(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全ヒドロキシ化合物中の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及び２，６−ナフタレンジオールで表されるジヒドロキシ化合物の合計の割合が１００〜７０％であり、且つ一般式（１）：２，６−ナフタレンジオールの割合がモル比で５０％以上〜９８％以下：５０％以下〜２％以上の範囲で構成されたポリカーボネート共重合体。
【化１】
0005808959.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の
アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭
素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２
０のアリールオキシ基である。Ｘは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシク
ロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｎおよびｍは１〜１０の整
数である。）
【請求項２】
全ヒドロキシ化合物中の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及び２，６−ナフタレンジオールで表されるジヒドロキシ化合物の合計の割合が１００〜８０％であり、且つ一般式（１）：２，６−ナフタレンジオールの割合がモル比で５０％以上〜９８％以下：５０％以下〜２％以上の範囲で構成された請求項１記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が水素原子、Ｘがエチレン基、ｎ＝１およびｍ＝１である請求項１〜２のいずれか１項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項４】
屈折率が１．６３０〜１．６５５、かつガラス転移温度が１３０℃〜１７０℃である請求項1〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項５】
該ポリカーボネート樹脂はそのポリマー０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し、２０℃で測定した比粘度が０．１２〜０．５５である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート共重合体より形成された光学レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のジヒドロキシ化合物を特定割合含有する高屈折率ポリカーボネート共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種カメラの光学系に使用される光学レンズの材料として、光学ガラスあるいは光学用透明樹脂が使用されている。光学ガラスは、耐熱性や透明性、寸法安定性、耐薬品性等に優れ、様々な屈折率やアッベ数を有する多種類の材料が存在しているが、材料コストが高い上、成形加工性が悪く、また生産性が低いという問題点を有している。
【０００３】
一方、光学用透明樹脂、中でも熱可塑性透明樹脂は、射出成形により大量生産が可能であるという利点を有しており、現在カメラ用レンズの材料としてポリカーボネート樹脂等が使用されている。しかしながら、近年、製品の軽薄短小化やカメラの高画素化により、レンズ用樹脂に求められる光学性能はより高くなっている。特に近年、画素数の向上による解像度のアップに伴い結像性能の高い、より低複屈折の光学レンズが求められている。一般に、複屈折を小さくする方法として、符号の異なる正負の複屈折を持つ組成同士で、互いの複屈折を打ち消しあう手法が挙げられる。そのため、これら異符号の複屈折を持つ材料組成の構成比率は非常に重要となる。さらに、射出成形の際に生じる光学歪みを小さくするために樹脂の成形流動性も重要である。
【０００４】
例えば、フルオレン構造を有するポリカーボネート共重合体が開示されている（特許文献１）。しかし、該特許文献によれば、優れた光学特性を有するとしているが、レンズにとって重要な光学物性である屈折率ならびにアッベ数、複屈折に関して調べられておらず、発明の効果として光ディスクといった光学材料基盤用途を想定しているに過ぎない。その為、比粘度が高く成形流動性に乏しいことが想定でき、更にはフルオレン誘導体の組成比が特定できておらず、複屈折を少なくするには不十分である。よって、光学レンズに使用するには、未だ改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０１７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題を解決しようとするものであり、特定のジヒドロキシ化合物を特定割合含有するポリカーボネート共重合体及び該ポリカーボネート共重合体から形成された光学レンズに関する。さらに詳しくは高屈折率であり且つ低複屈折性、加工性、透明性に優れた光学レンズ用ポリカーボネート共重合体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らはこの目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、特定のフルオレン含有ジヒドロキシ化合物及びジヒドロキシ化合物を特定割合で共重合することで、上記目的を達成することを見出し本発明に到達した。
【０００８】
１．全ヒドロキシ化合物中の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及び２，６−ナフタレンジオールで表されるジヒドロキシ化合物の合計の割合が１００〜７０％であり、且つ一般式（１）：２，６−ナフタレンジオールの割合がモル比で５０％以上〜９８％以下：５０％以下〜２％以上の範囲で構成されたポリカーボネート共重合体。
【化２】
0005808959.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の
アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭
