(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、
前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、
前記ウインドウシェードを引出収納可能に巻取る巻取装置と、
前記ウインドウシェードの引出収納方向に沿った案内経路を有する案内経路部材を有し、その案内経路に沿って可動部材が移動可能に支持された案内支持機構と、
一端が前記ウインドウシェードの引出側端部に連結されたシェード連結部分とされると共に、他端が前記可動部材に回転可能に支持され、前記シェード連結部分を前記ウインドウシェードの収納方向側に位置させた第１姿勢と前記シェード連結部分を前記ウインドウシェードの引出方向側に位置させた第２姿勢との間で姿勢変更可能なアームと、
を備え、
前記アームに第１ギヤが設けられると共に、前記案内経路の少なくとも一部に第２ギヤが設けられ、
前記第１ギヤに噛合する第１中間ギヤを有する第１中間ギヤ部材と、前記第２ギヤに噛合する第２中間ギヤを有する第２中間ギヤ部材と、前記第１中間ギヤ部材と前記第２中間ギヤ部材との間に介在し、前記第２中間ギヤ部材側の回転運動を減速して前記第１中間ギヤ部材側に伝達する少なくとも１つの中継減速ギヤ部材とを備え、これらの回転軸の一部が同軸上に配設され、前記第２ギヤと前記第２中間ギヤとの噛合による前記第２中間ギヤ部材の回転運動を、前記第１中間ギヤと前記第１ギヤとの噛合により前記アームを前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として、前記中継減速ギヤ部材を介して減速して伝達する減速ギヤ機構をさらに備える車両用ウインドウシェード装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第２ギヤは、前記可動部材が前記案内経路全体を移動する全行程において前記第２中間ギヤと噛合するように設けられ、
前記減速ギヤ機構は、前記可動部材が前記案内経路全体を移動することで、前記アームを前記第１姿勢から前記第２姿勢へ又はその逆へ姿勢変更させる減速度合に設定されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第１中間ギヤ部材と、前記第２中間ギヤ部材と、前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材との各回転軸のうち同軸上に配設されるものと、その他のものとが、前記案内経路に沿って間隔をあけて配設されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材は、大径ギヤと小径ギヤとが同軸中心となるように一体化されたものであり、それらが回転運動を減速して伝達するように順次噛合している、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第１中間ギヤ部材の回転軸と前記第２中間ギヤ部材の回転軸とが同軸上に配設されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第１ギヤの回転軸が、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の各回転軸とは異なる位置に配設されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項７】
請求項６記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第１ギヤの回転軸は、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の各回転軸に対して前記案内経路に沿って間隔をあけた位置に配設されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第１ギヤの回転軸が、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の各回転軸の少なくとも１つと同軸上に配設されている、車両用ウインドウシェード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のウインドウシェード装置として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１では、巻取シャフトに巻取られたウインドシェードシートを、輪郭保持部材によって引出すようにしている。輪郭保持部材は、案内レールによって案内されるスライド要素に揺動自在に結合されている。そして、引出経路の端部で、輪郭保持部材が圧力バネによって押されることで、ウインドシェードシートが引出される構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、ウインドシェードシートを引出す際に、輪郭保持部材が圧力バネに当接すると、スライド要素を移動させるのに大きな力が必要となる。
【０００６】
このため、スライド要素を手動によって動かす場合には、引出しの操作性が悪くなってしまう。また、スライド要素をモータ等のアクチュエータによって移動させる場合には、当該アクチュエータに対する負担が大となってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、アームを移動させつつ当該アームを姿勢変更させることで、シェードを引出す場合において、前記アームをより小さい力で姿勢変更させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、前記ウインドウシェードを引出収納可能に巻取る巻取装置と、前記ウインドウシェードの引出収納方向に沿った案内経路を有する案内経路部材を有し、その案内経路に沿って可動部材が移動可能に支持された案内支持機構と、一端が前記ウインドウシェードの引出側端部に連結されたシェード連結部分とされると共に、他端が前記可動部材に回転可能に支持され、前記シェード連結部分を前記ウインドウシェードの収納方向側に位置させた第１姿勢と前記シェード連結部分を前記ウインドウシェードの引出方向側に位置させた第２姿勢との間で姿勢変更可能なアームと、を備え、前記アームに第１ギヤが設けられると共に、前記案内経路の少なくとも一部に第２ギヤが設けられ、前記第１ギヤに噛合する第１中間ギヤを有する第１中間ギヤ部材と、前記第２ギヤに噛合する第２中間ギヤを有する第２中間ギヤ部材と、前記第１中間ギヤ部材と前記第２中間ギヤ部材との間に介在し、前記第２中間ギヤ部材側の回転運動を減速して前記第１中間ギヤ部材側に伝達する少なくとも１つの中継減速ギヤ部材とを備え、これらの回転軸の一部が同軸上に配設され、前記第２ギヤと前記第２中間ギヤとの噛合による前記第２中間ギヤ部材の回転運動を、前記第１中間ギヤと前記第１ギヤとの噛合により前記アームを前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として、前記中継減速ギヤ部材を介して減速して伝達する減速ギヤ機構をさらに備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第２ギヤは、前記可動部材が前記案内経路全体を移動する全行程において前記第２中間ギヤと噛合するように設けられ、前記減速ギヤ機構は、前記可動部材が前記案内経路全体を移動することで、前記アームを前記第１姿勢から前記第２姿勢へ又はその逆へ姿勢変更させる減速度合に設定されている。