(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線からなるワイヤーハーネスを、複数の電線が並列状態で車体に配索するワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記複数本の電線のうち少なくとも１本の電線が内部に挿通され、車体配索経路に沿って形状が規定された形状規定管体と、
前記複数本の電線のうち前記形状規定管体に挿通された電線以外の電線が挿通された形状非規定管体と、
前記形状非規定管体を前記形状規定管体に並列状態で前記形状規定管体の形状に沿って連結する並列接続部材とを備え、
前記並列接続部材は、
前記形状規定管体の外周を把持する第１把持部と、
前記形状非規定管体の外周を把持する第２把持部と、
前記第１把持部と前記第２把持部とを並列状態で連結する連結部とを備えると共に、
前記ワイヤーハーネスの近傍に配索される他の電線を前記少なくとも形状規定管体に連結する電線連結部をさらに備えることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項２】
複数本の電線からなるワイヤーハーネスを、複数の電線が並列状態で車体に配索するワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記複数本の電線のうち少なくとも１本の電線が内部に挿通され、車体配索経路に沿って形状が規定された形状規定管体と、
前記複数本の電線のうち前記形状規定管体に挿通された電線以外の電線が挿通された形状非規定管体と、
前記形状非規定管体を前記形状規定管体に並列状態で前記形状規定管体の形状に沿って連結する並列接続部材と、
前記形状規定管体と前記形状非規定管体とを並列に連結された状態において、前記形状規定管体及び前記形状非規定管体を一括被覆する一括管体とを備え、
前記並列接続部材は、前記ワイヤーハーネスの近傍に配索される他の電線を前記少なくとも形状規定管体に連結する電線連結部をさらに備えることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記形状規定管体は、金属製の部材によって形成され、
前記形状非規定管体は、樹脂製の部材によって形成されることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のワイヤーハーネスの配索構造であって、
前記形状規定管体と前記形状非規定管体とは、色分けされていることを特徴とするワイヤーハーネスの配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の電線からなるワイヤーハーネスを、複数の電線が並列状態で車体に配索するワイヤーハーネスの配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車などの車体の外周部（例えば、車体床下）に配索されるワイヤーハーネスにおいて、飛石などの衝撃から複数本の電線を保護する必要があるため、該電線の外装が管体で覆われている。
【０００３】
このような管体は、車体の外周部に配索されるため、車体高さ方向にできる限り小さく形成し、該高さ方向のスペースを確保することが望まれている。そこで、一又は二本の電線のそれぞれを金属製からなる複数の管体でそれぞれ覆い、この複数の管体を並列状態で車体の外周部に配索するワイヤーハーネスの配索構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０６２８８５公報（第８〜第１０頁、第２〜第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のワイヤーハーネスの配索構造では、複数の管体が金属製であるため、車体の形状に合わせて管体を曲げる加工（曲げ加工）において、複数の管体に曲げ加工を施す必要であり、曲げ加工（製造）が煩雑であった。また、車体の高さ方向のスペースを確保するために、管体が複数必要となるため、管体全体の重量が増大してしまうという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、車体の高さ方向のスペースを確保しつつ、管体の曲げ加工（製造）の簡素化及び管体の軽量化をも実現することができるワイヤーハーネスの配索構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、複数本の電線（電線１０１）からなるワイヤーハーネス（ワイヤーハーネス１００）を、複数の電線が並列状態で車体（車体１）に配索するワイヤーハーネスの配索構造（ワイヤーハーネスの配索構造１０）であって、前記複数本の電線のうち少なくとも１本の電線（例えば、高圧電線１１１）が内部に挿通され、車体配索経路に沿って形状が規定された形状規定管体（金属製パイプ１１０）と、前記複数本の電線のうち前記形状規定管体に挿通された電線以外の電線（例えば、低圧電線１２１）が挿通された形状非規定管体（コルゲートチューブ１２０）と、前記形状非規定管体を前記形状規定管体に並列状態で前記形状規定管体の形状に沿って連結する並列接続部材（並列接続部材１３０）とを備え、前記並列接続部材は、前記形状規定管体の外周を把持する第１把持部（パイプ把持部１３１）と、前記形状非規定管体の外周を把持する第２把持部（チューブ把持部１３２）と、前記第１把持部と前記第２把持部とを並列状態で連結する連結部（連結部１３３）とを備えると共に、前記ワイヤーハーネスの近傍に配索される他の電線を前記少なくとも形状規定管体に連結する電線連結部（電線連結部１３４）をさらに備えることを要旨とする。
