(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にキャビテーション発生機構を備え、更に該キャビテーション発生機構の直上流又は直下流には、粒状の電気石が自由に動ける状態で収納された電気石処理機構を有するシャワーヘッドを用意し、該シャワーヘッドに処理対象となる用水を０．１５〜０．７４ＭＰａで通水し、前記シャワーヘッドから放水された用水を容器に採水し保管した態様で１２時間以上放置することによって、前記用水に含まれる腸管出血性大腸菌Ｏ１５７又はレジオネラ属菌からなる毒性細菌を減菌又は滅菌することを特徴とする毒性細菌を減菌又は滅菌する方法。
【請求項２】
請求項１記載の毒性細菌を減菌又は滅菌する方法において、前記粒状の電気石は網袋に収納されていることを特徴とする毒性細菌を減菌又は滅菌する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体及び他の動物に対して毒性を有する腸管出血性大腸菌Ｏ１５７及びレジオネラ属菌（以下、これらを「毒性細菌」と称する場合もある）を減菌又は滅菌する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レジオネラ属菌肺炎は、レジオネラ属菌を包んだ直径２〜５μｍ以下のエアロゾルを吸入することにより起こる気道感染症である。このエアロゾルの発生を防ぐには、シャワーヘッド内、シャワーホース内及び浴槽内にレジオネラ属菌がいない状態にする必要がある。ところが、レジオネラ属菌は以下のような特徴を有し、熱や消毒薬に対する抵抗性が徐々に増加するため完全な除菌が難しくなる。
【０００３】
即ち、レジオネラ属菌は通性細胞内寄生性であり、水や土壌の中ではアメーバなどの原生生物など他の生物の細胞内に寄生したり、藻類と共生しており、これによってさまざまな環境での生育が可能になっている。
自由生活アメーバは浴槽などの表面に形成される、主として細菌や藻類のコロニーに起因する粘液状の微生物層（バイオフィルム）に付着して生活していることが多いため、レジオネラ属菌は循環式の濾過処理設備から逃れて増殖可能である。
また、レジオネラ属菌自身、単独でもバイオフィルムの形成が可能である。そして、バイオフィルムの存在と、アメーバの細胞内に寄生していることによって、レジオネラ属菌に対して消毒薬の効果が妨げられる。
【０００４】
更に自由生活アメーバの中には生育環境が悪化するとシストと呼ばれる耐久型の構造を形成するものがあり、この状態では熱や消毒薬に対する抵抗性が増加するため、内部のレジオネラ属菌が保護される形になる。
高い熱や消毒薬を用いれば、レジオネラ属菌を殺菌することは可能であるが、浴槽内にあるシャワーの使用は日常的なことであるので、人間に害を与える場合があるという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献１には、浴槽水を浄化部に導入し更に浴槽に戻す循環路に、超音波照射装置と熱交換器を設ける浴槽水浄化装置が提案され、レジオネラ属菌の繁殖を抑制し、浴槽水への混入を防止することが提案されている。
また、特許文献２には、トルマリン等の電荷を有する鉱石を所定の厚さの層に形成し、この層にレジオネラ属菌及びそれを寄生させている原虫動物を透過させ殺菌除去することが提案されている。
【０００６】
そして、特許文献３には、密閉構造のタンク側壁面の下部及び上部の一方に流体の取込み口部を、他方に流体の排出口部を各々接続し、タンク内には第１容器を取込み口部に接近して配置し、第１容器は少なくとも側面及び後述の第２容器に対向する壁面が流体を通過し得る構造を有し、第１容器内には天然放射性元素を含む希土類鉱物製の複数のセラミックスボ−ルが遊動可能に内蔵され、また、タンク内には第２容器を排出口部に接近して配置し、第２容器は少なくとも側面及び第１容器に対向する壁面が流体を通過し得る構造を有し、第２容器内にはトルマリン鉱物製のセラミックスボ−ルが内蔵され、第１容器と第２容器との間に紫外線ランプを配置し、紫外線ランプの周囲に光触媒体を配置するレジオネラ属菌の殺菌装置が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４、５には、トルマリン（電気石）を容器に入れて、容器の下部に超音波振動子を置いて、超音波処理を行い、水の浄化（塩素、トリハロメタンの除去）を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２３２３６０号公報
【特許文献２】特許第２６４９１３３号公報
【特許文献３】特許第４１３１７０８号公報
