(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の部品の型番と、当該部品を搭載している前記自動販売機の型番と、当該自動販売機が搭載している当該部品の個数とを関連付けて記録する部品データベースと、
少なくとも当該部品の型番と当該部品の注文数とを注文情報として取得する注文情報取得部と、
前記部品データベースから、前記注文情報に係る前記部品を搭載している前記自動販売機を特定し、当該特定された自動販売機の型番と当該自動販売機が搭載している当該部品の個数とを候補機種情報として取得する候補機種情報取得部と、
前記注文情報と前記候補機種情報とに基づいて、当該注文情報に係る前記部品を取得する前記自動販売機の台数が少なくなるように、前記注文情報に係る前記部品を取得する前記自動販売機の型番と当該型番の前記自動販売機の台数とを取得対象機種情報として決定する取得対象機種決定部と、を備えた自動販売機の部品リユースシステム。
【請求項２】
前記自動販売機の型番毎の予測廃棄数である予測廃棄情報を取得する予測廃棄数取得部を備え、
前記取得対象機種決定部は、前記予測廃棄情報に係る前記自動販売機の型番と当該型番の前記自動販売機の台数とに基づいて前記取得対象機種情報を決定する請求項１記載の自動販売機の部品リユースシステム。
【請求項３】
前記部品の型番毎に、廃棄される前記自動販売機から取得された部品の不良率を記録する不良率記録部と、
前記不良率記録部から前記注文情報に係る前記部品の前記不良率を取得し、当該取得した不良率に基づいて当該部品の前記注文数を調整する注文数調整部と、を備えた請求項１または２記載の自動販売機の部品リユースシステム。
【請求項４】
前記部品の型番と、当該部品の代替となる代替部品の型番とを関連付けて記録する代替部品データベースと、
前記取得対象機種決定部は、前記取得対象機種決定部によって決定された前記自動販売機から前記注文情報に係る部品を取得しても当該注文情報に係る注文数に不足する場合に、前記代替部品データベースから当該注文情報に係る前記部品の代替部品の型番を取得し、当該代替部品を、前記不足する数だけ注文する注文情報を生成する請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機の部品リユースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄予定の自動販売機の部品をリユースするための自動販売機の部品のリユースシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境等への配慮やコスト削減のために工業製品の部品のリユースやリサイクルが行われるようになっている。工業製品には様々なものが存在するが、自動販売機は廃棄ルートがほぼ定まっているため、部品のリユース等が行い易いものの一つである。
【０００３】
しかしながら、工業製品には膨大な数の部品が使用されており、廃棄される工業製品から無計画にリユース等が可能な部品を取出すと、使用される可能性のない部品の取出し等が発生し、無駄な作業や無駄な部品在庫が発生する。また、各部品のリユース等が可能であるか否かをチェックするための工数も必要となる。このような状況は、企業活動にとっては好ましいものではない。
【０００４】
上述のような課題を解決するためのシステムとして、特許文献１には、自動販売機の各構成部品の使用条件を考慮してその使用時間および余寿命を所定期間ごとに算出し、該算出した使用時間および余寿命と、部品名、利用開始年月および理論寿命とを含む部品情報を格納する手段と、該格納された部品情報を前記自動販売機の管理者に提供する手段と、を備え、前記構成部品の寿命を管理するシステムが開示されている。
【０００５】
この特許文献１のシステムでは、自動販売機の各構成部品の寿命が管理することができるため、廃棄予定の自動販売機の構成部品の余寿命が把握できるため、各構成部品のリユース等が可能であるか否かをチェックするための工数を削減することができる。
【０００６】
また、引用文献２には、自動販売機の部品に係る部品情報を蓄積したデータベースを管理するデータベース管理装置と、前記データベースに蓄積した部品情報を前記データベース管理装置から取得する複数の端末装置とを備え、前記データベースには、前記自動販売機の部品を識別する識別データと、該部品の使用履歴を示す履歴データと、該部品の保管場所を示す保管場所データと、前記保管場所から前記端末装置に対応する輸送先に該部品を輸送する料金を示す輸送料データとを対応付けて蓄積し、前記端末装置は、対象部品の希望条件を示す条件データを入力する入力手段と、前記データベース管理装置から複数の部品の前記識別データと前記履歴データと前記輸送料データとを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した複数の部品の履歴データと前記入力手段により入力した条件データとを比較してリユース可能な複数の部品を選定し、さらにこの選定した複数の部品に対応する輸送料データに基づいてリユースする部品の識別データを特定する特定手段と、を備えたシステムが開示されている。