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第１中間ギヤ部材と、前記第２中間ギヤ部材と、前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材との各回転軸のうち同軸上に配設されるものと、その他のものとが、前記案内経路に沿って間隔をあけて配設されている。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材は、大径ギヤと小径ギヤとが同軸中心となるように一体化されたものであり、それらが回転運動を減速して伝達するように順次噛合している。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第１中間ギヤ部材の回転軸と前記第２中間ギヤ部材の回転軸とが同軸上に配設されている。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第１ギヤの回転軸が、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の各回転軸とは異なる位置に配設されている。
【００１４】
第７の態様は、第６の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第１ギヤの回転軸は、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の各回転軸に対して前記案内経路に沿って間隔をあけた位置に配設されている。
【００１５】
第８の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第１ギヤの回転軸が、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の各回転軸の少なくとも１つと同軸上に配設されている。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様に係る車両用ウインドウシェード装置によると、減速ギヤ機構の第１中間ギヤが第１ギヤに噛合すると共に第２中間ギヤが第２ギヤに噛合することでアームを姿勢変更させることができる。これにより、可動部材と共にアームを移動させつつ当該アームを姿勢変更させることで、シェードを引出すことができる。この際、減速ギヤ機構は、前記第２ギヤと第２中間ギヤとの噛合による第２中間ギヤ部材の回転運動を、前記第１中間ギヤと前記第１ギヤとの噛合により前記アームを前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として減速して伝達するため、アームをより小さい力で姿勢変更させることができる。
【００１７】
特に、第２中間ギヤ部材の回転運動は、中継減速ギヤ部材を介して第１中間ギヤ部材に伝達されるため、回転運動をより減速して伝達することができる。これにより、案内経路におけるより長い部分で、アームをゆっくりと姿勢変更させることができる。
【００１８】
しかも、第１中間ギヤ部材、第２中間ギヤ部材及び少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の一部が同軸上に配設されているため、減速ギヤ機構のコンパクト化も可能になる。
【００１９】
第２の態様によると、前記可動部材が前記案内経路全体を移動することで、アームを第１姿勢と第２姿勢との間で徐々に姿勢変更させることができる。
【００２０】
第３の態様によると、前記第１中間ギヤ部材と、前記第２中間ギヤ部材と、前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材との各回転軸のうち同軸上に配設されるものと、その他のものとが、前記案内経路に沿って間隔をあけて配設されているため、案内経路の方向における減速ギヤ機構の投影面積を小さくすることができ、案内支持機構の大型化を抑制できる。
【００２１】
第４の態様によると、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の大径ギヤと小径ギヤとの径差によって順次回転運動を減速して伝達することができる。
【００２２】
第５の態様によると、前記第１中間ギヤ部材の回転軸と前記第２中間ギヤ部材の回転軸とを同軸上に配設することで、減速ギヤ機構のコンパクト化を図ることができる。
【００２３】
第６の態様によると、第１ギヤの設計自由度に優れる。
【００２４】
第７の態様によると、前記第１ギヤの回転軸は、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の各回転軸に対して前記案内経路に沿って間隔をあけた位置に配設されているため、案内経路の方向における減速ギヤ機構及び第１ギヤの投影面積を小さくすることができ、案内支持機構及び第１ギヤの大型化を抑制できる。
【００２５】
第８の態様によると、前記第１ギヤの回転軸が、前記第１中間ギヤ部材、前記第２中間ギヤ部材及び前記少なくとも１つの中継減速ギヤ部材の各回転軸の少なくとも１つと同軸上に配設されているため、第１ギヤをもコンパクトな構成で減速ギヤ機構と噛合できるように配設できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る車両用ウインドウシェード装置を示す側面図である。
【図２】同上の車両用ウインドウシェード装置を示す側面図である。
【図３】可動部材、アーム、第２ギヤ及び減速ギヤ機構を示す側面図である。
【図４】アーム、第２ギヤ及び減速ギヤ機構の関係を示す説明図である。
【図５】アーム、第２ギヤ及び減速ギヤ機構の関係を示す説明図である。
【図６】アーム、第２ギヤ及び減速ギヤ機構の関係を示す説明図である。
【図７】アームを示す説明図である。
【図８】連動機構を示す概略図である。
【図９】水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す説明図である。
【図１０】水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す説明図である。
【図１１】水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す説明図である。
【図１２】水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す説明図である。
【図１３】水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す説明図である。
【図１４】水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す説明図である。
【図１５】変形例に係る可動部材、アーム、第２ギヤ及び減速ギヤ機構を示す側面図である。
