(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便受箱本体を備えてなる郵便受箱であって、前記郵便受箱本体の上面部又は下面部の一方を形成すると共に内側両端部に天底板結合手段が形成された合成樹脂製の第１天底板と、前記郵便受箱本体の上面部又は下面部の他方を形成すると共に内側両端部に天底板結合手段が形成されて前記第１天底板と同一形状に形成された合成樹脂製の第２天底板と、前記第１天底板と前記第２天底板の間に配設されると共に上面両端部と下面両端部に仕切板結合手段が形成された合成樹脂製の仕切板と、前記第１天底板及び前記第２天底板と前記仕切板の間に配設されて前記郵便受箱本体の第１側面部を形成すると共に上面及び下面に側板結合手段が形成された合成樹脂製の第１側板と、前記第１天底板及び前記第２天底板と前記仕切板の間に配設されて前記郵便受箱本体の第２側面部を形成すると共に上面及び下面に側板結合手段が形成されて前記第１側板と同一形状に形成された合成樹脂製の第２側板と、前記第１天底板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された上郵便物収容部と、前記第２天底板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された下郵便物収容部と、前記上郵便物収容部及び下郵便物収容部の正面部に内設された金属製の前枠と、この前枠に開閉可能に取り付けられた扉と、前記上郵便物収容部及び下郵便物収容部の背面部に内設された金属製の背板又は後枠と、を有してなることを特徴とする郵便受箱。
【請求項２】
郵便受箱本体を備えてなる郵便受箱であって、前記郵便受箱本体の上面部又は下面部の一方を形成すると共に内側両端部に天底板結合手段が形成された合成樹脂製の第１天底板と、前記郵便受箱本体の上面部又は下面部の他方を形成すると共に内側両端部に天底板結合手段が形成されて前記第１天底板と同一形状に形成された合成樹脂製の第２天底板と、前記第１天底板と前記第２天底板の間に間隔を設けて配設される共に上面両端部と下面両端部に仕切板結合手段が形成された複数の合成樹脂製の仕切板と、前記第１天底板と前記仕切板の間，前記第２天底板と前記仕切板の間，前記仕切板と前記仕切板の間にそれぞれ配設されて前記郵便受箱本体の第１側面部を形成すると共に上面及び下面に側板結合手段が形成された合成樹脂製の第１側板と、前記第１天底板と前記仕切板の間，前記第２天底板と前記仕切板の間，前記仕切板と前記仕切板の間にそれぞれ配設されて前記郵便受箱本体の第２側面部を形成すると共に上面及び下面に側板結合手段が形成されて前記第１側板と同一形状に形成された合成樹脂製の第２側板と、前記第１天底板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された上郵便物収容部と、前記第２天底板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された下郵便物収容部と、前記仕切板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された単数又は複数の中間郵便物収容部と、前記上郵便物収容部、下郵便物収容部、中間郵便物収容部の正面部に内設された金属製の前枠と、この前枠に開閉可能に取り付けられた扉と、前記上郵便物収容部、下郵便物収容部、中間郵便物収容部の背面部に内設された金属製の背板又は後枠と、を有してなることを特徴とする郵便受箱。
【請求項３】
前記天底板結合手段と前記仕切板結合手段を嵌入突起とし、前記側板結合手段を突起嵌入開口部としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の郵便受箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に集合住宅等のエントランス等に設置される郵便受箱に関し、詳しくは従来のこのタイプの郵便受箱に比べて製造が容易で製品価格を抑えることができる郵便受箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅のエントランスの壁面には１戸用の郵便受箱が集合状態で設置されている場合がある（特許文献１）。このタイプの郵便受箱の郵便受箱本体の主要材料はステンレスが一般的であり、しかも１戸用のタイプの郵便受箱を集合させるため郵便受箱の製品価格が高くなってしまう。
また、郵便受箱の郵便受箱本体の天板と左右側板を一体にした天側板と、この天側板の底面に配設される底板と、前記天側板の内部に配設されて天側板内部を仕切って複数の郵便収容部を形成する仕切板と、を備えてなる郵便受箱もある。
