(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御動作の基準となる基準信号を生成する基準信号生成部を備え、この基準信号に基づいて主記憶部に情報を書き込み、或いは当該主記憶部から情報を読み出す主記憶部制御手段と、通信回線網との通信制御を司り、当該通信回線網からの情報の送受信速度と前記主記憶部制御手段の前記基準信号に基づく処理速度との緩衝用として一時的に情報が格納される緩衝用記憶部を備えた通信回線網制御手段とを具備する制御装置を対象として、電力を供給する電力供給状態又は前記電力の供給を遮断する電力遮断状態の何れかに遷移させる遷移手段と、
前記通信回線網から情報を送受信する送受信速度、及び前記緩衝用記憶部の記憶容量に基づいて得られる、前記緩衝用記憶部の記憶量が限界となるまでの第１の時間と、前記電力遮断状態において前記緩衝用記憶部に記憶された情報を前記主記憶部制御手段を介して前記主記憶部へ記憶可能となるまでの第２の時間と、に基づいて、前記制御装置を構成し、かつ独立して電力供給又は電力遮断が可能な複数のハードウェアのそれぞれに対して、前記遷移手段により、電力を供給する電力供給状態に遷移させるのか、又は電力の供給を遮断する電力遮断状態に遷移させるのかを判別する判別手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記判別手段が、第１の時間が第２の時間よりも長い場合は、前記遷移手段による電力遮断指示の際、前記基準信号生成部への電力供給を遮断し、第１の時間が第２の時間よりも短い場合は、前記遷移手段による電力遮断指示の際、前記基準信号生成部への電力供給を継続する基準信号生成部制御手段をさらに有する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記基準信号生成部が、前記電力の遮断指示を受けたとき、電力供給は継続され、電力消費しない動作停止状態となる請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記主記憶部が、予め定めた時間毎に記憶されている情報を維持するための動作である情報維持機能を備える請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
基準信号を生成する基準信号生成部を備えこの基準信号に基づいて主記憶部への情報の読み書きを制御する主記憶部制御手段、及び前記主記憶部制御手段と通信回線網とのそれぞれの間で情報の送受信を制御すると共に当該情報を一時的に格納する緩衝用記憶部を具備した通信回線制御手段を備え、
複数の処理部が接続され、かつ当該複数の処理部に対して、相互に連携しあって処理を実行させるように管理すると共に、
前記通信回線網から情報を送受信する送受信速度及び前記緩衝用記憶部の記憶容量から得た前記緩衝用記憶部の記憶量が限界となるまでの第１の時間と、電力遮断状態からの立ち上がり時に前記緩衝用記憶部に記憶された情報を前記主記憶部へ記憶可能となるまでの第２の時間との比較結果に基づいて、電力遮断指示の際、前記基準信号生成部への電力供給を維持するか遮断するかが定められた管理制御装置。
【請求項６】
前記基準信号生成部が、前記電力遮断指示を受けたとき、電力供給は継続され、電力消費しない動作停止状態となる請求項５記載の管理制御装置。
【請求項７】
前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御手段、移動体の一部である使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行する画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、管理制御装置（メインコントローラ）、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置や画像読取装置、或いはこれらを集合した複合機等の画像処理装置では、通信回線網によって相互に通信が可能に接続されている端末装置（「ホスト機器」又は「ＰＣ」という場合がある）からの通信処理、例えばデータの書き込みや読み出しを中心とした通信処理が、予め定められた時間以上実行されない場合、自動的に必要最小限の電力供給に抑える、所謂「省電力状態」へ移行させることが行われている。
【０００３】
なお、以下において、端末装置をホスト機器又はＰＣ、通信回線網をネットワーク、通信処理をアクセスという場合がある。
【０００４】
特許文献１には、ネットワークにアクセス可能なネットワーク制御部と、ネットワークへの関連付け（リンク）を判定するリンク判定手段と、ネットワーク制御部への電源供給（電力供給）のオン・オフを行うスイッチ手段と、リンク判定手段の判定結果に基づいてスイッチ手段の切り替えを制御することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、通信インターフェイスを介して画像データを受信して画像を形成する画像形成装置において、画像を形成するのに必要な電力を供給する通常動作モード、および待機電力を供給する省電力モードのうちのいずれか一方の電力供給モードで電力を供給する電源部と、通信インターフェイスの非接続状態から接続状態への変化および接続状態から非接続状態への変化のいずれかの変化が検出された場合に、その変化を受けて通常動作モードに移行させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０５６５２号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、情報の送受信を遅延させることで利便性を損なうことがなく、最大限に省電力を