素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２
０のアリールオキシ基である。Ｘは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシク
ロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｎおよびｍは１〜１０の整
数である。）
２．全ヒドロキシ化合物中の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及び２，６−ナフタレンジオールで表されるジヒドロキシ化合物の合計の割合が１００〜８０％であり、且つ一般式（１）：２，６−ナフタレンジオールの割合がモル比で５０％以上〜９８％以下：５０％以下〜２％以上の範囲で構成された前記１記載のポリカーボネート共重合体。
３．一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が水素原子、Ｘがエチレン基、ｎ＝１およびｍ＝１である前記1〜２のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
４．屈折率が１．６３０〜１．６５５、かつガラス転移温度が１３０℃〜１７０℃である前記1〜３のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
５．該ポリカーボネート樹脂はそのポリマー０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し、２０℃で測定した比粘度が０．１２〜０．５５である前記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
６．前記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体より形成された光学レンズ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、高屈折率であり且つ低複屈折性、加工性、透明性に優れたポリカーボネート共重合体を得ることができ、該ポリカーボネート共重合体から形成された光学レンズは、射出成形可能で生産性が高く安価であるため、カメラ、望遠鏡、双眼鏡、テレビプロジェクター等、従来、高価なガラスレンズが用いられていた分野に用いることができ極めて有用である。また、本発明により、ガラスレンズでは技術的に加工の困難な高屈折率低複屈折非球面レンズを射出成形により簡便に得ることができ極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例８のプロトンＮＭＲである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の割合が９８モル％を超える場合、該ポリカーボネート共重合体から得られる光学部材の負の複屈折が大きくなり好ましくない。
本発明のポリカーボネート共重合体における化学式（２）もしくは化学式（３）で表されるジヒドロキシ化合物の割合が５０モル％より多い場合、該ポリカーボネート共重合体から得られる光学部材の正の複屈折が大きくなり好ましくない。
【００１２】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン等があげられ、中でも９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが好ましい。これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、芳香族ジヒドロキシ成分であれば良く、中でもヒドロキノン、レゾルシノール、カテコールが好ましい。これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、ナフタレンジオール成分であれば良く、中でも２、６−ナフタレンジオールが好ましい。これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
一般式（１）：一般式（２）もしくは一般式（３）の割合がモル比で５０％以上〜９８％以下：５０％以下〜２％以上の範囲であり、５０％以上〜９５％以下：５０％以下〜５％以上の範囲が好ましく、５０％以上〜９０％以下：５０％以下〜１０％以上の範囲がより一層好ましい。
【００１６】
本発明のポリカーボネート共重合体は目的に応じて一般式（１）及び（２）及び（３）と共重合可能な他のジヒドロキシ化合物を加えても良く、４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等の芳香族ジオール、エチレングリコール等の脂肪族ジオール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、デカリン−２， ６−ジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、シクロペンタン−１，３−ジメタノール、スピログリコール等の脂環式ジオールがあげられ、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンが好ましい。これらの他のジヒドロキシ化合物は全ジヒドロキシ化合物成分の３０モル％以下であり、好ましくは２０モル％以下である。
【００１７】
本発明のポリカーボネート共重合体は、通常のポリカーボネート共重合体を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジヒドロキシ化合物にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。
【００１８】
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えばピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。
【００１９】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、２種以上のジヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルと塩基性化合物触媒、エステル交換触媒もしくはその双方からなる混合触媒の存在下、反応させる公知の溶融重縮合法により製造することができる。炭酸ジエステルとしては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも特にジフェニルカーボネートが好ましい。炭酸ジエステルは、ジオール成分１モルに対して０．９７〜１．２０モルの比率で用いられることが好ましく、更に好ましくは０．９８〜１．１０モルの比率である。
