第１の起動弁２０、或いは第２の起動弁２８の開弁により圧力室１６の水が流路１０ｃに抜き出されて圧力室１６の圧力が消失すると、流路１０ｂの圧力で図中上向きに移動して一旦閉弁状態となる。
その後主弁１２の弁体１３が図中上向きに上昇即ち開弁動作すると、この導水制御弁３８の弁体がストッパ５２に当接して開弁し、第２分岐孔３４-２を開放する。
【００３１】
従って流路１０ｂの水が、導入小孔３４の第１分岐孔３４-１と第２分岐孔３４-２との両方を通って圧力室１６に流入し、速やかに圧力室１６の圧力を上昇せしめる。
そのために弁体１３の開弁後における閉弁の開始が早い段階で行われ、便器洗浄水のための洗浄水の使用水量を低減せしめる。
【００３２】
尚この例では、ストッパ５２がスプリング７３にて下向きに付勢されており、導水制御弁３８の弁体が図中上向きに移動したときにストッパ５２がスプリング７３を撓ませながら上向きに上昇移動する。
そして弁体１３の閉弁に際してその上昇端から図中下向きに移動する際、ストッパ５２がスプリング７３の付勢力によって弁体１３の移動とともに下降移動し、弁体１３の閉弁運動の途中まで導水制御弁３８の弁体を開弁状態に維持する。
【００３３】
そして弁体１３が閉弁位置近くまで移動したところで、ストッパ５２が導水制御弁３８の弁体を開放し（ストッパ５２が、その下降端を規定する位置決手段によって下向きの突出量が規定されている）、ここにおいて導水制御弁３８の弁体が閉弁状態となって、以後は第１分岐孔３４-１を通じてのみ流路１０ｂの水が圧力室１６内に導入される。
但しこの導水制御弁３８は本発明とは直接関係しないものであるため、ここでは更に詳しい説明は省略する。
尚、３５は導入小孔３４にごみ等が入り込み、目詰りを生ぜしめるのを防止するためのメッシュから成るストレーナである。
【００３４】
上記圧力室１６からはまた、その内部の水を流路１０ｃに抜き出すための水抜路（第１の水抜路）１８が延び出しており、その水抜路１８上に起動弁（第１の起動弁）２０が設けられている。
水抜路１８は、この起動弁２０にて開閉される。即ち水抜路１８における１次側の上流側流路１８ａと下流側流路１８ｂとが、起動弁２０にて連通及び遮断される。
【００３５】
ここで起動弁２０は、電磁パイロット弁２２とダイヤフラム弁２４とを有している。
ダイヤフラム弁２４は、電磁パイロット弁２２にて開閉制御され、電磁パイロット弁２２が開弁することで、このダイヤフラム弁２４が開弁動作し、また電磁パイロット弁２２が閉弁することで、ダイヤフラム弁２４が閉弁動作する。
尚、起動弁２０は図示を省略する押ボタン式の操作部の操作に基づいて動作する。
【００３６】
このフラッシュ弁装置では、起動弁２０詳しくはダイヤフラ弁２４が開弁動作すると、圧力室１６内の水が水抜路１８を通じて流路１０ｃへと抜き出され、ここにおいて圧力室１６内の水の圧力が消失して、ピストン式の弁体１３が流路１０ｂの圧力により図中上向きに開弁動作する。
ここにおいて流路１０が開放状態となって給水が行われ、便器に洗浄水が勢い良く供給されて便器洗浄が行われる。
またダイヤフラム弁２４が閉弁状態となった後、流路１０ｂの水が上記の導入小孔３４を通じて圧力室１６内に流入し、これにより圧力室１６の圧力が上昇して、その圧力が一定以上になると弁体１３が閉弁動作して流路１０を遮断し、便器洗浄のための給水を停止する。
【００３７】
上記止水栓２は弁軸５４を備えた弁体５６と、これを着座させる弁座５８と、ねじ送りで図中上下方向に進退移動し、そして下向きの移動により弁体５６を閉弁方向に移動させる駆動軸６０と、これを保持する保持部６２とを有している。
この止水栓２は、駆動軸６０の下向きの移動によって弁体５６を弁座５８に向けて移動させ、その開度を変化させる。
【００３８】
上記定流量弁７は、ハウジング４Ｃの内部に弁体６４を有している。
弁体６４は、位置固定に設けられた固定部６６と、図中左右方向に移動可能な可動部６８とに分かれており、そしてそれらの間にコイルばね７０が介装され、このコイルばね７０によって、可動部６８が固定部６６から離間する方向、即ち図中左向きに付勢されている。