維持することができる電力供給制御装置、管理制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、制御動作の基準となる基準信号を生成する基準信号生成部を備え、この基準信号に基づいて主記憶部に情報を書き込み、或いは当該主記憶部から情報を読み出す主記憶部制御手段と、通信回線網との通信制御を司り、当該通信回線網からの情報の送受信速度と前記主記憶部制御手段の前記基準信号に基づく処理速度との緩衝用として一時的に情報が格納される緩衝用記憶部を備えた通信回線網制御手段とを具備する制御装置を対象として、電力を供給する電力供給状態又は前記電力の供給を遮断する電力遮断状態の何れかに遷移させる遷移手段と、前記通信回線網から情報を送受信する送受信速度、及び前記緩衝用記憶部の記憶容量に基づいて得られる、前記緩衝用記憶部の記憶量が限界となるまでの第１の時間と、前記電力遮断状態において前記緩衝用記憶部に記憶された情報を前記主記憶部制御手段を介して前記主記憶部へ記憶可能となるまでの第２の時間と、に基づいて、前記制御装置を構成し、かつ独立して電力供給又は電力遮断が可能な複数のハードウェアのそれぞれに対して、前記遷移手段により、電力を供給する電力供給状態に遷移させるのか、又は電力の供給を遮断する電力遮断状態に遷移させるのかを判別する判別手段と、を有している。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記判別手段が、第１の時間が第２の時間よりも長い場合は、前記遷移手段による電力遮断指示の際、前記基準信号生成部への電力供給を遮断し、第１の時間が第２の時間よりも短い場合は、前記遷移手段による電力遮断指示の際、前記基準信号生成部への電力供給を継続する基準信号生成部制御手段をさらに有している。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記基準信号生成部が、前記電力遮断指示を受けたとき、電力供給は継続され、電力消費しない動作停止状態となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記主記憶部が、予め定めた時間毎に記憶されている情報を維持するための動作である情報維持機能を備える。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、基準信号を生成する基準信号生成部を備えこの基準信号に基づいて主記憶部への情報の読み書きを制御する主記憶部制御手段、及び前記主記憶部制御手段と通信回線網とのそれぞれの間で情報の送受信を制御すると共に当該情報を一時的に格納する緩衝用記憶部を具備した通信回線制御手段を備え、
複数の処理部が接続され、かつ当該複数の処理部に対して、相互に連携しあって処理を実行させるように管理すると共に、
前記通信回線網から情報を送受信する送受信速度及び前記緩衝用記憶部の記憶容量から得た前記緩衝用記憶部の記憶量が限界となるまでの第１の時間と、電力遮断状態からの立ち上がり時に前記緩衝用記憶部に記憶された情報を前記主記憶部へ記憶可能となるまでの第２の時間との比較結果に基づいて、電力遮断指示の際、前記基準信号生成部への電力供給を維持するか遮断するかが定められた管理制御装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記基準信号生成部が、前記電力遮断指示を受けたとき、電力供給は継続され、電力消費しない動作停止状態となる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御手段、移動体の一部である使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行する画像処理装置である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、情報の送受信を遅延させることで利便性を損なうことがなく、最大限に省電力を維持することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ性を拡充することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、基準信号生成部の立ち上がりを早めることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、電力供給を維持するか否かの判別の精度を向上することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、情報の送受信を遅延させることで利便性を損なうことがなく、最大限に省電力を維持することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、基準信号生成部の立ち上がりを早めることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、情報の送受信を遅延させることで利便性を損なうことがなく、最大限に省電力を維持することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、情報の送受信を遅延させることで利便性を損なうことがなく、最大限に省電力を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】第１の実施の形態に係るメインコントローラの制御ブロック図である。
【図４】図３に示すメインコントローラにおけるスリープモード時の電力供給、遮断状態の区別を示した制御ブロック図である（ＰＬＬ−ＯＦＦ）。
【図５】図３に示すメインコントローラにおけるスリープモード時の電力供給、遮断状態の区別を示した制御ブロック図である（ＰＬＬ−ＯＮ）。