【００２０】
塩基性化合物触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、および含窒素化合物等があげられる。
このような化合物としては、アルカリ金属およびアルカリ土類金属化合物等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコキシド、または４級アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００２１】
本願発明に使用されるアルカリ金属化合物としては、例えばアルカリ金属の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物又はアルコキシド等が挙げられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられる。
【００２２】
アルカリ土類金属化合物としては、例えばアルカリ土類金属化合物の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物又はアルコキシド等が挙げられる。具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
【００２３】
含窒素化合物としては、例えば４級アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類等が挙げられる。具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール、基等を有する4級アンモニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類、プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類、あるいは、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が用いられる。
【００２４】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。
エステル交換触媒としては、具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（II）、塩化スズ（IV）、酢酸スズ（II）、酢酸スズ（IV）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（II）、酢酸鉛（IV）等が用いられる。
これらの触媒は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１０−９〜１０−３モルの比率で、好ましくは１０−７〜１０−４モルの比率で用いられる。
【００２５】
本発明にかかわる溶融重縮合法は、前記の原料、および触媒を用いて、加熱下に常圧または減圧下にエステル交換反応により副生成物を除去しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般には二段以上の多段行程で実施される。
【００２６】
具体的には、第一段目の反応を１２０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃の温度で０．１〜５時間、好ましくは０．５〜３時間反応させる。次いで反応系の減圧度を上げながら反応温度を高めてジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの反応を行い、最終的には１ｍｍＨｇ以下の減圧下、２００〜３５０℃の温度で０．０５〜２時間重縮合反応を行う。このような反応は、連続式で行っても良くまたバッチ式で行ってもよい。上記の反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であってもスクリューを装備した押出機型であってもよく、また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。
【００２７】
本発明にかかわるポリカーボネート樹脂は、重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させる。一般的には、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的には、安息香酸ブチル等のエステル類、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類、亜リン酸、リン酸、ホスホン酸等のリン酸類、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸モノフェニル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジｎ−プロピル、亜リン酸ジｎ−ブチル、亜リン酸ジｎ−ヘキシル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸モノオクチル等の亜リン酸エステル類、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル、リン酸モノフェニル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノオクチル等のリン酸エステル類、ジフェニルホスホン酸、ジオクチルホスホン酸、ジブチルホスホン酸等のホスホン酸類、フェニルホスホン酸ジエチル等のホスホン酸エステル類、トリフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン等のホスフィン類、ホウ酸、フェニルホウ酸等のホウ酸類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類、ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。これらの失活剤は、触媒量に対して０．０１〜５０倍モル、好ましくは０．３〜２０倍モル使用される。触媒量に対して０．０１倍モルより少ないと、失活効果が不充分となり好ましくない。また、触媒量に対して５０倍モルより多いと、耐熱性が低下し、成形体が着色しやすくなるため好ましくない。