【００３９】
図２にこの流量弁７の構成が詳しく示してある。
図２に示しているように定流量弁７のハウジング（第１部材）４Ｃは、小径の円筒状をなす接続部（第１嵌合部としての雌嵌合部）８０を有しており、この接続部８０が、フラッシュ弁３におけるハウジング４Ａの円筒状をなす接続部８２に内嵌され且つねじ部において固定されている。
またＯリング８１によって、接続部８０と８２との間が水密にシールされている。
【００４０】
固定部（第２部材）６６は、円形の盤状部８３及びその中心部から図中右向きに突出するコーン状のコア部８４（図３参照）と、コア部８４を径方向に離隔した位置で取り囲む円筒形状のリング部（第２嵌合部としての雄嵌合部）８６と、周方向の３個所でコア部８４とリング部８６とを径方向に連結するアーム８８とを有している。
また図中左面側に凹部９０を有しており、その凹部９０に、コイルばね７０の図中右端側の一部を収容している。
この固定部６６は、リング部８６においてハウジング４Ｃに、詳しくは小径の接続部８０に固定状態に取り付けられている。その固定構造については後述する。
【００４１】
一方可動部６８は、図３にも示しているように底部９２と円筒形状の周壁部９４とを有し、図中右端側が開放された形状の容器部９６を有しており、この容器部９６の外側に板状のリブ９８が一体に構成されている。
また底部９２には凹部９９が設けられており、そこにコイルばね７０の図中左端側の一部が収容され、可動部６８に対しコイルばね７０の付勢力が図中左向きに及ぼされている。
【００４２】
この可動部６８は容器部９６、具体的には周壁部９４の内部に固定部６６を嵌入させる状態に、固定部６６に組み付けられ、その組付状態で容器部９６の内部に水室１００を形成している。そして周壁部９４には、その水室１００の外部と外部とを連通させるスリット状の連通孔１０２が形成されている。
【００４３】
尚、図１に示しているようにハウジング４Ｃの内周面には止め輪１０４が装着されており、この止め輪１０４に対し、リブ９８の当り部１０５が当ることによって可動部６８の図中左方への移動端が規定される。
【００４４】
この定流量弁７は、弁体６４における固定部６６の側に、詳しくはリング部８６と盤状部８３及びコア部８４との間に流路１０６が形成されており、そしてその流路１０６の、盤状部８３とリング部８６との間の開口の開度が、可動部６８における周壁部９４にて変化せしめられるようになっている。
詳しくは、図１の流入口５から流路１０内に流入する水流量が設定流量よりも多くなると、その流れの圧力で可動部６８がコイルばね７０の付勢力に抗して、コイルばね７０を撓ませながら図中右向きに押されて移動する。
【００４５】
このとき、可動部６８の周壁部９４が固定部６６の盤状部８３から右向きに突き出して流路１０６の流れを絞る。またこのとき周壁部９４は、水の流入流量が多ければ多い程その絞りを大とし、また流入流量が少なくなればその絞りを小さく変化させる。
そして流れに対する絞りを大小変化させることで、固定部６６を通過する水の流量を設定流量に定流量化する。
尚、図２においてＰ１は弁体６４よりも上流側の流路の圧力及び水室１００内の圧力を表し、またＰ２は弁体６４の下流側の流路の圧力を表している。
【００４６】
図４に、固定部６６のハウジング４Ｃへの連結構造が詳しく示してある。
同図に示しているようにここでは弁体６４、具体的にはその固定部６６のリング部８６が、ハウジング４Ｃの接続部８０に対しＯリング（シールリング）１０８によって固定され、シールされている。
図において１１０はリング部８６の外周面の軸方向にストレート形状を成すシール面を表しており、また１１２は接続部８０の内周面の軸方向にストレート形状を成すシール面を表している。Ｏリング１０８は、これらシール面１１０と１１２とで径方向に挟まれて圧縮変形状態でそれらに弾性接触し、シール面１１０と１１２との間を水密にシールしている。
