(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体の内部に収容された第１の内部装置と、前記第１の筐体に隣接して配置された第２の筐体の内部に収容された第２の内部装置とを、前記第１の筐体に形成された第１の貫通孔及び前記第２の筐体に形成された第２の貫通孔を介して電気的に接続する電気接続構造であり、
前記第１の貫通孔及び前記第２の貫通孔に挿通されるケーブルと、
前記第１の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第１のシール部材と、
前記第２の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第２のシール部材と、
前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを備え、
前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、
前記スペーサは、前記第１部材及び第２部材の少なくとも一方に、互いに内径が異なる小内径部及び大内径部を有し、
前記小内径部は、その内面が前記ケーブルの外面に接することにより、当該小内径部内における前記ケーブルの屈曲を規制する内径を有し、
前記大内径部は、その内面と前記ケーブルの外面との間に隙間が形成されることにより、当該大内径部内における前記ケーブルの屈曲を許容する内径を有し、
前記大内径部が、前記小内径部よりも、前記第１部材と前記第２部材との対向端面側に配置されている、
電気接続構造。
【請求項２】
前記第１の貫通孔の内径と前記第２の貫通孔の内径とが異なる、
請求項１に記載の電気接続構造。
【請求項３】
第１の筐体の内部に収容された第１の内部装置と、前記第１の筐体に隣接して配置された第２の筐体の内部に収容された第２の内部装置とを、前記第１の筐体に形成された第１の貫通孔及び前記第２の筐体に形成された第２の貫通孔を介して電気的に接続する電気接続構造であり、
前記第１の貫通孔及び前記第２の貫通孔に挿通されるケーブルと、
前記第１の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第１のシール部材と、
前記第２の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第２のシール部材と、
前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを備え、
前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、
前記スペーサは、前記第１部材及び前記第２部材の一方に形成された凹部に、前記第１部材及び前記第２部材の他方に形成された凸部が係合することにより、前記第１部材及び前記第２部材の互いに離間する方向への移動が規制されている、
電気接続構造。
【請求項４】
ケーブルを挿通させる第１及び第２のシール部材と、
前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを備え、
前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、
前記スペーサは、前記第１部材及び第２部材の少なくとも一方に、互いに内径が異なる小内径部及び大内径部を有し、
前記小内径部は、その内面が前記ケーブルの外面に接することにより、当該小内径部内における前記ケーブルの屈曲を規制する内径を有し、
前記大内径部は、その内面と前記ケーブルの外面との間に隙間が形成されることにより、当該大内径部内における前記ケーブルの屈曲を許容する内径を有し、
前記大内径部が、前記小内径部よりも、前記第１部材と前記第２部材との対向端面側に配置されている、
シール装置。
【請求項５】
ケーブルを挿通させる第１及び第２のシール部材と、
前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に
配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを備え、
前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部
材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの
中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、
前記スペーサは、前記第１部材及び前記第２部材の一方に形成された凹部に、前記第１部材及び前記第２部材の他方に形成された凸部が係合することにより、前記第１部材及び前記第２部材の互いに離間する方向への移動が規制されている、
シール装置。
【請求項６】
直流電力を交流電力に変換する電力変換装置、及び前記電力変換装置を収容するインバータケースを有するインバータと、
前記電力変換装置によって変換された前記交流電力によって磁力を発生する固定子、及び前記固定子を収容し、前記インバータケースに一体化されたモータケースを有するモータと、
