(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の水酸基と
ジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）と、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を２０重量％〜１００重量％含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）の水酸基と
ジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｅ）について、
ウレタンプレポリマー（ｄ）のイソシアネート基と、ウレタンプレポリマー（ｅ）のイソシアネート基と、
ポリアミン（ｆ）の一級及び／又は二級アミノ基と、
を反応させてなり、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）が、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
エチレン性不飽和単量体（ａ１）が、下記一般式（１）で表わされる単量体（ａ２）及び／又は２−メトキシエチル（メタ）アクリレートであり、
一般式（１）：
【化１】
0005764889.tif 000009
［一般式（１）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）が、３級アミノ基含有（メタ）アクリレートであり、
ポリアミン（ｆ）が、２つの一級アミノ基を有する脂肪族ジアミン、及び／又は、両末端に２つの一級及び／又は二級アミノ基を有し、更に、両末端以外に二級及び又は三級アミノ基を有するポリアミンである分散剤。
【請求項２】
数平均分子量が４，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
アミン価が１０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１又は２記載の分散剤。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の分散剤と、顔料とを含有してなる顔料組成物。
【請求項５】
顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含むことを特徴とする請求項４記載の顔料組成物。
【請求項６】
顔料が、Ｐ．Ｙ．１５０顔料を含むことを特徴とする請求項４記載の顔料組成物。
【請求項７】
酸性置換基を有する色素誘導体、酸性置換基を有するアントラキノン誘導体、酸性置換基を有するアクリドン誘導体、及び酸性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる１種類以上の酸性置換基を有する誘導体を含有してなる請求項４〜６いずれか記載の顔料組成物。
【請求項８】
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）を製造する第二の工程と、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を２０重量％〜１００重量％含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を製造する第三の工程と、
前記片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｅ）を製造する第四の工程と、
片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）及びウレタンプレポリマー（ｅ）のイソシアネート基とポリアミン（ｆ）の一級及び／又は二級アミノ基とを反応させる第五の工程と、
を含み、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）が、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
エチレン性不飽和単量体（ａ１）が、下記一般式（１）で表わされる単量体（ａ２）及び／又は２−メトキシエチル（メタ）アクリレートであり、
一般式（１）：
【化１】
0005764889.tif 000010
［一般式（１）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）が、３級アミノ基含有（メタ）アクリレートであり、
ポリアミン（ｆ）が、２つの一級アミノ基を有する脂肪族ジアミン、及び／又は、両末端に２つの一級及び／又は二級アミノ基を有し、更に、両末端以外に二級及び又は三級アミノ基を有するポリアミンである分散剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散剤に関し、更に、詳しくは、塗料及び着色樹脂組成物等の分野に適する、分散性、流動性、及び安定性に優れた分散体を製造することのできる分散剤とその製造方法、及びそれを用いた顔料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インキ等を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。例えば、微細な粒子からなる顔料を含む分散体は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、悪い場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。更に、展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じる。又、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降等の現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００３】
そこで一般的には分散状態を良好に保つために分散剤が利用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位を持ち、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能が決まる。分散剤は被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、酸性に偏った表面を有する顔料には塩基性の分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、塩基性官能基が顔料の吸着部位となる。塩基性の官能基としてアミノ基を有する分散剤としては、例えばポリアリルアミンやポリエチレンイミンを有する分散剤が特許文献１、特許文献２、特許文献３等に記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１、特許文献２、特許文献３では、分散能力は持ち合わせるが、側鎖が限定され、使用できる溶剤やバインダー樹脂が限定されていたり、塗膜の耐性が悪い場合があった。又、特許文献４、特許文献５、特許文献６では、ある程度の分散能力は持ち合わせるが、低粘度で安定な分散体をつくるには使用量を多くする必要があった。しかし、使用量を多くすることは、インキ、塗料等への展開を考える上で、塗膜の耐性が落ちる場合がある等好ましいものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６９８２１号公報
【特許文献２】特開平８−１４３８１３号公報
【特許文献３】特開平８−５０７９６０号公報
【特許文献４】特開平１−０８０４３４号公報
【特許文献５】特開平１−１６４４２９号公報
【特許文献６】特開平１０−３３９９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、低使用量で分散性、流動性、保存安定性に優れ、塗膜の耐性に優れる顔料分散体を得るための分散剤の提供を目的とする。更に本発明は、オフセットインキ、グラビアインキ、カラーフィルタ用レジストインキ、インキジェットインキ、塗料、及び着色樹脂組成物等に適する、分散性、流動性、及び安定性を付与できる、分散剤、その製造方法、及びそれを用いた顔料組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の水酸基と
ジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）と、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を２０重量％〜１００重量％含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）の水酸基と
ジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｅ）について、
ウレタンプレポリマー（ｄ）のイソシアネート基と、ウレタンプレポリマー（ｅ）のイソシアネート基と、
ポリアミン（ｆ）の一級及び／又は二級アミノ基と、
を反応させてなり、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）が、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
エチレン性不飽和単量体（ａ１）が、下記一般式（１）で表わされる単量体（ａ２）及び／又は２−メトキシエチル（メタ）アクリレートであり、
一般式（１）：
【化１】
0005764889.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）が、３級アミノ基含有（メタ）アクリレートであり、
ポリアミン（ｆ）が、２つの一級アミノ基を有する脂肪族ジアミン、及び／又は、両末端に２つの一級及び／又は二級アミノ基を有し、更に、両末端以外に二級及び又は三級アミノ基を有するポリアミンである分散剤により解決される。
【００１２】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、分散剤の数平均分子量が、４，０００〜３０，０００である。
【００１３】
又、本発明によるポリエステル分散剤の好ましい様態においては、分散剤のアミン価が１０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００１４】
更に、本発明は、前記分散剤と、顔料とを含有してなる顔料組成物に関する。
又、本発明は、顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含むことを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１５】
又、本発明は、顔料が、Ｐ．Ｙ．１５０顔料を含むことを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１６】
