(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボデーの側部に形成されたドア開口の後方のクォータパネルに配置され前端部に車内側に向かって傾斜する曲成部を有して前後方向に延設されたガイドレールと、前記ドア開口を開閉する車両ドアに連結され前記ガイドレールを転動可能なローラを有するガイドローラ部材と、前記車両ボデーに固定され駆動源及び該駆動源により回転駆動されるドラムを有する駆動部材と、前記ガイドレールの前側及び後側に配設された前側プーリ及び後側プーリと、前記ドラムに巻回され前記前側プーリ及び前記後側プーリにそれぞれ掛けられて前後方向に転向し、その両端末で前記ガイドローラ部材にそれぞれ連結されたケーブルとを備える車両用ドア開閉装置において、
前記ケーブルの前記前側プーリから前記ガイドローラ部材に延びる部位である閉作動用ケーブル部は、前記ガイドレールの外側に配索されて該当の前記端末が前記ローラよりも後方で前記ガイドローラ部材に連結されており、
前記ケーブルの前記後側プーリから前記ガイドローラ部材に延びる部位である開作動用ケーブル部は、前記ガイドレール内に配索されて該当の前記端末が前記ガイドローラ部材に連結されていることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記閉作動用ケーブル部の前記端末は、平面視で前記開作動用ケーブル部の前記端末の近傍に配置されていることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記閉作動用ケーブル部及び前記開作動用ケーブル部の少なくとも一方の前記端末は、
当該端末へと延びる前記ケーブルの延在方向とは異なる方向から前記ガイドローラ部材に連結されていることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記ガイドローラ部材は、平面視で前記ローラを挟むように前後方向に並設されて車両高さ方向に延びる軸線周りに回動しつつ前記ガイドレールを転動可能な一対のガイドローラを備え、
前記開作動用ケーブル部の前記端末が連結される前記ガイドローラ部材の連結部は、後方の前記ガイドローラと同軸に配置されていることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボデーに形成されたドア開口の開閉に係る車両ドアを駆動する車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうした車両用ドア開閉装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図８に示すように、この車両用ドア開閉装置は、車両ボデーの側部に固定されたガイドレール９１を備えるとともに、車両ドア９２に固定されガイドレール９１に移動自在に係合されたガイドローラ部材９３を備える。また、車両ボデーには、駆動源としての電動モータ９７が設置されており、該電動モータ９７に回転駆動されるドラム９６により選択的に巻取り・繰出し可能なケーブル（ワイヤ）９５の両端末９５ａ，９５ｂがガイドローラ部材９３にそれぞれ連結されている。すなわち、ドラム９６から車両前後方向に略沿って延びるケーブル９５は、ガイドレール９１の前側及び後側に配設された一対のプーリ９４ａ，９４ｂにそれぞれ掛けられて車両前後方向に転向し、その両端末９５ａ，９５ｂでガイドローラ部材９３にそれぞれ連結されている。なお、ケーブル９５の両プーリ９４ａ，９４ｂにおいて車両前後方向に転向してガイドローラ部材９３側に延びる部位は、ガイドレール９１内に配索されている。
【０００３】
このような構成にあって、電動モータ９７の駆動力がケーブル９５を介してガイドローラ部材９３に伝達されると、該ガイドローラ部材９３はガイドレール９１に沿って車両前後方向に移動する。そして、車両ドア９２は、ガイドローラ部材９３と一体移動（いわゆるスライド移動）することでドア開口を開閉する。
【０００４】
なお、こうしたガイドレールや電動モータ、ドラム、ケーブル、一対のプーリを、車両ボデーのクォータパネルに配置した車両用ドア開閉装置も知られている（例えば特許文献２など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２８３２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載された車両用ドア開閉装置では、車両ドア９２を全閉位置に移動する際に前側（即ち閉側）のプーリ９４ｂに、ケーブル９５の前側（即ち閉側）の端末９５ｂがガイドローラ部材９３共々接近することになる。特に、車両ドア９２の慣性力等でガイドローラ部材９３が前方にオーバーストロークした場合には、上記した接近度合いがいっそう顕著となる。従って、前側のプーリ９４ｂ及びケーブル９５の前側の端末９５ｂの干渉を回避するため、全閉位置における該端末９５ｂに対して前側のプーリ９４ｂを前方に離隔する必要がある。
