(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ間に架設されて回転駆動されることにより水平方向に被記録媒体を搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトによって搬送される前記被記録媒体に転写電流を利用して電子写真方式で画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段によって前記被記録媒体に形成された画像を加熱定着する定着手段と、
前記無端ベルト及び前記画像形成手段及び前記定着手段を収容した筐体と、
前記定着手段によって前記画像を加熱定着された前記被記録媒体を、前記筐体の上面に設けられたトレイまで搬送する搬送手段と、
前記筐体の側面に開口し、前記搬送手段による搬送経路の途中から前記筐体外へ前記被記録媒体を排出可能な開口部と、
前記側面に開閉可能に設けられ、開放時には前記開口部を介した被記録媒体の排出を許可し、閉鎖時には前記開口部を介した被記録媒体の排出を禁止するカバーと、
前記定着手段に前記カバーの動きを伝達して前記定着手段の少なくとも一部を移動させることにより、前記カバーの開放時には、前記無端ベルトの表面から前記定着手段を経て前記開口部に至る前記被記録媒体の排出経路を、前記カバーの閉鎖時に比べて水平に近づける移動手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段は、
前記画像形成後の被記録媒体を加熱する加熱ローラと、
当該被記録媒体を前記加熱ローラとの間に挟んで押圧する加圧ローラと、
を備えて、前記画像形成後の被記録媒体を搬送しながら加熱定着するものであって、
前記移動手段は、前記カバーの開放時には、前記加熱ローラと前記加圧ローラとのニップ部を、前記カバーの閉鎖時に比べて、前記無端ベルトにおける前記被記録媒体の搬送面の延長面上に近づけることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記カバーの開放時には、前記加熱ローラの中心と前記加圧ローラの中心とを結ぶ直線も、前記カバーの閉鎖時に比べて鉛直に近づけることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記加熱ローラ及び前記加圧ローラを、それらを支持するケースと一体に当該ケースの揺動軸を中心に揺動させることにより、前記カバーの開放時には、前記加熱ローラと加圧ローラとのニップ部を前記カバーの閉鎖時に比べて前記無端ベルトにおける前記被記録媒体の搬送面の延長面上に近づけ、かつ、前記加熱ローラの中心と前記加圧ローラの中心とを結ぶ直線を前記カバーの閉鎖時に比べて鉛直に近づけることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記カバーの開放時にも、前記無端ベルトから前記定着手段に至る排出経路を完全に水平にはせず、上下何れかに湾曲した排出経路とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成後の被記録媒体を前記無端ベルトの表面から剥がして前記定着手段に案内するガイドを、
更に備え、
前記移動手段は、前記ガイドにも前記カバーの動きを伝達して前記ガイドを移動させることにより、前記カバーの開放時には、前記ガイド上の前記排出経路も、前記カバーの閉鎖時に比べて水平に近づけることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトによって被記録媒体を搬送しながらその被記録媒体に電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくは、その画像形成装置の筐体側面に設けられたカバーを開放して被記録媒体を排出することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端ベルトによって被記録媒体としての用紙を水平方向に搬送しながら電子写真方式でその用紙に画像を形成する画像形成装置では、画像形成後の用紙を前記無端ベルトから定着器に搬送することにより、その用紙に形成された画像を加熱定着している。また、この種の画像形成装置では、用紙を無端ベルトから定着器まで案内するガイドの後端部を揺動可能にすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。