(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダの一端側に上記ピストンで区画した伸側室と、上記シリンダの他端側に上記ピストンで区画した圧側室とを備え、車両の車体と車軸との間に介装される車両用緩衝器において、上記シリンダ外に設けられた副筒と、当該副筒内の一端側に設けられた伸側隔壁と、上記副筒内の他端側に設けた圧側隔壁と、上記伸側隔壁と圧側隔壁とで上記副筒内に区画した液室と、上記副筒内に収容されて上記液室を加圧する加圧手段と、上記副筒内の上記伸側隔壁の反液室側を上記伸側室へ連通する伸側通路と、上記副筒内の上記圧側隔壁の反液室側を上記圧側室へ連通する圧側通路と、上記伸側隔壁に設けられて伸側室から液室へ向かう液体の流れに抵抗を与える伸側減衰バルブと、上記伸側隔壁に上記伸側減衰バルブに対して並列に設けられて上記液室から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側チェック弁と、上記圧側隔壁に設けられて上記圧側室から上記液室へ向かう液体の流れに抵抗を与える圧側減衰バルブと、上記圧側隔壁に上記圧側減衰バルブに対して並列に設けられて上記液室から上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側チェック弁とを備えたことを特徴とする車両用緩衝器。
【請求項２】
上記加圧手段は、上記副筒内に収容されて一方の端部が上記液室に開放される加圧筒と、当該加圧筒内に摺動自在に挿入されるフリーピストンと、当該フリーピストンを上記液室へ向けて附勢する附勢手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用緩衝器。
【請求項３】
上記副筒の端部を閉塞するキャップを備え、上記加圧筒は、上記伸側隔壁或いは上記圧側隔壁の一方とともに上記キャップに固定されることを特徴とする請求項２に記載の車両用緩衝器。
【請求項４】
上記副筒は、有底筒状であって、上記伸側隔壁或いは上記圧側隔壁の他方は、上記加圧筒の端部と上記副筒の底部で挟持されて上記副筒に固定されることを特徴とする請求項３に記載の車両用緩衝器。
【請求項５】
上記附勢手段は、上記加圧筒内に上記フリーピストンで区画した気室内に封入した気体で上記液室を加圧する気体ばねであって、上記キャップは、上記気室に連通する気道と、当該気道の途中に設けた気圧調整用バルブとを備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の車両用緩衝器。
【請求項６】
上記伸側通路を形成する接続パイプと、上記圧側通路を形成する接続パイプとで、上記副筒を支持して上記シリンダへ連結したことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用緩衝器にあっては、減衰力発生応答性の向上を図ったものとして、たとえば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、シリンダ内に移動自在に挿入されて中央にピストンを保持するピストンロッドと、シリンダの下端に連結される外筒と、外筒内に収容されてピストンロッドの下端側の挿通を許容する内筒と、外筒と内筒の双方に摺動自在に挿入されて外筒と内筒との間に液室と気室とを画成するフリーピストンとを備えたものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
車両用緩衝器の減衰力発生応答性を向上させる方法としては、シリンダ内の圧力を高めることが挙げられる。一般的に、液体は、弾性を備えており、また、液体中に気体が溶け込んでいる場合には、液柱剛性は低くなる。液柱剛性が低くなると、車両用緩衝器の伸縮し始めにおいて、液体がばねとして振る舞って、減衰力の立ち上がりが時間的に遅れる傾向となる。そこで、シリンダ内圧力を高くして液体を加圧し、液柱剛性を高くしておくと、減衰力発生応答性が向上するのである。
【０００４】
しかしながら、片ロッド型の緩衝器でシリンダ内圧力を高く設定すると、緩衝器は、シリンダ内圧によって常に伸長するように附勢されるため、ロッド反力が大きくなって、却って車両における乗り心地を損なってしまう結果となる。
【０００５】
これに対して上記した従来の車両用緩衝器にあっては、ピストンロッドが伸側室と圧側室の双方に挿通される、いわゆる両ロッド型の緩衝器とされているため、片ロッド型緩衝器のように、気室の圧力を高く設定してシリンダ内圧力を高めても、ロッド反力が大きくならないことから、液柱剛性を高めて減衰力発生応答性を向上しつつも、車両における乗り心地を損なわず、減衰力発生応答性の向上と乗心地とを両立させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７１４１３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の車両用緩衝器にあっては、特に、伸縮し始めやゆっくり伸縮する場合、ピストン速度が低く、液体が圧側室と液室とを連通するオリフィスをさほど抵抗なく通過することができる。つまり、オリフィスを通過する液体の流量が小さい場合、オリフィスが液体の流れに与える抵抗が小さくなるから、液体は液室と圧側室とを抵抗なく行き来することができるため、見掛け上、液室も圧側室として振る舞うようになる。
