(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技を行う複数の遊技機と、周回駆動される搬送ベルトと研磨ベルトとを対面させて前記遊技機で使用された遊技媒体を研磨しながら揚送する研磨揚送装置と、該研磨揚送装置に配設され且つ遊技媒体の研磨に伴って汚れた前記研磨ベルトを移動するための研磨ベルト移動装置と、が設置された複数の遊技島台における前記研磨ベルト移動装置による前記研磨ベルトの移動量を管理する研磨ベルト移動量管理システムであって、
前記研磨ベルト移動量管理システムは、
前記研磨ベルト移動装置による前記研磨ベルトの移動量を算出する研磨ベルト移動量算出手段と、
該研磨ベルト移動量算出手段によって算出された前記研磨ベルトの移動量を表示する研磨ベルト移動量表示手段と、を備え、
前記研磨ベルト移動量算出手段は、
前記遊技島台における前記複数の遊技機の稼働に関連する稼働条件を所定期間の営業日単位で設定する稼働条件設定手段と、
該稼働条件設定手段によって設定された営業日単位のそれぞれの稼働条件を記憶する稼働条件記憶手段と、
前記遊技島台に設置される前記複数の遊技機の総稼働量を当該遊技島台の稼働量として営業日単位で記憶する稼働量記憶手段と、
前記稼働条件設定手段によって設定された次回営業日の稼働条件を前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件と比較判定する稼働条件比較判定手段と、
該稼働条件比較判定手段によって前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件のうち次回営業日の稼働条件と同一であると判定された稼働条件の営業日に対応する稼働量を前記稼働量記憶手段から呼び出す稼働量呼出手段と、
該稼働量呼出手段によって呼び出された稼働量に基づいて次回営業日の稼働量を決定する次回営業日稼働量決定手段と、を備え、
該次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量に基づいて、予め定められた算出テーブルによって前記研磨ベルトの移動量を遊技島台単位で算出し、この算出した移動量を前記研磨ベルト移動量表示手段に表示することを特徴とする研磨ベルト移動量管理システム。
【請求項２】
前記稼働量呼出手段は、前記稼働条件比較判定手段の比較判定において前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件の中で次回営業日の稼働条件と同一となる稼働条件がない場合、前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件のうち次回営業日の稼働条件と最も近似する稼働条件の営業日に対応する稼働量を前記稼働量記憶手段から呼び出す近似呼出手段を含み、
前記次回営業日稼働量決定手段は、前記近似呼出手段によって前記稼働量記憶手段から呼び出された稼働量が複数ある場合に最も大きな値をとる稼働量を次回営業日の稼働量として決定する近似稼働量決定手段を含むことを特徴とする請求項１記載の研磨ベルト移動量管理システム。
【請求項３】
遊技媒体を用いて遊技を行う複数の遊技機と、周回駆動される搬送ベルトと研磨ベルトとを対面させて前記遊技機で使用された遊技媒体を研磨しながら揚送する研磨揚送装置と、該研磨揚送装置に配設され且つ遊技媒体の研磨に伴って汚れた前記研磨ベルトを移動するための研磨ベルト移動装置と、が設置された複数の遊技島台における前記研磨ベルト移動装置による前記研磨ベルトの移動量を管理する研磨ベルト移動量管理システムであって、
前記研磨ベルト移動量管理システムは、
前記研磨ベルト移動装置による前記研磨ベルトの移動量を算出する研磨ベルト移動量算出手段と、
該研磨ベルト移動量算出手段によって算出された前記研磨ベルトの移動量を表示する研磨ベルト移動量表示手段と、を備え、
前記研磨ベルト移動量算出手段は、
前記遊技島台における前記複数の遊技機の稼働に関連する稼働条件を所定期間の営業日単位で設定する稼働条件設定手段と、
該稼働条件設定手段によって設定された営業日単位のそれぞれの稼働条件を記憶する稼働条件記憶手段と、
前記遊技島台に設置される前記複数の遊技機の総稼働量を当該遊技島台の稼働量として営業日単位で記憶する稼働量記憶手段と、
前記稼働条件設定手段によって設定された次回営業日の稼働条件を前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件と比較判定する稼働条件比較判定手段と、
該稼働条件比較判定手段によって前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件のうち次回営業日の稼働条件と同一であると判定された稼働条件の営業日に対応する稼働量を前記稼働量記憶手段から呼び出す稼働量呼出手段と、
該稼働量呼出手段によって呼び出された稼働量に基づいて次回営業日の稼働量を決定する次回営業日稼働量決定手段と、
前記次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量に所定の稼働量を加算した値を付加稼働量として算出する付加稼働量算出手段と、を備え、
該付加稼働量算出手段によって算出された付加稼働量に基づいて前記研磨ベルトの移動量を算出し、この算出した移動量を前記研磨ベルト移動量表示手段に表示することを特徴とする研磨ベルト移動量管理システム。
【請求項４】
前記研磨ベルト移動量算出手段は、さらに、
前回の営業日の営業終了時に前記付加稼働量算出手段によって算出された前記付加稼働量から、今回の営業日の営業終了時に前記稼働量記憶手段に記憶された稼働量を減算した値を予実稼働量として算出する予実稼働量算出手段と、
前記次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量から、前記予実稼働量算出手段によって算出された前記予実稼働量を減算した値を補正稼働量として算出する次回営業日稼働量補正手段と、を備え、
該次回営業日稼働量補正手段によって算出された補正稼働量に基づいて前記研磨ベルトの移動量を算出することを特徴とする請求項３記載の研磨ベルト移動量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技媒体を用いて遊技を行う複数の遊技機と、周回駆動される搬送ベルトと研磨ベルトとを対面させて前記遊技機で使用された遊技媒体を研磨しながら揚送する研磨揚送装置と、該研磨揚送装置に配設され且つ遊技媒体の研磨に伴って汚れた前記研磨ベルトを移動するための研磨ベルト移動装置と、が設置された複数の遊技島台における前記研磨ベルト移動装置による前記研磨ベルトの移動量を管理する研磨ベルト移動量管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に、複数の遊技機（例えば、パチンコ機）を列設する遊技島台には、遊技島台の複数の遊技機に供給する遊技媒体としてのパチンコ玉を揚送する研磨揚送装置が設けられており、このような研磨揚送装置では、周回駆動される搬送ベルトと研磨部材としての研磨ベルトとの間でパチンコ玉を挟持することにより、パチンコ玉を揚送しながら研磨してパチンコ玉の汚れを取り除くようになっている。このため、汚れた研磨部材を交換する必要が生ずるが、従来においては、特許文献１に開示されているように、パチンコ玉の稼働量及び研磨・揚送装置（特許文献１では、研磨装置と揚送装置とが個別な構成となっている）の稼働時間に基づいて研磨部材の交換時期を報知するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５８１５２号公報（図１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の構成では、パチンコ玉の稼働量及び研磨・揚送装置の稼働時間が予め定めた設定値を超えたか否かの判定を行い、設定値を超えたことが判定されると、その判定タイミングで研磨部材の交換時期であることを報知するようになっている。しかしながら、このような構成では、設定値を超えたことが判定されるタイミングが遊技場の営業時間中となることから、必然的に研磨部材の交換報知が営業時間中に行われるようになる。このため、研磨部材の交換報知に合わせて研磨部材の交換作業を行おうとすると、遊技客に対して一旦遊技を中断させることになり営業に支障を来たす。また、研磨部材の交換報知があったにも拘わらず、営業終了時点まで研磨部材の交換作業を行わない場合には、汚れを除去する研磨性能がなくなった研磨部材を継続的に使用することになり、汚れたパチンコ玉での遊技を遊技客に強いることになる。
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、搬送ベルトと研磨ベルトとを対面させて遊技媒体を磨きながら挟持揚送する研磨揚送装置に使用される研磨ベルト移動量管理システムにおいて、遊技場の営業中に研磨ベルトを交換することなく常に奇麗に研磨された遊技媒体での遊技を遊技者に提供することができる研磨ベルト移動量管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために、請求項１の発明においては、遊技媒体を用いて遊技を行う複数の遊技機と、周回駆動される搬送ベルトと研磨ベルトとを対面させて前記遊技機で使用された遊技媒体を研磨しながら揚送する研磨揚送装置と、該研磨揚送装置に配設され且つ遊技媒体の研磨に伴って汚れた前記研磨ベルトを移動するための研磨ベルト移動装置と、が設置された複数の遊技島台における前記研磨ベルト移動装置による前記研磨ベルトの移動量を管理する研磨ベルト移動量管理システムであって、前記研磨ベルト移動量管理システムは、前記研磨ベルト移動装置による前記研磨ベルトの移動量を算出する研磨ベルト移動量算出手段と、該研磨ベルト移動量算出手段によって算出された前記研磨ベルトの移動量を表示する研磨ベルト移動量表示手段と、を備え、前記研磨ベルト移動量算出手段は、前記遊技島台における前記複数の遊技機の稼働に関連する稼働条件を所定期間の営業日単位で設定する稼働条件設定手段と、該稼働条件設定手段によって設定された営業日単位のそれぞれの稼働条件を記憶する稼働条件記憶手段と、前記遊技島台に設置される前記複数の遊技機の総稼働量を当該遊技島台の稼働量として営業日単位で記憶する稼働量記憶手段と、該稼働条件設定手段によって設定された次回営業日の稼働条件を前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件と比較判定する稼働条件比較判定手段と、該稼働条件比較判定手段によって前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件のうち次回営業日の稼働条件と同一であると判定された稼働条件の営業日に対応する稼働量を前記稼働量記憶手段から呼び出す稼働量呼出手段と、該稼働量呼出手段によって呼び出された稼働量に基づいて次回営業日の稼働量を決定する次回営業日稼働量決定手段と、を備え、該次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量に基づいて、予め定められた算出テーブルによって前記研磨ベルトの移動量を遊技島台単位で算出し、この算出した移動量を前記研磨ベルト移動量表示手段に表示することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明においては、請求項１記載の研磨ベルト移動量管理システムにおいて、前記稼働量呼出手段は、前記稼働条件比較判定手段の比較判定において前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件の中で次回営業日の稼働条件と同一となる稼働条件がない場合、前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件のうち次回営業日の稼働条件と最も近似する稼働条件の営業日に対応する稼働量を前記稼働量記憶手段から呼び出す近似呼出手段を含み、前記次回営業日稼働量決定手段は、前記近似呼出手段によって前記稼働量記憶手段から呼び出された稼働量が複数ある場合に最も大きな値をとる稼働量を次回営業日の稼働量として決定する近似稼働量決定手段を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明においては、遊技媒体を用いて遊技を行う複数の遊技機と、周回駆動される搬送ベルトと研磨ベルトとを対面させて前記遊技機で使用された遊技媒体を研磨しながら揚送する研磨揚送装置と、該研磨揚送装置に配設され且つ遊技媒体の研磨に伴って汚れた前記研磨ベルトを移動するための研磨ベルト移動装置と、が設置された複数の遊技島台における前記研磨ベルト移動装置による前記研磨ベルトの移動量を管理する研磨ベルト移動量管理システムであって、
前記研磨ベルト移動量管理システムは、
前記研磨ベルト移動装置による前記研磨ベルトの移動量を算出する研磨ベルト移動量算出手段と、
該研磨ベルト移動量算出手段によって算出された前記研磨ベルトの移動量を表示する研磨ベルト移動量表示手段と、を備え、前記研磨ベルト移動量算出手段は、
前記遊技島台における前記複数の遊技機の稼働に関連する稼働条件を所定期間の営業日単位で設定する稼働条件設定手段と、
該稼働条件設定手段によって設定された営業日単位のそれぞれの稼働条件を記憶する稼働条件記憶手段と、
前記遊技島台に設置される前記複数の遊技機の総稼働量を当該遊技島台の稼働量として営業日単位で記憶する稼働量記憶手段と、
前記稼働条件設定手段によって設定された次回営業日の稼働条件を前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件と比較判定する稼働条件比較判定手段と、
該稼働条件比較判定手段によって前記稼働条件記憶手段に記憶された過去の稼働条件のうち次回営業日の稼働条件と同一であると判定された稼働条件の営業日に対応する稼働量を前記稼働量記憶手段から呼び出す稼働量呼出手段と、
