(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触端子が前側端子と後側端子として交互に挿入方向に対して前後にずれた位置に配列された信号伝送媒体を嵌合するコンタクトと、
前記コンタクトの一側を嵌合側に向けて第１コンタクトとすると共に、前記コンタクトの他側を嵌合側に向けて第２コンタクトとして、前記コンタクトが交互に並べられたハウジングとを備え、
前記コンタクトには、前記信号伝送媒体の接触端子と接触する接点が、一側では後側端子と接触する位置に設けられ、他側では前側端子に接触する位置に設けられていることを特徴とする平板状信号伝送媒体用コネクタ。
【請求項２】
前記コンタクトは、実装基体に固定される固定ビームと、前記固定ビームから立設された連結部を支点として傾斜方向が変位する可動ビームとにより形成され、前記信号伝送媒体を、嵌合側の固定ビームおよび可動ビームとの間に挿入して嵌合するものであり、
前記嵌合側と反対となる挿抜操作側の前記可動ビームを押し上げ、前記嵌合側で信号伝送媒体を挟持させるアクチュエータが設けられ、
前記アクチュエータの回転により間隔を広げるカムを受けるための押圧受け部が、前記コンタクトの一側と他側の両方に設けられている請求項１記載の平板状信号伝送媒体用コネクタ。
【請求項３】
前記コンタクトの一側の接点は、前記押圧受け部で受けるカムの回転範囲より先端側に設けられ、他側の接点は前記カムの回転範囲より奥側に設けられている請求項２記載の平板状信号伝送媒体用コネクタ。
【請求項４】
前記接点は、前記可動ビームと前記固定ビームの両方に設けられている請求項２または３記載の平板状信号伝送媒体用コネクタ。
【請求項５】
前記接点は、前記可動ビーム側のみに設けられ、
前記固定ビームには、一側または他側のいずれか一方に、実装基体の端子と導通接続するための基体接続部が設けられている請求項２または３記載の平板状信号伝送媒体用コネクタ。
【請求項６】
前記押圧受け部は、凹部により形成されている請求項２から５のいずれかの項に記載の平板状信号伝送媒体用コネクタ。
【請求項７】
前記コンタクトを前記ハウジングに係止させるための係止部が、前記コンタクトの一側または他側のいずれか一方または両方に設けられ、
前記ハウジングには、前記第１コンタクトとしての前記係止部が係止して該第１コンタクトを位置決めする第１位置決め部と、前記第２コンタクトとしての前記係止部が係止して該第２コンタクトを位置決めする第２位置決め部とが設けられている請求項１から６のいずれかの項に記載の平板状信号伝送媒体用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状信号伝送媒体をプリント配線基板などの実装基体に接続する平板状信号伝送媒体用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可撓性を有する基板上に電子部品を搭載したフレキシブルプリンテッドサーキット（ＦＰＣ）や、配線が配列された可撓性を有するケーブルであるフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等の平板状信号伝送媒体は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話機などの電子機器の立体的な配線に使用されたり、プリンタの印字機構として水平移動するヘッドとの配線に使用されたりしている。
このＦＰＣやＦＦＣを、プリント配線基板などの硬質基板に接続するときに、平板状信号伝送媒体用コネクタが用いられる。このような平板状信号伝送媒体用コネクタについて、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のフレキシブルケーブル用コネクタは、フレキシブルプリント基板の挿入側からハウジングに挿入される奇数端子と、その反対側から挿入される偶数端子と、奇数端子と偶数端子の一側にフレキシブルプリント基板を挿入した状態で、他側の間隔を広げて、一側の間隔を狭くしてフレキシブルプリント基板を挟持して固定するアクチュエータとを備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２２３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の従来のコネクタでは、偶数端子と奇数端子とがそれぞれ交互にハウジングに配置されるが、偶数端子と奇数端子とでは、それぞれが異なる形状に形成されている。