【０００８】
見掛け上の液室が圧側室と振る舞うと、見掛け上の圧側室の液体量は、圧側室の液体量に液室の液体量を加算したものとなるから、当該見掛け上の圧側室の液体の液柱剛性は、圧側室のみの液体の液柱剛性よりも低くなる。
【０００９】
したがって、従来の車両用緩衝器にあっては、伸縮時のピストン速度が低くなる場合、見掛け上、圧側室の液柱剛性が低くなるため、減衰力の立ち上がりが時間的に遅れることになる、つまり、減衰力発生応答性が悪くなる。
【００１０】
また、伸縮初期の車両用緩衝器の減衰力発生応答性が悪いと、車両旋回時、制動時や加速時といった車体の姿勢変化を姿勢変化初期からしっかり抑制することができなくなるため、車両における乗り心地も悪くなる。
【００１１】
そこで、本発明は、上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、伸縮時のピストン速度が低速である場合にあっても減衰力発生応答性を向上することができ、車両における乗り心地をも向上することができる車両用液圧緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明の課題解決手段は、シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダの一端側に上記ピストンで区画した伸側室と、上記シリンダの他端側に上記ピストンで区画した圧側室とを備え、車両の車体と車軸との間に介装される車両用緩衝器において、上記シリンダ外に設けられた副筒と、当該副筒内の一端側に設けられた伸側隔壁と、上記副筒内の他端側に設けた圧側隔壁と、上記伸側隔壁と圧側隔壁とで上記副筒内に区画した液室と、上記副筒内に収容されて上記液室を加圧する加圧手段と、上記副筒内の上記伸側隔壁の反液室側を上記伸側室へ連通する伸側通路と、上記副筒内の上記圧側隔壁の反液室側を上記圧側室へ連通する圧側通路と、上記伸側隔壁に設けられて伸側室から液室へ向かう液体の流れに抵抗を与える伸側減衰バルブと、上記伸側隔壁に上記伸側減衰バルブに対して並列に設けられて上記液室から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側チェック弁と、上記圧側隔壁に設けられて上記圧側室から上記液室へ向かう液体の流れに抵抗を与える圧側減衰バルブと、上記圧側隔壁に上記圧側減衰バルブに対して並列に設けられて上記液室から上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側チェック弁とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この車両用緩衝器は、液室と液室を加圧する加圧手段を備えているので、シリンダ内の伸側室と圧側室内の液柱剛性を高めることができる。そして、この車両用緩衝器にあっては、伸長行程時に圧縮される伸側室が伸側減衰バルブを介して液室に連通され、収縮行程時に圧縮される圧側室が圧側減衰バルブを介して液室に連通されるようになっているので、伸縮行程時において液室が圧縮側の室として振る舞うことがなく液体の液柱剛性の低下を招くことがない。
【００１４】
また、この車両用緩衝器にあっては、伸側室がシリンダの一端側に設けられるとともに伸側減衰バルブがシリンダ外に設けられた副筒内の一端側に設けられ、さらには、圧側室がシリンダの他端側に設けられるとともに圧側減衰バルブがシリンダ外に設けられた副筒内の他端側に設けられるので、伸側室から伸側減衰バルブまでの流路長および圧側室から圧側減衰バルブまでの流路長を短くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上より、本発明の車両用緩衝器によれば、伸縮時のピストン速度が低速である場合であっても減衰力発生応答性を向上することができ、車両における乗り心地をも向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施の形態における車両用緩衝器の縦断面図である。
