(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信機器と無線通信を行う第１の通信手段と、
第２の通信機器と無線通信を行う第２の通信手段と、
上記第１の通信手段が使用中の周波数を第１の周波数とし、上記第２の通信手段が使用中の周波数を第２の周波数としたとき、上記第１の通信手段が上記第１の通信機器と無線通信するために使用可能な周波数であって、上記第１の周波数と異なる周波数である候補周波数が上記第２の周波数から影響を及ぼされるか否かを判定し、上記第２の周波数から影響を及ぼされないと判定した上記候補周波数が上記第２の周波数に影響を及ぼすか否かを更に判定する干渉判定手段と、
上記干渉判定手段によって、上記第２の周波数との間で互いに影響を及ぼさないと判定された上記候補周波数で上記第１の通信機器と無線通信を行うように第１の通信手段を制御する再構築制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
上記無線通信端末の周囲で使用されている無線通信の周波数である周辺周波数を検知する周辺周波数検知手段を更に備え、
上記干渉判定手段は、上記候補周波数が上記周辺周波数検知手段によって検知された周辺周波数から影響を及ぼされるか否かを更に判定し、
上記再構築制御手段は、上記干渉判定手段によって上記第２の周波数および上記周辺周波数の両方から影響を及ぼされないと判定された上記候補周波数で上記第１の通信機器と無線通信を行うよう第１の通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
上記再構築制御手段が、上記干渉判定手段によって上記候補周波数が上記第２の周波数から影響を及ぼされると判定されたとき、上記第２の周波数を変更することによって、上記候補周波数が、上記第２の周波数から影響を及ぼされないようにすることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
第１の通信機器と請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信端末とが無線通信するように該第１の通信機器を制御する無線通信サーバであって、
上記無線通信端末から、上記第１の通信機器を介して、上記干渉判定手段によって他の周波数から影響を及ぼされないと判定された上記候補周波数が通知されるようになっており、
当該候補周波数が複数通知されたとき、通知された当該複数の候補周波数の中から一つを選択し、選択された候補周波数で上記第１の通信機器と上記無線通信端末とが無線通信するよう上記第１の通信機器を制御することを特徴とする無線通信サーバ。
【請求項５】
第１の通信機器と無線通信を行う第１の通信手段と、第２の通信機器と無線通信を行う第２の通信手段と、を備えた無線通信端末の無線通信制御方法であって、
上記第１の通信手段が使用中の周波数を第１の周波数とし、上記第２の通信手段が使用中の周波数を第２の周波数としたとき、上記第１の通信手段が上記第１の通信機器と無線通信するために使用可能な周波数であって、上記第１の周波数と異なる周波数である候補周波数が上記第２の周波数から影響を及ぼされるか否かを判定し、上記第２の周波数から影響を及ぼされないと判定した上記候補周波数が上記第２の周波数に影響を及ぼすか否かを更に判定する干渉判定工程と、
上記干渉判定工程において、上記第２の周波数との間で互いに影響を及ぼさないと判定された上記候補周波数で上記第１の通信機器と無線通信を行うように第１の通信手段を制御する再構築制御工程と、を含むことを特徴とする無線通信端末の無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に関し、特に、複数の独立した通信が用いる周波数のそれぞれが互いに影響を及ぼさない無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末等の無線通信端末や基地局などが周囲の電波状況を確認し、その状況に応じて周波数や通信方式を変えて通信するコグニティブ無線が提案されている。コグニティブ無線では、例えば、携帯電話端末の通信品質が悪くなった場合、携帯電話端末が自動的に通信品質が良くなる周波数に切り替えて通信を行う。
【０００３】
特許文献１には、ＢＳ／ＣＳチャンネル選局時に設定する周波数の高調波が使用している無線通信用周波数帯域に対して妨害を与える場合、使用している無線通信用周波数帯域を切り替え、妨害を回避する無線通信装置内蔵テレビジョン受像機が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、使用可能な無線リンクを検出し、接続に使用する無線リンクを変化させて基地局と通信端末とが無線通信可能な無線通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５４０２１号公報（平成１８年９月２１日公開）
【特許文献２】特開２０１０−１３５９４７号公報（平成２２年６月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術における無線通信端末は、切り替えた周波数が、他の通信で用いられている周波数に対し影響を及ぼすか否かを確認するが、切り替えた周波数が他の通信で用いられている周波数から影響を及ぼされるか否かを確認しないため、通信品質が低下する虞がある。
【０００７】
図９に、従来技術における無線通信システムの概要と当該無線通信システムにおける処理の流れとを示す。図９（ａ）に示すように、コグニティブ無線を行う無線通信システム９００は、携帯通信機９０と、第１の通信機器９１（例えば、基地局など）と、第２の通信機器９２（例えば、ノートパソコンなど）とを備えている。携帯通信機９０は、第１の通信機器９１と周波数Ａで通信を行っている（通信Ａ）。また、携帯通信機９０は、第２の通信機器９２と周波数Ｂで通信を行っている（通信Ｂ）。このとき図９（ｂ）に示すように、携帯通信機９０が、通信Ａの無線通信を周波数Ａから周波数（Ｂ／３）に変更して通信を行う旨の周波数変更要求を受信する（Ｓ９０１）と、携帯通信機９０は、周波数（Ｂ／３）が通信Ｂで使用する周波数（周波数Ｂ）に影響を及ぼすか否かを確認する（Ｓ９０２）。
【０００８】
周波数（Ｂ／３）が周波数Ｂに影響を及ぼす場合（Ｓ９０３にてＹｅｓ）、携帯通信機９０は、通信Ｂの周波数を周波数（Ｂ／３）に影響を及ぼさない周波数に変更する。周波数（Ｂ／３）は周波数Ｂと倍波の関係となり、周波数Ｂに影響を及ぼしてしまう。そこで、例えば周波数Ｂを（Ｂ／９）に変更する（Ｓ９０４）。これにより、周波数（Ｂ／３）は周波数（Ｂ／９）と倍波の関係ではなくなるため、影響を及ぼさない。その後、携帯通信機９０は、通信Ａの周波数を周波数（Ｂ／３）に変更する（Ｓ９０５）。
【０００９】
