(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の第１建築物に対してその側方に、構造上独立させて第２建築物が増設された建物であって、
前記第２建築物は、柱及び大梁よりなるラーメン構造の建物ユニットを有し、
前記第１建築物の横揺れ発生時に当該第１建築物側から第２建築物側に力を伝達することで、前記第２建築物に対する前記第１建築物の水平方向の揺れを規制する規制部材を備え、
前記規制部材は、一端が前記第２建築物のユニット躯体に固定され、且つ他端が前記第１建築物に向けて延びるように設けられており、
前記第１建築物において、該第１建築物の各側面部のうち少なくとも前記第２建築物に対向する対向側面部以外の各側面部には、前記第１建築物を水平方向に囲むようにして補強横材が設けられており、
前記補強横材は、高剛性材料からなるとともに、前記第１建築物の躯体に連結されており、
前記規制部材は、前記補強横材を介して前記第１建築物の躯体から前記第２建築物のユニット躯体に力を伝達するものであることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記第１建築物において、該第１建築物の各側面部のうち前記補強横材が設けられている側面部には、前記補強横材を下方から支える補強支柱が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記第１建築物の各側面部のうち少なくとも２つの側面部の側方に、構造上独立させて前記第２建築物がそれぞれ増設されており、
前記規制部材は、各第２建築物と前記第１建築物との間にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記第１建築物の側方に増設された各第２建築物は、前記第１建築物の各側面部のうち少なくとも互いに交差する２つの側面部の側方に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の建物。
【請求項５】
前記第１建築物は、その一部を前記第２建築物の増設に際して撤去したものであり、その撤去部分に前記第２建築物が設置されるとともに、前記第１建築物と前記第２建築物との間に前記規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記規制部材は、前記横揺れを吸収する制振ダンパを有しており、前記制振ダンパの一端が前記第１建築物の躯体に固定されているとともに他端が前記第２建築物のユニット躯体に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、既設の建物に対して増築を行うというリフォームが行われることがある。リフォームについては、既設部分に対して増設される増設部分を建物ユニットにより構築する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、複数の建物ユニットにより既設部分としてのユニット式建物が構築されており、そのユニット式建物に新規の建物ユニットが取り付けられることで建物の増築が行われるという構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２８４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物において既設部分と増設部分とで各々の構造が独立していれば、例えば地震の発生時において各々で独立した揺れが生じる。ここで、既設部分及び増設部分のうち既設部分については、揺れの大きさが異なることなどにより損傷が生じることが懸念される。これは、既設部分と増設部分とで構造強度が同じではないと考えられるためである。例えば、既設部分が現行の耐震基準よりも古い耐震基準（例えば昭和５５年以前の耐震基準）で構築されたものであれば、現在の耐震基準で構築された増設部分に比べて構造強度が低く設定されている可能性がある。
【０００５】