又、本発明は、酸性置換基を有する色素誘導体、酸性置換基を有するアントラキノン誘導体、酸性置換基を有するアクリドン誘導体、及び酸性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる１種類以上の酸性置換基を有する誘導体を含有してなる前記顔料組成物に関する。
【００１７】
更に、本発明は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）を製造する第二の工程と、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を２０重量％〜１００重量％含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を製造する第三の工程と、
前記片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｅ）を製造する第四の工程と、
片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）及びウレタンプレポリマー（ｅ）のイソシアネート基とポリアミン（ｆ）の一級及び／又は二級アミノ基とを反応させる第五の工程と、
を含み、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）が、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
エチレン性不飽和単量体（ａ１）が、下記一般式（１）で表わされる単量体（ａ２）及び／又は２−メトキシエチル（メタ）アクリレートであり、
一般式（１）：
【化１】
0005764889.tif 000003
［一般式（１）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）が、３級アミノ基含有（メタ）アクリレートであり、
ポリアミン（ｆ）が、２つの一級アミノ基を有する脂肪族ジアミン、及び／又は、両末端に２つの一級及び／又は二級アミノ基を有し、更に、両末端以外に二級及び又は三級アミノ基を有するポリアミンである分散剤の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の分散剤を使用することにより、従来得られなかった分散性、流動性、保存安定
性を有する顔料組成物を提供できた。更に、オフセットインキ、グラビアインキ、カラー
フィルター用レジストインキ、インキジェットインキ、塗料、及び着色樹脂組成物等に適
する、分散性、及び流動性に優れ、高い貯蔵安定性及び高い経時安定性を有する顔料分散体を提供できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
<分散剤>
一般に、顔料分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まるということは先に説明した。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。
【００２０】
本発明の分散剤は、片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）にジイソシアネート（ｃ）を反応させたウレタンプレポリマー（ｄ）と、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）にジイソシアネート（ｃ）を反応させたウレタンプレポリマー（ｅ）に、ポリアミン（ｆ）を反応させて鎖延長したウレタンウレアの構造となっており、溶媒親和性ブロックと塩基性ブロックを有する構造となっている
前記アミノ基を有する塩基性ブロックが酸性に偏った顔料表面に対する顔料吸着性に優れ、前記溶媒親和性ブロックが溶媒の中で立体障害として作用し、分散安定化をはかることが可能である。
【００２１】
本発明の分散剤の各構成要素について説明する。
【００２２】
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の数平均分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましく、これによって、立体反発効果に優れ、高い分散性、流動性、及び保存安定性を得ることが可能である。ビニル重合体（ａ）の数平均分子量は、更に好ましくは２，０００から８，０００であり、最も好ましくは３，０００から７，０００である。１，０００未満では、溶媒親和性ブロックによる立体反発効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。又、１０，０００を超える場合は、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。
【００２３】
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）は、分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）のチオール基が連鎖移動剤として働き、Ｓ原子を介して溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ）を導入することによって合成されるので、その分子量は、エチレン性不飽和単量体（ａ１）に対する前記化合物（ｓ）の使用量によってビニル重合体（ａ）の分子量を上記範囲に調整することが容易であり、その結果、溶剤への親和性も好適に調整することができる。
【００２４】
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の数平均分子量は、理論上、〔エチレン性不飽和単量体（ａ１）の総重量〕/〔分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）のモル数〕で表すことができる。
〔エチレン性不飽和単量体（ａ１）〕
エチレン性不飽和単量体（ａ１）としては、例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、又はイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、又はイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、又はテトラフルオロプロピル            （メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、又は３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、又はノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルラウリルエーテル（メタ）アクリレート、又はポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
スチレン、又はα−メチルスチレン等のスチレン類、
又、上記アクリル系単量体と併用できる単量体として、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
酢酸ビニル、又はプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類；
アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、又はクロトン酸等のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体；あるいは、
（メタ）アクリルアミド、又は（メタ）アクリロニトリル等のアミノ基を有さない窒素原子を有するエチレン性不飽和単量体類等が挙げられるが、これらに限定されることなく、単独又は２種類以上併用することができる。
【００２５】
ただし、本発明の分散剤は、溶媒親和性ビニル重合体（ａ）及び塩基性ビニル重合体（ｂ）の片末端領域に存在する水酸基とジイソシアネート化合物（ｃ）のイソシアネート基を反応させたウレタンプレポリマーを中間体とするので、エチレン性不飽和単量体（ａ１）として、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用することは好ましくない。
【００２６】
又、本発明の分散剤は、溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を前駆体とする溶媒親和性ブロックと、塩基性ビニル重合体（ｂ）を前駆体とする塩基性ブロックとが偏在する構造が特徴となっているので、溶媒親和性ブロックを構成するエチレン性不飽和単量体（ａ１）として、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体のような塩基性エチレン性不飽和単量体を使用することは好ましくない。
【００２７】
本発明においては、上記に例示したエチレン性不飽和単量体（ａ１）の中でも、下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ａ２）を使用することが好ましい。下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ａ２）の使用量は、エチレン性不飽和単量体（ａ１）全体に対して５重量％〜１００重量％が好ましく、２０〜７０重量％がより好ましい。一般式（１）で表される単量体を用いると、溶媒親和性が良くなり、顔料分散性が良好になる。５重量％未満では、溶媒親和性を向上させる効果が不十分である場合がある。
【００２８】
一般式（１）：
【００２９】
【化１】
0005764889.tif 000004
【００３０】
［一般式（１）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
〔分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）〕
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。本発明では、酸無水物（ｃ）との反応で、より多数のペンダントカルボン酸を形成することが可能であることから、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ１）であることが好ましく、更に好ましくは３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）である。
【００３１】
（化合物（ｓ）の使用量）
前記化合物（ｓ）を連鎖移動剤として、目的とするビニル重合体（ａ）の分子量にあわせて、エチレン性不飽和単量体と、任意に重合開始剤とを混合して加熱することでビニル重合体（ａ）を得ることができる。化合物（ｓ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ１）１００重量部に対して、１〜３０重量部を用い、塊状重合又は溶液重合を行うのが好ましく、より好ましくは１．５〜１５重量部、更に好ましくは２〜１１重量部、特に好ましくは５〜９重量部である。１重量部未満では、分子量が大きくなり、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。３０重量部を超えると、分子量が小さくなり、溶媒親和性ブロックによる立体反発効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。