【０００７】
通常、ガイドレールの前端部（即ち全閉位置近傍のガイドローラ部材の移動軌跡）は、全閉位置から開作動する直後に車両ドアを車両幅方向外側に押し出すため、あるいは全閉位置になる直前に車両ドアを車両幅方向内側に引き込むために、車両幅方向内側に向かって傾斜するように曲成されている（特許文献２参照）。従って、全閉位置における前側の端末（９５ｂ）に対してその前方に離隔される前側のプーリ（９４ｂ）は、その分、車両幅方向内側に配置されることになる。この場合、特にガイドレール等を車両ボデーのクォータパネルに配置した車両用ドア開閉装置では、前側のプーリ等に要する配置スペースの車室内への突出量が増加することになり、車室内スペースの減少や内装（いわゆるトリム）の見栄え悪化等を余儀なくされる。
【０００８】
本発明の目的は、ガイドレールの前側に配置される前側プーリ等に要する配置スペースの車室内への突出量を増加することなく、ケーブルの端末及び前側プーリ間のクリアランスを十分に確保することができる車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ボデーの側部に形成されたドア開口の後方のクォータパネルに配置され前端部に車内側に向かって傾斜する曲成部を有して前後方向に延設されたガイドレールと、前記ドア開口を開閉する車両ドアに連結され前記ガイドレールを転動可能なローラを有するガイドローラ部材と、前記車両ボデーに固定され駆動源及び該駆動源により回転駆動されるドラムを有する駆動部材と、前記ガイドレールの前側及び後側に配設された前側プーリ及び後側プーリと、前記ドラムに巻回され前記前側プーリ及び前記後側プーリにそれぞれ掛けられて前後方向に転向し、その両端末で前記ガイドローラ部材にそれぞれ連結されたケーブルとを備える車両用ドア開閉装置において、前記ケーブルの前記前側プーリから前記ガイドローラ部材に延びる部位である閉作動用ケーブル部は、前記ガイドレールの外側に配索されて該当の前記端末が前記ローラよりも後方で前記ガイドローラ部材に連結されており、前記ケーブルの前記後側プーリから前記ガイドローラ部材に延びる部位である開作動用ケーブル部は、前記ガイドレール内に配索されて該当の前記端末が前記ガイドローラ部材に連結されていることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記ケーブルの前記閉作動用ケーブル部は、前記ガイドレールの外側に配索されて該当の前記端末が前記ローラよりも後方で前記ガイドローラ部材に連結される。従って、全閉位置における前記閉作動用ケーブル部の前記端末や前記ガイドローラ部材におけるその連結部を、当該端末に対してその前方に配置される前記前側プーリからその分、離隔することができる。このため、前記ガイドレール（曲成部）の前側に配置される前記前側プーリ等に要する配置スペースの車室内への突出量を増加することなく、前記閉作動用ケーブル部の前記端末及び前記前側プーリ間のクリアランスを十分に確保することができる。そして、車室内スペースの減少や内装（いわゆるトリム）の見栄え悪化等を抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドア開閉装置において、前記閉作動用ケーブル部の前記端末は、平面視で前記開作動用ケーブル部の前記端末の近傍に配置されていることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記閉作動用ケーブル部及び前記開作動用ケーブル部の前記両端末、並びに前記ガイドローラ部材におけるそれらの連結部を集約配置することで、平面視において前記ガイドローラ部材をより小型化することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ドア開閉装置において、前記閉作動用ケーブル部及び前記開作動用ケーブル部の少なくとも一方の前記端末は、当該端末へと延びる前記ケーブルの延在方向とは異なる方向から前記ガイドローラ部材に連結されていることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記閉作動用ケーブル部及び前記開作動用ケーブル部の少なくとも一方の前記端末は、