【特許文献４】特開２０００−２７９９７２号公報
【特許文献５】特開２０００−３０８８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１記載の技術においては、レジオネラ属菌を減少させるある程度の効果は認められるが、十分ではない。
特許文献２記載の技術においては、レジオネラ属菌を減少させるのにある程度の効果はあると考えられるが、トルマリンは層状となって向きを変えることが困難であるので、トルマリンの十分な効果を発揮させていないと考えられる。
また、特許文献３の技術において、天然放射性元素を含む希土類鉱物を用いているので、放射能汚染の問題が生じる可能性があり、更に内部に紫外線ランプや光触媒体等を使用しているので、装置全体が複雑になるという問題もある。
【００１０】
また、特許文献４、５には、トルマリンと超音波を用いた水質改良装置が提案されているが、比較的装置構造が複雑であり、更には、レジオネラ属菌等を殺菌できることの記載はない。
更に、人体に毒性を有する菌として、レジオネラ属菌の他に、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等も有り得る。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、熱や消毒薬を使用せず、他のエネルギーを用い、アメーバ、藻類、バイオフィルムそのものを破壊する事によってレジオネラ属菌及び腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等からなる毒性細菌を減菌又は滅菌する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的に沿う本発明に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する方法は、内部にキャビテーション発生機構を備え、更に該キャビテーション発生機構の直上流又は直下流には、粒状の電気石が自由に動ける状態で収納された電気石処理機構を有するシャワーヘッドを用意し、該シャワーヘッドに処理対象となる用水を０．１５〜０．７４ＭＰａで通水し、前記シャワーヘッドから放水された用水を容器に採水し保管した態様で１２時間以上放置することによって、前記用水に含まれる腸管出血性大腸菌Ｏ１５７又はレジオネラ属菌からなる毒性細菌を減菌又は滅菌する。
【００１３】
本発明に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する方法において、前記粒状の電気石は網袋に収納されているのが好ましい。
【００１４】
本発明に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する方法において、前記シャワーヘッド内及び該シャワーヘッドに接続されたホース内の用水も放置し、前記用水を減菌又は滅菌するのが好ましい。
【００１５】
参考例に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する装置は、沸騰化現象を発生するキャビテーション発生機構と、粒状の電気石が自由に動ける状態で収納された電気石処理機構と、用水を貯留する水槽と、該水槽から前記用水を前記キャビテーション発生機構及び前記電気石処理機構に送る循環ポンプとを有する。
【００１６】
参考例に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する装置において、該装置に前記キャビテーション発生機構及び前記電気石処理機構が装備されたシャワーヘッドを使用するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する方法は、内部にキャビテーション発生機構を備え、更にキャビテーション発生機構の直上流又は直下流には、粒状の電気石が自由に動ける状態で収納された電気石処理機構を有するシャワーヘッドに処理対象となる用水を０．１５〜０．７４ＭＰａで通水するので、シャワーヘッドから出た用水に殺菌機能を与え、用水中の毒性細菌を徐々に死滅させる。後述する実施例（実験例）からも明らかなように、用水中の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７及びレジオネラ属菌を滅菌又は減菌できる。
【００１８】