前記電力変換装置と前記固定子とを、前記インバータケースに形成された第１の貫通孔及び前記モータケースに形成された第２の貫通孔を介して電気的に接続する接続部材とを備え、
前記接続部材は、
ケーブルと、
前記第１の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第１のシール部材と、
前記第２の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第２のシール部材と、
前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを有し、
前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、
前記スペーサは、前記第１部材及び第２部材の少なくとも一方に、互いに内径が異なる小内径部及び大内径部を有し、
前記小内径部は、その内面が前記ケーブルの外面に接することにより、当該小内径部内における前記ケーブルの屈曲を規制する内径を有し、
前記大内径部は、その内面と前記ケーブルの外面との間に隙間が形成されることにより、当該大内径部内における前記ケーブルの屈曲を許容する内径を有し、
前記大内径部が、前記小内径部よりも、前記第１部材と前記第２部材との対向端面側に配置されている、
インバータ一体型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に形成された貫通孔を介して電気的な接続を行う電気接続構造、シール装置、及びインバータ一体型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両用駆動装置として、インバータとモータが一体化されたインバータ一体型モータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用駆動装置は、インバータケース内に収容されたパワーモジュールと、モータケース内に収容されたモータのステータ部とを、複数のバスバー及びプラグ部材からなる配線部材で電気的に接続している。このプラグ部材は、インバータケース及びモータケースに形成された貫通孔を挿通する保持部材に保持されている。保持部材の外面とインバータケース及びモータケースの貫通孔の内面との間には、それぞれ環状のシール部材が配置されている。これらのシール部材は、インバータケース及びモータケースを密封し、ケース内に水分等が浸入することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように構成されたインバータ一体型モータにおいて、インバータケースの貫通孔の中心軸とモータケースとの貫通孔の中心軸とが一致している場合には、シール部材によるシール性が保たれ、ケース内に水分等が浸入することを防ぎ得る。しかし、貫通孔の寸法精度やインバータケースとモータケースとの組付精度が十分でなく、２つの貫通孔の軸心にずれが生じている場合には、保持部材が傾き、これに伴い、シール部材が傾いたまま貫通孔に配置されてしまい、シール性が低下するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、２つの筐体にそれぞれ形成された２つの貫通孔を介して電気的な接続を行う場合に、２つの貫通孔の軸心にずれが生じても、シール性を保つことが可能な電気接続構造、シール装置、及びインバータ一体型モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、第１の筐体の内部に収容された第１の内部装置と、前記第１の筐体に隣接して配置された第２の筐体の内部に収容された第２の内部装置とを、前記第１の筐体に形成された第１の貫通孔及び前記第２の筐体に形成された第２の貫通孔を介して電気的に接続する電気接続構造であり、前記第１の貫通孔及び前記第２の貫通孔に挿通されるケーブルと、前記第１の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第１のシール部材と、前記第２の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第２のシール部材と、前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを備え、前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、前記スペーサは、前記第１部材及び第２部材の少なくとも一方に、互いに内径が異なる小内径部及び大内径部を有し、前記小内径部は、その内面が前記ケーブルの外面に接することにより、当該小内径部内における前記ケーブルの屈曲を規制する内径を有し、前記大内径部は、その内面と前記ケーブルの外面との間に隙間が形成されることにより、当該大内径部内における前記ケーブルの屈曲を許容する内径を有し、前記大内径部が、前記小内径部よりも、前記第１部材と前記第２部材との対向端面側に配置されている、電気接続構造を提供する。
