(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の隅部材を備える積付け領域に載置されるコンテナにおいて、前記隅部材は、複数の第１隅部材、および各当該第１隅部材との間に基準中心距離を持つ第２隅部材を含み、
前記コンテナは、少なくとも、
各底隅部に、各前記第１隅部材に対して連接される第１底部隅部材がそれぞれ設けられ、各当該第１底部隅部材の外側に位置する筐体側壁内にチャンバーがそれぞれ設けられる筐体と、
各前記チャンバー内にそれぞれ設けられる複数の位置決め緩衝器とを備え、
前記位置決め緩衝器は、緩衝装置と、当該緩衝装置に連接される第２底部隅部材とを備え、前記第２底部隅部材と第１底部隅部材の中心距離は、前記積付け領域における第１隅部材と第２隅部材との基準中心距離に等しく、
前記緩衝装置は、前記筐体が吊り下げられた状態で、前記第２底部隅部材の重力に牽引されて前記筐体から伸出して前記第２隅部材と接触し、前記第２底部隅部材と前記第２隅部材が結合すると、前記筐体の重力による圧迫を受けて一定の速度で前記チャンバー内に退避することで、前記筐体を緩衝し、
前記位置決め緩衝器はロック部材をさらに備え、前記ロック部材は前記チャンバーの側壁に設けられ、前記チャンバーの側壁を貫通する貫通孔と、前記貫通孔内に設けられて前記第２底部隅部材を前記チャンバー内にロックするピンとを備え、前記第２底部隅部材は、前記ピンに対応する挿入孔を備える
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記積付け領域は、ＩＳＯ基準に準じる第１規格の標準コンテナを積載するための海上輸送船の甲板領域、或いは並列に配置された少なくとも３つの第１規格の標準コンテナからなるコンテナ上面領域であり、前記海上輸送船の甲板領域における第１隅部材と第２隅部材との基準中心距離は、ＩＳＯ基準に準じることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記コンテナ上面領域における第１隅部材および第２隅部材は、隣接する２つの第１規格の標準コンテナにそれぞれ位置し、かつ、前記第１隅部材と第２隅部材との基準中心距離はＩＳＯ基準に準じ、前記コンテナはＩＳＯ基準に準じる第２規格の標準コンテナであり、かつ、当該第２規格の標準コンテナにおける同じ側にある２つの第１底部隅部材の間隔は、前記第１規格の標準コンテナにおける同じ側にある２つの第１隅部材の間隔と等しいことを特徴とする請求項２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記緩衝装置は、油圧緩衝器、液圧緩衝器、あるいはガス圧緩衝器であることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記油圧緩衝器は、前記チャンバー内に固定されるスリーブ、前記スリーブ内に動作可能に設けられるピストン、前記ピストンに連接されるピストンロッド、および前記スリーブ内に充填されて前記ピストンにより密封される油圧油を含むことを特徴とする請求項４に記載のコンテナ。
【請求項６】
前記スリーブは、内筒と、当該内筒と間隔を置いた外筒とを備え、かつ、前記内筒には複数の排油孔が貫通して設けられ、前記油圧油は、前記ピストンから圧を受けると、前記排油孔を通じて内外筒からなる層間すきまへ排出され、油圧抵抗力を生じて前記ピストンの押圧エネルギーを吸収することを特徴とする請求項５に記載のコンテナ。
【請求項７】
前記第２底部隅部材は、ネジ固定によって前記油圧緩衝器のピストンロッドに連接され、前記位置決め緩衝器は、さらに、前記緩衝装置と前記第２底部隅部材との間に設けられるバネを備え、前記バネは前記ピストンロッドに覆設され、かつ両端が前記スリーブと前記第２底部隅部材にそれぞれ連接されることを特徴とする請求項６に記載のコンテナ。
【請求項８】
前記筐体の各上面隅部には、さらに、前記第１底部隅部材と同一垂線上にある第１上面隅部材と、前記第２底部隅部材と同一垂線上にある第２上面隅部材と、前記第２上面隅部材の外側に設けられて前記筐体の上面隅端に位置する第３上面隅部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項９】
前記筐体の床板には、固縛ベルトが垂直方向においてコンテナ内の貨物を固縛するための固縛リングまたはフックが複数設けられ、前記固縛リングまたはフックは、ボルト固定方式で前記床板に固定されることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１０】