それは、狭ピッチ化を図るために、平板状のフレキシブルケーブルの配線に設けられた接触端子が、前側端子と後側端子として交互に挿入方向にずれた位置に配列されており、そのため、前側端子および後側端子のそれぞれの接点の位置が、前側端子と後側端子とで異なるからである。例えば、偶数端子の接点をフレキシブルプリント基板の挿入口に近く位置させた場合には、奇数端子の接点は挿入口から奥側に位置させる必要がある。
【０００６】
このように、偶数端子と奇数端子とを別々の形状にする必要があるため、別々の金型から成形する必要があるので、製造設備費が嵩み、製造コストを抑えることができない。また、２種類のコンタクトを管理する必要があるため部品管理が煩雑である。
【０００７】
そこで本発明は、製造設備費や製造コストを抑えることができ、部品管理を容易にすることができる平板状信号伝送媒体用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の平板状信号伝送媒体用コネクタは、接触端子が前側端子と後側端子として交互に挿入方向に対して前後にずれた位置に配列された信号伝送媒体を嵌合するコンタクトと、前記コンタクトの一側を嵌合側に向けて第１コンタクトとすると共に、前記コンタクトの他側を嵌合側に向けて第２コンタクトとして、前記コンタクトが交互に並べられたハウジングとを備え、前記コンタクトには、前記信号伝送媒体の接触端子と接触する接点が、一側では後側端子と接触する位置に設けられ、他側では前側端子に接触する位置に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、信号伝送媒体の接触端子と接触する接点が、一側では後側端子と接触する位置に設けられ、他側では前側端子に接触する位置に設けられたコンタクトが、一側を嵌合側に向けて第１コンタクトとすると共に、他側を嵌合側に向けて第２コンタクトとして、ハウジングに交互に並べられているので、１種類のコンタクトの向きを変えるだけで、第１コンタクトとして使用したり、第２コンタクトとして使用したりすることができる。従って、第１コンタクトと第２コンタクトとを共通した１種類のコンタクトで形成することができる。
【００１０】
前記コンタクトは、実装基体に固定される固定ビームと、前記固定ビームから立設された連結部を支点として傾斜方向が変位する可動ビームとが形成されて、前記信号伝送媒体を、嵌合側の固定ビームおよび可動ビームとの間に挿入して嵌合するものであり、前記嵌合側と反対となる挿抜操作側の前記可動ビームを押し上げ、前記嵌合側で信号伝送媒体を挟持させるアクチュエータが設けられ、前記アクチュエータの回転により間隔を広げるカムを受けるための押圧受け部が、前記コンタクトの一側と他側の両方に設けられているのが望ましい。
【００１１】
コンタクトが実装基体に固定される固定ビームと、固定ビームから立設された連結部を支点として傾斜方向が変位する可動ビームとにより形成されているときに、嵌合側と反対となる挿抜操作側の可動ビームを押し上げ、嵌合側で信号伝送媒体を挟持させるアクチュエータを備えていても、アクチュエータの回転により間隔を広げるカムを受けるための押圧受け部が、コンタクトの一側と他側の両方に設けられていれば、第１コンタクトと第２コンタクトとを共通した１種類のコンタクトで形成することができる。
【００１２】
前記コンタクトの一側の接点は、前記押圧受け部で受けるカムの回転範囲より先端側に設けられ、他側の接点は前記カムの回転範囲より奥側に設けられているのが望ましい。
【００１３】