【０００９】
また、前記第１の貫通孔の内径と前記第２の貫通孔の内径とが異なるとよい。
【００１０】
また、上記課題を解決することを目的として、第１の筐体の内部に収容された第１の内部装置と、前記第１の筐体に隣接して配置された第２の筐体の内部に収容された第２の内部装置とを、前記第１の筐体に形成された第１の貫通孔及び前記第２の筐体に形成された第２の貫通孔を介して電気的に接続する電気接続構造であり、前記第１の貫通孔及び前記第２の貫通孔に挿通されるケーブルと、前記第１の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第１のシール部材と、前記第２の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第２のシール部材と、前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを備え、前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、前記スペーサは、前記第１部材及び前記第２部材の一方に形成された凹部に、前記第１部材及び前記第２部材の他方に形成された凸部が係合することにより、前記第１部材及び前記第２部材の互いに離間する方向への移動が規制されている、電気接続構造を提供する。
【００１１】
また、上記課題を解決することを目的として、ケーブルを挿通させる第１及び第２のシール部材と、前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを備え、前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、前記スペーサは、前記第１部材及び第２部材の少なくとも一方に、互いに内径が異なる小内径部及び大内径部を有し、前記小内径部は、その内面が前記ケーブルの外面に接することにより、当該小内径部内における前記ケーブルの屈曲を規制する内径を有し、前記大内径部は、その内面と前記ケーブルの外面との間に隙間が形成されることにより、当該大内径部内における前記ケーブルの屈曲を許容する内径を有し、前記大内径部が、前記小内径部よりも、前記第１部材と前記第２部材との対向端面側に配置されている、シール装置を提供する。
また、上記課題を解決することを目的として、ケーブルを挿通させる第１及び第２のシール部材と、前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを備え、前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、前記スペーサは、前記第１部材及び前記第２部材の一方に形成された凹部に、前記第１部材及び前記第２部材の他方に形成された凸部が係合することにより、前記第１部材及び前記第２部材の互いに離間する方向への移動が規制されている、シール装置を提供する。
【００１２】
また、上記課題を解決することを目的として、直流電力を交流電力に変換する電力変換装置、及び前記電力変換装置を収容するインバータケースを有するインバータと、前記電力変換装置によって変換された前記交流電力によって磁力を発生する固定子、及び前記固定子を収容し、前記インバータケースに一体化されたモータケースを有するモータと、前記電力変換装置と前記固定子とを、前記インバータケースに形成された第１の貫通孔及び前記モータケースに形成された第２の貫通孔を介して電気的に接続する接続部材とを備え、前記接続部材は、ケーブルと、前記第１の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第１のシール部材と、前記第２の貫通孔の内面と前記ケーブルの外面との間をシールする第２のシール部材と、前記ケーブルの中心軸に沿って前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間に配置され、前記ケーブルを挿通させる中空のスペーサとを有し、前記スペーサは、前記第１のシール部材側に配置された第１部材と前記第２のシール部材側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが、前記ケーブルの中心軸に対して交差する方向に相対移動可能であり、前記スペーサは、前記第１部材及び第２部材の少なくとも一方に、互いに内径が異なる小内径部及び大内径部を有し、前記小内径部は、その内面が前記ケーブルの外面に接することにより、当該小内径部内における前記ケーブルの屈曲を規制する内径を有し、前記大内径部は、その内面と前記ケーブルの外面との間に隙間が形成されることにより、当該大内径部内における前記ケーブルの屈曲を許容する内径を有し、前記大内径部が、前記小内径部よりも、前記第１部材と前記第２部材との対向端面側に配置されている、インバータ一体型モータを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電気接続構造、シール装置、及びインバータ一体型モータによれば、２つの筐体にそれぞれ形成された貫通孔を介して電気的な接続を行う場合に、貫通孔の軸心にずれが生じても、シール部材によるシール性を保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るインバータ一体型モータを示す概略図である。