【００４７】
雄嵌合部としてのリング部８６には、軸方向且つ図中右方向の先端側、即ち接続部８０に対する挿込方向（流路１０における流れの方向）の先端側に、シール面１１０から接続部８０の内周面側に突出する第２係合部１１４が設けられており、その第２係合部１１４の第２係合面１１６を、Ｏリング１０８に対して図中左向き、即ち挿込方向と反対の後退方向に係合させるようになっている。
【００４８】
またＯリング１０８よりも図中左側、即ち上記の挿込方向における後側位置で接続部８０の内周面側に向って突出する、軸直角方向に垂直な壁１１８を有している。
そしてこの壁１１８と第２係合部１１４とシール面１１０とで形成される溝１２０の内部に、Ｏリング１０８の内周側の一部を収容している。
尚、溝１２０を形成する第２係合部１１４は壁１１８に対して突出高さが低くされており、そしてその第２係合部１１４の係合面１１６は、リング部８６の挿込方向である図中右方向に向って大径化するテーパ面とされている。
尚、リング部８６の図中右側の先端の外周には、係合面１１６とは逆向きを成すテーパ面がガイド面１２１として成形されている。
【００４９】
一方接続部８０側には、シール面１１２の図中左側位置でリング部８６の内周面側に突出する第１係合部１２２が設けられており、その第１係合部１２２の係合面１２４を、Ｏリング１０８に対し図中右方向、即ちリング部８６の挿込方向に係合させるようになっている。
【００５０】
この係合面１２４もまた図中右方向に向って、即ちリング部８６の挿込方向に向って大径化するテーパ面とされている。
接続部８０にはまた、シール面１１２よりも右側位置でリング部８６側に軸直角方向に垂直に突出する壁１２６が設けられており、これら壁１２６と、第１係合部１２２、及びシール面１１２とで溝１２８を形成しており、その溝１２８の内部にＯリング１０８の外周側の一部を収容している。
ここで壁１２６の、Ｏリング１０８側の垂直な面は、Ｏリング１０８が流れの圧力で右方向に押されて移動したときにこれを受ける受面１３０を成している。
【００５１】
この接続部８０側においても、溝１２８の一部を形成している第１係合部１２２の突出高さが壁１２６よりも低くされている。
この第１係合部１２２には、テーパ面をなす係合面１２４の図中左側に、係合面１２４とは逆方向に傾斜したテーパ面がガイド面１３２として形成されている。
【００５２】
接続部８０の側にはまた、リング部８６の挿込方向、つまり下流側に向けての移動をリング部８６の先端面に当接することによって規制する当接部１３４が設けられている。１３６はその当接部１３４における当接面を表している。
この当接面１３６は軸直角方向に垂直の面を成している。
【００５３】
この例において、リング８６の接続部８０への組付けは次のようにして行うことができる。
ここでは、図４（Ｂ）に示しているように先ずＯリング１０８をリング部８６の先端から外周面に嵌め合せてそこに保持させる。
このとき、Ｏリング１０８は一旦拡径変形を伴ってリング部８６の先端から第２係合部１１４を乗り越えて溝１２０に嵌り込む。
而してＯリング１０８が第２係合部１１４を乗り越えて移動する際、リング部８６の先端にはテーパ形状のガイド面１２１が設けてあるため、同部分が鋭利な角形状をなしている場合に比べて容易に第２係合部１１４を乗り越えることができ、且つその際にＯリング１０８がエッジによって傷付けられるのを防ぐことができる。
【００５４】
このようにしてリング部８６にＯリング１０８を組付けた後、次にリング部８６を接続部８０に対して図中右向きに、即ち流れの下流側に挿込み、リング部８６を接続部８０に対して内嵌させる。
このとき、Ｏリング１０８は接続部８０側の第１係合部１２２を乗り越えて外周側の部分が溝１２８内部に入り込む。その際、第１係合部１２２にはテーパ形状のガイド面１３２が設けられているため、Ｏリング１０８は円滑に第１係合部１２２を乗り越えて溝１２８に嵌り込むことができる。