当該端末へと延びる前記ケーブルの延在方向、即ち該ケーブルの張力方向とは異なる方向から前記ガイドローラ部材に連結されることで、例えば前記ケーブルの張力方向に引っ張らなくてもよい分、その組付性を向上できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ドア開閉装置において、前記ガイドローラ部材は、平面視で前記ローラを挟むように前後方向に並設されて車両高さ方向に延びる軸線周りに回動しつつ前記ガイドレールを転動可能な一対のガイドローラを備え、前記開作動用ケーブル部の前記端末が連結される前記ガイドローラ部材の連結部は、後方の前記ガイドローラと同軸に配置されていることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記開作動用ケーブル部の前記端末が連結される前記ガイドローラ部材の前記連結部及び後方の前記ガイドローラを集約配置することで、平面視において前記ガイドローラ部材をより小型化することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、ガイドレールの前側に配置される前側プーリ等に要する配置スペースの車室内への突出量を増加することなく、ケーブルの端末及び前側プーリ間のクリアランスを十分に確保することができる車両用ドア開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す横断面図。
【図３】センターレールの前側及びその周辺構造を示す斜視図。
【図４】センターレールの後側及びその周辺構造を示す斜視図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の組付態様を示す斜視図及び断面図。
【図６】同実施形態が適用される自動車などの車両を示す模式図。
【図７】スライドドアが全閉位置又は全開位置に配置される状態を示す平面図。
【図８】従来形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図７を参照して本発明の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両前後方向を「前後方向」といい、車両高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両幅方向外側を「車外側」という。
【００２０】
図６に示すように、車両ボデー１０には、その側部に形成されたドア開口１０ａの上縁及び下縁に沿って前後方向に延在するアッパレール１１及びロアレール１２がそれぞれ設置されるとともに、ドア開口１０ａの後方のクォータパネル１０ｂにおいて前後方向に延在するガイドレールとしてのセンターレール１３が設置されている。そして、これらアッパレール１１、ロアレール１２及びセンターレール１３には、ガイドローラユニット１４，１５及びガイドローラ部材としてのガイドローラユニット１６をそれぞれ介して車両ドアとしてのスライドドア２０が前後方向に移動可能に支持されている。スライドドア２０は、前後方向への移動に伴い、これらガイドローラユニット１４〜１６をそれぞれアッパレール１１、ロアレール１２及びセンターレール１３に摺動させることで、ドア開口１０ａを開閉する。
【００２１】
次に、センターレール１３及びガイドローラユニット１６等について更に説明する。  図７に示すように、センターレール１３は、例えば金属板にて成形されており、長手方向中間部に湾曲部１３ａを有して前後方向（即ちスライドドア２０の開閉方向）に延在している。センターレール１３は、湾曲部１３ａの前端側で車内側に向かって傾斜する曲成部１３ｂを、該湾曲部１３ａの後端側で後方に延びる直線部１３ｃをそれぞれ形成している。そして、車両ボデー１０の車室内の意匠面を形成するトリム（内張）５０は、車内側に突出するセンターレール１３（曲成部１３ｂ）の前端に合わせて車内側に湾出する突出部５０ａを有する。なお、車両ボデー１０には、センターレール１３（曲成部１３ｂ）の前端付近に前側プーリ１７が回転自在に支持されるとともに、センターレール１３（直線部１３ｃ）の後端に対向して後側プーリ１８が回転自在に支持されている。これら前側プーリ１７及び後側プーリ１８は、車両高さ方向に延びる軸線を有する。
【００２２】
また、前記車両ボデー１０には、センターレール１３の少なくとも車外側に突出しない状態で、駆動部材３０が固定されている。この駆動部材３０は、駆動源としての駆動モータ３１及び該駆動モータ３１により回転駆動されるドラム３２を有する。このドラム３２には、ケーブルを構成する前側ケーブル３３及び後側ケーブル３４がそれぞれ巻回されている。
【００２３】
前側ケーブル３３は、ドラム３２及び前側プーリ１７間に配索された外側チューブ３５内を通って前方に延びて外部に露出するとともに、前側プーリ１７に掛けられて後方に転向している。一方、後側ケーブル３４は、ドラム３２及び後側プーリ１８間に配索された外側チューブ３６内を通って後方に延びて外部に露出するとともに、後側プーリ１８に掛けられて前方に転向している。