【図２】接続部材の構成例を示す外観図である。
【図３】インバータケースの貫通孔及びモータケースの貫通孔に介挿された接続部材及びその周辺部を示す断面図である。
【図４】インバータケースの貫通孔及びモータケースの貫通孔がずれた場合に、これらの貫通孔に介挿された接続部材及びその周辺部を示す断面図である。
【図５】比較例として示す接続部材が貫通孔に介挿された状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る接続部材を示す外観図である。
【図７】（ａ）は、第２の実施の形態に係る接続部材及びその周辺部を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図８】インバータケースの貫通孔及びモータケースの貫通孔がずれた場合に、これらの貫通孔に介挿された第２の実施の形態に係る接続部材及びその周辺部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１から図４を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係るインバータ一体型モータを示す概略図である。このインバータ一体型モータ１００は、インバータ１１０とモータ１２０とが一体化され、例えば車両の走行用の駆動源として用いられる。
【００１７】
インバータ１１０は、インバータケース１１１と、インバータケース１１１の内部に収容された電力変換装置としてのＩＰＭ（Intelligent Power Module）１１２とを有している。ＩＰＭ１１２は、電力を制御するパワーＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）やＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor：絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）などのパワーデバイス、及びその駆動回路、ならびに自己保護機能を組み込んだモジュールであり、駆動回路による制御によって、直流電力を交流電力に変換する機能、及び交流電力を直流電力に変換する機能を有している。インバータケース１１１は、本発明の第１の筐体の一例であり、ＩＰＭ１１２は、第１の内部装置の一例である。
【００１８】
インバータケース１１１の内部には、端子台１１３が設けられ、この端子台１１３とＩＰＭ１１２とがバスバー１１４によって接続されている。バスバー１１４は、その両端部が、ボルト１１３ａ，１１２ａによって端子台１１３及びＩＰＭ１１２に固定されている。また、インバータケース１１１の外面には、ＩＰＭ１１２に対応する部位に、冷却用のフィン１１５が設けられている。
【００１９】
インバータケース１１１には、貫通孔１１１Ａが形成されている。この貫通孔１１１Ａは、インバータケース１１１の内部と外部とを連通している。
【００２０】
モータ１２０は、モータケース１２１と、モータケース１２１の内部に収容された固定子１２４及び回転子１２５とを有している。回転子１２５は円筒状であり、その外周面に等間隔に配置された複数の磁石１２６を有している。回転子１２５には、出力軸１２７が一体回転するように固定されている。出力軸１２７は、軸受１２８，１２９によって回転可能に軸支されている。固定子１２４は、ＩＰＭ１１２によって変換された交流電力によって磁力を発生する電磁コイルを有し、回転子１２５は、この磁力を受けて回転する。モータケース１２１は、本発明の第２の筐体の一例であり、固定子１２４は、第２の内部装置の一例である。
【００２１】
モータケース１２１は、本体部１２２と蓋部１２３とからなり、本体部１２２と蓋部１２３とが、複数のボルト１２１ａによって連結されている。固定子１２４は、本体部１２２の内面に固定されている。また、モータケース１２１の本体部１２２には、その内部と外部とを連通する貫通孔１２２Ａが形成されている。
【００２２】
モータケース１２１は、インバータケース１１１に一体化されている。モータケース１２１とインバータケース１１１とは、その外面における平坦な部分同士が接触するように隣接して配置され、例えば図略のボルトによって相互に固定されている。貫通孔１１１Ａ及び貫通孔１２２Ａは、モータケース１２１及びインバータケース１１１が互いに接触する部分に形成され、モータケース１２１とインバータケース１１１との一体化により、相互に連通するように形成されている。
【００２３】
ＩＰＭ１１２と固定子１２４とは、接続部材１によって電気的に接続されている。接続部材１は、ＩＰＭ１１２と固定子１２４とを、インバータケース１１１の貫通孔１１１Ａ及びモータケース１２１の貫通孔１２２Ａを介して電気的に接続する。
【００２４】