本発明は、増設部分により既設部分の振動耐力を高め、ひいては横揺れが発生しても増設後の建物全体を好適な状態に保持することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明の建物は、既設の第１建築物に対してその側方に、構造上独立させて第２建築物が増設された建物であって、前記第２建築物は、柱及び大梁よりなるラーメン構造の建物ユニットを有し、前記第１建築物の横揺れ発生時に当該第１建築物側から第２建築物側に力を伝達することで、前記第２建築物に対する前記第１建築物の水平方向の揺れを規制する規制部材を備え、前記規制部材は、一端が前記第２建築物のユニット躯体に固定され、且つ他端が前記第１建築物に向けて延びるように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、第１建築物（既設部分）の側方に増設される第２建築物（増設部分）はラーメン構造の建物ユニットよりなり、第２建築物に対する第１建築物の水平方向の揺れが規制部材により規制される。このため、例えば地震時や強風時の横揺れにより各建築物に水平荷重（横方向の力）が生じた場合には、第２建築物がその水平荷重に耐え、さらに、第１建築物では、規制部材によって第２建築物を基準として水平方向の揺れが規制される。つまり、既設の第１建築物に対して第２建築物が構造上独立して増設された構成にあっても、第２建築物による耐荷重性能を第１建築物に対して供与できる。この場合、第１建築物の水平荷重に対する抵抗力を第２建築物のユニット躯体（建物ユニットの躯体）の補助を受けて高めることができるため、第１建築物自身において水平荷重に対する抵抗力が比較的小さくても、水平荷重に起因する第１建築物の損傷等を抑制できる。
【０００８】
したがって、増設部分により既設部分の振動耐力を高めることができ、ひいては横揺れが発生しても増設後の建物全体を好適な状態に保持することができる。
【０００９】
なお、規制部材が第１建築物側から第２建築物側に力を伝達する構成としては、規制部材において第２建築物に固定された方とは反対側の端部が、第１建築物の躯体に固定された又は当接可能な構成が挙げられる。
【００１０】
第２の発明では、前記第１建築物には、当該第１建築物の躯体に連結された状態で高剛性材料からなる補強材が取り付けられており、前記規制部材は、前記補強材を介して前記第１建築物の躯体から前記第２建築物のユニット躯体に力を伝達するものである。
【００１１】
第２の発明によれば、地震や強風による横揺れ発生時において、水平荷重の規制作用が高剛性の補強材を介して第１建築物の躯体に及び、結果として第１建築物の全体での横揺れ規制がなされることとなる。
【００１２】
第３の発明では、前記第１建築物において、該第１建築物の各側面部のうち少なくとも前記第２建築物に対向する対向側面部以外の各側面部には、前記補強材として、前記第１建築物を水平方向に囲むようにして前記第２建築物の前記建物ユニットの天井大梁と同じ高さ位置に補強横材が設けられており、前記規制部材は、前記補強横材を介して前記第１建築物の躯体から前記第２建築物のユニット躯体に力を伝達するものである。
【００１３】
第３の発明によれば、地震や強風による横揺れ発生時において、第２建築物に対して第１建築物が相対変位する場合に、第１建築物の全体を一体的に揺れるように補強横材により一体化した（拘束してまとめた）上で、第２建築物に対する第１建築物の揺れを規制できる。したがって、第１建築物の全体での横揺れ規制を好適に行うことができる。
【００１４】
第４の発明では、前記第１建築物において、該第１建築物の各側面部のうち前記第２建築物に対向する対向側面部には、前記補強材として、前記第２建築物の前記建物ユニットの天井大梁と同じ高さ位置に補強横材が設けられており、前記規制部材は、前記補強横材を介して前記第１建築物の躯体から前記第２建築物の天井大梁に対して力を伝達するものである。
【００１５】
第４の発明によれば、地震や強風による横揺れ発生時には、まずは第１建築物において第２建築物に対向する対向側面部で水平荷重が規制される。この場合、水平荷重の規制作用は、第１建築物側の補強材としての補強横材を介して第１建築物の躯体に及び、結果として第１建築物の全体での横揺れ規制がなされることとなる。
【００１６】
なお、第４の発明を第３の発明に適用することにより、前記第１建築物の全体を囲んだ状態で前記補強横材が設けられている構成を実現できる。この構成によれば、第２建築物に対する第1建築物の横揺れ規制の作用を第１建築物においてより一層好適に発揮することができる。すなわち、横揺れ規制の作用を第１建築物の全体に行き渡らせることができる。