【図６】第１の実施の形態に係る、スリープモード時のデータ受信時のメインコントローラの立ち上げタイミングチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係るメインコントローラの制御ブロック図である。
【図８】図７に示すメインコントローラにおけるスリープモード時の電力供給、遮断状態の区別を示した制御ブロック図である（小容量バッファ）。
【図９】図７に示すメインコントローラにおけるスリープモード時の電力供給、遮断状態の区別を示した制御ブロック図である（大容量バッファ）。
【図１０】第３の実施の形態に係るメインコントローラの制御ブロック図である。
【図１１】図１０に示すメインコントローラにおけるスリープモード時の電力供給、遮断状態の区別を示した制御ブロック図である（送信バッファ不使用）。
【図１２】図１０に示すメインコントローラにおけるスリープモード時の電力供給、遮断状態の区別を示した制御ブロック図である（送信バッファ使用）。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施の形態］
（ネットワーク）
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網１２に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２６】
また、このネットワーク通信回線網１２には、情報端末機器としての複数のホストコンピュータ（「ＰＣ」（パーソナルコンピュータ））１４が接続されている。図１では、２台のホストコンピュータ１４が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ホストコンピュータ１４に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００２７】
図１に示される如く、画像処理装置１０は、ホストコンピュータ１４から当該画像処理装置１０に対して遠隔で、例えば画像データを転送して画像形成（プリント）処理が指示される場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理が指示される場合がある。
【００２８】
（画像処理装置）
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２９】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１６と、原稿画像を読み取る画像読取部１８と、ファクシミリ通信制御回路２０を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２２を備えており、画像形成部１６、画像読取部１８、ファクシミリ通信制御回路２０を制御して、画像読取部１８で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１６又はファクシミリ通信制御回路２０へ送出したりする。
【００３０】
メインコントローラ２２にはインターネット等のネットワーク通信回線網１２が接続され、ファクシミリ通信制御回路２０には電話回線網２４が接続されている。メインコントローラ２２は、例えば、ネットワーク通信回線網１２を介してホストコンピュータ１４（図１参照）と接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２０を介して電話回線網２４を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３１】
画像読取部１８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３２】
画像形成部１６は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３３】
画像処理装置１０には、入力電源線２６の先端にコンセント２８が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３０の配線プレート３２に、当該コンセント２８を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３０から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３４】
（画像処理装置の制御系ハードウェア）
図３は、画像処理装置１０の制御系であるメインコントローラ２２のハードウェアの概略図である。
【００３５】
メインコントローラ２２は、通信用Ｉ／Ｆとして機能する素子（ＩＣチップ等）であるＰＨＹ（physical layer）５０を備えている。ＰＨＹ５０は、前述したネットワーク通信回線網１２における画像処理装置１０への引き込み線として適用されるケーブル（１００ＢＡＳＥ−Ｔや１０００ＢＡＳＥ−Ｔ等）５２をメインコントローラ２２に接続し、受信する論理信号を実際の電気的な信号に変換する役目を有している。
【００３６】
なお、ＰＨＹ５０には、上記のようにネットワーク通信回線網１２と、物理的なケーブル５２を介して直接接続される場合の他、無線機器を介在する場合もあり得る。
【００３７】
ＰＨＹ５０は、メインコントローラ２２のＣＰＵ５４に接続されている。ＣＰＵ５４は、ＣＰＵコア制御部５６、ネット制御部５８、メモリ制御部６０を備えており、それぞれ、相互に通信可能に接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ５４のメモリ制御部６０には、メモリバス６２Ａを介してシステムメモリ６４が接続され、ＣＰＵコア制御部５６には、ＲＯＭバス６２Ｂを介してＲＯＭ６６が接続されている。なお、ＣＰＵコア制御部５６には、画像処理ＬＳＩ６８が接続されている。