その場合、用紙の排出経路に柔軟性を持たせることができ、腰の強い用紙が無端ベルトと定着器との間で撓んでもその撓みを許容することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９７６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、前述のような画像形成装置では、転写ベルトとして機能する用紙搬送ベルト（無端ベルト）に用紙を吸着させて搬送しながら、転写電流を利用して電子写真方式による画像形成がなされるので、画像形成後の用紙を無端ベルトから急に持ち上げると、いわゆる剥離放電が生じる。すなわち、例えば前記ガイドによって定着器に向けて持ち上げられた用紙と無端ベルトとの間で放電が起こり、当該用紙に形成されていた画像が乱れてしまうのである。特許文献１のように、用紙の排出経路に柔軟性を持たせることは、その態様によっては剥離放電の抑制に有効な場合があるが、特許文献１ではそのような考察はなされていない。
【０００５】
また、前述のような剥離放電は、厚紙やハガキなどのように腰の強い用紙の方が生じやすい。筐体の側面（例えば後面）に設けられたカバーを開放して被記録媒体を排出することのできる画像形成装置では、このように腰の強い用紙は、少しでも湾曲が加えられるのを抑制するため、ユーザが当該カバーを開放して用紙を排出する場合が多い。しかしながら、この種の画像形成装置において、カバーの開閉に応じて剥離放電の対策を行うといった考察はなされていない。
【０００６】
そこで、本発明は、筐体の側面に設けられたカバーを開放して被記録媒体を排出することのできる画像形成装置において、当該カバーの開放に連動して被記録媒体の排出経路を水平に近づけることにより、剥離放電を抑制することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、複数のローラ間に架設されて回転駆動されることにより水平方向に被記録媒体を搬送する無端ベルトと、前記無端ベルトによって搬送される前記被記録媒体に転写電流を利用して電子写真方式で画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段によって前記被記録媒体に形成された画像を加熱定着する定着手段と、前記無端ベルト及び前記画像形成手段及び前記定着手段を収容した筐体と、前記定着手段によって前記画像を加熱定着された前記被記録媒体を、前記筐体の上面に設けられたトレイまで搬送する搬送手段と、前記筐体の側面に開口し、前記搬送手段による搬送経路の途中から前記筐体外へ前記被記録媒体を排出可能な開口部と、前記側面に開閉可能に設けられ、開放時には前記開口部を介した被記録媒体の排出を許可し、閉鎖時には前記開口部を介した被記録媒体の排出を禁止するカバーと、前記定着手段に前記カバーの動きを伝達して前記定着手段の少なくとも一部を移動させることにより、前記カバーの開放時には、前記無端ベルトの表面から前記定着手段を経て前記開口部に至る前記被記録媒体の排出経路を、前記カバーの閉鎖時に比べて水平に近づける移動手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成された本発明の画像形成装置では、無端ベルトによって水平方向に搬送される際に転写電流を利用して電子写真方式で画像形成手段により画像が形成された被記録媒体は、その画像を定着手段によって加熱定着される。すると、搬送手段は、前記定着手段によって画像を加熱定着された被記録媒体を、筐体の上面に設けられたトレイまで搬送する。また、前記筐体の側面（例えば、前面，後面，右面，または左面）に設けられたカバーを開放すると、当該側面に設けられた開口部を介して、前記搬送手段による搬送経路の途中から前記筐体外へ前記被記録媒体を排出可能となる。
【０００９】
ここで、前記カバーの開放時には、移動手段が定着手段に当該カバーの動きを伝達してその定着手段の少なくとも一部を移動させることにより、前記無端ベルトの表面から前記定着手段を経て前記開口部に至る前記被記録媒体の排出経路が、前記カバーの閉鎖時に比べて水平に近づけられる。従って、本発明では、ハガキ等の腰の強い被記録媒体に対する画像形成時には、前記カバーを開放することによってその開放に連動して被記録媒体の排出経路が水平に近づけられ、剥離放電が生じるのを抑制することができる。
【００１０】
なお、前記定着手段が、前記画像形成後の被記録媒体を加熱する加熱ローラと、当該被記録媒体を前記加熱ローラとの間に挟んで押圧する加圧ローラと、を備えて、前記画像形成後の被記録媒体を搬送しながら加熱定着するものである場合、前記移動手段は、前記カバーの開放時には、前記加熱ローラと前記加圧ローラとのニップ部を、前記カバーの閉鎖時に比べて、前記無端ベルトにおける前記被記録媒体の搬送面の延長面上に近づけてもよい。この場合、前記ニップ部が前記無端ベルトにおける前記被記録媒体の搬送面の延長面上に近づくことで、前記排出経路が水平に近づき、剥離放電が生じるのを抑制することができる。