コンタクトの一側の接点をカムの回転範囲より先端側に設け、他側の接点を奥側に設けると、第１コンタクトと第２コンタクトとを共通した１種類のコンタクトで形成しても、カムを受ける押圧受け部の位置と共に、カムの回転範囲を確保することができる。
【００１４】
前記接点は、前記可動ビームと前記固定ビームの両方に設けられていると、平板状信号伝送媒体の接触端子が可動ビーム側に向いた状態で嵌合させたり、固定ビーム側に向いた状態で嵌合させたりしても、コンタクトと接触端子との接触を図ることができる。
【００１５】
前記接点は、前記可動ビーム側のみに設けられ、前記固定ビームには、一側または他側のいずれか一方に、実装基体の端子と導通接続するための基体接続部が設けられているのが望ましい。コンタクトが実装基体に半田等により接続されるときに、半田が基体接続部をせり上がってきても、固定ビームには接点を設けていないため、基体接続部を固定ビームに接点を設けた場合の接点の位置から離れた位置に設ける必要がない。従って、固定ビームの長さを短いものとすることができる。
【００１６】
前記押圧受け部を凹部により形成することで、容易に押圧受け部が形成でき、コンタクトが並ぶことでカムを安定して配置でき、位置決めすることができる。
【００１７】
前記コンタクトを前記ハウジングに係止させるための係止部が、前記コンタクトの一側または他側のいずれか一方または両方に設けられ、前記ハウジングには、前記第１コンタクトとしての前記係止部が係止して該第１コンタクトを位置決めする第１位置決め部と、前記第２コンタクトとしての前記係止部が係止して該第２コンタクトを位置決めする第２位置決め部とが設けられているのが望ましい。
【００１８】
ハウジングがコンタクトを位置決めするための第１位置決め部と第２位置決め部とを備えているので、第１コンタクトとしてハウジングに挿入して配置したときには係止部が第１位置決め部に係止し、第２コンタクトとしてハウジングに挿入して配置したときは第２位置決め部に係止することで、共通した１種類のコンタクトを位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の平板状信号伝送媒体用コネクタによれば、第１コンタクトと第２コンタクトとを共通した１つのコンタクトで形成することができるので、製造設備費や製造コストを抑えることができ、部品管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタにフレキシブルフラットケーブルを嵌合させた状態を示すおもて側から見た斜視図である。
【図３】図２に示すコネクタを裏側から見た斜視図である。
【図４】フレキシブルフラットケーブルの端部を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は操作レバーを起立させたコネクタを嵌合側から見た図、（Ｂ）は操作レバーを倒伏させたコネクタを嵌合側から見た図である。
【図６】図５（Ａ）に示すコネクタのＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５（Ａ）に示すコネクタのＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図５（Ｂ）に示すコネクタのＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図５（Ｂ）に示すコネクタのＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】一側を嵌合側に向けた状態のコンタクトを示す図である。
【図１１】他側を嵌合側に向けた状態のコンタクトを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るコネクタにフレキシブルフラットケーブルを嵌合させた状態を示すおもて側から見た斜視図である。
【図１３】図１２に示すコネクタを裏側から見た斜視図である。
【図１４】操作レバーを起立させた状態のコンタクトの一側が嵌合側に向けられた位置のコネクタの断面図である。
【図１５】操作レバーを起立させた状態のコンタクトの他側が嵌合側に向けられた位置のコネクタの断面図である。