【図２】一実施の形態における車両用緩衝器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１に示すように、一実施の形態における車両用緩衝器Ｄは、シリンダ１と、当該シリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン２と、シリンダ１の一端側となる上端側にピストン２で区画した伸側室Ｒ１と、シリンダ１の他端側となる下端側にピストン２で区画した圧側室Ｒ２と、シリンダ１外に設けられた副筒３と、副筒３内の一端側となる上端側に設けられた伸側隔壁４と、副筒３内の他端側となる下端側に設けた圧側隔壁７と、伸側隔壁４と圧側隔壁７とで副筒３内に区画した液室Ｌと、副筒３内に収容されて液室Ｌを加圧する加圧手段１０と、副筒３内の伸側隔壁４の反液室側に形成される空間１１を伸側室Ｒ１へ連通する伸側通路１２と、副筒３内の圧側隔壁７の反液室側に形成される空間１３を圧側室Ｒ２へ連通する圧側通路１４と、伸側隔壁４に設けられて伸側室Ｒ１から液室Ｌへ向かう液体の流れに抵抗を与える伸側減衰バルブ５と、伸側隔壁４に伸側減衰バルブ５に対して並列に設けられて液室Ｌから伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する伸側チェック弁６と、圧側隔壁７に設けられて圧側室Ｒ２から液室Ｌへ向かう液体の流れに抵抗を与える圧側減衰バルブ８と、圧側隔壁７に圧側減衰バルブ８に対して並列に設けられて液室Ｌから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する圧側チェック弁９とを備えて構成されており、図示しない車両の車体と車軸との間に介装されて伸縮時に減衰力を発揮して車体の振動を抑制するものである。なお、この実施の形態では、シリンダ１と副筒３の一端側を図１中上端とし、シリンダ１と副筒３の他端側を図１中下端としており、この姿勢で車両用緩衝器Ｄが図外の車体と車軸との間に介装されるようにしているが、シリンダ１と副筒３の一端側を図１中下端とし、シリンダ１と副筒３の他端側を図１中上端とし、つまり、天地逆向きにして車両用緩衝器Ｄを図外の車体と車軸との間に介装することも可能である。すなわち、一端は、上端に限定されるものではなく、他端も同様に下端に限定されるものではない。
【００１８】
以下、各部材について詳細に説明する。シリンダ１は、筒状のアウターシリンダ１５と、アウターシリンダ１５の内周に嵌合されてピストン２が摺動自在に挿入される筒状のインナーシリンダ１６とを備えて構成されている。
【００１９】
アウターシリンダ１５は、上端内径を下方の内径よりも大径にして設けた大径部１５ａと、当該大径部１５ａよりも図１中上方の開口部内周に設けた雌螺子部１５ｂと、下方の内周に設けられて内周側へ突出する環状凸部１５ｃと、下端外周に設けた雄螺子部１５ｄとを備えている。なお、雄螺子部１５ｄには、図示はしないが、アウターシリンダ１５を車両の図示しない車軸側へ連結可能なブラケットが螺着される。
【００２０】
アウターシリンダ１５は、インナーシリンダ１６よりも長く、上記した大径部１５ａの内周には、ピストン２を保持してシリンダ１内に移動自在に挿入されるピストンロッド１７の図１中上部１７ａ側を軸支する環状のロッドガイド１８が嵌合されている。また、アウターシリンダ１５の図１中下方内周には、ピストンロッド１７の図１中下部１７ｂ側を軸支する環状のロッドガイド１９が嵌合されている。
【００２１】
また、アウターシリンダ１５の大径部１５ａの内周であってロッドガイド１８よりも上方には、ピストンロッド１７とアウターシリンダ１５との間をシールする環状のシール部材２０が装着され、アウターシリンダ１５の下方内周であって環状凸部１５ｃとロッドガイド１９との間にもピストンロッド１７とアウターシリンダ１５との間をシールする環状のシール部材２１が装着される。
【００２２】
そして、アウターシリンダ１５の内方に、シール部材２１、ロッドガイド１９、インナーシリンダ１６、ロッドガイド１８、シール部材２０の順に収容し、雌螺子部１５ｂに外周に螺子部を持つナット２２を螺着すると、上記したアウターシリンダ１５内に収容される各部材がナット２２と環状凸部１５ｃとで挟持されてアウターシリンダ１５に固定される。このようにして上記シール部材２０，２１とでピストンロッド１７とシリンダ１との間が密にシールされ、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２は、液密に保たれている。
【００２３】
ロッドガイド１８は、図１中下端側の外径が小径に設定される小径部１８ａを備え、当該小径部１８ａと下端とを連通する孔１８ｂとを備えている。このロッドガイド１８をアウターシリンダ１５内に上記した各部材とともに収容すると、小径部１８ａと大径部１５ａとの間に環状隙間Ａが形成されるようになっている。また、小径部１８ａに開口する孔１８ｂは、環状隙間Ａに対向するようになっている。さらに、環状隙間Ａは、アウターシリンダ１５に周方向に沿って設けられてアウターシリンダ１５内外を連通する長孔１５ｅに対向している。
【００２４】
