(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写して、記録媒体を搬送ベルトで搬送する転写装置と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置とを有する画像形成装置に用いる画像形成装置用ベルトにおいて、
前記画像形成装置用ベルトは、
ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含み、トナー像を記録媒体に転写する中間転写体及び／又は記録媒体を搬送する搬送ベルトとして用いる
ことを特徴とする画像形成装置用ベルト。
【請求項２】
前記ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンが親油性である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項３】
前記画像形成装置用ベルトは、
前記ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含む層と、
伸縮しない基材層との少なくとも２層から成る
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写して、記録媒体を搬送ベルトで搬送する転写装置と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置とを有する画像形成装置において、
前記転写装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置用ベルトを、
トナー像を記録媒体に転写する中間転写体及び／又は記録媒体を搬送する搬送ベルトとして用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写して、記録媒体を搬送ベルトで搬送する転写装置と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置とを有する画像形成装置において、
前記定着装置は、複数のローラに支持された無端状の定着ベルトと、該定着ベルト表面を加圧する加圧ローラとを備え、かつ、
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置用ベルトを定着ベルトとして用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
画像形成動作に応じて、前記画像形成装置用ベルトを対向する装置に対して接離動作させる接離手段を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置用ベルトの表面を平滑化する平滑化手段を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる画像形成装置用ベルトとその画像形成装置用ベルトを用いた画像形成装置に関する。特に、記録媒体を搬送する搬送ベルト、感光体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する中間転写ベルト、そして記録媒体上に載ったトナーを定着させる定着装置に用いる定着ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な電子写真方式の画像形成装置に用いられる画像形成装置用ベルト（以下、単に「ベルト」と記すことがある。）としては中間転写ベルト、転写搬送ベルト等の転写部材として、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム等の合成樹脂製フィルムが用いられている。
また、以下のような課題のため、合成樹脂製フィルムとしては弾性層を有するものも用いられている（特許文献１）。
トナー画像を記録する記録媒体としては、紙や布など、表面に凹凸があるものが多い。このために、中間転写ベルト等の合成樹脂製フィルムのように表面が硬いと、この凹凸にベルト表面が追従せず、不均一転写となり、結果的に画像に抜けが生じるという問題がある。これは、紙の凸部のみがベルト上に載ったトナーと接し、紙の凹部はトナーと接触しないため、紙の凹部に対抗する部分のトナーが転写できないためである。
ベルト表面は、紙やクリーニング手段などによって、傷つけられることが多々あり、ベルト表面の傷は、トナー層に欠陥をもたらし、画像に欠陥を生じる場合がある。
【０００３】
また、従来の一般的な電子写真画像形成装置用の定着装置としては様々な定着方式のものが提案され、また実施されているが、そのうちでもベルト又はローラ定着タイプのもの、特に、ベルト又はローラ対の少なくとも一方が熱源によって加熱される加熱ベルト又はローラである加熱ベルト又はローラ定着装置が主流をなしている。
ここで一対のベルト又はローラのうち、記録媒体の画像担持側の面に接するベルト又はローラを定着ベルト又はローラと、他方のベルト又はローラを加圧ベルト又はローラと記す。
これらの定着ベルト又はローラ及び加圧ベルト又はローラ等の定着部材としては、シリコーンゴムなどから成る弾性層を有するものが広く用いられている（特許文献２）。
従来の定着部材が表層に弾性層を有しない剛体で形成された場合は、定着時接触面は紙などの記録媒体上の微小な凹凸に対しては追従しないので、密着接触ができずに微小な光沢ムラなどの画質劣化の問題が生じる。
そして、弾性層を有する定着部材は、弾性層を有しない定着部材よりも、弾性層が間に入った分、表面側の硬さが柔らかくなるので、例えば吸湿した紙を定着すると、定着装置内で紙にシワが寄り、そのために、離型層の表面を傷つけることや、また、紙のエッジで離型層の表面を傷つけることがあり、それらの結果、定着装置のトナー定着能力を損なうという問題が発生している。
【０００４】
一方、近年、斬新な手法を用いて物理ゲル、化学ゲルのいずれにも分類されない新しい種類のゲル、即ち「環動ゲル又はトポロジカルゲル」が提案されており、このような環動ゲルにはポリロタキサンが用いられている。
ロタキサンは環状化合物とこの環状化合物の空洞を貫通する直鎖状高分子体からなり、この直鎖状高分子体の両末端をキャップした構造を持つ概念的化合物として知られている(特許文献３)。
このロタキサンを複数架橋して、環動ゲルに適用可能な架橋ポリロタキサンが開示されている。この架橋ロタキサンは直鎖状分子に串刺し状に貫通されている環状分子が当該直鎖状に沿って移動可能（滑車効果）な為に粘弾性を有し、張力が加わっても、この滑車効果によって当該張力を均一に分散させることができるので、従来の架橋ポリマーとは異なり、クラックや傷が極めて生じ難いという優れた性質を有するものである。
こうしたポリロタキサンとして、傷が残りにくく、ソフト感を付与することができる塗料(特許文献４)、直鎖状分子や環状分子が疎水性の修飾基を備える親油性ポリロタキサンを用い、ソフトな触感が得られる塗料(特許文献５)、伸縮性及び／又は粘弾性を有しつつ、かつ酸素透過性、耐熱性、耐薬品性、耐環境性及び／又は耐久性を有するポリロタキサン(特許文献６)などが知られている。
しかしながらこのロタキサン、架橋ロタキサンの電子写真画像形成装置用ベルトへの応用は知られていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、紙など、転写材等の記録媒体の凹凸に追従して転写、定着することができ、転写部材や定着部材表面の傷が画像に影響を及ぼしにくい画像形成装置用ベルト及びそれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置用ベルトは、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写して、記録媒体を搬送ベルトで搬送する転写装置と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置とを有する画像形成装置に用いる画像形成装置用ベルトにおいて、前記画像形成装置用ベルトは、ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含み、トナー像を記録媒体に転写する中間転写体及び／又は記録媒体を搬送する搬送ベルトとして用いることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置用ベルトは、さらに、前記ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンが親油性であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置用ベルトは、さらに、前記ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含む層と、伸縮しない基材層との少なくとも２層から成ることを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写する転写装置と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置とを有する画像形成装置において、前記転写装置は、上記のいずれかに記載の画像形成装置用ベルトを中間転写体として用いることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写する転写装置と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置とを有する画像形成装置において、前記定着装置は、複数のローラに支持された無端状の定着ベルトと、該定着ベルト表面を加圧する加圧ローラとを備え、かつ、上記いずれかに記載の画像形成装置用ベルトを定着ベルトとして用いることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、画像形成動作に応じて、前記画像形成装置用ベルトを対向する装置に対して接離動作させる接離手段を備えている。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記画像形成装置用ベルトの表面を平滑化する平滑化手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明によれば、画像形成装置用ベルトを構成する層にポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含むため、凹凸の顕著な記録媒体にも追従し、トナーをベルトから記録媒体に良好に転写することができ、凹凸の顕著な記録媒体上のトナーをムラなく定着することができ、紙や、ベルトに接触する部材により傷つけられても、傷があまり残らないため、劣化が少なく、且つ機械的耐久性が非常に良好であり、長期的に安定した画像形成を行うことができる電子写真画像形成装置用ベルト及びそれを用いた画像形成装置が提供することができる。