該稼働量呼出手段によって呼び出された稼働量に基づいて次回営業日の稼働量を決定する次回営業日稼働量決定手段と、前記次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量に所定の稼働量を加算した値を付加稼働量として算出する付加稼働量算出手段と、を備え、該付加稼働量算出手段によって算出された付加稼働量に基づいて前記研磨ベルトの移動量を算出し、この算出した移動量を前記研磨ベルト移動量表示手段に表示することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明においては、請求項３記載の研磨ベルト移動量管理システムにおいて、前記研磨ベルト移動量算出手段は、さらに、前回の営業日の営業終了時に前記付加稼働量算出手段によって算出された前記付加稼働量から、今回の営業日の営業終了時に前記稼働量記憶手段に記憶された稼働量を減算した値を予実稼働量として算出する予実稼働量算出手段と、前記次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量から、前記予実稼働量算出手段によって算出された前記予実稼働量を減算した値を補正稼働量として算出する次回営業日稼働量補正手段と、を備え、該次回営業日稼働量補正手段によって算出された補正稼働量に基づいて前記研磨ベルトの移動量を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明においては、複数の遊技機の稼働に関連する稼働条件を営業日単位及び遊技島台単位で設定する構成として、遊技島台に設置される複数の遊技機の総稼働量を当該遊技島台の稼働量として所定期間の営業日単位で記憶すると共に、稼働量が記憶された営業日単位で設定された稼働条件を記憶する。そして、設定された次回営業日の稼働条件を過去の稼働条件と比較判定し、同一であると判定された過去の稼働条件の営業日と対応させて記憶された稼働量を呼び出す。次に、このようにして呼び出した稼働量に基づいて次回営業日の稼働量を決定し、当該次回営業日の稼働量に基づいて、予め定められた算出テーブルによって研磨ベルトの移動量を遊技島台単位で算出し、この算出した移動量を研磨ベルト移動量表示手段に表示する。これにより、研磨ベルトの移動量を算出した日の営業終了時に、研磨ベルト移動量表示手段に表示された移動量だけ研磨ベルトを移動させることで、次回営業日には、営業中に研磨ベルトを交換することなく常に奇麗に研磨された遊技媒体での遊技を遊技者に提供することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明においては、次回営業日の稼働条件と過去の稼働条件との比較判定において、過去の稼働条件の中で次回営業日の稼働条件と同一となる稼働条件がない場合、過去の稼働条件のうち次回営業日の稼働条件と最も近似する稼働条件の営業日と対応させて稼働量を呼び出す。そして、このようにして呼び出された稼働量が複数ある場合に最も大きな値をとる稼働量を次回営業日の稼働量として決定する。これにより、過去の稼働条件の中で次回営業日の稼働条件と同一となる稼働条件がない場合でも、次回営業日の稼働量を決定して、これに基づいて算出した研磨ベルトの移動量を研磨ベルト移動量表示手段に表示することができる。
【００１１】
また、請求項３の発明においては、複数の遊技機の稼働に関連する稼働条件を営業日単位及び遊技島台単位で設定する構成として、遊技島台に設置される複数の遊技機の総稼働量を当該遊技島台の稼働量として所定期間の営業日単位で記憶すると共に、稼働量が記憶された営業日単位で設定された稼働条件を記憶する。そして、設定された次回営業日の稼働条件を過去の稼働条件と比較判定し、同一であると判定された過去の稼働条件の営業日と対応させて記憶された稼働量を呼び出す。次に、このようにして呼び出した稼働量に基づいて次回営業日の稼働量を決定し、次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量に所定の稼働量を加算した値を付加稼働量として算出して、当該付加稼働量に基づいて研磨ベルトの移動量を算出し、この算出した移動量を研磨ベルト移動量表示手段に表示する。これにより、研磨ベルトの移動量を算出した日の営業終了時に、研磨ベルト移動量表示手段に表示された移動量だけ研磨ベルトを移動させることで、次回営業日には、営業中に研磨ベルトを交換することなく常に奇麗に研磨された遊技媒体での遊技を遊技者に提供することができる。また、使用状態の研磨ベルトを移動制御する際には、次回営業日における遊技島台の稼働量を多めに見積もることで、営業中に研磨ベルトの研磨性能がなくなるような不具合を確実に回避することができ、結果として、汚れた遊技媒体での遊技を遊技客に強いるような不具合を確実に回避することができる。
【００１２】
また、請求項４の発明においては、前回の営業終了時に算出された稼働量（付加稼働量算出手段によって算出された付加稼働量）から、今回の営業終了時の実際の稼働量（稼働量記憶手段に記憶された稼働量）を減算した値を予実稼働量として算出する。そして、次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量から予実稼働量を減算した値を補正稼働量として算出して、当該補正稼働量に基づいて研磨ベルトの移動量を算出する。これにより、使用状態の研磨ベルトを移動制御する際に次回営業日における遊技島台の稼働量を多めに見積もる構成において、前回の営業終了時に算出された稼働量と実際の稼働量との差（予実稼働量）から、今回算出する次回営業日の稼働量を補正することができるので、無駄な研磨ベルトの移動を極力抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】遊技島台の内部構造の概略を示す正面図である。
【図２】玉磨き揚送装置を後方から見た斜視図である。
【図３】ガイドレールに取り付けられた巻取装置を示す斜視図である。
【図４】巻取装置からロール状に巻き取られた研磨ベルトを取り外す状態を示す斜視図である。
【図５】巻取装置の駆動部から見た側面図である。
【図６】引張装置を開放した状態を示す斜視図である。
【図７】停止装置を開放した状態を示す斜視図である。
【図８】管理装置と各遊技島台に設けられる島台表示装置との接続構成を示すブロック図である。
【図９】管理装置を構成する管理表示装置の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】管理装置を構成する管理表示装置の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１１】管理装置を構成する管理表示装置の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】管理装置を構成する管理表示装置の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１３】管理装置における機能的な構成を示すブロック図である。
【図１４】稼働条件記憶部に記憶される稼働条件のデータベースを示す一覧表図である。
【図１５】同図（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ稼働量記憶部に記憶される実稼働のデータベースを示す一覧表図である。
【図１６】次回営業日稼働量記憶部に記憶される次回営業日稼働量のデータベースを示す一覧表図である。
【図１７】管理装置による情報関連処理となる稼働条件記憶処理を示すフローチャートである。
【図１８】管理装置による情報関連処理となる稼働量記憶処理を示すフローチャートである。
【図１９】管理装置による情報関連処理となる稼働条件対応付稼働量記憶処理を示すフローチャートである。
【図２０】管理装置による布ベルト巻取量設定関連処理を示すフローチャートである。
【図２１】布ベルト巻取量設定関連処理のサブルーチンとなる次回営業日稼働量算出処理を示すフローチャートである。
【図２２】次回営業日稼働量算出処理のサブルーチンとなる次回営業日稼働量想定処理を示すフローチャートである。
【図２３】同図（Ａ）は次回営業日稼働量想定処理のサブルーチンとなる第１想定処理を示すフローチャートであり、同図（Ｂ）は次回営業日稼働量想定処理のサブルーチンとなる第２想定処理を示すフローチャートである。
【図２４】同図（Ａ）は次回営業日稼働量想定処理のサブルーチンとなる第３想定処理を示すフローチャートであり、同図（Ｂ）は次回営業日稼働量想定処理のサブルーチンとなる第４想定処理を示すフローチャートである。
【図２５】布ベルト巻取量設定関連処理のサブルーチンとなる次回営業日稼働量補正処理を示すフローチャートである。
【図２６】布ベルト巻取量設定関連処理のサブルーチンとなる次回営業日稼働量補正処理を示すフローチャートである。
【図２７】同図（Ａ）は次回営業日研磨部材汚れ量の算出テーブルを示す一覧表図であり、同図（Ｂ）は稼働量と対応するポイントの算出テーブルを示す一覧表図であり、同図（Ｃ）は布ベルト巻取量の算出テーブルを示す一覧表図である。
【図２８】遊技島台に設けられる島台表示装置の表示画面の一例を示す説明図である。
【図２９】変形例における管理装置と各遊技島台に設けられる島台表示装置との接続構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。先ず、図１を参照して、本実施形態に係る玉磨き揚送装置１が設けられる遊技島台３０の概略構成について説明する。図１は、遊技島台３０の内部構造の概略を示す正面図である。図において、遊技島台３０は、周知のように、直方体状に枠組み構成され、その長手方向側面中央に遊技機３１を背向列設するようになっている。また、遊技島台３０には、その中央部に揚送装置収納部３２が構成され、該揚送装置収納部３２内に研磨揚送装置としての玉磨き揚送装置１が収納設置されている。本実施形態に係る玉磨き揚送装置１は、帯状の搬送ベルト１３によって遊技媒体としてのパチンコ玉を揚送するものである。なお、揚送装置収納部３２内には、後で詳述する研磨ベルト２０の巻取量（布ベルト巻取量ともいう）を従業員に報知するための研磨ベルト移動量表示手段としての島台表示装置３５が配置されている。また、玉磨き揚送装置１の上部には、揚送されたパチンコ玉を一時的に貯留する上部タンク３４が設けられ、その上部タンク３４から左右に補給樋３３が傾斜状に設けられており、上部タンク３４からパチンコ玉を流下させるようになっている。補給樋３３には、各遊技機３１に対応して分岐装置（図示しない）が設けられ、その分岐装置によって分岐された玉が分岐装置に接続されるスプリングホースと賞球補給装置（共に図示しない）とを介して各遊技機３１に供給される。
【００１５】
一方、各遊技機３１から排出される使用済玉は、周知のように計数機能を有するアウト玉回収箱３７（以下、これをアウト玉計数装置３７ともいう）から下方に排出される。アウト玉回収箱３７から排出されたパチンコ玉は、アウト玉誘導レール３８や貯留タンク３９を介して玉磨き揚送装置１の導入樋７に誘導され、その後は、上記したように玉磨き揚送装置１によって上部に研磨揚送される。つまり、パチンコ玉は、遊技島台３０の内部を循環して使用されている。
【００１６】
また、上記した遊技島台３０は、遊技場（以下、これをホールともいう）に複数配置されるものであるが、このような複数の遊技島台３０のうちの所定の遊技島台３０には、遊技客が獲得したパチンコ玉を当該遊技島台３０の貯留タンク３９に返却するための玉返却装置３６（返却装置）がその島端（必ずしも島端でなくてもよい、例えば、島中央）に設けられている。また、遊技島台３０の両端外部には、貯留タンク３９内の貯留量を報知する等の各種表示機能を有する研磨ベルト交換報知手段としての表示装置４１が設けられ、遊技島台３０の内部には、当該遊技島台３０の全体を制御する島コントロール基板４２と、当該遊技島台３０内の玉磨き揚送装置１を制御する島設備制御基板４３と、が設けられている。
【００１７】
次に、本実施形態の要部を構成する玉磨き揚送装置１の全体の構成について、図２乃至図７を参照して説明する。図２は、玉磨き揚送装置１を後方から見た斜視図であり、図３は、ガイドレール１１に取り付けられた巻取装置６０を示す斜視図であり、図４は、巻取装置６０からロール状に巻き取られた研磨ベルト２０を取り外す状態を示す斜視図であり、図５は、巻取装置６０の駆動部から見た側面図であり、図６は、引張装置１１０を開放した状態を示す斜視図であり、図７は、停止装置１６０を開放した状態を示す斜視図である。
【００１８】
図２において、玉磨き揚送装置１は、正方形状に形成された支持台２の上部に角筒状の揚送筒本体３が垂直状に立設され、揚送筒本体３の長手方向の外周を、下部に支持される下部ローラ４と調節ナット１７によって締着軸支される上部ローラ（図示しない）との間に掛け渡される革製の搬送ベルト１３が周回するようになっている。また、揚送筒本体３の内部には、複数の中間ローラ（図示しない）が適宜間隔をおいて上下方向に並んで回転自在に軸支され、中間ローラの一部が揚送筒本体３の上昇側面から外に突出して、搬送ベルト１３を案内支持している。また、下部ローラ４は、詳細には図示しないが、比較的大きな直径の円筒状ローラとして構成され、電流が供給されると円筒状のローラが回転して、搬送ベルト１３を周回駆動するものである。
【００１９】
この下部ローラ４の下方には、図示右側に揚送前のパチンコ玉が導入される導入樋７が固着され、図示左側に導入されたパチンコ玉を揚送筒本体３の下端部まで移動させる流入円弧樋５が固着されている。なお、導入樋７及び流入円弧樋５の内側には、図示しないが、導入されたパチンコ玉を複数列に整列させる溝が形成されている。また、上記した導入樋７及び流入円弧樋５の取付構造は、その一端が僅かに移動し得るように取付板８，６にそれぞれ止着され、その他端が前記支持台２に植立される支持ピン１８にスプリング（図示しない）を介して摺動自在に軸支されている。即ち、導入樋７の下端及び流入円弧樋５の下端は、支持ピン１８に挿通されて調節ナット（図示しない）によって抜けないように止着されているが、常に支持ピン１８に介装されるスプリングによって上方に付勢されている。しかして、調節ナットの締着度合によって搬送ベルト１３と導入樋７及び流入円弧樋５との間の微妙な間隔を調整することができ、その間隔を調整することにより、パチンコ玉のスムーズな移動を可能にすることができる。
【００２０】
また、下部ローラ４の上部の揚送筒本体３には、搬送ベルト１３に張力を付与する複数のテンションローラ１４，１５，１６が回転自在に軸支されている。特に、第２テンションローラ１５は、スプリング（図示しない）を介して取りつけられているので、そのスプリングの付勢力によって搬送ベルト１３に対して常に一定の張力を与えることができる。また、下部ローラ４と各テンションローラ１４，１５，１６とは、ほぼ上下の位置関係にあり、搬送ベルト１３が装着されたときに、下部ローラ４は搬送ベルト１３の内側に位置し、第３テンションローラ１６は、搬送ベルト１３の外側に、第２テンションローラ１５は、搬送ベルト１３の内側に、第１テンションローラ１４は、搬送ベルト１３の外側に、それぞれ位置するようになっている。
【００２１】
ところで、揚送筒本体３の背面側には、ガイドレール１１が一側辺を軸支されて開閉自在に取り付けられている。ガイドレール１１は、搬送ベルト１３と対面して揚送される玉を研磨する研磨部材としての研磨ベルト２０がその前面の全長に渡って周回装着されるものである。そして、主として研磨ベルト２０を玉磨き揚送装置１に装着する際に開放されると共に、研磨ベルト２０自体がガイドレール１１の表面に搬送ベルト１３と対面するように周回して装着される。また、研磨ベルト２０が装着されたときには、係止金具１２によってガイドレール１１を揚送筒本体３に対面させた状態で固定支持されているものである。なお、係止金具１２は、ガイドレール１１と揚送筒本体３との間の間隔を調節し得るようになっており、この調節により搬送ベルト１３と研磨ベルト２０とによるパチンコ玉の挟持力を常に最適な強さに調節することができるようになっている。研磨ベルト２０は、その玉磨き能力を発揮させるために、比較的織目の粗い布で構成されている。
【００２２】
しかして、上記のように、係止金具１２により揚送筒本体３に対面してガイドレール１１を取り付けた状態において、導入樋７に導入されたパチンコ玉は、流入円弧樋５を経由して、搬送ベルト１３と研磨ベルト２０とに挟持されて研磨されながら揚送され、揚送筒本体３の上方に固着されて玉を吐き出し方向に屈曲する上部屈曲樋９を経由して、排出樋１０からきれいにされたパチンコ玉が排出される。
【００２３】