【０００７】
この引用文献２のシステムでは、輸送料を考慮しながらリユース可能な部品を自動的に特定することができ、これによりリユース可能な部品を新たな自動販売機の製造のために供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２１７００９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、特許文献１のシステムでは、部品の余寿命を管理することができるため、廃棄予定の自動販売機から取り出した部品がリユース可能であるか否かをチェックするための工数は削減することができる。また、特許文献２のシステムでは、輸送料を最適化するという観点から、ストックされているリユース部品から新たな自動販売機の製造に使用するリユース部品を選択することができる。しかしながら、これらのシステムを用いても、必要以上のリユース部品の取り出しのための工数や必要以上のリユース部品のストックを削減することはできない
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、受注した自動販売機の部品に基づいて、リユース部品を取得する時期および量を適切に調整することができる自動販売機の部品リユースシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の自動販売機の部品リユースシステムは、自動販売機の部品の型番と、当該部品を搭載している前記自動販売機の型番と、当該自動販売機が搭載している当該部品の個数とを関連付けて記録する部品データベースと、少なくとも当該部品の型番と当該部品の注文数とを注文情報として取得する注文情報取得部と、前記部品データベースから、前記注文情報に係る前記部品を搭載している前記自動販売機を特定し、当該特定された自動販売機の型番と当該自動販売機が搭載している当該部品の個数とを候補機種情報として取得する候補機種情報取得部と、前記注文情報と前記候補機種情報とに基づいて、当該注文情報に係る前記部品を取得する前記自動販売機の台数が少なくなるように、前記注文情報に係る前記部品を取得する前記自動販売機の型番と当該型番の前記自動販売機の台数とを取得対象機種情報として決定する取得対象機種決定部と、を備えている。
【００１２】
この構成では、顧客等からの注文情報が取得されると、その注文情報によって注文される部品（注文部品）を搭載している自動販売機が特定されるとともに、特定された自動販売機が搭載している注文部品の数が部品データベースから候補機種情報として取得される。そして、注文情報と候補機種情報とに基づいて、注文部品を取得する自動販売機の型番およびその台数が決定される。このとき、部品を取り出す自動販売機の総台数が少なくなるように自動販売機の型番および台数が取得対象機種情報として決定される。したがって、この取得対象機種情報に基づいて、自動販売機から注文された部品を取り出せば、必要最小限の自動販売機から必要な数の部品を取り出すことができる。そのため、必要以上の部品を取り出す工数が生じにくく、また、必要以上の部品のストックを持つことも回避することができる。なお、本発明における、注文部品を取得する自動販売機の総台数が少なくなるとは、ある条件下で、自動販売機の総台数を最小化することを意味する。
【００１３】
このように、本発明の自動販売機の部品リユースシステムは、部品を取得する自動販売機の数が少なくなるように、その自動販売機の型番および台数を決定するものであるが、自動販売機の数を常に最小化することまでは求めていない。なぜならば、部品を取り出す自動販売機の数を最小化するには、その部品を多く搭載している型番の自動販売機から部品を取り出せばよいが、その型番の自動販売機が部品の納期までに廃棄されるか否かは明確でなく、必要数のその型番の自動販売機が廃棄されるのを持っていると納期に間に合わないおそれがある。このような状況に鑑み、本発明の自動販売機の部品リユースシステムの好適な実施形態の一つでは、前記自動販売機の型番毎の予測廃棄数である予測廃棄情報を取得する予測廃棄数取得部を備え、前記取得対象機種決定部は、前記予測廃棄情報に係る前記自動販売機の型番と当該型番の前記自動販売機の台数とに基づいて前記取得対象機種情報を決定する。
【００１４】
この構成では、取得対象機種情報を決定する際に、自動販売機の型番毎の予測廃棄数が考慮される。すなわち、この構成では、廃棄が予測される自動販売機の中から、部品を取得する台数が小さくなるように、自動販売機の型番およびその台数が決定される。これにより、予測される廃棄数という制限の下で、部品を取得する自動販売機の台数を最小化することができる。
【００１５】