【００１１】
そして、その場合、前記移動手段は、前記カバーの開放時には、前記加熱ローラの中心と前記加圧ローラの中心とを結ぶ直線も、前記カバーの閉鎖時に比べて鉛直に近づけてもよい。その場合、前記定着手段による被記録媒体の搬送方向も水平に近づき、剥離放電が生じるのを一層良好に抑制することができる。
【００１２】
そして、更にその場合、前記移動手段は、前記加熱ローラ及び前記加圧ローラを、それらを支持するケースと一体に当該ケースの揺動軸を中心に揺動させることにより、前記カバーの開放時には、前記加熱ローラと加圧ローラとのニップ部を前記カバーの閉鎖時に比べて前記無端ベルトにおける前記被記録媒体の搬送面の延長面上に近づけ、かつ、前記加熱ローラの中心と前記加圧ローラの中心とを結ぶ直線を前記カバーの閉鎖時に比べて鉛直に近づけてもよい。この場合、加熱ローラと加圧ローラとをそれらを支持するケースと一体に揺動させることで、前記移動手段は、前記ニップ部を前記搬送面の延長面上に近づけ、かつ、前記ローラの中心同士を結ぶ直線を鉛直に近づけることが容易にできる。
【００１３】
また、前記移動手段は、前記カバーの開放時にも、前記無端ベルトから前記定着手段に至る排出経路を完全に水平にはせず、上下何れかに湾曲した排出経路としてもよい。この種の画像形成装置では、搬送手段及び定着手段による被記録媒体の搬送速度を、無端ベルトによる被記録媒体の搬送速度よりも小さくすることがなされる場合がある。これは、画像形成手段による画像形成中の被記録媒体が搬送手段または定着手段に引っ張られて、その被記録媒体に正確な画像が形成できなくなるのを抑制するためである。このような場合、無端ベルトの表面から定着手段に至る途中で被記録媒体に撓みが生じる場合があるが、その排出経路が完全な水平ではなく上下何れかに湾曲していれば、被記録媒体が撓むべき方向が予め決められているので一層良好に被記録媒体を排出することができる。
【００１４】
また、前記画像形成後の被記録媒体を前記無端ベルトの表面から剥がして前記定着手段に案内するガイドを、更に備え、前記移動手段は、前記ガイドにも前記カバーの動きを伝達して前記ガイドを移動させることにより、前記カバーの開放時には、前記ガイド上の前記排出経路も、前記カバーの閉鎖時に比べて水平に近づけてもよい。その場合、前記ガイドが移動することによっても、前記無端ベルトの表面から前記定着手段を経て前記開口部に至る前記被記録媒体の排出経路が水平に近づくので、剥離放電が生じるのを一層良好に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に表す中央断面図である。
【図２】その画像形成装置の定着器とリアカバーとの細部を表す断面図である。
【図３】他の形態の定着器とリアカバーとの細部を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［画像形成装置の概略構成]
次に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものである。図１は本実施形態に係る画像形成装置１の構成を概略的に表す中央断面図である。なお、以下の説明において、図１における左側を前方、右側を後方とする。
【００１７】
図１に示すように、被記録媒体の一例としての用紙やＯＨＰシート（以下、用紙Ｐという）に画像を形成する画像形成部２（画像形成手段の一例）は、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、及び、露光器４、等から構成されている。なお、本実施形態では、画像形成部２として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナー（現像剤）に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃによって形成された４種類のトナー像（現像剤像）を、用紙Ｐの上で重ね合わせることにより用紙Ｐにカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用している。また、画像形成部２の後部には、その画像形成部２によって用紙Ｐに形成されたトナー像を加熱定着する定着器５（定着手段の一例）が設けられている。
【００１８】