【図１６】同上の変形例に係るアーム、第２ギヤ及び減速ギヤ機構の関係を示す説明図である。
【図１７】同上の変形例に係るアーム、第２ギヤ及び減速ギヤ機構の関係を示す説明図である。
【図１８】同上の変形例に係るアーム、第２ギヤ及び減速ギヤ機構の関係を示す説明図である。
【図１９】変形例の動作を示す説明図である。
【図２０】変形例の動作を示す説明図である。
【図２１】変形例の動作を示す説明図である。
【図２２】変形例の動作を示す説明図である。
【図２３】変形例の動作を示す説明図である。
【図２４】変形例の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る車両用ウインドウシェード装置について説明する。図１は引出状態における車両用ウインドウシェード装置２０を示す側面図であり、図２は収納状態における車両用ウインドウシェード装置２０を示す側面図である。なお、これらの図では、車両外側から見た状態を示している。
【００２８】
この車両用ウインドウシェード装置２０は、車両において隣設するウインドウ１０、１２に組込まれ、当該ウインドウ１０、１２を車両内側から遮蔽及び開放可能に覆うように構成されている。ここでは、車両に略方形状のリアサイドウインドウ１０（第１ウインドウ、図１及び図２で車両後方の一部のみ図示）が設けられ、このリアサイドウインドウ１０からさらに車両後方に隣設して略三角形状のリアクオーターウインドウ１２（第２ウインドウ）が設けられている。また、これらのリアサイドウインドウ１０とリアクオーターウインドウ１２との間にはピラー１４が設けられている。
【００２９】
車両用ウインドウシェード装置２０は、リアサイドウインドウ１０を覆うための上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０（第１ウインドウシェード装置）と、リアクオーターウインドウ１２を覆うための水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０（第２ウインドウシェード装置）とを備えている。そして、上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０の引出収納動作に連動して、水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０が引出収納動作するようになっている。
【００３０】
＜上下方向遮蔽用ウインドウシェード機構＞
上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０は、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２（第１ウインドウシェード）と、上下方向遮蔽用巻取装置３６（第１巻取装置）とを備えている。
【００３１】
上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２は、布或は樹脂シート等によりリアサイドウインドウ１０を遮蔽可能な形状に形成されている。ここでは、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２は、リアサイドウインドウ１０と略同じ大きさ及び形状に形成されている。また、第１ウインドウシェード３２の先端部には、樹脂或は金属等によって形成された略棒状のステイ３４が取付けられている。上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を引出した状態で、ステイ３４をリアサイドウインドウ１０の上方に存在する車両側部位に引っかける等して固定できるようになっている。
【００３２】
上下方向遮蔽用巻取装置３６は、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を巻取可能な巻取軸部材３８を有し、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を引出収納可能に巻取るように構成されている（巻取軸部材３８については図１参照）。
【００３３】
すなわち、上下方向遮蔽用巻取装置３６は、樹脂或は金属等で形成されたケース３７内に、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を巻取可能な巻取軸部材３８が回転可能に支持された構成とされている。この巻取軸部材３８は、図示省略のコイルバネ等の巻取付勢部材によって上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を巻取る方向に付勢されている。そして、上記ステイ３４を引張ると、巻取付勢部材の付勢力に抗して上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２が上下方向遮蔽用巻取装置３６から引出される。また、ステイ３４を引張る力を解除すると、巻取軸部材３８に対する巻取方向への付勢力によって上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２が上下方向遮蔽用巻取装置３６に巻取収納される。また、この上下方向遮蔽用巻取装置３６は、リアサイドウインドウ１０の下縁部に沿って車両に組込まれる。この組込状態でリアサイドウインドウ１０の下方から上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を引出すことによって、当該上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２がリアサイドウインドウ１０の略全体を遮蔽できるようになる。
【００３４】
＜水平方向遮蔽用ウインドウシェード機構＞
水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０は、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２（第２ウインドウシェード）と、水平方向遮蔽用巻取装置５６（第２巻取装置）と、水平方向遮蔽用開閉機構６０（遮蔽用開閉機構）とを備えている。
【００３５】
水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２は、布或は樹脂シート等によりリアクオーターウインドウ１２を遮蔽可能な形状に形成されている。ここでは、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２は、先端部を丸めた略三角形状に形成されている。水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の先端部には、樹脂等によって形成された略棒状のクオーター用ステイ５４が取付けられている。
【００３６】