また、ポリロタキサン、架橋ポリロタキサンが持つ修飾基が疎水性で、すなわち、親油性であることにより、湿度などの環境に左右されにくい画像形成装置用ベルトを得ることができる。
また、画像形成装置用ベルトが、前記ポリロタキサン、架橋ポリロタキサンを含む層と、伸縮しない基材層との少なくとも２層から成ることにより、凹凸の顕著な記録媒体にも追従し、トナーをベルトから記録媒体に良好に転写することができ、凹凸の顕著な記録媒体上のトナーをムラなく定着することができ、ベルトが伸びて装置から外れたり、画像を引き伸ばしたりすることがない。
また、画像形成装置用ベルトを、中間転写ベルトとして用いることにより、凹凸の顕著な記録媒体にも追従し、トナーをベルトから記録媒体に良好に転写することができ、紙や、ベルトに接触する部材により傷つけられても、傷があまり残らないため、劣化が少なく、且つ機械的耐久性が非常に良好であり、長期的に安定した画像形成を行うことができる。
また、画像形成装置用ベルトを、定着ベルトとして用いることにより、凹凸の顕著な記録媒体上のトナーをムラなく定着することができ、紙や、ベルトに接触する部材により傷つけられても、傷があまり残らないため、劣化が少なく、且つ機械的耐久性が非常に良好であり、長期的に安定した画像形成を行うことができる。
また、画像形成動作に応じて、ベルトを対向装置に対して接離動させる接離手段を備えていることにより、ベルトが塑性変形して、画像をみだすことがない。
また、ベルト表面平滑化手段を備えていることにより、紙のシワや紙の持つ凹凸、クリーニングブレードなどベルトに触れるものによって変形したベルト表面を平滑化し、劣化が少なく、且つ機械的耐久性が非常に良好であり、長期的に安定した画像形成を行うことができる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成装置用ベルトの構成を示す図であり、（１）は斜視図、（２）は一つの実施形態の断面図、（３）及び（４）は他の実施形態の断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置用ベルトを適用する画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】像担持体である感光体まわりを拡大して構成を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置用ベルトを適用する定着装置の構成を示す概略図である。
【図５】本発明の画像形成装置用ベルトを適用する定着装置の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の画像形成装置に用いるベルトの平滑化手段の構成を示す概略図である。
【図７】本発明の画像形成装置に用いる接離手段の構成を示す概略図である。
【図８】スミア試験器（摩擦試験機Ｉ型、ＪＩＳ  Ｌ  ０８２３）の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本発明の画像形成装置用ベルトの構成を示す図であり、（１）は斜視図、（２）は一つの実施形態の断面図、（３）及び（４）は他の実施形態の断面図である。
ここで、本発明の画像形成装置用ベルト５０を転写装置６０の中間転写ベルト６１に適用した実施形態で説明する。
この中間転写ベルト６１は、従来からフッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年図１に示すような構成にすることができる。
図１（１）、（３）に示すベルト５０は、基材層５１と、ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含む樹脂から成る弾性層５２とから構成されている。また、図１（２）に示すベルト５０は、ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含む樹脂から成る弾性層５２から構成されている。また、図１（４）に示すベルト５０は、基材層５１と、ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含む樹脂から成る弾性層５２と、離型層５３から構成されている。
以下、図１（３）に示すベルト５０で説明する。なお、このベルト５０は、凹凸の顕著な記録媒体９にも追従し、クラックや傷が生じ難いという優れた特性を活かすためには、ポリロタキサンが表面にあることがより望ましい。
【００１２】
図２は、本発明の画像形成装置用ベルトを適用する画像形成装置の構成を示す図である。
図３は、像担持体である感光体まわりを拡大して構成を示す図である。
図３において電子写真感光体１は、図示しない駆動装置により回転駆動され、その表面が近接帯電方式の帯電装置２０の帯電ローラ２１により所定の極性に帯電される。帯電された電子写真用感光体１１の表面は、露光装置１２によって露光され画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置３０から感光体１１の表面に供給される現像剤としてのトナーにより現像されて、トナー像として可視像化される。
次に、図２に示した中間転写ベルト６１に、一次転写ローラ６２によってトナー像が転写される。中間転写ベルト６１上には、複数色のトナーが転写され重ねられる。一方、給紙部２からは記録媒体９としての記録媒体９が中間転写ベルト６１に向けて給送される。この記録媒体９には、中間転写ベルト６１に対向配置されている二次転写ローラ６３によって中間転写ベルト６１上のトナー像が記録媒体９上に転写される。
【００１３】
トナー像が転写された記録媒体９は、中間転写ベルト６１から分離した後、定着装置７０に搬送されて、トナー像が定着される。記録媒体９にトナー像を転写した後の電子写真感光体１１や中間転写ベルト６１上に残留している残留トナーとしての転写残トナーは、クリーニング装置４０によって電子写真感光体１１上から、クリーニング装置６４によって中間転写ベルト６１から除去される。
また、転写残トナーが除去された後の電子写真用感光体表面の残留電荷は、除電装置により除去される。このようにして、電子写真感光体１１は繰り返し使用される。
また、本実施形態の画像形成装置１では、感光体１１、帯電装置２０、現像装置３０、クリーニング装置４０が一体に構成され、画像形成装置本体から着脱可能なプロセスカートリッジ１０として構成されていてもよい。
【００１４】
中間転写ベルト６１は、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して中間転写ベルト６１は変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることが出来る。
基材層６１１は、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル−ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００１５】
弾性層６１２は、ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含んでいる。
ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを用いることにより、その滑車効果に基づく、優れた伸縮性や粘弾性、機械的強度を有していることで、記録媒体９の凹凸に対して追従して転写抜けのない高品位の画像を得ることができ、記録媒体９の端部などによる傷に対して、高い耐久性を有している。
また、中間転写ベルト６１に、図７及び後述する当接・離間する接離手段７００を備え、画像形成装置本体の制御部にて、任意に感光体や二次転写ローラ等に対して当接・離間させることができる。また、図６及び後述する中間転写ベルト６１の表面を平滑化する平滑化手段６８１を設けることで、トナーの高い転写性を長期にわたって維持することができる。
ポリロタキサンは、多数の環状分子の開口部を直鎖状分子が串刺し状に貫通すると共に、この直鎖状分子の両末端に封鎖基が結合して、環状分子の直鎖状分子からの脱離を防止する構造を備え、外的応力が加わった場合に、上記環状分子が直鎖状分子に沿って自由に移動する（滑車効果）ことから、伸縮性や粘弾性に優れ、クラックや傷が生じ難いという優れた特性を備えている。
【００１６】
なお、一般に、架橋ポリロタキサンは、ポリロタキサン単体と他のポリマーとが架橋したものを言う。ポリロタキサンの環状分子を介してポリロタキサンとポリマーとが結合している。
架橋ポリロタキサンは、ポリロタキサンとポリマーとを有しており、このポリロタキサンは、環状分子を介して架橋点によってポリマー及びその他のポリマーと結合している。なお、環状分子は、親油性修飾基を有している。
このような構成を有する架橋ポリロタキサンに対し、ある方向に変形応力が負荷されると、架橋ポリロタキサンは、変形してこの応力を吸収することができる。
すなわち、環状分子は滑車効果によって直鎖状分子に沿って移動可能であるため、容易に変形することができ、上記応力の内部吸収が可能となる。
このように、架橋ポリロタキサンは、滑車効果を有するものであり、従来の樹脂などに比し優れた伸縮性や粘弾性、機械的強度を有するものである。
