(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話のキャリアと通信を行う第１無線通信手段と、
他のキャリアと通信を行う第２電話機との間で近距離無線通信を行う第２無線通信手段と、
発信先の各電話番号に対して、前記第２電話機からの発信に対して無料通話となる無料通話相手か否かを示す無料通話相手判断データが対応付けられた電話帳データ記憶手段と、
前記無料通話相手の電話番号に対して、自動発信を許可するか否かを示すデータが記憶された無料相手時自動発信設定データ記憶手段と、
発信先の電話番号を取得する電話番号取得手段と、
前記取得した発信先の電話番号に対し、前記第１無線通信手段による通信経路と、前記第２無線通信手段による通信経路のいずれかを選択して発信を行う通話手段と、を具備し、
前記通話手段は、前記取得した発信先の電話番号が、自動発信が許可されている無料通話相手である場合には、前記第２無線通信手段による通信経路を選択して、ユーザの確認なしで自動発信し、自動発信が許可されていない無料通話相手である場合には、前記第１無線通信手段による通信経路と前記第２無線通信手段による通信経路のいずれかを選択する選択画面を表示し、ユーザが選択した通信経路で発信する、
ことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
前記近距離無線通信は、前記第２電話機をマスタ端末とするブルートゥースによる通信であることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話装置。
【請求項３】
前記通話手段は、前記第１無線通信手段又は第２無線通信手段の何れか一方の通信経路を使用した通話中に他方の通信経路での着信を検出した場合に、両通信経路を選択し、一方の通信経路に保留中のメッセージ音を送信し、他方の通信経路を通話用の通信経路とする、
ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の携帯電話装置。
【請求項４】
電話帳データを取得する電話帳データ取得手段と、
前記電話帳データ記憶手段に記憶している電話帳データを、前記取得した電話帳データに更新する電話帳更新手段を備え、
前記電話帳更新手段は、更新前の電話帳データの各電話番号に対応付けられている無料通話相手判断データを、前記取得した電話帳の電話番号に対応付けて前記電話帳データを更新する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１の請求項に記載の携帯電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話装置に係り、例えば、公衆無線通信手段による通話に加えて、近距離無線通信手段を備えた携帯電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機（以下本明細書では全てＰＨＳを含む）は広く普及しており、各種機能も搭載されている。例えば、通常の電話機能による通話を行う公衆無線通信機能に加えて、他の機器との間で近距離の無線通信を行う近距離無線通信機能、例えば、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話機も普及し始めている。
特許文献１は、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話機をホスト端末とし、クライアント端末である携帯情報端末の操作によりマルチメディア画像を含むチャットメールを送受信する技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７２４２
【０００４】
しかし従来のブルートゥース機能を搭載した携帯電話機はホスト端末として機能するだけであり、自己機の機能（主として電話機能を含めた通信機能）を他機で使用するだけであった。
このため、従来の携帯電話機は、他の携帯電話機との通話を行う場合には、自己機が搭載している電話機能を使用する必要があった。
すなわち、ブルートゥースを含めた各種短距離無線通信でつながれた他の携帯電話機や固定電話機の電話機能を使用して通話することはできなかった。
【０００５】
一方、現在の携帯電話サービスを提供している携帯通信キャリア（以下単にキャリアという）は複数存在しており、各キャリア毎に異なる料金体系のサービスが提供されている。
例えば、あるキャリアＡでは、一定の料金を払えば、登録した家族間や指定の電話番号の通話料金がかからない（無料）というサービスが提供されている。
また、あるキャリアＢでは、月々決められた回数までどこに電話をかけても定額料金で提供するサービスを提供している。但し、一回当たりの通話時間が例えば１０分以内が定額の範囲で、１０分を超えると超過分に課金されるというものである。