【００３９】
画像処理ＬＳＩ６８は、画像処理装置１０に接続された処理部（デバイス）を制御する主体であり、前述した画像形成部１６、画像読取部１８、ファクシミリ通信制御回路２０、ＵＩタッチパネル３４、並びにハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７０が接続されている。ＵＩタッチパネル３４には、節電制御ボタン３６が設けられている。節電制御ボタン３６の操作信号は、前記ＲＯＭバス６２Ｂに接続された省エネ制御部７２に接続されている。省エネ制御部７２は、常に電力の供給を受ける素子の１つである。
【００４０】
なお、デバイスは上記に限らず、例えばＩＣカードリーダが接続される場合がある。
【００４１】
省エネ制御部７２では、画像処理装置１０が必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。例えば、メインコントローラ２２の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある。
【００４２】
前記節電制御ボタン３６は、ユーザーが操作可能であり、画像処理装置１０が通常の電力供給状態のときに操作されると、省エネ制御部７２では、自身を含め、一部の素子やデバイスを除き電力供給を遮断するスリープモードへ移行させる。
【００４３】
また、節電制御ボタン３６は、画像処理装置１０がスリープモードのときに操作されると、省エネ制御部３６では、スリープモード中のデバイスを通常に電力が供給する。
【００４４】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることでも移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。
【００４５】
なお、スリープモードへの移行、スリープモードからの復帰の契機としては、上記節電制御ボタン３６の操作や、システムタイマに限らず、人感センサ３８を設置してもよい。人感センサ３８としては、例えば、相対的に検出領域が異なる焦電型センサ３８Ａと、反射型センサ３８Ｂを用いる場合がある。
【００４６】
前記省エネ制御部７２に、焦電型センサ３８Ａ、反射型センサ３８Ｂを接続することで、使用者が節電制御ボタン３６を操作する前に焦電型センサ３８Ａ、反射型センサ３８Ｂで検知して早期にスリープモードから復帰させて、使用者が早く使えるようにした。なお、本実施の形態では、節電制御ボタン３６を必須とし、人感センサ３８と併用してもよいとしたが、人感センサ３８のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００４７】
例えば、焦電型センサ３８Ａの検出領域（図１及び図２の領域Ｆ）は、反射型センサ３８Ｂの検出領域（図１の領域Ｎ参照）よりも広く設定されており、スリープモード中、焦電型センサ３８Ａには常時電力を供給しておき、焦電型センサ３８Ａによって移動体を検出した時点で、反射型センサ３８Ｂに電力を供給し、反射型センサ３８Ｂで使用者を検出したら、画像処理装置１０の一部又は全部のデバイスを対象として、スリープモードから復帰させる。また、反射型センサ３８Ｂに電力供給がなされてから予め定めた時間が経過しても、移動体の検出がない場合は、当該反射型センサ３８Ｂへの電力供給を遮断する。
【００４８】
ＣＰＵコア制御部５６は、主たるＣＰＵの機能を実行する役目を有し、予め定められたプログラムに従って、ネット制御部５８、メモリ制御部６０の動作を制御すると共に、画像処理ＬＳＩを制御して、画像処理装置１０に接続されているデバイス（画像形成部１６、画像読取部１８、ファクシミリ通信制御回路２０、並びにＵＩタッチパネル３４、ＨＤＤ７０等）の動作を制御する。
【００４９】
ネット制御部５８は、受信時の通信速度差を緩衝するための受信時緩衝用記憶装置（ＲＸ＿ＦＩＦＯ）７４と、送信時の通信速度差を緩衝するための送信時緩衝用記憶装置（ＴＸ＿ＦＩＦＯ）７６とを備えている。なお、受信時緩衝用記憶装置７４を受信時バッファ７４、送信時緩衝用記憶装置７６を送信時バッファ７６という場合がある。
【００５０】
ネット制御部５８は、前記ＰＨＹ５０と接続されており、ネットワーク回線網１２に接続されているホストコンピュータ１４との間で、データ（画像データ等）を送受信する役目を有している。
【００５１】
また、メモリ制御部６０は、ＰＬＬ回路部７８を備えると共に、システムメモリ６４に接続されている。このメモリ制御部６０では、前記ネット制御部５８において受信したデータを受け付けてシステムメモリ６４に格納したり、システムメモリ６４に格納されたデータをネット制御部５８へ送り出している。なお、メモリ制御部６０は、ネット制御部５８のみならず、ＨＤＤ７０や、画像処理ＬＳＩとの間でデータの送受信を行う場合もある。
【００５２】
ここで特に、メモリ制御部７８によるシステムメモリ６４とのデータの送受信と、前記ネット制御部５８におけるネットワーク回線網１２とのデータの送受信との間には、処理速度の差がある。
【００５３】
そこで、ネット制御部５８では、ホストコンピュータ１４（ネットワーク回線網１２）から受信するデータ（画像データ等）を、ＰＨＹ５０を介して受信時バッファ７４に蓄積しながら、先入れ先出しの原則（ＦＩＦＯ）に基づき、メモリ制御部６０へ送出する。また、メモリ制御部６０から受けたデータ（画像データ等）は送信時バッファ７６に蓄積しながら、先入れ先出しの原則（ＦＩＦＯ）に基づき、前記ＰＨＹ５０を介してホストコンピュータ１４（ネットワーク回線網１２）へ送信する。
【００５４】