また、上記したガイドレール１１の背面側には、研磨ベルト移動装置としての巻取機構部２２及び装着機構部２３が設けられている。巻取機構部２２は、使用済みの研磨ベルト２０の上端を引っ張るための引張装置１１０と、使用済の研磨ベルト２０をロール状に巻取り収納するための巻取装置６０と、から構成されている。また、装着機構部２３は、研磨ベルト２０が移動しないよう研磨ベルト２０の下端を挟持しておくための停止装置１６０と、使用前の研磨ベルト２０を収納するための収納装置１９と、から構成されている。この巻取機構部２２及び装着機構部２３の構成及び作用について、以下、詳細に説明する。なお、収納装置１９は、使用前のロール状にまるめられた研磨ベルト２０を載置収納するだけのボックスであるため、以下には詳細に説明しないが、その設置箇所は、後述するガイドレール１１の開閉位置よりも低い床面に設置されている。
【００２４】
先ず、巻取機構部２２を構成する巻取装置６０について、図３乃至図５を参照して説明する。図３は、ガイドレール１１に取り付けられた巻取装置６０を示す斜視図であり、図４は、巻取装置６０からロール状に巻き取られた研磨ベルト２０を取り外す状態を示す斜視図であり、図５は、巻取装置６０の駆動部から見た側面図である。
【００２５】
巻取装置６０は、ガイドレール１１の裏面中央部に取り付けられ、図３に示すように、板金により一側面が開放された箱状に形成されると共に、内部に使用済みの研磨ベルト２０が巻き取られた状態で収納される。巻取装置６０は、当該巻取装置６０の基体をなすベース部材６１と、該ベース部材６１の外側に取り付けられるプーリ８５，８６やスリップベルト８７等を保護するための保護カバー６２と、巻取装置６０で巻き取られた研磨ベルト２０を取り出す際に開く開閉カバー６３と、研磨ベルト２０を巻取るための巻取軸６４と、研磨ベルト２０を巻取る際に研磨ベルト２０の両側方の端面を揃えるためのサイドカバー６５，６６と、から構成されている。
【００２６】
ベース部材６１は、全周が同方向に折り曲げられて壁面が形成され、この壁面により一側面が開放した箱状に形成されている。このベース部材６１の一側方（図３の右側）には、取付ネジ７２ａにより取り付けられたヒンジ７２を介して、開閉カバー６３が開閉自在に取り付けられている。ベース部材６１の上方壁面の表面で右側端面には固定磁石７１が取付ネジ７１ａにより取り付けられているため、開閉カバー６３が閉塞された際に、開閉カバー６３が固定磁石７１に吸着され、開閉カバー６３がベース部材６１に固定されることとなる。また、壁面のうち開閉カバー６３側の壁面には、図４に示すように、巻き取られた研磨ベルト２０及びサイドカバー６５が抜き取れる程度の大きさの切り欠き６８が、壁面のほぼ中央部に形成されている。
【００２７】
また、ベース部材６１の他側方（図３の左側）には、駆動プーリ８５，従動プーリ８６及びスリップベルト８７から構成される駆動部がベース部材６１の外側で形成され、この駆動部を保護するための保護カバー６２が取付ネジ６２ａにより着脱自在に取り付けられている。また、ベース部材６１の保護カバー６２側壁面の上部には、ギアヘッド６９を介してモータ７０が装着されており、図５に示すように、ギアヘッド６９の出力軸８２には、駆動プーリ８５が軸着されている。このギアヘッド６９は、ベース部材６１の壁面に穿設された取付長穴８４に挿通した取付ネジ８４ａにより取り付けられ、出力軸８２が同じくベース部材６１の壁面に穿設された出力軸挿通穴８３に挿通されている。この取付長穴８４及び出力軸挿通穴８３は、上下方向に長く穿設されているため、取付長穴８４及び出力軸挿通穴８３の長さの範囲内でギアヘッド６９の上下方向の取付位置を調節し、スリップベルトの張りを調整することができる。また、ベース部材６１の保護カバー６２側壁面の上下方向ほぼ中央には、軸受け（図示しない）を介して巻取軸６４が軸支されている。巻取軸６４の保護カバー６２側の軸端には、従動プーリ８６が軸着されている。
【００２８】
駆動プーリ８５と従動プーリ８６との間には、ゴム等の伸縮性があり、比較的摩擦係数の大きい材料で形成されるスリップベルト８７が掛け渡されている。このスリップベルト８７は、その断面が円形状であり、また、駆動プーリ８５及び従動プーリ８６の外周の断面形状は、半円形状である。このため、タイミングベルトとタイミングプーリのように凹凸を係合させて回転を伝達するものではなく、スリップベルト８７と駆動プーリ８５及び従動プーリ８６との間の摩擦力によって回転を伝達するものである。
【００２９】
しかして、モータ７０を回転させることにより、モータ７０の回転がギアヘッド６９の出力軸８２に出力されて駆動プーリ８５を回転させ、駆動プーリ８５の回転が駆動プーリ８５とスリップベルト８７との摩擦力によってスリップベルト８７を回動させる。さらに、スリップベルト８７の回動がスリップベルト８７と従動プーリ８５との摩擦力によって従動プーリ８５を回転させ、従動プーリ８５が回転することにより、巻取軸６４が回転することとなる。
【００３０】
また、ベース部材６１の背面側には、取付片６７が左右２箇所取り付けられている。この取付片６７には、巻取装置６０をガイドレール１１に取り付けるための取付ネジ（図示しない）が挿通する取付溝８１が形成されている。しかして、取付片６７をガイドレール１１を挟持するように差し込んで、取付溝８１をガイドレール１１の側面に螺合される取付ネジに係止した後、その取付ネジを締め付けることにより巻取装置６０がガイドレール１１に固定されることとなる。
【００３１】
また、開閉カバー６３は、板金により台形形状に形成されるものであり、前述のように、ベース部材６１に対してヒンジ７２により開閉自在に取り付けられている。この開閉カバー６３の上下方向ほぼ中央で、巻取軸６４の端部に対応する位置には、Ｕ字状の切り欠き部が形成され、この切り欠き部の形状とほぼ同形状の凹部を有する軸受け台７４が、取付ネジ７４ａにより開閉カバー６３に取り付けられている。このとき、切り欠き部と軸受け台７４の凹部とが重なるように軸受け台７４が取り付けられている。また、この軸受け台７４の斜め上方には、開閉カバー６３を開閉する際に用いる取っ手７３が取付ネジ７３ａにより取り付けられている。
【００３２】
巻取軸６４は、鋼製の棒材により形成されるものであり、前述のように、軸受けを介してベース部材６１の保護カバー６２側壁面に回転自在に取り付けられている。この巻取軸６４は、図示しないが、軸受け近傍の径が研磨ベルト２０巻取部分の径よりも大きく形成されており、段付き形状となっている。この巻取軸６４の研磨ベルト２０巻取部分の軸上には、研磨ベルト２０を巻取るきっかけの役目をする係止片７８が、巻取軸６４の前記段付き部分に当接して、止めネジ７８ａにより巻取軸６４の研磨ベルト２０巻取部分を覆うように固定されている。この係止片７８は、円筒形状に形成されるものであり、その径は、巻取軸６４の軸受け近傍部分の径とほぼ同じ径寸法で形成されている。また、係止片７８の開閉カバー６３側端部の一部が軸方向に突出して凸部を形成しており、この凸部下面と巻取軸６４との間には、隙間が形成されている。一方、巻取軸６４の軸受け近傍部分の外周には、Ｖ字状の溝（図示しない）が形成されているが、これは、巻取軸６４に前記サイドカバー６６を装着するためのものである。
【００３３】
サイドカバー６６は、取付ネジ７９ａによりサイドカバー取付部材７９に取り付けられるものであるが、このサイドカバー取付部材７９の中心には、巻取軸６４の軸受け近傍部分を挿通するための挿通穴が穿設されている。この挿通穴の壁面には、３カ所にボールベアリング（図示しない）の先端が突出しており、このボールベアリングは、サイドカバー取付部材７９内に埋設されているものである。また、このボールベアリングは、サイドカバー取付部材７９内に埋設されたスプリングによって挿通穴側に向かって押圧されており、先端に圧力を加えることにより、サイドカバー取付部材７９内に埋没するものである。
【００３４】
しかして、巻取軸６４の軸受け近傍部分にサイドカバー６６の装着されたサイドカバー取付部材７９を挿入した際、ボールベアリングが巻取軸６４の軸受け近傍部分に押圧されてサイドカバー取付部材７９内に埋没する。そして、一旦サイドカバー取付部材７９内に埋没したボールベアリングは、巻取軸６４の軸受け近傍部分の前記Ｖ字状溝の位置で再び挿通穴壁面上に突出してＶ字状溝に嵌合することとなる。このようにして、サイドカバー取付部材７９が巻取軸６４に対して取り付けられるが、サイドカバー取付部材７９は、巻取軸６４に対して固着されるものではないため、サイドカバー６６は、巻取軸６４に対して回転自在であり、また、着脱自在である。
【００３５】
なお、サイドカバー６６は、アクリル等の樹脂材料により円形形状に形成されるものである。また、巻取軸６４の開閉カバー６３側の先端部近傍には、Ｖ字状の溝（図示しない）が巻取軸６４の周回に亘って形成されており、これは、巻取軸６４にサイドカバー６５を装着するためのものである。サイドカバー６５は、サイドカバー６６と同様、アクリル等の樹脂材料により円形形状に形成されるものであり、取付ネジ（図示しない）によりサイドカバー取付部材７６に取り付けられるものである。
【００３６】
しかして、サイドカバー６６を巻取軸６４の軸受け近傍部分に装着する場合と同様に、巻取軸６４にサイドカバー６５の装着されたサイドカバー取付部材７６を挿入した際、前記ボールベアリングが巻取軸６４に押圧されてサイドカバー取付部材７６内に埋没する。そして、一旦サイドカバー取付部材７６内に埋没したボールベアリングは、巻取軸６４先端部の前記Ｖ字状溝の位置で再び挿通穴壁面上に突出してＶ字状溝に嵌合することとなる。このようにして、サイドカバー取付部材７６が巻取軸６４に対して取り付けられるが、サイドカバー取付部材７６は、巻取軸６４に対して固着されるものではないため、サイドカバー６５は、巻取軸６４に対して回転自在であり、また、着脱自在である。
【００３７】
また、サイドカバー取付部材７６には、ベアリング７７を介して軸受け７５が回転自在に取り付けられている。この軸受け７５は、径の異なる円盤が複数個重なったような形状に形成されており、先端に形成された最も径の小さい部分の径寸法は、軸受け台７４の凹部の径寸法よりもやや小さい程度に形成されている。しかして、巻取軸６４にサイドカバー６５を取り付け、開閉カバー６３を閉塞した場合、軸受け７５の前記先端部分が開閉カバー６３に取り付けられた軸受け台７４の凹部に嵌入し、巻取軸６４を支持することとなる。
【００３８】
以上のように構成される巻取装置６０ヘの研磨ベルトの着脱方法及び作用について説明する。先ず、巻取装置６０側方の開閉カバー６３を開放し、巻取軸６４からサイドカバー６５を抜き取る。巻取軸６４からサイドカバー６５を抜き取った後、研磨ベルト２０の端部に形成された嵌挿部８０を巻取軸６４に挿入する。なお、研磨ベルト２０の幅寸法は、嵌挿部８０側へ向かうに従い徐々に小さくなっている。研磨ベルト２０を巻取軸６４に挿入した際、図３に示すように、嵌挿部８０を係止片７８に形成された前記凸部と巻取軸６４との隙間に挿入し、嵌挿部８０の側方端部が係止片７８に当接するまで嵌挿部８０を保護カバー６２側へ押圧することにより、研磨ベルト２０が巻取軸６４に取り付けられる。嵌挿部８０に研磨ベルト２０を取り付けた後、サイドカバー６５を巻取軸６４に取り付け、開放してあった開閉カバー６３を閉塞することにより、前述のように、開閉カバー６３の軸受け台７４が軸受け７５に嵌入し、巻取軸６４が支持され、巻取装置６０に研磨ベルト２０が装着される。
【００３９】
上記したように巻取装置６０に研磨ベルト２０を装着した後、モータ７０を回転駆動させることにより、回転が前記駆動プーリ８５，スリップベルト８７及び従動プーリ８６を介して巻取軸６４に伝達され、巻取軸６４が回転する。このとき、巻取軸６４の回転方向は、開閉カバー６３側から見て時計方向に回転することとなる。巻取軸６４が回転した際、係止片７８も同時に回転することとなるが、係止片７８が回転すると係止片７８先端の凸部が研磨ベルト２０の嵌挿部８０を係止して回転するため、研磨ベルト２０が巻取軸６４に巻き取られていくことになる。このように、研磨ベルトを巻取る際の研磨ベルトの取付作業は、巻取軸に研磨ベルトの嵌挿部を嵌挿するだけで完了するため簡単に行うことができる。また、巻取軸６４の回転に従い、研磨ベルト２０が次第に巻き取られるが、巻取軸６４の両側方には巻取軸６４と共に回転するサイドカバー６５，６６が装着されているため、このサイドカバー６５，６６により研磨ベルト２０の両側方の端部が揃えられながら巻き取られることとなる。このとき、巻取軸方向にずれたままロール状に巻き取られた研磨ベルト２０の側端部がサイドカバー６５，６６に接触しても、サイドカバー６５，６６もロール状の研磨ベルト２０と共に回転するため、ロール状の研磨ベルト２０とサイドカバー６５，６６との間の摩擦抵抗を少なくすることができ、モータ７０に負担がかかることを防止して研磨ベルト２０の巻取作業をスムーズに行うことができる。
【００４０】
なお、研磨ベルト２０がロール状に巻き取られるに従って、そのロール径は次第に大きくなっていくため、モータ７０の回転が一定の場合は、研磨ベルト２０の巻取量も次第に多くなっていく。ところが、前記引張装置１１０が研磨ベルト２０を引っ張って巻取装置６０へ送出する量は一定であるため、巻取装置６０の研磨ベルト２０の巻取量が引張装置１１０の研磨ベルト２０の引張量を超えた場合には、巻取装置６０で巻取る研磨ベルト２０の量が不足してしまう。この場合、タイミングベルトのようにプーリとベルトの噛み合いによってモータ７０の回転を伝えるものであるとモータ７０に大きな負荷がかかり、モータ７０が停止してしまい、モータ７０に負荷がかかってしまう。しかし、前述したように、モータ７０の回転の巻取軸６４への伝達は、駆動プーリ８５及び従動プーリ８６とスリップベルト８７との間の摩擦力によって行うものであるため、巻取装置６０の研磨ベルト２０の巻取量が引張装置１１０の研磨ベルト２０の引張量を超えた場合には、スリップベルト８７が駆動プーリ８５あるいは従動プーリ８６に対してスリップする。このため、モータ７０は停止することがなく、モータ７０に負荷がかかることがない。また、巻き取られた研磨ベルト２０を巻取装置６０から取り外すには、研磨ベルト２０の装着作業の手順と逆に、即ち、開閉カバー６３を開放した後、サイドカバー６５を取り外し、巻き取られた研磨ベルト２０を手前に引き出すことにより、容易に研磨ベルトを取り外すことができる。
【００４１】
次に、巻取機構部２２を構成する引張装置１１０について、図６を参照して説明する。図６は、引張装置１１０を開放した状態を示す斜視図である。引張装置１１０は、ガイドレール１１の裏面中央部よりやや上方に取り付けられている。この引張装置１１０は、図６に示すように、モータ１２３及び主ローラ１２５が固着される取付主体１１１と、該取付主体１１１に対して取付ネジ１５１で固着される支軸（図示しない）を中心として開閉自在に設けられ且つ圧接ローラ１４４，１４５が揺動自在に取り付けられる開閉カバー体１１２と、から構成され、開閉カバー体１１２を開放した状態で研磨ベルト２０を主ローラ１２５の前面側に垂らした後、開閉カバー体１１２を閉じて係止金具１２０によって施錠することにより研磨ベルト２０を主ローラ１２５と圧接ローラ１４４，１４５とで蛇行状に挟持する構造となっている。
【００４２】