このように、キャリア毎のサービスが異なることや、仕事用と私用の区別すること、といった理由から１人で複数台の携帯電話機を所有する人がいる。このように、キャリアＡの携帯電話機とキャリアＢの携帯電話機の二台持っている人では、できるだけ安い料金で通話をするために、通話相手によって二台の電話を使い分ける必要がある。例えば、家族と通話するときはキャリアＡの携帯電話機で時間を気にすることなく無料の通話をする一方、通話定額の相手以外には、キャリアＢの携帯電話機を使って通話する必要がある。
このように通話相手と通話料金を考えたうえで、携帯電話機を選択、交換する必要があり、使い勝手が面倒である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、１台の携帯電話装置の操作で、複数の異なるキャリアを利用した通話を行うことが可能な携帯電話装置を提供することを目的とする。
また、複数のキャリアのうち、通話料金の安い通信を選択して通話することが可能な携帯電話装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１記載の発明では、携帯電話のキャリアと通信を行う第１無線通信手段と、他のキャリアと通信を行う第２電話機との間で近距離無線通信を行う第２無線通信手段と、発信先の各電話番号に対して、前記第２電話機からの発信に対して無料通話となる無料通話相手か否かを示す無料通話相手判断データが対応付けられた電話帳データ記憶手段と、前記無料通話相手の電話番号に対して、自動発信を許可するか否かを示すデータが記憶された無料相手時自動発信設定データ記憶手段と、発信先の電話番号を取得する電話番号取得手段と、前記取得した発信先の電話番号に対し、前記第１無線通信手段による通信経路と、前記第２無線通信手段による通信経路のいずれかを選択して発信を行う通話手段と、を具備し、前記通話手段は、前記取得した発信先の電話番号が、自動発信が許可されている無料通話相手である場合には、前記第２無線通信手段による通信経路を選択して、ユーザの確認なしで自動発信し、自動発信が許可されていない無料通話相手である場合には、前記第１無線通信手段による通信経路と前記第２無線通信手段による通信経路のいずれかを選択する選択画面を表示し、ユーザが選択した通信経路で発信する、ことを特徴とする携帯電話装置を提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記近距離無線通信は、前記第２電話機をマスタ端末とするブルートゥースによる通信であることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話装置を提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記通話手段は、前記第１無線通信手段又は第２無線通信手段の何れか一方の通信経路を使用した通話中に他方の通信経路での着信を検出した場合に、両通信経路を選択し、一方の通信経路に保留中のメッセージ音を送信し、他方の通信経路を通話用の通信経路とする、ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の携帯電話装置を提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、電話帳データを取得する電話帳データ取得手段と、前記電話帳データ記憶手段に記憶している電話帳データを、前記取得した電話帳データに更新する電話帳更新手段を備え、前記電話帳更新手段は、更新前の電話帳データの各電話番号に対応付けられている無料通話相手判断データを、前記取得した電話帳の電話番号に対応付けて前記電話帳データを更新する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１の請求項に記載の携帯電話装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明では、携帯電話のキャリアと通信を行う第１無線通信手段と、他のキャリアと通信を行う第２電話機との間で近距離無線通信を行う第２無線通信手段を備え、発信先の電話番号に対し、第１無線経路の通信経路と、第２無線通信経路の通信経路のいずれかを選択して発信を行うので、１台の携帯電話装置の操作で、複数の異なるキャリアを利用した通話を行うことができる。
また、請求項３記載の発明では、第２電話機からの発信に対して無料通話となることを示す無料通話相手判断データを記憶しているので、複数のキャリアのうち、通話料金の安い通信を選択して通話することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の携帯電話機を使用した携帯電話システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態の携帯電話機の構成図である。
【図３】電話帳データ記憶手段に記憶される１レコードの内容についての概念的図である。
【図４】本携帯電話機からの発信処理の動作を表したフローチャートである。
【図５】公衆無線通信手段を使用した場合の通話処理動作を表したフローチャートである。
【図６】第２携帯電話機における着信処理の１部について表したフローチャートである。
【図７】第２携帯電話機における着信処理の他の１部について表したフローチャートである。