参考例に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する装置は、キャビテーションの発生と、流水によって攪拌される電気石の両方を使用して用水を処理するので、これらが協働して用水に含まれる毒性細菌を死滅又は無毒な程度に減菌する。使用する装置に、前述のような機構を有するシャワーヘッドを用いた場合には、特別な大型装置を必要とすることなく用水の減菌又は滅菌を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する方法を適用した装置のブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する方法を適用した装置に用いるシャワーヘッドの主断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
続いて、添付した図面を参照しながら、本発明を具体化した実施の形態について説明する。
図１に、本発明の第１の実施の形態に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する方法を適用した装置１０ａを示すが、この装置１０ａにおいて、例えば、浴槽（又は貯留槽、水槽の一例）１０に貯留された用水（例えば、水道水、井戸水、工業用水）１１はポンプ（循環ポンプ）１２によって処理槽（処理器）１３に送られる。処理槽１３にはキャビテーション発生機構（手段）１４と電気石処理機構（手段）１５が設けられている。
【００２１】
用水１１はキャビテーション発生機構１４によって沸騰化処理が行われる。この沸騰化処理は、常温（例えば、１０〜４０℃）の水を縮径路から急に部屋又は拡径部に流すことによって、水の一部に空洞化現象（キャビテーション）を発生させることによって行われる。
【００２２】
前述のように、キャビテーションは、液体の流れの中で圧力がごく短時間だけ飽和蒸気圧より低くなったとき（水では大気圧の１／５０程度）、液体中に存在する１００μｍ以下のごく微小な気泡を核（気泡核）として液体が沸騰したり溶存気体の遊離によって小さな気泡が多数生じることによって発生する。気泡核が無ければ気泡も簡単には発生しない。最終的には周囲の圧力が飽和蒸気圧より高くなり、周囲の液体は泡の中心に向かって殺到して、気泡が消滅する瞬間に中心で衝突するため、微小ながら強い圧力波が発生し、騒音、振動を発生させる。なお、水にキャビテーションが発生することによる衝撃波には殺菌効果があることが立証されている（例えば、特許第４６５８０００号）。ここで、キャビテーションは音波又は超音波によっても発生するので、独立したキャビテーション発生室を作る場合は、超音波発生機構（例えば、超音波振動子と高周波発生手段）や音波発生機構（水中スピーカ）を設けることもできる。
【００２３】
次に、沸騰化処理を行った用水１７に、小粒の電気石を相互の粒が移動可能として、水通過性を有する部屋（例えば、網袋、篭）に集めた電気石の集合体部を有する電気石処理機構１５によって、電気石処理を行う。粒状の電気石は水の表面張力を小さくし、界面活性を強くする。なお、電気石が殺菌効果を有することは、例えば特許第４４９１７７４号等で周知である。
キャビテーション発生機構１４と、電気石処理機構１５とは同一の処理槽（容器）１３に配置しているので、キャビテーション発生機構１４によって発生した超音波又は音波がダイレクトに電気石処理機構１５に伝わり、これらの協働効果が増すことになる。
【００２４】
この実施の形態では、電気石として、フロー工業株式会社の直径４ｍｍのトルマリンセラミック（単に「トルマリン」と記載することもある）を使用した（関連特許として、特許第２８５２３２２号がある）。このトルマリンセラミックは、微粉砕したトルマリンをセラミックと混合して造粒し９８０℃以下で焼成して形成されている（粒体Ａ）。なお、セラミックとしては、アルミナ、シリカを使う。粒体Ａの表面はセラミックで覆われ、お互いの粒が接触しても、粒体Ａの内部にある粉末トルマリンが剥離されないようにしている。この粒体Ａは、用水１７が自由に通過する部屋内に隙間を有して自由に動ける状態で多数配置され、用水１７の流れによって、粒体Ａがお互いに接触して用水１７に対して電気的（例えば、イオン化）、磁気的（例えば、分極）作用を与えるようにしている。
【００２５】
なお、他の電気石としては、1.ロスマン電気石、２．苦土フォイト電気石、３．フォイト電気石、４．リチア電気石、５．オレニ電気石、６．苦土電気石、７．鉄電気石、８．クロム苦土電気石、９．バーガー電気石、１０．ポヴァンドラ電気石、１１．リディコート電気石、１２．灰電気石、１３．鉄灰電気石があり、いずれも電気石の原料として使用可能である。
【００２６】