取付主体１１１は、取付主体１１１の基体をなす主基体１１３に、各部品が集約して取り付けられるものである。主基体１１３は、両側方が同方向に直角に曲げられて壁面を形成すると共に、両壁面の上下端もそれぞれ外側に向かって曲げられている。主基体１１３の開放側（図６の右側）壁面の上下端には、三方を折り曲げて構成される取付板１１４が取付ネジ１２２により取り付けられている。この取付板１１４の開閉カバー体１１２側に位置する折り曲げ部が調節ネジ当接部１２１を形成している。また、取付板１１４の外側面上下には、引張装置１１０を閉塞したときに、閉塞した状態で固定させるための係止金具１２０が取り付けられている。
【００４３】
一方、主基体１１３の支点側（図６の左側）壁面の上部には、ギアヘッド１２４を介してモータ１２３が装着されており、同じく支点側壁面の下部には、ベアリング１２６を介して主ローラ１２５が軸支されている。なお、ベアリング１２６は、図示しないが、開放側壁面にも装着されており、主ローラ１２５は、これら両側方のベアリング１２６によって軸支されている。また、ギアヘッド１２４には、出力軸（図示しない）が主基体１１３の支点側壁面の外側に突出しており、この出力軸の軸端には、駆動プーリ１２７が固着されている。また、主ローラ１２５を軸支するシャフト（図示しない）が、主基体１１３の支点側壁面の外側に突出しており、このシャフトの軸端には、従動プーリ１２８が固着されている。そして駆動プーリ１２７と従動プーリ１２８との間には、タイミングベルト１２９が掛け渡されている。従って、モータ１２３が駆動されることにより、駆動プーリ１２７、タイミングベルト１２９、及び従動プーリ１２８を経由して駆動力が伝達され、主ローラ１２５が回転駆動せしめられることとなる。なお、主ローラ１２５の外周には、研磨ベルト２０との摩擦力を強めるためにダイヤカット加工が施されている。
【００４４】
また、主基体１１３の背面側上部には、研磨ベルト２０を挿通するためのガイド部材１１５が左右対称に設けられている。このガイド部材１１５は、上方部分が断面コの字状に折り曲げられて折曲部１１６が形成され、このコの字状部分に研磨ベルト２０が挿通し、研磨ベルト２０を左右からガイドするものである。また、このガイド部材１１５の下方には、Ｌ字状の連結片（図示しない）が主基体１１３の左右に取り付けられている。この連結片の起立した面には、上下２箇所のスライド長穴（図示しない）が穿設されており、このスライド長穴は、取付片１１７に対して主基体１１３を上下摺動可能に取り付けるためのものである。この取付片１１７は、断面コの字状に形成され、その折り曲げ部分には、引張装置１１０全体をガイドレール１１に取り付けるための取付ネジ（図示しない）が挿通する取付溝１１９及び取付長穴（図示しない）が形成されている。また、取付片１１７の折り曲げ部分の内側寸法は、ガイドレール１１の幅寸法とほぼ同じ間隔で形成されている。この取付片１１７の主基体１１３側の面には、やはり断面コの字状に形成される連結部材１１８が接合されており、この連結部材１１８の起立した面には、ネジ穴（図示しない）が上下２箇所穿設されている。しかして、前記連結片に穿設されたスライド長穴に取付ネジを挿通し、この取付ネジを連結部材１１８のネジ穴に螺着することにより、取付片１１７が主基体１１３に対して取り付けられることとなる。このとき、上記したように、主基体１１３は、取付片１１７に対してスライド長穴の長さ分だけ上下方向にスライド可能な状態に取り付けられる。
【００４５】
しかして、取付片１１７をガイドレール１１を挟持するように差し込んで、取付片１１７に形成される取付溝１１９をガイドレール１１の側面に螺合されるボルト（図示しない）に係止した後、そのボルトを締め付けることにより引張装置１１０がガイドレール１１に固定されることとなる。このとき、前述のように、取付片１１７に対して主基体１１３が上下摺動可能に取り付けられているため、引張装置１１０は、ガイドレール１１に対してスライド長穴の長さ分だけ上下摺動自在に取り付けられることとなる。
【００４６】
一方、開閉カバー体１１２は、開閉カバー体１１２の基体をなすカバー基体１４０に、各部品が集約して取り付けられるものである。カバー基体１４０は、後方が開放したボックス状に形成され、その内側面の左右方向ほぼ中央の上下２箇所に支持部材１４３が固着されている。この２箇所の支持部材１４３の間には、ローラ取付板１４１が、支持部材１４３に挿通される支軸１４２によって揺動自在に軸支されている。このローラ取付板１４１は、一面が開放したボックス状に形成され、開放面側には、ゴム製の円柱材で形成された圧接ローラ１４４，１４５が回転自在に軸支されている。また、ローラ取付板１４１の両側面で、圧接ローラ１４４と圧接ローラ１４５との間には、開閉カバー体１１２を閉塞した場合に主ローラ１２５が位置する主ローラ嵌入部１４６が形成されている。
【００４７】
また、一方の圧接ローラ１４４には、ビス（図示しない）が埋設されており、これに対応してローラ取付板１４１の底面部には、スリップ検知センサ１４７がセンサ台１４８を介して取り付けられている。カバー基体１４０の開放側端部の上下には、開閉カバー体１１２を閉じた際に係止金具１２０が係合する係止片１４９が、取付ネジ１５０により取り付けられている。そして、開閉カバー体１１２を取付主体１１１に対して閉じた状態においては、主ローラ１２５の斜め上下に圧接ローラ１４４，１４５が位置している。
【００４８】
また、カバー基体１４０の開放側端部の上下には、開閉カバー体１１２を閉塞した際の、開閉カバー体１１２の端部と取付主体１１１の端部との隙間を調整するための調節ネジ（図示しない）が設けられている。この調節ネジは、開閉カバー体１１２端部に穿設されたネジ穴（図示しない）に螺着されるものであり、開閉カバー体１１２を閉塞した際に、調節ネジの先端部分が取付主体１１１の前記調節ネジ当接部１２１に当接するようになっている。また、調節ネジのネジ頭とカバー基体１４０との間には、調節ネジを固定するための固定ナット（図示しない）が調節ネジに螺合している。
【００４９】
上記のように構成される引張装置１１０では、任意の厚さの研磨ベルト２０をその厚さに応じて開閉カバー体１１２と取付主体１１１との隙間寸法を適正に調整しながら引張装置１１０に装着することができるが、以下にその手順について説明する。先ず、開閉カバー体１１２を開放し、調節ネジを固定している固定ナットを緩めた後、調節ネジをカバー基体１４０から外れない程度に十分に緩める。次に、研磨ベルト２０を取付主体１１１の主ローラ１２５の前面側に垂らした後、開閉カバー体１１２を係止金具１２０で閉塞する。開閉カバー体１１２を閉塞した状態で、調節ネジの先端が調節ネジ当接部１２１に当接するまで調節ネジを締め込む。調節ネジの先端が調節ネジ当接部１２１に当接した位置で、緩めてあった固定ナットを締め付けて調整ねじを固定する。これにより、挟持した研磨ベルト２０の厚さに応じた、開閉カバー体１１２と取付主体１１１との隙間寸法が決定する。そして、係止片１４９に係止金具１２０を係止させるだけで開閉カバー体１１２が取付主体１１１に固定され、研磨ベルト２０が引張装置１１０に最適な状態で装着されることとなる。このとき、挟持される研磨ベルト２０が厚さの薄いものの場合には、開閉カバー体１１２と取付主体１１１との隙間寸法は小さくなり、調節ネジは、深く締め込まれることがない。一方、挟持される研磨ベルト２０が厚さの厚いものの場合には、開閉カバー体１１２と取付主体１１１との隙間寸法は大きくなり、調節ネジが深く締め込まれることとなる。このように、調節ネジの締め込みの程度により、任意の厚さの研磨ベルト２０を装着することができる。
【００５０】
ここで、前述のように、厚さの厚い研磨ベルト２０を挟持した場合、取付主体１１１に対して開閉カバー体１１２が角度を持って固定されることになる。このため、従来品のような圧接ローラ１４４，１４５が開閉カバー体１１２に対して平行に固着されている場合、圧接ローラ１４４，１４５が主ローラ１２５に対して角度を持って固定されてしまうことになる。この状態で研磨ベルト２０を送出した場合、研磨ベルト２０全体に均等に圧力がかからないため、研磨ベルト２０が左右方向にずれてしまう。しかし、本実施形態における圧接ローラ１４４，１４５は、開閉カバー体１１２に対し揺動自在に軸支されているため、取付主体１１１に対して開閉カバー体１１２が角度を持って固定された場合でも、開閉カバー体１１２を閉塞した際、圧接ローラ１４４，１４５は、主ローラ１２５に追従し、主ローラ１２５に対して平行に押圧されることとなる。このため、研磨ベルト２０を送出した場合、研磨ベルト２０全体に均等に圧力が加わり、研磨ベルト２０が左右方向にずれることがない。
【００５１】
上記のように構成される引張装置１１０は、後述する停止装置１６０が非停止状態となっているときに、モータ１２３が回転状態になると、主ローラ１２５と圧接ローラ１４４，１４５とによって蛇行状に挟持される研磨ベルト２０が各ローラ１２５，１４４，１４５の圧接力により研磨ベルト２０を引っ張って下方に移動させることとなる。このとき、圧接ローラ１４４に埋設されたビスの回転をスリップ検知センサ１４７で検出することにより、圧接ローラ１４４の回転数を検知し、回転数所定値以上になる、もしくは、モータ１２３の回転時間が所定時間以上になったらモータ１２３を停止状態にすることができる。この圧接ローラ１４４の回転数が所定値以下でモータ１２３が停止した場合には、スリップ等により研磨ベルト２０が正常に引っ張られていない場合であるので、その異常信号は外部に出力され、引張装置１１０の異常を報知するようになっている。
【００５２】
次に、装着機構部２３を構成する停止装置１６０について、図７を参照して説明する。図７は、停止装置１６０を開放した状態を示す斜視図である。停止装置１６０は、ガイドレール１１の裏面下部に取り付けられている。この停止装置１６０は、図７に示すように、電磁クラッチ機構１７２及び主ローラ１７０が固着される取付主体１６１と、該取付主体１６１に対して取付ネジ２０１で固着される支軸（図示しない）を中心として開閉自在に設けられ且つ圧接ローラ１９５，１９６が揺動自在に軸支される開閉カバー体１６２と、から構成され、開閉カバー体１６２を開放した状態で研磨ベルト２０を主ローラ１７０の前面側に垂らした後、開閉カバー体１６２を閉じて係止金具１７３によって施錠することにより研磨ベルト２０を主ローラ１７０と圧接ローラ１９５，１９６とで蛇行状に挟持する構造となっている。
【００５３】
取付主体１６１は、主ローラ１７０をそのほぼ中央に水平状に軸支される主基体１６３と、電磁クラッチ機構１７２を被覆する支持基体１６４とから構成されている。主基体１６３は、主ローラ１７０を水平方向に軸支するためにその両サイドに軸支側板１７５，１７６を有し、その一方の軸支側板１７５の裏面に電磁クラッチ機構１７２がビス止めされると共に、該電磁クラッチ機構１７２を被覆するようにコ字状に形成された支持基体１６４が軸支側板１７５の上下に外側に向かって突設される取付片に取付ネジ１６５で止着固定されている。また、他方（開放側）の軸支側板１７６には、係止金具１７３が設けられている取付板１６６が該軸支側板１７６の上下に外側に向かって突設される取付片に取付ネジ１６７で止着固定されている。さらに、軸支側板１７６の前方には、調節ネジ当接部１６８が外側に向かって突設されている。この軸支側板１７６と取付板１６６との間には、空間が形成されるが、この空間内には、主ローラ１７０の一方の端部が突出して収納されている。
【００５４】
また、主基体１６３の軸支側板１７５，１７６には、そのほぼ中央にベアリング１７１が固着され、そのベアリング１７１に主ローラ１７０が回転自在に軸支されている。主ローラ１７０の他端は、軸支側板１７５のベアリング１７１を貫通して電磁クラッチ機構１７２に連結されている。この電磁クラッチ機構１７２は、通電時に主ローラ１７０の回転が許容されるようになっており、非通電時に主ローラ１７０の回転が禁止されるようになっている。なお、主ローラ１７０は、金属製の円柱材によって形成され、その外周面にダイヤカット等の加工が施されて研磨ベルト２０を圧着したときに、その間の摩擦力が大きくなるようになって研磨ベルト２０の移動を確実に防止するようになっている。
【００５５】
さらに、主基体１６３には、その裏面側に一対の取付片１６９が突設されている。この一対の取付片１６９の内側寸法は、ガイドレール１１の横幅寸法とほぼ同じ間隔で形成され、該取付片１６９をガイドレール１１を挟持するように差し込んで、取付片１６９のほぼ中央に形成される取付溝１７４をガイドレール１１の側面に螺合される取付ネジ（図示しない）に係止した後、その取付ネジを締着することにより、停止装置１６０をガイドレール１１に固定している。なお、主基体１６３の上辺は、内側に折り曲げられており、その前方に研磨ベルト２０が挿入される研磨ベルト挿入部が構成されるが、この研磨ベルト挿入部の間隔は、極めて小さく形成され、例えば、上方から落下するパチンコ玉や大きめの異物等が停止装置１６０の内部に侵入しないようにして停止装置１６０の作動状態が長期間に亘ってスムーズに行われるようになっている。
【００５６】
一方、開閉カバー体１６２は、開閉カバー体１６２の基体をなすカバー基体１９０に、各部品が集約して取り付けられるものである。カバー基体１９０は、後方が開放したボックス状に形成され、その内側面の左右方向ほぼ中央の上下２箇所に支持部材（図示しない）が固着されている。この２箇所の支持部材の間には、ローラ取付板１９４が、支持部材に挿通される支軸（図示しない）によって揺動自在に軸支されている。このローラ取付板１９４は、一面が開放したボックス状に形成され、開放面側には、ゴム製の円柱材で形成された圧接ローラ１９５，１９６が回転自在に軸支されている。また、ローラ取付板１９４の両側面で、圧接ローラ１９５と圧接ローラ１９６との間には、開閉カバー体１６２を閉塞した場合に主ローラ１７０が位置する主ローラ嵌入部１９７が形成されている。そして、開閉カバー体１６２を取付主体１６１に対して閉じた状態においては、主ローラ１７０の斜め上下に圧接ローラ１９５，１９６が位置している。
【００５７】
また、開閉カバー体１６２の開放側端部の上下には、開閉カバー体１６２を閉塞した際の、開閉カバー体１６２の端部と取付主体１６１の端部との隙間を調整するための調節ネジ２０２が設けられている。この調節ネジ２０２は、開閉カバー体１１２端部に穿設されたネジ穴（図示しない）に螺着されるものであり、開閉カバー体１６２を閉塞した際に、調節ネジ２０２の先端部分が取付主体１６１の調節ネジ当接部１６８に当接するようになっている。また、調節ネジ２０２のネジ頭とカバー基体１９０との間には、調節ネジ２０２を固定するための固定ナット２０３が調節ネジ２０２に螺合している。
【００５８】
上記のように構成される停止装置１６０では、任意の厚さの研磨ベルト２０をその厚さに応じて開閉カバー体１６２と取付主体１６１との隙間寸法を適正に調整しながら停止装置１６０に装着することができるが、以下にその手順について説明する。先ず、開閉カバー体１６２を開放し、調節ネジ２０２を固定している固定ナット２０３を緩めた後、調節ネジ２０２をカバー基体１９０から外れない程度に十分に緩める。次に、研磨ベルト２０を取付主体１６１の主ローラ１７０の前面側に垂らした後、開閉カバー体１６２を係止金具１７３にて閉塞する。開閉カバー体１６２を閉塞した状態で、調節ネジ２０２の先端が調節ネジ当接部１６８に当接するまで調節ネジ２０２を締め込む。調節ネジ２０２の先端が調節ネジ当接部１６８に当接した位置で、緩めてあった固定ナット２０３を締め付けて調節ネジ２０２を固定する。これにより、挟持した研磨ベルト２０の厚さに応じた、開閉カバー体１６２と取付主体１６１との隙間寸法が決定する。そして、後述する係止片１９９に係止金具１７３を係止させるだけで開閉カバー体１６２が取付主体１６１に固定され、研磨ベルト２０が停止装置１６０に最適な状態で装着されることとなる。このとき、挟持される研磨ベルト２０が厚さの薄いものの場合には、開閉カバー体１６２と取付主体１６１との隙間寸法は小さくなり、調節ネジ２０２は、深く締め込まれることがない。一方、挟持される研磨ベルト２０が厚さの厚いものの場合には、開閉カバー体１６２と取付主体１６１との隙間寸法は大きくなり、調節ネジ２０２が深く締め込まれることとなる。このように、調節ネジ２０２の締め込みの程度により、任意の厚さの研磨ベルト２０を装着することができる。