【０００８】
かかる特徴によれば、並列接続部材は、形状非規定管体を形状規定管体に並列状態で形状規定管体の形状に沿って連結する。このため、複数本の電線全てを一つの管体で覆う場合や、車体の高さ方向に形状規定管体と形状非規定管体とを連結する場合と比較して、車体の高さ方向のスペースを確実に確保できる。
【０００９】
また、形状非規定管体は、並列接続部材によって形状規定管体に並列状態で連結される。これにより、形状非規定管体のみに曲げ加工を施せばよく、つまり形状規定管体に曲げ加工を施す必要がないため、管体（形状規定管体及び形状非規定管体）の曲げ加工の簡素化、すなわち製造の簡素化を実現できる。
【００１０】
さらに、形状規定管体は、車体配索経路に沿って形状が規定される、すなわち、形状が規定される部材（例えば、金属製の部材）によって形成され、形状非規定管体は、形状規定管体の形状に沿って設けられる、すなわち、形状規定管体の形状に合わせて柔軟可能な部材（例えば、樹脂製の部材）によって形成される。これにより、従来のように複数の管体が全て金属製で形成される場合と比べて、管体の軽量化をも実現できる。
【００１２】
かかる特徴によれば、連結部は、第１把持部と第２把持部とを並列状態に連結することによって、並列接続部材は、形状非規定管体を形状規定管体に並列状態で形状規定管体の形状に沿って確実に連結できる。このため、複数本の電線全てを一つの管体で覆う場合や、車体の高さ方向に形状規定管体と形状非規定管体とを連結する場合と比較して、車体の高さ方向のスペースをより確実に確保できる。
【００１３】
並列接続部材が形状非規定管体を形状規定管体に並列状態で連結することに加えて、電線連結部によってワイヤーハーネスの近傍に配索される他の電線についても形状規定管体に連結することができる。これにより、他の電線を個別に車体に配索する場合と比較して、他の電線の配索作業が容易となるとともに、部品点数の削減にも寄与する。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、複数本の電線（電線１０１）からなるワイヤーハーネス（ワイヤーハーネス１００）を、複数の電線が並列状態で車体（車体１）に配索するワイヤーハーネスの配索構造（ワイヤーハーネスの配索構造１０）であって、前記複数本の電線のうち少なくとも１本の電線（例えば、高圧電線１１１）が内部に挿通され、車体配索経路に沿って形状が規定された形状規定管体（金属製パイプ１１０）と、前記複数本の電線のうち前記形状規定管体に挿通された電線以外の電線（例えば、低圧電線１２１）が挿通された形状非規定管体（コルゲートチューブ１２０）と、前記形状非規定管体を前記形状規定管体に並列状態で前記形状規定管体の形状に沿って連結する並列接続部材（並列接続部材１３０）と、前記形状規定管体と前記形状非規定管体とを並列に連結された状態において、前記形状規定管体及び前記形状非規定管体を一括被覆する一括管体（例えば、コルゲートチューブ１２０）とを備え、前記並列接続部材（並列接続部材１３０）は、前記ワイヤーハーネスの近傍に配索される他の電線を前記少なくとも形状規定管体に連結する電線連結部（電線連結部１３４）をさらに備えることを要旨とする。
かかる特徴によれば、並列接続部材は、形状非規定管体を形状規定管体に並列状態で形状規定管体の形状に沿って連結する。このため、複数本の電線全てを一つの管体で覆う場合や、車体の高さ方向に形状規定管体と形状非規定管体とを連結する場合と比較して、車体の高さ方向のスペースを確実に確保できる。
また、形状非規定管体は、並列接続部材によって形状規定管体に並列状態で連結される。これにより、形状非規定管体のみに曲げ加工を施せばよく、つまり形状規定管体に曲げ加工を施す必要がないため、管体（形状規定管体及び形状非規定管体）の曲げ加工の簡素化、すなわち製造の簡素化を実現できる。
さらに、形状規定管体は、車体配索経路に沿って形状が規定される、すなわち、形状が規定される部材（例えば、金属製の部材）によって形成され、形状非規定管体は、形状規定管体の形状に沿って設けられる、すなわち、形状規定管体の形状に合わせて柔軟可能な部材（例えば、樹脂製の部材）によって形成される。これにより、従来のように複数の管体が全て金属製で形成される場合と比べて、管体の軽量化をも実現できる。
さらに、一括管体は、形状規定管体及び形状非規定管体を一括して被覆していることによって、高圧電線などが内部に挿通していることを識別させるために、例えば形状規定管体に橙色等を着色する必要がなくなるため、形状規定管体に橙色等を着色する場合と比べて、製造コストの低減に寄与する。