自動販売機の部品のリユースシステムでは、廃棄予定の自動販売機から部品が取得され、再利用される。そのため、廃棄予定の自動販売機から取り出した部品が再利用できない場合もある。このような場合に、注文された数の部品を取り出すために必要な最小数の自動販売機を入手していると、最終的に部品が不足し、再度自動販売機を入手する必要が生じる。これは、付加的な作業を発生させたり、納期の遅れを招くため、望ましくない。このような状況に鑑み、本発明の自動販売機の部品リユースシステムの好適な実施形態の一つでは、前記部品の型番毎に、廃棄される前記自動販売機から取得された部品の不良率を記録する不良率記録部と、前記不良率記録部から前記注文情報に係る前記部品の前記不良率を取得し、当該取得した不良率に基づいて当該部品の前記注文数を調整する注文数調整部と、を備えている。
【００１６】
この構成では、部品の注文数がその部品の不良率に基づいて調整される。なお、この不良率とは、廃棄予定の自動販売機から取得されたその部品が再利用できない割合である。すなわち、この構成では、不良率に基づいて注文数を調整（具体的には、増加）し、その調整された注文数の部品を取得するための取得対象機種情報が決定される。したがって、部品を取得する自動販売機の台数を少なくしつつ、不良品のために部品が不足する可能性を低減することができる。
【００１７】
自動販売機には、型番が異なるものの互換性がある部品（代替部品）が存在する。そのため、廃棄される自動販売機から注文された型番の部品が注文数入手できない場合には、代替部品を用いることも好ましい。そのため、本発明の自動販売機の部品リユースシステムの好適な実施形態の一つでは、前記部品の型番と、当該部品の代替となる代替部品の型番とを関連付けて記録する代替部品データベースと、前記取得対象機種決定部は、前記取得対象機種決定部によって決定された前記自動販売機から前記注文情報に係る部品を取得しても当該注文情報に係る注文数に不足する場合に、前記代替部品データベースから当該注文情報に係る前記部品の代替部品の型番を取得し、当該代替部品を、前記不足する数だけ注文する注文情報を生成する。
【００１８】
この構成では、注文された部品の対する取得対象機種情報に基づいて注文された部品を取得しても、注文数に不足する場合には、その不足する数の代替部品を注文する注文情報が生成される。したがって、その注文情報に対する取得対象機種情報を生成し、その取得対象機種情報に基づけば注文された部品が不足する数の代替部品を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】自動販売機の部品のリユースの仕組みを模式的に表した図である。
【図２】本発明の自動販売機の部品リユースシステムの機能ブロック図である。
【図３】部品データベースの例である。
【図４】代替部品データベースの例である。
【図５】自動販売機の部品リユースシステムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】リユースセンターから整備拠点に自動販売機の移送を指示する際の処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】廃棄自動販売機データベースの例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を用いて本実施形態における自動販売機の部品リスースシステム（以下、部品リユースシステムと称する）を説明する。なお、部品のリユースとは廃棄される自動販売機から部品を取得し（取出し）、別の自動販売機に取り付けることである。本発明の部品リスースシステムは、自動販売機の部品の注文を受けた際に、その部品を取得するための自動販売機の機種および台数を特定するために用いられるものである。この部品リユースシステムを利用する事業者は、特定された機種および台数の自動販売機を廃棄される自動販売機の中から確保し、確保した自動販売機から部品を取り出し、顧客等に納品する。
【００２１】
図１は、本発明の部品リユースシステムを用いた自動販売機の部品のリユースを行う仕組みを模式的に表した図である。本発明の部品リユースシステムは、リユースセンターＡで用いられる。リユースセンターＡは、顧客Ｃから自動販売機の部品の注文を受けると、本発明の部品リユースシステムを用いて、注文された部品を取得するための自動販売機の機種（型番）および台数を求める。一方、リユースセンターＡと異なる場所にある整備拠点Ｂには、廃棄される自動販売機Ｖが集積されている。また、整備拠点Ｂには廃棄される自動販売機Ｖの機種（型番）とその台数が記録されている廃棄自動販売機データベースＤ４が備えられている。リユースセンターＡから通信回線を介して廃棄自動販売機データベースＤ４を参照して、上記の処理で求められた機種の自動販売機Ｖがあれば、リユースセンターＡから整備拠点Ｂに対してその自動販売機Ｖの移送を依頼する。そして、リユースセンターＡでは、移送された自動販売機Ｖから注文を受けた部品を取出し、顧客Ｃに納品する。
【００２２】
なお、この図では整備拠点Ｂおよび顧客Ｃをそれぞれひとつのみを記載したが、複数存在しても構わない。また、顧客ＣとリユースセンターＡとの間に複数の顧客Ｃからの注文を取り纏めてリユースセンターＡに発注するセンターを設けても構わない。
【００２３】