【図８】電話帳データ書換処理の動作を表したフローチャートである。
【図９】第２実施形態における固定電話と本携帯電話機の外観について表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の携帯電話機における好適な実施の形態について、図１から図９を参照して詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
時間限定定額通話を提供する本携帯電話機１０で近距離無線通信手段１１としてブルートゥースを搭載し、メイン端末となる第２携帯電話機５０（例えばスマートフォン）とブルートゥース接続を行っておく。
そして、本携帯電話機１０の電話帳に相手がどのキャリアの携帯電話機を持っているかをそれぞれ登録しておく。特に通話無料サービスの相手か否かを判断するデータをそれぞれの電話番号毎に記憶しておく。
本携帯電話機１０で電話をかける場合、発信先の相手がメイン端末経由で無料通話の相手だった場合にはブルートゥース経由で電話を掛けることにより、時間制限なしに無料通話を提供することができる。
電話帳に通話無料の相手かどうかの情報がない場合に、ユーザが、発信を行う際にブルートゥース経由か本端末の通信キャリア経由かを選択する。
【００１１】
これにより、第２携帯電話機５０をカバンの中に入れたままでも、１台の本携帯電話機１０で、通話料金がもっとも安く、通話時間に制限のない通話も可能である。また、本携帯電話機１０と第２携帯電話機５０の両方のサービスの提供を、１台の本携帯電話機１０を操作、使用することで受けることができる。
また、使用者が２台の携帯電話機のいずれを使用すべきかを考えて使い分けするなどの面倒もなくなる。
【００１２】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施形態の携帯電話機を使用した携帯電話システムの全体構成を表したものである。
本携帯電話機１０は、キャリアＡの携帯電話機で、キャリアＡ経由の通話（携帯電話機能）を行うための公衆無線通信手段１２を備えており、時間限定定額通話サービスの契約をしている。時間限定定額通話サービスは、１回の通話が所定時間Ｔｋ以内（例えば１０分以内）の通話で、月当たり所定回数ｎ回（例えば３００回）まで通話料金が無料となるサービスで、所定時間を超える通話や所定回数を超える通話は有料となるサービスである。
【００１３】
また本実施形態の携帯電話機（以下、本携帯電話機という）１０は、近距離無線通信手段１１を備えている。本携帯電話機１０では、近距離無線通信手段１１としてブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）を搭載している。
そして、本携帯電話機１０をクライアント端末とし、近距離無線通信手段５１としてブルートゥースを搭載しているスマートフォン等の他の携帯電話機（第２携帯電話機という）５０をメイン端末としてブルートゥース接続を行っておく。
第２携帯電話機５０はキャリアＢの携帯電話機であり、キャリアＢ経由の通話を行うための公衆無線通信手段５２を備えており、例えば、登録した特定の携帯電話機とは通信無料のサービス（特定話者無料通話サービス）の契約がされているものとする。
【００１４】
また、本携帯電話機１０の、通話相手となる携帯電話機６０、７０、８０…の電話番号等のデータを保存する電話帳データに、当該電話番号がどのキャリアの携帯電話機かを登録しておく。さらに、第２携帯電話機５０との間で通話無料サービスの対象となっている携帯電話機の電話番号か否かを示すデータ（無料通話相手判断データ）を記憶しておく。無料通話相手判断データは、所定条件を満たす場合に無料となる場合には当該所定条件も含めてユーザが入力することにより記憶する。
【００１５】
本携帯電話機１０から、他の携帯電話機７０（キャリアＢ）に電話をかける場合、携帯電話機７０が第２携帯電話機５０で無料通話の相手として登録されていれば、ブルートゥース経由で電話を掛ける。これにより、本携帯電話機１０は、ブルートゥース経由で第２携帯電話機を使用して携帯電話機７０と、時間制限なしに無料通話を提供することができる。
【００１６】
一方、かける相手の携帯電話機８０が第２携帯電話機５０の無料通話相手でない場合や無料通話相手か否かの判断情報が存在しない場合、本携帯電話機１０は、自己機が契約しているキャリヤＡ経由によるか、ブルートゥース経由（第２携帯電話機５０が契約しているキャリヤＢ経由）によるかの選択画面を提示し、選択された経由の通信を行う。
【００１７】
このように、ホスト端末として機能する第２携帯電話機５０との間で、本携帯電話機１０をクライアント端末としてブルートゥース接続をさせることで、自己機が契約しているキャリアＡのサービスを使用した通話に加え、第２携帯電話機５０で契約しているキャリアＢのサービスを使用した通話も行うことができる。
そして、第２携帯電話機５０をカバンの中等に入れたままでも、本携帯電話機１０一台で、通話料金がもっとも安く、通話時間に制限のない通話を選択することができ、キャリアＡとキャリアＢの両方のサービスを本携帯電話機１０一台で利用することができる。