水平方向遮蔽用巻取装置５６は、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を略水平方向に沿って引出収納可能に巻取っている。すなわち、水平方向遮蔽用巻取装置５６は、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を巻取可能な巻取軸を有している。当該巻取軸は図示省略のコイルバネ等によって水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を巻取る方向に付勢されている。そして、上記クオーター用ステイ５４を引張ると、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２が水平方向遮蔽用巻取装置５６から引出されて、リアクオーターウインドウ１２を覆うようになる。また、クオーター用ステイ５４を引張る力を解除すると、巻取軸の巻取方向への付勢力によって水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２が水平方向遮蔽用巻取装置５６に巻取収納されるようになっている。また、この水平方向遮蔽用巻取装置５６は、上記上下方向遮蔽用巻取装置３６の一端部である車両後方側端部に、上方に延出する姿勢で固定されている。そして、水平方向遮蔽用巻取装置５６は、リアクオーターウインドウ１２の車両前方側のピラー１４に組込まれて、リアクオーターウインドウ１２の前方側縁部に沿って配設される。これにより、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２がリアクオーターウインドウ１２に対して、略水平方向に沿って引出収納可能に覆う構成とされる。
【００３７】
水平方向遮蔽用開閉機構６０は、案内支持機構６２と、アーム７０と、減速ギヤ機構８０とを備えている。そして、案内支持機構６２に沿って前記アーム７０を移動させると共に、当該移動途中でアーム７０を姿勢変更させることで、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を引出し及び収納する構成とされている。
【００３８】
より具体的には、案内支持機構６２は、可動部材６４と案内レール６６（案内経路部材）とを有している。
【００３９】
案内レール６６は、可動部材６４を、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出収納方向に沿って移動可能に支持可能に構成されている。ここでは、案内レール６６は、略筒状（略角筒状）に形成されており、一側面に案内レール６６の長手方向に沿って延びる開口６６Ａが形成されている。この案内レール６６の内周面によって、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出収納方向に沿うように延在し、かつ、開口６６Ａを介して一側面に開口する案内経路６６Ｐが形成されている。また、案内レール６６の一端部は、上記上下方向遮蔽用巻取装置３６の一端部である車両後方側端部に、ブラケット等を介して固定されている。これにより、案内レール６６は上下方向遮蔽用巻取装置３６の車両後方側端部から略水平に延出する姿勢で固定されている。そして、案内レール６６は、車体のうちリアクオーターウインドウ１２の下方部分に組込まれ、当該リアクオーターウインドウ１２の下縁部に沿って配設されるようになっている。
【００４０】
図３は可動部材６４、アーム７０、第２ギヤ７８及び減速ギヤ機構８０を示す側面図である。図４〜図６は、アーム７０、第２ギヤ７８及び減速ギヤ機構８０の関係を示す説明図であり、図４は図３の反対側から見た図、図５は上方から見た図、図６は斜め下方から見た図である。図７はアーム７０を示す斜視図である。
【００４１】
可動部材６４は、樹脂等で形成された部材であり、前記案内経路６６Ｐに沿って、即ち、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出収納方向に沿って移動可能に支持されている。ここでは、可動部材６４は、一対の可動側片６４ａを有しており、一対の可動側片６４ａは間隔をあけて対向した状態で支持されている（図５、図６参照）。なお、図１〜４等では、減速ギヤ機構８０を示すため、可動部材６４を部分的に省略して描いている。
【００４２】
可動部材６４の少なくとも一部（ここでは可動側片６４ａの一方）は上記案内レール６６内の案内経路６６Ｐ内に配設され当該案内経路６６Ｐに沿って走行し、可動部材６４の残部（ここでは可動側片６４ａの他方）は上記開口６６Ａを介して案内レール６６の外部に露出している。開口６６Ａは、アーム７０が突出した状態で摺動可能なように、案内経路６６Ｐの上側面にのみ形成されていてもよい。
【００４３】
また、この可動部材６４に、アーム７０と減速ギヤ機構８０が支持される。ここでは、一対の可動側片６４ａの間に減速ギヤ機構８０が組込まれると共に、上記アーム７０の他端部（下端部）が回転可能に支持されている。
【００４４】
ここで、上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０の引出収納動作に連動して可動部材６４を移動させる連動機構の一例について説明する。
【００４５】
図８は連動機構１００を示す概略図である。なお、図８では減速ギヤ機構８０は省略されている。すなわち、この連動機構１００は、連動用ラック部材１０２と、連動中継機構１１０とを備えている。
【００４６】
連動用ラック部材１０２は、上記案内レール６６の長手方向に沿って移動可能に配設されると共に、可動部材６４に連結されている。連動用ラック部材１０２は、案内レール６６内に配設されていてもよいし、案内レール６６外に配設されていてもよい。そして、連動用ラック部材１０２が案内レール６６に沿って移動すると、その移動方向及び移動量に応じて可動部材６４が案内レール６６に沿って引出収納方向に移動するように構成されている。
【００４７】
より具体的には、連動用ラック部材１０２は、線状に形成されており、その一面に複数の歯が直線状に連なるように形成されている。ここでは、連動用ラック部材１０２は、前記複数の歯を上向きにした姿勢で案内レール６６に沿って移動可能に支持されている。連動用ラック部材１０２は、樹脂等の可撓性を有する部材によって構成されていてもよいが、押込まれた場合に容易に屈曲しない程度の剛性を有していることが好ましい。また、連動用ラック部材１０２は、案内レール６６の基端側で案内レール６６から延出可能に配設されており、可動部材６４が水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側に移動する場合には、連動用ラック部材１０２の端部が案内レール６６の基端側外方に逃されるようになっている。また、連動用ラック部材１０２の車両後方側端部に可動部材６４が固定されている。可動部材６４と連動用ラック部材１０２との固定は、挟み込み構造、ねじ止等の各種固定構造によってなされる。そして、連動用ラック部材１０２をその長手方向に沿って進退移動させることによって、可動部材６４が案内経路６６Ｐに沿って往復移動するようになっている。
【００４８】
連動中継機構１１０は、第１傘歯車１１２と、第２傘歯車１１４とを有している。これらの第１傘歯車１１２及び第２傘歯車１１４等は、案内レール６６と上下方向遮蔽用巻取装置３６との間に設けられたケース状部分等に組込むとよい。そして、第１傘歯車１１２と第２傘歯車１１４との噛合を通じて上下方向遮蔽用巻取装置３６の巻取軸部材３８の回転運動が、連動用ラック部材１０２を案内レール６６に沿って移動させる力として伝達される。