図２は、本実施形態における部品リユースシステムの機能ブロック図である。本実施形態における部品リユースシステムは汎用コンピュータにより構成されており、ＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）とハードディスク等の記録媒体とにより構成された、部品データベースＤ１、代替部品データベースＤ２、不良率記録部Ｄ３を備えている。なお、ＤＢＭＳを使用せずに、これらのデータをファイルに記録したり、メモリに記憶させておいて、各機能部がそのファイルやメモリに直接アクセスする構成としても構わない。
【００２４】
部品データベースＤ１は、図３に示すように、自動販売機に搭載されている部品の番号（型番）と、その部品を搭載している自動販売機の型番および搭載されている個数とを記録している。一般的には、同じ部品が複数の型番の自動販売機に搭載されているため、部品の型番と自動販売機の型番とは１対多の対応関係となる。
【００２５】
代替部品データベースＤ２は、図４に示すように、部品の型番とその部品の代わりに用いることができる部品（代替部品）の型番とを関連付けて記録している。なお、ある部品と代替部品との対応関係は一般的には１対多である。また、この図では、代替部品間で代替品としての適合性が異なる場合に対応できるように代替部品に優先順位を付しているが、優先順位は必須の項目ではない。
【００２６】
不良率記録部Ｄ３は、部品の型番と、廃棄される自動販売機から取得されたその部品の不良率とを関連付けて記憶している。なお、ここでの不良率とは、廃棄された自動販売機から取得した部品のうちリユースできない割合を型番毎に算出したものである。この不良率は日々の業務から算出可能であるため、逐次更新することが望ましい。
【００２７】
また、本実施形態における部品リユースシステムは、ＣＰＵを中核としてソフトウェアとの協働により、注文情報取得部１、候補機種情報取得部２、注文数調整部３、予測廃棄数取得部４、取得対象機種決定部５、移送指示部６を備えている。なお、これらの機能部は、ハードウェアによって構成しても構わない。
【００２８】
注文情報取得部１は、顧客Ｃからの部品の注文情報として、部品（以下、注文部品と称する）の型番（以下、注文部品番号と称する）とその個数（以下、注文数と称する）を取得する。この注文情報は、顧客ＣとリユースセンターＡ（注文情報取得部１）とを通信回線で接続しておいて、その通信回線を介して取得しても構わないし、顧客からＦＡＸ等で受け取った発注票に基づいてリユースセンターＡのオペレータ等が入力する構成としても構わない。以下の処理では、注文情報は［注文部品番号，注文数］を要素とするリスト（集合）で表現される。
【００２９】
候補機種情報取得部２は、注文情報取得部１により取得した注文情報から注文部品番号を取得し、部品データベースＤ１から注文部品を搭載している自動販売機（以下、取得候補機種と称する）の型番（以下、取得候補機種番号と称する）およびその取得候補機種が搭載している注文部品の個数（以下、搭載個数と称する）を候補機種情報として取得する。なお、注文情報に複数の注文部品番号が含まれている場合には、注文部品番号毎に候補機種情報が求められる。例えば、注文部品番号が“ａ０００１”であり、部品データベースＤ１に図３の情報が記録されている場合には、｛［“ａｂｃ”、２］，［“ｘｙｚ”，１］｝が候補機種情報として取得される。すなわち、候補機種情報は［取得候補機種番号，搭載個数］を要素とするリスト（集合）として得られる。
【００３０】
注文数調整部３は、部品の不良率に基づいて注文数を調整する。具体的には、不良率に基づいて、注文数が増大するように調整を行う。なお、注文情報に複数の注文部品番号が含まれている場合には、注文部品番号毎に注文数が調整される。
【００３１】
本発明の部品リユースシステムは、廃棄される自動販売機を他の拠点から移送して、部品を取得する仕組みにおいて用いられるものである。そのため、移送のコスト等が不必要に増大しないように、移送する自動販売機の台数を適正にする必要がある。また、必要最小限の台数の自動販売機を移送し、その自動販売機から部品を取り出して良否を評価し、部品の過不足を判定していたのでは納期に間に合わないおそれがある。そのため、本実施形態では、注文数調整部３により、注文数を多く調整し、その調整された注文数に基づいて必要な自動販売機の機種および台数を求めている。
【００３２】
予測廃棄数取得部４は、自動販売機の型番毎の予測廃棄数を取得する。なお、予測廃棄数取得部４は、特定の日または期間の型番毎の予測廃棄数を記憶しておき、注文情報の納期に応じた日または期間の予測廃棄数を取得するよう構成しても構わないし、予め記録されている情報に基づいて納期に応じた日または期間の予測廃棄数を算出する構成としても構わない。本実施形態での予測廃棄数取得部４は、任意の日または期間における型番毎の自動販売機の廃棄数を予測するものとする。なお、注文情報に複数の注文部品番号が含まれている場合には、注文部品番号毎に予測廃棄数が算出される。そのため、予測廃棄情報は［自動販売機の型番，予測廃棄数］を要素とするリスト（集合）で表される。