前記筐体の四方の内側壁には、固縛ベルトが水平方向においてコンテナ内の貨物を固縛するための固縛柵が複数設けられており、前記固縛柵は、ボルトによって各前記側壁に固定されることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテナに関し、特に緩衝装置を備えるコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ輸送は国際貨物輸送における主要な形式であり、標準コンテナの外側長さ、幅、高さ寸法は、コンテナＩＳＯ基準に準じる。現在、コンテナの規格としては、例えば２０フィートコンテナ、４０フィートコンテナ、４０フィート背高コンテナや、４５フィート背高コンテナおよび特殊コンテナ等があり、規格ごとに、コンテナタイプは普通コンテナ、背高コンテナ、オープントップコンテナ、フラットベッドコンテナ、および床折り畳み式コンテナ等に分類される。運送作業において、コンテナの吊り上げ、積付けおよび輸送中の固定連接、コンテナの保護などを目的として、コンテナの各端隅部には上面隅部材および底部隅部材（隅部材（Ｃｏｒｎｅｒ  Ｆｉｔｔｉｎｇ）と総称）がそれぞれ設けられており、ツイストロック（ｔｗｉｓｔ  ｌｏｃｋ）によってこれらが固定される。
【０００３】
コンテナの流通過程では、コンテナそのものには緩衝機能が備わっていないことから、隅部材による荷役かフォーク・リフトによる荷役かに拘らず、衝突によるコンテナ内の貨物損傷を回避するのは難しい。陸海の全輸送ルートにわたって用いられる国際海上コンテナを例にとると、輸送車の使用や船舶への荷役時、倉庫・貨物バース・コンテナバースにおける作業時に衝撃加速度が生じることがある。この衝撃加速度とは、瞬間的で周期性がなく、且つ不定期に発生する現象であって、これがコンテナ内に積載される貨物に与える損傷の程度は、全面的に衝撃加速度の大きさと作用時間の長さに依存する。換言すれば、コンテナが降下して、地面、甲板または他のコンテナの上面に接触した場合、コンテナ床面は短時間のうちに大きな衝撃加速度を生じ、続く短時間のうちにこの衝撃加速度が貨物に伝播されて、コンテナ内の貨物を損傷させてしまう。特に、貨物のコンテナへの積載方法や貨物そのものの固定方法が不適切である場合、跳ね上がりや移動によって一層大きな衝撃加速度が生じ、貨物に対し計り知れないダメージを与えてしまう。
【０００４】
このような課題を解決するために、当該分野では一般的に、予め緩衝材によって貨物全体を梱包してからコンテナに積載したり、輸送および搬送人員の正確さや熟練度を向上させたりすることを手段として用いていた。例えば、従来の国際海上コンテナの緩衝機能が不十分であることに対して、従来技術では、大量の木材を用いる木箱梱包が広く行われている。しかし、木箱梱包の場合には、開梱時に木槌や鉄の棒といった工具を用いるためコンテナ内の貨物を傷つけやすく、さらに、大量の木材による木箱梱包は、資源の浪費、廃棄物処理コストの上昇、環境汚染といった問題を生じていた。例えば、４０ｆｔ（３０ｍ３）の貨物の場合には、平均２．５ｔの木材が必要とされる上に、上記の木材による梱包および開梱には長い作業時間がかかってしまう。例えば、貨物の到着後に、開梱および指定場所への搬入にかかる総時間のうち、開梱に要する時間は全作業時間の１５％を占め、時間および労働量コストの削減にとって不利であった。
【０００５】
一方で、近年は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、半導体機器、ソーラーシステム、デジタル制御装置等の精密機器が大型化する傾向にあり、これら機器を分解するとなると長時間を要するだけでなく、機器にも悪影響が生じかねない。そこで、従来のコンテナに積載できない場合には、非閉鎖式のフラットコンテナ（ｆｌａｔ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）で輸送することが多い。この場合、上記の木箱梱包で包装することで、屋根なし環境下での荷役作業を行いやすくするとともに、緩衝による保護が実現される。しかしながら、フラットコンテナでの作業日程は天候の影響を受けやすく、輸送の質をコントロールしにくい場合もある。また、フラットコンテナは積重ね（積付け、または重ね置き）ができないことから、輸送スペースの有効利用率が大幅に低下し、輸送または搬送期間において、同等スペースに積載可能なコンテナ数が相対的に減少してしまう（例えば、海上輸送船の積載スペースにとって、有効スペースの利用率は一層重要となる）。このことから、同様に、輸送や倉庫保管、および物流管理におけるコスト増が招来されていた。
【０００６】
ほかの衝撃吸収装置を用いてコンテナを輸送する従来技術もある。例えば、特許文献１には、主に防振装置をコンテナ及び商品輸送用荷箱の輸送に用いられる車両に設けて貨物の保護を目的とするコンテナなどの防振装置及びその使用方法が公開されている。しかし、前記防振装置は、コンテナに対して独立しており、コンテナのツイストロックを介して前記防振装置をコンテナの底部に固着させる必要がある。したがって、操作が煩雑であり、且つ前記防振装置及びコンテナは一体成形されておらず、輸送或いは搬送期間に安定性が低下する虞がある。
【０００７】