このように、通信Ａの周波数を（Ｂ／３）に変更したため、周波数（Ｂ／３）は周波数（Ｂ／９）に影響を及ぼさない。しかし、周波数（Ｂ／９）は、周波数（Ｂ／３）と倍波の関係になるため、影響を及ぼす。そのため、通信Ａには通信Ｂからの干渉が発生し、通信Ａの通信品質は悪くなるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の独立した通信が用いる周波数のそれぞれが互いに影響を及ぼさない無線通信端末を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の無線通信端末は、第１の通信機器と無線通信を行う第１の通信手段と、第２の通信機器と無線通信を行う第２の通信手段と、上記第１の通信手段が使用中の周波数を第１の周波数とし、上記第２の通信手段が使用中の周波数を第２の周波数としたとき、上記第１の通信手段が上記第１の通信機器と無線通信するために使用可能な周波数であって、上記第１の周波数と異なる周波数である候補周波数が上記第２の周波数から影響を及ぼされるか否かを判定する干渉判定手段と、上記干渉判定手段によって、上記第２の周波数から影響を及ぼされないと判定された上記候補周波数で上記第１の通信機器と無線通信を行うように第１の通信手段を制御する再構築制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
第１の通信手段が、候補周波数に切り替えたとき、当該候補周波数は第２の周波数から影響を及ぼされる場合がある。このような場合、第１の通信機器と第１の通信手段との通信品質は、悪くなる場合がある。そのため、再度、第１の通信手段は、候補周波数からその他の周波数に切り替える必要がある。
【００１３】
上記構成によれば、無線通信端末は、第１の通信手段において第１の周波数から候補周波数に変更をして通信を行う際、候補周波数が、第２の周波数から影響を及ぼされるか否かを判定する。無線通信端末は、候補周波数が第２の周波数から影響を及ぼされないと判定されたとき、第１の通信手段が候補周波数を用いて通信を行うように制御する。
【００１４】
これにより、第１の通信手段が周波数を候補周波数に切り替える前に、第２の周波数から影響を及ぼされないと判定するため、第１の通信手段が周波数を候補周波数に切り替えた後の候補周波数は第２の周波数から影響を及ぼされない。そのため、第１の通信手段は、干渉を受けない。よって、第１の通信手段は、切り替え後すぐに良好な通信品質を得ることができる周波数に切り替えることができる。
【００１５】
本発明の無線通信端末における上記干渉判定手段は、上記候補周波数が上記第２の周波数に影響を及ぼすか否かを更に判定し、上記再構築制御手段は、上記干渉判定手段によって、上記第２の周波数との間で互いに影響を及ぼさないと判定された上記候補周波数で上記第１の通信機器と無線通信を行うように第１の通信手段を制御することが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、無線通信端末は、第１の通信手段において第１の周波数から候補周波数に変更をして通信を行う際、更に、候補周波数が第２の周波数に影響を及ぼすか否かを判定する。無線通信端末は、候補周波数と第２の周波数とが互いに影響を及ぼさないと判定されたとき、第１の通信手段が候補周波数を用いて通信を行うように制御する。
【００１７】
これにより、第１の通信手段が周波数を候補周波数に切り替える前に、第２の周波数と互いに影響を及ぼさないと判定するため、第１の通信手段が周波数を候補周波数に切り替えた後の候補周波数と第２の周波数とは互いに影響を及ぼさない。そのため、第１の通信手段は、干渉を受けない。よって、第１の通信手段は、更に通信品質のよい周波数に切り替えることができる。
【００１８】
本発明の無線通信端末は、上記無線通信端末の周囲で使用されている無線通信の周波数である周辺周波数を検知する周辺周波数検知手段を更に備え、上記干渉判定手段は、上記候補周波数が上記周辺周波数検知手段によって検知された周辺周波数から影響を及ぼされるか否かを更に判定し、上記再構築制御手段は、上記干渉判定手段によって上記第２の周波数および上記周辺周波数の両方から影響を及ぼされないと判定された上記候補周波数で上記第１の通信機器と無線通信を行うよう第１の通信手段を制御することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、上記無線通信端末は、当該無線通信端末の周辺で使用されている周辺周波数が、候補周波数に影響を及ぼすか否かを判定する。無線通信端末は、当該候補周波数のうち、周辺周波数から影響を及ぼされないと判定された周波数を用いて第１の通信手段が通信を行うように制御する。したがって、より迅速に通信品質のよい周波数に切り替えることが出来る。
【００２０】
本発明の無線通信端末は、上記再構築制御手段が、上記干渉判定手段によって上記候補周波数が上記第２の周波数から影響を及ぼされると判定されたとき、上記第２の周波数を変更することによって、上記候補周波数が、上記第２の周波数から影響を及ぼされないようにしてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、上記候補周波数が第２の周波数から影響を及ぼされると判定されたとき、上記第２の通信手段が使用する第２の周波数を、上記候補周波数に影響を及ぼさない周波数に変更することができる。
【００２２】
本発明に係る無線通信サーバは、第１の通信機器と上記無線通信端末とが無線通信するように該第１の通信機器を制御する無線通信サーバであって、上記無線通信端末から、上記第１の通信機器を介して、上記干渉判定手段によって他の周波数から影響を及ぼされないと判定された上記候補周波数が通知されるようになっており、当該候補周波数が複数通知されたとき、通知された当該複数の候補周波数の中から一つを選択し、選択された候補周波数で上記第１の通信機器と上記無線通信端末とが無線通信するよう上記第１の通信機器を制御することを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、上記無線通信端末は、当該無線通信端末が使用可能な候補周波数を上記第１の通信機器を介して上記無線通信サーバに通知するようになっており、上記無線通信サーバは、通知された候補周波数から上記無線通信端末と上記第１の通信機器との間の通信で使用すべき周波数を選択することができるため、上記無線通信端末は上記第１の通信機器と、首尾よく他の通信から影響を及ぼされない周波数で無線通信を行うことができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために本発明における無線通信端末の無線通信制御方法は、第１の通信機器と無線通信を行う第１の通信手段と、第２の通信機器と無線通信を行う第２の通信手段と、を備えた無線通信端末の無線通信制御方法であって、上記第１の通信手段が使用中の周波数を第１の周波数とし、上記第２の通信手段が使用中の周波数を第２の周波数としたとき、上記第１の通信手段が上記第１の通信機器と無線通信するために使用可能な周波数であって、上記第１の周波数と異なる周波数である候補周波数が上記第２の周波数から影響を及ぼされるか否かを判定する干渉判定工程と、上記干渉判定工程において、上記第２の周波数から影響を及ぼされないと判定された上記候補周波数で上記第１の通信機器と無線通信を行うように第１の通信手段を制御する再構築制御工程と、を含むことを特徴としている。
【００２５】