給紙トレイ６に載置されている複数枚の用紙Ｐのうち、給紙機構（フィーダ部）７により拾い上げられた積層方向最上位に位置する用紙Ｐは、一対の搬送ローラ８を介して一対のレジストローラ９まで搬送され、この一対のレジストローラ９にて斜行が矯正された後、ベルトユニット１０に搬送される。なお、ベルトユニット１０の詳細は後述する。
【００１９】
そして、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、ベルトユニット１０の用紙搬送面側において、用紙Ｐの搬送方向に沿って上流からプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの順に直列に配設されている。
【００２０】
このため、ベルトユニット１０上を搬送される用紙Ｐには、４種類のトナー像が順次、転写されていき、用紙Ｐへの転写が完了したトナー像は、定着器５にて加熱されて用紙Ｐに定着する。そして、定着器５から排出された用紙Ｐは、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ１Ａに排出される。
【００２１】
なお、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃには、トナー像が担持される感光体ドラム３Ａ、及び、感光体ドラム３Ａを帯電させる帯電器３Ｅ（図２参照）等が収納されている。そして、帯電した感光体ドラム３Ａを露光器４にて露光して感光体ドラム３Ａの外周面に静電潜像を形成した後、トナーを感光体ドラム３Ａに供給すると、感光体ドラム３Ａの外周面にトナー像が担持（形成）され、そのトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２２】
また、定着器５は、トナーを加熱してトナー像を用紙Ｐに定着させる加熱ローラ５１、搬送されてくる用紙Ｐを挟んで加熱ローラ５１と反対側に配設されて用紙Ｐを加熱ローラ５１側に押し付ける加圧ローラ５２、及び、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過した用紙Ｐを定着器５のケース５３（図２参照）から排出する一対の排出ローラ５４等を備えている。なお、ケース５３の詳細は後述する。
【００２３】
ベルトユニット１０は、前述したように、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａに対向する位置に配設されて用紙Ｐを搬送するものである。具体的には、ベルトユニット１０は、感光体ドラム３Ａの回転軸と平行な回転軸を有する駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ（テンションローラ）１２Ｂ、並びに駆動ローラ１２Ａと従動ローラ１２Ｂとの間に架設された転写搬送ベルト１２Ｃ（無端ベルトの一例）等から構成されており、用紙Ｐは、転写搬送ベルト１２Ｃ上に載置された状態（吸着された状態）で搬送されていく。なお、駆動ローラ１２Ａは、装置本体（図示省略した装置本体フレーム）側から動力の供給を受けて転写搬送ベルト１２Ｃを回転駆動し、従動ローラ１２Ｂは転写搬送ベルト１２Ｃの回転と共に駆動ローラ１２Ａに従動して回転する。
【００２４】
また、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａと対向する転写搬送ベルト１２Ｃの張架面は、転写搬送ベルト１２Ｃのうち用紙Ｐを搬送する平面状の搬送面とされている。この搬送面は、必ずしも水平である必要はなく、多少傾斜していてもよいが、本実施形態では、水平面とほぼ一致する。また、ベルトユニット１０の、各感光体ドラム３Ａと転写搬送ベルト１２Ｃを挟んで対向する位置には、一定の転写電流を通電されることによって、感光体ドラム３Ａに担持されたトナー像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ３Ｂが、それぞれ設けられている。
【００２５】
ところで、前述の４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、及び、ベルトユニット１０は、外観意匠面を構成する筐体１Ｃに覆われた装置本体フレーム（図示省略した本体フレーム）に着脱可能に装着され、定着器５もその筐体１Ｃに収容されている。そして、筐体１Ｃのうち排紙トレイ１Ａが設けられたトップカバー１Ｆは、筐体１Ｃに揺動（開閉）可能に組み付けられており、このトップカバー１Ｆを上方側に開放することにより、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃが交換可能となる。
【００２６】