よって、大型精密機器を積載でき、かつ良好な緩衝による保護が可能なコンテナを提供することで、荷役における積載物の安全と安定を確保するとともに、輸送におけるスペースの有効利用率を向上させて輸送および倉庫保管のコストを低減し、これを以って上述の従来技術における不備を改善することが、当業者が解決を急ぐ目下の技術的課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２９８２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の従来技術における技術的課題に鑑み、本発明は、従来技術のコンテナでは緩衝機能が備わっていないために荷役作業においてコンテナ内の貨物が損傷されやすい、との課題を解決するためのコンテナの提供を目的とする。
【００１０】
また、本発明は、従来技術のフラットコンテナでは積上げおよび積付けが不可能なために輸送スペースの有効利用率が低い、との課題を解決するためのコンテナの提供を他の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、従来技術において木箱梱包を用いるために生じていた資源の浪費、廃棄物処理コストの上昇および環境汚染といった課題を解決するためのコンテナの提供を更なる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的およびその他関連の目的を実現するために、本発明は以下のコンテナを提供する。
【００１３】
本発明のコンテナは、複数の隅部材を備える積付け領域に載置され、前記隅部材は、複数の第１隅部材、および各当該第１隅部材との間に基準中心距離を持つ第２隅部材を含み、前記コンテナは、少なくとも、各底隅部に、各前記第１隅部材に対して連接される第１底部隅部材がそれぞれ設けられ、各当該第１底部隅部材の外側に位置する筐体側壁内にチャンバーがそれぞれ設けられる筐体と、各前記チャンバー内にそれぞれ設けられる複数の位置決め緩衝器とを備え、前記位置決め緩衝器は、緩衝装置と、当該緩衝装置に連接される第２底部隅部材とを備え、前記第２底部隅部材と第１底部隅部材の中心距離は、前記積付け領域における第１隅部材と第２隅部材との基準中心距離に等しく、前記緩衝装置は、前記筐体が吊り下げられた状態で、前記第２底部隅部材の重力に牽引されて前記筐体から伸出して前記第２隅部材と接触し、前記第２底部隅部材と前記第２隅部材が結合すると、前記筐体の重力による圧迫を受けて一定の速度で前記チャンバー内に退避することで、前記筐体の重力を緩衝し、前記位置決め緩衝器はロック部材をさらに備え、前記ロック部材は前記チャンバーの側壁に設けられ、前記チャンバーの側壁を貫通する貫通孔と、前記貫通孔内に設けられて前記第２底部隅部材を前記チャンバー内にロックするピンとを備え、前記第２底部隅部材は、前記ピンに対応する挿入孔を備える。
【００１４】
本発明のコンテナは、一の実施形態において、前記積付け領域は、ＩＳＯ基準に準じる第１規格の標準コンテナを積載するための海上輸送船の甲板領域であり、かつ、前記海上輸送船の甲板領域における第１隅部材と第２隅部材との基準中心距離は、ＩＳＯ基準に準じる。
【００１５】
本発明のコンテナは、他の実施形態において、前記積付け領域は、並列に配置された少なくとも３つの第１規格の標準コンテナからなるコンテナ上面領域である。前記コンテナ上面領域における第１隅部材および第２隅部材は、隣接する２つの第１規格の標準コンテナにそれぞれ位置し、かつ、前記第１隅部材と第２隅部材との基準中心距離はＩＳＯ基準に準じる。
【００１６】
本発明のコンテナはＩＳＯ基準に準じる第２規格の標準コンテナであり、かつ、当該第２規格の標準コンテナにおける同じ側にある２つの第１底部隅部材の間隔は、前記第１規格の標準コンテナにおける同じ側にある２つの第１隅部材の間隔と等しい。
【００１７】
前記位置決め緩衝器は上述のようにロック部材を備え、当該ロック部材は前記チャンバーの側壁に設けられ、前記チャンバーの側壁を貫通する貫通孔と、前記貫通孔内に設けられて前記第２底部隅部材を前記チャンバー内にロックするピンとを備える。これに応じ、前記第２底部隅部材は、前記ピンに対応する挿入孔を備える。
【００１８】
本発明のコンテナにおいて、前記位置決め緩衝器は、さらに、前記緩衝装置と第２底部隅部材との間に設けられるバネを備える。前記緩衝装置は、油圧緩衝器、液圧緩衝器、あるいはガス圧緩衝器である。
【００１９】
具体的に、前記油圧緩衝器は、前記チャンバー内に固定されるスリーブ、前記スリーブ内に動作可能に設けられるピストン、前記ピストンに連接されるピストンロッド、および前記スリーブ内に充填されて前記ピストンにより密封される油圧油を含む。前記スリーブは、内筒と、当該内筒と間隔を置いた外筒とを備え、かつ、前記内筒には複数の排油孔が貫通して設けられ、前記油圧油は、前記ピストンから圧を受けると、前記排油孔を通じて内外筒からなる層間すきまへ排出され、油圧抵抗力を生じて前記ピストンの押圧エネルギーを吸収する。前記第２底部隅部材は、ネジ固定によって前記油圧緩衝器のピストンロッドに連接され、前記バネは前記ピストンロッドに覆設され、かつ両端が前記スリーブと第２底部隅部材にそれぞれ連接される。
【００２０】
本発明のコンテナにおいて、前記筐体の各上面隅部には、さらに、前記第１底部隅部材と同一垂線上にある第１上面隅部材と、前記第２底部隅部材と同一垂線上にある第２上面隅部材と、前記第２上面隅部材の外側に設けられて前記筐体の上面隅端に位置する第３上面隅部材を備える。具体的に、前記第１底部隅部材、位置決め緩衝器および第３上面隅部材はそれぞれ４つである。
