(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端でコネクタに接続されるケーブルに、前記ケーブルの一部を被覆するように取り付けられる、筒状の筒部と、
前記筒部に連結され、前記ケーブルに付着した液滴が前記コネクタに到達することを防止する、返し部と、
を具備し、
前記返し部は、
前記ケーブルの後端側を向く上面と、
前記ケーブルの先端側を向く下面と、
前記上面の外縁部分に連結され、前記外縁部分から前記筒部側に向かって伸びる、戻し部と
を備え、
前記筒部は、前記上面から前記下面に向かって前記返し部を貫通しており、
前記上面は、凹面である
コネクタ用防滴部材。
【請求項２】
請求項１に記載されたコネクタ用防滴部材であって、
前記筒部及び前記返し部には、周方向に沿って前記筒部及び前記返し部を開くことができるように、スリット部が設けられている
コネクタ用防滴部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたコネクタ用防滴部材であって、
更に、
前記返し部よりも前記ケーブルの先端側において前記筒部に結合された、水切り部、を具備し、
前記水切り部は、
前記ケーブルの後端側を向く水切り部上面と、
前記ケーブルの先端側を向く水切り部下面とを備え、
前記筒部は、前記水切り部上面から前記水切り部下面に向かって前記水切り部を貫通し
ており、
前記水切り部上面は、凹形状であり、
前記ケーブルの後端側から見た場合に、前記水切り部上面の外縁形状は、角部を有している
コネクタ用防滴部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載されたコネクタ用防滴部材であって、
更に、
前記返し部の上面に溜まった液体を吸収する、吸水部材を具備する
コネクタ用防滴部材。
【請求項５】
請求項４に記載されたコネクタ用防滴部材であって、
前記吸水部材は、前記戻し部に配置されている
コネクタ用防滴部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載されたコネクタ用防滴部材であって、
前記ケーブルは、航空機内に配置される
コネクタ用防滴部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたコネクタ用防滴部材であって、
前記筒部は、
前記上面から突出する第１突出部と、
前記下面から突出する第２突出部と
を備え、
前記第１突出部は、前記上面の外縁部分を超えて突出する
コネクタ用防滴部材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載されたコネクタ用防滴部材と、
前記コネクタ用防滴部材が取り付けられたケーブルと、
前記ケーブルの先端に接続されたコネクタと、
を具備する
ケーブル構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ用防滴部材及びケーブル構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器同士を電気的に接続するために、ケーブル構造体が用いられる。ケーブル構造体は、ケーブルと、ケーブルの先端に接続されたコネクタとを備えている。ケーブル構造体においては、結露によってケーブルに水滴が付着することがある。付着した水滴がケーブルを伝ってコネクタに浸入すると、電気的接続が妨げられる可能性がある。そこで、ケーブル構造体には、防水手段が設けられる。
【０００３】
防水手段の一例として、ドリップループが挙げられる。図１Ａ及び図１Ｂは、それぞれ、ドリップループが設けられたケーブル構造体の一例を示している。図１Ａに示されるケーブル構造体１００は、ケーブル１０１、及びケーブル１０１の一端に取り付けられたコネクタ１０２を有している。ケーブル１０１は、コネクタ１０２の近傍において曲げられており、これによってドリップループ１０３が形成されている。図１Ｂに示されるケーブル構造体１００も、同様に、ケーブル１０１及びコネクタ１０２を有している。コネクタ１０２は、下方を向くように配置されている。ケーブル１０１は、コネクタ１０２の近傍において上方に向かって凸形状となるように曲げられており、これによってドリップループ１０３が形成されている。ドリップループ１０３を設けることにより、ケーブル１０１に付着した水滴がコネクタ１０２に到達することが防止される。
【０００４】