このように使用者は、２台（３台以上の複数台でも可能）の携帯電話を考えて使い分けするなどの面倒がなくなる。
【００１８】
図２は本実施形態における本携帯電話機１０の構成図である。
本携帯電話機１０は、図１で説明したように、近距離無線通信手段１１と公衆無線通信手段１２を備えている。
近距離無線通信手段１１としては、ブルートゥース、ＨｏｍｅＲＦ（商標）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ：登録商標）、赤外線通信、トランスファージェット（ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ：登録商標）等を使用することができるが、本実施形態ではブルートゥースが使用される。
本携帯電話機１０と第２携帯電話機５０は、少なくともハンズフリー通話を可能にするプロファイルＨＦＰ、その他のプロファイルを備え、本携帯電話機１０がクライアント端末、第２携帯電話機５０がホスト端末として接続される。
本実施形態では、キャリアＡはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）による公衆無線通信サービスを提供しているものとする。また、キャリアＢ、キャリアＣ…は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式その他の各種方式による公衆無線通信サービスを提供しているものとする。
【００１９】
本携帯電話機１０は、更に、制御手段１３、通信経路切替手段１４、無料通話相手判断手段１５、通信経路表示手段１６、時間計測手段１７、通話回数記憶手段１８、無料相手時自動発信設定データ記憶手段１９、操作手段２０、表示手段２１、音声通話駆動手段２２、スピーカ２３、マイク２４、ホスト情報記憶手段２５、音声メッセージ格納手段２６、電話帳データ記憶手段２７、電話番号判別手段２８、電話帳データ受信手段２９、時計３０、その他の各種機能を実現する手段を備えている。
【００２０】
制御手段１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、本携帯電話機１０における基本機能である通話機能を含めた各種機能を実現するために、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従って、近距離無線通信手段１１〜時計３０の各部、各機能部を制御するようになっている。
ＲＯＭには、本実施形態における、発信処理プログラムや、第２携帯電話機５０で着信した場合の着信処理プログラム、電話帳データ書き換え処理プログラム等の各種プログラムが格納されている。
制御手段１３のＣＰＵはＲＯＭのプログラムに従ってＲＡＭを作業領域として発信処理等の各種処理を行う。
【００２１】
通信経路切替手段１４は、近距離無線通信手段１１と公衆無線通信手段１２の何れか一方の使用、又は双方の使用をするように切り替える。すなわち、本実施形態における発信処理において、近距離無線通信手段１１を使用したブルートゥース経由（第２携帯電話機５０のキャリアＢ経由）の発信及び通話と、公衆無線通信手段１２を使用したキャリアＡ経由の発信及び通話の何れかに切り替える。
また、第２携帯電話機５０の着信処理における、通話中の相手を待たせて他の着信を受けるコールウェイティングにおいて、近距離無線通信手段１１と公衆無線通信手段１２の両者を使用し、選択された通話待ち状態の側に保留中の音声メッセージを流し、通話側を通話に使用する。
【００２２】
無料通話相手判断手段１５は、通話相手が近距離無線通信手段１１を経由して第２携帯電話機５０から発信及び通話した場合に、通話料金が無料となる相手か否かを、後述する電話帳データ記憶手段２７の無料通話相手判断データに基づいて判断する。無料通話相手か否かの判断結果は、通信経路切替手段１４を近距離無線通信手段１１と公衆無線通信手段１２のどちら側に切り替えて使用するのかの判断に使用される。
【００２３】
通信経路表示手段１６は、近距離無線通信手段１１と公衆無線通信手段１２のどちらの通信経路で通話しているかを判別するための表示を行う。本実施形態では、例えば近距離無線通信手段１１（ブルートゥース経由）での通話の場合は青色ＬＥＤを点滅状態とし、公衆無線通信手段１２経由の通話の場合には緑色ＬＥＤを点滅状態とすることで、使用経路を識別可能に表示している。なお、保留中の場合には対応するＬＥＤを点灯（又は早い点滅）状態とする。
以上は例示であり、表示色や表示状態（点灯、点滅等）については他の状態を選択することができ、ユーザが任意に設定するようにしてもよい。
また、表示だけでなく、使用中の経路毎に異なるＢＧＭを流すことで通信経路を明示するようにしてもよい。
通信経路表示手段１６は、ＬＥＤで構成する場合だけでなく、後述する表示手段２１に通信経路を明示的に表示することで、表示手段２１と兼用するようにしてもよい。
【００２４】
時間計測手段１７は、本携帯電話機１０が、近距離無線通信手段１１と第２携帯電話機５０を使用して無料通話をした時間を計測する。