接続部材１は、貫通孔１１１Ａ、１２２Ａに挿通されたケーブル１１と、ケーブル１１と貫通孔１１１Ａ，１２２Ａとの間を液密にシールするシール装置１０と、ケーブル１１の両端に圧着して固定された第１及び第２の端子１２，１３とを有している。
【００２５】
第１の端子１２は、その一端がケーブル１１の一方の端部に固定され、他端がバスバー１１４と共にボルト１１３ａによって端子台１１３に固定されている。第２の端子１３は、その一端がケーブル１１の他方の端部に固定され、他端が固定子１２４にボルト１２４ａによって固定されている。これにより、ＩＰＭ１１２と固定子１２４とが、バスバー１１４，第１の端子１２，ケーブル１１，及び第２の端子１３によって電気的に接続される。
【００２６】
なお、モータ１２０が三相交流モータである場合には、インバータケース１１１及びモータケース１２１にそれぞれ３つの貫通孔１１１Ａ，１２２Ａが形成され、各相のモータ電流が、３つの貫通孔１１１Ａ，１２２Ａのそれぞれに挿通された３つの接続部材１によってモータ１２０に供給される。図１では、このうち１つの接続部材１のみを図示している。
【００２７】
図２は、接続部材１の構成例をより具体的に示す外観図である。接続部材１は、ケーブル１１と、ケーブル１１を挿通させるシール装置１０と、第１及び第２の端子１２，１３とを有している。
【００２８】
ケーブル１１は、銅などの導電性の金属からなる芯線１１ａと、絶縁性の樹脂からなるシース１１ｂとからなり、屈曲可能な可撓性を有している。ケーブル１１の両端では、シース１１ｂが取り除かれて芯線１１ａが露出し、この露出した部分に第１及び第２の端子１２，１３がそれぞれ圧着されている。第１の端子１２には、ボルト１１３ａ（図１に示す）を挿通させる固定用の孔１２ａが形成され、第２の端子１３には、ボルト１２４ａ（図１に示す）を挿通させる固定用の孔１３ａが形成されている。
【００２９】
シール装置１０は、第１のシール部材２１と、第２のシール部材２２と、ケーブル１１の中心軸に沿って第１のシール部材２１と第２のシール部材２２との間に配置されたスペーサ３と、第１及び第２のキャップ４１，４２とを備えている。
【００３０】
第１のシール部材２１及び第２のシール部材２２は、ケーブル１１を挿通させる環状の弾性部材である。第１のシール部材２１は、第２のシール部材２２よりも外径が大きく形成されている。
【００３１】
スペーサ３は、ケーブル１１を挿通させる中空の部材である。スペーサ３は、第１のシール部材２１側に配置された第１部材３１と、第２のシール部材２２側に配置された第２部材３２とを有している。第１部材３１と第２部材３２とは別体であり、ケーブル１１の中心軸に対して交差する方向に相対移動可能である。第１部材３１及び第２部材３２は、ケーブル１１の屈曲を規制できる程度の硬さを有する材料、例えばポリイミド等の樹脂からなる。第１部材３１は、第２部材３２よりも外径が大きく形成されている。
【００３２】
第１のキャップ４１及び第２のキャップ４２は、例えば樹脂からなる環状の絶縁部材である。第１のキャップ４１は、第１のシール部材２１と第１の端子１２との間に配置され、第２のキャップ４２は、第２のシール部材２２と第２の端子１３との間に配置されている。
【００３３】
図３は、インバータケース１１１の貫通孔１１１Ａ及びモータケース１２１の本体部１２２に形成された貫通孔１２２Ａに介挿された接続部材１及びその周辺部を示す断面図である。この図では、貫通孔１１１Ａの軸心と貫通孔１２２Ａの軸心とが一致している場合を示している。
【００３４】
第１のシール部材２１は、ケーブル１１の外面と貫通孔１１１Ａの内面１１１ａとの間を液密にシールしている。第２のシール部材２２は、ケーブル１１の外面と貫通孔１２２Ａの内面１２２ａとの間を液密にシールしている。
【００３５】
貫通孔１１１Ａの内径と貫通孔１２２Ａの内径とは異なり、貫通孔１１１Ａの内径が貫通孔１２２Ａの内径よりも大きく形成されている。貫通孔１２２Ａの一端には、内方に突出した鍔部１２２ｂが形成されている。この鍔部１２２ｂに第２のキャップ４２が当接することで、シール装置１０の構成部材がモータケース１２１側に抜け出すことが規制されている。
【００３６】
スペーサ３の第１部材３１及び第２部材３２は、ケーブル１１を挿通させる円筒状であり、ケーブル１１の中心軸Ｃに沿って並列している。第１部材３１の第２部材３２との対向端面３１ｂと、第２部材３２の第１部材３１との対向端面３２ｂとは、互いに向かい合っている。図３に示す例では、第１部材３１の対向端面３１ｂと第２部材３２の対向端面３２ｂとが面接触している。また、対向端面３１ｂ，３２ｂは、ケーブル１１の中心軸Ｃに直交している。
【００３７】
第１部材３１は、貫通孔１１１Ａの内径に適合する外径、及びケーブル１１の外径に適合する内径を有している。第１部材３１の内面３１ａは、ケーブル１１の外面に接している。これにより、第１部材３１は、その内部におけるケーブル１１の屈曲を抑制している。内面３１ａは、対向端面３１ｂ側の一部が曲面状に面取りされている。また、第１部材３１の外面と貫通孔１１１Ａの内面１１１ａとは、僅かな空隙を介して対向している。
【００３８】