また、弾性層６１２は抵抗値調節用導電剤を含有することがある。抵抗値調節用導電剤として、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を含有したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではない。
【００１７】
また、図１（４）に示すように、第３層として表面に、離型性を有する離型層６１３を設けてもよい。
弾性材料による感光体１１への汚染防止と、中間転写ベルト６１表面への表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくしてクリーニング性、２次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素又は、２酸化チタン、シリコンカーバイド等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上又は粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト６１の製造方法について説明する。
回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、液体塗料を噴霧し膜を形成させるスプレイ塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型、外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法等があるがこれに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することが一般的である。なお、ベルトの製造方法は限定されるものではない。
【００１９】
中間転写ベルト６１として伸びを防止する方法として、上記実施例のように伸縮の小さい又は伸縮しない芯体の基材層６１１にゴム層を形成する方法、芯体の基材層６１１に伸縮の小さい又は伸縮しない材料を入れる方法等があるが、特に製法に関わるものではない。伸縮の小さい又は伸縮しない芯体の基材層６１１を構成する材料は、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン（登録商標）繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い織布状あるいは糸状のものができる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
糸は１本又は複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【００２０】
図４は、本発明の画像形成装置用ベルトを適用する定着装置の構成を示す概略図である。
定着装置７０は、無端ベルトの一例である定着ベルト７４を有し、この定着ベルト７４は、定着ローラ７１と加熱ローラ７３の２つのローラに巻き掛けられている。
無端ベルトを３以上のローラに巻き掛けることもできる。
定着ベルト７４の表面には、加圧部材の一例である加圧ローラ７２が圧接しており、図示した例では、加圧ローラ７２は、定着ローラ７１に巻き付いた定着ベルト部分に圧接している。
定着ローラ７１は、図示していないモータによって回転駆動され、その回転が図示していないギアを介して加圧ローラ７２に伝えられ、その加圧ローラ７２が回転駆動される。
また、定着ローラ７１の回転により、定着ベルト７４が走行駆動され、これによって加熱ローラ７３が従動回転する。
上述のように、定着装置７０は、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、図示した例では、その無端ベルトが、定着ローラ７１と加熱ローラ７３の少なくとも２つのローラに巻き掛けられた定着ベルト７４より成り、その定着ベルト７４の表面には、加圧ローラ７２より成る加圧部材が圧接している。加圧部材として、加圧ベルトなどを用いることもできる。
定着ベルト７４は、図示しないが、中間転写ベルト６１と同様に、例えば、ポリイミドから成る基材層と、その基材上に設けられた架橋ポリロタキサンを含む樹脂から成る弾性層とにより構成されている。
また、定着ローラ７１は、例えば、金属より成る中空の芯金２２と、その芯金２２の表面に設けられたシリコーンゴムより成る弾性層２３と、さらにその弾性層２３の表面に積層されたフッ素樹脂より成る表層２４とによって構成されている。
また、加熱ローラ７３は、例えばアルミニウム製の金属ローラより成る。加熱ローラ７３をアルミニウムにより構成した場合には、その外面にアルマイト処理により酸化アルミニウム層を形成することが好ましい。
さらに、加圧ローラ７２は、中空状の芯金７２１と、その表面に設けられた架橋ポリロタキサンによる弾性層７２２とによって構成されている。図４では、ハロゲンヒータ等の熱源を各ローラに設けた例を示したが、熱源はいずれか一本以上のローラに設けてもよい。
このように弾性層７２２を有する加圧ローラ７２と、同じく弾性層７１２を有する定着ローラ７１が、定着ベルト７４を介して圧接することにより、定着ベルト７４と加圧ローラ７２との間に比較的幅広のニップが形成される。
【００２１】
定着動作時に、定着ローラ７１、定着ベルト７４、加熱ローラ７３及び加圧ローラ７２は、それぞれの方向に回転し、しかも定着ベルト７４と加圧ローラ７２の温度がトナー像の定着に適した温度に保たれる。
この状態で、図４に示すように、未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体９が、定着装置７０に送り込まれ、定着ベルト７４と加圧ローラ７２の間のニップを通過する。
このときトナー像に熱と圧力が加えられ、トナーが溶融して、当該トナー像が記録媒体９に定着される。記録媒体９上のトナー像が、熱と圧力の作用により記録媒体９に定着されるのである。ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンは、その滑車効果に基づく、優れた伸縮性や粘弾性、機械的強度を有していることで、記録媒体９の凹凸に対して追従して定着を行うことができ、記録媒体９の端部などによる傷に対して、高い耐久性を有しており、定着むらのない高品位の画像を得ることができる。
また、定着ベルト７４を加圧ローラ７２等に当接・離間する接離手段７００を備え、画像形成装置本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。また、定着ベルト７４の表面を平滑化する平滑化手段６８１を設けることで、トナーの高い定着性を長期にわたって維持することができる。
【００２２】
図５は、本発明の画像形成装置用ベルトを適用する定着装置の構成を示す概略図である。
本発明の定着装置７０は、図５に示すように、定着手段の一つである定着ローラ７１は、ステンレス、アルミニウム等の金属製の芯金７１１の外周に、ニップを形成するために、例えば環状に成型加工された弾性層７１２を備える。
この弾性層７１２に、ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含んでいる。弾性層７１２は、紙などの記録媒体９の凹凸に対して追従して転写、定着を行う事ができ、紙の端部などによる傷に対して、高い耐久性を有し、優れた伸縮性や粘弾性、機械的強度を有している。
弾性層７１２の表層には、記録紙及びトナーの離型性を良くするために離型層７１３を設けてもよい。離型層７１３には、耐熱性があり表面エネルギーの小さい材料が使用され、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの高分子樹脂、からなる耐熱性チューブとして使用される。定着ローラ７１の芯金中には定着ローラ７１の温度上昇を加速させるためのハロゲンヒータ等の熱源が配設される。
加圧ローラ７２は、ステンレス、アルミニウム等の金属製の芯金７２１の外周にフッ素系ゴム、シリコーンゴム等の耐熱弾性材料からなる弾性層７２２を適度な厚みで備え、定着ローラ７１と同様に、表層にフッ素系樹脂、等からなる離型層７２３を備える。また、加圧ローラ７２は、定着ローラ７１に向けて図示しないバネ等の加圧部材により押圧されており、弾性層７２２を弾性変形させることにより定着ローラ７１との間で、一定時間トナーを加圧・加熱できるニップ部を形成する。
【００２３】
図２には中間転写ベルトを有した代表的なタンデム型画像形成装置を一例に挙げており、本発明は以下の構成のみに捉われるものではない。
本実施形態の画像形成装置１は、画像記録媒体である記録媒体９上に形成された未定着のトナー画像を加熱することで、固定されたトナー画像を記録媒体９上に形成する装置である。画像記録媒体としては、用紙やフィルム等のシート状部材を用いることができる。
本発明の画像形成装置１は、上の方から、置かれた原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５、原稿を読み取るスキャナ部（読取装置）４、トナー画像を形成する画像形成部３、及び記録媒体９が収納された給紙部２が配置されている。
画像形成装置１は、その中央部に画像形成部３が配置されている。画像形成部３では、その内部の略中央に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つのプロセスカートリッジとしての作像ユニット１０が水平な横方向に並列に並べたタンデム型に配列されている。
４つの作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、帯電した各感光体１１の表面に各色の画像データに基づいて露光を潜像を形成する露光装置１２が備えられている。また、４つの作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの下方には、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり且つ中抵抗に調整された基体からなる無端状の中間転写ベルト６１を備える転写装置６０が配置されている。中間転写ベルト６１はローラ６５１、６５２、６５３に掛け回され、回転駆動される。