【００３３】
予測廃棄数は、例えば、自動販売機が実際に設置された時期と耐久年数とに基づいて予測することができる。このとき、予測パラメータに設置環境等を用いても構わない。また、耐久年数は仕様上の耐久年数であっても構わないし、実測値であっても構わない。当然ながら、実際に廃棄自動販売機データベースＤ４に登録された情報から得られる統計量等の他の情報に基づいて予測廃棄数を算出しても構わない。
【００３４】
取得対象機種決定部５は、候補機種情報、注文数調整部３により調整された注文数（以下、調整注文数と称する）、予測廃棄数に基づいて、注文部品を取得する自動販売機の機種および台数（以下、必要数と称する）を取得対象機種情報として決定する。したがって、取得対象機種情報は［自動販売機の型番，必要数］を要素とするリスト（集合）で表される。また、本実施形態の取得対象機種決定部５は、決定された機種および台数の自動販売機から調整注文数の部品が取得できない場合には、代替部品を取得するための自動販売機の機種およびその台数（必要数）を決定する。
【００３５】
移送指示部６は、廃棄自動販売機データベースＤ４にアクセスし、そこに登録されている廃棄予定の自動販売機の型番およびその台数を取得し、必要台数の取得対象機種情報に含まれる型番の自動販売機が登録されているか否かをチェックし、必要数が登録されていれば、その型番の自動販売機に対する移送指示を送る。一方、必要数が登録されていない場合には、その時点で登録されている台数の自動販売機の移送指示を送るとともに、注文情報の注文数から、確保できた部品の数を減じる。そして、所定期間後に、その注文情報に基づいて再度取得対象機種情報を求める。
【００３６】
以下に、図５のフローチャートを用いて本実施形態における部品リユースシステムの処理の流れを説明する。まず、上述したように、注文情報取得部１により注文情報が取得される（＃０１）。以下の説明では、注文情報を[“ａ０００１”，１００，“２０１１／１１／３０”]とする。この注文情報は、型番が“ａ０００１”の部品を１００個注文するものであり、納期が“２０１１／１１／３０”であることを示している。なお、本実施形態では、後述するように予測廃棄数を算出する際に納期を用いるために、注文情報に納期を付加している。注文情報取得部１は、取得した注文情報を候補機種情報取得部２および注文数調整部３に送る。
【００３７】
注文情報を取得した候補機種情報取得部２は、まず、注文情報から注文部品番号を取得する。候補機種情報取得部２は、注文部品番号を取得すると、部品データベースＤ１にアクセスし、その注文部品番号の部品（すなわち、注文部品）を搭載している自動販売機の型番および搭載個数を候補機種情報として取得する（＃０２）。上述の例では、注文部品番号が“ａ０００１”であり、部品データベースＤ１には図３の情報が記録されているため、｛［“ａｂｃ”、２］，［“ｘｙｚ”，１］｝が候補機種情報として取得される。取得された候補機種情報は候補機種情報取得部２から取得対象機種決定部５に送られる。
【００３８】
一方、注文情報を取得した注文数調整部３は、不良率記録部Ｄ３にアクセスし、注文部品の不良率を取得し（＃０３）、その不良率に基づいて注文情報に含まれる注文数を調整する（＃０４）。調整注文数は、例えば、注文数／（１−不良率）により算出することができる。注文数調整部３は、注文情報の注文数を調整注文数に置き換えた上で取得対象機種決定部５に送る。以下、注文数調整部３により注文数が調整された注文情報を調整注文情報と称する。
【００３９】
上述の例で、型番“ａ０００１”の部品の不良率が１０％であるとすると、調整注文数＝１００／（１−０．９）＝１１１．１１１・・・となる。最終的には、小数以下を切り上げて、調整注文数は１１２となる。注文数調整部３は、調整注文情報として[“ａ０００１”，１１２，“２０１１／１１／３０”]を取得対象機種決定部５に送る。
【００４０】
候補機種情報取得部２からの候補機種情報と注文数調整部３からの調整注文情報とを取得した取得対象機種決定部５は、予測廃棄数取得部４に対して候補機種情報に含まれる取得候補機種番号を送る。
【００４１】
取得対象機種決定部５から取得候補機種番号を取得した予測廃棄数取得部４は、取得候補機種毎の予測廃棄数を算出して、取得対象機種決定部５に返送する（＃０５）。上述したように、本実施形態の予測廃棄数取得部４は、任意の日または期間における型番毎の予測廃棄数を算出するものであり、予測期間は納期に応じて定めればよい。例えば、自動販売機の移送、移送された自動販売機からの部品の取出し、取り出した部品の品質等のチェック等に要する時間（以下、作業時間と称する）を考慮して納期から予測期間の終期（末日）を逆算することができる。また、予測期間の始期（初日）は、予測廃棄数取得部４が動作している日の翌日等とすることができる。上述の例では納期が“２０１１／１１／３０”であり、作業時間を１月とすると、予測期間の終期は“２０１１／１０／３１”となる。当然ながら、予測期間の定め方はこれに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００４２】