【００５５】
図４（Ａ）は、このようにしてリング部８６を接続部８０に組付けた状態を示している。
この状態において、Ｏリング１０８はリング部８６側のシール面１１０と、接続部８０側のシール面１１２とで径方向に挟まれて弾性圧縮変形し、シール面１１０，１１２に対して弾性接触してそれらの間を水密にシールする。
【００５６】
また併せて、リング部８６と接続部８０とがＯリング１０８によって軸方向の右向きにも左向きにも移動規制され、以ってリング部８６と接続部８０とがＯリング１０８を介して水密シール状態に固定され連結される。
詳しくは、図５（Ｂ）に示しているようにリング部８６が図中左方向、つまりその挿込方向と反対の後退方向（つまり流れの下流側の方向）に抜けようとすると、リング部８６の第２係合部１１４がＯリング１０８に係合して、リング部８６がＯリング１０８から抜け防止される。
【００５７】
またＯリング１０８が接続部８０から左方向に抜けようとすると、接続部８０側の第１係合部１２２が係合面１２４においてＯリング１０８に係合し、Ｏリング１０８が接続部８０から抜け防止される。
結果として、リング部８６が接続部８０からＯリング１０８を介し抜け防止される。
【００５８】
この例において図４（Ａ）に示す状態即ちリング部８６を接続部８０に挿込み組み付けた状態の下で、リング部８６は接続部８０に対し図中左右方向に微小範囲相対移動可能である。即ちその微小範囲内において、リング部８６は接続部８０に対し位置が定まっていない。
但しフラッシュ弁３の主弁１２が開いて内部流路１０に流れが生ずると、その流れの圧力でリング部８６は、図５（Ａ）に示すようにＯリング１０８により摩擦力に抗して右向きに押され、先端が接続部８０側の当接部１３４に強制的に当接させられ、以後その位置に固定状態に保持される。
即ち接続部８０に対し、リング部８６の軸方向位置が予定した位置に固定され保持される。
尚、図４（Ａ）に示すように接続部８０側に、リング部８６のフランジ部１４８に当接する当接部１５０を設け、そしてその当接部１５０の垂直な当接面１５２を、フランジ部１４８に当接させることによって、リング部８６の挿込方向の移動端を規定するようになしても良い。
【００５９】
以上のような本例では、Ｏリング１０８によって接続部８０に対するリング部８６の固定と、それらの間のシールが行われる。
従って本例によれば、接続部８０とリング部８６との固定とシールとが軸方向の同じ１個所で行われることとなり、接続部８０とリング部８６との連結構造を軸方向に短いものとなし得て小型化できる。
【００６０】
またＯリング１０８を間に介在させる状態にリング部８６を接続部８０に挿し込むだけで、接続部８０とリング部８６との連結を行うことができ、一方でＯリング１０８を強制的に弾性変形させつつリング部８６を接続部８０から抜き出すことで連結を解除することができる。
従って本例によれば、接続部８０とリング部８６との脱着を容易に行うことができる。
【００６１】
本例では、リング部８６側の第２係合部１１４のＯリング１０８に対する係合面１１６がテーパ面となしてあるため、係合面１１６をＯリング１０８に対し広い範囲に亘って面状に係合させることができ、係合力を高めることができるとともに、係合面１１６を軸直角方向に垂直に立上がる面となした場合のように係合部１１６が角部でＯリング１０８にエッジ当りするのを避け得て、Ｏリング１０８の傷付きを有効に回避することができる。
【００６２】
同様に接続部８０側の第１係合部１２２の係合面１２４もまたテーパ面となしてあるため、係合面１２４をＯリング１０８に対し面状に係合させることができ、係合力を高めることができるとともに、係合面１２４がＯリング１０８に対しエッジ当りしてしまうのを有効に回避することができる。
【００６３】
図６は本発明の実施形態を示している。
この例は、接続部８０の当接部１３４に対してリング部８６の先端を当接させた状態の下で、係合面１１６と係合面１２４との距離Ｌが、変形前のＯリング１０８の横断面径ｄよりも小となした例である。