【００１７】
第５の発明では、前記第１建築物において、該第１建築物の各側面部のうち前記補強横材が設けられている側面部には、前記補強横材を下方から支える補強支柱が設けられている。
【００１８】
第５の発明によれば、第１建築物において、水平方向に延びる向きで設けられる補強横材を補強支柱で支えておくことにより、補強横材を安定した状態で保持でき、ひいては、地震時や強風時における横揺れ規制効果を安定して発揮させることができる。
【００１９】
なお、補強横材が第１建築物において隣り合う２側面に連続して設けられている構成においては、補強支柱が第１建築物の出隅部分に設けられていることが好ましい。これにより、応力が集中しやすい出隅部分又は入隅部分において補強横材を安定した状態で保持できる。
【００２０】
第６の発明では、前記第１建築物の各側面部のうち少なくとも２つの側面部の側方に、構造上独立させて前記第２建築物がそれぞれ増設されており、前記規制部材は、各第２建築物と前記第１建築物との間にそれぞれ設けられている。
【００２１】
第６の発明によれば、例えば地震や強風による横揺れ発生時において、複数の第２建築物から第１建築物の複数の側面部を対象として水平荷重に対する抵抗力を付与できる。したがって、水平荷重に起因する第１建築物の損傷等をより確実に抑制できる。
【００２２】
第７の発明では、前記第１建築物の側方に増設された各第２建築物は、前記第１建築物の各側面部のうち少なくとも互いに交差する２つの側面部の側方に設けられている。
【００２３】
第７の発明によれば、例えば地震や強風による横揺れ発生時において、第１建築物における互いに交差する複数の側面部に対して第２建築物から荷重抵抗力が付与されるため、少なくとも互いに交差する２方向（水平方向の２方向）で第１建築物の横揺れを規制することができる。これにより、一層好適に既設部分の振動耐力の向上を図ることができる。
【００２４】
第８の発明では、前記第１建築物は、その一部を前記第２建築物の増設に際して撤去したものであり、その撤去部分に前記第２建築物が設置されるとともに、前記第１建築物と前記第２建築物との間に前記規制部材が設けられている。
【００２５】
第８の発明によれば、第１建築物の一部を撤去し、その撤去部分に第２建築物を増設することで、敷地における建物設置面積を増やさずに、又は増設により建物設置面積が増えるとしてもその増加分を極力小さくなるように建物の増設が可能となる。しかもこの場合、上記のとおり既設部分の振動耐力の向上を図ることができる。
【００２６】
第９の発明では、前記規制部材は、前記横揺れを吸収する制振ダンパを有しており、前記制振ダンパの一端が前記第１建築物の躯体に固定されているとともに他端が前記第２建築物のユニット躯体に固定されている。
【００２７】
第９の発明によれば、第２建築物に対する第１建築物の水平方向の揺れを規制する際に、それら両建築物において相互に生じる水平荷重を好適に減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】建物の概略構成を示す分解斜視図。
【図２】建物の概略構成を示す図。
【図３】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図４】別の建物の概略構成を示す平面図。
【図５】別の建物の概略構成を示す平面図。
【図６】別の建物の概略構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明を増設された建築物を有する建物について具体化している。図１は建物１０の概略構成を示す分解斜視図、図２は建物１０の概略構成を示す図である。なお、図２においては、（ａ）に建物１０の平面図を示し、（ｂ）に建物１０の縦断面図を示す。また、建物１０の外壁面、第１建築物１１と第２建築物１２との境界、第２建築物１２の上下階の境界を一点鎖線にて図示している。
【００３０】
図１に示すように、住宅等の建物１０は、第１建築物１１と、その第１建築物１１に対して増設された第２建築物１２とを有している。第１建築物１１及び第２建築物１２は横並びに配置されており、屋内空間同士が行き来可能に連通された状態で接続されている。