【００３２】
反応温度は４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃である。４０℃未満では、十分に重合が進行せず、１５０℃を超えると、高分子量化が進む等、分子量のコントロールが困難になる場合がある。
【００３３】
（重合開始剤）
重合の際、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、任意に０．００１〜５重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。
アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、又は２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、又はジアセチルパーオキシド等があげられる。
これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
（重合溶剤）
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。重合反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用することもできる。
【００３５】
《塩基性ビニル重合体（ｂ）》
又、本発明の分散剤における塩基性ブロックは、分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下に、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）からなる。
【００３６】
塩基性ビニル重合体（ｂ）の数平均分子量は、１，０００〜８，０００が好ましく、これによって、顔料吸着性に優れ、高い分散性、流動性、及び保存安定性を得ることが可能である。この観点から、ビニル重合体（ｂ）の数平均分子量は、更に好ましくは１，２００から６，０００であり、最も好ましくは２，０００から４，０００である。１，０００未満では、塩基性ブロックによる顔料吸着効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。又、８０００を超える場合は、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。
【００３７】
塩基性ビニル重合体（ｂ）は、分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）のチオール基が連鎖移動剤として働き、Ｓ原子を介して塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）を導入することによって合成されるので、その分子量は、エチレン性不飽和単量体（ｂ２）に対する前記化合物（ｓ）の使用量によって塩基性ビニル重合体（ｂ）の分子量を上記範囲に調整することが容易であり、顔料への吸着性も好適に調整することができる。
【００３８】
塩基性ビニル重合体（ｂ）の数平均分子量は、〔エチレン性不飽和単量体（ｂ２）の総重量〕/〔分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）のモル数〕で表すことができる。
【００３９】
〔アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）〕
エチレン性不飽和単量体（ｂ２）に少なくとも含まれるアミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）としては、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；あるいは、
Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
本発明では、顔料吸着性の観点から、アミノ基は３級アミノ基であることが好ましい。
【００４０】
エチレン性不飽和単量体（ｂ２）には、前記アミノ基を有するエチレン性不飽和（ｂ１）以外に、アミノ基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｂ３）を使用することができる。アミノ基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｂ３）としては、前記溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の合成に使用するエチレン性不飽和単量体（ａ１）として挙げた単量体と同じものが挙げられる。エチレン性不飽和単量体（ｂ３）は、エチレン性不飽和単量体（ａ１）と同じ単量体を使用しても、異なった単量体を使用しても構わない。又、エチレン性不飽和単量体（ｂ３）として、下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ａ２）を使用してもしなくても良い。
【００４１】
一般式（１）：
【００４２】
【化１】
0005764889.tif 000005
【００４３】
［一般式（１）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
本発明においては、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）の使用量は、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を構成するエチレン性不飽和単量体（ｂ２）に対して２０重量％〜１００重量％が好ましく、５０〜１００重量％がより好ましい。２０重量％未満であると、塩基性ブロックの顔料吸着性が低下し好ましくない場合がある。
【００４４】
塩基性ビニル重合体（ｂ）は、分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合することによって得られる。塩基性ビニル重合体（ｂ）の合成に使用する化合物（ｓ）、必要に応じて使用できる重合開始剤及び重合溶剤は、前記溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と同じものが挙げられ、使用量及び反応温度等の反応条件も同じ範囲から選択できるが、塩基性ビニル重合体（ｂ）で使用する化合物（ｃ）、その使用量、重合開始剤、重合溶剤、及び反応温度を、溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と同じにしても良いし、必ずしも同じに合わせる必要もない。
《ジイソシアネート（ｃ）》
本発明に用いられるジイソシアネート（ｃ）としては、ポリウレタン等の合成時に従来から使用されている、公知のものを使用することができ、例えば、芳香族基を有するジイソシアネート（ｃ１）、脂肪族基を有するジイソシアネート（ｃ２）、芳香基及び脂肪族基を有するジイソシアネート（ｃ３）、又は脂環族基を有するジイソシアネート（ｃ４）等が挙げられる。
【００４５】
芳香族基を有するジイソシアネート（ｃ１）としては、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、又は１，３−ビス（イソシアネートメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００４６】
脂肪族基を有するジイソシアネート（ｃ２）としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４７】
芳香族基及び脂肪族基を有するジイソシアネート（ｃ３）としては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、又は１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４８】
脂環族基を有するジイソシアネート（ｃ４）としては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、又はメチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４９】
以上、列挙したジイソシアネート（ｃ）は、必ずしもこれらに限定されるものではなく、２種類以上を併用して使用することもできる。
【００５０】
本発明に用いられるジイソシアネート（ｃ）としては、３−イソシアナートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート［別名：イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ］が難黄変性であるために好ましい。
【００５１】
《ポリアミン（ｆ）》
本発明に用いられるポリアミン（ｆ）としては、少なくとも２つの一級及び／又は二級アミノ基を有する化合物であり、イソシアネート基と反応しウレア結合を生成するために用いられる。このようなアミンとしてジアミン（ｆ１）が挙げられる。
【００５２】
２つの一級アミノ基を有するジアミン（ｆ１）としては、ポリウレタン等の合成時に、鎖延長剤として、従来から使用されている、公知のものを使用することができ、具体的には、エチレンジアミン、プロピレンジアミン［別名：１，２−ジアミノプロパン又は１，２−プロパンジアミン］、トリメチレンジアミン［別名：１，３−ジアミノプロパン又は１，３−プロパンジアミン］、テトラメチレンジアミン［別名：１，４−ジアミノブタン］、２−メチル−１，３−プロパンジアミン、ペンタメチレンジアミン［別名：１，５−ジアミノペンタン］、ヘキサメチレンジアミン［別名：１，６−ジアミノヘキサン］、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、又はトリレンジアミン等の脂肪族ジアミン；
イソホロンジアミン、又はジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ジアミン；あるいは、フェニレンジアミン、又はキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等を挙げることができる。
【００５３】
また、２つの二級アミノ基を有するジアミン（ｆ１）としては、ポリウレタン等の合成時に、鎖延長剤として、従来から使用されている、公知のものを使用することができ、具体的には、
Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、又はＮ，Ｎ’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエチレンジアミン等を挙げることができる。