【００６４】
このようにすれば、Ｏリング１０８を用いた固定とシールとをより省スペースで行うことが可能となるとともに、第２係合部１１４と第１係合部１２２とで弾性圧縮されるＯリング１０８の弾性反発力が、リング部８６を当接部１３４に当接させる向きの力として働くため、その力によって、流れの圧力によらないでもリング部８６を接続部８０の当接部１３４に対し当接状態に保持することができ、リング部８６の接続部８０に対する固定を安定化することができる。
尚、他の構成については上記の例と同様であり、符号のみを示して詳しい説明は省略する。
【００６５】
図７は本発明の他の形態を示している。
この例は、内部に流路を形成するストレーナ保持部材としての筒体（第１部材）１４０へのストレーナ１３８の組付けに適用した例である。
図において１４２はストレーナ１３８におけるメッシュ部であり、１４４は摘み、１４６はその先端のリング部（雄嵌合部）である。
【００６６】
ここではストレーナ１３８におけるリング部１４６が、Ｏリング１４７にて筒体１４０の接続部（第１嵌合部としての雌嵌合部）８０にシール状態に固定され、以ってストレーナ１３８と筒体１４０とがシール状態で連結されている。
【００６７】
尚、ここでは筒体１４０の側に、リング部１４６のフランジ部１４８に当接する当接部１５０が設けられ、その当接部１５０における軸直角方向の垂直な当接面１５２を、フランジ部１４８に当接させることで、ストレーナ１３８におけるリング部１４６の挿込方向の移動端を規定するようになしている。
尚他の点については図６に示す実施形態の連結構造と同様であり、符号のみを示して詳しい説明は省略する。
【００６８】
図８は本発明の他の実施形態を示している。
この例は本発明を流量弁装置１５５に適用した例である。
１５４は流調弁装置１５５における本体ボデーで、内部流路上に主弁１５６が設けられている。
主弁１５６は、硬質樹脂からなる保持部材１５８と、この保持部材１５８にて保持されたゴム製のダイヤフラム膜１６０とからなるダイヤフラム式の主弁体１６２、及びこれを着座させる主弁座１６４を有している。
ここで主弁座１６４は、図中上向きに起立する円筒部１６６の上端部にて構成されている。
【００６９】
１６８は、主弁１５６に対して上流側流路となる１次側流路で、この１次側流路１６８を通じて送られた水は主弁１５６を通過して、詳しくは主弁体１６２と主弁座１６４との間の隙間を通過して、円筒部１６６の内側の流路及びこれに続く流路からなる２次側流路１７０へと流れ、更に出側流路１７２を通じて外部に流出する。
【００７０】
１７４は、主弁体１６２の背後に形成された圧力室で、この圧力室１７４は内部の圧力を主弁体１６２に対し閉弁方向の押圧力として作用させる。
主弁体１６２には、これを貫通して１次側流路１６８と圧力室１７４とを連通させる導入小孔１７６が設けられている。
この導入小孔１７６は、１次側流路１６８の水を圧力室１７４へと導き入れて圧力室１７４の圧力を増大させる。
【００７１】
本体ボデー１５４には、この圧力室１７４と主弁１５６の下流側、ここでは出側流路１７２とを連通させる水抜き流路としてのパイロット流路１７８が設けられている。
ここでパイロット流路１７８は、圧力室１７４内の水を下流側に抜いて圧力室１７４の圧力を低下させる。
【００７２】
このパイロット流路１７８上には、主弁１５６とともに流調弁を構成するパイロット弁（電磁パイロット弁）１８０が設けられている。
このパイロット弁１８０は、プランジャ式のパイロット弁体１８２と、これを着座させるパイロット弁座１８３，通電により電磁力を発生させてパイロット弁体１８２を開弁させる電磁コイル１８４，パイロット弁体１８２を図中下向きに付勢してこれを閉弁状態に保持するばね１８６を有している。
【００７３】
このパイロット弁１８０は、パイロット弁体１８２の先端部のゴムシール部１８８をパイロット弁座１８３に着座させることで、パイロット流路１７８を連通遮断し、またパイロット弁体１８２をパイロット弁座１８３から図中上向きに離間させることで、パイロット流路１７８を連通状態とする。