【００５９】
ここで、前述のように、厚さの厚い研磨ベルト２０を挟持した場合、取付主体１６１に対して開閉カバー体１６２が角度を持って固定されることになる。このため、従来品のような圧接ローラ１９５，１９６が開閉カバー体１６２に対して平行に固着されている場合、圧接ローラ１９５，１９６が主ローラ１７０に対して角度を持って固定されてしまうことになる。この状態で研磨ベルト２０を送出した場合、研磨ベルト２０全体に均等に圧力がかからないため、研磨ベルト２０が左右方向にずれてしまう。しかし、本実施形態における圧接ローラ１９５，１９６は、開閉カバー体１６２に対し揺動自在に軸支されているため、取付主体１６１に対して開閉カバー体１６２が角度を持って固定された場合でも、開閉カバー体１６２を閉塞した際、圧接ローラ１９５，１９６は、主ローラ１７０に追従し、主ローラ１７０に対して平行に押圧されることとなる。このため、研磨ベルト２０を送出した場合、研磨ベルト２０全体に均等に圧力が加わり、研磨ベルト２０が左右方向にずれることがない。
【００６０】
しかして、主ローラ１７０と圧接ローラ１９５，１９６とで研磨ベルト２０を挟持したときには、研磨ベルト２０が蛇行状となるように挟持される。このため、主ローラ１７０の回転が電磁クラッチ機構１７２によって停止されているときには、確実に研磨ベルト２０の移動が停止されることとなる。また、圧接ローラ１９５，１９６がゴム製の軟質材によって構成されているので、研磨ベルト２０に付着した微小な異物がそのまま主ローラ１７０と圧接ローラ１９５，１９６との間に巻き込まれても、圧接ローラ１９５，１９６のゴムの弾性力により異物が吸収されて回転の邪魔となることはない。
【００６１】
開閉カバー体１６２には、上記した構成以外に、その背面に研磨ベルト接触片１９８が設けられ、その上面に研磨ベルト２０の両側端部がガイドされる折曲部１９２を有するガイド部材１９１が取付ネジ１９３により止着され、その開放側側面にバックルタイプの前記係止金具１７３と係合されて施錠する係止片１９９が取付ネジ２００により止着されている。このうち、研磨ベルト接触片１９８は、以下のような構成及び作用を呈するものである。
【００６２】
即ち、前記開閉カバー体１１２の背面両側には接触片支持部材（図示しない）が設けられ、この接触片支持部材に対して一端が常に研磨ベルト２０に接触している研磨ベルト接触片１９８が揺動自在に軸支されている。また、開閉カバー体１６２の背面中央部には、開口（図示しない）が開設され、該開口に位置検出センサ２０４の検出片（図示しない）が臨むようになっている。この位置検出センサ２０４（研磨ベルト状態検出手段、研磨ベルト所定残量検出手段）は、検出片が研磨ベルト接触片１９８と接触したときに位置検出センサ２０４の突起（図示しない）を押圧することにより研磨ベルト接触片１９８の位置を検出するものである。そして、収納装置１９に収納された研磨ベルト２０は、研磨ベルト接触片１９８に接触して研磨ベルト接触片１９８を開閉カバー体１６２の背面に当接した垂直状態としつつ、開閉カバー体１６２の上面のガイド部材１９１の折曲部１９２に案内されて、停止装置１６０の上部に形成される前記研磨ベルト挿入部に挿入されて引き出された後、ガイドレール１１の下部から上部にかけて回装される。なお、ガイド部材１９１は、開閉カバー体１６２の上面に設けたが、研磨ベルト挿入部の前方であれば、どこに設けてもよい。
【００６３】
上記のように構成される停止装置１６０の作用について説明する。先ず、通常の状態（収納装置１９に研磨ベルト２０がある場合）においては、停止装置１６０に回装される研磨ベルト２０の張力により、研磨ベルト２０と接触する研磨ベルト接触片１９８の一端が引き上げられて、研磨ベルト接触片１９８は垂直状に保持されるので、位置検出センサ２０４により研磨ベルト接触片１９８の接触が検知される。しかし、収納装置１９に収納された研磨ベルト２０が最後まで使用され、その終端が収納装置１９から開放されたとき（収納装置１９に研磨ベルト２０がなくなった状態）には、停止装置１６０に回装される研磨ベルト２０の張力が緩み、研磨ベルト２０と接触する研磨ベルト接触片１９８の一端を引き上げることができなくなるため、研磨ベルト接触片１９８は自重により傾斜方向に揺動する。すると、位置検出センサ２０４は、研磨ベルト接触片１９８の接触を検知しなくなるから、その旨の信号が外部に導出される。従って、本実施形態に係る停止装置１６０は、収納装置１９の研磨ベルト２０が最後まで使用されたことを検知して外部に報知し、研磨ベルト２０の交換を促すことができる。
【００６４】
また、研磨ベルト２０が停止装置１６０に挿入される際に、研磨ベルト２０の進行方向のズレを補正するガイド部材１９１の折曲部１９２に沿って導入されるので、例えば、研磨ベルト２０が収納装置１９内の偏った位置に収納されていたときに研磨ベルト２０が停止装置１６０に対して斜め方向に侵入した場合であっても、ガイド部材１９１の折曲部１９２によって研磨ベルト２０が主ローラ１７０及び圧接ローラ１９５，１９６に対して斜めに侵入せず、正確な状態で侵入するので、結果的に巻取装置６０に巻き取られるまで研磨ベルト２０が所定の正確な位置を保持するという利点を有するものである。
【００６５】
ところで、本実施形態では、次回営業日に対する研磨ベルト２０の巻取量を遊技場に設けられた管理装置４０によって自動的に算出して、当該巻取量に基づいて従業員が研磨ベルト２０の巻取り作業（移動作業）を行うようになっている。以下、このような研磨ベルト２０の巻取量を算出する管理装置４０について図８乃至図２８を参照して説明する。図８は、管理装置４０と各遊技島台３０に設けられる島台表示装置３５との接続構成を示すブロック図である。図９乃至図１２は、それぞれ管理装置４０を構成する管理表示装置４３の表示画面の一例を示す説明図である。図１３は、管理装置４０における機能的な構成を示すブロック図である。図１４は、稼働条件記憶部に記憶される稼働条件のデータベースを示す一覧表図である。図１５（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ稼働量記憶部に記憶される実稼働のデータベースを示す一覧表図である。図１６は、次回営業日稼働量記憶部に記憶される次回営業日稼働量のデータベースを示す一覧表図である。図１７は、管理装置４０による情報関連処理となる稼働条件記憶処理を示すフローチャートである。図１８は、管理装置４０による情報関連処理となる稼働量記憶処理を示すフローチャートである。図１９は、管理装置４０による情報関連処理となる稼働条件対応付稼働量記憶処理を示すフローチャートである。図２０は、管理装置４０による布ベルト巻取量設定関連処理を示すフローチャートである。図２１は、布ベルト巻取量設定関連処理のサブルーチンとなる次回営業日稼働量算出処理を示すフローチャートである。図２２は、次回営業日稼働量算出処理のサブルーチンとなる次回営業日稼働量想定処理を示すフローチャートである。図２３（Ａ）は、次回営業日稼働量想定処理のサブルーチンとなる第１想定処理を示すフローチャートであり、図２３（Ｂ）は、次回営業日稼働量想定処理のサブルーチンとなる第２想定処理を示すフローチャートである。図２４（Ａ）は、次回営業日稼働量想定処理のサブルーチンとなる第３想定処理を示すフローチャートであり、図２４（Ｂ）は、次回営業日稼働量想定処理のサブルーチンとなる第４想定処理を示すフローチャートである。図２５は、布ベルト巻取量設定関連処理のサブルーチンとなる次回営業日稼働量補正処理を示すフローチャートである。図２６は、布ベルト巻取量設定関連処理のサブルーチンとなる次回営業日稼働量補正処理を示すフローチャートである。図２７（Ａ）は、次回営業日研磨部材汚れ量の算出テーブルを示す一覧表図であり、図２７（Ｂ）は、稼働量と対応するポイントの算出テーブルを示す一覧表図であり、図２７（Ｃ）は、布ベルト巻取量の算出テーブルを示す一覧表図である。図２８は、遊技島台３０に設けられる島台表示装置３５の表示画面の一例を示す説明図である。
【００６６】
先ず、遊技場に設けられる管理装置４０の接続構成について説明する。図８に示すように、管理装置４０は、中央演算装置としてのＣＰＵ４１ａ、読み出し専用メモリとしてのＲＯＭ４１ｂ、及び読み書き可能メモリとしてのＲＡＭ４１ｃが実装された制御基板４１（研磨ベルト移動量算出手段）を備えている。制御基板４１のＣＰＵ４１ａは、制御基板４１のＲＯＭ４１ｂに格納されている制御プログラムを実行することにより後述する制御処理を実行する。制御基板４１のＲＡＭ４１ｃには、管理装置４０（制御基板４１）で実行される種々の処理において生成される各種データや入力信号等の情報が一時的に記憶される。そして、制御基板４１は、遊技場に複数列設された遊技島台３０（図８中には、６つの遊技島台１〜６を例示）の各島台表示装置３５（図８中には、表示装置と記載）と個々に接続されて、それぞれの島台表示装置３５に対して表示制御信号を出力するようになっている。また、管理装置４０は、制御基板４１による制御を従業員が操作するための操作部４２と、制御基板４１の制御に関わる情報を表示する管理表示装置４３（図８中には、表示装置と記載）とを備えている。
【００６７】
また、管理装置４０には、上記した制御基板４１、操作部４２、及び管理表示装置４３を接続した入出力部４０ａが設けられ、該入出力部４０ａは、遊技場の天井部分等に設けられる中継ＨＵＢ４４を介して各遊技島台３０に設けられる島コントロール基板４５に接続されている。島コントロール基板４５は、制御基板４１と同様に、中央演算装置としてのＣＰＵ４５ａ、読み出し専用メモリとしてのＲＯＭ４５ｂ、及び読み書き可能メモリとしてのＲＡＭ４５ｃを備えている。ＣＰＵ４５ａは、ＲＯＭ４５ｂに格納されている制御プログラムを実行することにより遊技島台３０を全般的に制御する。また、ＲＡＭ４５ｃには、島コントロール基板４５で実行される種々の処理において生成される各種データや入力信号等の情報が一時的に記憶される。
【００６８】
島コントロール基板４５には、入出力部４５ｄを介して遊技島台３０内に設けられる各種構成装置が接続されている。具体的に、遊技島台３０内に列設される複数の遊技機３１の各アウト玉計数装置３７がそれぞれ入出力基板となる台Ｉ／Ｏ基板４６ａを介して島コントロール基板４５（入出力部４５ｄ）に接続され、遊技島台３０の島端に設けられる玉返却装置３６が入出力基板となる島端Ｉ／Ｏ基板４６ｂを介して島コントロール基板４５（入出力部４５ｄ）に接続され、さらには、遊技島台３０に設けられる島台表示装置３５（図８中には、表示装置と記載）が島コントロール基板４５（入出力部４５ｄ）に接続されている。
【００６９】
しかして、島コントロール基板４５には、各遊技機３１毎にアウト玉計数装置３７からの玉計数信号が入力されると共に、玉返却装置３６からの玉計数信号が入力される。島コントロール基板４５に入力された玉計数信号は、中継ＨＵＢ４４を介して管理装置４０に出力される。そして、管理装置４０は、入力された玉計数信号に基づいて各遊技島台３０の島コントロール基板４５毎にコマンド信号を出力し、これを受けた島コントロール基板４５は、コマンド信号に基づいて島台表示装置３５に表示制御信号を出力して、島台表示装置３５の表示を制御するようになっている。
【００７０】
次に、管理装置４０を構成する管理表示装置４３の表示画面について図９乃至図１３を参照して説明する。先ず、管理表示装置４３の表示画面には、図９に示すように、「初期設定入力画面」の文字が付されて当該初期設定入力画面の表示を指示する初期設定選択指示部４７と、「随時設定／稼働条件確認画面」の文字が付されて当該随時設定／稼働条件確認画面の表示を指示する随時設定／稼働条件確認選択指示部４８と、「布ベルト巻取量算出スタート」の文字が付されて研磨ベルト２０の巻取量の算出を指示する巻取量算出指示部４９と、が表示される。なお、初期設定選択指示部４７、随時設定／稼働条件確認選択指示部４８、及び巻取量算出指示部４９の選択決定は、操作部４２の操作に基づいて行われる。なお、本実施形態における操作部４２は、管理表示装置４３の表示画面を従業員がタッチすることで各種の設定操作を可能にするタッチ操作式の構成となっている。
【００７１】
管理表示装置４３の初期設定入力画面には、図１０に示すように、ホール稼働条件設定入力部５０と、遊技島台稼働条件設定入力部５１と、天気情報設定入力部５２と、が表示される。ホール稼働条件設定入力部５０には、「計数装置設置状態」「禁煙ルールの有無」「空気清浄機の有無」「立地条件」「稼働状況」の各設定項目が設けられている。「計数装置設置状態」は、遊技島台３０に設けられる計数装置が各遊技機３１毎に隣接して設けられる「各台計数装置」、又は、遊技場内に列設される複数の遊技島台３０のうち所定の遊技島台３０の長手方向の一端側に設けられる「通常計数装置（実施形態中の玉返却装置３６に対応する）」のいずれであるかを設定する項目である。図１０中には、操作部４２の操作に基づいて「通常計数装置」が選択決定され、ホール稼働条件設定入力部５０には、「通常計数装置」の文字の左横に「通常計数装置」が設定された旨を示す丸形状が点灯表示された場合を例示する。なお、ホール稼働条件設定入力部５０から設定入力される条件を基本条件ともいう。また、ホール稼働条件設定入力部５０における「計数装置設置状態」「禁煙ルールの有無」「空気清浄機の有無」「立地条件」「稼働状況」の各設定項目、遊技島台稼働条件設定入力部５１、及び天気情報設定入力部５２は、本発明に係る第１及び第２の稼働条件設定手段を構成している。
【００７２】
「禁煙ルールの有無」は、遊技場内が禁煙である「有」、又は、禁煙でない「無」のいずれであるかを設定する項目である。図１０中には、操作部４２の操作に基づいて「無」が選択決定され、ホール稼働条件設定入力部５０には、「無」の文字の左横に禁煙でない「無」が設定された旨を示す丸形状が点灯表示された場合を例示する。
【００７３】
「空気清浄機の有無」は、遊技場内に空気清浄機が設置されている「有」、又は、空気清浄機が設置されていない「無」のいずれであるかを設定する項目である。図１０中には、操作部４２の操作に基づいて「有」が選択決定され、ホール稼働条件設定入力部５０には、「有」の文字の左横に空気清浄機が設置されている「有」が設定された旨を示す丸形状が点灯表示された場合を例示する。
【００７４】
「立地条件」は、遊技場の立地場所が海の近くである「海沿い」、又は、海の近くでない「その他」のいずれであるかを設定する項目である。図１０中には、操作部４２の操作に基づいて「その他」が選択決定され、ホール稼働条件設定入力部５０には、「その他」の文字の左横に海の近くでない「その他」が設定された旨を示す丸形状が点灯表示された場合を例示する。