しかし、この郵便受箱の郵便受箱本体を製造するにはステンレス板を矩形状に打ち抜いて天板と左右側板が一体となった天側板を製作し、この天側板を曲げ加工してコ字状にし、天板と左右側板を形成する。そして、左右側板の底面に底板を溶接すると共に左右側板の内部に仕切板を配設して複数の郵便収容部を区画形成し、左右側板の内面に丁番、錠前受等を溶接して製造している。
従って、前記郵便受箱本体を製造する場合は曲げ加工作業や溶接加工作業が必要になると共に郵便受箱の製品精度を出す必要上、前記各作業の作業者には熟練した技術が要求される。
また、郵便受箱は設置する集合住宅の戸数に応じて２戸用・３戸用・４戸用等というよう郵便収容部が複数になると郵便収容部の数に応じて左右側板の上下方向の長さも長くなるため、郵便収容部の数に応じた長さの専用の天側板や背板が必要である。
しかし、２戸用の天側板や背板は２戸用の郵便受箱に、３戸用の天側板や背板は３戸用の郵便受箱に、４戸用の天側板や背板は４戸用の郵便受箱にのみ使用できるだけで戸数の異なる郵便受箱に転用使用することはできない。
しかも、郵便収容部の数が多い郵便受箱の場合はその郵便受箱に合った天側板及び背板を特別に製造しなければならず製造効率が悪くなると共に製品価格が高くなる。
また、近年、ステンレスの材料価格は高騰方向にあり、郵便受箱の製品価格に反映されてしまうという問題がある。
さらに、前記左右側板の内面に溶接された丁番、錠前受等には郵便受箱の扉の開閉により荷重がかかって丁番や錠前受等はダメージを受け易いが、丁番や錠前受は郵便受箱本体に溶接されているため丁番や錠前受のみを交換できず、郵便受箱全体を交換することになり、使用できる郵便受箱本体等を廃棄するため廃棄物を増大させて資源の無駄や環境問題を招くと共に経済的でないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３９５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、熟練した技術を要しなくても製造することができると共に郵便受箱の大きさに関係なく容易に、しかも製品価格を抑えて製造することができる郵便受箱を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、郵便受箱本体を備えてなる郵便受箱であって、前記郵便受箱本体の上面部又は下面部の一方を形成すると共に内側両端部に天底板結合手段が形成された合成樹脂製の第１天底板と、前記郵便受箱本体の上面部又は下面部の他方を形成すると共に内側両端部に天底板結合手段が形成されて前記第１天底板と同一形状に形成された合成樹脂製の第２天底板と、前記第１天底板と前記第２天底板の間に配設されると共に上面両端部と下面両端部に仕切板結合手段が形成された合成樹脂製の仕切板と、前記第１天底板及び前記第２天底板と前記仕切板の間に配設されて前記郵便受箱本体の第１側面部を形成すると共に上面及び下面に側板結合手段が形成された合成樹脂製の第１側板と、前記第１天底板及び前記第２天底板と前記仕切板の間に配設されて前記郵便受箱本体の第２側面部を形成すると共に上面及び下面に側板結合手段が形成されて前記第１側板と同一形状に形成された合成樹脂製の第２側板と、前記第１天底板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された上郵便物収容部と、前記第２天底板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された下郵便物収容部と、前記上郵便物収容部及び下郵便物収容部の正面部に内設された金属製の前枠と、この前枠に開閉可能に取り付けられた扉と、前記上郵便物収容部及び下郵便物収容部の背面部に内設された金属製の背板又は後枠と、を有してなることを特徴としている。
請求項２の発明は、郵便受箱本体を備えてなる郵便受箱であって、前記郵便受箱本体の上面部又は下面部の一方を形成すると共に内側両端部に天底板結合手段が形成された合成樹脂製の第１天底板と、前記郵便受箱本体の上面部又は下面部の他方を形成すると共に内側両端部に天底板結合手段が形成されて前記第１天底板と同一形状に形成された合成樹脂製の第２天底板と、前記第１天底板と前記第２天底板の間に間隔を設けて配設される共に上面両端部と下面両端部に仕切板結合手段が形成された複数の合成樹脂製の仕切板と、前記第１天底板と前記仕切板の間，前記第２天底板と前記仕切板の間，前記仕切板と前記仕切板の間にそれぞれ配設されて前記郵便受箱本体の第１側面部を形成