(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親杭横矢板土留め壁の既設親杭に沿って新設親杭を圧入し、前記新設親杭の下端を前記既設親杭の下方に突出させる工程と、
隣り合う前記新設親杭同士の間に横矢板を配設する工程と、を備えることを特徴とする、土留め壁の増築方法。
【請求項２】
親杭横矢板土留め壁の既設親杭に沿って縦孔を削孔する工程と、
前記縦孔に前記新設親杭を挿入し、前記新設親杭の下端を前記既設親杭の下方に突出させる工程と、
隣り合う前記新設親杭同士の間に矢板を配設する工程と、を備えることを特徴とする、土留め壁の増築方法。
【請求項３】
一つの前記既設親杭の左右両側に隣接して、前記既設親杭よりも断面積が小さい前記新設親杭を配置することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の土留め壁増築方法。
【請求項４】
前記新設親杭を、前記既設親杭のフランジ間に配設することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の土留め壁の増築方法。
【請求項５】
前記新設親杭と前記既設親杭とを係合させた状態で、前記新設親杭を配設することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の土留め壁の増築方法。
【請求項６】
既設の親杭横矢板土留め壁の既設親杭に沿って配設された新設親杭と、
前記新設親杭同士の間に配設された横矢板と、を備える土留め壁構造であって、
前記新設親杭は、前記既設親杭の下端から下方に突出していることを特徴とする、土留め壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留め壁の増築方法および土留め壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物を建て替える際に、既存建物を構築する際に形成された土留め壁が残置されている場合には、既存の土留め壁を撤去して、新たな土留め壁を構築するのが一般的である。
【０００３】
ところが、既存の土留め壁を解体する場合に、既存親杭を撤去するのには、手間がかかる。特に、既存親杭に梁受けのブラケットが接合されている場合や、レベルコンクリートが既存親杭に接した状態で打設していた場合に、既存親杭を引き抜くことができないおそれもある。
【０００４】
そのため、既存の土留め壁や既存建物の地下外壁を利用して、新設建物の地下部分を建設する場合がある。
例えば、特許文献１には、既設の地下外壁を土留め材として利用し、その内側に、新設建物の地下部分を形成する建て替え工法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、既設の地下外壁に所定の間隔により複数の注入孔を形成し、この注入孔を利用して噴射撹拌等により円柱状の地盤改良体を形成することで、既設の地下外壁の下方に土留め壁を形成した後、この土留め壁により囲まれた空間に、地下階を増築する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８１１８５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１の建て替え工法は、地下階を増築する場合には適用することができなかった。また、既存の地下外壁の内側に建て替え部分を構築するため、新設の地下部分の床面積が、既設の地下部分の床面積よりも狭く形成されてしまう。
【０００８】
特許文献２の地下階増築方法は、地下外壁に形成された注入孔を中心とした円柱状の地盤改良体により土留め壁を形成するため、新設の地下部分の床面積が、既設の地下部分の床面積よりも狭く形成されてしまう。
また、土留め壁が既設の地下外壁よりも外側に張り出すため、建物が密集した地域では、施工できない場合があった。
【０００９】
なお、地盤改良体により構成された土留め壁は、既設の構造物とは独立した構造であり、土圧や水圧等に対して十分な強度を発現させるためには、地下外壁よりも大きな断面に形成する必要がある。
一方、地盤が良質な地盤な場合には、改良材が地盤に浸透しないことにより、改良体の形成が不十分になるおそれがある。
【００１０】
本発明は、前記の問題点を解決するものであり、既設の土留め壁を解体することなく、かつ、土留め壁の断面形状を大きく増加させることなく簡易に既設の土留め壁の深さを増すことを可能とした土留め壁の増築方法および土留め壁構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、第一の発明に係る土留め壁の増築方法は、親杭横矢板土留め壁の既設親杭に沿って新設親杭を圧入し、前記新設親杭の下端を前記既設親杭の下方に突出させる工程と、隣り合う前記新設親杭同士の間に矢板を配設する工程とを備えることを特徴としている。