防水手段の他の一例として、ポッティングが挙げられる。図２は、ケーブル構造体の他の一例を示す概略図である。図２に示されるケーブル構造体においては、ケーブル１０１とコネクタ１０２との接続部分を被覆するように、ポッティング部１０４が設けられている。ポッティング部１０４により、ケーブル１０１に付着した液滴がコネクタ１０２に浸入することが防止される。
【０００５】
また、他の関連技術が、特許文献１（実開平６−４４０４５号公報）に記載されている。特許文献１には、複数の栓刃を有するコネクタ本体部と、コネクタ本体部に嵌合する外殻キャップ部とからなる防水コードコネクタが開示されている。この防水コードコネクタは、電線コードを挿通する開口部を有する挿通筒部を外殻キャップ部に有している。挿通筒部の内壁には、外殻キャップの内部への水の浸入を防止する防水弁が多段に渡って複数周設されている。防水弁は、挿通筒部の内壁に置きえる巻装溝部より開口部側に１枚設けられている。また、防水弁は、挿通筒部の内壁における巻装溝部より外殻キャップ部内部方向側に複数枚設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−４４０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１Ａ及び図１Ｂに示したようにドリップループ１０３を設ける場合には、ケーブル１０１が必要以上に長くなってしまう。また、ケーブル構造体が配置される場所によっては、ドリップループ１０３を設けるためのスペースを確保できないことがある。
【０００８】
また、図２に示したようにポッティング部１０４を設ける場合には、ポッティング剤を配置した後にポッティング剤を硬化させなければならない。従って、ポッティング部１０４を形成するために、時間が費やされる。また、ケーブル１０１からコネクタ１０２を分離する場合には、ポッティング部１０２を除去しなければならず、特別な作業が必要になる。
【０００９】
また、特許文献１に記載された防水コードコネクタでは、防水弁や巻装溝部などが設けられた外殻キャップ部を作成する必要がある。構成が複雑な外殻キャップ部を作成する必要があり、コネクタの製造コストの点で不利である。
【００１０】
従って、本発明の課題は、狭いスペースにおいて適用でき、取り付け作業に要する負担が軽減され、低コストで製造することができる、コネクタ用防滴部材及びケーブル構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るコネクタ用防滴部材は、先端でコネクタに接続されるケーブルに、前記ケーブルの一部を被覆するように取り付けられる、筒状の筒部と、前記筒部に連結され、前記ケーブルに付着した液滴が前記コネクタに到達することを防止する、返し部とを具備する。前記返し部は、前記ケーブルの後端側を向く上面と、前記ケーブルの先端側を向く下面とを備える。前記筒部は、前記上面から前記下面に向かって前記返し部を貫通している。前記上面は、凹面である。
【００１２】
この発明によれば、返し部が設けられているため、液滴がケーブルを伝ってコネクタに到達することが防止される。ドリップループを設ける必要が無く、狭いスペースにおいてもコネクタ用防滴部材をケーブルに取り付けることが可能である。また、ポッティング剤などを用いる必要がないので、ポッティング剤を硬化させるために時間を費やす必要が無い。更に、ケーブルやコネクタとして特別な構成を有するものを用いる必要が無いので、低コストで防水処理を施すことが可能である。
【００１３】
本発明に係るケーブル構造体は、上述のコネクタ用防滴部材と、前記コネクタ用防滴部材が取り付けられたケーブルと、前記ケーブルの先端に接続されたコネクタとを具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、狭いスペースにおいて適用でき、取り付け作業に要する負担が軽減され、低コストで製造することができる、コネクタ用防滴部材及びケーブル構造体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】ドリップループが設けられたケーブル構造体の一例を示す図である。
【図１Ｂ】ドリップループが設けられたケーブル構造体の他の一例を示す図である。
【図２】ケーブル構造体の他の一例を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態に係るケーブル構造体を示す概略図である。
【図４】コネクタ用防滴部材を示す斜視図である。