また、筐体１Ｃの前方に設けられたフロントカバー１Ｇは、一部が手差しトレイ６０（カバーの一例）として揺動（開閉）可能に組み付けられており、二点鎖線で示すようにこの手差しトレイ６０を開放することにより、給紙トレイ６を介さずに装置の前方から用紙Ｐをレジストローラ９に供給することができる。更に、筐体１Ｃの後方にはリアカバー１Ｈ（カバーの一例）が揺動（開閉）可能に組み付けられており、二点鎖線で示すようにこのリアカバー１Ｈを開放することにより、定着器５を通過した用紙Ｐを装置の後方に排出することができる。ハガキ等、腰の強い用紙Ｐに対する画像形成がなされる場合は、用紙Ｐに大きな湾曲が加えられるのを抑制するため、ユーザはこの手差しトレイ６０，リアカバー１Ｈを開放することにより、用紙Ｐの供給及び排出を行う場合が多い。
【００２７】
［定着器とリアカバーとの詳細（第１実施形態）］
本実施形態では、次のように、リアカバー１Ｈの開放に連動して定着器５を移動させている。図２に示すように、前述の加熱ローラ５１，加圧ローラ５２，一対の排出ローラ５４を回転可能に支持する定着器５のケース５３は、用紙Ｐを加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とのニップ部に案内するガイド５５を備えている。なお、ガイド５５は、転写搬送ベルト１２Ｃから送られる用紙Ｐを、転写搬送ベルト１２Ｃの搬送面から剥がして前記ニップ部に案内するものである。そして、ケース５３は、ガイド５５の前端に設けられた支点５３Ａ（揺動軸の一例）を中心に筐体１Ｃ及び装置本体（本体フレーム）に対して揺動可能に構成されている。なお、ケース５３は、前述の加熱ローラ５１，加圧ローラ５２，排出ローラ５４を駆動するためのモータ（図示省略）も備えており、ケース５３の揺動時には、加熱ローラ５１，加圧ローラ５２，排出ローラ５４と共に当該モータも一体に揺動する。また、各ローラ５１，５２，５４を駆動するためのモータは、必ずしもケース５３と一体的に揺動可能である必要はなく、例えば、装置本体（本体フレーム）にモータを固定して、当該モータの回転を自在継手等を利用して、各ローラ５１，５２，５４に伝達するようにしてもよい。
【００２８】
また、ケース５３の後部下方には、筐体１Ｃ及び装置本体（本体フレーム）に対して相対的に固定された球面状の突起１Ｋが対向して設けられ、ケース５３の後部下端は引張コイルバネ５９によって下方に付勢されている。図２（Ａ）に示すように、リアカバー１Ｈを支点１ＨＡを中心に揺動させて開放すると、ケース５３は引張コイルバネ５９の付勢力によって支点５３Ａを中心に図２における時計回り方向に揺動し、この揺動はケース５３の下端面と突起１Ｋとが当接する位置で止まる。また、リアカバー１Ｈの開放時には、筐体１Ｃの後部に開口部１Ｌが形成され、定着器５による定着が終了した用紙Ｐは、この開口部１Ｌを介して筐体１Ｃから排出され、リアカバー１Ｈの上に堆積される。
【００２９】
また、ケース５３の後部下端には、側面視カギ状に切り欠かれた切欠部５３Ｂが形成され、リアカバー１Ｈのその切欠部５３Ｂとの対向位置には、突起７０が形成されている。突起７０は、支点１ＨＡに近い側の端部が側面視円弧状に膨らんだ膨出部７１となっており、その膨出部７１よりも支点１ＨＡから遠い部分が切欠部５３Ｂに嵌合する嵌合部７２となっている。
【００３０】
このため、リアカバー１Ｈを開放された状態から閉じていくと、膨出部７１が切欠部５３Ｂの上端に当接してその切欠部５３Ｂを上方に押し上げ、続いて、リアカバー１Ｈが完全に閉じられると、図２（Ｂ）に示すように嵌合部７２が切欠部５３Ｂに嵌合する。この嵌合によって、ケース５３は図２（Ａ）の状態に比べて図２における反時計回りに揺動した位置に、引張コイルバネ５９の付勢力に抗して保持される。逆に、リアカバー１Ｈを閉じた状態から開放していくと、ある時点で嵌合部７２と切欠部５３Ｂとの嵌合が外れ、ケース５３は突起１Ｋと当接するまで揺動する。すなわち、引張コイルバネ５９と突起７０とが移動手段に相当する。
【００３１】
また、リアカバー１Ｈが完全に閉じられると、開口部１Ｌも封鎖され、開口部１Ｌを介した用紙Ｐの排出も禁止される。更に、リアカバー１Ｈの内面には、排出ローラ５４から排出された用紙Ｐをリアカバー１Ｈの閉鎖時に上方に案内するガイド１ＨＢが形成され、リアカバー１Ｈの閉鎖時には、このガイド１ＨＢが筐体１Ｃの上部内面に設けられたガイド１Ｍと連接する。排出ローラ５４によって定着器５から排出された用紙Ｐは、このガイド１ＨＢ，１Ｍに案内されて、排紙ローラ８１を介して前述の排紙トレイ１Ａに排出される。すなわち、排出ローラ５４と排紙ローラ８１とが搬送手段に相当する。また、この用紙Ｐの排出経路を挟んだガイド１ＨＢ，１Ｍとの対向面には、筐体１Ｃ及び装置本体（本体フレーム）に対して相対的に固定されたガイド１Ｎと、ケース５３の上部に一体に設けられたガイド５３Ｃとが配設される。リアカバー１Ｈの閉鎖時には、ガイド５３Ｃの上端とガイド１Ｎの下端とが当接し合うように、前述の切欠部５３Ｂと突起７０とが設計されている。