【図１６】操作レバーを倒伏させた状態のコンタクトの一側が嵌合側に向けられた位置のコネクタの断面図である。
【図１７】操作レバーを倒伏させた状態のコンタクトの他側が嵌合側に向けられた位置のコネクタの断面図である。
【図１８】一側を嵌合側に向けた状態のコンタクトを示す図である。
【図１９】他側を嵌合側に向けた状態のコンタクトを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る平板状信号伝送媒体用コネクタ（以下、単にコネクタと称する。）を図面に基づいて説明する。
図１から図３に示すように、コネクタ１０は、ＦＰＣ（フレキシブルプリンテッドサーキット）５０と嵌合して、ＦＰＣ５０からの信号を実装基体であるプリント配線基板へ伝達するものである。図４に示すＦＰＣ５０は、ベースフィルムの両面に配線が配列され、カバーフィルムが基板端部のおもて面および裏面のいずれかに設けられた接触端子Ｔを露出させて覆ったものである。図４のＦＰＣ５０では、端部の露出した接触端子Ｔが、前側端子Ｔ１と後側端子Ｔ２として、交互に挿入方向に対して前後にずれた位置に配列された例を示している。
【００２２】
このようなＦＰＣ５０が嵌合するコネクタ１０は、コンタクト２０と、ハウジング３０と、アクチュエータ４０とを備えている。
コンタクト２０は、図６から図１１に示すように、プリント配線基板Ｐに固定される固定ビーム２１と、固定ビーム２１から立設された連結部２２と、この連結部２２を支点として傾斜方向が変位する可動ビーム２３とから形成されている。
【００２３】
固定ビーム２１には、前側端子Ｔ１と後側端子Ｔ２を裏面側にして挿入したときに接触する接点が設けられている。この接点として、連結部２２の立設位置を中心として固定ビーム２１の一側に、後側端子用接点２１１が先端部に設けられている。また、接点として、固定ビーム２１の他側に前側端子用接点２１２が設けられている。前側端子用接点２１２は、ＦＰＣ５０の端部が奥深く進入するためと、後述するアクチュエータ４０のカムが回転する範囲を確保するため、後側端子用接点２１１より固定ビーム２１の奥側に設けられている。
【００２４】
また、固定ビーム２１の他側の先端には、プリント配線基板Ｐの端子に半田により導通接続して固定させるための基板接続部２１３（基体接続部）が設けられている。基板接続部２１３は、可動ビーム２３の先端よりも突出していると共に、プリント配線基板Ｐ側が二股に分かれた脚部２１４が形成されている。
【００２５】
固定ビーム２１の一側における後側端子用接点２１１の奥側には、アクチュエータ４０のカムが回転するための押圧受け部２４のカム受入凹部２４１が、円弧状に切り欠かれた凹部により形成されている。また、固定ビーム２１の他側における基板接続部２１３と前側端子用接点２１２との間にも、押圧受け部２５のカム受入凹部２５１が、円弧状に切り欠かれた凹部により形成されている。
【００２６】
連結部２２の立設位置の両側には、アクチュエータ４０を操作したときの連結部２２への応力を緩和させるための凹部２１７が設けられている。
固定ビーム２１の一側の凹部２１７の縁部にはハウジング３０にめり込んで係止する係止部２１８が設けられている。
【００２７】
連結部２２は、固定ビーム２１の略中央部に立設されて、可動ビーム２３を支持している。連結部２２は、固定ビーム２１側である基端部から可動ビーム２３側である先端部に向かって徐々に幅が細くなり、可動ビーム２３との接続部分で幅が太くなる形状に形成されている。
【００２８】
可動ビーム２３は、固定ビーム２１と同様に、前側端子Ｔ１と後側端子Ｔ２をおもて面側にして挿入したときに接触する接点が設けられている。この接点として、可動ビーム２３の一側に、固定ビーム２１の後側端子用接点２１１に対応させて、後側端子用接点２３１が先端部に設けられている。また、接点として、可動ビーム２３の他側に、固定ビーム２１の前側端子用接点２１２に対応させて、前側端子用接点２３２が設けられている。
【００２９】