【００４９】
すなわち、第１傘歯車１１２は、上下方向遮蔽用巻取装置３６の巻取軸部材３８に対して当該巻取軸部材３８と連動して回転可能に連結されている。ここでは、第１傘歯車１１２が第１巻取装置３６の巻取軸部材３８に直接連結されており、巻取軸部材３８と一体的に回転するようになっている。もっとも、第１傘歯車１１２と巻取軸部材３８との間に他の平歯車、伝達ベルト等が介在していてもよい。すなわち、巻取軸部材３８の回転タイミング及び回転方向に応じて第１傘歯車１１２が回転すればよい。
【００５０】
第２傘歯車１１４は、上記第１傘歯車１１２と噛合可能に配設されている。即ち、第１傘歯車１１２の回転軸と第２傘歯車１１４の回転軸とが交わる姿勢で、第２傘歯車１１４が配設されている。また、この第２傘歯車１１４に、その回転軸と一致する回転軸を有する平歯車１１８が一体化されている。平歯車１１８は、案内レール６６と上下方向遮蔽用巻取装置３６との間のケース状部分内で、上記連動用ラック部材１０２に噛合可能に配設されている。そして、第２傘歯車１１４の回転により平歯車１１８が回転すると、その回転運動が連動用ラック部材１０２を案内レール６６に沿って直線移動する力として伝達されるようになっている。
【００５１】
この連動中継機構１１０の連動動作について説明する。
【００５２】
すなわち、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２が引出されると、上下方向遮蔽用巻取装置３６の巻取軸部材３８が引出方向に回転する。巻取軸部材３８の回転に連動して第１傘歯車１１２が回転すると共に、第１傘歯車１１２に噛合する第２傘歯車１１４が回転する。第２傘歯車１１４の回転に連動して平歯車１１８が回転し、平歯車１１８と噛合する連動用ラック部材１０２が案内レール６６側に送出される。すると、可動部材６４が案内レール６６に沿って引出方向側に移動する。
【００５３】
逆に、上下方向遮蔽用巻取装置３６の巻取軸部材３８の巻取力により上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２が巻取られる際には、巻取軸部材３８の回転力が、第１傘歯車１１２、第２傘歯車１１４及び平歯車１１８を介して連動用ラック部材１０２に伝達される。これにより、連動用ラック部材１０２が案内レール６６に沿って移動して上下方向遮蔽用巻取装置３６側に送出される。すると、可動部材６４が案内レール６６に沿って収納方向側に移動する。
【００５４】
なお、可動部材６４を案内経路６６Ｐに沿って移動させる構成は上記例に限られない。モータ等のアクチュエータの駆動力によって、ワイヤー等を引張り或は送込む等して、可動部材６４を移動させる構成であってもよい。モータ等のアクチュエータの駆動力或は人による操作力等が、上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０を介することなく、直接的に、可動部材６４を移動させる力として作用する構成であってもよい。
【００５５】
図１〜図７に戻って、アーム７０は、金属或は樹脂等により細長棒状に形成されている。なお、アーム７０は、可動部材６４と水平方向遮蔽用巻取装置５６との位置関係等に応じてＬ字状に曲っていてもよい。アーム７０の一端部（上端部）は、上記水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出側端部のクオーター用ステイ５４にピンＰ４を介して回転自在に連結されたシェード連結部分７１とされている。また、アーム７０の他端部（下端部）は、Ｕ字状に曲るＵ字状部分７２に形成され、その先端部が可動部材６４の側面にピンＰ３を介して回転自在に連結されている。そして、アーム７０が、シェード連結部分７１を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側に位置させた第１姿勢（図２参照）と、シェード連結部分７１を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に位置させた第２姿勢（図１参照）との間で姿勢変更可能とされている。
【００５６】
より具体的には、上記第１姿勢では、アーム７０は水平方向遮蔽用巻取装置５６に沿って配設されている。従って、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を収納した状態では、アーム７０は水平方向遮蔽用巻取装置５６に沿って配設され、外観上目立たないようになっている。そして、この状態から、可動部材６４を移動させることで、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を引出すことができる。
【００５７】
また、第２姿勢では、前記第１姿勢を基準にして、シェード連結部分７１が水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に傾けられている。可動部材６４の移動方向において、可動部材６４に対するシェード連結部分７１の位置は、第１姿勢の場合よりも第２姿勢の場合において、より引出方向側に位置する。このため、可動部材６４の移動距離以上に大きな距離でシェード連結部分７１を移動させて、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２をより大きく引出すことができる。なお、水平方向遮蔽用巻取装置５６の巻取軸に作用する付勢力によって、アーム７０は常時第１姿勢側に付勢されている。
【００５８】
また、アーム７０の他端部、ここでは、Ｕ字状部分７２の外周の一部に、第１ギヤ７４が設けられている。この第１ギヤ７４は、アーム７０が姿勢変更する際の回転中心を中心（曲率中心）とする弧状ギヤであり、その外周面に複数の歯が形成された構成とされている。この第１ギヤ７４と減速ギヤ機構８０との相対的な関係については後にさらに説明する。
【００５９】
第２ギヤ７８は、一種のラックギヤであり、案内経路６６Ｐの少なくとも一部に設けられている。より具体的には、第２ギヤ７８は、樹脂等で形成され、案内経路６６Ｐと略同じ長さ寸法の棒状部材の一側部に複数のギヤ歯を形成することにより形成されている。そして、この第２ギヤ７８が、そのギヤ歯を、案内経路６６Ｐに沿って移動する可動部材６４の第２中間ギヤ８６ａと噛合する向き（ここでは下向き）にした姿勢で、案内経路６６Ｐに沿って配設固定することで、案内経路６６Ｐの少なくとも一部に、案内経路６６Ｐに沿って延在するラック歯が設けられることとなる。
【００６０】
第２ギヤ７８のギヤ歯を形成する部分は、案内経路６６Ｐの全長に対応する部分であってもよいし、案内経路６６Ｐの一部に対応する区間であってもよい。可動部材６４が案内経路６６Ｐ全体を移動することで、アーム７０が第１姿勢から第２姿勢へ又はその逆へ姿勢変更するようにするためには、第２ギヤ７８は、可動部材６４が案内経路６６Ｐを移動する全行程において後述する第２中間ギヤ８６ａと噛合可能な区間に設けられていることが好ましい。換言すれば、可動部材６４が案内経路６６Ｐの一端部及び他端部に位置する両状態での第２中間ギヤ８６ａの位置間の区間に、第２ギヤ７８が形成されていることが好ましい。また、案内経路６６Ｐの一部にギヤ歯を形成する場合には、ギヤ歯が形成された区間以外では、上記棒状部材と第２中間ギヤ８６ａとが干渉しないように、案内経路６６Ｐの一部に棒状部材を配設する、或は、棒状部材を凹ませることが好ましい。