【００３２】
このように、本実施形態では、リアカバー１Ｈの動きをケース５３に伝達させることにより、ケース５３を前述のように揺動させている。そして、この結果、転写搬送ベルト１２Ｃの表面（搬送面）から定着器５を経て開口部１Ｌに至る用紙Ｐの排出経路が、リアカバー１Ｈの閉鎖時には斜め後上方に向いていたものが開放時には水平に近づけられる。
【００３３】
より具体的には、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とのニップ部が転写搬送ベルト１２Ｃの前記搬送面の延長面上に近づく。また、加熱ローラ５１の中心と加圧ローラ５２の中心とを結ぶ直線も鉛直（転写搬送ベルト１２Ｃの搬送面に対して垂直）に近づき、当該加熱ローラ５１，加圧ローラ５２による用紙Ｐの搬送方向も水平に近づく。更に、ガイド５５上の用紙Ｐの排出経路も水平に近づく。従って、ハガキ等の腰の強い用紙Ｐに画像を形成する際にユーザがリアカバー１Ｈを開放することで、用紙Ｐの前記排出経路が水平に近づけられ、その用紙Ｐに形成されたトナー像を乱すような剥離放電が生じるのを良好に抑制することができる。
【００３４】
特に、手差しトレイ６０を開放してハガキを２回挿入することにより、当該ハガキの両面に画像を形成する場合、２面目の画像形成時にはハガキが１面目の側を円弧の中心とするように反っているので、一層剥離放電が起こりやすい。これに対して、本実施形態では、前述のように排出経路を水平に近づけているので、そのような場合にも良好に剥離放電が生じるのを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、前記排出経路を完全に水平にするのではなく、ある程度斜め後上方に向かって湾曲させている。これは、次のような事情によるものである。すなわち、この種の画像形成装置１では、加熱ローラ５１，加圧ローラ５２による用紙Ｐの搬送速度を、転写搬送ベルト１２Ｃによる用紙Ｐの搬送速度よりも小さくすることがなされる場合がある。これは、画像形成中の用紙Ｐが加熱ローラ５１，加圧ローラ５２に引っ張られて、いわゆる色ずれが生じるのを抑制するためである。このような場合、転写搬送ベルト１２Ｃの表面から加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とのニップ部に至る途中で用紙Ｐに撓みが生じる場合があるが、本実施形態では、その排出経路が予めある程度湾曲しているので、用紙Ｐは当該湾曲方向に安定して撓み、良好に用紙Ｐを排出することができる。なお、普通紙等の比較的腰の弱い用紙Ｐに画像を形成する際には、図２（Ｂ）に示すように、ガイド５５によって後上方に案内される用紙Ｐは、図２（Ａ）に示す場合よりも大きく湾曲しながら搬送される。このため、転写搬送ベルト１２Ｃの表面から加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とのニップ部に至る途中で発生する用紙Ｐの撓みをより確実に許容することができるので、画像形成中の用紙Ｐが加熱ローラ５１，加圧ローラ５２に引っ張られて、いわゆる色ずれが生じるのをより確実に抑制することができる。この場合、ガイド５５は、例えば、先行技術文献として例示した特開２０１０−１９７６５２号公報に示されるように、常には、図２（Ｂ）に示す位置に弾性的に保持されているが、転写搬送ベルト１２Ｃの表面から加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とのニップ部に至る途中で発生した用紙Ｐの撓みにより、先端側を軸として後端側（定着器側）の部分が下方に退避できるように揺動自在に構成しておくことにより、用紙長（用紙搬送方向の長さ）が大きい用紙Ｐであっても、当該用紙Ｐの撓みを充分かつ確実に許容することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、前述の加熱ローラ５１，加圧ローラ５２，ガイド５５をケース５３と一体に揺動させているので、それらを個々に揺動させる場合に比べて、装置の構成も簡略化することができる。更に、本実施形態では、リアカバー１Ｈの閉鎖時には突起７０の嵌合部７２が切欠部７３Ｂに嵌合するので、当該閉鎖時における定着器５の各部の位置を極めて良好に位置決めすることができる。
【００３７】