スペーサ３の第２部材３２は、互いに内径が異なる小内径部３２１及び大内径部３２２を一体に有している。大内径部３２２は、小内径部３２１よりも対向端面３２ｂ側に配置されている。小内径部３２１の外径及び大内径部３２２の外径は共通であり、第２部材３２の外面と貫通孔１２２Ａの内面１２２ａとは、僅かな空隙を介して対向している。
【００３９】
小内径部３２１は、その内面３２１ａがケーブル１１の外面に接することにより、小内径部３２１内におけるケーブル１１の屈曲を規制する内径を有している。大内径部３２２は、その内面３２２ａとケーブル１１の外面との間に隙間Ｓ１が形成されることにより、大内径部３２２内におけるケーブル１１の屈曲を許容する内径を有している。
【００４０】
本実施の形態では、小内径部３２１の内面３２１ａの内径は軸方向に一定であり、大内径部３２２内面３２２ａの内径は、対向端面３２ｂに向かって徐々に拡径している。つまり、内面３２２ａは、対向端面３２ｂに向かって内径が徐々に広がるテーパ面であり、隙間Ｓ１の幅（中心軸Ｃに対する径方向の長さ）は、対向端面３２ｂに近づくほど拡大している。
【００４１】
シール装置１０は、インバータケース１１１とモータケース１２１とを一体化した後、インバータケース１１１の内部からモータケース１２１側に向かって、貫通孔１１１Ａ，１２２Ａに挿入される。第２の端子１３は、貫通孔１２２Ａを通過してモータケース１２１内に進入する。
【００４２】
この挿入の際には、第１キャップ４１からの押圧力が直接的に第１のシール部材２１に作用すると共に、スペーサ３の第１部材３１及び第２部材を介して間接的に第２のシール部材２２に作用し、第１のシール部材２１が貫通孔１１１Ａ内の所定の位置に、また第２のシール部材２２が貫通孔１２２Ａ内の所定の位置に、それぞれ配置される。
【００４３】
図４は、貫通孔１１１Ａの軸心と貫通孔１２２Ａの軸心とが一致せず、貫通孔１２２Ａの軸心が貫通孔１１１Ａの軸心よりも図面右方向にずれた状態で、インバータケース１１１とモータケース１２１とが一体化された場合を示している。
【００４４】
この場合、スペーサ３の第１部材３１と第２部材３２とが対向端面３１ｂ，３２ｂに沿って相対移動可能であるので、第１のシール部材２１及びスペーサ３の第１部材３１は貫通孔１１１Ａと軸心が一致するように配置され、第２のシール部材２２及びスペーサ３の第２部材３２は貫通孔１２２Ａと軸心が一致するように配置される。
【００４５】
ケーブル１１は、貫通孔１１１Ａ内では、スペーサ３の第１部材３１の内面３１ａが面取りされた部分を除き、貫通孔１１１Ａの軸心に中心軸Ｃが一致するように保持される。また、ケーブル１１は、貫通孔１２２Ａ内における第２のシール部材２２及び第２部材３２の小内径部３２１の内部では、貫通孔１２２Ａの軸心に中心軸Ｃが一致するように保持される。
【００４６】
スペーサ３の第１部材３１の内部におけるケーブル１１の中心軸Ｃと第２部材３２の小内径部３２１内におけるケーブル１１の中心軸Ｃとのずれは、主として第２部材３２の大内径部３２２内におけるケーブル１１の屈曲によって吸収される。また、第１部材３１の内部及び第２部材の小内径部３２１の内部では、ケーブル１１の屈曲が規制されているので、第１のシール部材２１及び第２のシール部材２２の内部では、大内径部３２２内におけるケーブル１１の屈曲の影響が緩和され、ケーブル１１の姿勢が直線状に維持される。これにより、第１のシール部材２１及び第２のシール部材２２のシール性が良好に保たれる。
【００４７】
（比較例）
図５は、比較例として示す接続部材１Ｂが貫通孔１１１Ａ及び貫通孔１２２Ａに介挿された状態を示す断面図である。この接続部材１Ｂは、第１のキャップ４１と第２のキャップ４２との間に一つのシール部材２０を有する構成が、第１の実施の形態に係る接続部材１と異なる。
【００４８】
シール部材２０は、貫通孔１１１Ａの内面１１１ａとケーブル１１の外面との間をシールする第１シール部２０１と、貫通孔１２２Ａの内面１１１ａとケーブル１１の外面との間をシールする第２シール部２０２と、第１シール部２０１と第２シール部２０２とを連結する連結部２００とを一体に有する弾性部材からなる。
【００４９】
このシール部材２０を用いた接続部材１Ｂでは、貫通孔１１１Ａの軸心と貫通孔１２２Ａの軸心とが一致している場合には、シール性が良好に保たれ得る。しかし、貫通孔１１１Ａの軸心と貫通孔１２２Ａの軸心とがずれた場合には、シール部材２０の内部におけるケーブル１１の屈曲により、第１シール部２０１及び第２シール部２０２の周方向における荷重の分布のばらつきが大きくなり、荷重が小さくなる部位においてシール性が低下してしまう。
【００５０】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００５１】
（１）第１のシール部材２１と第２のシール部材２２との間に配置されたスペーサ３が第１部材３１及び第２部材３２からなり、第１部材３１と第２部材３２とがケーブル１１の中心軸Ｃに対して交差する方向に相対移動可能であるので、貫通孔１１１Ａの軸心と貫通孔１２２Ａの軸心がずれても、この軸心のずれに起因するケーブル１１の屈曲による第１及び第２のシール部材２１，２２の内部における荷重分布のばらつきが緩和され、シール性を保つことが可能となる。