可動ビーム２３の一側における後側端子用接点２３１の奥側には、アクチュエータ４０のカムが回転するための押圧受け部２４のカム受け部２４２が、カム受入凹部２４１に対応させて設けられている。また、可動ビーム２３の他側における前側端子用接点２３２の外側には、押圧受け部２５のカム受け部２５２が、カム受入凹部２５１に対応させて設けられている。
【００３０】
ハウジング３０は、樹脂による成形体で、中空枠体状に形成されている。ハウジング３０には、コンタクト２０の一側を嵌合側に向けて第１コンタクト（図６の状態）とすると共に、コンタクト２０の他側を嵌合側に向けて第２コンタクト（図７の状態）として、この第１コンタクトと第２コンタクトとが交互に並べて配置されている。
ハウジング３０には、コンタクト２０の一側を嵌合側に向けて第１コンタクトとして挿抜操作側から挿入してハウジング３０へ配置したときに、係止部２１８に係止して第１コンタクト（コンタクト２０）の位置決めをすると共に、第１コンタクトの移動を規制する第１位置決め部３１が設けられている。また、ハウジング３０には、コンタクト２０の他側を嵌合側に向けて第２コンタクトとして嵌合側から配置したときに、係止部２１８に係止して第２コンタクト（コンタクト２０）の位置決めをすると共に、第２コンタクトの移動を規制する第２位置決め部３２が設けられている。
【００３１】
アクチュエータ４０は、ハウジング３０の嵌合側と反対となる挿抜操作側に設けられている。アクチュエータ４０は、操作レバー４１と、カム４２とを備えている。操作レバー４１は、ハウジング３０の長手方向に沿って一端側から他端側に至る長さに形成されている。カム４２は、断面が略楕円形状に形成されている。カム４２は、固定ビーム２１と可動ビーム２３との間であって、操作レバー４１の回転中心に位置しており、一側であれば押圧受け部２４に配置され、他側であれば押圧受け部２５に配置されている。カム４２は、操作レバー４１の回転と共に回転する。
【００３２】
以上のように構成された本発明の実施の形態１に係るコネクタ１０の使用状態を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態１では、図８および図９において、ＦＰＣ５０の接触端子Ｔを可動ビーム２３側（おもて面側）に向けた状態でコネクタ１０へ挿入する場合を説明する。
【００３３】
図６および図７に示すように、操作レバー４１が起立状態であるときには、カム４２が倒伏状態となり、可動ビーム２３にカム４２による押圧力が掛かっていない状態であるため、挿抜操作側の固定ビーム２１と可動ビーム２３との間は初期状態である。従って、嵌合側の固定ビーム２１と可動ビーム２３との間には、ＦＰＣ５０が挿入できる十分な隙間がある。
嵌合側の固定ビーム２１と可動ビーム２３との間に、嵌合させるＦＰＣ５０を挿入する。
【００３４】
次に、図８および図９に示すように、操作レバー４１を回転させて倒伏状態とすると、第１コンタクトとして配置されたコンタクト２０では、カム４２が押圧受け部２５にて回転して徐々に起立状態となる。また、第２コンタクトとして配置されたコンタクト２０では、カム４２が押圧受け部２４にて回転して徐々に起立状態となる。
【００３５】
この時、カム４２の回転により挿抜操作側の可動ビーム２３を押し上げ、挿抜操作側の可動ビーム２３が押し上げられることで、可動ビーム２３は連結部２２を支点として傾斜方向が変位して、可動ビーム２３は挿抜操作側から嵌合側に向けて下り傾斜なる。従って、挿抜操作側の固定ビーム２１と可動ビーム２３との間隔が広がることで、嵌合側の固定ビーム２１と可動ビーム２３との間隔が狭くなってＦＰＣ５０を挟持する。
【００３６】
このとき、第１コンタクトとして配置されたコンタクト２０において、可動ビーム２３に設けられた後側端子用接点２３１は、ＦＰＣ５０の後側端子Ｔ２と接触する。また、固定ビーム２１に設けられた後側端子用接点２１１は、後側端子Ｔ２の裏面に対応する位置に接触する。
第２コンタクトとして配置されたコンタクト２０において、可動ビーム２３に設けられた前側端子用接点２３２も同様に、前側端子Ｔ１と接触する。また、固定ビーム２１に設けられた前側端子用接点２１２は、前側端子Ｔ１の裏面に対応する位置に接触する。