ロッドガイド１８は、孔１８ｂの図１中上下にてアウターシリンダ１５との間をシールすることができるように、孔１８ｂを上下に挟む位置の外周に環状のシールリング１８ｃ，１８ｄを装着している。具体的には、シールリング１８ｃは、ロッドガイド１８における小径部１８ａの外周に装着され、シールリング１８ｄは、ロッドガイド１８の小径部１８ａよりも上方で大径な外周に装着されている。このようにシールリング１８ｃ，１８ｄを設けることで、ロッドガイド１８をアウターシリンダ１５内に嵌合する際に、シリンダ内側のシールリング１８ｃがアウターシリンダ１５に設けた長孔１５ｅと干渉することがなくシールリング１８ｃを傷めることがない。
【００２５】
また、ロッドガイド１９は、図１中下端側の外径が小径に設定される小径部１９ａを備え、当該小径部１９ａと下端とを連通する孔１９ｂとを備えている。このロッドガイド１９をアウターシリンダ１５内に上記した各部材とともに収容すると、小径部１９ａとアウターシリンダ１５との間に環状隙間Ｂが形成されるようになっている。また、小径部１９ａに開口する孔１９ｂは、環状隙間Ｂに対向するようになっている。さらに、環状隙間Ｂは、アウターシリンダ１５に周方向に沿って設けられてアウターシリンダ１５内外を連通する長孔１５ｆに対向している。
【００２６】
なお、インナーシリンダ１６は、内周が表面処理されており、ピストン２と円滑な摺動を実現できるようになっている。このように、アウターシリンダ１５よりも短いインナーシリンダ１６の表面処理を行えばよいので、長いアウターシリンダ１５の表面処理を行わなくて済むから加工コストを低減でき、ピストン２から入力される図中横方向の力をインナーシリンダ１６で受けるので、アウターシリンダ１５に軽量で比較的軟らかい金属を使用することも可能となる。なお、当然であるが、インナーシリンダ１６を廃して、アウターシリンダ１５の内周にピストン２を摺接させるようにすることも可能である。
【００２７】
ピストン２は、環状とされており、ピストンロッド１７の中間に固定されている。具体的には、ピストンロッド１７は、上部１７ａと、下部１７ｂとで構成され、上部１７ａの下端に設けた螺子軸１７ｃを下部１７ｂの上端に設けた螺子孔１７ｄに螺子締結することで一体とされ、上部１７ａと下部１７ｂでピストン２を挟み込んでピストン２を固定している。なお、ピストン２は、シリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画していて、この場合、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを接続する通路などは備えていない。
【００２８】
なお、本実施の形態では、車両用緩衝器Ｄは、ピストン２がピストンロッド１７の中間に固定され、ピストンロッド１７の上端と下端とがシリンダ１から外部へ突出する、いわゆる、両ロッド型の緩衝器とされているが、ピストンロッド１７の下部１７ｂを廃止して上部１７ａの下端にピストン２を固定する、いわゆる、片ロッド型の緩衝器とされてもよい。
【００２９】
つづいて、副筒３は、下端が底部３ａによって閉塞される有底筒状であって、一端となる上端と他端となる下端には内外を連通する長孔３ｂ，３ｃが設けられている。この副筒３は、図２に示すように、接続パイプ２３，２４によって、シリンダ１に支持されつつ連結されている。
【００３０】
接続パイプ２３は、一対のパイプ２３ａ，２３ｂと、パイプ２３ａ，２３ｂ同士を接続する連結パイプ２３ｃとで構成されている。パイプ２３ａ及びパイプ２３ｂは、シリンダ１におけるアウターシリンダ１５と副筒３に溶接等によって、シリンダ１及び副筒３の軸方向に対して直角方向に固定されている。パイプ２３ａは、両端が閉塞されており、内部はアウターシリンダ１５の長孔１５ｅに通じている。長孔１５ｅは、上記した環状隙間Ａおよび孔１８ｂを介して伸側室Ｒ１へ通じている。パイプ２３ｂも同様に両端が閉塞されており、内部が副筒３の長孔３ｂに通じている。接続パイプ２３ｃは、内部がパイプ２３ａ内とパイプ２３ｂ内に連通されている。したがって、接続パイプ２３は、シリンダ１の伸側室Ｒ１と副筒３内とを連通しており、伸側通路１２を形成している。なお、接続パイプ２３は、この実施の形態では、二つ設けられていて、シリンダ１と副筒３とを接続パイプ２３，２３で挟み込むようにして配置され、シリンダ１と副筒３とを強固に連結せしめている。
【００３１】
また、接続パイプ２４は、一対のパイプ２４ａ，２４ｂと、パイプ２４ａ，２４ｂ同士を接続する連結パイプ２４ｃとで構成されている。パイプ２４ａ及びパイプ２４ｂは、シリンダ１におけるアウターシリンダ１５と副筒３に溶接等によって、シリンダ１及び副筒３の軸方向に対して直角方向に固定されている。パイプ２４ａは、両端が閉塞されており、内部はアウターシリンダ１５の長孔１５ｆに通じている。長孔１５ｆは、上記した環状隙間Ｂおよび孔１９ｂを介して圧側室Ｒ２へ通じている。パイプ２４ｂも同様に両端が閉塞されており、内部が副筒３の長孔３ｃに通じている。接続パイプ２４ｃは、内部がパイプ２４ａ内とパイプ２４ｂ内に連通されている。したがって、接続パイプ２４は、シリンダ１の圧側室Ｒ１と副筒３内と連通しており、圧側通路１４を形成している。なお、接続パイプ２４は、この実施の形態では、二つ設けられていて、シリンダ１と副筒３とを接続パイプ２４，２４で挟み込むようにして配置され、シリンダ１と副筒３とを強固に連結せしめている。