【００３１】
建物１０は、キッチンや浴室、トイレといった水廻り設備を有する水廻り空間と、リビングや寝室といった居室空間とを有しており、水廻り空間は第２建築物１２に配置され、居室空間は第１建築物１１に配置されている。ここで、第２建築物１２が増設される前は、水廻り空間及び居室空間の両方が第１建築物１１に配置されていた。この場合、第２建築物１２の増設に伴って新規の水廻り空間が第２建築物１２に構築され、その後、第１建築物１１の水廻り設備が撤去されて水廻り空間が居住空間に改装されている。これにより、第２建築物１２の増設工事の期間中において水廻り設備を使用できないという不都合を回避できる。
【００３２】
図２に示すように、第１建築物１１は第１基礎１４の上に載置されており、第１基礎１４は鉄筋コンクリート造のべた基礎とされている。第１建築物１１は、在来木造工法により構築された二階建ての建築物とされており、第１基礎１４の上に設けられた下階部としての一階部分１１ａと、一階部分１１ａの上に設けられた上階部としての二階部分１１ｂとを有している。
【００３３】
第１建築物１１は躯体としての柱１５ａ，１５ｂを有している。柱１５ａ，１５ｂのうち柱１５ａは上下階を跨ぐように設けられた通し柱１５ａとされており、柱１５ｂは階ごとに設けられた管柱１５ｂとされている。通し柱１５ａは第１建築物１１の出隅等の隅角に配置され、管柱１５ｂは隣り合う隅角の中間位置に配置されている。なお、第１建築物１１の躯体としては、柱１５ａ，１５ｂに加えて床大梁や天井大梁などが挙げられる。
【００３４】
第２建築物１２は、一階建てとされており、第１基礎１４から構造上独立した第２基礎１６の上に載置されている。増設基礎としての第２基礎１６は、鉄筋コンクリート造の布基礎とされており、地中に埋設されたフーチング部とそのフーチング部から上方に向けて延びる立ち上がり部とを有している。第２基礎１６は、第１基礎１４に対して互いの非埋設部分が離間する位置に配置されており、それら非埋設部分の離間寸法は第２基礎１６のフーチング部の幅寸法等に応じて設定されている（例えば１ｍ）。
【００３５】
第２建築物１２は、鉄骨ラーメン構造を有する建物ユニット２０により形成されている。ここで、建物ユニット２０について図３を参照しつつ説明する。図３は建物ユニット２０の構成を示す斜視図である。
【００３６】
図３に示すように、建物ユニット２０においては、その四隅に柱２１が配され、各柱２１の上端部及び下端部がそれぞれ４本の天井大梁２２、床大梁２３により連結されている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００３７】
建物ユニット２０の長辺部（桁面）に沿って延び且つ相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部に沿って延び且つ相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に水平に設けられている。
【００３８】
建物ユニット２０においては、天井小梁２５に対して天井面材２７が取り付けられ、それら天井小梁２５や天井面材２７により天井部が形成されており、床小梁２６に対して床面材２８が取り付けられ、それら床小梁２６や床面材２８により床部が形成されている。なお、建物ユニット２０においては、柱２１や天井大梁２２、床大梁２３を含んだ骨格によりユニット躯体が構成されている。
【００３９】
建物ユニット２０では、桁面（長手部側面）が第１建築物１１に対する接続面とされており、その接続面以外の側面に外壁面材が取り付けられている。また、本実施形態では、増設部分を構成する建物ユニット２０にユニットバスが組み付けられることで浴室が設けられており、この他にも、キッチン設備やトイレ設備等が適宜組み付けられているが、これらユニットバスやキッチン設備、トイレ設備については図示を省略する。
【００４０】
建物ユニット２０においては、柱２１と大梁２２，２３との結合部分が剛接合とされており、揺れに対する抵抗力（振動耐力）が高められている。このため、第２建築物１２には、第１建築物１１に比べて高い振動耐力がラーメン構造の建物ユニット２０により付与されていることになる。
【００４１】