【００２１】
本発明のコンテナにおいて、前記筐体の床板には、固縛ベルトが垂直方向においてコンテナ内の貨物を固縛するための固縛リングまたはフックが複数設けられる。具体的に、前記固縛リングまたはフックは、ボルト固定方式で前記床板に固定される。前記床板はステンレス製の板である。
【００２２】
本発明のコンテナにおいて、前記筐体の四方の内側壁には、固縛ベルトが水平方向においてコンテナ内の貨物を固縛するための固縛柵が複数設けられている。前記固縛柵は、ボルトによって各前記側壁に固定される。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べたように、本発明のコンテナでは以下の有益な効果を得られる。
【００２４】
（１）本発明のコンテナは、筐体の各底隅部に位置付け緩衝器を設けるため、クレーン等によって、海上輸送コンテナ用のトレーラーやコンテナ船に対して荷役が行われる場合に、効率よく衝突時の衝撃力を緩和することができ、さらに、コンテナ内の積載物の安全と安定を確保可能である。さらに、筐体の床板と側壁には、いずれも固縛リングおよび固縛ベルトによって垂直方向と水平方向にコンテナ内の貨物を固縛するために、固縛リングと固縛柵が設けられているため、コンテナ内の貨物を内部で固定可能である。これにより、荷役作業におけるコンテナ内の貨物損傷が確実に防止される。
【００２５】
（２）本発明のコンテナは、筐体の各底隅部と各上面隅部に底部隅部材と上面隅部材をそれぞれ設けることで、コンテナの積付けまたは重ね置きを可能とした。さらに、本発明のコンテナにおける隅部材の設置はＩＳＯ基準に準じているため、他規格のコンテナとの積付けまたは重ね置きが可能となり、輸送におけるスペースの有効利用率が向上するとともに、輸送および倉庫保管におけるコストが削減される。特に、郵送スペースが殊のほか貴重である海上輸送船にとっては、一層の産業上の利用可能性がある。
【００２６】
（３）本発明のコンテナは全封鎖式のコンテナであって、フラットコンテナを用いるために荷役作業の日程が天候の影響を受けてしまうという従来技術における課題が克服される。さらに、従来技術では木材梱包で包装するために生じていた木材資源の浪費、廃棄物処理コストの上昇、および環境汚染といった課題が回避されるため、輸送および荷役のコストが効果的に削減される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、コンテナ船の甲板に設けられた、位置決め連接梁からなる積付け領域を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明のコンテナを第１規格の標準コンテナからなる積付け領域に積付ける場合の模式図である。
【図３】図３は、本発明のコンテナを第１規格の標準コンテナからなる積付け領域に積付ける過程を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明のコンテナを第１規格の標準コンテナからなる積付け領域に積付ける過程を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明のコンテナにおける位置決め緩衝器がロックされた状態を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明のコンテナにおける油圧緩衝器の構造および原理を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明のコンテナにおける油圧緩衝器の構造および原理を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明のコンテナの床板に設けられる固縛リングの構造を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明のコンテナの側壁に設けられる固縛柵の構造を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本発明のコンテナにおける各隅部材の配置構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、特定の具体的実施例を用いて本発明の実施形態を説明する。当業者は、本明細書が開示する内容から本発明における他の優位性および効果を理解可能である。
【００２９】
本実施形態は、図１〜図１０を参照する。ここで、本明細書の図面に描画されるコンテナおよびその内部構造、比率、サイズ等は、いずれも明細書に開示の内容に対応させたものであって、当業者の理解と閲読のために供されるにすぎず、本発明を実施可能な条件を限定する趣旨はない。したがって、これらには技術上の実質的な意味はなく、各構造に対する追加、比率関係の変更あるいはサイズの調整は、本発明のコンテナによって得られる効果および達成可能な目的に影響しないことを前提として、いずれも本発明が開示する技術内容が包括する範囲に含まれる。また、本明細書で用いられる“上”“下”“左”“右”“中間”および“１の”等の用語は、記載を明瞭化するための表現にすぎず、本発明における実施可能な範囲を限定する趣旨はない。これら相対関係に対する変更または調整は、技術内容を実質的に変更しないことを前提として、本発明のコンテナが実施可能な範囲とみなされる。