【００１６】
かかる特徴によれば、並列接続部材が形状非規定管体を形状規定管体に並列状態で連結することに加えて、電線連結部によってワイヤーハーネスの近傍に配索される他の電線についても形状規定管体に連結することができる。これにより、他の電線を個別に車体に配索する場合と比較して、他の電線の配索作業が容易となるとともに、部品点数の削減にも寄与する。
【００１７】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記形状規定管体は、金属製の部材によって形成され、前記形状非規定管体は、樹脂製の部材によって形成されることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記形状規定管体と前記形状非規定管体とは、色分けされていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の特徴によれば、並列接続部材は、形状非規定管体を形状規定管体に並列状態で形状規定管体の形状に沿って連結する。このため、複数本の電線全てを一つの管体で覆う場合や、車体の高さ方向に形状規定管体と形状非規定管体とを連結する場合と比較して、車体の高さ方向のスペースを確実に確保できる。
【００２０】
また、形状非規定管体は、並列接続部材によって形状規定管体に並列状態で連結される。これにより、形状非規定管体のみに曲げ加工を施せばよく、つまり形状規定管体に曲げ加工を施す必要がないため、管体（形状規定管体及び形状非規定管体）の曲げ加工の簡素化、すなわち製造の簡素化を実現できる。
【００２１】
さらに、形状規定管体は、車体配索経路に沿って形状が規定される、すなわち、形状が規定される部材（例えば、金属製の部材）によって形成され、形状非規定管体は、形状規定管体の形状に沿って設けられる、すなわち、形状規定管体の形状に合わせて柔軟可能な部材（例えば、樹脂製の部材）によって形成される。これにより、従来のように複数の管体が全て金属製で形成される場合と比べて、管体の軽量化をも実現できる。
【００２２】
このように、車体の高さ方向のスペースを確保しつつ、管体の曲げ加工（製造）の簡素化及び管体の軽量化をも実現することができるワイヤーハーネスの配索構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０が用いられる車体１を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０を示す拡大斜視図（図２のＡ拡大図）である。
【図４】図４は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０を示す断面図（図３のＢ−Ｂ断面図）である。
【図５】図５は、変更例1に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ａを示す断面図である。
【図６】図６は、変更例２に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｂを示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、変更例３に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｃを示す斜視図であり、図７（ｂ）は、変更例３に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｃを示す断面図（図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図）である。
【図８】図８は、その他の実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明に係るワイヤーハーネスの配索構造の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）車体１の構成、（２）ワイヤーハーネスの配索構造１０の説明、（３）作用・効果、（４）変更例、（５）その他の実施形態について説明する。
【００２５】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２６】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００２７】
本発明に係るワイヤーハーネスの配索構造１０は、複数本の電線１０１からなるワイヤーハーネス１００を、複数の電線１０１が並列状態で車体１に配索するものである。このワイヤーハーネスの配索構造１０は、複数本の電線１０１のうち少なくとも１本の電線１０１が内部に挿通され、電線配索経路に沿って形状が規定された金属製パイプ１１０（形状規定管体）と、複数本の電線１０１のうち金属製パイプ１１０に挿通された高圧電線１１１以外の電線１０１が挿通されたコルゲートチューブ１２０（形状非規定管体）と、コルゲートチューブ１２０を金属製パイプ１１０に並列状態で金属製パイプ１１０の形状に沿って連結する並列接続部材１３０とを備えている。