【００２４】
図１及び図２に示すように、センターレール１３は、車外側（スライドドア２０側）に開口する略Ｃ字の一定断面形状に成形されており、車外側に延びる下側の壁部にて第１ローラガイド１３ｄを形成するとともに、車外側に延びる上側の壁部の先端部が下方に折り返されて第２ローラガイド１３ｅを形成する。
【００２５】
ガイドローラユニット１６は、例えば金属板からなるベースプレート２１、ロ−ラとしてのロードローラ２２及び前後一対の垂直ローラ２３を備えて構成される。
ベースプレート２１は、スライドドア２０に固定されるブラケットに対し車両高さ方向に延びる軸線Ｏ１周りに回動自在に連結される取付壁部２１ａを有するとともに、該取付壁部２１ａの上端からセンターレール１３側に臨むように延出する延出壁部２１ｂを有する。
【００２６】
また、ベースプレート２１は、延出壁部２１ｂの上端の前側部位から立ち上がる立設壁部２１ｃを有するとともに、該立設壁部２１ｃの上端から車内側に屈曲する前後一対の支持片２１ｄを有する。そして、立設壁部２１ｃの上端部には、前記ロードローラ２２がセンターレール１３内への進入方向に軸線の延びる支持ピン２４周りに軸支されている。また、各支持片２１ｄには、図２に示すように、前記垂直ローラ２３が車両高さ方向に軸線Ｏ２の延びる支持ピン２５周りに軸支されている。支持ピン２５は、支持片２１ｄを車両高さ方向に貫通しており、その上端部において垂直ローラ２３を軸支する。なお、支持ピン２５の支持片２１ｄを貫通する下端部は、下端に略円形のフランジ２６ａを有する略円形の柱部２６を形成する。換言すれば、柱部２６は、垂直ローラ２３と同軸に配置されるように支持ピン２５に一体形成されている。
【００２７】
さらに、ベースプレート２１は、延出壁部２１ｂの上端の後側部位からセンターレール１３の下方で車内側に延出する支持片２１ｅを有する。この支持片２１ｅには、車両高さ方向に軸線Ｏ３の延びる支持ピン２７が貫通する。なお、支持ピン２７の支持片２１ｅを貫通する上端部は、上端に略長円形のフランジ２８ａを有する略円柱状の前側ケーブル連結部２８を形成する。フランジ２８ａの長手方向は、センターレール１３の長手方向（即ち前後方向）に略一致する。図７に拡大して示すように、前側ケーブル連結部２８は、平面視で後方の柱部２６（以下、「後側ケーブル連結部２６Ａ」ともいう）の近傍、より具体的には、平面視で後側ケーブル連結部２６Ａに一部が重なるように配置されている。
【００２８】
図１に示すように、前側ケーブル３３の前側プーリ１７に掛けられて後方に転向した部位（以下、「閉作動用ケーブル部３３Ａ」ともいう）は、センターレール１３の下側（外側）に配索されてその端末３７が前側ケーブル連結部２８に挿設されている。すなわち、図５（ａ）に示すように、端末３７は、フランジ２８ａに挿入可能に車両高さ方向に開口する略長円筒状に成形されており、前側ケーブル連結部２８に挿入されることで、フランジ２８ａに抜け止めされる態様で係止されている。なお、閉作動用ケーブル部３３Ａは、組み付け後の使用状態ではその延在方向（前後方向）に張力が発生することで、前側ケーブル連結部２８からの端末３７の脱落が抑制される。前側ケーブル連結部２８に係止される端末３７が、ロードローラ２２よりも後方に配置されていることはいうまでもない。
【００２９】
一方、後側ケーブル３４の後側プーリ１８に掛けられて前方に転向した部位（以下、「開作動用ケーブル部３４Ａ」ともいう）は、センターレール１３内に配索されてその端末３８が後側ケーブル連結部２６Ａに掛止されている。すなわち、図５（ｂ）に示すように、端末３８は、略半円溝状のホルダ３８ａを有するとともに、該ホルダ３８ａ内に嵌着される樹脂材からなる略Ω字状の脱落防止部材３８ｂを有する。これらホルダ３８ａ及び脱落防止部材３８ｂは、共に後側ケーブル連結部２６Ａに対向して車内側に開口している。端末３８は、ホルダ３８ａ等の開口方向に後側ケーブル連結部２６Ａに押し付けることで、脱落防止部材３８ｂが拡開するように弾性変形させつつ該脱落防止部材３８ｂに後側ケーブル連結部２６Ａを挿嵌させる。これにより、端末３８は、フランジ２６ａに抜け止めされる態様で後側ケーブル連結部２６Ａに掛止される。なお、開作動用ケーブル部３４Ａは、組み付け後の使用状態ではその延在方向（前後方向、即ちホルダ３８ａ等の開口方向に略直交する方向）に張力が発生することで、後側ケーブル連結部２６Ａからの端末３８の脱落が抑制される。
【００３０】
次に、前側プーリ１７、後側プーリ１８及びそれらの周辺構造について説明する。