用水１１に対しては、ポンプ１２（０．１５〜０．７４ＭＰａの圧力を有する）を用いて、キャビテーション発生機構１４に送るのが好ましいが、初期状態では浴槽１０は空であるので、水源（水道水、井戸水）１８から補給する。水源１８が水道水の場合は、水源自身の吐出圧力を利用するのがよく、この場合はポンプ１２はバイパスさせもよい。図１において、１９、２０はバルブを示す。浴槽１０に液面センサーを設け、水源１８からの用水を得て、浴槽１０に所定量の処理水（用水１１）が溜まった場合はバルブ１９、２０を切り換えて、循環水路とすることもできる。
【００２７】
また、浴槽１０内の用水１１の全部に対して沸騰化処理と電気石処理を行うのが好ましいが、十分な放置時間があるのであれば、浴槽１０内の用水１１に対して部分的に（例えば、５０％以上）沸騰化処理と電気石処理を行い、残りは放置することによって、毒性を有する細菌を減少又は死滅させることができる。
この場合、処理槽１３は浴槽１０の用水（処理水）１１とはホース等を介して連結して、キャビテーション発生機構１４から超音波が浴槽１０に効率的に伝わるようにするのが好ましい。
また、キャビテーション発生機構１４は処理槽１３内に単独で設けるだけでもよく、電気石処理機構１５と並べて、又は直下流側、直上流側に配置してもよい。
【００２８】
続いて、図２に示す本発明の第２の実施の形態に係る毒性細菌を減菌又は滅菌する方法を適用した装置としてシャワーヘッド２５を用いた例について説明する。
図２に示すように、キャビテーション発生機構２３及び電気石処理機構２４をシャワーヘッド２５内に、（キャビテーション発生部及び粒状の電気石の集合体部として）組み込む場合は、ポンプは不要で、水道圧をそのまま利用できる。
図２に記載したシャワーヘッド２５は、電気石処理機構２４を加えた以外は、先に出願した特開２００７−１１７９８５号公報（特許第４５７８４０９号）に記載のシャワーヘッドと同一構造となっている。従って、２６はシャワーヘッド本体を、２７は入側に第１の縮径通路２７ａを備え、出側に第１の縮径通路２７ａより径が大きい第２の縮径通路２７ｂを備えた流量調整部材を、２８は散水キャップを、２９は散水板を、３０は偏心した貫通孔（通水孔）３１が設けられた仕切り板を示す。
【００２９】
従って、このシャワーヘッド２５においては、筒状通水部３２を通過した水道水（処理対象となる用水の一例）は、屈曲通水部３３、流量調整部材２７の第１、第２の縮径通路２７ａ、２７ｂを通り、電気石処理機構２４を通過し、その後、キャビテーション発生機構（キャビテーション発生部）２３を通過して、散水板２９から外部に処理水３５となって放出される。電気石処理機構１４は、網目状の袋（網袋）又は室と、内部に収納された小径のトルマリンの粒（電気石ボール、粒状の電気石の一例）とを有し、水道水（流れる水）によってトルマリンの粒が自由に袋又は室内を運動し、これによって、導入された水道水に電気磁気的変化を与える。なお、小径の電気石を散水板２９の手前（上流）側位置に配置してもよい。この場合も、複数の電気石（粒）が自由に移動できる状態にし、更に通水性の容器又は袋に収納しておくのがよい。
【００３０】
そして、キャビテーション発生機構２３によって、キャビテーション（沸騰化現象）を発生させている。このシャワーヘッド２５に供給する水道水の圧力は０．１５〜０．７４ＭＰａ（より好ましくは、０．３〜０．８ＭＰａ）となってシャワーヘッド２５内に十分な沸騰化現象を起こさせることができる。以上のシャワーヘッド２５において、キャビテーション発生機構２３及び電気石処理機構２４の位置を入れ換えることもできるし、キャビテーション発生機構２３の内部又はその下流に更に第２の電気石処理機構を設けてもよい（図２参照）。従って、シャワーヘッド２５に用水を通水し、シャワーヘッド２５から放水された用水を水槽等に溜めて長時間放置することによって、用水に含まれる毒性細菌を減菌又は滅菌することができる。これは、シャワーヘッド２５に通水することによって、通水した水に殺菌機能を与え、この殺菌機能が徐々に毒性細菌に働くものと解される。
【００３１】
また、前述のようにシャワーヘッド２５内に、キャビテーション発生機構２３及び電気石処理機構２４を設けるのではなく、別置きした装置に、キャビテーション発生機構２３及び電気石処理機構２４を独立して又は合併して設け、この装置によって処理水３５を作ることもできる。
なお、シャワーヘッド２５の出口（即ち、散水板２９）は、浴槽（又は貯水槽）３６内の処理水３５に浸けて使用するのが好ましい。これによって、シャワーヘッド２５内に設けたキャビテーション発生機構２３によって発生する超音波を直に、浴槽３６の処理水３５に伝えることができる。なお、シャワーヘッド２５を浴槽に浸けることは必須の条件ではない。図２において、３８はホース、３９は水道管、４０はバルブを示す。また、バルブ４０を切り換えバルブとし、必要な場合、浴槽３６の処理水３５を用水としてポンプ４３と水通路４４を介して、循環処理することができる。