【００６１】
減速ギヤ機構８０は、第１ギヤ７４及び第２ギヤ７８のそれぞれに噛合可能に設けられ、前記第２ギヤ７８との噛合による回転運動を、第１ギヤ７４との噛合により前記アーム７０を第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として減速して伝達するように構成されている。ここで、減速ギヤ機構８０が減速して力を伝達するとは、可動部材６４の所定長の移動による第２ギヤ７８との噛合長さに比べて、第１ギヤ７４との噛合長さが短いこと、換言すれば、可動部材６４の所定の移動距離に対して、第１ギヤ７４のピッチ円周りの移動距離が短くなっている場合をいい、結果として、小さな力をより大きな力に変えて伝達する場合をいう。
【００６２】
ここでは、減速ギヤ機構８０は、第１ギヤ７４に噛合する第１中間ギヤ８２ｂを有する第１中間ギヤ部材８２と、第２ギヤ７８に噛合する第２中間ギヤ８６ａを有する第２中間ギヤ部材８６と、これら第１中間ギヤ部材８２と第２中間ギヤ部材８６との間に介在する中継減速ギヤ部材８４とを備えており、これらは金属或は樹脂等によって形成されている。中継減速ギヤ部材８４は、第２中間ギヤ部材８６側の回転運動を減速して第１中間ギヤ部材８２側に伝達するように構成されている。
【００６３】
より具体的には、第１中間ギヤ部材８２は、小径ギヤである第１中間ギヤ８２ｂと、第１中間ギヤ８２ｂよりも径が大きい大径ギヤ８２ａとが同軸中心となるように一体化された構成とされている。また、第２中間ギヤ部材８６は、大径ギヤである第２中間ギヤ８６ａと、第２中間ギヤ８６ａよりも径が小さい小径ギヤ８６ｂとが同軸中心となるように一体化された構成とされている。
【００６４】
また、中継減速ギヤ部材８４は、大径ギヤ８４ａとこの大径ギヤ８４ａよりも径が小さい小径ギヤ８４ｂとが同軸中心となるように一体化された構成とされている。
【００６５】
なお、第１中間ギヤ８２ｂ、大径ギヤ８２ａ、第２中間ギヤ８６ａ、小径ギヤ８６ｂ、大径ギヤ８４ａ、小径ギヤ８４ｂは、それぞれ一周の円を描く歯車である。なお、減速ギヤ機構８０全体として、回転運動が減速して伝達されればよく、例えば、上記第１中間ギヤ部材８２或は第２中間ギヤ部材８６において、大径ギヤ８２ａ或は小径ギヤ８６ｂが省略されてもよい。また、中継減速ギヤ部材８４が複数設けられていてもよい。
【００６６】
そして、第１中間ギヤ部材８２、中継減速ギヤ部材８４及び第２中間ギヤ部材８６は、回転速度を減速して伝達するように順次噛合している。より具体的には、第２中間ギヤ部材８６の小径ギヤ８６ｂが、中継減速ギヤ部材８４の大径ギヤ８４ａに噛合し、中継減速ギヤ部材８４の小径ギヤ８４ｂが第１中間ギヤ部材８２の大径ギヤ８２ａに噛合している。そして、可動部材６４の移動に伴って、第２ギヤ７８と第２中間ギヤ部材８６の第２中間ギヤ８６ａとが噛合して第２中間ギヤ部材８６が回転すると、第２中間ギヤ部材８６の小径ギヤ８６ｂと中継減速ギヤ部材８４の大径ギヤ８４ａとの噛合により、回転運動が減速して中継減速ギヤ部材８４に伝達される。また、中継減速ギヤ部材８４の回転運動は、中継減速ギヤ部材８４の小径ギヤ８４ｂと第１中間ギヤ部材８２の大径ギヤ８２ａとの噛合により、第１中間ギヤ部材８２に減速して伝達される。また、第１中間ギヤ部材８２の回転運動は、第１中間ギヤ部材８２の第１中間ギヤ８２ｂとアーム７０の他端部の第１ギヤ７４との噛合によって、減速してアーム７０を姿勢変更させる動きとして伝達される。
【００６７】
特に、ここでは、第１中間ギヤ部材８２と第２中間ギヤ部材８６との間に、中継減速ギヤ部材８４が設けられているため、第２中間ギヤ部材８６の回転運動をより減速して第１中間ギヤ部材８２に伝達することができる。
【００６８】
なお、ここでは、減速ギヤ機構８０の減速度合（減速比）は、上記可動部材６４が案内経路６６Ｐ全体を移動することで、アーム７０を第１姿勢から第２姿勢へ又はその逆へ姿勢変更させる程度に設定されている。
【００６９】
また、上記第１中間ギヤ部材８２、中継減速ギヤ部材８４、第２中間ギヤ部材８６の各回転軸の一部は同軸上に配設されている。
【００７０】
ここでは、第１中間ギヤ部材８２の回転軸と第２中間ギヤ部材８６の回転軸とが同軸上に配設され、これらの回転軸の隣に中継減速ギヤ部材８４の回転軸が配設されている。
【００７１】
より具体的には、可動部材６４の一対の可動側片６４ａ間に３つのピンＰ１、Ｐ２、Ｐ３が支持されている。各ピンＰ１、Ｐ２、Ｐ３は、案内経路６６Ｐの延在方向に沿って直交する姿勢とされている。また、各ピンＰ１、Ｐ２、Ｐ３は、当該案内経路６６Ｐの延在方向に沿って、案内経路６６Ｐの基端側から先端側に向けてこの順で間隔をあけて支持されている。各ピンＰ１、Ｐ２、Ｐ３は、案内経路６６Ｐから離れる方向（上下方向）にずれていてもよく、ここでは、ピンＰ３は、Ｐ１、Ｐ２に対して上方（ここではやや上方）にもずれている。
【００７２】
上記中継減速ギヤ部材８４は、ピンＰ１によって回転可能に支持されている。また、第１中間ギヤ部材８２と第２中間ギヤ部材８６とはピンＰ２によって同軸上で回転可能に支持されている。第２中間ギヤ部材８６は、案内経路６６Ｐ内にて第２ギヤ７８と噛合する側に配設され、第１中間ギヤ部材８２は案内経路６６Ｐからはみ出てアーム７０と噛合可能な位置側に配設されている。
【００７３】
また、アーム７０の他端部（下端部）は、ピンＰ３によって回転可能に支持されている。これにより、アーム７０の下端部の第１ギヤ７４の回転軸が、第１中間ギヤ部材８２、中継減速ギヤ部材８４及び第２中間ギヤ部材８６の各回転軸とは異なる位置に配設されている。しかも、第１ギヤ７４の回転軸は、第１中間ギヤ部材８２、中継減速ギヤ部材８４及び第２中間ギヤ部材８６の各回転軸に対して案内経路６６Ｐに沿った間隔をあけた位置に配設されている。
【００７４】
なお、各ギヤが上記のように回転可能に支持された状態での各噛合関係は上記した通りである。
【００７５】
この水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０のうち水平方向遮蔽用開閉機構６０の動作について説明する。図９、図１１、図１３は、可動部材６４を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納側から引出側へ移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構６０の動作を示す側面説明図であり、図１０、図１２、図１４は同動作を示す斜め下方からの説明図である。
【００７６】
まず、可動部材６４が案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側端部に位置する状態では、図２〜図６に示すように、第２中間ギヤ部材８６の第２中間ギヤ８６ａは、第２ギヤ７８に対して前記収納方向側端部で噛合している。また、アーム７０の第１ギヤ７４が第１中間ギヤ部材８２の第１中間ギヤ８２ｂと噛合した状態で、アーム７０が水平方向遮蔽用巻取装置５６に沿って配設された状態（つまり、第１姿勢）となっている。