上記の方法によれば、本発明に係る無線通信端末と同等の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無線通信端末は、第１の通信機器と無線通信を行う第１の通信手段と、第２の通信機器と無線通信を行う第２の通信手段と、上記第１の通信手段が使用中の周波数を第１の周波数とし、上記第２の通信手段が使用中の周波数を第２の周波数としたとき、上記第１の通信手段が上記第１の通信機器と無線通信するために使用可能な周波数であって、上記第１の周波数と異なる周波数である候補周波数が上記第２の周波数から影響を及ぼされるか否かを判定する干渉判定手段と、上記干渉判定手段によって、上記第２の周波数から影響を及ぼされないと判定された上記候補周波数で上記第１の通信機器と無線通信を行うように第１の通信手段を制御する再構築制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００２７】
これにより、第１の通信手段が周波数を候補周波数に切り替える前に、第２の周波数から影響を及ぼされないと判定するため、第１の通信手段が周波数を候補周波数に切り替えた後の候補周波数は第２の周波数から影響を及ぼされない。そのため、第１の通信手段は、干渉を受けない。よって、第１の通信手段は、切り替え後すぐに良好な通信品質を得ることができる周波数に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る無線通信端末の概略を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る無線通信システムの概略を示した図である。
【図３】実施形態１における無線通信端末の無線通信制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】実施形態２における無線通信端末の無線通信制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】本発明に係る無線通信システムの概略の他の例を示した図である。
【図６】実施形態３における無線通信端末の無線通信制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】実施形態４における無線通信端末の無線通信制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】実施形態５における無線通信端末の無線通信制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】（ａ）は、コグニティブ無線を行う無線通信システムの概略を示した図であり、（ｂ）は、（ａ）の無線通信システムの通信処理の流れを示したフローチャートである。
【図１０】実施形態１における無線通信端末の無線通信制御方法の処理の流れの他の例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態（実施形態１）について、図１から図３を参照して説明すれば、以下のとおりである。
【００３０】
（無線通信システム１００の概略）
まず、図２を参照して本発明に係る無線通信システム１００の概略を説明する。図２は、本発明の無線通信システム１００のシステム構成を示す図である。図２に示すように、無線通信システム１００は、携帯通信機（無線通信端末）１、基地局（第１の通信機器）２、ノートパソコン（第２の通信機器）３、およびサーバ（無線通信サーバ）４によって構成される。
【００３１】
携帯通信機１は、無線通信を行うための機能を有しており、基地局２およびノートパソコン３のそれぞれと無線通信を行う。携帯通信機１と基地局２との通信は、例えば基地局２の通信範囲が広い３Ｇ通信（長距離通信）を用いる。また、携帯通信機１とノートパソコン３との通信は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などのアドホック（端末間）通信（近距離通信）を用いる。なお、携帯通信機１と基地局２との通信方式および携帯通信機１とノートパソコン３との通信方式はこれに限定されない。
【００３２】
また、基地局２は、サーバ４と通信を行う機能を有している。サーバ４は、基地局２と携帯通信機１とが無線通信するように基地局２を制御する。また、サーバ４は、基地局２に対し、基地局２と携帯通信機１とが無線通信するときに使用する周波数を通知する機能を有している。
【００３３】
なお、携帯通信機１はルータの機能を有していてもよい。つまり、ノートパソコン３は、携帯通信機１を介して基地局２やその他の端末（図示しない）と通信を行う構成であってもよい。
【００３４】
また、図２において、基地局２およびサーバ４は、一つである構成を例に説明を行うが、携帯通信機１と通信を行う基地局２は複数であってもよく、また、基地局２と通信を行うサーバ４は、複数であってもよい。
【００３５】
（携帯通信機１の概略）
次に、図１を参照して、携帯通信機１の概略を説明する。図１は、本実施形態における携帯通信機１の概略を示すブロック図である。図１に示すように、携帯通信機１は、アンテナ１１、通信モジュール（第１の通信手段）１２、アンテナ１３、通信モジュール（第２の通信手段）１４、使用周波数検出部（周波数検出手段、周辺周波数検知手段、使用可能周波数検出手段）１５、干渉確認部（干渉判定手段）１６、干渉制御部（干渉判定手段）１７、接続方式再構築管理部（再構築制御手段）１８および接続方式再構築制御部（再構築制御手段）１９を備えている。
【００３６】
通信モジュール１２は、アンテナ１１を介し、基地局２と無線通信を行う。通信モジュール１２は、接続方式再構築管理部１８から受信したデータや指示などの情報を、アンテナ１１を介して基地局２に送信する。また、通信モジュール１２は、アンテナ１１を介して基地局２から受信したデータや指示などの情報を接続方式再構築管理部１８に送信する。
【００３７】
ここで、通信モジュール１２と基地局２との無線通信を通信Ａと呼び、通信Ａで使用中の周波数を周波数Ａ（第１の周波数）と呼ぶ。なお、周波数Ａは基地局２と無線通信を行うことが可能な周波数であればよく、本実施形態では、例えば２ＧＨｚとする。
【００３８】
通信モジュール１４は、アンテナ１３を介し、ノートパソコン３と無線通信を行う。通信モジュール１４は、接続方式再構築管理部１８から受信したデータや指示などの情報を、アンテナ１３を介してノートパソコン３に送信する。また、通信モジュール１４は、アンテナ１３を介してノートパソコン３から受信したデータや指示などの情報を接続方式再構築管理部１８に送信する。
【００３９】
ここで、通信モジュール１４とノートパソコン３との無線通信を通信Ｂと呼び、通信Ｂで使用中の周波数を周波数Ｂ（第２の周波数）と呼ぶ。なお、周波数Ｂは、周波数Ａとは異なる周波数である。また、周波数Ｂは、ノートパソコン３と無線通信を行うことが可能な周波数であればよく、本実施形態では、例えば２．４ＧＨｚとする。
【００４０】
使用周波数検出部１５は、携帯通信機１が通信のために使用している周波数（周波数Ａおよび周波数Ｂ）を検出する。また、使用周波数検出部１５は、携帯通信機１が通信のために使用している周波数とは異なる周波数であって、携帯通信機１が使用可能な周波数である周波数（候補周波数、周波数Ｃと呼ぶ）を検出する。携帯通信機１は周波数Ｃを複数検出してもよい。
【００４１】