図２の説明に戻り、第２建築物１２は、第１建築物１１が既設建物として構築されている敷地を建築現場として、建物ユニット２０が設置されることにより構築されており、建物ユニット２０は第１建築物１１の躯体から離間している。本実施形態では、建物１０の構造は、第１建築物１１及び第２建築物１２の各躯体同士が離間（構造上独立）していても、それら建築物１１，１２を含めた建物１０全体の振動耐力を高めることができるようになっている。
【００４２】
次に、建物１０の耐力構造について説明する。
【００４３】
建物１０の第１建築物１１には、高剛性を有する補強材が取り付けられている。補強材としては、第２建築物１２の天井大梁２２とほぼ同じ高さに設けられた補強横材３１と、補強横材３１を下方から支持する補強支柱３２とがある。補強横材３１及び補強支柱３２はそれぞれ第１建築物１１の屋外側に配置されており、連結部材３４を介して第１建築物１１の柱１５ａ，１５ｂに連結されている。
【００４４】
補強横材３１は、溝形鋼などの高剛性材料により長尺状に形成されており、第１建築物１１の各側面部のそれぞれに配置されている。この場合、補強横材３１は建物外壁の屋外側において、第１建築物１１の隣り合う柱１５，１５ｂを連結していることになる。ここで、第２建築物１２は、第１建築物１１の一階部分１１ａよりも天井高さが大きくなっており、補強横材３１は第１建築物１１の上下階の境界より上方（二階部分１１ｂ側）に配置されている。この場合、補強横材３１は、通し柱１５ａの中間部分、又は二階部分１１ｂの管柱１５ｂの下端寄りに連結されている。
【００４５】
補強支柱３２は、角形鋼管などの高剛性材料により長尺状に形成されており、第１建築物１１の出隅部分の外側、及び隣り合う出隅部分の中間部分に配置されている。補強支柱３２においてはその上端部が、補強横材３１と同様に、通し柱１５ａの中間部分、又は二階部分１１ｂの管柱１５ｂの下端部分に連結されている。補強支柱３２は支柱基礎３５の上に載置されている。支柱基礎３５は、第１基礎１４の側方に設置された鉄筋コンクリート造の基礎であり、第１基礎１４と当接している一方で第２基礎１６から離間している。
【００４６】
連結部材３４は、金属材料により形成されており、第１建築物１１の外壁を貫通した状態でボルト等の固定具により補強横材及び柱のそれぞれに対して固定されている。ちなみに、第１建築物１１の外壁面において連結部材３４の貫通部分には、シーリング材等の防水材が取り付けられている。
【００４７】
なお、支柱基礎３５は設けられていなくてもよい。ただし、この場合、補強支柱３２の下端部が第１建築物１１の柱１５ａ，１５ｂに連結されていることが好ましい。また、第２建築物１２の天井高さは、第１建築物１１の一階部分１１ａ天井高さより小さくてもよい。この場合、補強横材３１は、第１建築物１１の上下階の境界より下方に配置され、通し柱１５ａの中間部分、又は一階部分１１ａの管柱１５ｂの上端寄りに連結されていることが好ましい。
【００４８】
第２建築物１２の建物ユニット２０には、第２建築物１２に対する第１建築物１１の水平方向の揺れを規制する規制部材としての制振装置４１が取り付けられている。制振装置４１は制振ダンパを有しており、第１建築物１１の一側面と第２建築物１２の一側面とが対向する部分において、補強横材３１と第２建築物１２の柱２１の上端部との間に配置されている。この場合、制振装置４１は、その一端が第２建築物１２の柱２１の上端部に固定され、他端が補強横材３１に向けて突出した状態となっている。
【００４９】
制振ダンパは、シリンダと少なくとも一部がシリンダ内で摺動するロッドとを有し、作動油が充填された油圧室をシリンダ内に有する油圧式のダンパとされている。制振装置４１においては、制振ダンパが水平方向に伸縮可能な状態で、シリンダ及びロッドのうち一方が補強横材３１に対して固定されているとともに、他方が第２建築物１２の柱２１の上端部に対して固定されている。
【００５０】
地震時や強風時など水平方向の荷重が建物１０に加えられた場合、振動耐力の違いから第１建築物１１は第２建築物１２に比べて横揺れが大きくなると考えられる。この場合、第１建築物１１が第２建築物１２に対して相対的に横揺れしていることになるが、制振ダンパが伸縮することにより、第２建築物１２に対する第１建築物１１の相対的な横揺れが減衰される。これは、第１建築物１１に加えられている水平方向の荷重が制振装置４１を介して第２建築物１２に伝達されていることにもなる。