【００５４】
また、一級及び二級アミノ基を有するジアミン（ｆ１）としては、ポリウレタン等の合成時に、鎖延長剤として、従来から使用されている、公知のものを使用することができ、具体的には、Ｎ−メチルエチレンジアミン［別名：メチルアミノエチルアミン］、Ｎ−エチルエチレンジアミン［別名：エチルアミノエチルアミン］、Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミン［別名：Ｎ−メチル−１，３−ジアミノプロパン又はメチルアミノプロピルアミン］、Ｎ，２−メチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−イソプロピルエチレンジアミン［別名：イソプロピルアミノエチルアミン］、Ｎ−イソプロピル−１，３−ジアミノプロパン［別名：Ｎ−イソプロピル−１，３−プロパンジアミン又はイソプロピルアミノプロピルアミン］、又はＮ−ラウリル−１，３−プロパンジアミン［別名：Ｎ−ラウリル−１，３−ジアミノプロパン又はラウリルアミノプロピルアミン］等挙げることができる。
【００５５】
本発明のポリアミンは少なくとも２つの一級及び／又は二級アミノ基を有する化合物であり、一級及び／又は二級アミンがイソシアネート基と反応してウレア基を生成する、このウレア基が顔料吸着部位になるが、ポリアミン（ｆ）が、両末端に２つの一級及び／又は二級アミノ基を有し、更に、両末端以外に二級及び／又は三級アミノ基を有する化合物である場合には、酸性顔料に対しての吸着性が向上するため、特に好ましい。
【００５６】
このようなポリアミン（ｆ）としては、以下の様な両末端に２つの一級及び／又は二級アミノ基を有し、更に、両末端以外に二級及び／又は三級アミノ基を有するポリアミン（ｆ２）が挙げられる。
【００５７】
ポリアミン（ｆ２）としては、
メチルイミノビスプロピルアミン［別名：Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン］、ラウリルイミノビスプロピルアミン［別名：Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）ラウリルアミン］、イミノビスプロピルアミン［別名：Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）アミン］、Ｎ，Ｎ’−ビスアミノプロピル−１，３−プロピレンジアミン、又はＮ，Ｎ’−ビスアミノプロピル−１，４−ブチレンジアミン等を挙げることができ、
２つの１級アミノ基と１つの３級アミノ基を有するメチルイミノビスプロピルアミン、又はラウリルイミノビスプロピルアミンは、ジイソシアネートとの反応制御がし易く好ましい。
【００５８】
２つの１級アミノ基と１つの２級アミノ基を有するイミノビスプロピルアミンは、顔料への吸着性が良く好ましい。
【００５９】
また、本発明のポリアミン（ｆ）としては、２つ以上の一級及び／又は二級アミノ基を有する重合体（ｆ３）も使用することができる。
【００６０】
一級及び／又は二級アミノ基を有する重合体（ｃ３）としては、一級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体や二級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体、例えば、ビニルアミンやアリルアミンの単独重合体（いわゆるポリビニルアミンやポリアリルアミン）、あるいはそれらと他のエチレン性不飽和単量体との共重合体、及び、エチレンイミンの開環重合体や塩化エチレンとエチレンジアミンとの重縮合体やオキサゾリドン−２の開環重合体（いわゆるポリエチレンイミン）から選ばれることが好ましい。重合体中における一級及び／又は二級アミノ基の含有率としては、重合体を基準として、単量体単位で１０〜１００重量％が好ましく、２０〜１００重量％がより好ましい。含有率が１０重量％以上であれば、顔料の凝集を防ぎ、粘度の上昇を抑えることに効果的である。
【００６１】
一級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体や二級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能なエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、又はフマール酸等の不飽和カルボン酸；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、クロロメチルスチレン、インデン、又はビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
ベンジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル；
グリシジル（メタ）アクリレート、又は２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の官能基を有する（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、又はジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、又はｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド等のアルキル（メタ）アクリルアミド；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、又はジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の置換アルキル（メタ）アクリルアミド；
１，３−ブタジエン、又はイソプレン等のジエン化合物；
片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー、又は片末端メタクリロイル化ポリエチレングリコール等の重合性オリゴマー（マクロモノマー）；あるいは、シアン化ビニル等を挙げることができる。
【００６２】
一級及び／又は二級アミノ基を有する重合体の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、３００〜７５，０００であることが好ましく、３００〜２０，０００であることがより好ましく、５００〜５，０００であることが特に好ましい。該重量平均分子量が３００〜７５，０００であれば、顔料の凝集を防ぐことにより、顔料分散体の粘度上昇を抑えることに効果的である。
【００６３】
《ウレタンプレポリマー（ｄ）、ウレタンプレポリマー（ｅ）》
ウレタンプレポリマー（ｄ）は片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応して得られる。
【００６４】
例えば、溶媒親和性ビニル重合体（ａ）のモル数をα、ジイソシアネート（ｃ）のモル数をβとした場合、α／β＝α／（α＋１）の時、理論上、片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが得られる。αを正の整数とすると、αが大きくなるほど分子量が高くなる。実際の構造制御については、詳しくは後述する。
ウレタンプレポリマー（ｅ）は片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応して得られる。
【００６５】
これについても、溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と同様に、塩基性ビニル重合体（ｂ）のモル数をα、ジイソシアネート（ｃ）のモル数をβとした場合、α／β＝α／（α＋１）の時、理論上、片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが得られる。αを正の整数とすると、αが大きくなるほど分子量が高くなる。
【００６６】
＜合成触媒＞
ウレタンプレポリマー（ｄ）、ウレタンプレポリマー（ｅ）の合成時には、ポリウレタン等の合成触媒として従来から使用されている、公知の触媒を使用することができ、例えば三級アミン系化合物、又は有機金属系化合物等を挙げることができる。
【００６７】
三級アミン系化合物としては、例えば、
トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、又はジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）等を挙げることができる。
【００６８】
有機金属系化合物としては錫系化合物、又は非錫系化合物を挙げることができる。
【００６９】
錫系化合物としては、例えば、
ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、又は２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。
【００７０】
非錫系化合物としては、例えば、
ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、又はブトキシチタニウム
トリクロライド等のチタン系、オレイン酸鉛；
２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、又はナフテン酸鉛等の鉛系；
２−エチルヘキサン酸鉄、又は鉄アセチルアセトネート等の鉄系；
安息香酸コバルト、又は２−エチルヘキサン酸コバルト等のコバルト系；
ナフテン酸亜鉛、又は２−エチルヘキサン酸亜鉛等の亜鉛系；あるいは、
ナフテン酸ジルコニウム等のジルコニウム系を挙げることができる。
【００７１】
上記触媒の中で、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、又は２−エチルヘキサン酸錫等が反応性や衛生性の点で好ましい。
【００７２】
上記三級アミン系化合物、又は有機金属系化合物等の触媒は、場合によっては単独でも使用できるが、併用することもできる。
【００７３】
ウレタンプレポリマー（ｄ）、ウレタンプレポリマー（ｅ）の合成時に用いる有機金属化合物触媒は、後述のアミンとの更なる反応においても、該反応を著しく促進する。
【００７４】
＜合成溶剤＞
本発明においてウレタンプレポリマー（ｄ）、ウレタンプレポリマー（ｅ）の合成時には、ポリウレタン等の合成溶剤として、公知の溶剤が好適に使用される。溶剤の使用は反応制御を容易にする役割を果たす。
【００７５】
かかる目的で使用される溶剤としては、例えば、
酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノ低級アルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ低級アルキルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールジ低級アルキルエーテル等が用いられ、特にこれらに限定されるものではない。