また、使用周波数検出部１５は、接続方式再構築管理部１８から周波数Ａ、周波数Ｂおよび周波数Ｃを検出する指示（検出指示）を受信する。使用周波数検出部１５は、検出指示を受け取ると周波数Ａ、周波数Ｂおよび周波数Ｃを検出する。
【００４２】
また、使用周波数検出部１５は、携帯通信機１の周囲で使用されている無線通信の周波数である周波数（周辺周波数）を走査し、検知する。つまり、使用周波数検出部１５は、携帯通信機１が使用していない周波数であって、携帯通信機１が検知可能な周波数を検知する。使用周波数検出部１５は、周辺周波数を複数検知してもよい。
【００４３】
また、使用周波数検出部１５は、接続方式再構築管理部１８から周辺周波数を検知する指示（検知指示）を受信する。使用周波数検出部１５は、検知指示を受け取ると周辺周波数を検知する。
【００４４】
使用周波数検出部１５は、検出した周波数Ａ、周波数Ｂおよび周波数Ｃを干渉確認部１６へ送信する。また、使用周波数検出部１５は、検知した周辺周波数を干渉確認部１６へ送信する。
【００４５】
干渉確認部１６は、使用周波数検出部１５から受信した周波数を用いて、異なる２つの周波数が互いに影響を及ぼす（干渉する）か否かを判定する（干渉判定工程）。例えば、干渉確認部１６は、周波数Ｂが周波数Ｃの整数倍であるか否か（倍波の関係にあるか否か）を判定することによって周波数Ｃが周波数Ｂに影響を及ぼすか否かを判定するとともに、周波数Ｃが周波数Ｂの整数倍であるか否かを判定することによって周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされるか否かを判定する。周波数Ｂが２．４ＧＨｚ、周波数Ｃが８００ＭＨｚである場合、周波数Ｂは周波数Ｃの整数倍となるため、周波数Ｃは周波数Ｂに影響を及ぼすと判定できる。干渉確認部１６は、このように判定した干渉判定結果を干渉制御部１７へ通知する。
【００４６】
干渉制御部１７は、干渉確認部１６から通知された干渉判定結果を用い、複数の周波数Ｃのうち、互いに影響を及ぼさない（干渉が確認されない）と判定された複数の周波数の中から、通信Ａが使用可能な周波数であって、周波数Ａと異なる周波数である周波数（候補周波数）を判別する。干渉制御部１７は上記周波数を複数判別してもよい。干渉制御部１７は、判別した周波数を接続方式再構築管理部１８へ送信する。
【００４７】
接続方式再構築管理部１８は、接続方式再構築制御部１９から受信したデータを通信モジュール１２および通信モジュール１４に送信する。また、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１２がアンテナ１１を介して基地局２から受信した情報を通信モジュール１２から受信する。また、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１４がアンテナ１３を介してノートパソコン３から受信した情報を、通信モジュール１４から受信する。
【００４８】
また、接続方式再構築管理部１８は、干渉制御部１７から受信した周波数を、アンテナ１１を介して送信するように、通信モジュール１２に送信する。
【００４９】
また、接続方式再構築管理部１８は、検出指示および検知指示を使用周波数検出部１５に通知する。また、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１２を介して通知された周波数を接続方式再構築制御部１９に通知する。また、接続方式再構築管理部１８は、接続方式再構築制御部１９からの指示にしたがい通信モジュール１２を制御する（再構築制御工程）。
【００５０】
接続方式再構築制御部１９は、接続方式再構築管理部１８から通知された周波数で、通信を行うように通信モジュール１２を制御する指示（接続方式変更指示）を接続方式再構築管理部１８に送信する。
【００５１】
なお、携帯通信機１は、図１に示すように、携帯通信機１に内蔵されたアプリケーションを処理するアプリケーション処理部、通信を行う外部機器の認証を行う認証管理部、および通信を行う際の条件を設定する通信条件設定部等の機能を有しているが、本発明に直接関係しないため、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
（無線通信制御方法について）
次に、図３を参照して、携帯通信機１が周波数を変更して通信を行う無線通信制御方法について説明する。図３は、本実施形態における携帯通信機１の無線通信制御方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
図３に示すように、携帯通信機１は、通信Ａおよび通信Ｂにて通信を行っている。通信モジュール１２が、基地局２から通信Ａの無線通信を周波数Ａから他の周波数に変更して通信を行う旨の指示（周波数変更要求）を受信する（ステップＳ３０１、以下単にＳ３０１と呼ぶ）と、接続方式再構築管理部１８は、検出指示を使用周波数検出部１５に通知する。使用周波数検出部１５は、検出指示を受信すると、携帯通信機１で使用可能な周波数（周波数Ｃ）を検出する（Ｓ３０２）。
【００５４】
干渉確認部１６は、使用周波数検出部１５が検出した周波数Ｃが、通信Ｂで使用する周波数（周波数Ｂ）に影響を及ぼすか否かを確認（判定）する（Ｓ３０３）。周波数Ｃが周波数Ｂに影響を及ぼす場合（Ｓ３０４にてＹｅｓ）、Ｓ３０２に戻り、周波数Ｃとは別の周波数であって、携帯通信機１で使用可能な周波数を再度検出する。
【００５５】
周波数Ｃが周波数Ｂに影響を及ぼさない場合（Ｓ３０４にてＮｏ）、干渉確認部１６は、周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされるか否かを確認する（Ｓ３０５）。周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされる場合（Ｓ３０６にてＹｅｓ）、Ｓ３０２に戻り、周波数Ｃとは別の周波数であって、携帯通信機１で使用可能な周波数を再度検出する。
【００５６】
周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされない場合（Ｓ３０６にてＮｏ）、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１２を制御し、通信Ａの周波数を周波数Ｃに変更する（Ｓ３０７）。
【００５７】
なお、Ｓ３０２にて周波数Ｃが一つだけ検出されることを例に説明を行ったが、Ｓ３０２にて周波数Ｃは複数検出されてもよい。このとき、使用周波数検知部１５は、複数の周波数Ｃを記憶し、記憶した複数の周波数ＣのそれぞれについてＳ３０３〜Ｓ３０６を実行する。これにより、通信Ｂで使用する周波数と互いに影響を及ぼさない周波数を複数の周波数Ｃの中から選出することができるため、周波数Ｃを一つだけ検出する場合と比べ、Ｓ３０２に戻るという処理を軽減することができる。
【００５８】
通信モジュール１２が、周波数Ｃが周波数Ｂに影響を及ぼさないことを確認した後に、周波数Ｃに切り替えたとき、周波数Ｃは周波数Ｂから影響を及ぼされる場合がある。このような場合、基地局２と通信モジュール１２との通信品質は、悪くなる場合がある。そのため、再度、通信モジュール１２は、周波数Ｃからその他の周波数に切り替える必要がある。
【００５９】