【００２８】
（１）車体１の構成
以下において、本発明に係るワイヤーハーネスの配索構造１０が用いられる車体１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０が用いられる車体１を示す模式図である。
【００２９】
なお、本実施形態では、ワイヤーハーネスの配索構造１０が用いられる車体１として、ハイブリッド自動車であるものとして説明するが、これに限定されるものではなく、電気自動車などの他の自動車であってもよい。
【００３０】
車体１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動するものである。モータユニット３には、インバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。
【００３１】
本実施形態では、エンジン２、モータユニット３及びインバータユニット４は、前輪等が位置するエンジンルーム６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等が位置する自動車後部７に搭載されている。なお、バッテリー５は、エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載されもよい。
【００３２】
モータユニット３及びインバータユニット４は、公知の高圧ワイヤーハーネス８により接続されている。また、インバータユニット４及びバッテリー５は、本発明のワイヤーハーネス１００により接続されている。
【００３３】
ワイヤーハーネス１００は、高圧用のものとして構成される。ワイヤーハーネス１００は、この中間部１００Ｍが車体床下１１の地面側に配索される。車体床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（不図示）が貫通形成されている。なお、ワイヤーハーネス１００を車体床下１１に配索するワイヤーハーネスの配索構造１０の詳細については、後述する（図２〜図４）。
【００３４】
ワイヤーハーネス１００及びバッテリー５は、該バッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続されている。ジャンクションブロック１２には、ワイヤーハーネス１００の後端１００Ｒがコネクタ接続されている。ワイヤーハーネス１００の後端１００Ｒ側は、車体１の室内側となる床上に配索されている。該床上には、ワイヤーハーネス１００の前端１００Ｆ側も配索されている。ワイヤーハーネス１００の前端１００Ｆ側は、インバータユニット４にコネクタ接続されている。
【００３５】
ここで、本実施形態での補足説明をすると、モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含む。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含む。モータユニット３及びインバータユニット４は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成される。また、バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなる。なお、バッテリー５は、例えば、キャパシタのような蓄電装置を使用することも可能である。バッテリー５は、ハイブリッド自動車である車体１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されるものではない。
【００３６】
（２）ワイヤーハーネスの配索構造１０の説明
次に、本発明に係るワイヤーハーネスの配索構造１０の説明について、図２〜図４を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０を示す拡大斜視図（図２のＡ拡大図）である。図４は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０を示す断面図（図３のＢ−Ｂ断面図）である。
【００３７】
図２〜図４に示すように、ワイヤーハーネスの配索構造１０は、二本の高圧電線１１１及び一本の低圧電線１２１を含む複数本の電線１０１と、高圧電線１１１を覆う金属製パイプ１１０と、低圧電線１２１を覆うコルゲートチューブ１２０と、金属製パイプ１１０とコルゲートチューブ１２０とを連結する並列接続部材１３０とを備えている。
【００３８】
電線１０１（高圧電線１１１及び低圧電線１２１）は、金属製（例えば、銅や銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金）の導体の外周を合成樹脂で被覆されることによって形成されている。
【００３９】