図３に示すように、クォータパネル１０ｂには、センターレール１３の前端に合わせて、例えば樹脂製の前側ケース４１が締結されるとともに、該前側ケース４１には、センターレール１３の直下で、例えば樹脂製のグロメット４２が嵌着されている。前側ケース４１は、前側プーリ１７を回転自在に収容するためのもので、グロメット４２は、前側ケース４１内の前側プーリ１７において後方に転向した前側ケーブル３３（閉作動用ケーブル部３３Ａ）を外部となるセンターレール１３の下側に案内するためのものである。
【００３１】
また、クォータパネル１０ｂには、センターレール１３の前記湾曲部１３ａに合わせてその直下に、例えば樹脂材からなる円弧状のケーブルガイド４３が固設されている。このケーブルガイド４３は、湾曲部１３ａを有するセンターレール１３の形状に沿って該センターレール１３の下側に配索された閉作動用ケーブル部３３Ａがクォータパネル１０ｂに接触することを抑制するためのものである。つまり、閉作動用ケーブル部３３Ａは、ケーブルガイド４３に摺接することで、クォータパネル１０ｂに接触することなく、湾曲部１３ａでの転向が実現されている。
【００３２】
一方、図４に示すように、クォータパネル１０ｂには、センターレール１３（直線部１３ｃ）の後端に対向してその後方に、例えば樹脂製の後側ケース４６が締結されるとともに、該後側ケース４６には、例えば樹脂製のグロメット４７が嵌着されている。後側ケース４６は、後側プーリ１８を回転自在に収容するためのもので、グロメット４７は、後側ケース４６内の後側プーリ１８において前方に転向した後側ケーブル３４（開作動用ケーブル部３４Ａ）を外部となるセンターレール１３内に案内するためのものである。
【００３３】
次に、上記のように構成された車両用ドア開閉装置の作用を説明する。
まず、駆動モータ３１によりドラム３２が一方向に回転駆動され、前側ケーブル３３が巻き取られるとともに後側ケーブル３４が繰り出されると、端末３７に連結されたガイドローラユニット１６がセンターレール１３に沿って前方に移動し、該ガイドローラユニット１６に連結されたスライドドア２０が一体で前方に移動（閉作動）する。このとき、端末３７は、ロードローラ２２よりも後方（前側ケーブル連結部２８）でガイドローラユニット１６に連結されていることで、全閉位置における端末３７や前側ケーブル連結部２８は、その分、前側プーリ１７から離隔される。このため、センターレール１３（曲成部１３ｂ）の前側に配置される前側プーリ１７等に要する配置スペースの車室内への突出量を増加することなく、閉作動用ケーブル部３３Ａの端末３７及び前側プーリ１７間のクリアランスが十分に確保される。
【００３４】
一方、駆動モータ３１によりドラム３２が他方向に回転駆動され、後側ケーブル３４が巻き取られるとともに前側ケーブル３３が繰り出されると、端末３８に連結されたガイドローラユニット１６がセンターレール１３に沿って後方に移動し、該ガイドローラユニット１６に連結されたスライドドア２０が一体で後方に移動（開作動）する。
【００３５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前側ケーブル３３の閉作動用ケーブル部３３Ａは、センターレール１３の外側（下側）に配索されて端末３７がロードローラ２２よりも後方（前側ケーブル連結部２８）でガイドローラユニット１６に連結される。従って、全閉位置における閉作動用ケーブル部３３Ａの端末３７や前側ケーブル連結部２８を、当該端末に対してその前方に配置される前側プーリ１７からその分、離隔することができる。このため、センターレール１３（曲成部１３ｂ）の前側に配置される前側プーリ１７等に要する配置スペースの車室内への突出量を増加することなく、閉作動用ケーブル部３３Ａの端末３７及び前側プーリ１７間のクリアランスを十分に確保することができる。そして、車室内スペースの減少やトリム５０の見栄え悪化等を抑制することができる。また、ワンボックス車やミニバン車等の３列シートの車両の場合には、３列目の座席への乗降性の悪化を抑制することができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、閉作動用ケーブル部３３Ａの端末３７は、平面視で開作動用ケーブル部３４Ａの端末３８の近傍に配置されている。従って、閉作動用ケーブル部３３Ａ及び開作動用ケーブル部３４Ａの両端末３７，３８、並びに前側ケーブル連結部２８及び後側ケーブル連結部２６Ａを集約配置することで、平面視においてガイドローラユニット１６（ベースプレート２１等）をより小型化することができる。
【００３７】