【００３０】
本発明は、複数の隅部材を備える積付け領域に載置されるコンテナを提供する。前記隅部材は、複数の第１隅部材および各当該第１隅部材との間に基準中心距離を持つ第２隅部材を含む。具体的な実施形態において、前記第１隅部材と第２隅部材は、ＩＳＯ基準に準じるコンテナ用ツイストロックと結合する上面隅部材である。当該上面隅部材は、ツイストロックと結合するための上面孔を備える。説明の便宜上、前記第１隅部材と、当該第１隅部材に隣接する第２隅部材との基準中心距離をＬ１とし、２つの第１隅部材間の基準中心距離、または２つの第２隅部材間の基準中心距離をＬ２とする。なお、当該基準中心距離とは、隅部材における上面孔間の中心距離であり、当該孔間の中心距離はＩＳＯ基準に準じる。
【００３１】
ここで、本発明のコンテナは、例えば広い床面や、固定部材または位置決め部材を設けない船倉の甲板といった領域に載置してもよい。換言すれば、本発明のコンテナの具体的構造について本質的な技術内容を変更しないことを前提に、上記の領域もまた本発明のコンテナを実施可能な範囲とみなすことができる。
【００３２】
一の実施例について、図１は、コンテナ船の甲板に設けられた、位置決め連接梁からなる積付け領域を示す模式図である。図に示すように、前記積付け領域は、ＩＳＯ基準に準じる第１規格の標準コンテナを積載するための海上輸送船の甲板領域であってもよい。かつ、当該海上輸送船の甲板領域は複数本の位置決め連接梁１からなり、前記第１隅部材１１と第２隅部材１２は、位置決め連接梁１に一体成型され、当該第１隅部材１１と第２隅部材１２の基準中心距離はＩＳＯ基準に準じる。うち、前記第１隅部材１１と、当該第１隅部材１１に隣接する第２隅部材１２との基準中心距離をＬ１とし、２つの第１隅部材１１間の基準中心距離、または２つの第２隅部材１２間の基準中心距離をＬ２とする。当該基準中心距離とは隅部材における上面孔間の中心距離である。また、前記位置決め連接梁１は、コンテナ船の甲板に設けられ、コンテナ荷役時の位置決めおよび固定に用いられる。実際には、前記コンテナ船の甲板には互いに平行に配列された複数の位置決め連接梁１が設けられ、第１規格のコンテナの固定に用いられる。
【００３３】
他の実施形態について、図２は、本発明のコンテナを第１規格の標準コンテナからなる積付け領域に積付ける場合の模式図である。図に示すように、当該積付け領域は、並列に配置された少なくとも３つの第１規格の標準コンテナ２１，２２，２３からなるコンテナ上面領域である。当該コンテナ上面領域における第１隅部材２１１および第２隅部材２２１または２３１は、隣接する２つの第１規格の標準コンテナ２１，２２、または２１，２３にそれぞれ位置する。すなわち、図２に示す第１隅部材２１１は第１規格の標準コンテナ２１に位置し、当該第１隅部材２１１と隣接する第２隅部材２２１または２３１は、それぞれ第１規格の標準コンテナ２１両側における２つの第１規格の標準コンテナ２２および２３に位置する。うち、前記第１隅部材２１１と、当該第１隅部材２１１に隣接する第２隅部材２２１または２３１との基準中心距離をＬ１とし、２つの第１隅部材２１１間の基準中心距離をＬ２とする。当該基準中心距離とは、隅部材における上面孔間の中心距離である。
【００３４】
ここで、本発明の原理および効果を述べる上での便宜上、以下の実施例では、仮に、本発明のコンテナの積付け領域が、並列して配置される少なくとも３つの第１規格の標準コンテナ２１，２２，２３からなるコンテナ上面領域である場合を例として説明する。なお、詳細については後述する。
【００３５】
前記第１規格の標準コンテナ２１，２２，２３の規格は、例えば２０フィートコンテナ、４０フィートコンテナ、４０フィート背高コンテナ、および４５フィート背高コンテナ、あるいは特殊コンテナのいずれかであるが、これらに限定されるわけではない。コンテナの標準規格については当業者が熟知する従来技術であるため、ここでは敢えて述べない。
【００３６】
図２に示すように、本発明のコンテナ３は、筐体３１と、当該筐体の各底隅部にそれぞれ設けられる複数の位置決め緩衝器３２とを少なくとも備える。本発明のコンテナは、前記第１規格の標準コンテナとは規格が異なる第２規格の標準コンテナである。換言すれば、本実施例では、仮に、前記第１規格の標準コンテナ２１，２２および２３の規格が幅２４９０mmであり、第２規格の標準コンテナ３の規格が幅２９９０mmである場合を例として説明するが、これらに限定する趣旨はなく、他の実施過程においては、前記第１規格の標準コンテナと第２規格の標準コンテナについて別の規格寸法を選択してもよい。ただし、本発明における第２規格の標準コンテナの規格寸法は、前記第１規格の標準コンテナの規格寸法より大きいものとする。
【００３７】