上述の例では、候補機種情報に含まれている取得候補機種番号は“ａｂｃ”と“ｘｙｚ”である。そして、予測廃棄数取得部４により求められたそれぞれの型番の自動販売機の予測廃棄数が３０台と４０台とであるとする。そうすると、｛［“ａｂｃ”，３０］，[“ｘｙｚ”，４０]｝が予測廃棄情報として予測廃棄情報取得部４から取得対象機種決定部５に送られる。
【００４３】
予測廃棄情報を取得した取得対象機種決定部５は、調整注文情報および予測廃棄情報に基づいて、注文部品を取得する自動販売機（以下、取得対象機種と称する）の型番（以下、取得対象機種番号と称する）およびその台数を取得対象機種情報として求める（＃０６〜＃０８）。このとき、取得対象機種決定部５は、ある条件下で、注文部品を取得する自動販売機の総台数が最小となるように、取得対象機種情報を求める。なお、本実施形態における条件は予測廃棄数である。例えば、注文部品を多く搭載している型番の自動販売機を優先的に取得対象機種とすることにより、注文部品を取得する自動販売機の総台数を最小化することができる。
【００４４】
上述の例では、調整注文数が１１２であり、型番“ａ０００１”の部品は、型番“ａｂｃ”の自動販売機には２個搭載されており、型番“ｘｙｚ”の自動販売機には１個搭載されている。したがって、部品の搭載数が多い型番“ａｂｃ”の自動販売機を優先的に取得対象機種として取得対象機種情報を求める（＃０６）。すなわち、まず、“ａｂｃ”が取得対象機種番号として決定される。
【００４５】
ここで、型番“ａｂｃ”の自動販売機の予測廃棄数は３０台であり、この自動販売機が搭載している型番“ａ０００１”の部品の搭載個数は２である。したがって、３０台の型番“ａｂｃ”の自動販売機から取得できる型番“ａ０００１”の部品は３０×２＝６０である。一方、型番“ａ０００１”の部品の調整注文数は１１２個である。したがって、ここまでの処理により求められた取得対象機種情報に基づいて注文部品を取得すると、１１２−６０＝５２個が不足することとなる。なお、求められた取得対象機種情報に基づいて取得可能な注文部品の数を取得可能部品数と称する。取得可能部品数が調整注文数に達しない場合には、予測廃棄数がそのまま必要数として用いられる。すなわち、ここまでの処理により、取得対象機種情報｛［“ａｂｃ”，３０］｝が得られる。
【００４６】
取得可能部品数が調整注文数以上になった場合には（＃０７のＹｅｓ分岐）には処理が終了するが、このように、取得可能部品数が調整注文数に達しない場合には（＃０７のＮｏ分岐）、取得対象機種決定部５は、予測廃棄情報から次に優先順位の高い、すなわち、注文部品の搭載数が多い自動販売機の型番が取得可能であるか否かをチェックし（＃０８）、取得可能であれば（＃０８のＹｅｓ分岐）、処理を＃０６に移行し、その型番を取得対象機種番号として取得する（＃０６）。上述の例の場合には、予測廃棄情報からは型番“ｚｙｚ”が取得可能であるため、取得対象機種番号として“ｘｙｚ”が取得される。
【００４７】
ここで、型番“ｘｙｚ”の自動販売機の予測廃棄数は４０台であり、この自動販売機が搭載している型番“ａ０００１”の部品は１個である。したがって、この４０台の型番“ｘｙｚ”の自動販売機からは型番“ａ０００１”の部品が４０×１＝４０個が取得できる。一方、部品の不足数が５２個であり、“ｘｙｚ”の自動販売機からは４０個の部品しか取得できない。したがって、ここまでの処理により求められた取得対象機種情報に基づいても注文部品は５２−４０＝１２個不足する（＃０７のＮｏ分岐）。したがって、取得対象機種情報は｛［“ａｂｃ”，３０］，［“ｘｙｚ”，４０］｝となる。
【００４８】
しかしながら、予測廃棄情報にはこれ以上の自動販売機の型番が含まれていないため、次の取得対象機種番号を取得することはできない（＃０８のＮｏ分岐）。
【００４９】
本実施形態では、予測廃棄情報に基づいて取得対象機種情報を求めた際に、取得可能部品数が調整注文数に達しない場合には、注文部品の代替部品を取得可能な自動販売機を探すように構成されている。具体的には、注文部品の代替部品に対する注文情報を生成し、その注文情報に基づいて、上述した処理により取得対象機種情報を求めるように構成されている。より具体的には、以下の処理が行われる。
【００５０】
上述のように、求められた取得対象機種情報に基づく取得可能部品数が調整部品数に達せず、それ以上の取得対象機種番号も取得できない場合には（＃０８のＮｏ分岐）、まず、ここまでに行われた処理が注文部品に対する取得対象機種情報を求める処理であるか、代替部品に対する取得対象機種情報を求める処理であるのかが判定される（＃０９）。代替部品フラグを用いればこの判定を行うことができる。例えば、＃０１の処理において代替部品フラグに偽を設定し、以下の＃１０の処理において代替部品フラグに真を設定すれば、代替部品フラグの真偽を判定することにより、上記判定を行うことができる。
【００５１】