すると共に上面及び下面に側板結合手段が形成された合成樹脂製の第１側板と、前記第１天底板と前記仕切板の間，前記第２天底板と前記仕切板の間，前記仕切板と前記仕切板の間にそれぞれ配設されて前記郵便受箱本体の第２側面部を形成すると共に上面及び下面に側板結合手段が形成されて前記第１側板と同一形状に形成された合成樹脂製の第２側板と、前記第１天底板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された上郵便物収容部と、前記第２天底板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された下郵便物収容部と、前記仕切板と仕切板と第１側板と第２側板とによって囲まれて形成された単数又は複数の中間郵便物収容部と、前記上郵便物収容部、下郵便物収容部、中間郵便物収容部の正面部に内設された金属製の前枠と、この前枠に開閉可能に取り付けられた扉と、前記上郵便物収容部、下郵便物収容部、中間郵便物収容部の背面部に内設された金属製の背板又は後枠と、を有してなることを特徴としている。
請求項３の発明は、前記天底板結合手段と前記仕切板結合手段を嵌入突起とし、前記側板結合手段を突起嵌入開口部としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の郵便受箱は、郵便受箱本体が合成樹脂製の第１天底板と合成樹脂製の第２天底板と合成樹脂製の第１側板と合成樹脂製の第２側板を組み立てて形成されているので製品価格を抑えて提供することができる共に熟練した技術が無くても容易に製品精度の高い郵便受箱を製造することができるという優れた効果を有する。
本発明の郵便受箱は、複数の郵便物収容部を設けた郵便受箱本体を製造する場合は第１天底板、第２天底板、仕切板、第１側板、第２側板を組み立てて製造するので、前記第１側板、第２側板、仕切板を増減させるだけで大きさの異なる郵便受箱でも効率よく容易に製造できるという優れた効果を有する。
本発明の郵便受箱は郵便受箱本体に取り付けられる前枠に丁番、錠前受を固定しているので、丁番、錠前受がダメージを受けて丁番、錠前受を交換する場合は前枠だけ交換すればよいので、部品の無駄や資源の無駄を防ぐと共に経済的であるという優れた効果を有する。
本発明の郵便受箱の郵便受箱本体は合成樹脂製であるが、金属製の前枠と金属製の背板又は後枠によって補強されているので、郵便受箱本体の強度が低下するのを防止できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例の郵便受箱の郵便受箱本体の分解斜視図である。
【図２】第１実施例の郵便受箱の郵便受箱本体と、扉を設けた前枠と、背板と、を後方上方から見た斜視図である。
【図３】第２実施例の郵便受箱の郵便受箱本体と、扉を設けた前枠と、背板と、を後方上方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
発明を実施するために最良の形態の例として以下のような実施例を示す。
【実施例１】
【０００９】
図１及び図２には本発明に係る郵便受箱の第１実施例が示されている。なお、この第１実施例では集合住宅のエントランスの壁面に設置される２戸用の郵便受箱であって前入れ前出しタイプの郵便受箱を例にして説明する。
図１には郵便受箱１０（図２参照）を構成する郵便受箱本体１２が分解斜視図で示されている。この郵便受箱本体１２は郵便受箱本体１２の上面部（図１上側）を形成する第１天底板１４、郵便受箱本体１２の下面部（図１下側）を形成する第２天底板１６、郵便受箱本体１２の内部に配設される仕切板１８、郵便受箱本体の第１側面部（図１左側）を形成する２枚の第１側板２０、郵便受箱本体の第２側面部（図１右側）を形成する２枚の第２側板２２を組み立てることにより箱状に形成されている。これら第１天底板１４、第２天底板１６、仕切板１８、第１側板２０、第２側板２２は合成樹脂材としてのプラスチックで一体形成されている。
また、前記第１天底板１４と第２天底板１６は同一形状に形成されているので第１天底板１４と第２天底板１６の配設位置を逆にしても問題なく使用できる。また、前記第１側板２０と第２側板２２も同一形状に形成されているので第１側板２０と第２側板２２の配設位置を逆にしても問題なく使用できる。
前記郵便受箱本体１２の内部には前記第１天底板１４と前記仕切板１８と前記第１側板２０と前記第２側板２２によって上郵便収容部２４が形成され、この上郵便収容部２４の下方には前記第２天底板１６と前記仕切板１８と前記第１側板２０と前記第２側板２２によって下郵便収容部２６が形成される。