【００３２】
続いて、第２の実施の形態に係るシャワーヘッド２５を用いて、本発明の作用、効果を確認した実施例について説明する。シャワーヘッド２５と同一の構成要素については、同一の番号を付して詳しい説明を省略する。
【実施例１】
【００３３】
１０Ｌステンレス容器を滅菌し、この容器に入れた滅菌水７Ｌをシャワーヘッド２５に流す。これはシャワーヘッド２５を洗浄するためである。
即ち、シャワーヘッド２５に滅菌水７Ｌを流して、シャワーヘッド２５に流した滅菌水のうち、５００ｍＬを検水として滅菌容器に採水し、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の検査を行った（表１の（Ａ））。なお、ここで、菌液は無菌の検水となる。そして、５００ｍＬの検水の採水直後に、検水１００ｍＬを０．４５μＬ滅菌濾紙で濾過後、酵素基質寒天培地（クロモアガーＯ１５７寒天培地）に添付し、３７±１℃、２４±２時間培養する。その結果を表１（Ｂ）に示す。
【００３４】
以上の検査を行った後、シャワーヘッド２５に接続されるホース３８内及びシャワーヘッド２５内に残って、２０±２時間放置した残留水について腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の検査を行った。詳細にはホース３８及びシャワーヘッド２５から残留水を採水直後に検水１００ｍＬを０．４５μＬ滅菌濾紙で濾過後、酵素基質寒天培地（クロモアガーＯ１５７寒天培地）に添付し、３７±１℃、２４±２時間培養する。その結果を表１（Ｃ）に示す。
以上の表１（Ａ）〜（Ｃ）のいずれの場合も、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７（レジオネラ属菌についても同様）は発見されなかった。これによって、使用した機器、シャワーヘッド２５及びホース３８は無菌状態であることが判る。
【００３５】
【表１】
0005799186.tif 000002
【実施例２】
【００３６】
次に、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を含む検水をシャワーヘッド２５に通水した場合の実施例２について説明する。
滅菌した水道水に腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を添加し、シャワーヘッド２５を通じた検水（用水）の菌数ｃｆｕ／１００ｍＬを、シャワーヘッド２５からの出水直後に検査したところ、大量の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を有することが判る（表２（Ａ））。
【００３７】
そして、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を含む検水１０００ｍＬを滅菌容器に採水し１２時間保管後、その内、１００ｍＬを直ちに０．４５μＬ滅菌濾紙で濾過後、酵素基質寒天培地（クロモアガーＯ１５７寒天培地）に添付し、３７±１℃、２４±２時間培養する。その結果を表２（Ｂ）に示す。これによって、１２時間後の殺菌率は９９．９５％であることが判る。
【００３８】
腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を含む検水１０００ｍＬを滅菌容器に採水し２４時間保管後、その内、１００ｍＬを直ちに０．４５μＬ滅菌濾紙で濾過後、酵素基質寒天培地（クロモアガーＯ１５７寒天培地）に添付し、３７±１℃、２４±２時間培養する。その結果を表２（Ｃ）に示す。これによって、２４時間後の殺菌率は、９９．９９９８％であることが判る。
なお、表２（Ｂ）、（Ｃ）においては、検査のバラツキを無くすため、Ｎ（検査数）＝５回とした。以上の実施例から、保管時間を長くすると、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の数は減少することが判る。
【００３９】
【表２】
0005799186.tif 000003
【実施例３】
【００４０】
次に、内部にキャビテーション発生機構２３を備え、更にキャビテーション発生機構２３の直下流（又は直上流）に、粒状の電気石が自由に動ける状態で収納された電気石処理機構２４を有するシャワーヘッド２５がレジオネラ属菌に対しても減菌又は滅菌性を有することについて実験を行った。