なお、本発明の移動手段は、リアカバー１Ｈの開放時における前述の突起７０のように、必ずしもカバーの動きを連続的に定着手段の少なくとも一部に伝達するものでなくてもよく、カバーの動きに応じて係合または嵌合を解除するものであってもよい。また、移動手段の形態としては、前記第１実施形態のもの以外にも種々考えられる。
【００３８】
［定着器とリアカバーとの詳細（第２実施形態）］
図３は、第２実施形態の定着器５とリアカバー１Ｈとの詳細を表す断面図である。なお、本実施形態は、移動手段に相当する構成（後述の引張コイルバネ１５９及びリンク１７０）以外は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と同様に構成された箇所には図２で使用した符号を付して構成の詳細な説明を省略する。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態では、引張コイルバネ５９は省略されており、代わりにケース５３の後部上端に設けられた引張コイルバネ１５９によってケース５３は上方（図３における反時計回り方向）に付勢されている。また、リアカバー１Ｈの突起７０も省略されており、代わりに、リアカバー１Ｈとケース５３とはリンク１７０を介して接続されている。リンク１７０には、一端側に長穴１７１が、他端側に丸穴１７２が、それぞれ穿設されており、丸穴１７２はリアカバー１Ｈに設けられた軸１ＨＤに回転自在に嵌合している。長穴１７１は、ケース５３の後部側面から突出した軸１５１に回転及び摺動自在に嵌合している。
【００４０】
このため、リアカバー１Ｈが最大限に開放されると、軸１５１が長穴１７１の前記一端側端部に係合し、更に後方に引っ張られることによって、ケース５３は図３における時計回り方向に揺動する。そして、図３（Ａ）に示すように、この揺動はケース５３の下端面と突起１Ｋとが当接する位置で止まる。一方、リアカバー１Ｈの閉鎖時には、リンク１７０を介してケース５３に力が加わらなくなるため、引張コイルバネ１５９の付勢力によりケース５３は図３における反時計回り方向に揺動する。なお、この揺動は、図３（Ｂ）に示すように、ガイド５３Ｃの上端とガイド１Ｎの下端とが当接し合う位置で止まる。
【００４１】
本実施形態でもリアカバー１Ｈの開閉に応じてケース５３が第１実施形態と同様に揺動し、同様の作用・効果が生じる。また、本実施形態では、長穴１７１の前記一端側端部に軸１５１が当接しない程度にリアカバー１Ｈを開放した状態では、ケース５３はリアカバー１Ｈの閉鎖時と同様の位置に配設される。このため、腰の強い用紙Ｐではないが装置後方に排出したい場合は、リアカバー１Ｈをそのような角度に開放すればよい。
【００４２】
また、本発明は前記各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の形態で実施することができる。例えば、前記各実施形態では、定着器５を構成する各部をケース５３と一体に移動させているが、少なくとも一部の構成を移動させるだけで、前記排出経路を水平に近づけてもよい。また、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とのニップ圧を変えてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…画像形成装置        １Ｃ…筐体                      １Ｈ…リアカバー
１ＨＡ，５３Ａ…支点    １ＨＢ，１Ｍ，１Ｎ，５３Ｃ，５５…ガイド
１ＨＤ，１５１…軸      １Ｋ，７０…突起                １Ｌ…開口部
２…画像形成部          ３Ａ…感光体ドラム              ３Ｂ…転写ローラ
３Ｅ…帯電器            ３Ｋ…プロセスカートリッジ      ４…露光器
５…定着器              １２Ｃ…転写搬送ベルト          ５１…加熱ローラ
５２…加圧ローラ        ５３…ケース                    ５３Ｂ…切欠部
５４…排出ローラ        ５９，１５９…引張コイルバネ    ６０…手差しトレイ
７１…膨出部            ７２…嵌合部                    ８１…排紙ローラ
１７０…リンク          １７１…長穴                    １７２…丸穴
Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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