前記筐体３１の各底隅部には、各前記第１隅部材２１１に対応して各前記第１隅部材２１１に連接される第１底部隅部材３１１がそれぞれ設けられる。各当該第１底部隅部材３１１の外側に位置する筐体側壁内には、チャンバー３１２がそれぞれ設けられる。本実施例では、前記筐体３１の同じ側にある２つの第１底部隅部材３１１の間隔は、前記第１規格の標準コンテナ２１の同じ側にある２つの第１隅部材２１１の間隔（すなわち、前述の２つの第１隅部材２１１間の基準中心距離Ｌ２）と等しい。換言すれば、前記筐体３１の同じ側の２つの第１底部隅部材３１１の間隔はＬ２であり、これにより、第２規格の標準コンテナであるコンテナ３を当該第１規格の標準コンテナ２１，２２，２３からなるコンテナ上面領域に積付ける際に、２つの第１底部隅部材３１１が第１規格の標準コンテナ２１における２つの第１隅部材２１１と完全に対応するよう確保されている。
【００３８】
本実施例において、前記チャンバー３１２は前記筐体３１の側壁内に形成されるとともに、前記底部隅部材３１１の外側に位置している。前記底部隅部材３１１およびチャンバー３１２はそれぞれ４つあり、前記筐体３１の４つの底隅部に配置されている。
【００３９】
４つの位置決め緩衝器３２が、各前記チャンバー３１２内にそれぞれ設けられる。当該位置決め緩衝器３２は、緩衝装置３２１と、当該緩衝装置３２１に連接される第２底部隅部材３２２、ロック部材３２３、バネ３２４を備える。
【００４０】
図３および図４は、本発明のコンテナを第１規格の標準コンテナからなる積付け領域に積付ける過程を示す模式図である。
【００４１】
前記第２底部隅部材３２２と第１底部隅部材３１１の中心距離は、第１規格の標準コンテナ２１，２２，２３からなるコンテナ上面領域における第１隅部材２１１と第２隅部材２２１との基準中心距離に等しい。すなわち、図３に示すように、前記第１底部隅部材３１１と、当該第１底部隅部材３１１に隣接する第２底部隅部材３２２との基準中心距離はＬ１である。これにより、第２規格の標準コンテナであるコンテナ３を当該第１規格の標準コンテナ２１，２２，２３からなるコンテナ上面領域に積付ける際に、２つの第２底部隅部材３２２が、それぞれ前記第１規格の標準コンテナ２２，２３に位置する２つの第２隅部材２２１，２３１と完全に対応するよう確保されている。
【００４２】
前記緩衝装置３２１は、前記筐体３１が吊り下げられた状態で、前記第２底部隅部材３２２の重力に牽引されて当該筐体３１から伸出し、前記第２隅部材２２１または２３１と接触する。そして、前記第２底部隅部材３２２と前記第２隅部材２２１または２３１が結合すると、前記筐体３１の重力による圧迫を受けて一定の速度で前記チャンバー３１２内に退避することで、当該筐体３１の重力を緩衝する。
【００４３】
図５は、本発明のコンテナにおける位置決め緩衝器がロックされた状態を示す模式図である。図に示すように、前記位置決め緩衝器３２はロック部材３２３をさらに備える。当該ロック部材３２３は前記チャンバー３１２の側壁に設けられ、前記チャンバー３１２の側壁を貫通する貫通孔（図示しない）、および前記貫通孔内に設けられて前記第２底部隅部材３２２を前記チャンバー３１２内にロックするピン（図示しない）を備える。これに対して、前記第２底部隅部材３２２は、前記ピンに対応する挿入孔（図示しない）を備える。これにより、前記位置決め緩衝器３２を用いない場合、前記第２底部隅部材３２２は前記チャンバー３１２内にロックされる。
【００４４】
前記位置決め緩衝器３２は、さらに、前記緩衝装置３２１と第２底部隅部材３２２の間に設けられるバネ３２４を備える。具体的な実施例において、前記緩衝装置３２１は油圧緩衝器、液圧緩衝器またはガス圧緩衝器から選択され、筐体３１が下降して地面、甲板、あるいは他のコンテナの上面と接触した場合に、発生した衝撃加速度を緩衝する。
【００４５】
本実施例では、前記緩衝装置３２１として油圧緩衝器を用いる場合を例として説明する。図６および図７は、本発明のコンテナにおける油圧緩衝器の構造と原理を示す模式図である。図に示すように、前記緩衝装置３２１は、スリーブ３２１１、ピストン３２１２、ピストンロッド３２１３および油圧油３２１４を含む。
【００４６】
前記スリーブ３２１１は、ネジによる固結方式で前記チャンバー３１２内に固定されている。具体的には、前記スリーブ３２１１は、内筒３２１１１と、当該内筒３２１１１と間隔を置いた外筒３２１１２とを備える。また、前記内筒３２１１１に内筒の側壁を貫通する複数の排油孔（Ｏｒｉｆｉｃｅ）３２１１３が配置されることで、前記内筒３２１１１内に充填された油圧油３２１４は圧を受けると、これら排油孔３２１１３を通じて内外筒３２１１１および３２１１２からなる層間すきまへ排出される。
【００４７】
前記ピストン３２１２は、前記スリーブの内筒３２１１１内に動作可能に配置されるとともに、ネジ固結によって前記ピストンロッド３２１３と連接する。前記油圧油３２１４は前記内筒３２１１１内に充填されて、前記ピストン３２１２によって密封され、圧を受けると、前記排油孔３２１１３を通じて内外筒からなる層間すきま内に排出され、油圧抵抗力を生じて前記ピストン３２１２の押圧エネルギーを吸収する。