前記第１天底板１４と第２天底板１６の内側面両端部には天底板結合手段としての嵌入突起２８が郵便受箱本体１２の前後方向（図１矢印Ａ方向）に向かって間隔を設けて複数個突設されている。
前記仕切板１８の上面両端部と下面両端部には仕切板結合手段としての嵌入突起３０が郵便受箱本体１２の前後方向に向かって間隔を設けて複数個突設されている。
前記第１側板２０と第２側板２２の上面と下面には側板結合手段としての突起嵌入開口部３２が郵便受箱本体１２の前後方向に向かって間隔を設けて複数個穿設されている。
これら突起嵌入開口部３２には前記嵌入突起２８と前記嵌入突起３０が嵌入可能になっている。
従って、前記第１天底板１４の嵌入突起２８を第１側板２０と第２側板２２の上面の突起嵌入開口部３２に嵌入し、仕切板１８の上面の嵌入突起３０を第１側板２０と第２側板２２の下面の突起嵌入開口部３２に嵌入できるようになっている。
また、前記第２天底板１６の嵌入突起２８を第１側板２０と第２側板２２の下面の突起嵌入開口部３２に嵌入し、仕切板１８の下面の嵌入突起３０を第１側板２０と第２側板２２の上面の突起嵌入開口部３２に嵌入できるようになっている。
この結果、前記郵便受箱本体１２は第１天底板１４、第２天底板１６、仕切板１８、２枚の第１側板２０、２枚の第２側板２２によって強固に組み立てられると共に郵便受箱本体１２の内部には上郵便収容部２４と下郵便収容部２６が形成されるようになっている。
前記上郵便収容部２４と下郵便収容部２６の前部には金属（実施例ではＳＵＳ材料）で矩形枠状に形成された前枠３４がそれぞれフィットした状態で内設されるようになっている。この前枠３４には錠前受３６が予め適宜固定手段を介して前枠３４に固定されている。
また、前記前枠３４は固定手段としての複数のナイロンプッシュリベット３８によって前記郵便受箱本体１２に固定されるようになっている。
図２に示されるように、前記前枠３４には丁番４０を介してアルミダイカスト成形品等で形成された扉４２が開閉可能に取り付けられている。この扉４２にはダイヤル錠４４等が取り付けられるようになっている。
また、前記郵便受箱本体１２の背面部の上郵便収容部２４と下郵便収容部２６には金属で形成された板状の背板４６がそれぞれフィットした状態で内設されている。
この背板４６も複数のナイロンプッシュリベット３８で固定されるようになっている。
従って、前記郵便受箱本体１２の正面部には金属性の前枠３４がフィットした状態で内設され、前記郵便受箱本体１２の背面部には金属性の背板４６がフィットした状態で内設されている。
【００１０】
第１実施例の郵便受箱１０の作用について説明する。
郵便受箱１０の郵便受箱本体１２は、プラスチックで一体形成された第１天底板１４、第２天底板１６、仕切板１８、２枚の第１側板２０、２枚の第２側板２２からなると共に前記第１天底板１４の嵌入突起２８を第１側板２０と第２側板２２の上面の突起嵌入開口部３２に嵌入し、仕切板１８の上面の嵌入突起３０を第１側板２０と第２側板２２の下面の突起嵌入開口部３２に嵌入し、前記第２天底板１６の嵌入突起２８を第１側板２０と第２側板２２の下面の突起嵌入開口部３２に嵌入し、仕切板１８の下面の嵌入突起３０を第１側板２０と第２側板２２の上面の突起嵌入開口部３２に嵌入することにより箱状に強固に組み立て形成されている。
従って、従来の郵便受箱本体のようにステンレス板材を打ち抜き、折り曲げする等の作業が不要であると共に熟練した技術が無くても製品精度の高い郵便受箱本体１２を容易かつ迅速に製造することができる。
また、郵便受箱１０の郵便受箱本体１２においては錠前受３６や丁番４０は前枠３４に固定されているので扉４２の開閉により錠前受３６や丁番４０がダメージを受けて交換する場合もプッシュナイロンリベット３８を取り外して前枠３４を交換するだけで済むため郵便箱本体１２を継続して使用でき資源の無駄や廃棄物の増加を防止できるので環境によく、また経済的でもある。
しかも、嵌入突起２８を突起嵌入開口部３２に嵌入すると共に嵌入突起３０を突起嵌入開口部３２に嵌入するだけで製品精度の高い郵便受箱本体１２を組み立てることができるので、熟練技術のある作業者を必要としたり、又工具等がなくても容易に組み立てることができる。
また、郵便受箱１０の郵便受箱本体１２は、第１天底板１４、第２天底板１６、仕切板１８、第１側板２０、第２側板２２を組み立てて形成するので、３戸用・４戸用等というよう郵便収容部の数が相違するために郵便受箱本体１２の上下方向長さが相違する場合であっても前記仕切板１８、第１側板２０、第２側板２２の数を増減させるだけで郵便収容部の数の違う郵便受箱１０も効率よく容易に製造することができる。