【００５１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５２】
第２建築物１２は、建物ユニット２０のラーメン構造により揺れに対する抵抗力（振動耐力）が高められているため、例えば地震時や強風時の横揺れにより水平荷重が生じても、その水平荷重に耐えることが可能となっている。しかも、水平方向において第２建築物１２に対する第１建築物１１の相対的な揺れが制振装置４１により規制されている。つまり、既設の第１建築物１１に対して第２建築物１２が構造上独立して増設された構成にあっても、第２建築物１２による耐荷重性能を第１建築物１１に対して供与できる。この場合、第１建築物１１の振動耐力を第２建築物１２の建物ユニット２０の補助を受けて高めることができるため、第１建築物１１自身の振動耐力が比較的小さくても、水平荷重に起因する第１建築物１１の損傷等を抑制できる。
【００５３】
以上により、増設部分により既設部分の振動耐力を高めることができ、ひいては、横揺れが発生しても増設後の建物全体を好適な状態に保持することができる。
【００５４】
第１建築物１１には、高剛性材料からなる補強材として補強横材３１及び補強支柱３２が取り付けられ、それら補強横材３１及び補強支柱３２が制振装置４１を介して第２建築物１２の建物ユニット２０に接続されている。このため、地震や強風による横揺れ発生時において、第２建築物１２の建物ユニット２０からの水平荷重の規制作用が高剛性の補強横材３１又は補強支柱３２を介して第１建築物１１の柱１５ａ，１５ｂ等の躯体に及び、結果として第１建築物１１全体での横揺れ規制がなされることとなる。
【００５５】
第１建築物１１における第２建築物１２と対向する部分において、補強横材３１が制振装置４１を介して第２建築物１２の建物ユニット２０の天井大梁２２に接続されているため、地震や強風による横揺れ発生時に、まずは第１建築物１１において第２建築物１２に対向する対向側面部で水平荷重が規制される。この場合、水平荷重の規制作用は、補強横材３１を介して第１建築物１１の柱１５ａ，１５ｂ等の躯体に及び、結果として第１建築物１１全体での横揺れ規制がなされることとなる。
【００５６】
第１建築物１１における第２建築物１２と対向する側面部以外の側面部において、補強横材３１が第１建築物１１を水平方向に囲むようにして設けられている。このため、第２建築物１２に対して第１建築物１１が相対変位する場合に、第１建築物１１の全体を一体的に揺れるように補強横材３１により一体化した上で、第２建築物１２に対する第１建築物１１の揺れを制振装置４１を介して規制できる。したがって、第１建築物１１全体での横揺れ規制を好適に行うことができる。
【００５７】
補強横材３１が第１建築物１１の全体を囲んだ状態で設けられているため、第２建築物１２に対する第１建築物１１の横揺れ規制の作用を第１建築物１１においてより一層好適に発揮することができる。すなわち、横揺れ規制の作用を第１建築物１１の全体に行き渡らせることができる。
【００５８】
補強横材３１が第２建築物１２の天井大梁２２と同じ高さに配置されているため、第２建築物１２の天井大梁２２に対する補強横材３１の相対的な横揺れを制振装置４１により好適に規制できる。しかも、上下方向において二階建ての第１建築物１１の中間位置に補強横材３１を配置できるため、補強横材３１が第１建築物１１の上端側や下端側に配置された場合に比べて、第１建築物１１の横揺れを規制する上で都合がよい。
【００５９】
第１建築物１１において補強横材３１は補強支柱３２により支持されているため、補強横材３１を安定した状態で保持でき、ひいては、地震時や強風時における横揺れ規制効果を安定して発揮させることができる。しかも、補強横材３１が第１建築物１１の周囲を囲むように設けられている構成において、補強支柱３２が第１建築物１１の出隅部分に配置されているため、第１建築物１１に水平荷重が加えられた場合に応力が集中しやすい出隅部分において補強横材３１を安定した状態で保持できる。
【００６０】