【００７５】
「稼働状況」は、今までの営業実績に基づいて曜日毎の稼働状況を予め設定しておく項目であり、「月〜金」「土」「日」「祝日」の４種類の曜日に分類され、各種曜日毎に稼働状況の「少」「中」「多」のいずれかが設定される。図１０中には、操作部４２の操作に基づいて、「月〜金」には「少」が選択決定され、「土」には「多」が選択決定され、「日」には「中」が選択決定され、「祝日」には「多」が選択決定され、ホール稼働条件設定入力部５０には、選択決定された「少」「中」「多」の稼働状況を示す文字の左横に丸形状が点灯表示された場合を例示する。
【００７６】
遊技島台稼働条件設定入力部５１は、上記したホール稼働条件設定入力部５０の「計数装置設置状態」で「通常計数装置」が設定されたときに有効となる設定入力部であり、遊技場内に列設される複数の遊技島台３０のうち「通常計数装置」が設置される遊技島台３０を設定するものである。図１０中には、遊技場内に列設される６つの遊技島台３０（遊技島台１〜６）を示す島台番号「１」〜「６」と、当該遊技島台１〜６毎の「通常計数装置の有無」を示す「有」「無」の文字とが遊技島台稼働条件設定入力部５１に表示され、操作部４２の操作に基づいて、「通常計数装置」が設置された遊技島台３０となる遊技島台１，３，５（島台番号「１」「３」「５」）には「有」が選択決定されると共に、「通常計数装置」が設置されない遊技島台３０となる遊技島台２，４，６（島台番号「２」「４」「６」）には「無」が選択決定されて、選択決定された「有」「無」を示す文字の左横に丸形状が点灯表示された場合を例示する。
【００７７】
天気情報設定入力部５２には、遊技場の住所を入力する「住所入力欄」の設定項目が設けられている。そして、「住所入力欄」に住所を入力することで、管理装置４０に接続されたインターネット通信によって遊技場の住所に対応した天気情報が管理装置４０に入力されるようになっている。
【００７８】
管理表示装置４３の随時設定／稼働条件確認画面には、図１１に示すように、随時設定入力部５３と、付加量設定入力部５４と、リセット操作部５５と、稼働条件確認表示部５６と、が表示される。随時設定入力部５３には、遊技場に配置された複数の遊技島台３０（同図中には、遊技島１〜５の５つの遊技島台を例示）を示す島台表示部５３ａが設けられ、該島台表示部５３ａには、各遊技島台３０毎に列設された複数の遊技機３１を番号（同図中には、１つの遊技島台３０に４０台の遊技機３１が列設され、遊技島１〜５に設けられる計２００台の遊技機３１の通し番号となる「１〜２００」を例示）で示した遊技機指定部５３ｂが区分けして設けられている。また、随時設定入力部５３には、日付指定部５３ｃと、随時設定指定部５３ｄと、が設けられている。なお、随時設定指定部５３ｄは、「イベント１」「イベント２」「新台入替」の３種類の随時設定項目が設けられている。そして、日付指定部５３ｃのタッチ操作に基づいて随時設定する日付が選択決定される（図１１中には、「５月１４日（金）」が日付に設定された場合を例示する）と共に、「１〜２００」の遊技機指定部５３ｂのいずれかをタッチ操作することで随時設定する遊技機３１が選択決定され、遊技機指定部５３ｂのタッチ操作に基づいて遊技機３１が選択設定された直後に随時設定指定部５３ｄのいずれかの随時設定項目（「イベント１」「イベント２」「新台入替」）をタッチ操作することで、選択決定した日付で各遊技機３１毎に随時設定項目が設定されるようになっている。また、随時設定入力部５３の各設定項目は、本発明に係る第１及び第２の稼働条件設定手段を構成している。
【００７９】
付加量設定入力部５４は、５つの遊技島１〜５と個々に対応して５つ設けられており、各表示面には、後で詳述する付加量Ｇとなる「５００」の文字が記されている。また、リセット操作部５５についても同様に、５つの遊技島１〜５と個々に対応して５つ設けられており、各表示面には、当該リセット操作部５５のタッチ操作に基づいて随時設定入力部５３及び付加量設定入力部５４による随時設定をリセットする旨を示す「リセット」の文字が記されている。
【００８０】
稼働条件確認表示部５６には、ホール稼働条件のうち随時変更される項目のみを表示するホール稼働条件表示部５６ａと、遊技場内に列設される複数の遊技島台３０（５つの遊技島１〜５）毎の「稼働ランク」及び「通常計数装置（玉返却装置３６）の有無」を表示する遊技島台稼働条件表示部５６ｂと、天気情報設定入力部５２の「住所入力欄」に入力された遊技場の住所に基づいてインターネット通信によって得られた天気情報（「昨日」「今日」「明日」の３日と対応させた「天気」「気温」「湿度」の各項目）を表示する天気状態表示部５６ｃと、が設けられている。
【００８１】
なお、図１１中には、ホール稼働条件のうち随時変更される項目として、日付指定部５３ｃに設定された日付と対応する曜日となる「平日」の文字と、天気情報設定入力部５２での設定に基づいて得られた当日の天気情報となる「雨」の文字とがホール稼働条件表示部５６ａに表示された場合を例示する。また、遊技島台稼働条件表示部５６ｂの「稼働ランク」の欄には、全ての遊技島１〜５がそれぞれ「稼働ランクＣ」として表示され、「通常計数装置の有無」の欄には、５つの遊技島１〜５のうち通常計数装置（玉返却装置３６）の設置がある第１の遊技島台としての遊技島１，３，５に「有り」の文字が表示される一方、通常計数装置（玉返却装置３６）の設置がない第２の遊技島台としての遊技島２，４に「無し」の文字が表示された場合を例示する。また、天気状態表示部５６ｃの「昨日」となる「２０１０／５／１３（木）」では、「天気」の欄に「雨」、「気温」の欄に「１９℃／１１℃」、「湿度」の欄に「８０％」がそれぞれ表示され、「今日」となる「２０１０／５／１４（金）」では、「天気」の欄に「雨」、「気温」の欄に「２０℃／１１℃」、「湿度」の欄に「８０％」がそれぞれ表示され、「明日」となる「２０１０／５／１５（土）」では、「天気」の欄に「晴れ」、「気温」の欄に「２３℃／１２℃」、「湿度」の欄に「４０％」がそれぞれ表示された場合を例示する。また、天気状態表示部５６ｃには、地震が発生した等の臨時情報を表示する「臨時情報」の欄も設けられている。
【００８２】
ここで、図１１に示した５月１４日（金）の翌日となる５月１５日（土）付けの随時設定／稼働条件確認画面を図１２に例示する。図１２に示すように、５月１５日（土）付けの随時設定入力部５３において、遊技島１の島台表示部５３ａでは「２１〜４０」番の遊技機３１に対して「イベント１」の随時設定が行われ、遊技島２の島台表示部５３ａでは「４１〜６０」番の遊技機３１に対して「イベント１」の随時設定が行われ、遊技島３の島台表示部５３ａでは「８１〜１００」番の遊技機３１に対して「イベント２」の随時設定が行われ、遊技島５の島台表示部５３ａでは「１６１〜１７０」番の遊技機３１に対して「新台入替」の随時設定が行われ、遊技島４の島台表示部５３ａではいずれの遊技機３１に対しても随時設定が行われていない。
【００８３】
また、５月１５日（土）付けの稼働条件確認表示部５６において、ホール稼働条件表示部５６ａには、日付指定部５３ｃに設定された日付（５月１５日（土））と対応する曜日となる「土曜」の文字と、天気情報設定入力部５２での設定に基づいて得られた当日の天気情報となる「晴れ」の文字とが表示される。遊技島台稼働条件表示部５６ｂの「稼働ランク」の欄には、複数の遊技機３１に対して「イベント１」の随時設定が行われた遊技島１，２がそれぞれ「稼働ランクＡ」として表示され、複数の遊技機３１に対して「イベント２」又は「新台入替」の随時設定が行われた遊技島３，５がそれぞれ「稼働ランクＢ」として表示され、いずれの遊技機３１に対しても随時設定が行われなかった遊技島４が「稼働ランクＣ」として表示される。
【００８４】
次に、上記した管理装置４０の制御基板４１による制御処理について、図１３乃至図２７を参照して説明する。先ず、管理装置４０における機能的な構成を図１３を参照して説明すると、管理装置４０は、従業員の指示操作を行うための操作部４２と、各遊技島台３０（遊技島１〜５の島コントロール基板４５）からの稼働信号の入力を中継する稼働信号入力部である中継ＨＵＢ４４と、該中継ＨＵＢ４４からの稼働信号及び操作部４２からの操作入力信号を受ける入出力部４０ａと、該入出力部４０ａから稼働信号及び操作入力信号を受けて各種制御処理を行う処理部である制御基板４１のＣＰＵ４１ａ及びＲＯＭ４１ｂと、該ＣＰＵ４１ａ及びＲＯＭ４１ｂによる制御処理において生成される各種データや入力信号等の情報を一時的に記憶する記憶部である制御基板４１のＲＡＭ４１ｃと、ＣＰＵ４１ａ及びＲＯＭ４１ｂによる制御処理における各種情報を表示する表示部である管理表示装置４３及び島台表示装置３５と、を備えている。
【００８５】
操作部４２は、研磨ベルト２０の巻取量の算出処理を開始指示するための巻取量算出開始操作部である巻取量算出指示部４９と、遊技島台３０の稼働条件を設定指示するための稼働条件設定部であるホール稼働条件設定入力部５０、遊技島台稼働条件設定入力部５１、随時設定入力部５３、付加量設定入力部５４と、稼働条件設定部の設定をリセット操作するためのリセット操作部５５と、から構成される。ＲＡＭ４１ｃによって構成される記憶部は、次回営業日における遊技島台３０の稼働量を記憶する次回営業日稼働量記憶部と、稼働条件記憶部（第１及び第２の稼働条件記憶手段）及び稼働量記憶部（第１及び第２の稼働量記憶手段）からなる稼働条件対応付稼働量記憶部と、から構成されている。
【００８６】
ところで、上記した稼働条件対応付稼働量記憶部の稼働条件記憶部に記憶される条件データは、図１４に示すように、日付に対応した各遊技島台３０（遊技島１〜５）毎のホール稼働条件（遊技場稼働条件）と遊技島台稼働条件とから構成される。具体的に、ホール稼働条件は、ホール稼働条件設定入力部５０から設定入力される基本条件と、曜日条件と、天気条件とからなる。一方、遊技島台稼働条件は、遊技島台稼働条件表示部５６ｂの「稼働ランク」に表示される稼働ランク条件と、遊技島台稼働条件表示部５６ｂの「通常計数装置の有無」に表示されるＪＣ条件とからなる。
【００８７】
また、稼働条件対応付稼働量記憶部の稼働量記憶部に記憶される稼働量データは、図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、３種類の稼働量データがある。図１５（Ａ）に示す稼働量データは、全ての遊技島台３０（遊技島１〜５）に設置される全ての遊技機３１に対する各日付毎の稼働量のデータであり、具体的には、当日営業において遊技機３１から排出されたパチンコ玉の総数を１０で割った値である。また、図１５（Ｂ）に示す稼働量データは、各遊技島台３０（遊技島１〜５）に対する各日付毎の平均稼働量のデータであり、具体的には、当日営業において１つの遊技島台３０に設置される全ての遊技機３１から排出されたパチンコ玉の総数を遊技機３１の設置数で割った値をさらに１０で割った値である。また、図１５（Ｃ）に示す稼働量データは、遊技島台３０（遊技島１，３，５）に設置される各玉返却装置３６に対する各日付毎の稼働量のデータであり、具体的には、当日営業において玉返却装置３６に返却されたパチンコ玉の総数を１０で割った値である。
【００８８】
また、次回営業日稼働量記憶部に記憶される稼働量データは、図１６に示すように、各遊技島台３０（遊技島１〜５）における日付毎の稼働量データである。具体的には、遊技島台３０（遊技島１〜５）毎において全ての遊技機３１から排出されるパチンコ玉の総数を１０で割った値（同図中に示す「アウト（全体）」に対応する数値）と、該「アウト（全体）」の数値を遊技機３１の設置数で割った値（同図中に示す「アウト（台）」に対応する数値）と、玉返却装置３６に返却されたパチンコ玉の総数を１０で割った値（同図中に示す「ＪＣ」に対応する数値）と、「アウト（全体）」の数値と「ＪＣ」の数値を加算した数値（同図中に示す「次回営業日稼働量」に対応する数値）と、付加量設定入力部５４の設定に基づいて加算される「５００」の付加量Ｇ（同図中に示す「付加量（台）」に対応する数値）と、該「付加量（台）」の数値に１つの遊技島台３０に設置される遊技機３１の総数（実施形態中では、４０）を掛けた値（同図中に示す「付加量（合計）」に対応する数値）と、「次回営業日稼働量」の数値と「付加量（合計）」の数値を加算した数値（同図中に示す「想定稼働量」に対応する数値）と、が稼働量データとして記憶される。なお、稼働条件対応付稼働量記憶部の稼働条件記憶部に記憶される条件データ、稼働条件対応付稼働量記憶部の稼働量記憶部に記憶される稼働量データ、及び、次回営業日稼働量記憶部に記憶される稼働量データは、それぞれ所定期間として最大で１年間のデータが記憶されるようになっている。
【００８９】
次に、上記した処理部（制御基板４１のＣＰＵ４１ａ及びＲＯＭ４１ｂ）による情報関連処理及び布ベルト巻取量設定関連処理について説明する。先ず、情報関連処理の１つである稼働条件記憶処理について図１７を参照して説明する。稼働条件記憶処理において、管理装置４０の制御基板４１は、図１７に示すように、先ず、稼働条件設定部（ホール稼働条件設定入力部５０、遊技島台稼働条件設定入力部５１、随時設定入力部５３、付加量設定入力部５４）からの設定入力の有無を判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１で稼働条件設定部からの設定入力がないときは、そのまま後述のステップＳ６へ移行する一方、稼働条件設定部からの設定入力があるときは、稼働条件設定部からの設定入力がホール稼働条件となるホール稼働条件設定入力部５０からの設定入力であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２でホール稼働条件設定入力部５０からの設定入力でないときは、そのままステップＳ４へ移行する一方、ホール稼働条件設定入力部５０からの設定入力であるときは、全ての遊技島台３０（遊技島１〜５）の条件を変更して、当該ホール稼働条件設定入力部５０からの設定入力に基づいたホール稼働条件を稼働条件記憶部に書き込み（ステップＳ３）、その後ステップＳ４へ移行する。
【００９０】
ステップＳ４では、稼働条件設定部からの設定入力が遊技島台稼働条件となる遊技島台稼働条件設定入力部５１、随時設定入力部５３、付加量設定入力部５４からの設定入力であるか否かを判定する。ステップＳ４で遊技島台稼働条件設定入力部５１、随時設定入力部５３、付加量設定入力部５４からの設定入力でないときは、そのままステップＳ６へ移行する一方、遊技島台稼働条件設定入力部５１、随時設定入力部５３、付加量設定入力部５４からの設定入力であるときは、設定入力の対象となる遊技島台３０（いずれかの遊技島１〜５）の条件を変更して、当該遊技島台稼働条件設定入力部５１、随時設定入力部５３、付加量設定入力部５４からの設定入力に基づいた遊技島台稼働条件を稼働条件記憶部に書き込み（ステップＳ５）、その後ステップＳ６へ移行する。そして、ステップＳ６では、各遊技島台３０（遊技島１〜５）毎の稼働条件を日付と対応させて記憶し、稼働条件記憶処理を終了する。
【００９１】