【００２８】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０．１〜１ｍｍＨｇの圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良く、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
【００２９】
本発明におけるポリカーボネート共重合体はそのポリマー０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し、２０℃で測定した比粘度が０．１２〜０．５５の範囲のものが好ましく、０．１５〜０．４５の範囲のものがより好ましい。比粘度が０．１２未満では成形品が脆くなり、０．５５より高くなると溶融粘度および溶液粘度が高くなり、取扱いが困難になるので好ましくない。
【００３０】
本発明におけるポリカーボネート共重合体は、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０〜１７０℃であることが好ましく、１２０〜１６５℃であることがより好ましく、１３０〜１６０℃であることがさらに好ましい。Ｔｇが１１０℃未満では、該共重合体を用いて形成した光学部品の使用する用途によっては耐熱性が十分でなく、一方Ｔｇが１７０℃より高い場合では溶融粘度が高くなり、薄物の成形体を形成する上での取扱いが困難となるので好ましくない。
【００３１】
本発明におけるポリカーボネート共重合体は、熱安定性の指標として、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した５％重量減少温度が３５０℃以上であることが好ましい。さらには４００℃以上であることが好ましい。５％重量減少温度が３５０℃より低い場合は、成形の際の熱分解が激しく、良好な成形体を得ることが困難となるため好ましくない。
【００３２】
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、２５℃、波長５８７ｎｍにおける屈折率が好ましくは１．６３０〜１．６５５である。
本発明におけるポリカーボネート共重合体からなる光学レンズは、例えば射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法など任意の方法により成形される。
【００３３】
本発明のポリカーボネート共重合体から形成された光学レンズには、本発明の目的を損なわない範囲で各種特性を付与する為に、各種添加剤を使用することができる。添加剤としては離型剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、帯電防止剤、難燃剤、熱線遮蔽剤、蛍光染料（蛍光増白剤含む）、顔料、光拡散剤、強化充填剤、他の樹脂やエラストマー等を配合することができる。
【００３４】
離型剤としては、その９０重量％以上がアルコールと脂肪酸のエステルからなるものが好ましい。アルコールと脂肪酸のエステルとしては、具体的には一価アルコールと脂肪酸のエステルおよび／または多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルが挙げられる。前記一価アルコールと脂肪酸のエステルとは、炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステルが好ましい。また、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルとは、炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。
【００３５】
具体的に一価アルコールと飽和脂肪酸とエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等があげられ、ステアリルステアレートが好ましい。
【００３６】
具体的に多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステルまたは部分エステル等が挙げられる。これらのエステルのなかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸トリグリセリドとステアリルステアレートの混合物が好ましく用いられる。
【００３７】
離型剤中の前記エステルの量は、離型剤を１００重量％とした時、９０重量％以上が好ましく、９５重量％以上がより好ましい。
ポリカーボネート共重合体粉粒体中の離型剤の含有量としては、ポリカーボネート共重合体粉粒体１００重量部に対して０．００５〜２．０重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．６重量部の範囲がより好ましく、０．０２〜０．５重量部の範囲がさらに好ましい。
【００３８】
熱安定剤としては、リン系熱安定剤、硫黄系熱安定剤およびヒンダードフェノール系熱安定剤が挙げられる。
【００３９】
リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。なかでも、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトが使用され、特に好ましくはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが使用される。
【００４０】
ポリカーボネート共重合体粉粒体中のリン系熱安定剤の含有量としては、ポリカーボネート共重合体粉粒体１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【００４１】