【００５２】
（２）第２部材３２は、小内径部３２１と大内径部３２２とを有し、小内径部３２１の内部ではケーブル１１の屈曲が規制され、大内径部３２２の内部ではケーブル１１の屈曲が許容されるので、貫通孔１１１Ａの軸心と貫通孔１２２Ａの軸心のずれによって大内径部３２２の内部でケーブル１１が屈曲しても、この屈曲による第２のシール部材２２の内面における荷重のばらつきが小内径部３２１によって緩和され、より確実にシール性を保つことが可能となる。
【００５３】
（３）貫通孔１２２Ａは、貫通孔１１１Ａよりも内径が小さいので、インバータケース１１１側（貫通孔１１１Ａ側）からシール装置１０を挿入する際に、第２のシール部材２２は貫通孔１１１Ａの内面１１１ａを摺動しない。これにより、接続部材１の装着が容易化されると共に、第２のシール部材２２をより確実に貫通孔１２２Ａ内の所定の位置に配置することが可能となる。
【００５４】
［第２の実施の形態］
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る接続部材１Ａを示す外観図である。この接続部材１Ａは、第１のシール部材２１と第２のシール部材２２との間に配置されたスペーサ５の構成が、第１の実施の形態に係る接続部材１のスペーサ３の構成とは異なり、その他の構成は接続部材１と共通である。第１のシール部材２１，第２のシール部材２２，スペーサ５，第１のキャップ４１，及び第２のキャップ４２は、シール装置１０Ａを構成する。
【００５５】
スペーサ５は、第１部材５１と、第１部材５１とは別体で、第１部材５１よりも外径が小さく形成された第２部材５２とからなる。第１部材５１は第１のシール部材２１側に、第２部材５２は第２のシール部材２２側に、それぞれ配置されている。第２部材５２は、第１エレメント５３と第２エレメント５４とを、例えば接着によって接合して構成されている。
【００５６】
図７（ａ）は、貫通孔１１１Ａ及び貫通孔１２２Ａに介挿された接続部材１Ａ及びその周辺部を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。図７（ａ）では、貫通孔１１１Ａの軸心と貫通孔１２２Ａの軸心とが一致している場合を示している。
【００５７】
図７（ｂ）に示すように、スペーサ５の第１部材５１は、互いに内径が異なる小内径部５１１と大内径部５１２とを一体に有している。小内径部５１１は、大内径部５１２よりも第１のシール部材２１側に配置されている。
【００５８】
小内径部５１１の内径は、その内面５１１ａとケーブル１１の外面との接触により、小内径部５１１の内部におけるケーブル１１の屈曲を規制する寸法に設定されている。大内径部５１２の内径は、その内面５１２ａとケーブル１１の外面との間に隙間Ｓ２が形成され、大内径部５１２の内部におけるケーブル１１の屈曲を許容する寸法に設定されている。
【００５９】
大内径部５１２には、その外周部に環状の凹部５１２ｂが形成されている。凹部５１２ｂは、大内径部５１２の外面からケーブル１１の中心軸Ｃに向かって窪むように形成されている。
【００６０】
第２部材５２の第１エレメント５２１は、本体部５２１ａと、本体部５２１ａから第１部材５１の小内径部５１１に向かって張り出し、第１部材５１の大内径部５１２の半周囲を包囲する鍔部５２１ｂと、鍔部５２１ｂの先端から内方に向かって（ケーブル１１に向かって）突出するように形成され、凹部５１２ｂの半周囲を包囲する凸部５２１ｃとを一体に有している。また、第２エレメント５２２は、第１エレメント５２１の本体部５２１ａ，鍔部５２１ｂ，及び凸部５２１ｃのそれぞれと対称な形状に形成された本体部５２２ａ，鍔部５２２ｂ，及び凸部５２２ｃを一体に有している。
【００６１】
第１エレメント５２１の本体部５２１ａ及び第２エレメント５２２の本体部５２２ａにおける第２部材５２の内面５２ａの内径は、ケーブル１１の外面との接触により、本体部５２１ａ，５２２ａの間におけるケーブル１１の屈曲を規制する寸法に設定されている。
【００６２】
第１部材５１の大内径部５１２の先端面は、第２部材５２の第１エレメント５２１及び第２エレメント５２２の本体部５２１ａ，５２２ａに対向する対向端面５１２ｃとして形成されている。この対向端面５１２ｃには、本体部５２１ａの対向端面５２１ｄ及び本体部５２２ａの対向端面５２２ｄが向かい合う。
【００６３】
大内径部５１２の凹部５１２ｂには、第１エレメント５２１の凸部５２１ｃ及び第２エレメント５２２の凸部５２２ｃが係合している。貫通孔１１１Ａの軸心と貫通孔１２２Ａの軸心とが一致している場合には、凹部５１２ｂの底部と凸部５２１ｃ，５２２ｃの先端部との間に隙間Ｓ３が形成され、この隙間Ｓ３によって第１部材５１と第２部材５２との径方向への相対移動が可能となっている。
【００６４】
また、凹部５１２ｂと凸部５２１ｃ，５２２ｃとの係合により、第１部材５１と第２部材５２の互いに離間する方向への相対的な移動が規制されている。つまり、第１部材５１がケーブル１１の中心軸Ｃに沿って第２部材５２から離間する方向に移動すると、これに連れて第２部材５２が移動するようにスペーサ５が構成されている。