【００３２】
このように、伸側通路１２と圧側通路１４を形成する接続パイプ２３，２４にて、シリンダ１と副筒３とを連結することで、別途シリンダ１と副筒３の連結する部材を設ける必要がなく、車両用緩衝器Ｄのコストを低減することができる。
【００３３】
勿論、シリンダ１と副筒３とを単一の部品で構成することも可能である。その場合、伸側通路１２と圧側通路１４を形成する際の孔あけ加工が面倒となったり、加工上の理由から伸側通路１２と圧側通路１４の位置に制約を受けるが、シリンダ１と副筒３とを別部品とすることで加工の上でこれらの位置に制限を受けたり加工が煩雑とならないという利点がある。
【００３４】
副筒３の一端である図１中上端の内周には、伸側隔壁４が嵌合され、副筒３の他端である図１中下端の内周には、圧側隔壁７が嵌合されていて、副筒３内の伸側隔壁４と圧側隔壁７との間には液室Ｌが画成されている。
【００３５】
伸側隔壁４は、環状であって、副筒３の一端の開口端に螺着されて当該開口端を閉塞するキャップ２５に保持されている。具体的には、キャップ２５は、環状であって副筒３に螺着されるキャップ本体２６と、キャップ本体２６内に挿通される軸部材２７と、キャップ本体２６の内周に螺着されて軸部材２７のキャップ本体２６からの抜けを防止するナット２８と、軸部材２７に螺着される気圧調整用バルブ２９とを備えている。
【００３６】
伸側隔壁４は、軸部材２７の外周に装着されており、その反液室側であるキャップ本体２６との間に環状の空間１１を形成し、並列してそれぞれ空間１１と液室Ｌとを連通するポート４ａ，４ｂを備えている。
【００３７】
また、伸側隔壁４には、その図１中下端となる液室側に、軸部材２７の外周に固定されてポート４ｂを開閉する環状のリーフバルブでなる伸側減衰バルブ５が積層されて設けられ、その図１中上端側となる反液室側に、軸部材２７の外周に固定されてポート４ａを開閉する環状の伸側チェック弁６が積層されて設けられている。なお、伸側減衰バルブ５は、伸側室Ｒ１から液室Ｌへ向かう液体の流れのみを許容し当該流れに対して抵抗を与えるものであればよいので、リーフバルブ以外の減衰バルブとされてもよく、チョークやオリフィス等といった双方向通行を許すバルブとチェック弁との組み合わせとされてもよい。
【００３８】
さらに、伸側隔壁４は、副筒３に設けた長孔３ｂよりも図１中下方側に配置されており、上記した空間１１は、副筒３に設けた長孔３ｂに対向していて、接続パイプ２３よって、伸側室Ｒ１へ連通される。
【００３９】
そのため、車両用緩衝器Ｄが伸長作動する場合、ピストン２には伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する通路がないため、圧縮される伸側室Ｒ１内の液体は、伸側通路１２を介して空間１１へ至り、伸側減衰バルブ５を押し開いてポート４ｂを介して液室Ｌへ移動するようになっている。なお、この場合、伸側チェック弁６は、ポート４ａを閉じたままとなる。
【００４０】
逆に、車両用緩衝器Ｄが収縮作動する場合、ピストン２には伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する通路がないため、液室Ｌ内の液体は、伸側チェック弁６を押し開いて、伸側通路１２を介して拡大される伸側室Ｒ１内に移動する。なお、この場合、伸側減衰バルブ５は、ポート４ｂを閉じたままとなる。
【００４１】
したがって、ポート４ｂは、伸側減衰バルブ５が伸側室Ｒ１から液室Ｌへ向かう流れのみを許容するようになっているので一方通行のポートに設定され、ポート４ａは、伸側チェック弁６が液室Ｌから伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容するようになっているので一方通行のポートに設定されている。
【００４２】
また、圧側隔壁７は、環状であって、副筒３の他端となる下端の内周に嵌合されており、その内周には、軸部材３０が挿通されている。この軸部材３０は、軸部３０ａと、軸部３０ａの下端にフランジ３０ｂを備えている。このフランジ３０ｂが副筒３の底部３ａに載置されると、圧側隔壁７と底部３ａとの間に間隙が生じ、この間隙で副筒３内の圧側隔壁７の反液室側に空間１３が形成される。そして、圧側隔壁７は、並列してそれぞれ空間１３と液室Ｌとを連通するポート７ａ，７ｂを備えている。
【００４３】