【００７７】
この状態から、上記連動機構１００等を介した力によって、可動部材６４が案内経路６６Ｐに沿って水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に移動すると、図９及び図１０に示すように、第２ギヤ７８と第２中間ギヤ部材８６の第２中間ギヤ８６ａとの噛合によって、第２中間ギヤ部材８６が回転し、この回転運動が中継減速ギヤ部材８４及び第２中間ギヤ部材８６を介して減速して第１ギヤ７４に伝達される。これにより、アーム７０が第１姿勢から第２姿勢に向けて姿勢変更する。
【００７８】
可動部材６４がさらに案内経路６６Ｐに沿って水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に移動すると、図１１及び図１２に示すように、アーム７０が第１姿勢から第２姿勢に向けてさらに大きく姿勢変更する。
【００７９】
そして、図１３及び図１４に示すように、可動部材６４が案内経路６６Ｐに沿って前記引出方向側端部に達し、換言すれば、第２中間ギヤ部材８６が第２ギヤ７８のうち前記引出方向側端部に達すると、丁度アーム７０が第２姿勢への姿勢変更を完了した状態となる。これにより、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２がリアクオーターウインドウ１２をほぼ完全に覆うまで引出される。この状態で、可動部材６４が停止した状態に維持されることで、アーム７０は第２姿勢に維持される。
【００８０】
可動部材６４を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出側から収納側へ移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構６０の動作は上記とは逆になる。
【００８１】
以上のように構成された水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０によると、減速ギヤ機構８０の第１中間ギヤ８２ｂが第１ギヤ７４に噛合すると共に第２中間ギヤ８６ａが第２ギヤ７８に噛合することでアーム７０を姿勢変更させることができる。これにより、可動部材６４と共にアーム７０を案内経路６６Ｐに沿って移動させつつ姿勢変更させることで、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を大きく引出すことができる。この際、減速ギヤ機構８０は、第２ギヤ７８と第２中間ギヤ８６ａとの噛合による第２中間ギヤ部材８６の回転運動を、第１間ギヤ８２ｂと第１ギヤ７４との噛合により前記アーム７０を姿勢変更させる回転運動として減速して伝達するため、アーム７０をより小さい力で姿勢変更させることができる。
【００８２】
また、第２中間ギヤ部材８６の回転運動は、中継減速ギヤ部材８４を介して第１中間ギヤ部材８２に伝達されるため、回転運動をより有効に減速して伝達することができる。これにより、案内経路６６Ｐにおけるより長い区間で、アーム７０をゆっくりと姿勢変更させることができる。
【００８３】
特に、第１中間ギヤ部材８２、第２中間ギヤ部材８６及び中継減速ギヤ部材８４は、大径のギヤと小径のギヤとが同軸中心となるように一体化されたものを用いているため、順次回転運動を効果的に減速して伝達することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、可動部材６４が案内経路６６Ｐの全体を移動することで、アーム７０が第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変更するため、アーム７０をよりゆっくりと姿勢変更させることができる。
【００８５】
しかも、第１中間ギヤ部材８２、第２中間ギヤ部材８６及び中継減速ギヤ部材８４の一部が同軸上に、ここでは、第１中間ギヤ部材８２と第２中間ギヤ部材８６とが同軸上に配設されているため、減速ギヤ機構８０のコンパクト化（特に、案内経路６６Ｐの延在方向のコンパクト化）も可能になる。また、部品点数の減少、組立工数の削減にも貢献する。さらに、第１中間ギヤ部材８２と第２中間ギヤ部材８６とが同軸上に支持されているため、多数の軸関係を考慮して軸の位置公差を設定する場合と比べて、軸の位置の公差を小さく設定し易い。これにより、各ギヤの噛合精度を上げやすいというメリットもある。
【００８６】
ここでは、第１中間ギヤ部材８２及び第２中間ギヤ部材８６の回転軸と中継減速ギヤ部材８４の回転軸とが、案内経路６６Ｐに沿って間隔をあけて配設されているため、案内経路６６Ｐの方向における減速ギヤ機構８０の投影面積を小さくすることができる（ここでは、高さを小さくすることができる）。これにより、可動部材６４を含む案内支持機構６２の肥大化、特に、高さ方向の大型化を抑制することができる。
【００８７】
なお、上記したように、中継減速ギヤ部材８４を複数設けてもよく、これらの場合でも、これらの回転軸と第１中間ギヤ部材８２及び第２中間ギヤ部材８６の回転軸を部分的に同軸上に設定するとよく、また、各軸を案内経路６６Ｐの延在方向に間隔をあけて配設するとよい。
【００８８】
また、第１ギヤ７４は、第１中間ギヤ部材８２、第２中間ギヤ部材８６、中継減速ギヤ部材８４の各回転軸とは異なる位置に配設されているため、第１ギヤ７４のギヤ径、回転中心等の設計自由度に優れる。このため、例えば、第１ギヤ７４のギヤ径を大きく設定すること等で、なるべく小さい力でアーム７０を姿勢変更させ、また、徐々に姿勢変更するように設定し易い。
【００８９】
また、第１ギヤ７４の回転軸は、第１中間ギヤ部材８２、第２中間ギヤ部材８６、中継減速ギヤ部材８４の各回転軸に対して案内経路６６Ｐに沿って間隔をあけた位置に配設されているため、この位置設定の観点からも、案内経路６６Ｐの方向における減速ギヤ機構８０及び第１ギヤ７４の投影面積を小さくすることができる（ここでは、高さを小さくすることができる）。これにより、可動部材６４を含む案内支持機構６２及び第１ギヤ７４の肥大化、特に、高さ方向の大型化を抑制することができる。
【００９０】
｛変形例｝
上記実施形態を前提とする変形例について説明する。この変形例が上記実施形態と異なる部分は、減速ギヤ機構１８０及び第１ギヤ１７４を有するアーム１７０に係る部分であるため、これらの部分を中心に説明する。
【００９１】
図１５は可動部材６４、アーム１７０、第２ギヤ７８及び減速ギヤ機構１８０を示す側面図である。図１６〜図１８は、これらの関係を示す説明図であり、図１６は図１５の反対側から見た図、図１７は上方から見た図、図１８は斜め下方から見た図である。
【００９２】
減速ギヤ機構１８０は、上記実施形態で説明したのと同様の、第１中間ギヤ部材８２、中継減速ギヤ部材８４及び第２中間ギヤ部材８６を備えており、これらの噛合関係も上記したのと同じである。しかしながら、第１中間ギヤ部材８２、中継減速ギヤ部材８４及び第２中間ギヤ部材８６の配置関係が上記減速ギヤ機構８０とは異なっている。
【００９３】
すなわち、可動部材６４の一対の可動側片６４ａ間に２つのピンＰ１０１、Ｐ１０２が支持されている。各ピンＰ１０１、Ｐ１０２、案内経路６６Ｐの延在方向に沿って直交する姿勢とされている。また、各ピンＰ１０１、Ｐ１０２は、当該案内経路６６Ｐの延在方向に沿って、案内経路６６Ｐの基端側から先端側に向けてこの順で間隔をあけて支持されている。各ピンＰ１０１、Ｐ１０２は、案内経路６６Ｐから離れる方向（上下方向）にずれていてもよい。