硫黄系熱安定剤としては、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３、３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３、３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３、３’−チオジプロピオネート等が挙げられ、なかでもペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ジラウリル−３、３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３、３’−チオジプロピオネートが好ましい。特に好ましくはペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）である。該チオエーテル系化合物は住友化学工業（株）からスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名）およびスミライザーＴＰＭ（商品名）等として市販されており、容易に利用できる。
【００４２】
ポリカーボネート共重合体粉粒体中の硫黄系熱安定剤の含有量としては、ポリカーボネート共重合体粉粒体１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【００４３】
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートおよび３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが特に好ましく用いられる。
【００４４】
ポリカーボネート共重合体粉粒体中のヒンダードフェノール系熱安定剤の含有量としては、ポリカーボネート共重合体粉粒体１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部が好ましい。
【００４５】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤およびシアノアクリレート系からなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤が好ましい。
【００４６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルが挙げられ、これらを単独あるいは２種以上の混合物で用いることができる。好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルであり、より好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。
【００４７】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４８】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２．４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（オクチル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【００４９】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。なかでも２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適であり、特に２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。かかる化合物は竹本油脂（株）からＣＥｉ−Ｐ（商品名）として市販されており、容易に利用できる。
【００５０】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００５１】
紫外線吸収剤の配合量は、ポリカーボネート共重合体粉粒体１００重量部に対して好ましくは０．０１〜３．０重量部であり、より好ましくは０．０２〜１．０重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．８重量部である。かかる配合量の範囲であれば、用途に応じ、ポリカーボネート共重合体成形品に十分な耐候性を付与することが可能である。
【００５２】
ブルーイング剤としては、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲ並びにクラリアント社のポリシンスレンブル−ＲＬＳ等が挙げられる。ブルーイング剤は、ポリカーボネート共重合体粉粒体の黄色味を消すために有効である。特に耐候性を付与したポリカーボネート共重合体粉粒体の場合は、一定量の紫外線吸収剤が配合されているため「紫外線吸収剤の作用や色」によってポリカーボネート樹脂成形品が黄色味を帯びやすい現実があり、特にシートやレンズに自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の配合は非常に有効である。
ブルーイング剤の配合量は、ポリカーボネート共重合体粉粒体に対して好ましくは０．０５〜１．５ｐｐｍであり、より好ましくは０．１〜１．２ｐｐｍである。
【００５３】
本発明におけるポリカーボネート共重合体から形成された光学レンズは、成形片の５５０ｎｍにおける透過率が８０％以上であることが好ましい。更には８５％以上であることが好ましい。透過率が８０％より低いと、光学レンズとして使用することは困難である。
【００５４】
また、本発明の光学レンズは、光学歪みが小さいことが好ましい。一般的なビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂からなる光学レンズは光学歪みが大きく、成形条件によりその値を低減することは可能である場合もあるが、通常その条件幅は非常に小さく、したがって成形が非常に困難である。本発明のポリカーボネート共重合体は、樹脂の配向により生じる光学歪みが小さく、また成形歪みも小さいため、成形条件を厳密に設定しなくても良好な光学素子を得ることができる。
【００５５】
本発明におけるポリカーボネート共重合体から形成された光学レンズは、必要に応じて非球面レンズの形で用いることが好適に実施される。非球面レンズは、１枚のレンズで球面収差を実質的にゼロとすることが可能であるため、複数の球面レンズの組み合わせで球面収差を取り除く必要がなく、軽量化および生産コストの低減化が可能になる。従って、非球面レンズは、光学レンズの中でも特にカメラレンズとして有用である。
【００５６】