【００３７】
なお、本実施の形態１では、ＦＰＣ５０の接触端子Ｔを可動ビーム２３側（おもて面側）に向けた状態でコネクタ１０へ挿入したが、接触端子Ｔを固定ビーム２１側（裏面側）に向けた状態でコネクタ１０へ挿入すると、後側端子Ｔ２に固定ビーム２１に設けられた後側端子用接点２１１が接触し、前側端子Ｔ１に前側端子用接点２１２が接触する。つまり、後側端子用接点２１１，２３１が後側端子Ｔ２に対応する位置に設けられ、前側端子用接点２１２，２３２が前側端子Ｔ１に対応する位置に設けられているため、ＦＰＣ５０をおもて面と裏面とを入れ替えても、それぞれの接触端子Ｔに接触させることができる。
【００３８】
このように、コンタクト２０の一側にＦＰＣ５０の接触端子である後側端子Ｔ２に接触する後側端子用接点２１１，２３１が設けられ、他側に前側端子Ｔ１と接触する前側端子用接点２１２，２３２が設けられているので、同形状のコンタクト２０をハウジング３０に第１コンタクトとして配置したり、第２コンタクトとして配置したりすることができる。
従って、コネクタ１０は、１種類のコンタクト２０の向きを変えるだけで、第１コンタクトとして使用したり、第２コンタクトとして使用したりすることができるため、２種類のコンタクトを用意する必要がなく、１種類のコンタクト２０を準備すればよい。よって、第１コンタクトと第２コンタクトとを共通した１種類のコンタクト２０で形成することができるので、製造設備費や製造コストを抑えることができ、部品管理を容易にすることができる。
【００３９】
また、カム４２を受けるための押圧受け部２４，２５が、コンタクト２０の一側と他側の両方の同位置に設けられているため、アクチュエータ４０により挿抜の操作を行うことができる。また、押圧受け部２４のカム受入凹部２４１と、押圧受け部２５のカム受入凹部２５１とが凹部により形成されていることで、容易に押圧受け部が形成でき、コンタクト２０が並ぶことでカム４２を安定して配置でき、位置決めすることができる。
【００４０】
また、本実施の形態１では、固定ビーム２１と可動ビーム２３との両方に、接点である後側端子用接点２１１，２３１が設けられ、前側端子用接点２１２，２３２が設けられているため、ＦＰＣ５０の接触端子Ｔが可動ビーム２３側に向いた状態で嵌合させたり、固定ビーム２１側に向いた状態で嵌合させたりしても、コンタクト２０と接触端子Ｔとの接触を図ることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態１では、係止部２１８が固定ビーム２１の一側に設けられているが、他側に設けられていてもよいし、両方に設けられていてもよい。この場合、固定ビーム２１の他側に係止部を設けると、これに対応させて、第１位置決め部３１を一側に設け、第２位置決め部３２を他側に設けることになる。
この点について、コンタクト２０を第１コンタクトとした図６に示す例に基づいて説明する。コンタクト２０をハウジング３０へ挿入するときに、コンタクト２０の他側からハウジング３０へ挿入すると、固定ビーム２１の他側に設けられた基板接続部２１３が挿入の邪魔になる。従って、コンタクト２０は一側からハウジング３０へ挿入することになる。つまり、コンタクトは基板接続部２１３が設けられている側とは反対側からハウジング３０へ挿入する必要がある。このとき、係止部２１８の代わりに、可動ビーム２３との対向面であって、固定ビームの他側の上面に係止部が設けられていると、この係止部と係止させるために第２位置決め部３２（図７参照）を設ける必要がある。しかし、この第２位置決め部３２がコンタクトを挿入する際の連結部２２と干渉して挿入できない。
従って、基板接続部２１３と同じ側の固定ビームに係止部を設けるときには、係止部を固定ビームの側面に設け、これに対応させて位置決め部を設けることで、係止部を固定ビームの他側に設けたり、両方に設けたりすることができる。
また、基板接続部２１３が、固定ビーム２１の他側の先端に設けられているが、一側の先端に設けられていてもよい。
【００４２】