ところで、図３では、メインコントローラ２２を中心として、画像処理装置の制御系ハードウェアをブロック化して説明したが、このブロック化は、機能別であると共に、スリープモードにおいて、独立して電力の供給又は遮断が可能であるブロックとしている。
【００５５】
すなわち、図４の斜線で示したように、スリープモードにおいて、電力供給が遮断される対象となるのは、ＣＰＵコア５６、メモリ制御部６０のＰＬＬ回路部７８、ＲＯＭ６６、画像処理ＬＳＩ６８、並びに各デバイス（画像形成部１６、画像読取部１８、並びにＵＩタッチパネル３４、ＨＤＤ７０等）である。
【００５６】
なお、ＰＬＬ回路部７８は、電力遮断の定義として、動作停止（発振停止）を含むものとする。すなわち、電力遮断の指示のとき、電力供給は継続されるが、電力消費しない状態である動作停止（発振停止）とする。この発振停止状態の方が、特に、ｔPLL=100usecの場合、電力遮断からの動作よりも起動時間が早くなる。
【００５７】
ここで、上記した以外のブロック（図４における斜線のないブロック）は、スリープモード中であっても、電力供給が継続される。例えば、ネット制御部５８では、遠隔（ホストコンピュータ１４）からのプリント指示等に迅速に対応する。また、省エネ制御部７２では、前述した節電制御ボタン３６の操作状態、並びに人感センサ３８の移動体検出状態を監視する。
【００５８】
ここで、ネット制御部５８においてホストコンピュータ１４から通信回線網１２を介してデータを受信する場合、一旦、システムメモリ６４に格納する必要がある。しかしながら、スリープモード中は、メモリ制御部６０のＰＬＬ回路部７８が電力の遮断状態であるため、このＰＬＬ回路部７８が機能復帰するまでの時間はシステムメモリ６４への格納ができない。
【００５９】
また、システムメモリ６４においても、セルフリフレッシュ機能がある。すなわち、システムメモリ６４は、スリープモード中においては、ＰＬＬ回路部７８が機能復帰した後にメモリ制御部６０から出力されるセルフリフレッシュ解除指示信号を受けることで、動作可能となる。なお、セルフリフレッシュ解除指示信号を受けてからの立ち上がり時間が必要であるが、システムメモリ６４として適用される種類（ＤＤＲ２やＤＤＲ３のＳＤＲＡＭ等）によって、当該立ち上がり時間は異なる。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、メインコントローラ２２がスリープモード中にホストコノピュータ１４からデータを受信することを想定し、既設のシステム構成から必然的に決まる、以下に示す条件情報１〜４に基づいて、スリープモード中、或いはスリープモードからの復帰におけるメインコントローラ２２の制御体制を確立した。
【００６１】
（条件情報１）  受信時バッファ７４の記憶容量ＲＸ（KB）
（条件情報２）  ＰＨＹ５０に接続されるケーブル５２等によって決まる通信回線のリンクスピードＬＳ（Mbit）
（条件情報３）  ＰＬＬ回路部７８が、システムメモリ６４へアクセスすることが必要となってから機能回復するまでの時間（立ち上がり時間）ｔPLL（μsec）
（条件情報４）  システムメモリ６４がセルフリフレッシュ機能の解除指示を受けてから機能回復するまでの時間（立ち上がり時間）ｔSR（μsec）
ここで、前記条件情報１及び条件情報２が決まると、受信時バッファ７４が満容量となるまでの時間ｔFULL（μsec）が演算可能となる（（１）式参照）。
【００６２】
ｔFULL（μsec）＝｛ＲＸ（KB）×８｝／ＬＳ（Mbit）・・・（１）
また、システムメモリ６４が機能を回復までに必要な時間ｔSM（μsec）は、前記条件情報３と条件情報４から得ることが可能となる（（２）式参照）。
【００６３】
ｔSM（μsec）＝ｔPLL（μsec）＋ｔSR（μsec）・・・（２）
特に、前記条件情報２は、他の情報条件１、情報条件３、情報条件４に比べて、画像処理装置１０の設置場所の通信回線網１２の環境や設備によって変動し得るものである。
【００６４】
本実施の形態では、前記（１）式で演算される時間ｔFULLよりも、前記（２）式で演算される時間ｔSM（μsec）が短くなるようなスリープモードの体制を整備するようにした（（３）式参照）。
【００６５】
ｔFULL（μsec）＞ｔSM（μsec）・・・（３）
ここで、第１の実施の形態では、省エネ性と利便性との両立の観点から、必要以上に、受信時バッファ７４の記憶容量を増大しない。受信時バッファ７４の記憶容量の増大は、物理的に構造が大きくなる（記憶セルが増える）原因にもなる。
【００６６】
本実施の形態では、前記（３）式の条件を満たすか否かを判別することで、スリープモードにおける省エネ性の犠牲を必要最小限に抑えることに特徴がある。
【００６７】
具体的には、スリープモード中におけるＰＬＬ回路部７８の電力を供給するか否かを設定可能とする。
【００６８】
ＰＬＬ回路部７８はメインコントローラ２２を構成する素子の中で、電力消費量が大きいため、省エネ性を高めるためには、スリープモード中は電力遮断状態とすることが好ましい（図４参照）。しかしながら、ＰＬＬ回路部７８が、システムメモリ６４へアクセスすることが必要となってから機能回復するまでの時間（立ち上がり時間）ｔPLLが、システムメモリ６４が機能を回復までに必要な時間ｔSMに多大な影響を及ぼす。
【００６９】
このため、受信時バッファ７４が満容量となるまでの時間ｔFULLとの比較において、ＰＬＬ回路部７８へ電力を供給するか否かを判別する。当該判定の結果において、ＰＬＬ回路部７８へ電力を供給することとなった場合が図５の状態である。
【００７０】
以下、第１の実施の形態の作用を説明する。
【００７１】
（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなるが、第１の実施の形態では、少なくとも省エネ制御部７２には電力が供給されている。