しかし、本実施形態の構成によれば、携帯通信機１は、通信モジュール１２において周波数Ａから周波数Ｃに変更をして通信を行う際、周波数Ｃが周波数Ｂに影響を及ぼすか否かを判定する。更に携帯通信機１は、周波数Ｃが、周波数Ｂから影響を及ぼされるか否かを判定する。携帯通信機１は、周波数Ｃと周波数Ｂとが互いに影響を及ぼさないと判定されたとき、通信モジュール１２が周波数Ｃを用いて通信を行うように制御する。
【００６０】
これにより、通信モジュール１２が周波数を周波数Ｃに切り替える前に、周波数Ｂと互いに影響を及ぼさないと判定するため、通信モジュール１２は、切り替え後すぐに良好な通信品質を得ることができる周波数に切り替えることができる。
【００６１】
また、周波数Ｃが周波数Ｂの整数倍であるときに、周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされると判定する。これにより、首尾よく周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされるか否かを判定することができる。
【００６２】
また、使用周波数検出部１５は、候補周波数（周波数Ｃ）を複数検出する。これにより、より迅速に通信品質のよい周波数に切り替えることが出来る。
【００６３】
（無線通信制御方法の変形例）
なお、携帯通信機１は、必ずしも、通信Ａで使用する周波数を、周波数Ｂとの間で互いに影響を及ぼさない周波数に制御するものでなくともよい。すなわち、一変形例において、携帯通信機１は、通信Ａで使用する周波数を、単に、周波数Ｂから影響を及ぼされない周波数に制御するものであってもよい。
【００６４】
このような変形例について、図１０を参照して、説明する。図１０は、本実施形態における携帯通信機１の無線通信制御方法の処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【００６５】
図１０に示すように、携帯通信機１は、通信Ａおよび通信Ｂにて通信を行っている。通信モジュール１２が、基地局２から通信Ａの無線通信を周波数Ａから他の周波数に変更して通信を行う旨の指示（周波数変更要求）を受信する（Ｓ１００１）と、接続方式再構築管理部１８は、検出指示を使用周波数検出部１５に通知する。使用周波数検出部１５は、検出指示を受信すると、携帯通信機１で使用可能な周波数を検出する（Ｓ１００２）。干渉確認部１６は、使用周波数検出部１５が検出した周波数が、通信Ｂで使用する周波数から影響を及ぼされないか否かを確認（判定）する（Ｓ１００３）。影響を及ぼされる場合（Ｓ１００４にてＹｅｓ）、Ｓ１００２に戻り、別の周波数であって、携帯通信機１で使用可能な周波数を再度検出する。影響を及ぼされない場合（Ｓ１００４にてＮｏ）、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１２を制御し、通信Ａの周波数を使用可能な周波数に変更する（Ｓ１００５）。
【００６６】
このような構成によれば、携帯通信機１は、通信モジュール１２において周波数Ａから他の周波数に変更をして通信を行う際、他の周波数が、周波数Ｂから影響を及ぼされるか否かを判定する。携帯通信機１は、他の周波数が第２の周波数から影響を及ぼされないと判定されたとき、通信モジュール１２が他の周波数を用いて通信を行うように制御する。
【００６７】
これにより、通信モジュール１２が周波数を他の周波数に切り替える前に、周波数Ｂから影響を及ぼされないと判定するため、通信モジュール１２が周波数を他の周波数に切り替えた後の他の周波数は周波数Ｂから影響を及ぼされない。そのため、通信モジュール１２は、干渉を受けない。よって、通信モジュール１２は、切り替え後すぐに良好な通信品質を得ることができる周波数に切り替えることができる。
【００６８】
〔実施形態２〕
実施形態１では、携帯通信機１と基地局２との無線通信で使用する周波数を、携帯通信機１が決定することを例に説明を行った。しかし、携帯通信機１が使用可能な周波数を検知する場合、当該携帯通信機１は狭い範囲の通信しか確認することができない。つまり、基地局２の周辺では、どのような周波数でどのような通信が行われているのかわからない。
【００６９】
そのため、本実施形態においては、基地局２の周囲の周波数の状況を考慮し、サーバ４から基地局２を介して指定された周波数で携帯通信機１と基地局２との無線通信を行う方法について説明を行う。また、本実施形態においては、携帯通信機１の周辺で使用されている周波数に対し、携帯通信機１と基地局２とが使用する周波数に影響を及ぼすか否か、および影響を及ぼされるか否かを確認する。
【００７０】
（無線通信制御方法について）
次に、図４を参照して、携帯通信機１が周波数を変更して通信を行う無線通信制御方法について説明する。図４は、本実施形態における携帯通信機１の無線通信制御方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
図４に示すように、携帯通信機１は、通信Ａおよび通信Ｂにて通信を行っている。通信モジュール１２が、基地局２から通信Ａの無線通信を周波数Ａから他の周波数に変更して通信を行う旨の指示（周波数変更要求）を受信する（Ｓ４０１）と、接続方式再構築管理部１８は、検出指示を使用周波数検出部１５に通知する。使用周波数検出部１５は、検出指示を受信すると、携帯通信機１で使用可能な周波数（周波数Ｃ）を検出する（Ｓ４０２）。
【００７２】
干渉確認部１６は、使用周波数検出部１５が検出した周波数Ｃが、通信Ｂで使用する周波数（周波数Ｂ）に影響を及ぼすか否かを確認（判定）する（Ｓ４０３）。周波数Ｃが周波数Ｂに影響を及ぼす場合（Ｓ４０４にてＹｅｓ）、Ｓ４０２に戻り、周波数Ｃとは別の周波数であって、携帯通信機１で使用可能な周波数を再度検出する。
【００７３】
周波数Ｃが周波数Ｂに影響を及ぼさない場合（Ｓ４０４にてＮｏ）、干渉確認部１６は、周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされるか否かを確認する（Ｓ４０５）。周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされる場合（Ｓ４０６にてＹｅｓ）、Ｓ４０２に戻り、周波数Ｃとは別の周波数であって、携帯通信機１で使用可能な周波数を再度検出する。
【００７４】
周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされない場合（Ｓ４０６にてＮｏ）、接続方式再構築管理部１８は、検知指示を使用周波数検出部１５に通知する。使用周波数検出部１５は、検知指示を受信すると、携帯通信機１が使用していない周波数であって、携帯通信機１が検知可能な周辺周波数を検知する（Ｓ４０７）。
【００７５】
次に、干渉確認部１６は、周波数Ｃが周辺周波数に影響を及ぼすか否かを確認する（Ｓ４０８）。周波数Ｃが周辺周波数に影響を及ぼす場合（Ｓ４０９にてＹｅｓ）、Ｓ４０２に戻り、周波数Ｃとは別の周波数であって、携帯通信機１で使用可能な周波数を再度検出する。
【００７６】
周波数Ｃが周辺周波数に影響を及ぼさない場合（Ｓ４０９にてＮｏ）、干渉確認部１６は、周波数Ｃが周辺周波数から影響を及ぼされるか否かを確認する（Ｓ４１０）。周波数Ｃが周辺周波数から影響を及ぼされる場合（Ｓ４１１にてＹｅｓ）、Ｓ４０２に戻り、周波数Ｃとは別の周波数であって、携帯通信機１で使用可能な周波数を再度検出する。なお、Ｓ４０７にて周辺周波数が複数検知された場合、複数の周辺周波数のそれぞれについてＳ４０８〜Ｓ４１１を実行する。このとき、使用周波数検知部１５は、複数の周辺周波数を記憶する。また、周辺周波数は、Ｓ４０７で検知せず、常時検知してもよい。