本発明におけるポリカーボネート共重合体から形成された光学レンズの表面には、必要に応じ、反射防止層あるいはハードコート層といったコート層が設けられていても良い。反射防止層は、単層であっても多層であっても良く、有機物であっても無機物であっても構わないが、無機物であることが好ましい。具体的には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム等の酸化物あるいはフッ化物が例示される。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、評価は下記の方法によった。
（１）比粘度：重合終了後に得られたポリカーボネート共重合体ペレットを１２０℃で４時間乾燥し、該ペレット０．３５ｇを塩化メチレン５０ｃｃに溶解した溶液を測定サンプルとした。測定は２０±０．０１℃の恒温槽中でオスワルト粘度管の標線間の通過時間を計測し、下記式からその溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を求めた。
ηsp＝（ｔ１−ｔ０）／ｔ０        
ここで比粘度のｔ１：ポリマー溶液の標線間通過時間、ｔ０：塩化メチレンの標線間通過時間である。
（２）共重合比：非球面レンズの成形片から切り出した該ポリカーボネート樹脂を日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲを用いて測定した。
（３）ガラス転移点（Ｔｇ）：デュポン社製９１０型ＤＳＣ により測定した。
（４）屈折率（ｎｄ）：ＡＴＡＧＯ製ＤＲ−Ｍ２のアッベ屈折計を用いて測定した。
（５）光学歪み：成形したレンズを二枚の偏光板の間に挟み直行ニコル法で後ろからの光漏れを目視することにより評価した。
（６）全光線透過率：1mm厚の成形片を日本電色（株）製ＭＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【００５８】
ポリカーボネート共重合体の合成
比較例４
９,９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（以下“ＢＰＥ
Ｆ”と省略することがある）４２．９７重量部、ヒドロキノン０．２２重量部、ジフェニ
ルカーボネート２２．０６重量部、水酸化ナトリウム４．００×１０−５重量部及びテト
ラメチルアンモニウムヒドロキシド４．５６×１０−3重量部を攪拌機および留出装置付
きの１０リットル反応器に入れ、窒素雰囲気１０１ｋＰａの下３０分かけて１８０℃に加
熱し撹拌した。
その後、２０分かけて減圧度を２０ｋＰａに調整し、１５．０℃／ｈｒの速度で２４０
℃まで昇温し、２４０℃、２０ｋＰａで１０分間保持した。その後、２０ｋＰａから８０
分かけて０．１３ｋＰａ以下まで減圧した。更に２４０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下
で２０分間撹拌下重合反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み加圧にした
後、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムを２．９２×１０−３重量部
添加し触媒を失活させた。その後、生成したポリカーボネート共重合体をペレタイズしな
がら抜き出した。該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとヒドロキノンとの構成単位の
比がモル比で９８：２であった。
【００５９】
比較例５
比較例４のＢＰＥＦの使用量を３７．２７重量部、ヒドロキノンの使用量を１．６５重
量部とする以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート共重合体を合成した。該ポリカ
ーボネート共重合体はＢＰＥＦとヒドロキノンの比がモル比で８５：１５であった。
【００６０】
比較例６
比較例４のＢＰＥＦの使用量を２１．９３重量部、ヒドロキノンの使用量を５．５１重
量部とする以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート共重合体を合成した。該ポリカ
ーボネート共重合体はＢＰＥＦとヒドロキノンの比がモル比で５０：５０であった。
【００６１】
比較例７
比較例４のＢＰＥＦの使用量を３７．２７重量部、レゾルシノールの使用量を１．６５
重量部とする以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート共重合体を合成した。該ポリ
カーボネート共重合体はＢＰＥＦとレゾルシノールの比がモル比で８５：１５であった。
【００６２】
比較例８
比較例４のＢＰＥＦの使用量を３７．２７重量部、カテコールの使用量を１．６５重量
部とする以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート共重合体を合成した。該ポリカー
ボネート共重合体はＢＰＥＦとカテコールの比がモル比で８５：１５であった。
【００６３】
実施例６
比較例４のＢＰＥＦの使用量を４２．９７重量部、ナフタレンジオールの使用量を０．
３２重量部とする以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート共重合体を合成した。該
ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとナフタレンジオールの比がモル比で９８：２であ
った。
【００６４】
実施例７
比較例４のＢＰＥＦの使用量を３９．４７重量部、ナフタレンジオールの使用量を１．
６０重量部とする以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート共重合体を合成した。該
ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとナフタレンジオールの比がモル比で９０：１０で
あった。
【００６５】
実施例８
比較例４のＢＰＥＦの使用量を３７．２７重量部、ナフタレンジオールの使用量を２．
４０重量部とする以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート共重合体を合成した。該
ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとナフタレンジオールの比がモル比で８５：１５で
あった。
【００６６】
実施例９
比較例４のＢＰＥＦの使用量を２１．９３重量部、ナフタレンジオールの使用量を８．