【００７４】
本実施形態において、流調弁装置１５５は上記のようにパイロット弁１８０を閉弁させることでパイロット流路１７８を遮断する。
すると主弁体１６２を貫通する導入小孔１７６を通じて圧力室１７４に導かれる水により圧力室１７４の圧力が上昇し、主弁体１６２に対する閉弁方向の押圧力を高める。ここにおいて主弁体１６２が主弁座１６４に着座して閉弁状態となる。
【００７５】
一方パイロット弁体１８２を開弁させると、パイロット流路１７８が連通状態となることによって、圧力室１７４内の水がパイロット流路１７８を通じて下流側に抜かれ、ここにおいて圧力室１７４の圧力が低下して、主弁体１６２が１次側流路１６８の給水の圧力によって図中上向きに押し上げられ開弁する。
ここにおいて１次側流路１６８の水が主弁１５６を通過して下流側へと流れ、吐水部へと供給される。
【００７６】
本体ボデー１５４には、主弁１５６における主弁体１６２の開弁時の開度を調節することによって、通水流量を調節する流量調節軸（流量調節部材）１９０が設けられている。
流量調節軸１９０は、本体ボデー１５４に設けられた挿入孔１９１内に挿入され、そして雄ねじ軸部１９５において本体ボデー１５４の雌ねじ部に、図中上下方向即ち軸方向に進退移動可能に螺合されている。
【００７７】
この実施形態では、主弁体１６２の開弁時における開弁位置、即ち上昇位置が、流量調節軸１９０の上下位置によって決定される。即ち主弁体１６２は、開弁時の上昇位置が流量調節軸１９０の上下方向の進退移動に追従して決定される。
【００７８】
この実施形態では、流量調節軸１９０を一定の位置に維持した状態でパイロット弁１８０をオン・オフさせると、主弁体１６２がこれに応じてオン・オフ動作する。このときの主弁体１６２の開度は主弁体１６２が、詳しくは中央部に設けた突出部１９３が流量調節軸１９０の下端に当ることによって決定される。即ち流量調節軸１９０の位置によって決定される。従って流量調節軸１９０の位置が上方にあれば主弁体１６２の開度が大となって、主弁１５６を通過して流れる水の流量が大となる。
一方流量調節軸１９０の位置が下方にあると、主弁体１６２の開度が小となって、主弁１５６を通過する水の流量が小となる。
従ってこの実施形態では、流量調節軸１９０の位置を上下に調節することで、主弁１５６の開弁時における水の流量を変化させることができる。
【００７９】
本体ボデー１５４内部且つ上記の２次側流路１７０には、１次側流路１６８の１次側圧力Ｐ１と２次側流路１７０の２次側圧力Ｐ２との差圧ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２を一定とする定差圧弁１９２が設けられている。
【００８０】
１９４は、その主体をなすダイヤフラム式の弁体で、ゴム製のダイヤフラム膜１９６と、これを保持する硬質の樹脂製の保持部材１９８とを有している。
弁体１９４は、図中上部に円筒部２００を有しており、その円筒部２００において本体ボデー１５４の円形の嵌合孔２０２内に図中上下方向に摺動可能に嵌合されている。
【００８１】
弁体１９４の図中下側には１次圧室２０４が形成されており、そこに連通路２０６を通じて１次側流路１６８の１次側圧力Ｐ１が導入されている。
弁体１９４は、図中下面がその１次側圧力Ｐ１を図中上向きに受ける１次側受圧面２０７を成している。
【００８２】
２０８は、弁体１９４周りに形成された２次圧室で、この２次圧室２０８に、円筒部２００内の軸方向通路２０９及び嵌合孔２０２の下側の径方向通路２１０を通じて２次側圧力Ｐ２が導入されている。
弁体１９４は、円筒部２００を含む上面の全体が２次側圧力Ｐ２を図中下向きに受ける２次側受圧面２１２を成している（但し後述のフランジ部にて形成される絞り部２２０を除く）。
【００８３】