（３）本実施形態では、開作動用ケーブル部３４Ａの端末３８は、当該端末３８へと延びる後側ケーブル３４（開作動用ケーブル部３４Ａ）の延在方向、即ち該後側ケーブル３４の張力方向とは異なる方向（車両幅方向）からガイドローラユニット１６に連結される。従って、例えば後側ケーブル３４の張力方向に引っ張らなくてもよい分、その組付性を向上できる。
【００３８】
同様に、閉作動用ケーブル部３３Ａの端末３７は、当該端末３７へと延びる前側ケーブル３３（閉作動用ケーブル部３３Ａ）の延在方向、即ち該前側ケーブル３３の張力方向とは異なる方向（車両高さ方向）からガイドローラユニット１６に連結される。従って、例えば前側ケーブル３３の張力方向に引っ張らなくてもよい分、その組付性を向上できる。
【００３９】
（４）本実施形態では、開作動用ケーブル部３４Ａの端末３８が連結される後側ケーブル連結部２６Ａは、後方の垂直ローラ２３と同軸に配置されている。従って、後側ケーブル連結部２６Ａ及び後方の垂直ローラ２３を集約配置することで、平面視においてガイドローラユニット１６（ベースプレート２１等）をより小型化することができる。特に、当該垂直ローラ２３の支持ピン２５と後側ケーブル連結部２６Ａとを一体形成したことで、部品点数を削減することができる。
【００４０】
（５）本実施形態では、端末３８のホルダ３８ａ内に嵌着される脱落防止部材３８ｂに後側ケーブル連結部２６Ａを挿嵌したことで、該後側ケーブル連結部２６Ａから端末３８が脱落することを抑制できる。
【００４１】
（６）本実施形態では、センターレール１３の湾曲部１３ａに合わせてケーブルガイド４３を設けたことで、例えばセンターレール１３の全長に亘るケーブルガイドに比べて材料消費量を削減することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、端末３８の脱落防止部材３８ｂは金属製であってもよい。
・前記実施形態において、前側ケーブル３３の端末３７は、後側ケーブル３４の端末３８に準じてホルダ及び脱落防止部材で構成してもよい。あるいは、後側ケーブル３４の端末３８は、前側ケーブル３３の端末３７に準じた構成であってもよい。
【００４３】
・前記実施形態において、端末３７，３８の少なくとも一方は、フック形状であってもよい。あるいは、ガイドローラユニット１６に連結可能であれば、各端末３７，３８の形状は任意である。例えば閉作動用ケーブル部３３Ａ又は開作動用ケーブル部３４Ａの張力方向に引っ張って、該当の端末３７，３８をガイドローラユニット１６に連結する形状であってもよい。
【００４４】
・前記実施形態において、開作動用ケーブル部３４Ａの端末３８が連結される後側ケーブル連結部２６Ａは、後方の垂直ローラ２３と同軸に配置されていなくてもよい。
・前記実施形態において、閉作動用ケーブル部３３Ａの端末３７は、平面視で開作動用ケーブル部３４Ａの端末３８の近傍に配置されているのであれば、必ずしも一部が重なる必要はない。
【００４５】
・前記実施形態において、前側ケーブル３３の閉作動用ケーブル部３３Ａは、センターレール１３の上側に配索してもよい。
・前記各実施形態においては、前側ケーブル３３及び後側ケーブル３４の２本のケーブルを使用しているが、１本のケーブルであってもよい。この場合、ケーブルの一方の端末が端末３７に相当し、他方の端末が端末３８に相当する。
【００４６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項３に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記ケーブルの延在方向とは異なる方向から前記ガイドローラ部材に連結される当該端末は、
車内側に開口する溝状のホルダと、
前記ホルダ内に嵌着され、前記端末が連結される前記ガイドローラ部材の連結部が挿嵌される脱落防止部材とを有することを特徴とする車両用ドア開閉装置。同構成によれば、前記ガイドローラ部材の連結部から前記端末が脱落することを抑制できる。
【符号の説明】
【００４７】
１０…車両ボデー、１０ａ…ドア開口、１０ｂ…クォータパネル、１３…センターレール（ガイドレール）、１３ｂ…曲成部、１６…ガイドローラユニット（ガイドローラ部材）、１７…前側プーリ、１８…後側プーリ、２０…スライドドア（車両ドア）、２２…ロードローラ（ローラ）、２３…垂直ローラ（ガイドローラ）、２５…支持ピン、２６Ａ…後側ケーブル連結部、２８…前側ケーブル連結部、３０…駆動部材、３１…駆動モータ、３２…ドラム、３３…前側ケーブル（ケーブル）、３３Ａ…閉作動用ケーブル部、３４…後側ケーブル（ケーブル）、３４Ａ…開作動用ケーブル部、３７，３８…端末、５０…トリム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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