【００７２】
ここで、立ち上げ契機があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【００７３】
前記立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電制御ボタン３６の操作も立ち上げトリガとしてもよい。
【００７４】
ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。
【００７５】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。
【００７６】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００７７】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【００７８】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【００７９】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移する。
【００８０】
なお、立ち下げトリガとは、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。
【００８１】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【００８２】
（スリープモード移行時及び復帰時の制御）
画像処理装置１０は、前述したように処理すべきジョブがない状態が、予め定められた時間経過すると、スリープモードに移行する。スリープモードでは、画像処理装置１０のメインコントローラ２２とファクシミリ通信制御部２０以外のデバイス（画像形成部１６、画像読取部１８、並びにＵＩタッチパネル３４、ＨＤＤ７０等）への電力供給を遮断する。
【００８３】
メインコントローラ２２は、スリープモードでは使用しないＣＰＵコア５６、ＲＯＭ６６は電力供給を遮断するが、ネット制御部５８は、通信回線網１２からデータを受信する体制を整えておく必要があるため、スリープモードでも電力が供給される。
【００８４】
ここで、メモリ制御部６０は、基本的には、スリープモードでは電力供給が行われる。しかし、前述した条件情報１〜４に基づく、（３）式の状態に応じて、最も電力を消費するＰＬＬ回路部７８をスリープモードで電力供給状態とするか、遮断するかを判別している。
【００８５】
（第１の実施の形態「ＰＬＬ回路部７０の電力供給可否判定」の実施例）
第１の実施の形態では、スリープモードに移行する際、条件情報１である受信時バッファ７４の記憶容量ＲＸと、条件情報２であるＰＨＹ５０のレジスタから通信回線網１２（ケーブル５２を含む）のリンクスピードＬＳとに基づいて、メモリ制御部６０のＰＬＬ回路部７８への電力を供給するか否かを判別する。
【００８６】
この判別の結果、（３）式が成立した場合は、図４に示される如く、スリープモードに移行する際、ＰＬＬ回路部７８への電力も遮断する。一方、（３）式が成立しなかった場合は、図５に示される如く、スリープモードに移行する際、ＰＬＬ回路部７８への電力を維持する。
【００８７】
図４に示される如く、受信時バッファ７４の記憶容量ＲＸが２ＫＢ、リンクスピードＬＳが１００Ｂａｓｅ−Ｔ（１００Ｍｂｉｔ／ｓ）の場合、（１）式の解ｔFULL（μsec）は、以下の結果となる。
【００８８】
ｔFULL（μsec）＝｛２Ｋ×８｝／１００＝１６３．８４μsec
一方、条件情報３である時間ｔPLLが１００μsecであり、条件情報４である時間ｔSRが１．５μsecであった場合、（２）式の解ｔSMは、以下の結果となる。
【００８９】
ｔSM（μsec）＝１００＋１．５＝１０１．５μsec
ここで、（３）式の判定をすると、図６のタイミングチャートに示される如く、ｔFULL＞ｔSMが成立することになり、スリープモード時にＰＬＬ回路部７８の電力を遮断しても、当該スリープモード中の通信回線網１２からのデータ受信があった場合、確実にシステムメモリ６４へのデータ格納が可能となる。
【００９０】
図５に示される如く、受信時バッファ７４の記憶容量ＲＸが２ＫＢ、リンクスピードＬＳが１０００Ｂａｓｅ−Ｔ（１０００Ｍｂｉｔ／ｓ）の場合、（１）式の解ｔFULL（μsec）は、以下の結果となる。
【００９１】
ｔFULL（μsec）＝｛２Ｋ×８｝／１０００＝１６．３８４μsec
一方、条件情報３である時間ｔPLLが１００μsecであり、条件情報４である時間ｔSRが１．５μsecであった場合、（２）式の解ｔSMは、以下の結果となる。
【００９２】
ｔSM（μsec）＝１００＋１．５＝１０１．５μsec
ここで、（３）式の判定をすると、図６のタイミングチャートに示される如く、ｔFULL＜ｔSMとなり、（３）式は不成立となる。
【００９３】
そこで、スリープモード時にＰＬＬ回路部７８の電力を遮断せず、常時電力供給状態としておく。
【００９４】
第１の実施の形態によれば、メインコントローラ２２は、クロック信号を生成するＰＬＬ回路部７８を備えこのクロック信号に基づいてシステムメモリ６４への情報の読み書きを制御するメモリ制御部６０、及び前記メモリ制御部６０と通信回線網１２とのそれぞれの間で情報の送受信を制御すると共に当該情報を一時的に格納する受信時バッファ７４を具備するネット制御部５８を備えている。スリープモードのとき、通信回線網１２から情報を受信する場合がある。
【００９５】
そこで、受信時バッファ７４の記憶量が限界となるまでの時間ｔFULLと、受信時バッファ７４に記憶された情報をシステムメモリ６４へ記憶可能となるまでの時間ｔSMと、に基づいて、スリープモードにおいて、ＰＬＬ回路部７８への電力供給を維持するか遮断するかを定めておくことで、受信が停滞するといった不具合が解消される。