第１建築物１１の補強横材３１又は補強支柱３２と第２建築物１２の建物ユニット２０とが制振装置４１により接続されているため、第２建築物１２に対する第１建築物１１の水平方向の揺れを規制する際に、それら両建築物１１，１２において相互に生じる水平荷重を好適に減衰させることができる。
【００６１】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００６２】
（１）第２建築物１２は、第１建築物１１の各側面部のうち少なくとも２つの側面部の側方に配置されていてもよい。この場合でも、第２建築物１２ａ，１２ｂは制振装置４１を介して第１建築物１１の補強横材３１又は補強支柱３２に接続されていることにより、第２建築物１２により第１建築物１１の振動耐力を高めることができる。
【００６３】
例えば、図４に示すように、第２建築物１２ａ，１２ｂが第１建築物１１を挟んで両側に配置されている構成とする。この構成によれば、例えば地震や強風による横揺れ発生時において、複数の第２建築物１２から第１建築物１１の複数の側面を対象として水平荷重に対する抵抗力を付与できる。したがって、水平荷重に起因する第１建築物１１の損傷等をより確実に抑制できる。特に、第２建築物１２ａ，１２ｂが第１建築物１１を挟んで両側に配置されているため、第２建築物１２ａ，１２ｂが並んでいる方向について第１建築物１１の振動耐力をより一層高めることができる。
【００６４】
また、図５に示すように、第２建築物１２ａ，１２ｂが、第１建築物１１の各側面のうち互いに交差する２つの側面部の側方に設けられている構成とする。この構成によれば、例えば地震や強風による横揺れ発生時において、第１建築物１１における互いに交差する複数の側面部に対して第２建築物１２から荷重抵抗力が付与されるため、互いに交差する２方向（水平方向の２方向）で第１建築物１１の横揺れを規制することができる。これにより、一層好適に既設部分の振動耐力の向上を図ることができる。
【００６５】
（２）建物１０において、第２建築物１２の増設に際して第１建築物１１の一部が撤去されていてもよい。例えば図６に示すように、第１建築物１１の出隅を含んだ部分が撤去され、その撤去部分に第２建築物１２が設置されている構成とする。第１建築物１１の撤去部分は、その第１建築物１１の水平方向の内側に向けて凹んだ凹部とされており、その凹部の内周面に沿って延びるように補強横材３１が設けられているとともに、その補強横材３１を下方から支持する補強支柱３２が設けられている。第１建築物１１の撤去部分において、第２建築物１２の建物ユニット２０は制振装置４１を介して補強横材３１又は補強支柱３２に接続されている。
【００６６】
上記構成によれば、第１建築物１１の一部を撤去し、その撤去部分に第２建築物１２が増設されているため、敷地における建物設置面積を増やさずに、又は増設により建物設置面積が増えるとしてもその増加分を極力小さくなるように建物を増設することが可能となる。しかも、この場合、第１建築物１１及び第２建築物１２の各躯体が制振装置４１により接続されているため、第２建築物１２により第１建築物１１の振動耐力を高めることができる。
【００６７】
（３）上記実施形態では、補強横材３１が、第１建築物１１の柱１５ａ，１５ｂ同士を連結する位置に設けられていたが、補強横材３１等の補強材は、第１建築物１１の梁材等の横架材同士を連結する位置に設けられていてもよく、柱１５ａ，１５ｂと横架材とを連結する位置に設けられていてもよい。また、第１建築物１１において１つの柱１５ａ，１５ｂや横架材に取り付けられていてもよい。いずれの場合でも、補強材が制振装置４１を介して第２建築物１２の建物ユニット２０に接続されていることにより、第１建築物１１に加えられた荷重が制振装置４１を介して補強材に伝達される構成を実現できる。
【００６８】
（４）補強横材３１は、第１建築物１１において第２建築物１２と対向する側面部に設けられていなくてもよい。この場合でも、第１建築物１１の各側面部のうち少なくとも第２建築物に対向する対向側面部以外の側面部に補強横材３１が設けられている構成を実現できる。この場合、補強横材３１における第２建築物１２側の端部が制振装置４１を介して第２建築物１２の建物ユニット２０に接続されていることが好ましい。
【００６９】
（５）補強横材３１及び補強支柱３２等の補強材は、第１建築物１１の外壁の内側に設けられていてもよい。