いずれの作像ユニット１０でも同様の構成であるので、この図においては、色の区別に関係ない場合はＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。各作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを有し、各感光体１１の周りには、感光体１１表面に電荷を与える帯電装置２０、感光体１１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置３０、感光体１１表面に、図示しない潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置、トナー像転写後の感光体１１表面のクリーニングをするクリーニングブレードを備えるクリーニング装置４０がそれぞれ配置されている。これで、１つの作像ユニット１０を形成している。
【００２４】
感光体１１は、アモルファスシリコン、セレン等の金属、又は、有機感光体であり、ここでは、有機感光体で説明する。有機感光体としては、導電性支持体上に、フィラー分散した樹脂層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層、その表面にフィラーを分散させた保護層を有する。
感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層でも構わないが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型が感度、耐久性において優れている。
電荷発生層は、電荷発生能を有する顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。結着樹脂としてはポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部が適当である。
また、電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散させ、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
また、保護層が感光層の上に設けられることもある。保護層を設け、耐久性を向上させることによって、高感度で異常欠陥のない感光体を有用に用いることができる。
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。保護層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下程度が良好である。
【００２５】
帯電装置２０は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２１を備える。帯電ローラ２１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。このイオンを放電する帯電ローラ２１では、材質としては弾性樹脂ローラが用いられている。また、帯電ローラ２１は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有することがある。
また、帯電ローラ２１は、感光体１１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２１の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２１は、感光体に近接させずに、接触させてもよい。ローラ形状であり、感光体１１に近接している部分で、放電して、感光体１１を帯電させることができる。また、近接させて非接触にすることで、帯電ローラ２１の転写残トナーによる汚れの発生を抑えることができる。また、帯電ローラ２１には、帯電ローラ２１表面に接触してクリーニングする図示しない帯電クリーナローラが設けられている。
現像装置３０は、感光体１１と対向する位置に、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像スリーブが配置されている。現像スリーブの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブへ汲み上げる機構を併せて有する攪拌・搬送スクリューが備えられている。現像スリーブによって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤は、規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブに担持される。現像スリーブは、感光体１１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１１に供給する。また、未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジが、着脱可能に感光体１１上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプ（ヘイシンモーノポンプ：登録商標）やエアポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置３０に必要に応じトナーを供給するようになっている。
【００２６】
クリーニング装置４０は、クリーニングブレード及びそのブレードを保持するホルダー等で構成され、感光体１１に対してそのブレード部材を圧接させることにより、感光体１１から残留トナーを除去する。また、クリーニングブレードが感光体１１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。クリーニングブレードをカウンタ方式で、感光体１１に当接させ、これによって、感光体１１上に残留するトナー、汚れとして付着している記録媒体のタルク、カオリン、炭酸カルシウム等の添剤を感光体１１から除去してクリーニングする。除去したトナー等は、図示しない廃トナー回収コイルで、図示しない廃トナー容器に搬送し、貯留する。
クリーニング装置４０によりクリーニングされて感光体１１から取り除かれたトナーは、トナー搬送部材によって、サービスマンなどにより回収されるか、あるいはリサイクルトナーとして現像装置などに運ばれ現像に使用される。
【００２７】
転写装置６０は、トナー像が積層される中間転写ベルト６１、感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト６１に転写・積層させる一次転写ローラ６２、積層されたトナー像を記録媒体９に転写する二次転写ローラ６３等を備えている。さらに、転写装置６０では、二次転写ローラ６３に対向する部分で、中間転写ベルト６１の内側に対向部材となる支持ローラ６５３が設けられている。
中間転写ベルト６１を挟んで、各感光体１１と対向する位置には、感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に一次転写する一次転写ローラ６２がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性とし、感光体１１から中間転写ベルト６１側に引き寄せ移行させることで、一次転写する。また、この一次転写ローラ６２には、電気抵抗の調整のためにカーボンブラック等の無機導電材やイオン導電材を含有させ、半導電性にすることが好ましい。一次転写ローラ６２の抵抗値が異なっていても転写効率はほとんど変わらないが、画像面積比が異なると転写効率は大きく異なってくるため、安定して転写効率を維持できない。これは、転写ニップ部においてトナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう結果、画像面積比が小さい場合には転写電圧値が低くなって転写に必要な電界が十分得られなくなるためである。特に、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合には転写部に介在するトナーの抵抗値の影響が大きくなるため、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合ほど顕著になる。このように定電流制御を採用する場合には一次転写ローラ６２として抵抗値の高いものを使用することが望まれるが、その抵抗値が５×１０８Ωを越えると電流のリークによってトナー像を乱すおそれが強まる。したがって、一次転写ローラ６２の抵抗値は、１×１０５Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものを用いるのが好ましい。トナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう現象は、上述のトナー抵抗によるだけでなく、一次転写ローラ６２の中心に設けられている芯金に印加される一次転写電圧と感光体１１との電位差が、トナーが現像されていない個所の方がトナーが現像された個所よりも大きいために、より大きな電位差の方に転写電流が流れ易いことにもよる。これは、トナー像が感光体１１の帯電極性と同じで、感光体１１の像露光を受けて感光体電位が除電された個所にトナーが現像されることで感光体１１上にトナー像を形成する画像形成装置の場合に発生する。トナー像の形成されていない個所の感光体電位が高く、トナー像の形成された個所の感光体電位は低いが、転写電位は感光体電位とは逆極性なので、一次転写電圧と感光体電位との差が、トナーが現像されていない個所の方がトナーが現像された個所よりも大きくなる。この場合一次転写ローラ６２の抵抗値は、望ましくは、５×１０７Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものが好ましい。
【００２８】
また、中間転写ベルト６１に積層されたトナー像は、二次転写ローラ６３で記録媒体９に二次転写される。二次転写ローラ６３には、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、中間転写ベルト６１から、搬送されてきた記録媒体側に引き寄せ移行させることで、二次転写する。