【００７６】
ウレタンプレポリマー（ｄ）、ウレタンプレポリマー（ｅ）の溶解性、溶剤の沸点等、アミンの溶解性の点から、特に酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、ジエチレングリコールジ低級アルキルエーテル低級アルキル、又はこれらの混合溶剤が好ましい。その中でも、分散安定性の観点で、ジエチレングリコール低級アルキルエーテルが好ましく、低臭気の観点で、ジエチレングリコールジエチルエーテルが特に好ましい。
【００７７】
また、溶剤を使用した場合のウレタンプレポリマー反応系内の濃度は、ウレタンプレポリマーの固形分濃度に換算して、反応制御の観点から、好ましくは３０〜９５重量％であり、粘度制御の観点から、更に好ましくは４０〜９０重量％である。３０重量％未満では、反応が遅くなり、未反応物が残ることがあるため好ましくない。９５重量％を超えると、反応が部分的に急激に進む場合があり、分子量等のコントロールが難しくなるため好ましくない。
【００７８】
＜合成条件＞
片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してウレタンプレポリマー（ｄ）を合成するウレタン化反応は、種々の方法が可能である。
【００７９】
これは、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してウレタンプレポリマー（ｅ）を合成するウレタン化反応も同様のことが言える。
【００８０】
そこで、ここでは片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を総称して、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ｐ）とし、これとジイソシアネート（ｃ）を反応させて得たウレタンプレポリマー（ｄ）、ウレタンプレポリマー（ｅ）を総称して、ウレタンプレポリマー（ｑ）とする。
【００８１】
片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ｐ）とジイソシアネート（ｃ）を反応させる方法については、
１）全量仕込みで反応する方法と、
２）片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ｐ）及び必要に応じて、溶剤を反応容器に仕込み、ジイソシアネート（ｃ）を滴下した後、必要に応じて触媒を添加する方法に大別されるが、
反応を精密に制御することができる点では方法２）が好ましい。ウレタンプレポリマー（ｑ）を得る反応の温度は１２０℃以下が好ましい。更に好ましくは５０〜１２０℃である。１２０℃より高くなると反応速度の制御が困難になり、所定の分子量と構造を有するウレタンプレポリマー（ｑ）が得られなくなる場合がある。ウレタン化反応は、触媒の存在下、５０〜１１０℃で1〜２０時間行うのが好ましい。
【００８２】
片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ｐ）とジイソシアネート（ｃ）の配合比は、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ｐ）のモル比率を整数αとした時、ジイソシアネート（ｃ）のモル比率がα＋１で、理論上、片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｑ）が合成できる。αの最小が１なので、ビニル重合体（Ａ）に対するジイソシアネート（Ｂ）の配合モル比率（α＋１）／αは２以下となる。ジイソシアネートを更に増やした場合、ウレタンプレポリマー（ｑ）と過剰のジイソシアネート（ｃ）の混合物中のイソシアネート基すべてを、ポリアミン（ｅ）の一級及び／又は二級アミノ基と反応するように設計すれば過剰のジイソシアネート（ｃ）を本発明の分散剤分子の中に取り込むことが可能である。通常のウレタンプレポリマーを合成する場合、ポリオールを残さないために、次工程のポリアミンによる鎖延長を見込んで、過剰のポリイソシアネートを配合する場合が多いが、本発明の分散剤では、過剰なジイソシアネート（ｃ）由来の重合体の構成単位や過剰なジイソシアネート（ｃ）の加水分解物由来の不純物が、顔料分散性や経時安定性に悪影響を与えることが多い。
【００８３】
従って、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ｐ）に対するジイソシアネート（ｃ）の配合モル比は、ウレタンプレポリマーの生産性の観点から、      １．０１〜３．００が好ましく、最終合成物である分散剤の設計（顔料吸着部位と溶剤親和性部位のバランス）の観点から、１．３０〜２．３０がより好ましく、最終合成物である分散剤を使った顔料分散体の分散安定性の観点から、１．５０〜２．００が最も好ましい。前記配合モル比が小さすぎると、最終製品である分散剤が高分子量になり、それを用いた顔料分散体、更に、それを用いた塗料やインキの粘度が高くなり、実用上問題となる場合がある。また、前述通り、前記配合モル比が２．００より大きいと、ビニル重合体（ｐ）由来のビニル重合部を持たないジイソシアネート（ｃ）及びそれ由来のウレタン部位が増え、最終製品である分散剤の性能に重大な悪影響を及ぼす場合がある。
【００８４】
《分散剤の製造方法及び合成条件等》
本発明の分散剤は、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）を製造する第二の工程と、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を製造する第三の工程と、
前記片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｅ）を製造する第四の工程と、
片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）及びウレタンプレポリマー（ｅ）のイソシアネート基とポリアミン（ｆ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基とを反応させる第五の工程と、
により製造することができる。
なお、第一、第二の工程と、第三、第四の工程の順序が逆であっても、特に問題ない。
【００８５】
また、本分散剤は以下のようにも合成できる。
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）を製造する第二の工程と、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる、２つのイソシアネート基を有する化合物（ｇ）を製造する第三の工程と、
片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）及び２つのイソシアネート基を有する化合物（ｇ）のイソシアネート基とポリアミン（ｆ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基とを反応させ、チオール基を有するウレタンウレアポリマー（ｈ）を製造する第四の工程と、
チオール基を有するウレタンウレアポリマー（ｈ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる第五の工程と、
により製造することができる。
【００８６】
なお、第一、第二の工程と第三の工程の順序が逆であっても、特に問題ない。
【００８７】
さらに、本分散剤は以下のようにも合成できる。
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる、２つのイソシアネート基を有する化合物（ｇ）を製造する第一の工程と、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を製造する第二の工程と、
前記片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）の水酸基とジイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とを反応してなる片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｅ）を製造する第三の工程と、
２つのイソシアネート基を有する化合物（ｇ）及び片末端領域に２つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｅ）のイソシアネート基とポリアミン（ｆ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基とを反応させ、チオール基を有するウレタンウレアポリマー（ｉ）を製造する第四の工程と、
チオール基を有するウレタンウレアポリマー（ｉ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、
第五の工程と、
により製造することができる。
なお、第一の工程と第二、第三の工程の順序が逆であっても、特に問題ない。
【００８８】
本発明において、ウレタンプレポリマー（ｄ）及びウレタンプレポリマー（ｅ）、ポリアミン（ｆ）、からウレタンウレア樹脂、又は末端に一級又は二級又は三級のアミノ基を有するポリウレタンウレアを得るためのウレア反応は、
１）ウレタンプレポリマー（ｄ）及びウレタンプレポリマー（ｅ）溶液を反応容器に仕込み、ポリアミン（ｆ）を滴下する方法、
２）ポリアミン（ｆ）、及び必要に応じて溶剤からなる溶液を反応容器に仕込み、ウレタンプレポリマー（ｄ）及びウレタンプレポリマー（ｅ）溶液を滴下する方法、
に大別される。
【００８９】
安定した反応になる方で合成を行うが、分子量の精密な制御のためには方法２）が好ましい。本発明のウレア反応の温度は、１００℃以下が好ましい。更に好ましくは７０℃以下である。７０℃でも反応速度は大きく、制御できない場合は、５０℃以下が更に好ましい。１００℃より高くなると反応速度の制御が困難であり、所定の分子量と構造を有するウレタンウレア樹脂を得ることが難しくなる場合がある。
【００９０】
また、本発明の分散剤は、１分子の中に溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の部位と塩基性ビニル重合体（ｂ）の部位がより確実に含まれることが重要である。
しかしながら、ポリアミン（ｆ）、及び必要に応じて溶剤からなる溶液を反応容器に仕込み、ウレタンプレポリマー（ｄ）及びウレタンプレポリマー（ｅ）溶液を混合したものを滴下すると、１分子中にウレタンプレポリマー（ｄ）の部位及びウレタンプレポリマー（ｅ）の部位が含まれるものが確実にできるわけではなく、ウレタンプレポリマー（ｄ）の片末端領域にポリアミン（ｆ）が結合しただけのものや、ウレタンプレポリマー（ｅ）の片末端領域にポリアミンが（ｆ）が結合しただけのものができる可能性がある。