【００１２】
また、第二の発明に係る土留め壁の増築方法は、親杭横矢板土留め壁の既設親杭に沿って縦孔を削孔する工程と、前記縦孔に前記新設親杭を挿入し、前記新設親杭の下端を前記既設親杭の下方に突出させる工程と、隣り合う前記新設親杭同士の間に矢板を配設する工程とを備えることを特徴としている。
【００１３】
かかる土留め壁の増築方法によれば、土留め壁の断面形状を増加させることなく、土留め壁の深さを増加させることができるため、地下部分の床面積が、必要以上に小さくなることがない。
また、新設の土留部分が既設の土留め壁の外側に大きく張り出すこともないため、用地を最大限に利用した施工が可能である。
さらに、既設の土留め壁を利用して新設の土留部分を形成することができるので、既設の土留め壁を解体する従来の施工方法に比べて、施工性および経済性において優れている。
【００１４】
前記新設親杭として、前記既設親杭よりも断面積が小さいものを、一つの前記既設親杭の左右両側に隣接して配置すればよい。
【００１５】
なお、既設親杭と新設親杭との一体性を増加させるために、前記新設親杭を前記既設親杭のフランジ間に配設してもよいし、前記新設親杭のフランジと前記既設親杭のフランジとを係合させた状態で新設親杭を配設してもよい。
【００１６】
また、本発明の土留め壁構造は、既設の親杭横矢板土留め壁の既設親杭に沿って配設された新設親杭と、前記新設親杭同士の間に配設された横矢板とを備えていて、前記新設親杭は前記既設親杭の下端から下方に突出していることを特徴としている。
【００１７】
かかる土留め壁構造によれば、簡易に既設の土留め壁の下方に新設の土留部分を延長させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の土留め壁の増築方法および土留め壁構造によれば、既設の土留め壁を解体することなく、かつ、土留め壁の断面形状を増加させることなく簡易に既設の土留め壁の深さを増すことが可能なる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る土留め壁構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本実施形態の土留め壁構造を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の土留め壁構造の平断面図である。
【図４】(ａ)および（ｂ）は土留め壁構造の他の形態を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態では、図１に示すように、既設建物Ｂを建て替える際に、既存の土留め壁１０を増築して、この既存の土留め壁１０よりも深い土留め構造１を同位置に形成する場合について説明する。
【００２１】
本実施形態に係る土留め壁構造１は、既設親杭横矢板土留め壁（以下、単に「既設土留め壁」という）１０と、増築部分２０とを備えて構成されている。
【００２２】
既設土留め壁１０は、既設建物Ｂを形成する際に形成された土留め壁であって、図２に示すように、Ｈ形鋼からなる複数の既設親杭１１と、隣り合う既設親杭１１，１１同士の間に配設された複数の横矢板１２，１２，…とにより構成されている。
【００２３】
本実施形態の既設土留め壁１０は、新設建物を構築する際に、十分な根入れ深さを確保することができない深さしか備えておらず、図１に示すように、既設親杭１１の下端の位置が、新設建物を構築する際の床付け面Ｇ１よりも高い位置となっている。
【００２４】
横矢板１２，１２，…は、既設親杭１１，１１の間において上下に並設されている。横矢板１２は、既存の横矢板をそのまま使用してもよいし、必要に応じて新設の横矢板を配設してもよい。
【００２５】
増築部分２０は、図２に示すように、新設親杭２１と、新設横矢板２２とを備えて構成されている。
新設親杭２１は、既設親杭１１に沿って配設されており、図１に示すように、その下端部が既設親杭１１の下端から下方に突出している。
【００２６】
本実施形態の新設親杭２１は、図３に示すように、既設親杭１１よりも断面積が小さいＨ形鋼により構成されている。
なお、新設親杭２１を構成する材料は、Ｈ形鋼に限定されるものではなく、例えば溝型鋼や鋼管等により構成してもよい。
【００２７】
本実施形態では、一つの既設親杭１１に対して、一対の新設親杭２１，２１が配設されている。一対の新設親杭２１，２１は、既設親杭１１のウェブ１１ａを挟んで左右両側に隣接して配設されている。
【００２８】