金属製パイプ１１０は、金属製の部材（例えば、銅や銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金）によって形成され、車体床下１１に配索さている。この金属製パイプ１１０の内部には、複数本の電線１０１のうち少なくとも１本の電線１０１（本実施形態では、二本の高圧電線１１１）が並列状態で挿通されている。また、金属製パイプ１１０の形状は、上述した車体床下１１の電線配索経路に沿って規定されている。また、金属製パイプ１１０は、形状非規定管体と色分けされている。例えば、金属製パイプ１１０は、高圧電線１１１が内部に挿通していることを識別させるために、橙色に着色されている。このような金属製パイプ１１０の近傍には、コルゲートチューブ１２０が配索されている。
【００４０】
コルゲートチューブ１２０は、樹脂製の部材（例えば、外周面に凹凸を有するコルゲートチューブ）によって形成されている。このコルゲートチューブ１２０の内部には、複数本の電線１０１のうち金属製パイプ１１０に挿通された高圧電線１１１以外の電線１０１（本実施形態では、一本の低圧電線１２１）が挿通されている。また、コルゲートチューブ１２０は、金属製パイプ１１０の形状に合わせて柔軟可能である。また、コルゲートチューブ１２０は、金属製パイプ１１０と色分けされている。このようなコルゲートチューブ１２０と金属製パイプ１１０との間には、並列接続部材１３０が設けられている。
【００４１】
並列接続部材１３０は、金属製の部材（例えば、銅や銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金）や樹脂材によって形成され、金属製パイプ１１０及びコルゲートチューブ１２０の長手方向に対して所定間隔置きに設けられている。特に、並列接続部材１３０は、金属製パイプ１１０に曲げ加工が施される部位に少なくとも設けられることが好ましい。この並列接続部材１３０は、コルゲートチューブ１２０を金属製パイプ１１０に並列状態で金属製パイプ１１０の形状に沿って連結している。また、並列接続部材１３０は、パイプ把持部１３１（第１把持部）と、チューブ把持部１３２（第２把持部）と、連結部１３３とを備えている。
【００４２】
パイプ把持部１３１は、断面略円弧状の一部（下側）が開口した略Ｃ字形状によって形成されている。このパイプ把持部１３１の内側に金属製パイプ１１０が嵌合することによって、パイプ把持部１３１は、金属製パイプ１１０の外周を把持している。
【００４３】
チューブ把持部１３２は、パイプ把持部１３１と略線対称となるように、断面略円弧状の一部（下側）が開口した略Ｃ字形状によって形成されている。このチューブ把持部１３２の内側にコルゲートチューブ１２０が嵌合することによって、チューブ把持部１３２は、コルゲートチューブ１２０の外周を把持している。
【００４４】
連結部１３３は、板状に形成されるとともに、パイプ把持部１３１とチューブ把持部１３２と一体に形成されている。この連結部１３３は、パイプ把持部１３１とチューブ把持部１３２とを並列状態で連結している。
【００４５】
（３）作用・効果
以上説明した本実施形態では、並列接続部材１３０は、コルゲートチューブ１２０を金属製パイプ１１０に並列状態で金属製パイプ１１０の形状に沿って連結する。このため、複数本の電線１０１全てを一つの管体で覆う場合や、車体１の高さ方向に金属製パイプ１１０とコルゲートチューブ１２０とを連結する場合と比較して、車体１の高さ方向のスペースを確実に確保できる。
【００４６】
また、コルゲートチューブ１２０は、並列接続部材１３０によって金属製パイプ１１０に並列状態で連結される。これにより、コルゲートチューブ１２０のみに曲げ加工を施せばよく、つまり金属製パイプ１１０に曲げ加工を施す必要がないため、管体（金属製パイプ１１０及びコルゲートチューブ１２０）の曲げ加工の簡素化、すなわち製造の簡素化を実現できる。
【００４７】
さらに、金属製パイプ１１０は、車体配索経路に沿って形状が規定される、すなわち、形状が規定される部材（例えば、金属製の部材）によって形成され、コルゲートチューブ１２０は、金属製パイプ１１０の形状に沿って設けられる、すなわち、金属製パイプ１１０の形状に合わせて柔軟可能な部材（例えば、樹脂製の部材）によって形成される。これにより、従来のように複数の管体が全て金属製で形成される場合と比べて、管体の軽量化をも実現できる。
【００４８】
本実施形態では、連結部１３３は、パイプ把持部１３１とチューブ把持部１３２とを並列状態に連結することによって、並列接続部材１３０は、コルゲートチューブ１２０を金属製パイプ１１０に並列状態で金属製パイプ１１０の形状に沿って確実に連結できる。このため、複数本の電線１０１全てを一つの管体で覆う場合や、車体１の高さ方向に金属製パイプ１１０とコルゲートチューブ１２０とを連結する場合と比較して、車体１の高さ方向のスペースをより確実に確保できる。
【００４９】
本実施形態では、並列接続部材１３０は、金属製パイプ１１０及びコルゲートチューブ１２０の長手方向に対して所定間隔置きに設けられている。特に、並列接続部材１３０は、金属製パイプ１１０に曲げ加工が施される部位に少なくとも設けられることが好ましい。これにより、コルゲートチューブ１２０が金属製パイプ１１０の形状に沿いやすくなるため、車体１の横方向（水平方向）のスペースも確保できる。