また、圧側隔壁７には、その図１中上端となる液室側に、軸部３０ａの外周に固定されてポート７ａを開閉する環状のリーフバルブでなる圧側減衰バルブ８が積層されて設けられ、その図１中下端側となる反液室側に、軸部材３０ａの外周に固定されてポート７ｂを開閉する環状の圧側チェック弁９が積層されて設けられている。なお、圧側減衰バルブ８は、圧側室Ｒ２から液室Ｌへ向かう液体の流れのみを許容し当該流れに対して抵抗を与えるものであればよいので、リーフバルブ以外の減衰バルブとされてもよく、チョークやオリフィス等といった双方向通行を許すバルブとチェック弁との組み合わせとされてもよい。
【００４４】
さらに、圧側隔壁７は、副筒３に設けた長孔３ｃよりも図１中上方側に配置されており、上記した空間１３は、副筒３に設けた長孔３ｃに対向していて、接続パイプ２４よって、圧側室Ｒ２へ連通される。
【００４５】
そのため、車両用緩衝器Ｄが収縮作動する場合、ピストン２には伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する通路がないため、圧縮される圧側室Ｒ２内の液体は、圧側通路１４を介して空間１３へ至り、圧側減衰バルブ８を押し開いてポート７ａを介して液室Ｌへ移動するようになっている。なお、この場合、圧側チェック弁９は、ポート７ｂを閉じたままとなる。
【００４６】
逆に、車両用緩衝器Ｄが伸長作動する場合、ピストン２には伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する通路がないため、液室Ｌ内の液体は、圧側チェック弁９を押し開いて、圧側通路１４を介して拡大される圧側室Ｒ２内に移動する。なお、この場合、圧側減衰バルブ８は、ポート７ａを閉じたままとなる。
【００４７】
したがって、ポート７ａは、圧側減衰バルブ８が圧側室Ｒ２から液室Ｌへ向かう流れのみを許容するようになっているので一方通行のポートに設定され、ポート７ｂは、圧側チェック弁９が液室Ｌから圧側室Ｒ２へ向かう流れのみを許容するようになっているので一方通行のポートに設定されている。
【００４８】
つづいて、加圧手段１０は、この実施の形態では、副筒３内に収容されて一方の端部が液室Ｌに開放される加圧筒３１と、当該加圧筒３１内に摺動自在に挿入されるフリーピストン３２と、当該フリーピストン３２を液室Ｌへ向けて附勢する附勢手段としての気体ばねＳとで構成されている。
【００４９】
詳しくは、加圧筒３１は、有頂筒状とされていて、下端である一方の端部が液室Ｌに開放されていて、上端の頂部３１ａには挿通孔３１ｂが設けられており、当該挿通孔３１ｂ内にはキャップ２５の軸部材２７が挿入されている。そして、軸部材２７の下端にはナット３３が螺着され、加圧筒３１は、伸側減衰バルブ５、伸側隔壁４および伸側チェック弁６とともに、軸部材２７に固定されるようになっている。
【００５０】
そして、この加圧筒３１内には、フリーピストン３２が摺動自在に挿入されていて、フリーピストン３２は加圧筒３１内に気体が封入される気室Ｇを区画している。この気室Ｇ内の圧力で、フリーピストン３２を図１中下方へ押圧して液室Ｌを加圧しており、これによって、附勢手段としての気体ばねＳを形成している。
【００５１】
また、加圧筒３１の下端には、環状のアダプタ３４が嵌合されている。このアダプタ３４は、複数の孔３４ａが設けられており、この孔３４ａによって加圧筒３１が液室Ｌに開放されるように配慮されている。なお、孔３４ａは、オリフィスとして機能するようにしてもよいが、液室Ｌは伸側減衰バルブ５と圧側減衰バルブ８との間に配置されていて、車両用緩衝器Ｄが伸縮作動しても伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２のうち高圧となる室に対して常に減衰バルブ５，８の下流となって低圧となるので、孔３４ａを絞りとして機能させずとも良い。
【００５２】
また、アダプタ３４は、圧側隔壁７、圧側減衰バルブ８および圧側チェック弁９および軸部材３０を副筒３内に固定するために設けられるものである。具体的には、アダプタ３４は、内周に軸部材３０の軸部３０ａが嵌合されるようになっている。そして、副筒３の上端内周に螺着されたキャップ本体２６に螺着されるナット２８を締め込むと、軸部材２７がナット２８に押され、軸部材２７が加圧筒３１を押し、加圧筒３１がアダプタ３４を押し、このアダプタ３４と副筒３の底部３ａとの間で、圧側隔壁７、圧側減衰バルブ８および圧側チェック弁９および軸部材３０が挟持されて、副筒３内に収容される各部材が副筒３に固定されることになる。つまり、キャップ本体２６を副筒３に螺着した後、ナット２８を螺着することで、副筒３内に収容される各部材を固定することができ、また、ナット２８とキャップ本体２６を副筒３から取り外すだけで簡単に分解することが可能である。なお、加圧筒３１はナット３３によって伸側隔壁４、伸側減衰バルブ５および伸側チェック弁６とともに軸部材２７に固定されているが、これは副筒３内に各部材を収容する組立行程において、その組み立てを容易とするために設けられているが、ナット３３を省略することも可能である。