【００７０】
（６）規制部材としての制振装置４１は制振ゴムを含んで構成されていてもよい。例えば、制振装置４１が、対向する一対の板材と、それら板材の間に挟まれた制振ゴムとを有し、各板材が水平方向に延びる状態で一対の板材の一方が第１建築物１１の補強材に固定されるとともに他方が第２建築物１２の建物ユニット２０に固定された構成とする。この場合でも、地震や強風による横揺れ発生時には、第２建築物１２に対する第１建築物１１の相対的な横揺れを制振ゴムにより減衰できる。
【００７１】
（７）第１建築物１１と第２建築物１２との接続部分はエキスパンションジョイントとされていてもよい。エキスパンションジョイントにおいては、規制部材が第２建築物１２の建物ユニット２０に固定されている一方で、第１建築物１１の補強材には接続されていないことが好ましい。
【００７２】
例えば、エキスパンションジョイント部分に、規制部材として揺れ規制金具が設けられている構成とする。この構成では、第１建築物１１と第２建築物１２との対向部分において、揺れ規制金具が第２建築物１２の建物ユニット２０から第１建築物１１に向けて延びる状態で設けられ、第１建築物１１の補強材における揺れ規制金具と対向する部分には、その揺れ規制金具に向けて突出し且つ互いに離間した一対の突出部が設けられている。揺れ規制金具は、その先端部が一対の突出部の間に入り込んだ状態となるように配置されている。
【００７３】
この場合、地震や強風による横揺れ発生時には、第２建築物１２に対して第１建築物１１が相対的に横揺れすることにより揺れ規制金具が一対の突出部の各内側面に繰り返し接触し、接触することで第１建築物１１から第２建築物１２に揺れ規制金具及び突出部を介して水平方向の荷重が伝達され、第２建築物１２に対する第１建築物１１の横揺れの大きさが一対の突出部の離間距離以下に規制される。したがって、揺れ規制金具及び突出部は、制振装置４１と同様に、第１建築物１１の振動耐力を第２建築物１２により高めることができる。
【００７４】
なお、規制部材と一対の突出部との間には、それぞれ免震ゴムが設けられていてもよい。この場合、横揺れ発生時において規制部材が一対の突出部に対して相対変位しても、規制部材と突出部とが接触することを免震ゴムにより抑制できる。
【００７５】
（８）第１建築物１１の補強材と第２建築物１２の建物ユニット２０とを接続する規制部材は、ワイヤ等の線状部材や可撓性を有する可撓部材とされていてもよい。要は、第１建築物１１と第２建築物１２とを構造上独立させた状態で接続し、且つ第２建築物１２に対する第１建築物１１の相対的な変位を規制できるものであればよい。
【００７６】
（９）制振装置４１等の規制部材は、第２建築物１２の柱２１や床大梁２３に固定されていてもよい。要は、第２建築物１２のユニット躯体に固定されていればよい。
【００７７】
（１０）第１建築物１１には、補強横材３１や補強支柱３２等の補強材が設けられていなくてもよい。この場合、制振装置４１等の規制部材は、第１建築物１１の柱１５ａ，１５ｂや一階部分１１ａの天井大梁、二階部分１１ｂの床大梁といった躯体に接続され、その躯体に対して水平方向の荷重を伝達する構成とされていることが好ましい。
【００７８】
（１１）第１建築物１１が二階部分１１ｂの上に設けられた屋根部分を有している場合、その屋根部分は第２建築物１２により下方から支持されていてもよい。例えば、第１建築物１１の屋根部分の一部が第２建築物１２を上方から覆うように設置されており、第１建築物１１の屋根部分の下面と第２建築物１２の上面（屋根面）とが制振装置４１により接続されている構成とする。
【符号の説明】
【００７９】
１０…建物、１１…第１建築物、１２…第２建築物、１５ａ…第１建築物の躯体としての通し柱、１５ｂ…第１建築物の躯体としての管柱、２０…建物ユニット、２１…第２建築物の躯体としての柱、２２…第２建築物の躯体としての天井大梁、２３…第２建築物の躯体としての床大梁、３１…補強材としての補強横材、３２…補強材としての補強支柱、４１…規制部材としての制振装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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