【００４８】
前記第２底部隅部材３２２は、ネジ固定によって前記油圧緩衝器のピストンロッド３２１３に連接される。前記バネ３２４は当該ピストンロッド３２１３に覆設され、かつその両端は前記スリーブ３２１１および第２底部隅部材３２２にそれぞれ連接される。これにより、当該第２底部隅部材３２２の重力を補助し、前記筐体３１が吊り下げられた状態で前記ピストンロッド３２１３が当該筐体３１から伸出して次の動作に備えられるよう、弾性回復力を付与する。
【００４９】
前記筐体３１が持ち上げられると、緩衝装置３２１のピストンロッド３２１３は前記第２底部隅部材３２２の重力とバネの弾力の作用を受けて、前記筐体３１から伸出する。これにより、ピストンロッド３２１３に固定される第２底部隅部材３２２を、下方に位置する積付け領域の第２隅部材２２１または２３１に接触させる。そして、前記筐体３１を開放すると、前記第２底部隅部材３２２は前記第２隅部材２２１または２３１に結合する。前記筐体３１は、自重により第２隅部材２２１または２３１に衝撃力を付与するため、このとき、ピストンロッド３２１３はピストン３２１２とともに内筒３２１１１の内面に沿って上方向にスライドする。内筒３２１１１内に充満する油圧油３２１４は圧を受けると、前記排油孔３２１１３を通じて、内外筒３２１１１および３２１１２からなる層間すきまへ排出される。このとき、油圧抵抗力が生じて衝撃物のエネルギーが吸収される。そして、ピストンの上方向へのスライドに伴い、前記排油孔３２１１３は塞がれて、油圧油の流量面積が減少する。このように、ピストン３２１２の全スライド区間では、基本的に一定の油圧抵抗力が生じて動作するため、効率よく衝突時の衝撃力を緩和することができ、さらに、筐体３１の下降速度を確実に減速することができるため、コンテナ内に積載される貨物に対して緩衝による保護作用が働く。
【００５０】
図８および図９は、それぞれ本発明のコンテナ内に設けられる固縛リングおよび固縛柵の構造を示す模式図である。図に示すように、コンテナ内に積載される貨物に対して一層良好な緩衝による保護作用を働かせるために、本発明のコンテナ内には、前記筐体３１の床板３３において、固縛ベルト（図示しない）が垂直方向にコンテナ内の貨物を固縛できるように、固縛リング３５１またはフック（図示しない）が複数設けられる。当該固縛リング３５１またはフックは、ボルト（ｌａｓｈｉｎｇ  ｂｏｌｔ）３６１による固定方式で前記床板３３に固定される。具体的には、前記固縛リング３５１とボルト３６１は一体成型された部材である。前記床板３３はステンレス製、すなわちＳＵＳ（Ｓｔｅｅｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ）板である。
【００５１】
また、前記筐体３１の四方の内側壁３４には、固縛ベルト（図示しない）がコンテナ内の貨物を水平方向に固縛するための固縛柵３５２が複数設けられている。本実施例では、前記固縛柵３５２はボルト３６２によって各前記側壁に固定されている。具体的に、前述各側壁３４は、左右側壁、一の面における側壁扉、前後壁、前後扉等を含む。各側壁に設けられる固縛柵３５２は上中下の３層からなり、各々の高さにおいて、コンテナ内に積載される貨物を固縛ベルトで水平方向に固縛するとともに、荷役作業において、コンテナ内に積載される貨物が互いに衝突し合うことで損傷するのを防ぐ。
【００５２】
このように、本発明のコンテナ３は各底隅部に位置決め緩衝器３２が設けられるため、クレーン等によって、地面、海上輸送コンテナ用のトレーラー、コンテナ船に対して荷役が行われる場合に、効率よく衝突時の衝撃力を緩和することができ、さらに、コンテナ内の積載物の安全と安定を確保可能である。また、筐体の床板と側壁には、いずれも固縛ベルトによって垂直方向と水平方向にコンテナ内の貨物を固縛するために固縛リングと固縛柵が設けられているため、コンテナ内の貨物を内部で固定可能であり、さらに、荷役作業において、コンテナ内の貨物損傷を確実防ぐことができる。そして、より際立った優位性として、従来技術では木材梱包で包装するために生じていた、木材資源の浪費、廃棄物処理コストの上昇、および環境汚染といった課題を回避することができる。
【００５３】
図１０は、本発明のコンテナにおける各隅部材の配置構造を示す模式図である。図に示すように、本発明のコンテナでは、前記筐体３１の各上面隅部において、第１上面隅部材３１３、第２上面隅部材３１４および第３上面隅部材３１５がさらに備えられる。うち、前記第１上面隅部材３１３は前記第１底部隅部材３１１と同一垂線上に位置し、前記第２上面隅部材３１４は前記第２底部隅部材３２２と同一垂線上に位置し、前記第３上面隅部材３１５は前記第２上面隅部材３１４の外側に設けられる。
【００５４】
本実施例では、前記筐体３１の同一側における２つの第１上面隅部材３１３の間隔は、同一側の２つの第１底部隅部材３１１の中心距離Ｌ２に等しい。これにより、当該第２規格の標準コンテナ３の上面に他の第１規格の標準コンテナを載置する場合、その底部隅部材は、第２規格の標準コンテナにおける２つの第１上面隅部材３１３と完全に対応可能となる。あるいは、当該第２規格の標準コンテナの上面に他の第２規格の標準コンテナを載置する場合、その第１底部隅部材は、下方に位置する第２規格の標準コンテナにおける２つの第１上面隅部材３１３と完全に対応可能となる。