新設横矢板２２，２２，…は、木矢板からなり、図２に示すように、隣り合う新設親杭２１，２１同士の間に上下に並設されている。
本実施形態では、最上段に配設された新設横矢板２２を、最下段に配設された既設横矢板１２の地山側において、当該既設横矢板１２と重ねた状態で配設している。なお、新設横矢板２２と既設横矢板１２は、必ずしも重ねる必要はない。
【００２９】
本実施形態の土留め壁構造１の構築方法は、新設親杭配設工程と、新設矢板配設工程とを備えている。
【００３０】
新設親杭配設工程は、既設親杭１１に沿って新設親杭２１を圧入し、新設親杭２１の下端を既設親杭１１の下方に突出させる工程である。
新設親杭２１は、床付け面Ｇ１に対して、十分な根入れ深さを確保できる深さまで圧入する。
【００３１】
本実施形態では、図３に示すように、新設親杭２１，２１を、既設親杭１１のフランジ１１ｂ，１１ｂ間に圧入する。つまり、新設親杭２１は、既設親杭１１のウェブ１１ａとフランジ１１ｂ，１１ｂにより形成されたコ字状の領域内に配設されている。
【００３２】
なお、新設親杭２１,２１は、図４の（ａ）に示すように、新設親杭２１を既設親杭１１に係合させた状態で配設してもよい。この場合は、新設親杭２１の二つのフランジにより、既設親杭１１の一方（地山Ｇ側）のフランジ１１ｂを挟むようにするとともに、新設親杭２１の一方（地山Ｇ側）のフランジを既設親杭１１の一方のフランジ１１ｂに沿わせた状態で圧入すればよい。
【００３３】
新設横矢板配設工程は、隣り合う新設親杭２１，２１同士の間に新設横矢板２２，２２，…を配設する工程である。
新設横矢板２２は、図３に示すように、隣り合う既設親杭１１，１１に沿って配設された新設親杭２１，２１の間に横架させる。
新設横矢板２２の端部は、新設親杭２１の二つのフランジの間に挿入する。
【００３４】
本実施形態の土留め壁の増築方法および土留め壁構造１によれば、既設土留め壁１０の深さを下方に延長するため、既設建物Ｂを建て替える際に、地下部分を既設建物Ｂよりも深く形成することが可能となる。したがって、用地をより有効に活用することが可能となる。
【００３５】
また、既設土留め壁１０を解体することなく利用するため、施工性に優れているとともに経済的である。
つまり、既設土留め壁１０の健全な箇所を再利用することで、既設横矢板１２，１２，…の撤去の手間や処分費および新設の横矢板を設置するための手間や費用を削減することが可能となった。
【００３６】
また、既設親杭１１を利用することで、既設親杭１１を撤去するための手間や費用を省略し、経済的な土留め壁構造１を構築することが可能となった。
【００３７】
また、増築部分２０は、既設土留め壁１０よりも外側に張り出すことがないため、用地境界に近接している場所でも、建物Ｂの地下部分の増築が可能である。
また、新設親杭２１を親杭１１のフランジ１１ｂ，１１ｂ間に挿通させるため、既設土留め壁１０と増築部分２０との一体性が増す。
【００３８】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００３９】
例えば、既設親杭１１の周囲に、レベルコンクリート等のコンクリートやグラウト等が打設されていて、新設親杭２１の圧入が困難な場合には、新設親杭配設工程の前に、削孔工程を実施してもよい。
つまり、図４の（ｂ）に示すように、削孔工程において既設親杭１１に沿って縦孔２３を削孔し、新設親杭配設工程では縦孔２３に新設親杭２１を挿入して、新設親杭２１の下端を既設親杭１１の下方に突出させるものとしてもよい。
【００４０】
前記実施形態では、新設親杭２１を既設親杭１１の上端から配設（既設土留め壁１０の深さ方向全長にわたって配設）するものとしたが、新設親杭２１は、例えば、その頭部のみを既設土留め壁１０に挿入させた状態で配設してもよい。
【００４１】
また、新設親杭２１は、一本の鋼材により構成してもよいし、複数本の鋼材を長手方向（上下方向）で連結することにより構成してもよい。
また、前記実施形態では、一つの既設親杭１１に対して一対の新設親杭２１，２１が配設されている場合について説明したが、一つの既設親杭１１に対して一つの新設親杭２１が配設されていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１    土留め壁構造
１０  既設土留め壁（親杭横矢板土留め壁）
１１  既設親杭
１１ａ  ウェブ
１１ｂ  フランジ
２０  増築部分
２１  新設親杭
２２  新設横矢板（横矢板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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