ここまでに行われた処理が注文部品に対する取得対象機種情報を求める処理の場合（＃０９のＮｏ分岐）、取得対象機種決定部５は、代替部品データベースＤ２にアクセスして、注文部品の代替部品の部品番号（以下、代替部品番号と称する）を取得する（＃１０）。上述の例では、“ａ００１１”と“ａ００２１”が代替部品番号となる。なお、本実施形態では、代替部品には優先順位を付しており、代替部品番号とともに優先順位も取得される。以下、代替部品番号と優先順位と併せて代替部品情報と称する。
【００５２】
代替部品番号（代替部品情報）を取得した取得対象機種決定部５は、優先順位の高い部品番号を注文部品番号とし、調整注文情報と取得可能部品数との差を注文数とする注文情報を生成する（＃１１）。上述の例では、注文情報として[“ａ００１１”，１２，“２０１１／１１／３０”]が生成される。なお、ここで生成された代替部品の注文情報を代替部品注文情報と称する。
【００５３】
このようにして代替部品注文情報が生成されると、処理を＃０２に移行し、代替部品注文情報に基づいて候補機種情報および調整注文情報が求められる（＃０２〜＃０４）。上述の例では、候補機種情報｛［“ａｂｄ”、１］，［“ａｂｅ”，２］｝が得られる。また、型番“ａ００１１”の部品の調整注文数を１５とすると、調整注文情報[“ａ００１１”，１５，“２０１１／１１／３０”]が得られる。
【００５４】
また、各々の取得候補機種番号の予測廃棄数から予測廃棄情報が求められる（＃０５）。例えば、例えば、｛［“ａｂｄ”，１０］，[“ａｂｅ”，５]｝が予測廃棄情報として得られる。
【００５５】
このようにして、候補機種情報、調整注文情報、および、予測廃棄情報が求められると、取得対象機種決定部５はこれらに基づいて上述と同様の処理により取得対象機種情報を求める（＃０６）。上述の例では、型番“ａｂｅ”の自動販売機の搭載数が最大であるため、まず、型番“ａｂｅ”を取得対象機種とする（＃０６）。ここで、型番“ａｂｅ”の自動販売機の型番“ａ００１１”の部品の搭載数は２であり、型番“ａｂｅ”の自動販売機の予測廃棄数は５である。したがって、５台の型番“ａｂｅ”の自動販売機から取得できる型番“ａ００１１”の部品は１０個となる。一方、不足している部品数は１２である。このときの部品の不足数は１２−１０＝２個となる（＃０７のＮｏ分岐）。したがって、型番“ａｂｅ”の自動販売機の必要数は５となる。このとき、取得対象機種情報は｛［“ａｂｃ”，３０］，［“ｘｙｚ”，４０］，［“ａｂｅ”，５］｝となる。
【００５６】
予測廃棄情報には取得対象機種に指定されていない型番“ａｂｄ”が含まれている（＃０８のＹｅｓ分岐）。しがって、取得対象機種決定部５は型番“ａｂｄ”を取得対象機種とする（＃０６）。ここで、型番“ａｂｄ”の自動販売機には型番“ａ００１１”の部品は１個搭載されており、型番“ａｂｄ”の自動販売機の予測廃棄数は１０である。したがって、１０台の型番“ａｂｄ”の自動販売機から型番“ａ００１１”の部品は１０個取得可能である。一方、部品の不足数は２個である。したがって、この時点で取得可能部品数が調整注文数を超え（    ＃０７のＹｅｓ分岐）、処理が終了する。なお、このとき取得対象機種の全ての予測廃棄数が必要数となるのではなく、取得可能部品数≧調整注文数となる最小の台数が必要数となる。この例では、型番“ａｂｄ”の自動販売機が２台あればこの条件を充足するため、型番“ａｂｄ”の自動販売機の必要数は２となり、最終的に得られる取得対象機種情報は｛［“ａｂｃ”，３０］，［“ｘｙｚ”，４０］，［“ａｂｅ”，５］，［“ａｂｄ”，２］｝となる。
【００５７】
このようにして得られた取得対象機種情報は、移送指示部６に送られる。図６は、主にこの移送指示部６による、移送指示に関連する処理の流れを表すフローチャートである。
【００５８】
取得対象機種情報を取得した移送指示部６は、廃棄自動販売機データベースＤ４にアクセスし、そこに登録されている各々の取得対象機種の台数（以下、廃棄数と称する）を取得する（＃２１）。例えば、廃棄自動販売機データベースＤ４に、図７の情報が記録されているとすると、移送指示部６は｛［“ａｂｃ”，３２］，［“ａｂｄ”，１０］，［“ａｂｅ”，４］，［“ｘｙｚ”，３０］｝を廃棄自動販売機情報として取得する。
【００５９】
次に、移送指示部６は、取得対象機種情報に含まれる取得対象機種毎に、廃棄数と必要数とを比較する。まず、移送指示部６は、取得対象機種情報から一の取得対象機種を選択する（＃２２）。このとき、その選択した取得対象機種の廃棄数が必要数以上であれば（＃２３のＹｅｓ分岐）、移送指示部６はその取得対象機種の自動販売機が集積されている整備拠点に対して、必要数のその取得対象機種の自動販売機を移送するよう指示を送る（＃２４）。併せて、移送指示部６は、取得対象機種情報からその取得対象機種に関する情報を削除する（＃２５）。
【００６０】
一方、取得対象機種の廃棄数が必要数未満であれば（＃２３のＮｏ分岐）、移送指示部６はその取得対象機種の自動販売機が集積されている整備拠点に対して、廃棄数のその取得対象機種の自動販売機を移送するよう指示を送る（＃２６）。また、移送指示部６は、取得対象機種情報うち取得対象機種の必要数から、移送を指示した台数（＝廃棄数）を減じる（＃２７）。