【図５】コネクタ防滴部材を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係るコネクタ用防滴部材を示す斜視図である。
【図７Ａ】コネクタ用防滴部材を示す断面図である。
【図７Ｂ】第２の実施形態の変形例に係るコネクタ用防滴部材を示す断面図である。
【図７Ｃ】第２の実施形態の他の変形例に係るコネクタ用防滴部材を示す断面図である。
【図８】第３の実施形態に係るコネクタ用防滴部材を示す斜視図である。
【図９Ａ】筒部の軸方向に沿ってコネクタ用防滴部材を見たときの図である。
【図９Ｂ】コネクタ用防滴部材の取り付け方法を説明するための説明図である。
【図１０】第４の実施形態に係るコネクタ用防滴部材を示す斜視図である。
【図１１】コネクタ用防滴部材６を示す断面図である。
【図１２】ケーブルの後端側から水切り部を見たときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図３は、本実施形態に係るケーブル構造体１を示す概略図である。このケーブル構造体１は、航空機の内部に配置される電気機器同士を接続するために用いられるものとする。航空機は、飛行中に姿勢が変更されることがある。そのため、ケーブルに付着した液滴がケーブルを伝わり易い。そのため、ケーブルを伝う液滴に対する防滴処理が要求される。また、ケーブル構造体１を配置することができるスペースに制限があり、省スペースで防水処理を施すことが要求される。
【００１８】
図３に示されるように、本実施形態に係るケーブル構造体１は、ケーブル５、コネクタ２、バックシェル３、及びコネクタ用防滴部材６を備えている。ケーブル５の先端は、バックシェル３に挿入されている。バックシェル３はコネクタ２に連結されている。ケーブル５は、その先端において、バックシェル３を介してコネクタ２に接続されている。ケーブル５としては、例えば、電線ケーブル、及び光ケーブルなどが用いられる。
【００１９】
コネクタ用防滴部材６は、ケーブル５に付着した液滴がコネクタ２に到達することを防止するために設けられている。コネクタ用防滴部材６は、バックシェル３の近傍において、ケーブル５に取り付けられている。
【００２０】
図４は、コネクタ用防滴部材６を示す斜視図である。また、図５は、コネクタ防滴部材６を示す断面図である。図４及び図５に示されるように、コネクタ防滴部材６は、筒部７、及び返し部８を備えている。
【００２１】
筒部７は、筒状である。筒部７内には、ケーブル５が通されている。言い換えれば、筒部７は、ケーブル５の一部を周方向において被覆するように、取り付けられている。
【００２２】
返し部８は、ケーブル５を伝う液滴を受け止める部分である。返し部８は、椀型であり、筒部７と結合している。詳細には、返し部８は、図５に示されるように、上面８−１、及び下面８−２を有している。上面８−１は、ケーブル５の後端側を向いており、下面８−２は、ケーブルの先端側を向いている。上面８−１は、凹面を形成している。筒部７は、上面８−１から下面８−２に向かって、返し部８を貫通している。
【００２３】
尚、コネクタ用防滴部材６の材質は、特に限定されない。コネクタ用防滴部材６の材質としては、例えば、プラスチック、ゴム、及び収縮スリーブなどを用いることが可能である。
【００２４】
上述のケーブル構造体１は、以下に記載される方法によって得られる。まず、ケーブル５をバックシェル３及びコネクタ２に接続する前に、ケーブル５をコネクタ用防滴部材６に挿通させる。次いで、ケーブル５の先端に、バックシェル３及びコネクタ２を取り付ける。これにより、ケーブル構造体１が得られる。
【００２５】
本実施形態に係るケーブル構造体１によれば、ケーブル５に付着した液滴が、返し部８によって受け止められる。従って、付着した液滴がケーブル５を伝ってコネクタ２に到達することが防止され、コネクタ２に液滴が浸入することが防止される。
【００２６】
また、本実施形態によれば、ドリップループなどを設けることなく、防水処理を施すことができる。ケーブル５を短く形成することが可能となり、ケーブル構造体１の重量を低減することが可能となる。更には、ケーブル５を曲げる必要がないので、狭いスペースにおいてもケーブル構造体１を配置することが可能になる。
【００２７】
加えて、本実施形態によれば、ケーブル５をコネクタ用防滴部材６に通すだけで、防水処理を施すことができる。ポッティング剤などを用いる必要がなく、短時間で防水処理を施すことが可能となる。また、コネクタ５とケーブル５との接続部分にポッティング剤などが設けられていないため、コネクタ５をケーブル５から取り外す際に特別な作業が必要ない。