二次転写ローラ６３は、金属よりなる円筒状の芯金と、この芯金の外周面に形成された弾性層と、この弾性層の外周面に形成された樹脂材料からなる表面層とから構成されている。
芯金を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム合金などの金属材料が用いられる。芯金の上に形成される弾性層には一般的にゴム材料が使用されゴム層となっている。これは、二次転写ローラ６３を変形させて二次転写ニップ部を確保のために二次転写ローラ６３には弾性機能が要求されることに起因するものであり、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下が望ましい。
また、二次転写ローラ６３のクリーニング手段としてクリーニングブレードを使用しているため、弾性層が柔らかすぎると、クリーニングブレードの当接状態が不安定となり適正なクリーニング角度が得られなくなる。よって、弾性層の硬度としてはＪＩＳ−Ａ４０［°］以上が望ましい。
また、二次転写ローラ６３が絶縁体ではトナー画像を記録体に転写するという機能が果たしえないため、導電機能を付与された発泡樹脂剤で、厚さは２ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。導電機能を付与する材料としては、カーボンブラックが分散されたＥＰＤＭやＳｉゴム、またイオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴム等を使用してもよい。
弾性層に用いられる発泡樹脂剤の多くがトナーに対し化学的親和性が高く、摩擦係数が大きいため、クリーニングブレードが接触している表面層に必要な機能としては、低摩擦係数、トナー離型性が必要となることから、二次転写ローラ６３の表面層は、フッ素樹脂系樹脂に抵抗制御材を加えて抵抗調整し用いられる。
また、中間転写ベルト６１の周囲には、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４が設けられている。
また、支持ローラ６５３が中間転写ベルト６１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。また、中間転写ベルト６１の表面を平滑化する平滑化手段を設けることで、トナーの高い転写性等を長期にわたって維持することができる。
【００２９】
さらに、この画像形成装置１には、中間転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置６７が設けられている。潤滑剤塗布装置６７は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤と、固形潤滑剤に接触して潤滑剤を削り取り、中間転写ベルト６１に塗布するブラシローラとブラシローラで塗布された潤滑剤を均す潤滑剤塗布ブレードを備える。固形潤滑剤は、直方体状に形成されており、加圧バネによってブラシローラ側に付勢されている。固形潤滑剤はブラシローラによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネで加圧されているために常時ブラシローラに当接している。ブラシローラは、回転しながら削り取った潤滑剤を中間転写ベルト６１表面に塗布する。
なお、同様の機能を有する潤滑剤塗布装置を感光体１１に対して配設してもよい。
本実施形態においては、上記ブラシローラによる潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の中間転写ベルト６１表面に潤滑剤均し手段としての不図示の潤滑剤塗布ブレードを当接させている。潤滑剤塗布ブレードは弾性体であるゴムから構成されているものであり、クリーニング手段としての機能も持たせ、中間転写ベルト６１の移動方向に対してカウンタ方向に当接してある。上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸等の脂肪酸基を有する金属化合物なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００３０】
図２では、転写装置６０の左方には、記録媒体９上のトナー像を記録媒体９に半永久的に定着させる定着装置７０が備えられている。
定着装置７０は、詳細には上述しているが、ここでは定着ベルト７４を用いないローラ方式を説明する。内部にハロゲンヒータを有する定着ローラ７１と、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラ７２とから構成されている。定着装置７０は、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、記録媒体９の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。上述したように、ローラ方式でも、定着ローラ７１、加圧ローラ７２の弾性層に用いる弾性体として、ポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含んでいる。  
画像形成部３に、給紙カセット８０ａ、そして排紙ユニット８６が接続される。いずれかの給紙カセット８０ａからピックアップローラ８２により給紙された記録媒体９は分離ローラ８１によって１枚に分離された後、停止状態にあるレジストローラ８４に突き当てられて待機する。その後、感光体１１のトナー像に一致するタイミングで送り出される。
【００３１】
また、本発明の画像形成装置１では、ベルト５０の表面を平滑にする平滑化手段６８１を設けている。
この平滑化手段６８１としては、ベルト５０の表面に接触させる回転状部材又は当接部材を用いる。さらに、回転状部材としては、平滑化ローラ６８１がある。
ベルト５０表面に圧接した状態で回転することによってベルト５０上の細かな凹凸をより平滑化するものである。
平滑化ローラ６８１を設ける位置としては、特に制限はないが、トナー像や転写残トナーがない位置がより好ましい。
以下は、中間転写ベルト６１の表面に接して平滑化ローラ６８１を設けた例である。
図６は、本発明の画像形成装置に用いるベルトの平滑化手段の構成を示す概略図である。
この際、中間転写ベルト６１と平滑化ローラ６８１との間に速度差を持たせることによって剪断力を作用させて平滑化を補助することも可能である。 
しかしながら、速度差を持たせると中間転写ベルト６１表面と平滑化ローラ６８１表面の間に滑りを発生させることになり、中間転写ベルト６１表面を傷つける原因となることもある。 
そこで本実施形態では、平滑化ローラ６８１の回転が中間転写ベルト６１と略等速になるようにして、平滑化ローラ６８１との摺動による中間転写ベルト６１表面の傷の発生を防止している。 
また、平滑化ローラ６８１表面に異物やトナーが付着する場合もあるので、それらを除去するためにクリーニング部材としてブレードを当接させてもよい。 
平滑化ローラ６８１の表面は、付着した液体現像剤を除去しやすくするためにフッ素系の材料を表面に含んでいると良い。例えばポリテトラフルオロエチレン、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦなどのフッ素高分子や、これらの粒子を含んだ溶剤（例えば旭化成のルミフロン等）などをコート剤などで表面を処理することでクリーニング性を向上できる。 
平滑化ローラのクリーニングブレードとしては、ウレタン樹脂のゴムブレードを適当な圧力で当接させて除去している。 
平滑化ローラ６８１の母材としてはゴム材や樹脂材などでも構わないが、中間転写ベルト６１自体が弾性を有しているので特に弾性層を設けなくてもローラ間にニップを形成できることから、耐久性を考慮して金属ローラであると良い。 
金属ローラは一般に導電性であり、そのまま中間転写ベルト６１に当接した場合、転写電界を損なうおそれがあるので表面に高抵抗層を備えると良い。例えば、アルミ合金でローラを作成し、表面を陽極酸化処理すると表面に薄い高抵抗層（アルマイト）を形成でき、表面の硬度も高くできるので、平滑化ローラ６８１表面への傷の発生を防ぐことができる。 
本実施形態では、アルミ合金（Ａ５０５６）の表面に３０μｍ程度のアルマイト層を形成したローラを平滑化ローラ６８１として用いている。 
中間転写ベルト６１の耐久性を考えると、平滑化ローラ６８１は中間転写ベルト６１に対して略等速となるように回転することが望ましい。中間転写ベルト６１に対して平滑化ローラ６８１が連れ回りすれば、略等速で回転することが可能である。平滑化ローラ６８１は中間転写ベルト６１と略等速に回転するように強制駆動されてもよい。この際、平滑化ローラ６８１を中間転写ベルト６１とは全く別の駆動装置（モータ）で駆動することも可能である。
また、平滑化ローラ６８１には、中間転写ベルト６１を介して斥力ローラ６８２を設けることで、中間転写ベルト６１表面を効率的に平滑化することができる。
【００３２】
また、本発明の画像形成装置１では、ベルト５０を対向する装置・部材等に接触・離間させる接離手段７００を設けている。
図７は、本発明の画像形成装置に用いる接離手段の構成を示す概略図である。
定着装置７０の接離手段７００として、加圧ローラの回転軸７２４に当接する位置に回転可能に設けた偏心カム７００を用いている。 
偏心カム７００を回転させて向きを変えることによって加圧ローラの回転軸７２４の位置を移動させ、加圧ローラ７２と定着ローラ７１とを接離可能にしたものである。 
この図７（ａ）の位置から偏心カム７００を反時計方向に少し回転させて停止させると、図７（ｂ）に示すように加圧ローラの回転軸７２４が定着ローラの回転軸方向に近づき、加圧ローラ表面が定着ローラ表面に圧接されて定着ローラ表面への食い込み、定着ニップ幅が形成される。 
逆に、この図７（ｂ）の位置から偏心カム７００を時計方向に少し回転させて停止させると、図７（ａ）に示すように加圧ローラの回転軸７２４が定着ローラの回転軸の方向から遠ざかり、加圧ローラ表面が定着ローラ表面から離間する。 