【００７７】
また、Ｓ４０２にて周波数Ｃが複数検出された場合、使用周波数検知部１５は、複数の周波数Ｃを記憶し、記憶した複数の周波数ＣのそれぞれについてＳ４０３〜Ｓ４１１を実行する。これにより、通信Ｂで使用する周波数および周辺周波数と互いに影響を及ぼさない周波数を複数の周波数Ｃの中から選出することができるため、周波数Ｃを一つだけ検出する場合と比べ、Ｓ４０２に戻るという処理を軽減することができる。また、周波数Ｃは、Ｓ４０２で検知せず、常時検出してもよい。
【００７８】
周波数Ｃが周辺周波数から影響を及ぼされない場合（Ｓ４１１にてＮｏ）、干渉制御部１７は、周波数Ｃが、通信Ａで使用可能な周波数であるか判別する。周波数Ｃが複数である場合、干渉制御部１７は、複数の周波数Ｃの中から、通信Ａで使用可能な周波数を複数判別する。干渉制御部１７は、判別した周波数をリスト化し、接続方式再構築管理部１８へ送信する（Ｓ４１２）。
【００７９】
通信モジュール１２は、接続方式再構築管理部１８がＳ４１２で受信したリストを基地局２へ送信し、基地局２は当該リストをサーバ４へ送信する（Ｓ４１３）。その後、サーバ４は当該リストから、通信Ａで使用する周波数を決定する。通信モジュール１２は、サーバ４が決定した周波数を受信する（Ｓ４１４）。接続方式再構築制御部１９は、Ｓ４１４で受信した周波数で通信Ａを行うように、接続方式変更指示を接続方式再構築管理部１８へ送信し、接続方式再構築管理部１８は、接続方式変更指示に従い、通信モジュール１２を制御し、通信Ａの周波数をＳ４１４で受信した周波数に変更する（Ｓ４１５）。
【００８０】
なお、本実施形態において、携帯通信機１は、複数の周波数Ｃの中から、通信Ａで使用可能な周波数を複数判別した周波数をリスト化して、サーバ４に送信することについて説明を行ったが、通信Ａで使用可能な周波数は、リスト化しなくてもよい。例えば、判別を行ったときに、逐次その周波数をサーバ４に送ってもよい。
【００８１】
このように、基地局２が、携帯通信機１が使用可能な周波数（候補周波数）のうち、基地局２の周辺で使用されている周波数以外の周波数を指定することにより、携帯通信機１は、他の通信で用いられている周波数から影響をより及ぼされない周波数で通信を行うことができる。
【００８２】
また、携帯通信機１は、周辺周波数が複数の周波数Ｃ（候補周波数）のそれぞれに影響を及ぼすか否かを判定し、複数の周波数Ｃのうち、周波数Ｂおよび周辺周波数の両方から影響を及ぼされないと判定された周波数を用いて通信モジュール１２が通信を行うように制御する。したがって、より迅速に通信品質のよい周波数に切り替えることが出来る。
【００８３】
〔実施形態３〕
実施形態１および２では、携帯通信機１が近距離通信を行う通信端末としてノートパソコン３を例に説明を行ったが、携帯通信機１が通信を行う通信端末はこれに限定されない。
【００８４】
（無線通信システム２００の概略）
まず、図５を参照して本実施形態に係る無線通信システム２００の概略を説明する。図５は、本発明の無線通信システム２００のシステム構成を示す図である。図５に示すように、無線通信システム２００は、携帯通信機（無線通信端末）１、基地局（第１の通信機器）２、サーバ（無線通信サーバ）４、基地局（第２の通信機器）５および携帯通信機６によって構成される。
【００８５】
基地局５は、携帯通信機１および無線通信を行うための機能を有した携帯通信機６のそれぞれと通信を行う。本実施形態において、基地局５は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイント等のような近距離通信を行うものとする。なお、携帯通信機１と携帯通信機６とは基地局５を介してデータ通信を行うことができる。
【００８６】
本実施形態においては、携帯通信機１の通信モジュール１４と基地局５との無線通信を通信Ｂと呼び、通信Ｂで使用する周波数を周波数Ｂ（第２の周波数）と呼ぶ。なお、周波数Ｂは、周波数Ａとは異なる周波数である。また、基地局５と携帯通信機６との無線通信を通信Ｄと呼ぶ。
【００８７】
（無線通信制御方法について）
次に、図６を参照して、携帯通信機１が周波数を変更して通信を行う無線通信制御方法について説明する。図６は、本実施形態における携帯通信機１の無線通信制御方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８８】
図６に示すように、携帯通信機１は、通信Ａおよび通信Ｂにて通信を行っている。また、携帯通信機６は、通信Ｄにて通信を行っている。通信モジュール１２が、基地局２から通信Ａの無線通信を周波数Ａから他の周波数に変更して通信を行う旨の指示（周波数変更要求）を受信する（Ｓ６０１）と、接続方式再構築管理部１８は、検出指示を使用周波数検出部１５に通知する。使用周波数検出部１５は、検出指示を受信すると、携帯通信機１で使用可能な周波数（周波数Ｃ）を検出する（Ｓ６０２）。
【００８９】
干渉確認部１６は、使用周波数検出部１５が検出した周波数Ｃが、通信Ｂで使用する周波数（周波数Ｂ）に影響を及ぼすか否かを確認する（Ｓ６０３）。周波数Ｃが周波数Ｂに影響を及ぼさない場合（Ｓ６０４にてＮｏ）、干渉確認部１６は、周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされるか否かを確認する（Ｓ６０５）。周波数Ｃが周波数Ｂに影響を及ぼす場合（Ｓ６０４にてＹｅｓ）、または周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされる場合（Ｓ６０６にてＹｅｓ）、使用周波数検出部１５は、通信Ｂで使用可能な周波数（周波数Ｄ）を検出する（Ｓ６０７）。また、使用周波数検出部１５は、携帯通信機１が使用していない周波数であって、携帯通信機１が検知可能な周辺周波数を検知する（Ｓ６０８）。
【００９０】
次に、干渉確認部１６は、周波数Ｄが周辺周波数に影響を及ぼすか否かを確認する（Ｓ６０９）。周波数Ｄが周辺周波数に影響を及ぼす場合（Ｓ６１０にてＹｅｓ）、Ｓ６０７に戻り、周波数Ｄとは別の周波数であって、通信Ｂで使用可能な周波数を再度検出する。
【００９１】
周波数Ｄが周辺周波数に影響を及ぼさない場合（Ｓ６１０にてＮｏ）、干渉確認部１６は、周波数Ｄが周辺周波数から影響を及ぼされるか否かを確認する（Ｓ６１１）。周波数Ｄが周辺周波数から影響を及ぼされる場合（Ｓ６１２にてＹｅｓ）、Ｓ６０７に戻り、周波数Ｄとは別の周波数であって、通信Ｂで使用可能な周波数を再度検出する。なお、Ｓ６０８にて周辺周波数が複数検知された場合、複数の周辺周波数のそれぞれについてＳ６０９〜Ｓ６１２を実行する。このとき、使用周波数検知部１５は、複数の周辺周波数を記憶する。また、周辺周波数は、Ｓ６０８で検知せず、常時検知してもよい。また、Ｓ６０７にて周波数Ｄが複数検出された場合、使用周波数検知部１５は、複数の周波数Ｄを記憶し、記憶した複数の周波数ＤのそれぞれについてＳ６０８〜Ｓ６１２を実行する。これにより、通信Ｂで使用する周波数および周辺周波数と互いに影響を及ぼさない周波数を複数の周波数Ｄの中から選出することができるため、周波数Ｄを一つだけ検出する場合と比べ、処理を軽減することができる。また、周波数Ｄは、Ｓ６０７で検知せず、常時検出してもよい。