【００２８】
また、本実施形態によれば、コネクタ２やバックシェル３として、特別な構成を有するものを用いる必要が無い。従って、コネクタ２及びバックシェル３の製造コストを抑えることが可能である。
【００２９】
尚、本実施形態では、ケーブル構造体１が、航空機の内部に配置される場合について説明した。但し、本実施形態に係るケーブル構造体１は、航空機の内部に配置されるものに限定されず、他の用途に適用可能である。但し、航空機の内部では、設置スペースに制限がある。また、航空機では、多数（例えば、１０００〜２０００本）のケーブルが用いられ、重量軽減が強く要求される。また、航空機では、飛行中の姿勢変化に伴い、ケーブル５に付着した液滴がケーブル５を伝い易い。これらの観点から、本実施形態に係るケーブル構造体１は、航空機用として好適に適用される。
【００３０】
（第２の実施形態）
次いで、第２の実施形態について説明する。図６は、本実施形態に係るコネクタ用防滴部材６を示す斜視図であり、図７Ａはその断面図である。本実施形態においては、第１の実施形態と比較して、返し部８の構成が工夫されている。その他の点については、第１の実施形態と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００３１】
図７Ａに示されるように、本実施形態では、返し部８に、戻し部８−３が追加されている。戻し部８−３は、上面８−１の外縁部分に連結され、その外縁部分から筒部５側に向かって伸びている。また、戻し部８−３は、その先端部分がケーブル５の先端側を向くように、折り曲げられている。すなわち、戻し部８−３は、鍵型である。
【００３２】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、返し部８において液滴を受け止めることができ、液滴がコネクタ２に達することを防止できる。
【００３３】
加えて、本実施形態によれば、戻し部８−３が設けられているため、返し部８において受け止められた液体９（図７Ａ参照）がこぼれることを防止できる。従って、液滴がコネクタ２に浸入することを、より確実に防止できる。
【００３４】
尚、戻し部８−３は、上面８−１の外縁部分の全周に渡って設けられていることが好ましい。戻し部８−３が全周に渡って設けられていれば、液体９がこぼれることをより確実に防止できる。但し、戻し部８−３は、上面８−１の外縁部分の全周における一部にのみ設けられていてもよい。
【００３５】
次いで、本実施形態の変形例について説明する。
【００３６】
図７Ｂは、本変形例に係るコネクタ用防滴部材６を示す断面図である。本変形例では、吸水部材１３が追加されている。吸水部材１３は、戻し部８−３によって形成される凹部部分に、配置されている。吸水部材１３を配置することにより、上面８−１の外縁部分（先端部分）において、液体９が吸水部材１３に吸収される。その結果、液体９が返し部８からこぼれることが、より確実に防止できる。
【００３７】
尚、吸水部材１３は、図７Ｃに示されるように、上面８−１上に配置されていてもよい。このような位置に吸水部材１３が配置されている場合であっても、返し部８で受け止められた液体が吸収され、返し部８から液体がこぼれることを防止できる。
【００３８】
（第３の実施形態）
次いで、第３の実施形態について説明する。図８は、本実施形態に係るコネクタ用防滴部材６を示す斜視図である。また、図９Ａは、筒部７の軸方向に沿ってコネクタ用防滴部材６を見たときの図である。図８及び図９Ａに示されるように、本実施形態では、筒部７及び返し部８に、スリット部１０が設けられている。また、筒部７及び返し部８は、弾性部材により構成されている。その他の点については、既述の実施形態と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００３９】
図８に示されるように、スリット部１０は、筒部７の一端から筒部７の他端まで伸びている。図９Ａに示されるように、スリット部１０は、周方向に沿って筒部７及び返し部８を開くことができるように、形成されている。すなわち、本実施形態に係るコネクタ用防滴部材６は、スリット部１０を境として、周方向に開くことが可能である。
【００４０】
図９Ｂは、コネクタ用防滴部材６の取り付け方法を説明するための説明図である。図９Ｂに示されるように、コネクタ用防滴部材６を周方向に開いた後、筒部７によってケーブル５が被覆されるように、コネクタ用防滴部材６をケーブル５に取り付ける。