情報関連処理の１つである稼働量記憶処理について図１８を参照して説明する。稼働量記憶処理において、管理装置４０の制御基板４１は、図１８に示すように、先ず、中継ＨＵＢ４４を介した各遊技島台３０（島コントロール基板４５）からの稼働信号の有無を判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で稼働信号の入力がないときは、そのまま後述のステップＳ１３へ移行する一方、稼働信号の入力があるときは、入力された稼働信号に基づく稼働量を遊技島台３０（遊技島１〜５）毎に算出して、当該稼働量を稼働量記憶部に書き込み（ステップＳ１２）、その後ステップＳ１３へ移行する。そして、ステップＳ１３では、１日の営業終了後における遊技島台３０毎の稼働量を日付と対応させて１日単位の稼働量として書き込み、稼働量記憶処理を終了する。なお、１日の営業が終了したことを判断する技術についてはどのような技術であってもよい。例えば、営業が終了した際に操作される営業終了スイッチの操作に基づいて判断したり、予め入力されている営業終了時刻の経過に基づいて判断したりすることが考えられる。
【００９２】
情報関連処理の１つである稼働条件対応付稼働量記憶処理について図１９を参照して説明する。稼働条件対応付稼働量記憶処理において、管理装置４０の制御基板４１は、図１９に示すように、稼働量記憶部に記憶されている稼働量データと、稼働条件記憶部に記憶されている稼働条件（ホール稼働条件及び遊技島台稼働条件）データとを、該当する遊技島台３０（遊技島１〜５）及び日付で対応させて稼働条件対応付稼働量記憶部に書き込み（ステップＳ２１）、稼働条件対応付稼働量記憶処理を終了する。
【００９３】
次に、処理部（制御基板４１のＣＰＵ４１ａ及びＲＯＭ４１ｂ）による布ベルト巻取量設定関連処理について図２０乃至図２７を参照して説明する。なお、以下の説明では、布ベルト巻取量設定関連処理の一連の制御フローに合わせて、５月１４日の営業終了後に巻取量算出指示部４９が操作されて、次回営業日（５月１５日）に対する研磨ベルト２０の巻取量を算出する処理が行われた場合を例示する。布ベルト巻取量設定関連処理において、管理装置４０の制御基板４１は、図２０に示すように、管理表示装置４３の巻取量算出指示部４９（同図中には、巻取量算出開始操作部と記載）からの操作指示があるか否か、言い換えれば、従業員によって巻取量算出指示部４９がタッチ操作されて研磨ベルト２０の巻取量を算出する指示があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１で巻取量算出指示部４９からの操作指示がないときは、そのまま布ベルト巻取量設定関連処理を終了する一方、巻取量算出指示部４９からの操作指示があると、次回営業日での遊技島台３０の稼働量を算出する次回営業日稼働量算出処理（ステップＳ３２）、該次回営業日稼働量算出処理で算出された遊技島台３０の稼働量を補正する次回営業日稼働量補正処理（ステップＳ３３）、該次回営業日稼働量補正処理で補正された補正稼働量又は次回営業日稼働量算出処理で算出された稼働量に基づいて研磨ベルト２０の巻取量を算出する布ベルト巻取量算出処理（ステップＳ３４）を順次行って布ベルト巻取量設定関連処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ３２の次回営業日稼働量算出処理では、図２１に示すように、先ず、対象となる遊技島台３０の次回営業日の稼働条件Ｂ（ホール稼働条件表示部５６ａに表示される「曜日」、「天気」と、遊技島台稼働条件表示部５６ｂに表示される「稼働ランク」、「ＪＣの有無」）を稼働条件記憶部から呼び出し（ステップＳ４１）、次いで、ステップＳ４１で呼び出した稼働条件Ｂに該当する過去の稼働量を稼働条件対応付稼働量記憶部から呼び出す（ステップＳ４２）。
その後、稼働条件Ｂに該当する情報（過去の稼働量）があるか否かを判定する（ステップＳ４３：稼働条件比較判定手段）。ステップＳ４３で稼働条件Ｂに該当する情報（過去の稼働量）があるときは、稼働条件Ｂに該当する稼働量を呼び出す（稼働量呼出手段）と共に該呼び出された稼働量に基づいて次回営業日の稼働条件Ｂに対応した次回営業日稼働量Ｃを算出して（ステップＳ４４：次回営業日稼働量決定手段）、次いで、次回営業日稼働量Ｃと付加量Ｇとを次回営業日稼働量記憶部に書き込み（ステップＳ４５）、次回営業日稼働量算出処理を終了する。一方、ステップＳ４３で稼働条件Ｂに該当する情報（過去の稼働量）がないときは、次回営業日稼働量想定処理を行った後に（ステップＳ４６：近似呼出手段、近似稼働量決定手段）ステップＳ４５へ移行する。
【００９５】
次回営業日稼働量算出処理の具体例としては、ステップＳ４１で図１４に示す５月１５日付けとなる次回営業日の稼働条件データを呼び出し、遊技島１，２，５においては、４月３日付けの過去の稼働条件データに該当することから、ステップＳ４２で稼働条件対応付稼働量記憶部から４月３日付けの稼働量データを呼び出し、ステップＳ４４で当該稼働量データを次回営業日稼働量Ｃとする。なお、本実施形態では該当する過去の稼働条件データが４月３日しかないため、４月３日付けの稼働量データに基づいて次回営業日稼働量Ｃを算出したが、該当する過去の稼働条件データが複数ある場合には、それらを平均化したデータを用いてもよいし、最も直近のデータのみを用いてもよい。また、遊技島３，４においては、該当する過去の稼働条件データがないため、ステップＳ４６の次回営業日稼働量想定処理に移行する。
【００９６】
上記した次回営業日稼働量算出処理のサブルーチンとなるステップＳ４６の次回営業日稼働量想定処理では、図２２に示すように、先ず、同一のホール稼働条件データの有無を判定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１で同一のホール稼働条件データがないときは、次に、類似のホール稼働条件データの有無を判定する（ステップＳ５２）。なお、類似のホール稼働条件データとは、「曜日」「天気」の２つの条件のうち１つの条件が異なるデータのことである。ステップＳ５２で類似のホール稼働条件データがないときは、第１想定処理を実行して（ステップＳ５３）、次回営業日稼働量想定処理を終了する。ステップＳ５３の第１想定処理では、図２３（Ａ）に示すように、稼働量最大値を次回営業日稼働量Ｃとする処理を行う（ステップＳ６１）。なお、稼働量最大値とは、物理的な数を示しているのではなく、布ベルト巻取り量を算出するうえで最も稼働量が多いと判断される値を示しているものである。具体的には、図２７（Ｂ）に示す稼働量の「２０００００〜」が該当する。
【００９７】
また、ステップＳ５２で類似のホール稼働条件データがあるときは、次に、同一の遊技島台稼働条件データの有無を判定する（ステップＳ５４）。ステップＳ５４で同一の遊技島台稼働条件データがないときは、ステップＳ５３の第１想定処理に移行する一方、同一の遊技島台稼働条件データがあるときは、第２想定処理を実行して（ステップＳ５５）、次回営業日稼働量想定処理を終了する。ステップＳ５５の第２想定処理では、図２３（Ｂ）に示すように、類似のホール稼働条件であって同一の遊技島台稼働条件に該当する稼働量Ｃ’を稼働条件対応付稼働量記憶部から呼び出す（ステップＳ７１）。次に、稼働条件Ｂのホール稼働条件と、類似のホール稼働条件との相違項目を抽出し（ステップＳ７２）、抽出した相違項目に所定の割数を加えて次回営業日稼働量Ｃとする処理を行う（ステップＳ７３）。
【００９８】
また、ステップＳ５１で同一ホール稼働条件のデータがあるときは、次に、類似の遊技島台稼働条件データの有無を判定する（ステップＳ５６）。なお、類似の遊技島台稼働条件データとは、「稼働ランク」「ＪＣ」の２つの条件のうち１つの条件が異なるデータのことである。ステップＳ５６で類似の遊技島台稼働条件データがないときは、第３想定処理を実行して（ステップＳ５７）、次回営業日稼働量想定処理を終了する。ステップＳ５７の第３想定処理では、図２４（Ａ）に示すように、同一のホール稼働条件に該当する稼働量Ｃ’’を稼働条件対応付稼働量記憶部から呼び出し（ステップＳ８１）、次いで、稼働量Ｃ’’の中で最も多い稼働量を次回営業日稼働量Ｃとする処理を行う（ステップＳ８２）。一方、ステップＳ５６で類似の遊技島台稼働条件データがあるときは、第４想定処理を実行して（ステップＳ５８）、次回営業日稼働量想定処理を終了する。ステップＳ５８の第４想定処理では、図２４（Ｂ）に示すように、同一のホール稼働条件であって類似の遊技島台稼働条件に該当する稼働量Ｃ’’’を稼働条件対応付稼働量記憶部から呼び出して（ステップＳ９１）、稼働条件Ｂの遊技島台稼働条件と、類似の遊技島台稼働条件との相違項目を抽出する（ステップＳ９２）。次に、稼働量Ｃ’’’の中で相違項目が稼働増加方向に相違しているデータの稼働量を次回営業日稼働量Ｃとして（ステップＳ９３）、該当するデータがない場合はステップ５３の第１想定処理へ移行する処理を行う（ステップＳ９４）。なお、ここでいう「相違項目が稼働増加方向に相違しているデータ」とは、遊技島台稼働条件の各項目に入力されるデータを予め稼働の多少と対応付けておき、稼働条件Ｂの相違項目に入力されているデータよりも多い稼働が対応付いているデータのことである。遊技島台稼働条件の各項目に入力されるデータと稼働の多少の対応付けについて、本実施形態であれば、遊技島台稼働条件のうち、稼働ランクについては、稼働の多い順に「Ａ→Ｂ→Ｃ」となり、ＪＣの有無については、稼働の多い順に「有→無」となる。即ち、第４想定処理においても、第３想定処理と同様に、稼働量Ｃ’’’の中で最も多い稼働量を次回営業日稼働量Ｃとする処理を行う。また、第４想定処理においては、該当するデータの全てが稼働増加方向に相違しているものであることから、最も多い稼働量を次回営業日稼働量Ｃとせずに、稼働量の多い順に所定個のデータを抽出し、それらデータの平均稼働量を次回営業日稼働量Ｃとしてもよい。
【００９９】
次回営業日稼働量想定処理の具体例としては、前述したように該当する過去の稼働条件データがない遊技島３，４に対して処理が行われる。この場合、いずれの遊技島３，４においても、同一のホール稼働条件データがあり、類似の遊技島台稼働条件データがあるため、ステップＳ５８の第４想定処理を実行する。そして、遊技島３の場合、類似の遊技島台稼働条件として４月３日付けの遊技島３の稼働条件（「稼働ランク」が「Ａ」で「ＪＣ」が「有」）を抽出して、５月１５日付けの遊技島３の稼働条件（「稼働ランク」が「Ｂ」で「ＪＣ」が「有」）との相違項目が「稼働ランク」のみとなる。遊技島４の場合も同様である。また、相違項目が稼働増加方向に相違している過去のデータがないときは、ステップＳ９４から第１想定処理に移行する。
【０１００】
なお、上記した次回営業日稼働量想定処理では、遊技島台稼働条件よりもホール稼働条件の方が研磨ベルト２０の汚れに影響を与えることから、ホール稼働条件を優先した処理を行うようになっている。また、次回営業日稼働量想定処理の第１想定処理は、遊技場の新装開店等、本実施形態の管理装置４０を初めて採用する際を想定した処理であり、想定する稼働量を最大値に設定している。第２想定処理は、遊技島台稼働条件が同一でホール稼働条件が類似するパターンでの処理である。そして、ホール稼働条件が変更されると、稼働に影響を与えると考えられるため、類似のホール稼働条件に所定の割合を掛けて対応している。具体的には、ホール稼働条件の「天気」では、「雨」＝「晴」×０．９に設定し、「曜日」では、「平日（月〜金）」＝「土・祝日」×０．７＝「日」×０．８に設定している。また、ホール稼働条件の基本項目に関する相違のみの場合は、稼働に影響を与えるものではないため、そのままの値を採用している。第３想定処理は、ホール稼働条件が同一で遊技島台稼働条件に類似がないパターンでの処理である。そして、初めて稼働ランクＣが付いた場合等を想定しており、念を入れて同一のホール稼働条件の中で最も稼働量が多い値で対応するようになっている。なお、本実施形態では、次回営業日稼働量想定処理として次回営業日の稼働条件に最も近似する過去のデータを用いたが、例えば、近似具合が同一の過去データが複数ある場合には、それらを平均化したデータを用いてもよいし、過去データのうち、直近の所定個数のデータを平均化してもよい。更に、近似具合は異なるが条件に該当するデータが複数ある場合は、それらを平均化したデータを用いてもよいし、近似順に所定個数のデータを平均化してもよい。
【０１０１】
ステップＳ３３の次回営業日稼働量補正処理では、図２５に示すように、管理表示装置４３のリセット操作部５５からのリセット信号の入力の有無、言い換えれば、研磨ベルト２０の交換作業が行われてリセット操作が行われたか否か（研磨ベルト２０が未使用状態であるか否か）を判定する（ステップＳ１０１：未使用状態判定手段）。ステップＳ１０１でリセット信号の入力があるときは、そのまま次回営業日稼働量補正処理を終了する一方、リセット信号の入力がないときは、次回営業日稼働量記憶部から前回算出した次回営業日稼働量Ｃ１に付加量Ｇ（所定の稼働量）を加えた想定稼働量Ｈ（付加稼働量）を呼び出すと共に（ステップＳ１０２：付加稼働量算出手段）、稼働量記憶部から当日の稼働量Ａを呼び出し（ステップＳ１０３）、呼び出した想定稼働量Ｈと稼働量Ａとの差を補正値Ｄ（予実稼働量）として算出する（ステップＳ１０４：予実稼働量算出手段）。次に、次回営業日稼働量記憶部から今回算出した想定稼働量Ｈを呼び出し（ステップＳ１０５）、想定稼働量Ｈから補正値Ｄを差し引いた量を次回営業日補正稼働量Ｅ（補正稼働量）として算出して（ステップＳ１０６：次回営業日稼働量補正手段）、次回営業日稼働量補正処理を終了する。
【０１０２】
次回営業日稼働量補正処理の具体例としては、ステップＳ１０２で５月１３日に算出した５月１４日の想定稼働量を図１６に示す次回営業日稼働量のデータベースから呼び出す。遊技島１の想定稼働量は「２３００００」であり、遊技島２の想定稼働量は「１６００００」であり、遊技島３の想定稼働量は「１７５５００」であり、遊技島４の想定稼働量は「１０４０００」であり、遊技島５の想定稼働量は「１７４０００」である。また、ステップＳ１０３で５月１４日の当日稼働量を図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示す実稼働のデータベースから呼び出す。遊技島１の当日稼働量は「１９８０００（＝３７００×４０＋５００００）」であり、遊技島２の当日稼働量は「１２００００（＝３０００×４０）」であり、遊技島３の当日稼働量は「１４５０００（＝２０００×４０＋６５０００）」であり、遊技島４の当日稼働量は「７２０００（＝１８００×４０）」であり、遊技島５の当日稼働量は「１５００００（＝２５００×４０＋５００００）」である。そして、ステップＳ１０４の処理で遊技島１の補正値は「３２０００（＝２３００００−１９８０００）」となり、遊技島２の補正値は「４００００（＝１６００００−１２００００）」となり、遊技島３の補正値は「３０５００（＝１７５５００−１４５０００）」となり、遊技島４の補正値は「３２０００（＝１０４０００−７２０００）」となり、遊技島５の補正値は「２４０００（＝１７４０００−１５００００）」となる。
【０１０３】
次に、ステップＳ１０５で５月１４に算出した５月１５日の想定稼働量を図１６に示す次回営業日稼働量のデータベースから呼び出す。遊技島１の想定稼働量は「２８５０００」であり、遊技島２の想定稼働量は「２０００００」であり、遊技島３の想定稼働量は「２６８０００」であり、遊技島４の想定稼働量は「１３６０００」であり、遊技島５の想定稼働量は「２３６０００」である。そして、ステップＳ１０６の処理で遊技島１の次回営業日補正稼働量は「２５３０００（＝２８５０００−３２０００）」となり、遊技島２の次回営業日補正稼働量は「１６００００（＝２０００００−４００００）」となり、遊技島３の次回営業日補正稼働量は「２３７５００（＝２６８０００−３０５００）」となり、遊技島４の次回営業日補正稼働量は「１０４０００（＝１３６０００−３２０００）」となり、遊技島５の次回営業日補正稼働量は「２１２０００（＝２３６０００−２４０００）」となる。