【００９６】
［第２の実施の形態］
以下、図７〜図９を用いて、第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【００９７】
（「２個の受信時バッファ７４Ａ、７４Ｂへのデータ受信制御」）
ＰＬＬ回路部７８はメインコントローラ２２を構成する素子の中で、電力消費量が大きいため、省エネ性を高めるためには、スリープモード中は電力遮断状態とすることが好ましい（図８、図９参照）。しかしながら、ＰＬＬ回路部７８が、システムメモリ６４へアクセスすることが必要となってから機能回復するまでの時間（立ち上がり時間）ｔPLLが、システムメモリ６４が機能を回復までに必要な時間ｔSMに多大な影響を及ぼす。
【００９８】
そこで、ＰＬＬ回路部７８の省エネ性を重視して、スリープモード中は、ＰＬＬ回路部７８への電力供給を必ず遮断すると共に、記憶容量の異なる複数の受信時バッファ７４Ａ、７４Ｂを複数設置して、主としてＰＨＹ５０に接続されるケーブル５２等によって決まる通信回線のリンクスピードＬＳに基づいて、何れかの受信時バッファ７４Ａ又は７４Ｂを選択する、或いは併用する。
【００９９】
（第２の実施の形態の実施例）
第２の実施の形態では、スリープモードへ移行する際、メモリ制御部６０のＰＬＬ回路部７８は必ず、電力供給を遮断する、或いは発振を停止することに特徴がある。
【０１００】
図７に示される如く、ネット制御部５８に、２個の受信時バッファ７４Ａ、７４Ｂを備える。
【０１０１】
受信時バッファ７４Ａは、記憶容量ＲＸが２ＫＢである。受信時バッファ７４Ｂは、記憶容量ＲＸが１６ＫＢである。これらは、独立して、電力の供給又は遮断が可能である。
【０１０２】
スリープモードに移行する際、条件情報１である受信時バッファ７４Ａの記憶容量ＲＸ（Ａ）、条件情報２であるＰＨＹ５０のレジスタから通信回線網１２（ケーブル５２を含む）のリンクスピードＬＳとに基づいて、（３）式の条件を満たすか否かを判別する。
【０１０３】
この判別の結果、（３）式が成立した場合は、図８に示される如く、スリープモードに移行する際、受信時バッファ７４Ｂへの電力供給を遮断しても、スリープモード中に通信回線網１２からのデータの受信に影響を及ぼすことはない。また、（３）式が成立しない場合は、図９に示される如く、スリープモードに移行する際、受信時バッファ７４Ｂへの電力供給を維持する。このとき、受信時バッファ７４Ａへの電力供給を遮断する。なお、受信時バッファ７４Ａへの電力供給は継続してもよい。
【０１０４】
図８に示される如く、受信時バッファ７４Ａの記憶容量ＲＸ（Ａ）が２ＫＢ、リンクスピードＬＳが１００Ｂａｓｅ−Ｔ（１００Ｍｂｉｔ／ｓ）の場合、（１）式の解ｔFULL（μsec）は、以下の結果となる。
【０１０５】
ｔFULL（μsec）＝｛２Ｋ×８｝／１００＝１６３．８４μsec
一方、条件情報３である時間ｔPLLが１００μsecであり、条件情報４である時間ｔSRが１．５μsecであった場合、（２）式の解ｔSMは、以下の結果となる。
【０１０６】
ｔSM（μsec）＝１００＋１．５＝１０１．５μsec
ここで、（３）式の判定をすると、図６のタイミングチャートに示される如く、ｔFULL＞ｔSMが成立することになり、受信時バッファ７４Ｂは不要であるため、スリープモードの移行の際、この受信時バッファ７４Ｂへの電力は遮断する。この場合、スリープモード中に通信回線網１２からのデータ受信があった場合、ＰＬＬ回路部７８へ電力供給が遮断されていても、確実にシステムメモリ６４へのデータ格納が可能となる。
【０１０７】
図９に示される如く、受信時バッファ７４Ａの記憶容量ＲＸ（Ａ）が２ＫＢ、リンクスピードＬＳが１０００Ｂａｓｅ−Ｔ（１０００Ｍｂｉｔ／ｓ）の場合、（１）式の解ｔFULL（μsec）は、以下の結果となる。
【０１０８】
ｔFULL（μsec）＝｛２Ｋ×８｝／１０００＝１６．３８４μsec
一方、条件情報３である時間ｔPLLが１００μsecであり、条件情報４である時間ｔSRが１．５μsecであった場合、（２）式の解ｔSMは、以下の結果となる。
【０１０９】
ｔSM（μsec）＝１００＋１．５＝１０１．５μsec
ここで、（３）式の判定をすると、図６のタイミングチャートに示される如く、ｔFULL＜ｔSMとなり、（３）式は不成立となる。
【０１１０】
そこで、受信時バッファ７４Ｂの記憶容量ＲＸ（Ｂ）を用いて、再度、時間ｔFULLを演算する。
【０１１１】
ｔFULL（μsec）＝｛１６Ｋ×８｝／１０００＝１３１．１０μsec
ここで、（３）式の判定をすると、ｔFULL＞ｔSMが成立することになり、スリープモードの移行の際、この受信時バッファ７４Ｂへ電力を供給する。このため、スリープモード中に通信回線網１２からのデータ受信があった場合、ＰＬＬ回路部７８へ電力供給が遮断されていても、確実にシステムメモリ６４へのデータ格納が可能となる。なお、受信時バッファ７４Ａへの電力供給を遮断してもよい。
［第３の実施の形態］
以下、図１０〜図１２を用いて、第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【０１１２】
（第３の実施の形態「送信時バッファ７６受信用として利用する」）
ＰＬＬ回路部７８はメインコントローラ２２を構成する素子の中で、電力消費量が大きいため、省エネ性を高めるためには、スリープモード中は電力遮断状態とすることが好ましい（図１１、図１２参照）。しかしながら、ＰＬＬ回路部７８が、システムメモリ６４へアクセスすることが必要となってから機能回復するまでの時間（立ち上がり時間）ｔPLLが、システムメモリ６４が機能を回復までに必要な時間ｔSMに多大な影響を及ぼす。