そこで、たとえば、ポリアミン（ｆ）、及び必要に応じて溶剤からなる溶液を反応容器に仕込み、ウレタンプレポリマー（ｄ）溶液を滴下し、ウレタンプレポリマー（ｄ）の片末端領域にアミノ基ができるようにした後、ウレタンプレポリマー（ｅ）溶液を滴下すると、ウレタンプレポリマー（ｄ）の片末端領域のアミノ基とウレタンプレポリマー（ｅ）の片末端領域のイソシアネート基が反応し、ウレタンプレポリマー（ｄ）の部位とウレタンプレポリマー（ｅ）の部位が隣り合うように結合される。その場合、１分子中に溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の部位と塩基性ビニル重合体（ｂ）の部位がより確実に含まれ、より高い分散性を発現することになる。
【００９１】
上記の方法で滴下する際においては、ウレタンプレポリマー（ｄ）とウレタンプレポリマー（ｅ）のモル数は、ウレタンプレポリマー（ｄ）の方が多いことが好ましい。
ウレタンプレポリマー（ｄ）とウレタンプレポリマー（ｅ）のモル比が、ウレタンプレポリマー（ｄ）／ウレタンプレポリマー（ｅ）＝（α＋１）／αの場合、ポリアミン（ｆ）が１級もしくは２級のアミノ基を有するジアミンである場合は、これらのモル比がウレタンプレポリマー（ｄ）／ウレタンプレポリマー（ｅ）／ポリアミン（ｆ）＝（α＋１）／α／２（α＋１）とするときに、１分子中にウレタンプレポリマー（ｄ）が（α＋１）個、ウレタンプレポリマーがα個、が隣り合うように結合され、両末端がアミノ基になるように結合される。このとき、高い分散性を発現する分散剤ができる。これは、ポリアミン（ｆ）が両末端に１級のアミノ基を有し、それ以外に２級のアミノ基を有する場合においても同じことが言える。
また、ポリアミン（ｆ）、及び必要に応じて溶剤からなる溶液を反応容器に仕込み、ウレタンプレポリマー（ｅ）溶液を滴下し、ウレタンプレポリマー（ｅ）の片末端領域にアミノ基ができるようにした後、ウレタンプレポリマー（ｄ）溶液を滴下しても、ウレタンプレポリマー（ｅ）の片末端領域のアミノ基とウレタンプレポリマー（ｄ）の片末端領域のイソシアネート基が反応し、ウレタンプレポリマー（ｄ）の部位とウレタンプレポリマー（ｅ）の部位が隣り合うように結合される。この場合も、１分子中に溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の部位と塩基性ビニル重合体（ｂ）の部位がより確実に含まれ、より高い分散性を発現することになる。
また、この場合は、ウレタンプレポリマー（ｄ）とウレタンプレポリマー（ｅ）のモル比が、ウレタンプレポリマー（ｄ）／ウレタンプレポリマー（ｅ）＝α／（α＋１）とすると、ポリアミン（ｆ）が１級もしくは２級のアミノ基を有するジアミンである場合は、これらのモル比がウレタンプレポリマー（ｄ）／ウレタンプレポリマー（ｅ）／ポリアミン（ｆ）＝α／（α＋１）／２（α＋１）とするときに、１分子中にウレタンプレポリマー（ｄ）がα個、ウレタンプレポリマーが（α＋１）個、が隣り合うように結合され、両末端がアミノ基になるように結合される。このとき、高い分散性を発現する分散剤ができる。これは、ポリアミン（ｆ）が両末端に１級のアミノ基を有し、それ以外に２級のアミノ基を有する場合においても同じことが言える。
以上のようにして、ウレタンプレポリマー（ｄ）とウレタンプレポリマー（ｅ）を隣り合うように結合させ、両末端がアミノ基になるようになるように設計できる。
また、ここにさらにジイソシアネートを加えて、さらに鎖延長することも可能である。
【００９２】
反応の終点は、滴定に因るイソシアネート％測定、ＩＲ測定によるイソシアネートピークの消失により判断する。
【００９３】
本発明の分散剤の数平均分子量（Ｍｗ）は、４，０００〜３０，０００であることが好ましい。数平均分子量が４，０００未満であれば、顔料組成物の安定性が低下する場合があり、３０，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、顔料組成物の増粘が起きる場合がある。
【００９４】
また、得られた分散剤のアミン価は、１０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であれば顔料と吸着する官能基が不足し、顔料分散に寄与することが困難になる場合があり、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、顔料同士の凝集が起こり、粘度低下効果の不足や塗膜外観に不具合を生じさせる場合がある。
【００９５】
（顔料）
本発明の分散剤によって、例えば、顔料を良好に分散することができる。本発明の分散剤によって分散できる顔料は、インク等に使用される種々のものが挙げられる。有機顔料としては溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、又はジケトピロロピロール顔料等があり、更に具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、ピグメントブラック７、ピグメントブルー１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、ピグメントグリーン７，３６，又は５８、あるいは、ピグメントレッド９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７，１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，又は２５５、あるいは、ピグメントバイオレット１９，２３，２９，３０，３７，４０，又は５０、あるいは、ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，又は１８５、あるいは、ピグメントオレンジ１３，３６，３７、３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，又は７４等があげられる。
【００９６】
又、本発明の分散剤は、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカ等の金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、又はカーボンブラック等の無機顔料にも使用することができる。
【００９７】
更に、本発明の分散剤は、顔料以外の微粒子、例えば、金、銀、銅、白金、鉄、コバルト、ニッケル、チタン及び／又はこれらの合金等の金属微粒子を含む固体微粒子の分散に使用することができる。
【００９８】
本発明の分散剤は、上記例示した顔料に限らず、微粉末状のものであればどのようなものに適応しても構わない。ただし、本発明の分散剤は塩基性ブロックを有しており、表面が酸性を示す固体微粒子（特に顔料）との相互作用が強いため、酸性表面を持つものが好ましい。その酸性の指標としては、アミンの吸着量の換算で、５０〜７００μｍｏｌ／ｇ、更には１００〜６００μｍｏｌ／ｇであることが好ましい。本発明で言うアミン吸着量は、色材, ６７ [９], ５４７−５５４ (１９９４)に記載の方法に則り、被吸着アミン物質としてｎ−ヘキシルアミンを用いて測定した場合と定義する。
酸性表面を持つ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ５８（２００〜７００μｍｏｌ/ｇ）やＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ １５０（１００〜２５０μｍｏｌ／ｇ）等が挙げられる。
【００９９】
本発明の顔料分散体とは、本発明の分散剤により顔料を分散して得ることができるペースト状又はチップ状のものをいう。本発明の分散剤及び顔料のみによって顔料分散体を得ることができる。又、本発明の分散剤を用い、顔料を分散剤以外の顔料担体（樹脂、その前駆体、又はそれらの混合物）、溶媒、又はワニス等に対して分散することにより顔料分散体を得ることもできる。
【０１００】
分散剤の配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは０．１〜１００重量部、更に好ましくは０．５〜７５重量部、最も好ましくは１．０〜５０重量部である。顔料１００重量部に対し分散剤が０．１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、１００重量部を超えるとこれも分散性が悪くなる場合がある。
《色素誘導体等の分散剤》
本発明の顔料分散体に、酸性基を有する色素誘導体、酸性基を有するアントラキノン誘導体、酸性基を有するアクリドン誘導体、及び酸性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれる、酸性基を有する分散剤を加えることによって、顔料表面にそれらを吸着させ、酸性に改質し、本発明の分散剤の効果を向上させることができる。
〈酸性置換基を有する色素誘導体等の分散剤〉
本発明の顔料分散体には、酸性置換基を有する色素誘導体、酸性置換基を有するアントラキノン誘導体、酸性置換基を有するアクリドン誘導体、及び酸性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる酸性置換基を有する分散剤の少なくとも一種を使用することができる。該酸性置換基を有する分散剤は、顔料の表面に吸着し、酸性ではない顔料でも表面を酸性にせしめることができる。酸性置換基を有する色素誘導体は、下記一般式（２０）で表される電荷を有さない色素誘導体、若しくは、下記一般式（２１）や（２２）で表される電荷を有する顔料誘導体に分けられる。
【０１０１】
一般式（２０）：
Ｐ−Ｚ１
一般式（２０）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｚ1は、スルホン酸基又はカルボキシル基である。
【０１０２】
一般式（２１）：
（Ｐ−Ｚ２）［Ｎ＋（Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５）］
一般式（２１）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｒ2は、炭素数５〜２０のアルキル基であり、Ｒ３，Ｒ４，及びＲ５は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｚ２は、ＳＯ３-又はＣＯＯ-である。
【０１０３】
一般式（２２）：
（Ｐ−Ｚ２）Ｍ＋
一般式（２２）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｍは、Ｎａ又はＫ原子であり、Ｚ２は、ＳＯ３-又はＣＯＯ-である。
【０１０４】
本発明の顔料分散体において、酸性置換基を有する色素誘導体等の分散剤の総配合量は、顔料１００重量部に対して、好ましくは１〜５０重量部、更に好ましくは３〜３０重量部、最も好ましくは５〜２５重量部である。顔料１００重量部に対し１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、５０重量部を超えると耐熱性、及び／又は耐光性が悪くなる場合がある。
《顔料分散体》