【００５０】
（４）変更例
次に、上述した実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０の変更例について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５１】
（４−１）変更例1
まず、変更例1に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ａの構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、変更例1に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ａを示す断面図である。
【００５２】
上述した実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０では、金属製パイプ１１０は二本の高圧電線１１１を覆い、コルゲートチューブ１２０は一本の低圧電線１２１を覆っている。これに対して、変更例1に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ａでは、図５に示すように、金属製パイプ１１０は一本の低圧電線１２１を覆い、コルゲートチューブ１２０は二本の高圧電線１１１を覆っている。なお、変更例1では、金属製パイプ１１０には、橙色等が着色されていないものとする。
【００５３】
コルゲートチューブ１２０内に挿通される二本の高圧電線１１１は、電磁シールド部材１１２（例えば、導電性の金属箔を含むシールド部材或いは金属箔単体）によって一括して被覆されている。また、コルゲートチューブ１２０は、高圧電線１１１が内部に挿通していることを識別させるために、金属製パイプ１１０と異なる色（例えば、橙色）に着色されている。
【００５４】
以上説明した変更例1では、コルゲートチューブ１２０内に高圧電線１１１が挿通され、コルゲートチューブ１２０が金属製パイプ１１０と異なる色（例えば、橙色）に着色されていることによって、高圧電線１１１が内部に挿通していることを識別させるために、金属製パイプ１１０に橙色等を着色する必要がなくなる。このため、金属製パイプ１１０に橙色等を着色する場合と比べて、製造コストの低減に寄与する。
【００５５】
（４−２）変更例２
次に、変更例２に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｂの構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、変更例２に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｂを示す断面図である。
【００５６】
上述した実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０では、金属製パイプ１１０は二本の高圧電線１１１を覆い、コルゲートチューブ１２０は一本の低圧電線１２１を覆っている。これに対して、変更例２に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｂでは、図６に示すように、金属製パイプ１１０は二本の高圧電線１１１を覆い、コルゲートチューブ１４０（一括管体）は二本の高圧電線１１１及び一本の低圧電線１２１を一括して覆っている。なお、変更例２では、金属製パイプ１１０には、橙色等が着色されていないものとする。
【００５７】
ここで、変更例２では、低圧電線１２１における金属製の導体の外周を被覆する合成樹脂が形状非規定管体を構成するものとする。つまり、コルゲートチューブ１２０は、金属製パイプ１１０と一本の低圧電線１２１（金属製の導体及び形状非規定管体）とが並列した状態で、金属製パイプ１１０及び一本の低圧電線１２１を一括して被覆している。
【００５８】
なお、変更例２では、コルゲートチューブ１２０は、金属製パイプ１１０及び一本の低圧電線１２１を一括して被覆しているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、並列接続部材１３０が設けられている部位では該並列接続部材１３０も一緒に被覆していてもよい。この場合、並列接続部材１３０は、パイプ把持部１３１とチューブ把持部１３２とを少なくとも備えていればよく、連結部１３３を備えていなくてもよい。
【００５９】
以上説明した変更例２では、コルゲートチューブ１２０は、金属製パイプ１１０及び一本の低圧電線１２１（金属製の導体及び形状非規定管体）を一括して被覆していることによって、高圧電線１１１が内部に挿通していることを識別させるために、金属製パイプ１１０に橙色等を着色する必要がなくなる。このため、金属製パイプ１１０に橙色等を着色する場合と比べて、製造コストの低減に寄与する。
【００６０】
（４−３）変更例３