【００９２】
周波数Ｄが周辺周波数から影響を及ぼされない場合（Ｓ６１２にてＮｏ）、干渉制御部１７は、周波数ＤにＳ６０３で用いた周波数ＣまたはＳ６０５で用いた周波数Ｃを加える（Ｓ６１３）。その後、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１４を制御し、通信Ｂの周波数をＳ６１３で得た周波数に変更する（Ｓ６１４）。変更後、Ｓ６０３に戻り、干渉確認部１６は、周波数Ｃが当該周波数に影響を及ぼすか否かを確認する。
【００９３】
周波数Ｃが周波数Ｂから影響を及ぼされない場合（Ｓ６０６にてＮｏ）、接続方式再構築管理部１８は、検知指示を使用周波数検出部１５に通知する。使用周波数検出部１５は、検知指示を受信すると、携帯通信機１が使用していない周波数であって、携帯通信機１が検知可能な周辺周波数を検知する（Ｓ６１５）。
【００９４】
次に、干渉確認部１６は、周波数Ｃが周辺周波数に影響を及ぼすか否かを確認する（Ｓ６１６）。周波数Ｃが周辺周波数に影響を及ぼす場合（Ｓ６１７にてＹｅｓ）、Ｓ６０２に戻り、周波数Ｃとは別の周波数であって、携帯通信機１で使用可能な周波数を再度検出する。
【００９５】
周波数Ｃが周辺周波数に影響を及ぼさない場合（Ｓ６１７にてＮｏ）、干渉確認部１６は、周波数Ｃが周辺周波数から影響を及ぼされるか否かを確認する（Ｓ６１８）。周波数Ｃが周辺周波数から影響を及ぼされる場合（Ｓ６１９にてＹｅｓ）、Ｓ６０２に戻り、周波数Ｃとは別の周波数であって、携帯通信機１で使用可能な周波数を再度検出する。なお、Ｓ６１５にて周辺周波数が複数検知された場合、複数の周辺周波数のそれぞれについてＳ６１６〜Ｓ６１９を実行する。このとき、使用周波数検知部１５は、複数の周辺周波数を記憶する。また、周辺周波数は、Ｓ６１５で検知せず、常時検知してもよい。
【００９６】
また、Ｓ６０２にて周波数Ｃが複数検出された場合、使用周波数検知部１５は、複数の周波数Ｃを記憶し、記憶した複数の周波数ＣのそれぞれについてＳ６０３〜Ｓ６１９を実行する。これにより、通信Ｂで使用する周波数および周辺周波数と互いに影響を及ぼさない周波数を複数の周波数Ｃの中から選出することができるため、周波数Ｃを一つだけ検出する場合と比べ、Ｓ６０２に戻るという処理を軽減することができる。また、周波数Ｃは、Ｓ６０２で検知せず、常時検出してもよい。
【００９７】
周波数Ｃが周辺周波数から影響を及ぼされない場合（Ｓ６１９にてＮｏ）、干渉制御部１７は、周波数Ｃが、通信Ａで使用可能な周波数であるか判別する。周波数Ｃが複数である場合、干渉制御部１７は、複数の周波数Ｃの中から、通信Ａで使用可能な周波数を複数判別する。干渉制御部１７は、判別した周波数をリスト化し、接続方式再構築管理部１８へ送信する（Ｓ６２０）。
【００９８】
通信モジュール１２は、接続方式再構築管理部１８がＳ６２０で受信したリストを基地局２へ送信し、基地局２は当該リストをサーバ４へ送信する（Ｓ６２１）。その後、サーバ４は当該リストから、通信Ａで使用する周波数を決定する。通信モジュール１２は、サーバ４が決定した周波数を受信する（Ｓ６２２）。接続方式再構築制御部１９は、Ｓ６２２で受信した周波数で通信Ａを行うように、接続方式変更指示を接続方式再構築管理部１８へ送信し、接続方式再構築管理部１８は、接続方式変更指示に従い、通信モジュール１２を制御し、通信Ａの周波数をＳ６２２で受信した周波数に変更する（Ｓ６２３）。
【００９９】
このように、携帯通信機１は、周波数Ｃ（候補周波数）が周波数Ｂから影響を及ぼされると判定されたとき、通信モジュール１４が使用する周波数Ｂを、周波数Ｃに影響を及ぼさない周波数に変更することができる。
【０１００】
また、基地局２が現在使用している周波数とは別の周波数で通信を行うように指示をしたタイミングで、携帯通信機１は通信モジュール１２を制御し、携帯通信機１と基地局２との間で使用している周波数を変更する。これにより、携帯通信機１との通信品質が悪くなったときに、基地局２から別の周波数で通信を行うよう指示を受け付けると、携帯通信機１は、基地局２と携帯通信機１との通信に使用する周波数をすぐに通信品質のよい周波数に切り替えることができる。
【０１０１】
〔実施形態４〕
実施形態１〜３では、基地局２からの周波数変更要求は、通信Ａの無線通信を周波数Ａから他の周波数に変更して通信を行う旨の指示であることについて説明を行ったが、周波数変更要求には、予め定められた周波数（候補周波数）に変更する旨の指示が含まれていてもよい。本実施形態では、無線通信システム１００において、携帯通信機１が基地局２から予め定められた周波数に変更する周波数変更要求を受信したときの無線通信制御方法について説明を行う。
【０１０２】
（無線通信制御方法について）
図７を参照して、携帯通信機１が周波数を変更して通信を行う無線通信制御方法について説明する。図７は、本実施形態における携帯通信機１の無線通信制御方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
図７に示すように、携帯通信機１は、通信Ａおよび通信Ｂにて通信を行っている。通信モジュール１２が、基地局２から通信Ａの無線通信を周波数Ａから周波数α（候補周波数）に変更して通信を行う旨の周波数変更要求を受信する（Ｓ７０１）と、干渉確認部１６は、周波数αが通信Ｂで使用する周波数（周波数Ｂ）に影響を及ぼすか否かを確認する（Ｓ７０２）。
【０１０４】
周波数αが周波数Ｂに影響を及ぼさない場合（Ｓ７０３にてＮｏ）、干渉確認部１６は、周波数αが周波数Ｂから影響を及ぼされるか否かを確認する（Ｓ７０４）。
【０１０５】
周波数αが周波数Ｂに影響を及ぼす場合（Ｓ７０３にてＹｅｓ）、または周波数αが周波数Ｂから影響を及ぼされる場合（Ｓ７０５にてＹｅｓ）、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１４を制御し、通信Ｂの周波数を周波数αと互いに影響を及ぼさない周波数に変更する（Ｓ７０６）。
【０１０６】
周波数αが周波数Ｂから影響を及ぼされる場合（Ｓ７０５にてＮｏ）、またはＳ７０６実行後、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１２を制御し、通信Ａの周波数を周波数αに変更する（Ｓ７０７）。
【０１０７】
なお、本実施形態において周波数αは予め定められた周波数であって、周波数Ａとは異なる周波数である。
【０１０８】
このように、基地局２から指定された周波数αであっても、携帯通信機１は通信モジュール１２を制御し、携帯通信機１と基地局２との間で使用している周波数を周波数αに変更することができる。
【０１０９】
また、携帯通信機１は、通信モジュール１２が周波数を周波数αに切り替える前に、通信モジュール１４が使用する周波数を、周波数αと互いに影響を及ぼさない周波数に切り替えることができる。
【０１１０】
〔実施形態５〕
実施形態４では、無線通信システム１００において、予め定められた周波数に変更する周波数変更要求を受信したときの無線通信制御方法について説明を行ったが、予め定められた周波数に変更する周波数変更要求は、これに限定されない。例えば、無線通信システム２００においても適用可能である。