さらに、前記郵便受箱本体１２は、同一形状の第１天底板１４と第２天底板１６、仕切板１８、同一形状の第１側板２０と第２側板２２で形成されているので、第１天底板１４と第２天底板１６の天地、第１側板２０と第２側板２２の前後、左右に関係なく組み立てることができるので組立作業者は前記部品の位置や方向を気にせず組み立てることができるため組立作業を効率よく行うことができる。
また、前記前枠３４及び背板４６を郵便受箱本体１２の内側に設けることにより郵便受箱本体１２がプラスチックで形成されていても郵便受箱本体１２の歪に対しての強度をアップさせる役割を果たすことができるので従来のステンレス製の郵便受箱本体に比べても郵便受箱１０の強度が低下するようなことはない。
【００１１】
図３には本発明に係る郵便受箱の第２実施例が示されている。なお、この第２実施例では郵便物を前から入れて後ろから取り出す前入れ後出しタイプの郵便受箱を例にして説明する。なお、第１実施例の郵便受箱１０と同一の構成は同一の符号を用いてその説明は省略する。
図３に示されるように、この郵便受箱５０の郵便受箱本体１２の背面部の上郵便収容部２４と下郵便収容部２６には金属で形成された矩形枠状の後枠５２がそれぞれフィットした状態で内設されている。
この後枠５２も複数のナイロンプッシュリベット３８で郵便受箱本体１２に固定されるようになっている。この後枠５２には開閉可能に後扉５４が適宜手段で取り付けられている。
従って、第２実施例の郵便受箱５０は金属製の前枠３４及び後枠５２を郵便受箱本体１２の内側に設けることにより郵便受箱本体１２がプラスチックで形成されていても郵便受箱本体１２の歪に対しての強度をアップさせる役割を果たすことができるので従来のステンレス製の郵便受箱本体に比べても郵便受箱１０の強度が低下しないようになっている。
なお、他の構成及び作用は第１実施例の郵便受箱１０と同一であるので、その説明は省略する。
【００１２】
なお、実施例では郵便受箱本体１２の内部に仕切板１８を１枚だけ設けて郵便受箱本体１２の内部に上郵便物収容部２４と下郵便物収容部２６を設けた２戸用の郵便受箱１０，５０を示したが前記郵便受箱１０，５０は２戸用に限定されるものでないことは勿論である。例えば、郵便受箱本体１２の内部に仕切板１８を設けなくて郵便受箱本体１２の内部に郵便物収容部を単数設けた１戸用の郵便受箱１０，５０や、郵便受箱本体１２の内部に仕切板１８を複数枚設けて郵便受箱本体１２の内部に上郵便物収容部２４、下郵便物収容部２６、上郵便物収容部２４と下郵便物収容部２６の間に単数又は複数の中間郵便物収容部を設けた３戸用以上の郵便受箱１０，５０でもよいことは勿論である、
また、実施例では郵便受箱本体１２を構成する第１天底板１４、第２天底板１６、仕切板１８、第１側板２０、第２側板２２を構成する合成樹脂材としてのプラスチックを示したが、合成樹脂材であればプラスチックに限定されるものでないことは勿論である。
なお、実施例では郵便受箱１０，５０をマンション等の集合住宅のエントランスに設置する場合について説明したが郵便受箱１０，５０の設置場所はこれに限定されるものでないことは勿論である。
なお、実施例では固定手段としてナイロンプッシュリベット３８を使用して郵便受箱本体１２に前枠３４及び背板４６又は後枠５２を固定したが、前枠３４及び背板４６又は後枠５２を固定する固定手段はナイロンプッシュリベット３８に限定されるものでなく固定手段であればネジやピン等でもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の郵便受箱１０，５０はマンション等の集合住宅のエントランスに設置するだけでないことは勿論である。
本発明の郵便受箱１０，５０は郵便受箱として使用することができるだけでなく新聞受箱等郵便受け以外にも使用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１０    郵便受箱
１２    郵便受箱本体
１４    第１天底板
１６    第２天底板１６
１８    仕切板
２０    第１側板
２２    第２側板
２４    上郵便収容部
２６    下郵便収容部
２８    嵌入突起
３０    嵌入突起
３２    突起嵌入開口部
３４    前枠
３６    錠前受
３８  ナイロンプッシュリベット
４０    丁番
４２    扉
４４    ダイヤル錠
４６    背板
５０    郵便受箱
５２    後枠
５４    後扉
【図１】
0005763983.tif 000002
【図２】
0005763983.tif 000003
【図３】
0005763983.tif 000004