この機構により、作像時のみ加圧ローラ７２を定着ローラ表面に当接させて非現像時には図７（ａ）に示すように離間させておくことができ、非現像時に各部材に掛かるストレスを低減して耐久性を向上させることができる。 
上記、定着における加圧ローラ７２と定着ローラ７１とを接離させるための構成を、中間転写ベルト６１対感光体１１、中間転写ベルト６１対二次転写ローラ６３の間にも採用できる。
【００３３】
上記の構成においてフルカラー画像を形成する動作について説明する。
ここで例示した画像形成装置１は、原稿等を自動で搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５、原稿等の画像を読み取るスキャナ部（読取装置）４、画像を形成するための作像ユニットとなるプロセスカートリッジ１０等を備える画像形成部３、給紙カセット８１等で記録媒体を有する給紙部２を備えている。このスキャナ部４は、原稿を載置するためのコンタクトガラス、原稿を予め定めた位置に置くための規制板と光学走査系を有する。光学走査系は、キセノンランプ等の露光ランプ、第１ミラー、第２ミラーと第３ミラー、結像レンズ、フルカラーＣＣＤからなる読取センサ等を有する。コンタクトガラス上の原稿が光学的に走査され、レンズにより読取センサの受光面に結像されて光電変換される。フルカラーの読取センサにより赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の各色に分離された画像信号は、画像処理回路によりＡ／Ｄ変換等された後に、図示しない画像処理部により各種の画像処理が施される。
【００３４】
画像形成動作は、まず、負荷電極性の感光体１１に対し、露光装置１２のレーザビームにより各感光体１１の表面に形成された色毎の静電潜像が形成される。つぎに、現像装置４０で、感光体１１の帯電極性と同極性（負極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる反転現像がおこなわれる。このときに、無端状の中間転写ベルト６１が、複数のローラ６５１〜６５３により支持されて、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの上部に設けられて、各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの現像工程後の一部が接触するように張架、配置されて、走行している。また、中間転写ベルト６１には、各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋに形成されたトナー画像を１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｋで、中間転写ベルト６１上に転写され、トナー画像が重ねられて、未定着の画像が形成される。
中間転写ベルト６１の外周部には、ベルトクリーニング装置６４が設けられている。このベルトクリーニング装置６４は、中間転写ベルト６１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
さらに、中間転写ベルト６１の外周で、支持ローラ６５３の対向する位置には、２次転写ローラ６３が設けてある。中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６３の間に記録媒体９を通過させながら、２次転写ローラ６３、支持ローラ６５３にバイアスを印加することで中間転写ベルト６１が担持するトナー画像が記録媒体９に転写される。このときに、中間転写ベルト６１がポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを含んでいることで、凹凸の顕著な記録媒体９にも追従し、トナーを中間転写ベルト６１から記録媒体９に良好に転写することができ、記録媒体９や、中間転写ベルト６１に接触する部材により傷つけられても、傷があまり残らないため、劣化が少なく、且つ機械的耐久性が非常に良好であり、長期的に安定した画像形成を行うことができる。また、ポリロタキサン、架橋ポリロタキサンが持つ修飾基が疎水性で、すなわち、親油性であることにより、中間転写ベルト６１が記録媒体９や機内の湿度などの環境に左右されにくく良好に転写することができる。これによって、転写での画像の乱れが少なく、かつ、転写ニップ部の広い範囲で転写率を高くすることができ、高品位の画像を記録媒体９に転写することができる。
２次転写ローラ６３に印加される転写電圧の極性は、トナーの極性と逆のプラス極性である。これらの中間転写ベルト６１に関連する部材は、中間転写ベルト６１とともに転写装置６０として一体的に構成してあり、画像形成装置１に対し着脱が可能となっている。
画像形成装置１の下側には記録媒体９を供給可能に収納した給紙カセット８１を備える給紙装置８０が配備されている。この給紙カセット８１から、確実に記録媒体９の一枚だけが搬送ローラ８２によりレジストローラ８４に送られる。更に、二次転写ローラ６３を通過した記録媒体９は、搬送方向下流に備えられた定着装置７０まで搬送される。定着後の記録媒体９は、排紙ローラ８５により、画像形成装置１の外に設けた排紙トレイに排紙、スタックさせる。
本発明の画像形成装置１によって、転写での画像の乱れが少なく、かつ、転写率が高くすることができ、高濃度で、高品位な画像を得ることができる。
【００３５】
また、中間転写ベルト６１等の画像形成装置用ベルト５０の弾性層５２に親油性のポリロタキサン及び／又は架橋ポリロタキサンを用いる。
親油性ポリロタキサンは、直鎖状分子と、環状分子であるシクロデキストリンと、直鎖状分子の両末端に配置された封鎖基を有し、直鎖状分子は環状分子の開口部を貫通して環状分子を包接している。そして、シクロデキストリンは、疎水性修飾基を有している。このため、本発明に用いるポリロタキサンは有機溶剤に可溶である。
かかる親油性の発現は、従来は水系溶剤や有機系溶剤に難溶性ないしは不溶性であったポリロタキサンに対し、有機溶剤という反応場、典型的には架橋場を提供するものである。即ち、本発明に用いるポリロタキサンは、有機溶剤の存在下で他のポリマーとの架橋や修飾基による修飾が容易に行える反応性を向上したものである。
上記修飾基は、疎水基又は疎水基と親水基を有し、全体として疎水性であればよい。かかる疎水基としては、例えば、アルキル基、ベンジル基（ベンゼン環）及びベンゼン誘導体含有基、アシル基、シリル基、トリチル基、硝酸エステル基、トシル基などがある。かかる親水基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基、アミノ基（一級〜三級）、四級アンモニウム塩基、ヒドロキシアルキル基などがある。
環状分子としては、上述の如き直鎖状分子に包接されて滑車効果を奏するものである限り特に限定されるものではなく、種々の環状物質を挙げることができる。
環状分子としては、水酸基を有するものが多い。環状分子は実質的に環状であれば十分であり、「Ｃ」字状のように完全な閉環ではないものも含まれる。   
反応基を有するものが好ましく、これにより、他のポリマーとの架橋及び修飾基との結合が行い易くなる。反応基としては、適宜変更することができるが、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びアルデヒド基などを例示できる。反応基としては、後述する封鎖基を形成する（ブロック化反応）際に、この封鎖基と反応しない基が好ましい。
【００３６】
シクロデキストリンの水酸基に疎水性の修飾基を導入すれば、親油性ポリロタキサンの溶剤可溶性を更に向上させることができる。
このとき、上記疎水性修飾基による修飾度は、シクロデキストリンの水酸基が修飾され得る最大数を１とすると、０．０２以上であることが好ましく、０．０４以上であることがより好ましく、０．０６以上であることが更に好ましい。０．０２未満であると、有機溶剤への溶解性が十分なものとならない。
シクロデキストリンの水酸基が修飾され得る最大数とは、修飾する前にシクロデキストリンが有していた全水酸基数のことである。修飾度とは、修飾された水酸基数の全水酸基数に対する比のことである。
なお、疎水基は少なくとも１つでよいが、シクロデキストリン環１つに対して１つの疎水基を有するのが望ましい。
また、官能基を有している疎水基を導入することにより、他のポリマーとの反応性を向上させることが可能になる。
環状分子への疎水性修飾基の導入方法について説明する。ポリロタキサンの環状分子としてシクロデキストリンを用い、シクロデキストリンの水酸基にプロピレンオキシドを用いてヒドロキシプロピル化し、その後、ε−カプロラクトンを添加し、２−エチルへキサン酸スズを添加する。
さらに、環状分子への疎水性修飾基の修飾率制御方法として、このときのε−カプロラクトンの添加量を変更することで修飾率を任意に制御できる。
【００３７】
環状分子の包接量について説明する。
直鎖状分子に包接される環状分子の個数（包接量）は、その最大包接量を１とすると、０．０６〜０．６１が好ましく、０．１１〜０．４８が更に好ましく、０．２４〜０．４１がいっそう好ましい。０．０６未満では滑車効果が低下することで弾性層の伸び率が低下し、弾性が不十分となることがある。０．６１を超えると、環状分子が密に配置され過ぎて環状分子の可動性が低下することがあり、弾性層の伸び率が低下し、弾性が不十分となることがある。
環状分子の包接量は、例えば、以下のようにして制御することができる。
ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）に、ＢＯＰ試薬（ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム・ヘキサフルオロフォスフェート）、ＨＯＢｔ、アダマンタンアミン、ジイソプロピルエチルアミンを、この順番で添加し溶液とする。
一方、ＤＭＦ／ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）混合溶媒に、直鎖状分子に環状分子が串刺された包接錯体を分散させた溶液を得る。