使用した滅菌水（レジオネラ属菌を添加していない）について、レジオネラ属菌の検査を、０、４、６、１２、２４時間後に行い、更に、シャワーヘッド２５に接続されるホース３８の残留水の検査を行ったが、レジオネラ属菌は全く確認できなかった。これは、使用した滅菌水、ステンレス容器、シャワーヘッド２５、ホース３８にはレジオネラ属菌は存在しなかったことを証明している（実験では確認したが、データは添付していない）。試験温度はいずれも３７℃であった。
【００４１】
イ）滅菌水７ＬにＡＴＣＣ３３１５２レジオネラ属菌を添加し、添加後にバクテリア計算盤にて顕微鏡下で確認し、添加菌量をレジオネラ属菌検査法で確認、滅菌容器（シャーレ１ａ〜５ａ）に５００ｍＬずつ５件に分けた。
ロ）１０Ｌステンレス容器を滅菌し、滅菌水１０Ｌをシャワーヘッド２５に通す。そして、シャワーヘッド２５から２Ｌの放水後、検水５００ｍＬずつ５件の滅菌容器（シャーレ１ｂ〜５ｂ）に分けた。
【００４２】
イ）で処理した滅菌容器１ａ〜５ａのレジオネラ属菌を含む水５００ｍＬと、ロ）で処理した滅菌容器１ｂ〜５ｂの滅菌水５００ｍＬを、それぞれ混和し、直ちにレジオネラ属菌の検査をした。次にこの混和液を３７℃に保持して、４時間後、６時間後、１２時間後、２４時間後でレジオネラ属菌を検査した。その結果を表３に示す。
【００４３】
【表３】
0005799186.tif 000004
【００４４】
この表３によると、１２時間、２４時間後でレジオネラ属菌が０又は著しく減少しているので、シャワーヘッド２５を通過させた処理水を、処理対象となる水に混和し、放置することによって、減菌、又は滅菌の効果があることが判る。
【実施例４】
【００４５】
次に、元のバルブ４０を閉じて、シャワーヘッド２５の通水を止めたとき、シャワーヘッド２５に水を供給するホース３８内及びシャワーヘッド２５内に残留していた水についての検査を行った。
滅菌水７ＬにＡＴＣＣ３３１５２レジオネラ属菌を添加し、添加後にバクテリア計算盤にて顕微鏡下で確認し、添加菌量をレジオネラ属菌検査法で確認する。そして、レジオネラ属菌を添加した水をシャワーヘッド２５にホース３８を介して２Ｌ流し、滅菌容器（シャーレ１ｃ〜５ｃ）に５００ｍＬずつ分けた。
【００４６】
そして、菌液のレジオネラ属菌の数、及びシャワーヘッド２５及びホース３８に流した検水のレジオネラ属菌の数を検査した結果を表４に示す。この検査は５回（Ｎ＝１〜５）行った
なお、試験後にシャワーヘッド２５及びホース３８に残っていた水（室温２０℃で保管、２０±２時間後の残留水）の検査も行った。
これによると、シャワーヘッド２５及びホース３８内のレジオネラ属菌は減少し、約２０時間後には０となることが判る。この理由は、ホース３８に残った水がシャワーヘッド２５に残った水と混合し、自然殺菌が行われたためであると解される。
【００４７】
【表４】
0005799186.tif 000005
【００４８】
本発明は、以上に記載したシャワーヘッドの形状又は構造に限定されることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲での沸騰化処理と電気石処理を行うシャワーヘッド又は器具、装置であっても適用される。
【符号の説明】
【００４９】
１０：浴槽、１０ａ：毒性細菌を減菌又は滅菌する装置、１１：用水、１２：ポンプ、１３：処理槽、１４：キャビテーション発生機構、１５：電気石処理機構、１７：用水、１８：水源、１９、２０：バルブ、２３：キャビテーション発生機構、２４：電気石処理機構、２５：シャワーヘッド、２６：シャワーヘッド本体、２７：流量調整部材、２７ａ：第１の縮径通路、２７ｂ：第２の縮径通路、２８：散水キャップ、２９：散水板、３０：仕切り板、３１：貫通孔、３２：筒状通水部、３３：屈曲通水部、３５：処理水、３６：浴槽、３８：ホース、３９：水道管、４０：バルブ、４３：ポンプ、４４：水通路
【要約】
【課題】熱や消毒薬を使用せず、他のエネルギーを用い、アメーバ、藻類、バイオフィルムそのものを破壊する事によって腸管出血性大腸菌Ｏ１５７及びレジオネラ属菌を破壊（殺菌）することができる毒性細菌を減菌又は滅菌する方法及びその装置を提供する。
【解決手段】処理対象となる用水を、キャビテーション発生機構２３、及び粒状の電気石が自由に動ける状態で収納された電気石処理手段２４を有するシャワーヘッド２５に通し、シャワーヘッド２５から放水された用水を放置することによって、用水に含まれる腸管出血性大腸菌Ｏ１５７及びレジオネラ属菌を除去する。
【選択図】図２【図１】
0005799186.tif 000006
【図２】
0005799186.tif 000007