【００６５】
図８は、本実施の形態において、貫通孔１１１Ａの軸心と貫通孔１２２Ａの軸心とが一致せず、貫通孔１２２Ａの軸心が貫通孔１１１Ａの軸心よりも図面右方向にずれた状態で、インバータケース１１１とモータケース１２１とが一体化された場合を示している。
【００６６】
スペーサ５の第２部材５２及び第２のシール部材２２の軸心は、貫通孔１１１Ａと貫通孔１２２Ａとの軸心のずれに応じて、第１部材５１及び第１のシール部材２１に対してケーブル１１の中心軸Ｃの径方向に変位している。
【００６７】
ケーブル１１は、第１部材５１の大内径部５１２の内部で屈曲しているが、第１部材５１の小内径部５１１の内部及び第２部材５２の内部ではケーブル１１の屈曲が規制されているので、大内径部５１２の内部におけるケーブル１１の屈曲に起因して発生し得る第１のシール部材２１及び第２のシール部材２２の荷重のばらつき（第１のシール部材２１及び第２のシール部材２２がケーブル１１の外面から受ける荷重の周方向におけるばらつき）が抑制されている。これにより、第１のシール部材２１及び第２のシール部材２２のシール性が良好に保たれる。
【００６８】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態について述べた作用及び効果に加え、スペーサ５の第１部材５１の凹部５１２ｂと第２部材５２の凸部５２１ｃ，５２２ｃとの係合により、第１部材５１と第２部材５２との相対的な位置関係が安定する。また、インバータケース１１１とモータケース１２１とを分離する場合に、接続部材１Ａを貫通孔１１１Ａ，１２２Ａから抜き取ることが容易になる。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７０】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、第１の実施の形態では、スペーサ３の第２部材３２が小内径部３２１及び大内径部３２２を一体に有する場合について説明したが、小内径部３２１と大内径部３２２とは別体でもよい。また、第１部材３１にも小内径部及び大内径部を形成してもよい。同様に、第２の実施の形態では、スペーサ５の第１部材５１が小内径部５１１及び大内径部５１２を一体に有する場合について説明したが、小内径部５１１と大内径部５１２とが別体でもよく、第２部材５２にも小内径部及び大内径部を形成してもよい。
【００７１】
また、第２の実施の形態では、スペーサ５の第１部材５１に凹部５１２ｂを形成し、第２部材５２に凸部５２２ｃを形成したが、これに限らず、第１部材５１に凸部を形成し、第２部材５２に凹部を形成してもよい。
【００７２】
また、第１及び第２の実施の形態では、インバータケース１１１の貫通孔１１１Ａの内径がモータケース１２１の貫通孔１２２Ａの内径よりも大きい場合について説明したが、内径の大小関係はこれと逆でもよい。この場合、シール装置１０，１０Ａはモータケース１２１の貫通孔１２２Ａから挿入される。また、貫通孔１１１Ａの内径と貫通孔１２２Ａの内径とが同じであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ…接続部材、３，５…スペーサ、１０，１０Ａ…シール装置、１１…ケーブル、１１ａ…芯線、１１ｂ…シース、１２…第１の端子、１３…第２の端子、１２ａ，１３ａ…固定用の孔、２０…シール部材、２１…第１のシール部材、２２…第２のシール部材、３１…第１部材、３１ａ…内面、３１ｂ…対向端面、３２…第２部材、３２ｂ…対向端面、４１…第１のキャップ、４２…第２のキャップ、５１…第１部材、５２…第２部材、５２ａ…内面、５３…第１エレメント、５４…第２エレメント、１００…インバータ一体型モータ、１１０…インバータ、１１１…インバータケース（第１の筐体）、１１１Ａ…貫通孔（第１の貫通孔）、１１１ａ…内面、１１２…ＩＰＭ（第１の内部装置）、１１３…端子台、１１３ａ，１１２ａ…ボルト、１１４…バスバー、１１５…フィン、１２０…モータ、１２１…モータケース（第２の筐体）、１２１ａ…ボルト、１２２…本体部、１２２Ａ…貫通孔（第２の貫通孔）、１２２ａ…内面、１２２ｂ…鍔部、１２３…蓋部、１２４…固定子（第２の内部装置）、１２４ａ…ボルト、１２５…回転子、１２６…磁石、１２７…出力軸、１２８，１２９…軸受、２００…連結部、２０１…第１シール部、２０２…第２シール部、３２１…小内径部、３２１ａ…内面、３２２…大内径部、３２２ａ…内面、５１１…小内径部、５１１ａ…内面、５１２…大内径部、５１２ａ…内面、５１２ｂ…凹部、５１２ｃ…対向端面、５２１…第１エレメント、５２２…第２エレメント、５２１ａ，５２２ａ…本体部、５２１ｂ，５２２ｂ…鍔部、５２１ｃ，５２２ｃ…凸部、５２１ｄ，５２２ｄ…対向端面、Ｃ…中心軸、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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