これら両者を混合し、このときのＤＭＦ／ＤＭＳＯの混合比率を変更することで、環状分子の包接量を任意に制御できる。
なお、ＤＭＦ／ＤＭＳＯ比が高いほど環状分子の包接量は大きくなる。
【００３８】
環状分子の具体例としては、種々のシクロデキストリン類、例えばα−シクロデキストリン（グルコース数：６個）、β−シクロデキストリン（グルコース数：７個）、γ−シクロデキストリン（グルコース数：８個）、ジメチルシクロデキストリン、グルコシルシクロデキストリン及びこれらの誘導体又は変性体、並びにクラウンエーテル類、ベンゾクラウン類、ジベンゾクラウン類、ジシクロヘキサノクラウン類及びこれらの誘導体又は変性体を挙げることができる。
環状分子の組み合わせ。環状分子（シクロデキストリン等の）は、その１種を単独、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
環状分子として良好なものとしては、上記した種々の環状分子の中では、特にα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンが挙げられ、とりわけ、被包接性の観点からはα−シクロデキストリンが好ましい。
【００３９】
直鎖状分子は、実質的に直鎖であればよく、回転子である環状分子が回動可能で滑車効果を発揮できるように包接できる限り、分岐鎖を有していてもよい。直鎖状分子の長さは、環状分子の大きさにも影響を受けるが、環状分子が滑車効果を発揮できる限り特に限定されない。    
直鎖状分子としては、その両末端に反応基を有するものが好ましく、これにより、上記封鎖基と容易に反応させることができるようになる。反応基としては、採用する封鎖基の種類などに応じて適宜変更することができるが、水酸基、アミノ基、カルボキシル基及びチオール基などを例示することができる。
直鎖状分子の具体例としては、特に限定されるものではなく、ポリアルキル類、ポリカプロラクトンなどのポリエステル類、ポリエーテル類、ポリアミド類、ポリアクリル類及びベンゼン環を有する直鎖状分子を挙げることができる。
具体的には、ポリエチレングリコール、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
直鎖状分子として良好なものとしては、これら直鎖状分子のうち、特にポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンがある。
直鎖状分子の重量平均分子量は、１，０００〜１００，０００とすることが望ましく、１０，０００〜６０，０００が好ましく、３０，０００〜５０，０００が更に好ましい。
重量平均分子量が１，０００未満では、滑車効果が低下することで弾性層５２の伸び率が低下し、弾性が不十分となることがある。
重量平均分子量が１００，０００を超えると、製膜性が低下し、製膜後に平滑性などの外観が低下することがある。
【００４０】
封鎖基は、上記のような直鎖状分子の両末端に配置されて、環状分子が直鎖状分子によって串刺し状に貫通された状態を保持できる基でさえあれば、どのような基であっても差し支えない。このような基としては、「嵩高さ」を有する基又は「イオン性」を有する基などを挙げることができる。 
なお、ここで「基」とは、分子基及び高分子基を含む種々の基を意味する。
「嵩高さ」を有する基としては、球形をなすものや、側壁状の基を例示することができる。
また、「イオン性」を有する基のイオン性と、環状分子の有するイオン性とが相互に影響を及ぼし合い、例えば反発し合うことにより、環状分子が直鎖状分子に串刺しにされた状態を保持することができる。
封鎖基の具体例としては、２，４−ジニトロフェニル基、３，５−ジニトロフェニル基などのジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類及びピレン類、並びにこれらの誘導体又は変性体を挙げることができる。
【００４１】
親油性ポリロタキサンの製造方法について説明する。
親油性ポリロタキサンは、代表的には以下のように製造できる。
（１）環状分子と直鎖状分子とを混合し、環状分子の開口部を直鎖状分子で串刺し状に貫通して直鎖状分子に環状分子を包接させる工程と、
（２）得られた擬ポリロタキサンの両末端（直鎖状分子の両末端）を封鎖基で封鎖して、環状分子が串刺し状態から脱離しないように調製する工程と、
（３）得られたポリロタキサンの環状分子が有する水酸基を疎水性修飾基で修飾する工程、で処理することにより得られる。
なお、上記（１）工程において、環状分子として、予め環状分子が有する水酸基を疎水性修飾基で修飾したものを用いることによっても、疎水性修飾ポリロタキサンを得ることができ、その場合には、上記（３）工程を省略することができる。
以上のような製造方法によって、上述の如く有機溶剤に対する溶解性に優れたポリロタキサンが得られる。
有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、イソプロピルアルコールやブチルアルコールなどのアルコール類、酢酸エチルや酢酸ブチルなどのエステル類、メチルエチルケトンやメチルイソブチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルやジオキサンなどのエーテル類、トルエンやキシレンなどの炭化水素溶剤などを挙げることができ、該親油性ポリロタキサンは、これらの２種以上を混合した溶媒についても良好な溶解性を示す。
なお、本発明においては、有機系溶剤に可溶である限りにおいて親油性ポリロタキサンが架橋しているものであってもよく、かかる親油性架橋ポリロタキサンを、非架橋の親油性ポリロタキサンの代わりに又はこれに混合して用いることができる。
親油性架橋ポリロタキサンとしては、比較的低分子量のポリマー、代表的には分子量が数千程度のポリマーと架橋した親油性ポリロタキサンを挙げることができる。
【００４２】
なお、本発明では、疎水性修飾基の全部又は一部が官能基を有することが望ましい。他のポリマーとの反応性を向上させるという観点から、官能基は、環状分子、例えばシクロデキストリンの外側にあることが立体構造的に好ましく、ポリマーと結合又は架橋する際、この官能基を用いて容易に反応を行うことができる。
官能基を選択するときに、架橋剤を用いない場合の官能基は、架橋剤を用いない場合には、例えば用いる溶媒の種類に応じて適宜変更することができる。
官能基を選択するときに、架橋剤を用いる場合には、その用いる架橋剤の種類に応じて適宜変更することができる。官能基の具体例として、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、チオール基及びアルデヒド基などを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
官能基の組み合わせとしては、疎水性修飾ポリロタキサンにおいては、上述の官能基を、その１種を単独で又は２種以上を組み合わせて有していてもよい。
官能基の組み合わせの具体例として、例えば、かかる官能基としては、特にシクロデキストリンの水酸基と結合した化合物の残基であり、当該残基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基を有するものが良好であり、反応の多様性の観点からは水酸基が好ましい。
官能基を形成する化合物としては、例えばプロピレンオキシドなどを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
例えば、当該疎水性修飾ポリロタキサンの有機溶剤への溶解性向上効果をあまり低下させなければ、官能基を形成する化合物がポリマーであってもよく、溶解性の観点からは、例えば、分子量が数千程度であることが望ましい。
なお、上述の官能基としては、後述する封鎖基が脱離しない反応条件において反応する基であることが好ましい。
【００４３】
また、この架橋ポリロタキサンの前駆体である親油性ポリロタキサンは、上述の如く有機溶剤への溶解性が改善されており、有機溶剤中での架橋などが容易である。
よって、架橋ポリロタキサンは、有機溶剤が存在する条件下で容易に得ることができ、特に、親油性ポリロタキサンと有機溶剤可溶性の膜形成成分とを架橋させることにより、容易に製造することができる。
また別の観点からは、架橋ポリロタキサンは、親油性ポリロタキサンの架橋対象である樹脂成分の物性を損なうことなく、樹脂成分とポリロタキサンとを複合体化したものである。
なお、架橋ポリロタキサンは、架橋対象が疎水性であり、その分子量が余り大きくない場合、例えば分子量が数千程度までなら有機溶剤に溶解する。
【００４４】
ここで、架橋ポリロタキサンの形成方法について説明する。
架橋ポリロタキサンは、代表的には、
（ａ）親油性ポリロタキサンを他の弾性層形成成分と混合し、
（ｂ）当該弾性層形成成分の少なくとも一部を物理的及び／又は化学的に架橋させ、
（ｃ）当該弾性層形成成分の少なくとも一部と親油性ポリロタキサンとを環状分子を介して結合させる（硬化反応）、ことにより形成できる。
なお、親油性ポリロタキサンは、有機溶剤に可溶であるため、（ａ）工程〜（ｃ）工程を有機溶剤中で円滑に行うことができる。
また、これらの工程は硬化剤を用いることでより円滑に行うことができる。
また、（ｂ）、（ｃ）工程においては、化学架橋することが好ましく、例えば、これは上述の如き親油性ポリロタキサンの環状分子が有する水酸基と、弾性層形成成分の一例であるポリイソシアネート化合物とが、ウレタン結合を繰り返し形成することによって、架橋ポリロタキサンが得られる。
また、（ｂ）工程と（ｃ）工程はほぼ同時に実施してもよい。  
（ａ）工程の混合工程は、用いる弾性層形成成分に依存するが、溶媒無しで又は溶媒中で行うことができる。
また、溶媒は弾性層形成時に加熱処理などで除去できる。
【００４５】
また、上記親油性ポリロタキサンは、弾性層形成成分（樹脂固形分など）に対して質量換算で３０〜８０％含まれることが好ましい。
より好ましくは４０〜８０％であり、特に好ましくは５０〜７０％であることがよい。