【０１０４】
ステップＳ３４の布ベルト巻取量算出処理では、図２６に示すように、次回営業日補正稼働量Ｅを算出したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１で次回営業日補正稼働量Ｅを算出したときは、次回営業日補正稼働量Ｅに対応した研磨ベルト２０の巻取量Ｆ’（同図中には、布ベルト巻取量と記載）を算出した後（ステップＳ１１２）、算出された研磨ベルト２０の巻取量を表示制御コマンドとして管理装置４０の管理表示装置４３及び各遊技島台３０の島台表示装置３５に出力して（ステップＳ１１３）、布ベルト巻取量算出処理を終了する。一方、ステップＳ１１１で次回営業日補正稼働量Ｅを算出していないときは、次回営業日稼働量Ｃ及び付加量Ｇに対応した研磨ベルト２０の巻取量Ｆ（同図中には、布ベルト巻取量と記載）を算出する（ステップＳ１１４）。そして、ステップＳ１１３へ移行して、算出された研磨ベルト２０の巻取量を表示制御コマンドとして各遊技島台３０の島台表示装置３５に出力した後に布ベルト巻取量算出処理を終了する。
【０１０５】
布ベルト巻取量算出処理の具体例としては、前述した次回営業日稼働量補正処理で算出した遊技島１〜５の次回営業日補正稼働量に対応させてステップＳ１１２で研磨ベルト２０の巻取量を算出する。この場合、先ず、図２７（Ａ）に示す次回営業日研磨部材汚れ量の算出テーブルを参照して、各遊技島台３０（遊技島１〜５）毎の汚れ量ポイントを算出する。次回営業日研磨部材汚れ量の算出テーブルは、「計数装置設置状態」「禁煙ルールの有無」「空気清浄機の有無」「立地条件」「稼働状況」「通常計数装置の有無」「営業時間」の各設定項目が設けられている。
【０１０６】
「計数装置設置状態」は、ホール稼働条件設定入力部５０の「計数装置設置状態」での設定に対応しており、「各台計数装置」が選択されたときには「０」ポイントが、また、「通常計数装置」が選択されたときには「１０」ポイントがそれぞれ次回営業日研磨部材汚れ量に加算される。「禁煙ルールの有無」は、ホール稼働条件設定入力部５０の「禁煙ルールの有無」での設定に対応しており、「有」が選択されたときには「０」ポイントが、また、「無」が選択されたときには「１０」ポイントがそれぞれ次回営業日研磨部材汚れ量に加算される。「空気清浄機の有無」は、ホール稼働条件設定入力部５０の「空気清浄機の有無」での設定に対応しており、「有」が選択されたときには「０」ポイントが、また、「無」が選択されたときには「１０」ポイントがそれぞれ次回営業日研磨部材汚れ量に加算される。「立地条件」は、ホール稼働条件設定入力部５０の「立地条件」での設定に対応しており、「海沿い」が選択されたときには「１０」ポイントが、また、「その他」が選択されたときには「５」ポイントがそれぞれ次回営業日研磨部材汚れ量に加算される。「稼働状況」は、ホール稼働条件設定入力部５０の「稼働状況」での設定に対応しており、「少」が選択されたときには「−１０」ポイントが、「中」が選択されたときには「０」ポイントが、また、「多」が選択されたときには「１０」ポイントがそれぞれ次回営業日研磨部材汚れ量に加算される。「通常計数装置の有無」は、遊技島台稼働条件設定入力部５１の「通常計数装置の有無」での設定に対応しており、「有」が選択されたときには「１０」ポイントが、また、「無」が選択されたときには「０」ポイントがそれぞれ次回営業日研磨部材汚れ量に加算される。「営業時間」は、随時設定入力部５３の「営業時間」での設定に対応しており、「１２時間以下」が選択されたときには「−１０」ポイントが、また、「１２時間以上」が選択されたときには「０」ポイントがそれぞれ次回営業日研磨部材汚れ量に加算される。
【０１０７】
上記した次回営業日研磨部材汚れ量の算出テーブルを参照した算出処理に基づいて、遊技島１，３，５ではそれぞれ「４５」の汚れ量ポイントが算出され、遊技島２，４ではそれぞれ「３５」の汚れ量ポイントが算出される。そして、研磨ベルト２０の交換当日の営業終了後となる場合、即ち、次回営業日補正稼働量Ｅを算出していないときは、ステップＳ１１４で次回営業日稼働量Ｃをもとに図２７（Ｂ），（Ｃ）の各算出テーブルから研磨ベルト２０の巻取量Ｆを算出する。一方、研磨ベルト２０の交換当日以外の営業終了後となる場合、即ち、次回営業日補正稼働量Ｅを算出したときは、ステップＳ１１２で次回営業日補正稼働量Ｅをもとに図２７（Ｂ），（Ｃ）の各算出テーブルから研磨ベルト２０の巻取量Ｆ’を算出する。
【０１０８】
具体的に、遊技島１においては、「２５３０００」の次回営業日補正稼働量と「４５」の汚れ量ポイントとをもとに、図２７（Ｂ）の算出テーブルから「９０」のポイントが算出され、該「９０」のポイントをもとに図２７（Ｃ）の算出テーブルから「２Ｍ（メートル）」の巻取量が算出される。また、遊技島２においては、「１６００００」の次回営業日補正稼働量と「３５」の汚れ量ポイントとをもとに、図２７（Ｂ）の算出テーブルから「７０」のポイントが算出され、該「７０」のポイントをもとに図２７（Ｃ）の算出テーブルから「１．５Ｍ（メートル）」の巻取量が算出される。また、遊技島３においては、「２３７５００」の次回営業日補正稼働量と「４５」の汚れ量ポイントとをもとに、図２７（Ｂ）の算出テーブルから「９０」のポイントが算出され、該「９０」のポイントをもとに図２７（Ｃ）の算出テーブルから「２Ｍ（メートル）」の巻取量が算出される。また、遊技島４においては、「１０４０００」の次回営業日補正稼働量と「３５」の汚れ量ポイントとをもとに、図２７（Ｂ）の算出テーブルから「５０」のポイントが算出され、該「５０」のポイントをもとに図２７（Ｃ）の算出テーブルから「１．５Ｍ（メートル）」の巻取量が算出される。また、遊技島５においては、「２１２０００」の次回営業日補正稼働量と「４５」の汚れ量ポイントとをもとに、図２７（Ｂ）の算出テーブルから「９０」のポイントが算出され、該「９０」のポイントをもとに図２７（Ｃ）の算出テーブルから「２Ｍ（メートル）」の巻取量が算出される。
【０１０９】
そして、以上説明したように管理装置４０によって算出された研磨ベルト２０の巻取量は、前述したステップＳ１１３の表示制御コマンドの出力処理によって、中継ＨＵＢ４４を介して島コントロール基板４５に表示制御コマンドとして送信され、島コントロール基板４５は、この表示制御コマンドに基づいて島台表示装置３５に研磨ベルト２０の巻取量を表示制御する。具体的に、島台表示装置３５は、図２８に示すように、巻取量表示部５７と巻取量算出詳細内容表示部５８とを表示する。巻取量表示部５７は、遊技場内に列設される複数の遊技島台３０（５つの遊技島１〜５）毎の「ＪＣ（玉返却装置３６）の有無」及び「布ベルト巻取量（研磨ベルト２０の巻取量）」と「メッセージ」とを表示する。図２８中には、「ＪＣの有無」の欄において、５つの遊技島１〜５のうち玉返却装置３６の設置がある遊技島１，３，５に「有」の文字が表示される一方、玉返却装置３６の設置がない遊技島２，４に「無」の文字が表示され、「布ベルト巻取量」の欄において、遊技島１，３，５に２メートルの巻取量を指示する「２Ｍ」の文字が表示され、遊技島２，４に１．５メートルの巻取量を指示する「１．５Ｍ」の文字が表示され、「メッセージ」の欄において、「布ベルトのロール交換を行った場合には、必ずリセット操作を行って下さい。」の文字が表示された場合を例示する。なお、「布ベルト巻取量」の欄には、巻取量の表示態様を切り換えるためのタッチ操作を行う表示切換部５７ａが設けられている。
【０１１０】
なお、表示切換部５７ａの操作に基づいて切り換えられる巻取量の表示態様は、図２７（Ｃ）に示すように、研磨ベルト２０の巻取量を長さ単位（Ｍ）で表示する「表示１」と、研磨ベルト２０の巻取量を全長に対する割合で表示する「表示２」の２種類である。具体的に、「表示１」で「０．５Ｍ更新」となる場合は「表示２」で「１／４更新」となり、「表示１」で「１Ｍ更新」となる場合は「表示２」で「１／２更新」となり、「表示１」で「１．５Ｍ更新」となる場合は「表示２」で「３／４更新」となり、「表示１」で「２Ｍ更新」となる場合は「表示２」で「全更新」となる。
【０１１１】
また、島台表示装置３５の巻取量算出詳細内容表示部５８は、巻取量表示部５７の「布ベルト巻取量」に表示された研磨ベルト２０の巻取量を算出する処理において、参照した各種条件と補正処理の有無を各遊技島台３０（遊技島１〜５）毎に表示する。図２８中には、遊技島１，３，５ではそれぞれ「同一ホール稼働条件、同一遊技島台稼働条件の過去データより算出、補正処理なし」の文字が、遊技島２では「同一ホール稼働条件、同一遊技島台稼働条件の過去データより算出、補正処理あり（前日０．５Ｍ過剰巻取りのため、巻取量を０．５Ｍ減）」の文字が、遊技島４では「同一ホール稼働条件、類似遊技島台稼働条件の過去データより算出、補正処理なし）」の文字が表示された場合を例示する。
【０１１２】
ところで、上記した実施形態では、管理表示装置４３の遊技島台稼働条件表示部５６ｂに表示される「稼働ランク」の決定方法として、随時設定指定部５３ｄでの「イベント１」「イベント２」「新台入替」の随時設定のみで行っているが、この構成に限定するものではない。例えば、図２９に示す変形例のように、管理装置４０の入出力部４０ａに通信ネットワークＮを接続することで、管理装置４０を設置した遊技場Ａを他の遊技場Ｂ，Ｃの管理装置及び管理サーバＳと通信回線を介して接続し、管理サーバＳで各遊技場Ａ，Ｂ，Ｃに設置された遊技機に関する情報（例えば、遊技機の稼働情報や島台内での遊技機の分配情報等）を管理するようにしてもよい。そして、「稼働ランク」を決定する際には、随時設定指定部５３ｄでの随時設定と、通信ネットワークＮを介して入力した遊技場Ｂ，Ｃの遊技島台に設置された遊技機に関する情報と、に基づいて「稼働ランク」を決定する。このように他の遊技場Ｂ，Ｃの情報を共有して「稼働ランク」を決定する構成は、新機種の遊技機に入れ替えるとき等、自遊技場Ａにその遊技機の情報が存在しないときに有効である。また、他の遊技場Ｂ，Ｃの情報を共有する構成とした場合、その情報を参考にして自遊技場Ａでの各設定値の変更が容易に行えることでも有効である。
【０１１３】
また、実施形態中の第２想定処理におけるステップＳ７３では、相違項目に所定の割数を加えて次回営業日稼働量を算出しているが、このような割数を決定する掛け率は、予め設定したものを利用することに限定せず、過去データに基づいた掛け率を利用するようにしてもよい。このように構成した場合には、稼働量が天候に左右されない遊技場や、逆に稼働量が天候に大きく左右される遊技場であっても、自遊技場の過去データに基づく掛け率を利用することで、次回営業日稼働量を適切な数値で算出することができる。
【０１１４】
以上、本実施形態の構成によれば、複数の遊技機３１の稼働に関連する稼働条件を営業日単位及び遊技島台３０単位で設定する構成として、遊技島台３０に設置される複数の遊技機３１の総稼働量を当該遊技島台３０の稼働量として営業日単位で記憶すると共に、稼働量が記憶された営業日単位で設定された稼働条件を記憶する。そして、設定された次回営業日の稼働条件を過去の稼働条件と比較判定し、同一であると判定された過去の稼働条件の営業日と対応させて記憶された稼働量を呼び出す。次に、このようにして呼び出した稼働量に基づいて次回営業日の稼働量を決定し、当該次回営業日の稼働量に基づいて、予め定められた算出テーブルによって研磨ベルト２０の移動量を遊技島台３０単位で算出し、この算出した移動量を島台表示装置３５に表示する。これにより、研磨ベルト２０の移動量を算出した日の営業終了時に、島台表示装置３５に表示された移動量だけ研磨ベルト２０を移動させることで、次回営業日には、営業中に研磨ベルト２０を交換することなく常に奇麗に研磨された遊技媒体での遊技を遊技者に提供することができる。
【０１１５】
また、次回営業日の稼働条件と過去の稼働条件との比較判定において、過去の稼働条件の中で次回営業日の稼働条件と同一となる稼働条件がない場合、過去の稼働条件のうち次回営業日の稼働条件と最も近似する稼働条件の営業日及び遊技島台３０と対応させて稼働量を呼び出す。そして、このようにして呼び出された稼働量が複数ある場合に最も大きな値をとる稼働量を次回営業日の稼働量として決定する。これにより、過去の稼働条件の中で次回営業日の稼働条件と同一となる稼働条件がない場合でも、次回営業日の稼働量を決定して、これに基づいて算出した研磨ベルト２０の移動量を島台表示装置３５に表示することができる。
【０１１６】
また、次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量に所定の稼働量を加算した値を付加稼働量として算出して、当該付加稼働量に基づいて研磨ベルト２０の移動量を算出する。これにより、使用状態の研磨ベルト２０を移動制御する際には、次回営業日における遊技島台３０の稼働量を多めに見積もることで、営業中に研磨ベルト２０の研磨性能がなくなるような不具合を確実に回避することができ、結果として、汚れた遊技媒体での遊技を遊技客に強いるような不具合を確実に回避することができる。
【０１１７】
また、前回の営業終了時に算出された稼働量（付加稼働量算出手段によって算出された付加稼働量）から、今回の営業終了時の実際の稼働量（稼働量記憶手段に記憶された稼働量）を減算した値を予実稼働量として算出する。そして、次回営業日稼働量決定手段によって決定された次回営業日の稼働量から予実稼働量を減算した値を補正稼働量として算出して、当該補正稼働量に基づいて研磨ベルト２０の移動量を算出する。これにより、使用状態の研磨ベルト２０を移動制御する際に次回営業日における遊技島台３０の稼働量を多めに見積もる構成において、前回の営業終了時に算出された稼働量と実際の稼働量との差（予実稼働量）から、今回算出する次回営業日の稼働量を補正することができるので、無駄な研磨ベルト２０の移動を極力抑えることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  玉磨き揚送装置（研磨揚送装置）
１１  ガイドレール
１３  搬送ベルト
１９  収納装置
２０  研磨ベルト
２１  玉通過検出装置
２２  巻取機構部（研磨ベルト移動装置）
２３  装着機構部（研磨ベルト移動装置）
３０  遊技島台
３１  遊技機
３５  島台表示装置（研磨ベルト移動量表示手段）
３６  玉返却装置（返却装置）
４０  管理装置
４１  制御基板（研磨ベルト移動量算出手段）
４２  操作部
４３  管理表示装置
６０  巻取装置
１１０  引張装置
１１２  開閉カバー体
１２３  モータ
１２５  主ローラ
１４４，１４５  圧接ローラ
１４７  スリップ検知センサ
１６０  停止装置
１６１  取付主体
１６２  開閉カバー体
１７０  主ローラ
１７２  電磁クラッチ機構
１９０  カバー基体
１９５，１９６  圧接ローラ
１９８  研磨ベルト接触片
２０４  位置検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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