２次圧室２０８にはコイルばね２１４が収容されており、弁体１９４に対してこのコイルばね２１４の付勢力が図中下向き、即ち２次側圧力Ｐ２の作用方向と同じ方向に及ぼされている。
尚、コイルばね２１４は図中下端が弁体１９４に当接され、また上端が２次圧室２０８内において本体ボデー１５４に図中上向きに当接せしめられている。
【００８４】
弁体１９４は、円筒部２００とこれよりも大径をなす下側の大径部２１６との間に環状の溝を有しており、そこにドーナツ環状のゴム膜（弾性を有する他の材質から成る膜であっても良い）２１８が軸方向、即ち図中上下方向に微小ストローク相対移動可能に嵌装されている。
このゴム膜２１８は、２次圧室２０８と上記の出側流路１７２側の圧力との差圧によって図中上向きに押し付けられ、円筒部２００と嵌合孔２０２との間の隙間を通じて２次圧室２０８の圧力が漏れるのを防ぐ働きをなしている。
【００８５】
弁体１９４は、先端側（図中上端側）に絞り部２２０を有しており、この絞り部２２０と、本体ボデー１５４側のシート面２２２（このシート面２２２は絞り部２２０を当接可能な面である）との間で流路の流れを絞る作用をなし、その作用に基づいて１次側圧力Ｐ１と２次側圧力Ｐ２との差圧ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２を一定に保持する働きをなす。
【００８６】
詳しくは、給水圧の変動等によって１次側流路１６８の１次側圧力Ｐ１が増大すると、定差圧弁１９２の弁体１９４がその増大した１次側圧力Ｐ１によって図中上向きに押し上げられる。
すると絞り部２２０とシート面２２２とによる２次側流路１７０に対する絞りが大となって、２次側流路１７０の２次側圧力Ｐ２が増大する。そして弁体１９４はその移動により上昇した２次側圧力Ｐ２と１次側圧力Ｐ１とが釣合う位置で移動停止する。
【００８７】
また逆に１次側圧力Ｐ１が低下すると、相対的に増大した２次側圧力Ｐ２にて弁体１９４が図中下向きに移動し、そして１次側圧力Ｐ１と２次側圧力Ｐ２とが釣合う位置で弁体１９４が停止する。
そのようにして弁体１９４は、１次側圧力Ｐ１と２次側圧力Ｐ２との差圧ΔＰを常に一定に保つように動作する。
従って以下の式（１）から導かれるように、主弁１５６を通過する水の流量は主弁１５６の開度に応じて一定流量となる。
【００８８】
【数１】
0005764802.tif 000002
【００８９】
従ってこの実施形態では、主弁１５６の開度に応じた一定流量で吐水口から吐水させることができる。
【００９０】
図９（Ａ）に、上記絞り部２２０及び周辺の構成が詳しく示してある。
図に示しているようにこの実施形態では、弁体１９４の先端側に、弁体１９４における嵌合孔２０２に嵌合する外面２２４からシート面２２２に沿って、シート面２２２と平行に径方向外方に張り出すフランジ部が一体に設けられており、そのフランジ部によって絞り部２２０が形成されている。
具体的には、弁体１９４とシート面２２２との間の間隔はフランジ部から成る絞り部２２０の部分において最も狭く、流路の絞りの大小はこの絞り部２２０とシート面２２２との間の間隔によって定まる。
【００９１】
尚、弁体１９４における先端面（図中上端面）の、絞り部２２０よりも径方向内側の部分は、絞り部２２０から図中左向きに即ち弁体１９４の軸心に向って離れるにつれ、シート面２２２から離間するテーパ面２２５をなしており、弁体１９４先端面における絞り部２２０よりも径方向内側の部分は図中下向きに凹んだ凹形状をなしている。
【００９２】
従って絞り部２２０をシート面２２２の直近に位置させた状態で弁体１９４が流路の流れを大きく絞ったとき、圧力低下は絞り部２２０の部分で生じ、弁体１９４の先端面且つ外面２２４よりも内側の部分には２次側圧力Ｐ２が図中下向きに作用する。
【００９３】
一方、絞り部２２０の上面に対しては２次側圧力Ｐ２よりも低い圧力Ｐ３が図中下向きに作用するが、このフランジ部から成る絞り部２２０の図中下面に対しては同じ圧力Ｐ３が上向きに作用し、それらの圧力が互いに相殺され、キャンセルされる。