【０１１３】
そこで、ＰＬＬ回路部７８の省エネ性を重視して、スリープモード中は、ＰＬＬ回路部７８への電力供給を必ず遮断する、或いは発振を停止すると共に、送信時バッファ７６を一時的に２個目の受信時緩衝用記憶装置として利用して、単一の受信時バッファ７４による時間ｔFULLよりも長くする。
【０１１４】
（第３の実施の形態の実施例）
第３の実施の形態では、スリープモードへ移行する際、メモリ制御部６０のＰＬＬ回路部７８は必ず、電力供給を遮断する、或いは発振を停止することに特徴がある。
【０１１５】
図１０に示される如く、ネット制御部５８に設けられた受信時バッファ７４と送信時バッファ７６のそれぞれの上流側及び下流側に切替回路部８０、８２を設け、必要に応じて、送信時バッファ７６を受信時緩衝用記憶装置として利用可能とする配線構造とする。
【０１１６】
受信時バッファ７４は、記憶容量ＲＸが２ＫＢである。送信時バッファ７６は、記憶容量ＴＸが１６ＫＢである。これらは、独立して、電力の供給又は遮断が可能である。
【０１１７】
スリープモードに移行する際、条件情報１である受信時バッファ７４の記憶容量ＲＸ、条件情報２であるＰＨＹ５０のレジスタから通信回線網１２（ケーブル５２を含む）のリンクスピードＬＳとに基づいて、（３）式の条件を満たすか否かを判別する。
【０１１８】
この判別の結果、（３）式が成立した場合は、図１１に示される如く、スリープモードに移行する際、送信時バッファ７６への電力供給を遮断しても、スリープモード中に通信回線網１２からのデータの受信に影響を及ぼすことはない。また、（３）式が成立しない場合は、図１２に示される如く、スリープモードに移行する際、送信時バッファ７６への電力供給を維持する。
【０１１９】
図１１に示される如く、受信時バッファ７４の記憶容量ＲＸが２ＫＢ、リンクスピードＬＳが１００Ｂａｓｅ−Ｔ（１００Ｍｂｉｔ／ｓ）の場合、（１）式の解ｔFULL（μsec）は、以下の結果となる。
【０１２０】
ｔFULL（μsec）＝｛２Ｋ×８｝／１００＝１６３．８４μsec
一方、条件情報３である時間ｔPLLが１００μsecであり、条件情報４である時間ｔSRが１．５μsecであった場合、（２）式の解ｔSMは、以下の結果となる。
【０１２１】
ｔSM（μsec）＝１００＋１．５＝１０１．５μsec
ここで、（３）式の判定をすると、図６のタイミングチャートに示される如く、ｔFULL＞ｔSMが成立することになり、送信時バッファ７６は不要であるため、スリープモードの移行の際、この送信時バッファ７６への電力は遮断する。この場合、スリープモード中に通信回線網１２からのデータ受信があった場合、ＰＬＬ回路部７８へ電力供給が遮断されていても、確実にシステムメモリ６４へのデータ格納が可能となる。
【０１２２】
図１２に示される如く、受信時バッファ７４の記憶容量ＲＸ（Ａ）が２ＫＢ、リンクスピードＬＳが１０００Ｂａｓｅ−Ｔ（１０００Ｍｂｉｔ／ｓ）の場合、（１）式の解ｔFULL（μsec）は、以下の結果となる。
【０１２３】
ｔFULL（μsec）＝｛２Ｋ×８｝／１０００＝１６．３８４μsec
一方、条件情報３である時間ｔPLLが１００μsecであり、条件情報４である時間ｔSRが１．５μsecであった場合、（２）式の解ｔSMは、以下の結果となる。
【０１２４】
ｔSM（μsec）＝１００＋１．５＝１０１．５μsec
ここで、（３）式の判定をすると、図６のタイミングチャートに示される如く、ｔFULL＜ｔSMとなり、（３）式は不成立となる。
【０１２５】
そこで、送信時バッファ７６の記憶容量ＴＸを用いて（記憶容量ＲＸとして利用して）、再度、時間ｔFULLを演算する。
【０１２６】
ｔFULL（μsec）＝｛１６Ｋ×８｝／１０００＝１３１．１０μsec
ここで、（３）式の判定をすると、ｔFULL＞ｔSMが成立することになり、スリープモードの移行の際、この送信時バッファ７６へ電力を供給する。このため、スリープモード中に通信回線網１２からのデータ受信があった場合、ＰＬＬ回路部７８へ電力供給が遮断されていても、確実にシステムメモリ６４へのデータ格納が可能となる。なお、受信時バッファ７４への電力供給を遮断してもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
１２    ネットワーク通信回線網
１４    ホストコンピュータ
１６    画像形成部
１８    画像読取部
２０    ファクシミリ通信制御回路
２２    メインコントローラ
２４    電話回線網
２６    入力電源線
２８    コンセント
３０    商用電源
３２    配線プレート
５０    ＰＨＹ
５２    ケーブル
５４    ＣＰＵ
５６    ＣＰＵコア制御部
５８    ネット制御部
６０    メモリ制御部
６２Ａ    メモリバス
６４    システムメモリ
６２Ｂ    ＲＯＭバス
６６    ＲＯＭ
６８    画像処理ＬＳＩ
３４    ＵＩタッチパネル
７０    ハードディスクドライブ
３６    節電制御ボタン
７２    省エネ制御部
３８    人感センサ
３８Ａ    焦電型センサ
３８Ｂ    反射型センサ
７４    受信時緩衝用記憶装置
７６    送信時緩衝用記憶装置
７８    ＰＬＬ回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005799699.tif 000009
【図９】
0005799699.tif 000010
【図１０】
0005799699.tif 000011
【図１１】
0005799699.tif 000012
【図１２】
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