(実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係るコネクタを図面に基づいて説明する。本実施の形態２では、コンタクト２０ｘに設けられた接点が可動ビーム２３のみに設けられていることを特徴とするものである。なお、図１２および図１３については図１および図２と、図１４から図１９については図６から図１１と、同じ構成のものは同符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図１４から図１９に示すコンタクト２０ｘは、固定ビーム２１ｘと連結部２２と可動ビーム２３とを備えている。
本実施の形態２では、固定ビーム２１ｘの一側に基板接続部２１３が設けられている。また、固定ビーム２１ｘの他側に係止部２１８が設けられている。
また、可動ビーム２３のみに、接点（後側端子用接点２３１，前側端子用接点２３２）が設けられており、固定ビーム２１ｘには接点が設けられていない。すなわち、図１０に示す固定ビーム２１には後側端子用接点２１１および前側端子用接点２１２が設けられているが、図１８に示す固定ビーム２１ｘには、これらが設けられていない。
また、固定ビーム２１ｘは、基板接続部２１３が、可動ビーム２３の後側端子用接点２３１に対応する位置に設けられている。
【００４４】
基板接続部２１３は、実装基体であるプリント配線基板Ｐに実装されるときに半田等により固定される。このとき、半田が基板接続部２１３の表面に沿ってせり上がり、基板接続部２１３の上面まで至るときがある。
【００４５】
図１０に示す固定ビーム２１では、基板接続部２１３が他側に設けられているが、例えば、基板接続部２１３が一側に設けられていたとすると、半田が基板接続部２１３の表面をせり上がれば、後側端子用接点２１１に付着しないような距離を確保する必要がある。
しかし、図１８に示す固定ビーム２１ｘでは、基板接続部２１３の上面まで半田がせり上がっても、固定ビーム２１ｘには接点が設けられていないため、半田が接点に付着してしまうことがない。よって、固定ビーム２１ｘでは、基板接続部２１３を離れた位置に設ける必要がないため、連結部２２から基板接続部２１３までの長さを短くすることができることにより、コンタクト２０ｘ全体の長さを短くすることができ、ハウジング３０ｘの嵌合側から挿抜操作側までの幅を短くすることができるので、コネクタ１０を小型化することができる。
【００４６】
また、固定ビーム２１に接点が設けられておらず、可動ビーム２３のみに、ＦＰＣ５０の接触端子である後側端子Ｔ２に接触する後側端子用接点２３１が設けられ、他側に前側端子Ｔ１と接触する前側端子用接点２３２が設けられていても、同形状のコンタクト２０ｘをハウジング３０に第１コンタクトとして配置したり、第２コンタクトとして配置したりすることができるので、実施の形態１と同様に、製造設備費や製造コストを抑えることができ、部品管理を容易にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、フレキシブルフラットケーブルやフレキシブルプリンテッドサーキットなどの平板状信号伝送媒体が嵌合する平板状信号伝送媒体用コネクタに好適である。
【符号の説明】
【００４８】
１０，１０ｘ  コネクタ
２０，２０ｘ  コンタクト
２１，２１ｘ  固定ビーム
２１１  後側端子用接点
２１２  前側端子用接点
２１３  基板接続部
２１４  脚部
２１７  凹部
２１８  係止部
２２  連結部
２３  可動ビーム
２３１  後側端子用接点
２３２  前側端子用接点
２４，２５  押圧受け部
２４１，２５１  カム受入凹部
２４２，２５２  カム受け部
３０，３０ｘ  ハウジング
３１  第１位置決め部
３２  第２位置決め部
４０  アクチュエータ
４１  操作レバー
４２  カム
５０  ＦＰＣ（フレキシブルプリンテッドサーキット）
Ｔ  接触端子
Ｔ１  前側端子
Ｔ２  後側端子
Ｐ  プリント配線基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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