【００５３】
副筒３の図１中上端の開口端を閉塞するキャップ２５は、環状であって副筒３に螺着されるキャップ本体２６と、キャップ本体２６内に挿通される軸部材２７と、キャップ本体２６の内周に螺着されて軸部材２７のキャップ本体２６からの抜けを防止するナット２８と、軸部材２７に螺着される気圧調整用バルブ２９とを備えている。
【００５４】
キャップ本体２６は、内周と外周に螺子部２６ａ，２６ｂとを備えており、副筒３の内周に螺着されている。軸部材２７は、キャップ本体２６内に嵌合する基端部２７ａと、基端部２７ａよりも外径が小径な小径部２７ｂと、小径部２７ｂの先端となる図１中下端の外周に設けた螺子部２７ｃと、基端部２７ａの図１中上端から小径部２７ｂの下端へ抜ける気道２７ｄとを備えて構成されている。
【００５５】
軸部材２７の小径部２７ｂの外周には、上述したように、図１中上から順に、伸側チェック弁６、伸側隔壁４、伸側減衰バルブ５および加圧筒３１の頂部３１ａが装着され、これらの部材は、ナット３３を螺子部２７ｃに螺着すると基端部２７ａとナット３３とで挟持されて軸部材２７に固定される。この軸部材２７をキャップ本体２６内に嵌合したのち、環状のナット２８をキャップ本体２６の螺子部２６ｂに螺着すると、上記のように、副筒３内に収容される各部材を副筒３に固定できる。ナット２８は、環状であるので、基端部２７ａの端部に開口する気道２７ｄを閉塞しないようになっており、気道２７ｄの基端部２７ａ側端の内周には、気圧調整用バルブ２９が螺着される。ナット２８は、気圧調整用バルブ２９の挿通を許容しており、当該気圧調整用バルブ２９の図１中上端を工具等で把持して軸部材２７への螺着や軸部材２７からの取り外しができるようになっている。
【００５６】
なお、上記したところでは、副筒３の図１中上端を開口端としてキャップ２５で蓋するようにしているが、逆に、副筒３の図１中下端を開口端としてキャップ２５で蓋するようにしてもよい。その場合、キャップ２５で圧側隔壁７、圧側減衰バルブ８、圧側チェック弁９を保持するようにすればよい。また、副筒３が両端とも開放される筒状とされていてもよく、その場合には、両端のそれぞれをキャップで蓋するようにすればよい。
【００５７】
また、軸部材２７の小径部２７ｂの下端は、加圧筒３１内に突出しており、フリーピストン３２で加圧筒３１内に区画された気室Ｇに臨んでいる。したがって、軸部材２７における気道２７ｄは、下端が気室Ｇに、上端が外部に通じており、気道２７ｄを介して気室Ｇへ気体を供給したり、気室Ｇから気体を排出したりして、気室Ｇ内の圧力を調節することができるようになっている。この車両用緩衝器Ｄにあっては、気室Ｇと気体とで気体ばねＳを構成して液室Ｌを加圧することができ、液室Ｌの圧力は伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２へ伝播するので、シリンダ１内をも加圧することができる。なお、この実施の形態の場合、気体ばねＳで液室Ｌを加圧するが、気体ばねＳの他に、コイルばね等といった気体ばね以外のばねと加圧筒３１とフリーピストン３２とで液室Ｌを加圧する加圧手段を構成してもよいし、加圧手段としては、その他にも、加圧筒３１を設けずに、液室Ｌ内に内部に気体を充填した金属ベローズやダイヤフラム等を収容し、これを加圧手段としてもよく、金属ベローズを使用する場合には、内部に気体ばね以外のばねを設けるようにしてもよい。
【００５８】
つづいて、上述のように構成された車両用緩衝器Ｄの作動について説明する。まず、図１中でピストン２が上方へ移動して車両用緩衝器Ｄが伸長する場合、ピストン２の上昇によって伸側室Ｒ１が圧縮されて、当該伸側室Ｒ１の液体は、伸側減衰バルブ５を介して液室Ｌへ流入する。また、ピストン２の上昇によって拡大される圧側室Ｒ２に対しては、圧側チェック弁９が開いて液室Ｌから液体が供給される。したがって、この伸長行程時には、車両用緩衝器Ｄは、液体が伸側減衰バルブ５を通過する際に生じる伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の圧力差に応じて伸側減衰力を発揮する。
【００５９】
他方、図１中でピストン２が下方へ移動する車両用緩衝器Ｄが収縮する場合、ピストン２の下降によって圧側室Ｒ２が圧縮されて、当該圧側室Ｒ２の液体が圧側減衰バルブ８を介して液室Ｌへ流入する。また、ピストン２の下降によって拡大される伸側室Ｒ１に対しては、伸側チェック弁６が開いて液室Ｌから液体が供給される。したがって、この収縮行程時には、車両用緩衝器Ｄは、液体が圧側減衰バルブ８を通過する際に生じる圧側室Ｒ２と伸側室Ｒ１の圧力差に応じて圧側減衰力を発揮する。
【００６０】