【００４１】
本実施形態によれば、スリット部１０が設けられているため、コネクタ用防滴部材６を周方向において開くことができる。そのため、ケーブル５をコネクタ２等に接続した後であっても、コネクタ用防滴部材６をケーブル５に取り付けることが可能となる。
【００４２】
尚、本実施形態では、コネクタ用防滴部材６として、弾性部材が用いられる。その弾性部材としては、例えば、プラスチック、ゴム、及び収縮スリーブなどを挙げることができる。ここで、コネクタ用防滴部材６の材質は、筒部７の内周面をケーブル５に隙間なく密着させることができるような特性を有していることが好ましい。この観点からは、収縮スリーブがより好ましく、次にゴムが好ましく、その次にプラスチックが好ましく用いられる。
【００４３】
（第４の実施形態）
次いで、第４の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態に係るコネクタ用防滴部材６を示す斜視図である。また、図１１は、このコネクタ用防滴部材６を示す断面図である。図１０及び図１１に示されるように、本実施形態においては、水切り部１１が追加されている。その他の点については、第１の実施形態と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
水切り部１１は、返し部８から溢れた液体を、ケーブル５から剥離させるために設けられている。図１０及び図１１に示されるように、水切り部１１は、返し部８よりもケーブル５の先端側において、筒部７に結合されている。水切り部１１は、水切り部上面１１−１、及び水切り部下面１１−２を有している。筒部７は、水切り部１１を、水切り部上面１１−１から水切り部下面１１−２に向かって貫通している。水切り部上面１１−１は、凹形状である。
【００４５】
図１２は、ケーブル５の後端側から水切り部１１を見たときの図である。尚、返し部８の図示は省略されている。図１１及び図１２に示されるように、水切り部上面１１−１の縁部分の形状は、鋭角形状を有する角部１２を有している。コネクタ用防滴部材６は、角部１２が鉛直下方側を向くように、ケーブル５に取り付けられる（図１１参照）。
【００４６】
本実施形態によれば、返し部８から液体が溢れたとしても、溢れた液体は、水切り部１１によって受け止められる。ここで、角部１２が鉛直下方を向くように設けられているため、受け止められた液体は、角部１２から落下し、ケーブル５を伝わらない。従って、液滴がコネクタ５に浸入することをより確実に防止することができる。
【００４７】
以上、本発明について、第１〜第４の実施形態を用いて説明した。尚、これらの実施形態及び変形例は、互いに独立するものではなく、矛盾の無い範囲内で組み合わせて用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ケーブル構造体
２  コネクタ
３  バックシェル
５  ケーブル
５−１  被覆部
５−２  テープ部
６  コネクタ用防滴部材
７  筒部
８  返し部
８−１  上面
８−２  下面
８−３  戻し部
９  液体
１０  スリット部
１１  水切り部
１１−１  水切り部上面
１１−２  水切り延下面
１２  角部
１００  ケーブル構造体
１０１  ケーブル
１０２  コネクタ
１０３  ドリップループ
１０４  ポッティング部
【図１Ａ】
0005737902.tif 000002
【図１Ｂ】
0005737902.tif 000003
【図２】
0005737902.tif 000004
【図３】
0005737902.tif 000005
【図４】
0005737902.tif 000006
【図５】
0005737902.tif 000007
【図６】
0005737902.tif 000008
【図７Ａ】
0005737902.tif 000009
【図７Ｂ】
0005737902.tif 000010
【図７Ｃ】
0005737902.tif 000011
【図８】
0005737902.tif 000012
【図９Ａ】
0005737902.tif 000013
【図９Ｂ】
0005737902.tif 000014
【図１０】
0005737902.tif 000015
【図１１】
0005737902.tif 000016
【図１２】
0005737902.tif 000017