【０１１１】
本実施形態では、無線通信システム２００において、携帯通信機１が基地局２から予め定められた周波数に変更する周波数変更要求を受信したときの無線通信制御方法について説明を行う。
【０１１２】
（無線通信制御方法について）
図８を参照して、携帯通信機１が周波数を変更して通信を行う無線通信制御方法について説明する。図８は、本実施形態における携帯通信機１の無線通信制御方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１３】
図８に示すように、携帯通信機１は、通信Ａおよび通信Ｂにて通信を行っている。また、携帯通信機６は、通信Ｄにて通信を行っている。通信モジュール１２が、基地局２から通信Ａの無線通信を周波数Ａから周波数α（候補周波数）に変更して通信を行う旨の周波数変更要求を受信する（Ｓ８０１）と、干渉確認部１６は、周波数αが通信Ｂで使用する周波数（周波数Ｂ）に影響を及ぼすか否かを確認する（Ｓ８０２）。
【０１１４】
周波数αが周波数Ｂに影響を及ぼさない場合（Ｓ８０３にてＮｏ）、干渉確認部１６は、周波数αが周波数Ｂから影響を及ぼされるか否かを確認する（Ｓ８０４）。
【０１１５】
周波数αが周波数Ｂに影響を及ぼす場合（Ｓ８０３にてＹｅｓ）、または周波数αが周波数Ｂから影響を及ぼされる場合（Ｓ８０５にてＹｅｓ）、使用周波数検出部１５は、通信Ｂで使用可能な周波数（周波数Ｄ）を検出する（Ｓ８０６）。また、使用周波数検出部１５は、携帯通信機１が使用していない周波数であって、携帯通信機１が検知可能な周辺周波数を検知する（Ｓ８０７）。
【０１１６】
次に、干渉確認部１６は、周波数Ｄが周辺周波数に影響を及ぼすか否かを確認する（Ｓ８０８）。周波数Ｄが周辺周波数に影響を及ぼす場合（Ｓ８０９にてＹｅｓ）、Ｓ８０６に戻り、周波数Ｄとは別の周波数であって、通信Ｂで使用可能な周波数を再度検出する。
【０１１７】
周波数Ｄが周辺周波数に影響を及ぼさない場合（Ｓ８０９にてＮｏ）、干渉確認部１６は、周波数Ｄが周辺周波数から影響を及ぼされるか否かを確認する（Ｓ８１０）。周波数Ｄが周辺周波数から影響を及ぼされる場合（Ｓ８１１にてＹｅｓ）、Ｓ８０６に戻り、周波数Ｄとは別の周波数であって、通信Ｂで使用可能な周波数を再度検出する。なお、Ｓ８０７にて周辺周波数が複数検知された場合、複数の周辺周波数のそれぞれについてＳ８０８〜Ｓ８１１を実行する。また、Ｓ８０６にて周波数Ｄが複数検出された場合、複数の周波数ＤのそれぞれについてＳ８０７〜Ｓ８１１を実行する。
【０１１８】
周波数Ｄが周辺周波数から影響を及ぼされない場合（Ｓ８１１にてＮｏ）、干渉制御部１７は、周波数Ｄに周波数αを加える（Ｓ８１２）。その後、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１４を制御し、通信Ｂの周波数をＳ８１２で得た周波数に変更する（Ｓ８１３）。変更後、Ｓ８０２に戻り、干渉確認部１６は、周波数αが当該周波数に影響を及ぼすか否かを確認する。
【０１１９】
周波数αが周波数Ｂから影響を及ぼされる場合（Ｓ８０５にてＮｏ）、接続方式再構築管理部１８は、通信モジュール１２を制御し、通信Ａの周波数を周波数αに変更する（Ｓ８１４）。
【０１２０】
以上のように、携帯通信機１は、当該携帯通信機１の周辺で使用されている複数の周辺周波数のそれぞれと周波数αとが互いに影響を及ぼすか否かを確認することができる。
【０１２１】
また、携帯通信機１は、使用周波数検出部１５が検出した複数の使用可能周波数のそれぞれと、複数の周辺周波数のそれぞれとが互いに影響を及ぼすか否かを確認する。携帯通信機１は、当該複数の使用可能周波数のうち複数の周辺周波数のそれぞれと互いに影響を及ぼさないと確認された周波数を用いて通信モジュール１４が通信を行うように制御する。したがって、基地局５と通信モジュール１４とが通信を行う周波数のうち、より通信品質が高くなる周波数を選択することが出来る。
【０１２２】
また、携帯通信機１は、通信モジュール１２が周波数を周波数αに切り替える前に、通信モジュール１４が使用する周波数を、周波数αと互いに影響を及ぼさない周波数に切り替えることができる。したがって、基地局５と通信モジュール１４とが通信を行う周波数のうち、より通信品質が高くなる周波数を首尾よく選択することが出来る。
【０１２３】
なお、上述した実施形態１〜５において、携帯通信機１と無線通信を行う機器が基地局２であることを例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。携帯通信機１と無線通信を行う機器（第一の通信機器）は、特に限定されず、例えば他の携帯通信機などであってもよい。
【０１２４】
〔プログラム及び記録媒体〕
また、上述した携帯通信機１の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２５】
すなわち、携帯通信機１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯通信機１の制御プログラム（認証プログラム）のプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯通信機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２６】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２７】
また、携帯通信機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（high data rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、複数の周波数で複数の通信を同時に行うことができる、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、テレビジョン受像機、ルータ、およびサーバなどの無線通信端末および無線通信装置に広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１      携帯通信機（無線通信端末）
１１      アンテナ
１２      通信モジュール（第１の通信手段）
１３      アンテナ
１４      通信モジュール（第２の通信手段）
１５      使用周波数検出部（周波数検出手段、周辺周波数検知手段）
１６      干渉確認部（干渉判定手段）
１７      干渉制御部（干渉判定手段）
１８      接続方式再構築管理部（再構築制御手段）
１９      接続方式再構築制御部（再構築制御手段）
２      基地局（第１の通信機器）
３      ノートパソコン（第２の通信機器）
４      サーバ（無線通信サーバ）
５      基地局（第２の通信機器）
６      携帯通信機
１００      無線通信システム
２００      無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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