【００９４】
また、上記第１中間ギヤ部材８２、中継減速ギヤ部材８４、第２中間ギヤ部材８６の各回転軸の一部は同軸上に配設されている。
【００９５】
ここでは、第１中間ギヤ部材８２の回転軸と第２中間ギヤ部材８６の回転軸とが同軸上に配設され、これらの回転軸に対して隣に中継減速ギヤ部材８４の回転軸が配設されている。
【００９６】
第１中間ギヤ部材８２と第２中間ギヤ部材８６とはピンＰ１０１によって同軸上で回転可能に支持されている。上記中継減速ギヤ部材８４は、ピンＰ１０２によって回転可能に支持されている。第１中間ギヤ部材８２と第２中間ギヤ部材８６とは収納方向側に配設され、中継減速ギヤ部材８４は引出方向側に配設されており、この点では、上記実施形態と位置関係が入れ替っている。なお、上記実施形態と同様に、第２中間ギヤ部材８６は、案内経路６６Ｐ内にて第２ギヤ７８と噛合する側に配設され、第１中間ギヤ部材８２は案内経路６６Ｐからはみ出てアーム１７０の第１ギヤ１７４と噛合可能な位置側に配設されている。
【００９７】
また、アーム１７０の他端部（下端部）は、円板状に形成され、その外周囲にギヤ歯が形成され、これにより第１ギヤ１７４が形成されている。この第１ギヤ１７４の中心は、ピンＰ１０２によって回転可能に支持され、第１中間ギヤ部材８２の第１中間ギヤ８２ｂに噛合している。つまり、第１ギヤ１７４の回転軸は、中継減速ギヤ部材８４の回転軸と同軸上に配設されている。
【００９８】
なお、中継減速ギヤ部材８４の数、及び、第１中間ギヤ部材８２、第２中間ギヤ部材８６の位置関係等によっては、第１中間ギヤ部材８２の回転軸は、複数の中継減速ギヤ部材８４のいずれか、或は、第１中間ギヤ部材８２、第２中間ギヤ部材８６の回転軸と同軸上に配設されていてもよい。
【００９９】
この変形例の動作について説明する。図１９、図２１、図２３は、可動部材６４を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納側から引出側へ移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構６０の動作を示す側面説明図であり、図２０、図２２、図２４は同動作を示す斜め下方からの説明図である。
【０１００】
まず、可動部材６４が案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側端部に位置する状態では、図１５〜図１８に示すように、第２中間ギヤ部材８６の第２中間ギヤ８６ａは、第２ギヤ７８に対して前記収納方向側端部で噛合している。また、アーム１７０の第１ギヤ１７４が第１中間ギヤ部材８２の第１中間ギヤ８２ｂと噛合した状態で、アーム１７０が水平方向遮蔽用巻取装置５６に沿って配設された状態（つまり、第１姿勢）となっている。
【０１０１】
この状態から、上記連動機構１００等を介した力によって、可動部材６４が案内経路６６Ｐに沿って水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に移動すると、図１９及び図２０に示すように、第２ギヤ７８と第２中間ギヤ部材８６の第２中間ギヤ８６ａとの噛合によって、第２中間ギヤ部材８６が回転し、この回転運動が中継減速ギヤ部材８４及び第１中間ギヤ部材８２を介して減速して第１ギヤ１７４に伝達される。これにより、アーム１７０が第１姿勢から第２姿勢に向けて姿勢変更する。
【０１０２】
可動部材６４がさらに案内経路６６Ｐに沿って水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に移動すると、図２１及び図２２に示すように、アーム１７０が第１姿勢から第２姿勢に向けてさらに大きく姿勢変更する。
【０１０３】
そして、図２３及び図２４に示すように、可動部材６４が案内経路６６Ｐに沿って前記引出方向側端部に達し、換言すれば、第２中間ギヤ部材８６が第２ギヤ７８のうち前記引出方向側端部に達すると、丁度アーム１７０が第２姿勢への姿勢変更を完了した状態となる。これにより、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２がリアクオーターウインドウ１２をほぼ完全に覆うまで引出される。この状態で、可動部材６４が停止した状態に維持されることで、アーム１７０は第２姿勢に維持される。
【０１０４】
可動部材６４を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出側から収納側へ移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構６０の動作は上記とは逆になる。
【０１０５】
この変形例によっても、第１ギヤ７４の回転軸を他の回転軸と別軸にしたことによる作用効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０６】
特に、本変形例では、第１ギヤ１７４の回転軸と中継減速ギヤ部材８４の回転軸とが同軸上に配設されているため、第１ギヤ１７４をよりコンパクトな構成で減速ギヤ機構１８０と噛合できるように配設できる。
【０１０７】
なお、上記実施形態のように、上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０と、水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０とを両方を備えていることは必須ではなく、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２単独で用いられてもよい。また、本水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２で説明した構成が、上下方向、斜め方向で遮蔽するウインドウシェード装置に組込まれてもよい。
【０１０８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０９】
１２  リアクオーターウインドウ
２０  車両用ウインドウシェード装置
５０  水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置
５２  水平方向遮蔽用ウインドウシェード
５４  クオーター用ステイ
５６  水平方向遮蔽用巻取装置
６２  案内支持機構
６４  可動部材
６６  案内レール
６６Ｐ  案内経路
７０、１７０  アーム
７１  シェード連結部分
７４、１７４  第１ギヤ
７８  第２ギヤ
８０、１８０  減速ギヤ機構
８２  第１中間ギヤ部材
８２ａ  大径ギヤ
８２ｂ  第１中間ギヤ
８４  中継減速ギヤ部材
８４ａ  大径ギヤ
８４ｂ  小径ギヤ
８６  第２中間ギヤ部材
８６ａ  第２中間ギヤ
８６ｂ  小径ギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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