０１重量部とする以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート共重合体を合成した。該
ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとナフタレンジオールの比がモル比で５０：５０で
あった。
【００６７】
比較例９
比較例４のＢＰＥＦの使用量を３０．６７重量部、ヒドロキノンの使用量を２．２０重
量部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下“ＢＰＡ”と省略するこ
とがある）２．２８重量部とする以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート共重合体
を合成した。該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとナフタレンジオールとＢＰＡの比
がモル比で７０：２０：１０であった。
【００６８】
比較例１
ＢＰＥＦ４３．８５重量部、ジフェニルカーボネート２２．０６重量部、水酸化ナトリウム４．００×１０−５重量部及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシド４．５６×１０−3重量部を攪拌機および留出装置付きの１０リットル反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下３０時間かけて１８０℃に加熱し撹拌した。
その後、２０分かけて減圧度を２０ｋＰａに調整し、１５．０℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温し、２４０℃、２０ｋＰａで１０分間保持した。その後、２０ｋＰａから８０分かけて０．１３ｋＰａ以下まで減圧した。更に２４０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下で２０分間撹拌下重合反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み加圧にした後、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムを２．９２×１０−３重量部添加し触媒を失活させた。その後、生成したポリカーボネート共重合体をペレタイズしながら抜き出し、ＢＰＥＦホモポリマーを得た。
【００６９】
比較例２
比較例１のＢＰＥＦの使用量を２４．１２重量部、ヒドロキノンの使用量を１．６５重量部、ＢＰＡ６．８５重量部とする以外は比較例１と同様にしてポリカーボネート共重合体を合成した。該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとナフタレンジオールとＢＰＡの比がモル比で５５：１５：３０であった。
【００７０】
比較例３
ＢＰＥＦ３８．１５ｇ、ＢＰＡ２．９７ｇ、ジフェニルカーボネート；２２．０６ｇ、および炭酸水素ナトリウム５．０４×１０−５ｇを攪拌機および留出装置付きの５０リットル反応器に入れ、窒素雰囲気１０１ｋＰａ下１時間かけて２１５℃に加熱し撹拌した。
その後、１５分かけて減圧度を２０ｋＰａに調整し、２１５℃、２０ｋＰａの条件下で２０分間保持しエステル交換反応を行った。さらに３７．５℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温し、２４０℃、２０ｋＰａで１０分間保持した。その後、１０分かけてに調整し、２４０℃、１３ｋＰａで７０分間保持した。その後、１０分かけて１３ｋＰａに調整し、２４０℃、１３ｋＰａで１０分間保持した。更に４０分かけて０．１３ｋＰａ以下とし、２４０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下で１０分間撹拌下重合反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み加圧にし、生成したポリカーボネート樹脂をペレタイズしながら抜き出した。該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＰＡの比がモル比で８７：１３であった。
【００７１】
実施例６〜９及び比較例１〜９は、ＩＲ測定より、１７６０ｃｍ−１付近にカーボネ
ート結合由来の吸収が確認された。また、ＤＳＣ測定より得られるＴｇに起因するピーク
が１つであることからランダム共重合体であることが確認できた。
【００７２】
実施例６〜９、比較例１〜９
作成したポリカーボネート共重合体を１２０℃で２４時間真空乾燥した後、ビス（２，
４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリ
スリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を
用いてペレット化した。その後、下記成形条件にて、住友重機械（株）製ＳＥ３０ＤＵ射
出成形機を用いて厚さ０．３ｍｍ、凸面曲率半径５ｍｍ、凹面曲率半径４ｍｍ、φ５ｍｍ
のレンズ及びＪＳＷ（株）製Ｎ−２０Ｃ射出成形機を用いて厚さ１．０ｍｍ、幅１．０ｃ
ｍ、長さ２．０ｃｍの成形片を射出成形した。上記レンズを二枚の偏光板の間に挟み直行
ニコル法で後ろからの光漏れを目視することにより評価した。評価は、◎：殆ど光漏れが
ない、○：僅かに光漏れが認められる、△：少し光漏れが認められる、×：光漏れが顕著
である  とした。また、上記成形片を用いて全光線透過率を測定した。結果を表１に示す
。
【００７３】
実施例６〜９はＴｇが適度な範囲であり得られた成形品は耐熱性に優れ、加工性にも
優れる。また、屈折率が高く、光学歪みも小さいことからレンズとして適している。中で
も、実施例７は特に光学歪が小さく良好であり、更には、実施例７は屈折率も高くレ
ンズに好適である。これに対して、比較例１は光学歪みが大きいこと、比較例２は屈折率
が低いこと、比較例３は屈折率が低く、更に比粘度が高く加工性に劣り、レンズとしての
使用範囲が限定される。
【００７４】
【表１】
0005808959.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のポリカーボネート共重合体からなる光学レンズはカメラ、望遠鏡、双眼鏡、テレビプロジェクター等、従来、高価な高屈折率ガラスレンズが用いられていた分野に用いることができ極めて有用である。
【図１】
0005808959.tif 000005