本発明の顔料分散体は、顔料と、本発明の分散剤と、場合によって、酸性置換基を有する色素誘導体等の分散剤と、必要に応じて、有機溶剤、樹脂、及びワニス等とを混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等で分散することにより得ることができる。すべての成分を混合してから分散してもよいが、初めに顔料と酸性基を有する色素誘導体等の分散剤とのみ、あるいは、酸性基を有する色素誘導体等の分散剤と本発明の分散剤とのみ、あるいは、顔料と酸性基を有する色素誘導体等の分散剤と本発明の分散剤とのみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。
【０１０５】
又、横型サンドミル、 縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散、又は顔料への酸性置換基を有する色素誘導体等の分散剤及び／又は本発明の分散剤の処理を行ってもよい。又、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、 ロールミル、石臼式ミル、又は超音波分散機等のあらゆる分散機や混合機が本発明の分散体を製造するために利用できる。
《溶剤》
本発明の顔料分散体に用いることができる各種溶剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。有機溶剤は、本発明のポリエステル分散剤の合成課程で用いた有機溶剤をそのまま使用してもよい。又、合成課程で使用した有機溶剤を、反応終了後、蒸留等の操作により取り除いてから、同じ有機溶剤あるいは異なる溶剤を用いることもできる。又、目的に応じて、二種類以上の有機溶剤を併用してもよい。
【０１０６】
有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、イソホロン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、酢酸エチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸n−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、乳酸エチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル、二塩基酸エステル、ｎ−プロピルアセテート、シクロヘキサノールアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、γ―ブチロラクトン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ−エチルオキサゾリジノン、アセトニトリル、１，２，３−トリクロロプロパン、ｏ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、３−メトキシブタノール、メチルシクロヘキサノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ダイアセトンアルコール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテート、ブチレングリコールジアセテートには、１，４−ブチレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテートには、１，５−ペンタンジオールジアセテート、又はトリアセチン等が挙げられ、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１０７】
又、活性エネルギー線硬化型組成物に用いる場合、活性エネルギー線硬化性の液状モノマーや液状オリゴマーを有機溶剤代わりの媒体として用いてもよい。活性エネルギー線硬化型組成物に用いる場合、活性エネルギー線硬化性の液状モノマーや液状オリゴマーとしては、例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、又はイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、又はイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、又はテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、又は３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、又はノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、又はポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタレート、エチレンオキサイド変性コハク酸(メタ)アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、又はω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリレート類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート類；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート，ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、又は２−エチル，２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、
ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジアクリル酸亜鉛、エチレンオキサイド変性リン酸トリアクリレート、又はグリセロールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、又はジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；
グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、又はジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の三官能以上の多官能（メタ）アクリレート；
グリセロールトリグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、グリセロールジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、１，６−ブタンジオールジグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、アリルグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、フェニルグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、スチレンオキサイド−（メタ）アクリル酸付加物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、プロピレンオキサド変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、エピクロルヒドリン変性フタル酸―（メタ）アクリル酸付加物、エピクロルヒドリン変性ヘキサヒドロフタル酸―（メタ）アクリル酸付加物、エチレングリコールジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、プロピレングリコールジグリシジルエーテル―（メタ）アクリル酸付加物、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル―（メタ）アクリル酸付加物、フェノールノボラック型エポキシ樹脂−（メタ）アクリル酸付加物、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂−（メタ）アクリル酸付加物、又は、その他のエポキシ樹脂−（メタ）アクリル酸付加物等のエポキシ（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロイル変性イソシアヌレート、（メタ）アクリロイル変性ポリウレタン、（メタ）アクリロイル変性ポリエステル、（メタ）アクリロイル変性メラミン、（メタ）アクリロイル変性シリコーン、（メタ）アクリロイル変性ポリブタジエン、又は（メタ）アクリロイル変性ロジン等の（メタ）アクリロイル変性樹脂オリゴマー類；
スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸ビニル、及び（メタ）アクリル酸アリル等のビニル類；
ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、又はペンタエリスリトールトリビニルエーテル等のビニルエーテル類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、又はＮ−ビニルホルムアミド等のアミド類；あるいは、
アクリロニトリル等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種類以上混合して用いることができる。又、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１０８】
《樹脂》
本発明のアクリルウレタン分散剤を顔料分散体のバインダー樹脂として使用することもできる。
【０１０９】
又、本発明のアクリルウレタン分散剤とは別に、本発明の顔料分散体に用いることができる樹脂の例としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は活性エネルギー線硬化性樹脂が挙げられる。
【０１１０】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、ポリイミド樹脂、石油樹脂、カゼイン、セラック、ニトロセルロース、又はセルロースアセテートブチレート等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１１】
熱硬化性樹脂としては例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマール酸樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、尿素樹脂、アミノ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、乾性油、又は合成乾性油等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。前記熱可塑性樹脂の熱架橋剤として、組み合わせても使用できる。
【０１１２】