【００５５】
本実施例では、前記筐体３１の同一側における第１上面隅部材３１３と第２上面隅部材３１４の間隔は、同一側の第１底部隅部材３１１と第２底部隅部材３２２との中心距離Ｌ１に等しい。これにより、当該第２規格の標準コンテナの上面に他の第２規格の標準コンテナを載置する場合、緩衝装置３２１が接続された第２底部隅部材は、下方に位置する第２規格の標準コンテナにおける２つの第１上面隅部材３１３と完全に対応可能となり、これにより、緩衝装置に正確な着地点が供される。
【００５６】
本実施例では、前記第３上面隅部材３１５は、コンテナ３の吊り上げ作業のために、前記第２上面隅部材３１４の外側に設けられる。
【００５７】
以上のように、前記コンテナ３の各上面隅部材と底部隅部材（隅部材（Ｃｏｒｎｅｒ  Ｆｉｔｔｉｎｇ）と総称）の設置はＩＳＯ基準に準じるものであり、当該コンテナ３を、ＩＳＯ基準に準じる第１規格の標準コンテナを積載するための海上輸送船の甲板領域に載置可能とするだけでなく、並列配置される少なくとも３つの第１規格の標準コンテナからなるコンテナ上面領域にも積付け可能とする。さらに、前記コンテナ３の各上面隅部には、同様にＩＳＯ基準に準じる上面隅部材が設けられるため、コンテナの積重ね（積付け、または重ね置き）が実現される。これにより、輸送スペースの有効利用率が大幅に向上し、輸送または搬送時において、同等スペースに積載可能なコンテナ数量が相対的に増加する。特に、たいへん貴重である海上輸送船の積載スペースにとって、有効スペースの利用率向上は殊のほか重要であり、輸送、倉庫保管および物流管理におけるコストが大幅に削減される。
【００５８】
以上述べたように、本発明のコンテナは、筐体の各底隅部に位置付け緩衝器を設けるため、クレーン等によって海上輸送コンテナ用のトレーラーやコンテナ船に対して荷役が行われる場合に、効率よく衝突時の衝撃力を緩和することができ、さらに、コンテナ内の積載物の安全と安定を確保可能である。また、筐体の床板と側壁には、いずれも固縛ベルトによって垂直方向と水平方向にコンテナ内の貨物を固縛するために、固縛リングと固縛柵が設けられているため、コンテナ内の貨物を内部で固定可能である。これにより、荷役作業におけるコンテナ内の貨物損傷が確実に防止される。
【００５９】
本発明のコンテナは、筐体の各底隅部と各上面隅部に底部隅部材と上面隅部材をそれぞれ設けることで、コンテナの積付けまたは重ね置きを可能とした。さらに、本発明のコンテナにおける隅部材の設置はＩＳＯ基準に準じているため、他規格のコンテナとの積付けあるいは重ね置きが可能となり、輸送におけるスペースの有効利用率が向上するとともに、輸送および倉庫保管のコストが削減される。特に、輸送スペースが殊のほか貴重である海上輸送船にとっては、一層の産業上の利用可能性がある。
【００６０】
本発明のコンテナは全封鎖式のコンテナであって、フラットコンテナを用いるために荷役作業の日程が天候の影響を受けてしまうという従来技術における課題が克服される。さらに、従来技術では木材梱包で包装するために生じていた、木材資源の浪費、廃棄物処理コストの上昇、および環境汚染といった課題が回避されるため、輸送および荷役のコストが効果的に削減される。よって、本発明は従来技術における様々な課題を克服するものであり、高い産業上の利用価値を有する。
【００６１】
上記の実施例は本発明の原理とその効果を説明するための例示にすぎず、本発明を限定するものではない。当該技術を熟知する者は、本発明の趣旨と範囲を離反しないことを前提として、上記の実施例に追加または変更を加えることが可能である。すなわち、当業者が本発明の趣旨および技術思想を超えないことを前提に実施したあらゆる等価の追加または変更は、本発明の特許請求の範囲によってカバーされる。
【符号の説明】
【００６２】
１    位置決め連接梁
１１、２１１    第１隅部材
１２、２２１、２３１    第２隅部材
２１、２２、２３    第１規格の標準コンテナ
３    コンテナ
３１    筐体
３１１    第１底部隅部材
３１２    チャンバー
３１３    第１上面隅部材
３１４    第２上面隅部材
３１５    第３上面隅部材
３２    位置決め緩衝器
３２１    緩衝装置
３２１１    スリーブ
３２１１２    外筒
３２１１１    内筒
３２１１３    排油孔
３２１２    ピストン
３２１３    ピストンロッド
３２１４    油圧油
３２２    第２底部隅部材
３２３    ロック部材
３２４    バネ
３３    床板
３４    内側壁
３５１    固縛リング
３５２    固縛柵
３６１、３６２    ボルト
Ｌ１、Ｌ２    基準中心距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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