従って弁体１９４の先端面に対しては２次側圧力Ｐ２だけが下向きに作用し、圧力Ｐ３の作用は排除される。
【００９４】
本実施形態においては、絞り部２２０に加わる圧力が定差圧弁１９２の動作に影響を及ぼすことを防ぐことができ、定差圧弁１９２を正確に定差圧動作させることができる。従って流調弁装置１５５における正確な流調動作を確保することができる。
【００９５】
尚上記のようにして弁体１９４に径方向外向きに張り出したフランジ部を設けて、そのフランジ部にて絞り部２２０を形成するようになした場合、絞り部２２０を弁体１９４に一体に構成しておくと、弁体１９４を図８において嵌合孔２０２に対し先端側から上向きに嵌め込んで組み付けるといったことができなくなる。
【００９６】
そこでここでは、絞り部２２０を含む先端部を別体のリング部（第２部材）２２６となして、その下端部の雌嵌合部（第２嵌合部）２２７を、円筒部２００における本体部（第１部材）２２８の雄嵌合部（第１嵌合部）２２９に組み付けるようになしている。
尚、リング部２２６は高さ寸法（軸方向寸法）が、出側流路１７２の開口を通じて嵌合孔２０２の図中上側（奥側）の位置まで挿入可能な寸法となしてある。
【００９７】
この例によれば、リング部２２６を出側通路１７２を通じて本体ボデー１５４内部、詳しくは図８の嵌合孔２０２の図中上側位置に挿入し、また弁体１９４における本体部２２８を嵌合孔２０２に図中下側から上向きに嵌め込むことで、本体部２２８とリング部２２６とを嵌合状態に組み付けることができる。
【００９８】
図９及び図１０にリング部２２６と本体部２２８との組付構造、即ち連結構造が詳しく示してある。
ここでは図６に示す実施形態の連結構造を、リング部２２６と本体部２２８との連結構造として適用している。
従ってリング部２２６は、Ｏリング１０８の弾性変形に基づく弾性反力で先端（図中下端）が本体部２２８の当接部１３４に当接せしめられ、流れの圧力によらないでＯリング１０８の弾性反力によりリング部２２６が本体部２２８に軸方向に当接状態に保持される。
これにより絞り部２２０とシート面２２２との間に設定した隙間を確保することができる。
尚この実施形態では、リング部２２６の側にＯリング１０８の一部を収容する溝は形成されていない。
他の構成は基本的に同様であり、符号のみを示して詳しい説明は省略する。
【００９９】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば上記実施形態では係合面１１６，１２４がそれぞれテーパ面とされているが、場合によってこれらを軸直角方向の垂直面となすことも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【符号の説明】
【０１００】
４Ｃ  ハウジング（第1部材）
１０  流路
６６  固定部（第２部材）
８０  接続部（第１嵌合部）
８６，１４６  リング部（第２嵌合部）
１０８，１４７  Ｏリング
１１０，１１２  シール面
１１４  第２係合部
１１６，１２４  係合面
１２１，１３２  ガイド面
１２２  第１係合部
１３４，１５０  当接部
１３２，１５２  当接面
１４０  筒体（第１部材）
２２７  雌嵌合部（第２嵌合部）
２２９  雄嵌合部（第１嵌合部）
【図１】
0005764802.tif 000003
【図２】
0005764802.tif 000004
【図３】
0005764802.tif 000005
【図４】
0005764802.tif 000006
【図５】
0005764802.tif 000007
【図６】
0005764802.tif 000008
【図７】
0005764802.tif 000009
【図８】
0005764802.tif 000010
【図９】
0005764802.tif 000011
【図１０】
0005764802.tif 000012
【図１１】
0005764802.tif 000013