活性エネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該線状高分子に導入した樹脂が用いられる。又、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。しかし、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１３】
《その他添加剤》
本発明の顔料分散体には、その他添加剤として、光重合開始剤、連鎖移動剤、可塑剤、表面調整剤、紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、界面活性剤、レベリング剤等を加えることができる。
《用途》
本発明の顔料分散体は、非水系、水系、若しくは無溶剤系の塗料、グラビアインキ、オフセットインキ、インキジェットインキ、カラーフィルタ用インキ、デジタルペーパー用インキ、又はプラスチック着色剤等に利用できる。
【０１１４】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表し、「％」は「重量％」を表す。
（実施例１）＜ウレタンプレポリマー（ｄ−１）の製造例＞
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート１００．０部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４６．０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２．２部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し反応を終了し、数平均分子量５０００の、溶媒親和性ビニル重合体（ａ−１）を得た。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、溶媒親和性ビニル重合体（ａ−１）溶液とした。
【０１１５】
さらに、これにイソホロンジイソシアネートを９．０部添加し、触媒としてジブチル錫ジラウレート  ０．０２ｇを仕込み、１００℃に加熱して３時間反応した。その後反応を終了し、数平均分子量６０００の、ウレタンプレポリマー（ｄ−１）を得た。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、ウレタンプレポリマー（ｄ−１）溶液とした。
【０１１６】
（実施例２〜７）＜ウレタンプレポリマー（ｄ）、ウレタンプレポリマー（ｅ）の製造例＞
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は、実施例１と同じ方法で溶媒親和性ビニル重合体（ａ−２）〜（ａ−４）を得て、さらにウレタンプレポリマー（ｄ−２）〜（ｄ−４）を得た。また、表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は、実施例１と同じ方法で塩基性ビニル重合体（ｂ−１）〜（ｂ−３）を得て、さらにウレタンプレポリマー（ｅ−１）〜（ｅ−３）を得た。それぞれ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、重合体溶液とした。
【０１１７】
（実施例８）＜分散剤の製造＞
ガス導入管、温度計、コンデンサー、及び攪拌機を備えた反応容器に、プロパンジアミン  １．３５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ６２．３部の混合液を仕込み、１００℃まで加熱して（ｄ−１）溶液１００．０部を３０分かけて滴下し、更に（ｅ−１）溶液２７．０部を３０分かけて滴下し、更にイソホロンジイソシアネートを０．５１部を３０分かけて滴下した後、１時間反応し、その後、室温まで冷却して反応を終了した。固形分を３０％に調整し、分散剤１溶液を得た。分散剤１の数平均分子量は１６０００であり、アミン価６３．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１８】
（実施例９〜１４）＜分散剤の製造例＞
表２に記載した原料と仕込み量を用いた以外は、実施例１０と同じ方法で分散剤２〜９を得た。さらに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、分散剤２〜７溶液とした。
【０１１９】
（実施例１５）＜分散剤の製造＞
ガス導入管、温度計、コンデンサー、及び攪拌機を備えた反応容器に、ジアミノプロパン  １．３５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ６２．３部の混合液を仕込み、１００℃まで加熱して（ｄ−１）溶液１００．０部と（ｅ−１）溶液２７．０部を混合し、これを３０分かけて滴下し、更にイソホロンジイソシアネートを０．５１部を３０分かけて滴下した後、１時間反応し、その後、室温まで冷却して反応を終了した。固形分を３０％に調整し、分散剤１溶液を得た。分散剤１の数平均分子量は１６０００であり、アミン価６３．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２０】
表１、２中、使用されている材料の略名は、以下の通りである。
【０１２１】
ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート
ＩＢＰＡ：イミノビスプロピルアミン
【０１２２】
＜比較分散剤１＞
ＥＦＫＡ４３００（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製、アミン価５２〜６０、固形分８０％）を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで希釈して、固形分５０％に調整し、比較分散剤（１）溶液とした。
＜比較分散剤２＞
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２００１（ビックケミー社製、アミン価２９、酸価１９、固形分４６％）を、固形分５０％以上に濃縮後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで希釈して、固形分５０％に調整し、比較分散剤（２）溶液とした。
【０１２３】
（実施例１６）
顔料としてＰiｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ５８ を１４ｇと、実施例８で得られた分散剤（１）溶液を１２ｇ（固形分として６ｇ）と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７４ｇと、ガラスビーズ（直径０．８ｍｍ）６０ｇとを、１４０ｍＬのマヨネーズ瓶に仕込み、Ｆ＆ＦＭ社製スキャンデックスＳＯ４００（以下スキャンデックスと呼ぶ）に設置して３時間分散した。この分散液からガラスビーズを取り除き分散体を得た。この分散体を２４時間２５℃で放置後、直径６０ｍｍ、角度０度５９分のコーンプレートを用いたコーンプレート型粘度計で、１ｒａｄ／秒の回転速度で２５℃での粘度（これを初期粘度と呼ぶ）を測定したところ１６ｍＰａ・ｓ、又、ＴＩ値（〔１０ｒａｄ／秒の回転速度での粘度〕÷〔１ｒａｄ／秒の回転速度での粘度〕）は１．０８であった。又、この分散体を４０℃のオーブンで１週間保存したものを上記と同様の方法で粘度（これを経時粘度と呼ぶ）を測定したところ１７ｍＰａ・ｓであり、粘度の変化率（経時粘度÷初期粘度）は１０６％であった。
（実施例１７〜２８）
実施例１６と同様の方法で、上記実施例８〜１５で得られたビニル系分散剤（１）〜（８）を用いて、表３に示す配合量（ｇ）で調製し、それぞれ顔料分散体を得た。実施例１９と同様の方法で評価し、結果を表４に示す。ただし、粘度安定性は、４０℃１週間保存前後の粘度の変化率が±１０％以内なら○、±１０％を越えたら×とした。
【０１２４】
（比較例１〜４）
実施例１９と同様の方法で、上記比較分散剤１〜２を用いて、表３に示す配合量（ｇ）で調製し、それぞれ分散体を得た。実施例１９と同様の方法で評価し、結果を表５に示す。ただし、初期粘度が１００を超えた場合は分散不可能と表記し、粘度安定性は、４０℃１週間保存前後の粘度の変化率が±１０％以内なら○、±１０％を越えたら×とした。
【０１２５】
表３〜５中、使用されている材料の略名は、以下の通りである。
【０１２６】
《顔料》
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８（ＰＧ５８）：ハロゲン化亜鉛フタロシアニングリーン顔料
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（ＰＢ１５：６）：銅フタロシアニンブルー顔料
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ３６（ＰＧ３６）：ハロゲン化銅フタロシアニングリーン顔料
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ １５０（ＰＹ１５０）：アゾメチンイエロー顔料
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１７７（ＰＲ１７７）：アントラキノンレッド顔料
【０１２７】
《誘導体》
〈酸性置換基を有する色素誘導体等〉
・酸性誘導体１：下記一般式（２６）に示す酸性置換基を有する色素誘導体（１）
一般式（２６）：
（Ｐ−Ｚ2）［Ｎ+（Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5）］        （２６）
（ただし、Ｐは、銅フタロシアニンであり、Ｚ2は、−ＳＯ3-であり、Ｒ2は、プロピル基であり、Ｒ3は、エチル基であり、Ｒ4は、エチル基であり、Ｒ5は、Ｈである。）
・酸性誘導体２：下記一般式（２７）に示す酸性置換基を有する色素誘導体（２）
一般式（２７）：
（Ｐ−Ｚ2）［Ｎ+（Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5）］          （２７）
（ただし、Ｐは、キナクリドンであり、Ｚ2は、−ＳＯ3-であり、Ｒ2は、プロピル基であり、Ｒ3は、ブチル基であり、Ｒ4は、ブチル基であり、Ｒ5は、Ｈである。）
【０１２８】
《溶剤》
ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０１２９】
【表１】
0005764889.tif 000006
【０１３０】
【表２】
0005764889.tif 000007
【０１３１】
【表３】
0005764889.tif 000008
【０１３２】
本発明では、顔料吸着部位として好適な塩基性ブロックを有する分散剤を用いることにより、低粘度で分散することが可能になり、保存安定性も良好な分散体が得られることが実施例より確認できた。
【０１３３】
一方、比較分散剤１は分散性に優れるものの、粘度安定性が十分ではなかった。又、比比較分散剤２は表面が酸性に偏った顔料では分散性に劣る結果となった。以上のように、従来技術の分散剤では欠点が存在した。