次に、変更例３に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｃの構成について、図面を参照しながら説明する。図７（ａ）は、変更例３に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｃを示す斜視図であり、図７（ｂ）は、変更例３に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｃを示す断面図（図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図）である。
【００６１】
上述した実施形態に係るワイヤーハーネスの配索構造１０では、並列接続部材１３０は、パイプ把持部１３１とチューブ把持部１３２と連結部１３３とを備えている。これに対して変更例３に係るワイヤーハーネスの配索構造１０Ｃでは、図７に示すように、並列接続部材１３０は、パイプ把持部１３１、チューブ把持部１３２及び連結部１３３に加えて、電線連結部１３４をさらに備えている。
【００６２】
この電線連結部１３４は、ワイヤーハーネス１００の近傍に配索される他の電線２００（例えば、ブレーキパイプ）を金属製パイプ１１０及びコルゲートチューブ１２０に連結する。電線連結部１３４は、電線把持部１３４Ａと、連結部１３４Ｂとを備えている。
【００６３】
電線把持部１３４Ａは、パイプ把持部１３１やチューブ把持部１３２や同様に、断面略円弧状の一部（下側）が開口した略Ｃ字形状によって形成され、電線２００の外周を把持している。連結部１３４Ｂは、板状に形成され、チューブ把持部１３２と電線把持部１３４Ａとを並列状態で連結している。
【００６４】
ここで、電線連結部１３４は、必ずしも金属製パイプ１１０及びコルゲートチューブ１２０に連結する必要はなく、金属製パイプ１１０のみに連結していてもよい。すなわち、連結部１３４Ｂは、金属製パイプ１１０に対してコルゲートチューブ１２０の逆側（図面上側）に設けられていてもよく、この場合、パイプ把持部１３１と電線把持部１３４Ａとを並列状態で連結していてもよい。
【００６５】
以上説明した変更例３では、並列接続部材１３０がコルゲートチューブ１２０を金属製パイプ１１０に並列状態で連結することに加えて、電線連結部１３４によってワイヤーハーネス１００の近傍に配索される他の電線２００についても金属製パイプ１１０に連結することができる。これにより、他の電線２００を個別に車体１に配索する場合と比較して、他の電線２００の配索作業が容易となるとともに、部品点数の削減にも寄与する。
【００６６】
（４）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６７】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、並列接続部材１３０の把持部（パイプ把持部１３１、チューブ把持部１３２及び電線把持部１３４Ａ）は、断面略円弧状の一部が開口した略Ｃ字形状によって形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、並列接続部材１３０の把持部は、断面略半円弧状の上方又は下方が開放された部材同士が金属製パイプ１１０やコルゲートチューブ１２０を上下方向で挟み込む構成であってもよい。
【００６８】
また、金属製パイプ１１０とコルゲートチューブ１２０とは、色分けされているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、同一の色（例えば、橙色）であってもよい。
【００６９】
また、形状規定管体は、金属製パイプ１１０であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、車体配索経路に沿って形状が規定される材料であればよく、金属製以外の材料であってもよい。同様に、形状非規定管体は、コルゲートチューブ１２０であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、形状規定管体の形状に合わせて柔軟可能な材料（例えば、ゴム製等のチューブ）であればよい。
【００７０】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００７１】
１…車体
１０（１０Ａ〜１０Ｃ）…ワイヤーハーネスの配索構造
１１…車体床下
１００…ワイヤーハーネス
１０１…電線
１１０…金属製パイプ（形状規定管体）
１１１…高圧電線
１２０…コルゲートチューブ（形状非規定管体）
１２１…低圧電線
１３０…並列接続部材
１３１…パイプ把持部（第１把持部）
１３２…チューブ把持部（第２把持部）
１３３…連結部
１３４…電線連結部
１３４Ａ…電線把持部
１３４Ｂ…連結部
１４０…コルゲートチューブ（一括管体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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