この車両用緩衝器Ｄは、液室Ｌと液室Ｌを加圧する加圧手段１０を備えているので、シリンダ１内の伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２内の液柱剛性を高めることができる。そして、この車両用緩衝器Ｄにあっては、伸長行程時に圧縮される伸側室Ｒ１が伸側減衰バルブ５を介して液室Ｌに連通され、収縮行程時に圧縮される圧側室Ｒ２が圧側減衰バルブ８を介して液室Ｌに連通されるようになっているので、伸縮行程時において液室Ｌが圧縮側の室として振る舞うことがなく液体の液柱剛性の低下を招くことがない。
【００６１】
また、この車両用緩衝器Ｄにあっては、伸側室Ｒ１がシリンダ１の一端側に設けられるとともに伸側減衰バルブ５がシリンダ１外に設けられた副筒３内の一端側に設けられ、さらには、圧側室Ｒ２がシリンダ１の他端側に設けられるとともに圧側減衰バルブ８がシリンダ１外に設けられた副筒３内の他端側に設けられるので、伸側室Ｒ１から伸側減衰バルブ５までの流路長および圧側室Ｒ２から圧側減衰バルブ８までの流路長を短くすることができる。
【００６２】
このように、車両用緩衝器Ｄによれば、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の液柱剛性を高めることができるだけでなく、伸縮行程時においても伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２内の液柱剛性が低下せず、伸側室Ｒ１から伸側減衰バルブ５までの流路長および圧側室Ｒ２から圧側減衰バルブ８までの流路長を短くすることができるので、伸縮時のピストン速度が低速である場合であっても減衰力発生応答性を向上することができ、車両における乗り心地をも向上することができる。したがって、この車両用緩衝器Ｄにあっては、車両旋回時、制動時や加速時といった車体の姿勢変化を姿勢変化初期からしっかり抑制することができる。
【００６３】
また、加圧手段１０が副筒３内に収容されて一方の端部が液室Ｌに開放される加圧筒３１と、加圧筒３１内に摺動自在に挿入されるフリーピストン３２と、フリーピストン３２を液室Ｌへ向けて附勢する附勢手段とを備えることで、副筒３内の伸側隔壁４と圧側隔壁７の間に無理なく加圧手段１０を設けることができる。
【００６４】
さらに、副筒３の端部をキャップ２５で閉塞し、加圧筒３１が伸側隔壁４とともにキャップ２５に固定されるようにすることで、加圧筒３１の副筒３内への設置と固定が容易となる。副筒３の図１中下端となる他端を開口端として、これをキャップ２５で閉塞する場合には、加圧筒３１を圧側隔壁７とともにキャップ２５に固定するようにしても同様に、加圧筒３１の設置と固定が容易となる。
【００６５】
また、本実施の形態における車両用緩衝器Ｄでは、両ロッド型とされているので、伸縮作動に際して、加圧筒３１内とシリンダ１とで液体の出入りがなくいため、加圧筒３１内での圧力変動がなく、更なる減衰力応答性の向上に寄与できる。
【００６６】
そして、副筒３が有底筒状であって、圧側隔壁７を加圧筒３１の端部と副筒３の底部３ａとで挟持して副筒３に固定するようにすることで、副筒３に収容される各部材の組み付けと分解が容易となる。
【００６７】
附勢手段は、加圧筒３１内にフリーピストン３２で区画した気室Ｇ内に封入した気体で液室Ｌを加圧する気体ばねＳとされて、キャップ２５が気室Ｇに連通する気道２７ｄと、気道２７ｄの途中に設けた気圧調整用バルブ２９とを備えることで、附勢手段における附勢力の調節が容易となるだけでなく、金属製のコイルばね等を用いるものに比較して車両用緩衝器Ｄを軽量化することができる。
【００６８】
またさらに、伸側通路１２を形成する接続パイプ２３と、圧側通路１４を形成する接続パイプ２４とで、副筒３を支持してシリンダ１へ連結するようにしたので、別途シリンダ１と副筒３の連結する部材を設ける必要がなく、車両用緩衝器Ｄのコストを低減することができる。また、シリンダ１と副筒３とを別部品とすることで加工の上でこれらの位置に制限を受けず、加工が煩雑とならないという利点がある。
【００６９】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の車両用液圧緩衝器は、車両の制振用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  シリンダ
２  ピストン
３  副筒
４  伸側隔壁
５  伸側減衰バルブ
６  伸側チェック弁
７  圧側隔壁
８  圧側減衰バルブ
９  圧側チェック弁
１０  加圧手段
１２  伸側通路
１４  圧側通路
２３，２４  接続パイプ
２５  キャップ
２７ｄ  気道
２９  気圧調整用バルブ
３１  加圧筒
３２  フリーピストン
Ｄ  車両用緩衝器
Ｇ  気室
Ｌ  液室
Ｒ１  伸側室
Ｒ２  圧側室
Ｓ  附勢手段としての気体ばね
【図１】
0005698645.tif 000002
【図２】
0005698645.tif 000003