３０％より少ないと、滑車効果が低下することで弾性層の伸び率が低下、記録媒体９の凹凸への追従が不十分となることがある。
８０％を超えると、弾性層５２が軟質化するため、記録媒体９の凹凸や、記録媒体９の端部、その他異物などにより生じる圧痕の戻りが遅くなることがある。
【実施例】
【００４６】
以下本発明を実施例により説明するが、これにより本発明が限定されるものではない。
（実施例１）
以下のように電子写真画像形成装置用ベルトとして、中間転写ベルトを作製した。
＜基材層＞
ポリオール成分として、ポリテトラメチレングリコール（保工ケ谷化学製、ＰＴＭＧ１０００ＳＮ、商品名）９８部に導電性付与剤としてのケッチンブラック２部を混練し、前記ポリオール５０部に、低分子量の芳香族アミンとして、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（イハラケミカル工業製、ＭＯＣＡ、商品名）を５０部を混合し、１２０℃で溶解脱水し、触媒として東ソー製、ＴＥＤＡ３３ＬＶ（商品名）を０．１部添加した。 
また、３官能基を有する脂肪族イソシアネートとして、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変成体（住友バイエルウレタン製、スミジュールＮ３５００、商品名）と、２官能基を有する脂肪族イソシアネートとして、イソホロンジイソシアネート（住友バイエルウレタン製、デスモジュールＩ、商品名）とを３５：６５の割合で混合し、このブレンドしたイソシアネートを、前記芳香族アミンを添加したポリオールに対し、ポリオール中の活性水素のモル数［Ｈ＊］がイソシアネート中のイソシアネート基のモル数［ＮＣＯ］に対し、０．９５になるように添加して基材層用ポリウレタン原液とした。
【００４７】
＜弾性層＞
一方、導電性カーボンを分散させ、硬化後の硬度が５０Ａとなるポリウレタン原液とポリロタキサン溶液Ａとを４０：６０の割合で混合したものを弾性層用原液とし、１２０℃に保温した金型に弾性層用原液を所定量注入し、金型を３０分回転し、金型内面上に弾性層用原液を半硬化し、この上に基材層用原液を所定量注入し、３０分１５０℃に加熱しながら回転し、弾性層と基材層とを一体的に硬化させ、脱型後１１０℃で１２時間アフターキュアして２層構造の中間転写ベルトを得た。ここで硬度５０Ａは、ＪＩＳに従うＡ硬度をいう。
【００４８】
なお、上記ポリロタキサン溶液Ａは以下の方法で調製した。（特許文献５参照）
修飾したポリロタキサンの合成水酸基をヒドロキシプロピル基で修飾したヒドロキシプロピル化ポリロタキサン５００ｍｇに、モレキュラーシーブで乾燥させたε−カプロラクトン１０ｍＬを加え、室温で３０分撹拌して浸透させた。
その後、２−エチルヘキサン酸スズ０．２ｍＬを加え、１００℃で１〜８時間反応させた。
反応終了後、試料を５０ｍＬのトルエンに溶解させ、撹拌した４５０ｍＬのヘキサン中に滴下して析出させ回収した。
得られたポリロタキサンをトルエンで１０％になるように溶解した。
【００４９】
（比較例１）
ポリロタキサン溶液Ａを混合しないこと以外は全て実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。
【００５０】
（実機通紙試験）
作製した中間転写ベルトを、リコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００を用いて、実機作像試験（Ａ４、ＮＢＳリコー製Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ）を実施し、耐擦傷性、画像（日本画像学会発行のテストチャート、サンプル番号「ＮＯ．５−１」）特性評価を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0005799639.tif 000002
本発明の好適形態である実施例１のポリロタキサンを含む中間転写ベルト表面は、耐擦傷性の向上が認められ、画像は記録媒体の凹凸に沿った転写がなされ、抜けのない良好な画像であった。
【００５２】
（実施例２）
以下のように電子写真画像形成装置用ベルトとして、定着ベルトを作製した。
予め成形された直径６０ｍｍ、面長３１５ｍｍ及び厚み９０μｍのポリイミド円筒体よりなる基材の外表面にプライマーを塗布し、このプライマーを塗布した基材に、２液反応型のシリコーンゴム液（東レ社製  ＤＸ３５−２１２０）とポリロタキサン溶液Ａとを４０：６０の割合で混合したものを弾性層用原液とし、塗布して弾性層を形成した後、この弾性層を１５０℃の温度に加熱して硬化させることにより２００μｍ厚の弾性層を形成した。
【００５３】
（比較例２）
ポリロタキサン溶液Ａを混合しないこと以外は全て実施例２と同様にして定着ベルトを作製した。
【００５４】
（実機通紙試験）
作製した定着ベルトを、リコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００を用いて、実機作像試験（Ａ４、ＮＢＳリコー製Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ）を実施し、耐擦傷性、画像（日本画像学会発行のテストチャート、サンプル番号「ＮＯ．５−１」）特性評価を行った。結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
0005799639.tif 000003
本発明の好適形態である実施例２のポリロタキサンを含む定着ベルト表面は、耐擦傷性の向上が認められ、記録媒体の凹部でも良好な定着性を示し、良好な画像であった。
【００５６】
定着性を評価するための、スミア定着試験測定法について説明する。
図８は、スミア試験器（摩擦試験機Ｉ型、ＪＩＳ  Ｌ  ０８２３）の概略構成図である。
まず、サンプル１０３の測定部のベタ画像濃度（Ｄｉｎｉｔ）を濃度計で５ヶ所測定する。
次に、スミア試験器の摩擦子１０５（直径ｄ１＝１５ｍｍ）のエッジを丸めるために厚さ１．６ｍｍの両面テープ１０２を貼り付ける。
そして、両面テープ１０２を貼り付けた摩擦子１０５に測定布１０１（白綿布（ＪＩＳＬ  ０８０３  綿３号）、サイズ：２５×２５ｍｍ前後）を繊維方向が、摩擦子１０５の稼動方向と平行になるように貼り付ける。
その後、測定布１０１をクリップ１０４で摩擦子１０５に固定する。
次に、サンプル１０３を試験台の乗せ、濃度を測定した箇所を含む摺動距離Ｌ１（＝５０ｍｍ）を５往復、連続動作にて擦る。
動作が終了したら、測定布１０１を摩擦子１０５からはがし、擦った面を上にして白紙（ダルアート紙）上に貼り付ける。
そして、測定布１０１のサンプル１０３と接触せずにトナーが付着していない地肌部の１ヶ所の濃度（Ｄｂｇ）を濃度計で測定する。
更に、サンプル１０３と接触していたため、トナーが付着している摩擦子跡部の４ヶ所の濃度（以下、スミア濃度と言う）（Ｄｓｍｅａｒ）を濃度計で測定する。
なお、スミア濃度に特異点がある場合は、その点を測定値から外す。
そして、スミア定着性測定値（Ｓｍｅａｒ）を、スミア濃度の平均値（Ｄｓｍｅａｒ）から測定布１０１の地肌濃度（Ｄｂｇ）を差し引いた値を、擦る前のサンプル１０３のベタ画像濃度の平均値で割った値とする。
すなわち以下の計算式で求めることができる。
Ｓｍｅａｒ＝（Ｄｓｍｅａｒ−Ｄｂｇ）／Ｄｉｎｉｔ
この時、スミア定着性測定値（Ｓｍｅａｒ）が小さければ小さいほど定着性に優れており、スミア定着性測定値（Ｓｍｅａｒ）＜０．１となることが望ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置
２  給紙部
３  画像形成部
４  スキャナ部
５  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
９  記録媒体
１０  作像ユニット（プロセスカートリッジ）
１１  感光体
１２  露光装置
２０  帯電装置
２１  帯電ローラ
３０  現像装置
４０  クリーニング装置
５０  画像形成装置用ベルト
５１  基材層
５２  弾性層
５３  離型層
６０  転写装置
６１  中間転写ベルト
６１１  基材層
６１２  弾性層
６１３  離型層
６２  一次転写ローラ
６３  二次転写ローラ
６４  中間転写ベルトクリーニング装置
６５１  従動ローラ
６５２  駆動ローラ
６５３  支持／テンションローラ
６６  搬送ベルト
６７  潤滑剤塗布装置
６８１  平滑化手段／平滑化ローラ
６８２  斥力ローラ
７０  定着装置
７００  接離手段／偏心カム
７１  定着ローラ
７１１  芯金
７１２  弾性層
７１３  表層
７２  加圧ローラ
７２１  芯金
７２２  弾性層
７２３  表層
７２４  回転軸
７３  加熱ローラ
７４  定着ベルト
８０  給紙装置
８０ａ  給紙カセット
８１  分離ローラ
８２  ピックアップローラ
８３  搬送ローラ
８４  レジストローラ
８５  排紙ローラ
８６  排紙ユニット
８７  搬送経路
８８  記録媒体収納装置
８９  記録媒体反転搬送装置
１００  スミア試験器
１０１  測定布
１０２  両面テープ
１０３  サンプル
１０４  クリップ
１０５  摩擦子
Ｔ  トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特許第４２０９０５５号公報
【特許文献２】特許第４２５００４３号公報
【特許文献３】特許第３４７５２５２号公報
【特許文献４】特許第４３７９７３４号公報
【特許文献５】特開２００７−０９９９９１
【特許文献６】ＷＯ２００８／１５５９５３
【図１】
0005799639.tif 000004
【図２】
0005799639.tif 000005
【図３】
0005799639.tif 000006
【図４】
0005799639.tif 000007
【図５】
0005799639.tif 000008
【図６】
0005799639.tif 000009
【図７】
0005799639.tif 000010
【図８】
0005799639.tif 000011