【００６１】
例えば、上述の例では、型番“ａｂｃ”の自動販売機の廃棄数は３２であり、必要数は３０である。したがって、廃棄数＞必要数であるため、移送指示部６は３０台（＝必要数）の型番“ａｂｃ”の自動販売機を移送するよう指示を送る。併せて、移送指示部６は取得対象機種情報から、型番“ａｂｃ”に関する情報を削除する。
【００６２】
一方、型番“ｘｙｚ”の廃棄数は３０であり、必要数は４０である。したがって、廃棄数＜必要数であるため、移送指示部６は３０台（＝廃棄数）の型番“ｘｙｚ”の自動販売機を移送するよう指示を送る。併せて、移送指示部６は取得対象機種情報のうち、型番“ｘｙｚ”の必要数から、移送を指示した台数（＝廃棄数）を減じる。
【００６３】
このようにして、移送指示部６から各整備拠点Ｂに移送指示が送られると、整備拠点ＢからリユースセンターＡに対して、移送指示によって指示された自動販売機が移送され、リユースセンターＡで、注文部品と必要に応じて代替部品が取り出され、リユース可能であるか否かのチェックが行われた後、顧客Ｃに納品される。
【００６４】
上述の処理が取得対象機種情報の全ての取得対象機種に対して行われる（＃２２〜＃２８）。そして、これらの処理が完了すると、取得対象機種情報が｛｝（＝ＮＵＬＬ）であるか否かが判定される（＃２９）。上述の例では、取得対象機種情報は｛［“ｘｙｚ”，１０］，[“ａｂｅ”，１]｝であり、｛｝になっていない（＃２９のＮｏ分岐）。取得対象機種情報がＮＵＬＬでないということは、納品に必要な数の部品を取得できないことを表している。ここで、型番“ｘｙｚ”の型番“ａ０００１”の部品（注文部品）の搭載数は１であるため、注文部品は１０×１＝１０個不足している。一方、型番“ａｂｅ”は注文部品ではなく代替部品を搭載しているが、その代替部品の搭載数は２である。したがって、代替部品は１×２＝２個不足している。すなわち、注文部品と代替部品とを合わせると１２個不足している。
【００６５】
そこで、移送指示部６は、この不足分の注文情報を生成して（＃３０）、この注文情報に基づいて上述の処理により取得対象機種情報を生成する。このとき、注文部品と代替部品とを発注する注文情報｛［“ｘｙｚ”，１０］，［“ａｂｅ”，２］｝を生成しても構わないし、代替部品を注文部品に置き換えた｛［“ｘｙｚ”，１２］｝を注文情報としても構わない。
【００６６】
このようにして生成された注文情報は注文情報取得部１に送られ、上述の処理により、取得対象機種情報が取得される。
【００６７】
上述の実施形態では、説明を簡単にするために一つの部品に対する注文情報に基づく処理を説明したが、本発明の自動販売機の部品リユースシステムは複数の部品に対する注文情報に対しても当然に用いることができる。その場合においても、所定の条件下で、それらの部品を取得する自動販売機の総台数を最小化する処理が実行される。ただし、複数部品の注文に対する処理では、上述の説明のような簡易な方法で自動販売機の総台数を最小化することは困難であるため、線形計画法等の公知の方法を用いることが望ましい。
【００６８】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、部品の不良率に基づいて注文数を調整したが、この処理は必須ではなく、省いても構わない。この場合、注文情報を調整注文情報として用いればよい。
【００６９】
（２）上述の実施形態では、一度取得対象機種情報を求めた際に部品の数が必要な数（注文数）に達しない場合には、代替部品を用いる構成としたが、代替部品を用いずに、新品の部品を用いるようにしても構わない。この場合には、代替部品データベースＤ２が不要となる。
【００７０】
（３）上述の実施形態では、型番毎の自動販売機の予測廃棄数を求め、その予測廃棄数を用いて取得対象機種情報を求めたが、予測廃棄数に代えて予め設定された値を用いても構わない。この値は、例えば、廃棄自動販売機データベースに登録されている全ての型番の自動販売機に台数や実際に設置されている台数等に基づいて求めることができる。
【００７１】
（４）上述の実施形態では、移送指示部６により、取得対象機種情報に基づいた移送指示が行われたが、移送指示部６を設けず、移送指示部６の処理を人為的に行っても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、廃棄予定の自動販売機から部品を取得し、リユース部品として用いるための自動販売機の部品リユースシステムに用いることができる。
【符号の説明】
【００７３】
Ｄ１：部品データベース
Ｄ２：代替部品データベース
Ｄ３：不良率記録部
１：注文情報取得部
２：候補機種情報取得部
３：注文数調整部
４：予測廃棄数取得部
５：取得対象機種決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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