計測した通話時間は、後述する、電話帳データ記憶手段２７の発信相手の電話番号に対応する無料通話時間データ保存領域に個別に保存される。この無料通話時間は、予め決められた累計時間Ｔｓの間は無料通話となる条件付き無料通話の契約がなされている場合に使用される。
掛かる契約がなされている場合、無料通話相手判断手段１５は、発信相手が無料通話相手か否かを判断する場合に、当該発信相手が条件付き無料通話の契約対象として登録されていて、且つ個別に保存された無料通話時間を累計しその累計値が累計時間Ｔｓを超えていない場合には、無料通話相手と判断する。無料通話時間データ保存領域に個別に保存されている無料通話時間は、契約で規定された所定期間毎（例えば、毎月末毎、毎月指定日）にクリアされる。
一方、条件付き無料通話の契約ではない場合、例えば、累計時間の制限がなく無料通話可能な契約である場合には、時間計測手段１７は無料通話時間の計測は行わない。
【００２５】
なお、無料通話時間を、通話した電話番号に対応する無料通話時間データ保存領域に個別保存して、発信時に累計を算出するのではなく、時間計測手段１７が、無料通話した時間を累計無料通話時間として累計し、記憶しておくようにしてもよい。この場合も、累計時間は、契約で規定された所定期間毎にクリアされる。
【００２６】
時間計測手段１７は、また、本携帯電話機１０または第２携帯電話機５０が、キャリアとの間で、所定時間以内の通話に対して無料となるサービスに加入している場合に、通話開始からの時間を計測する。この計測した時間は、後述する表示手段２１に表示し、また、所定時間間際（例えば、ｍ秒前）にユーザに警告したりするために使用される。
【００２７】
通話回数記憶手段１８は、本携帯電話機１０が上述したようにキャリアＡとの間で、１回の通話が所定時間以内の通話で、月当たり所定回数ｎ回まで通話料金が無料となるサービスに加入しているので、公衆無線通信手段１２を使用してキャリアＡ経由の発信を行った回数を記憶する。この通話回数記憶手段１８に記憶される合計通話回数も契約で定めた所定期日毎（例えば、毎月末毎、毎月指定日）にクリアされる。１回の通話時間については時間計測手段１７で計測される。
なお、ユーザが本携帯電話機１０と共に所有している第２携帯電話機５０においても、回数制限付きの無料通話サービスに加入している場合にも、当該サービスを利用する毎に合計通話回数が、通話回数記憶手段１８に本携帯電話機１０の利用回数と区別して記憶される。
【００２８】
無料相手時自動発信設定データ記憶手段１９には、無料通話相手判断手段１５において通話相手が無料通話の対象であると判断された場合に、ユーザの確認なしに、近距離無線通信手段１１を使用したブルートゥース経由（第２携帯電話機５０のキャリアＢ経由）の自動発信を行うか否かを示すデータが記憶される。具体的には、自動発信をする場合にはフラグ１が立てられる。
ユーザの確認なしに自動発信をするか否かについては、ユーザが選択し記憶するが、デフォルトとして自動発信をオフ（フラグを立てない）としてユーザ確認を行うようにしてもよい。この最初のユーザ確認の際に公衆無線通信手段１２が選択された場合に、自動発信に変更するか否かを問い合わせ、回答に応じて（Ｙｅｓの場合）変更するようにしてもよい。この問い合わせは、公衆無線通信手段１２による通話が終了した後に行う。
【００２９】
操作手段２０は、電話番号の入力をはじめ各種操作を行うためのデバイスである。電源キー、オンフックキー、オフフックキー、テンキーその他の各種キーで構成される。
表示手段２１は、操作手段２０で入力された電話番号が表示されたり、電話帳データ記憶手段２７から電話番号を選択する場合の各種画面が表示されたり、通信により取得した／送信する画像やメールのデータが表示される。
【００３０】
音声通話駆動手段２２は、スピーカ２３とマイク２４に接続され、通話機能を実現する。
また、音声通話駆動手段２２は、通話以外にも使用され、本携帯電話機１０の各種機能に従って、アラーム音や再生した音楽をスピーカ２３から出力する。
また、録音機能に従って、マイク２４からの入力を録音用に制御手段１３に供給する。
【００３１】
ホスト情報記憶手段２５は、ブルートゥースのホスト端末である第２携帯電話機５０に関する情報、例えば、第２携帯電話機５０のキャリアを特定する情報（本実施形態の場合キャリアＢを示す情報）が記憶される。
【００３２】
音声メッセージ格納手段２６は、後述する第２携帯電話機５０による着信処理において、通話保留中の相手に対して近距離無線通信手段１１又は公衆無線通信手段１２から送信する、保留メッセージが格納されている。
音声メッセージ格納手段２６には、また、本携帯電話機１０の操作を音声で案内する場合の操作案内音声データも格納されている。
【００３３】
電話帳データ記憶手段２７は、本携帯電話機１０や第２携帯電話機５０から発信する通話相手の電話番号等の各種データが記憶されている。
図３は、電話帳データ記憶手段２７に記憶される１レコードの内容について概念的に表したものである。
この電話帳データは、本携帯電話機１０のユーザが操作手段２０から個別に入力する場合と、第２携帯電話機５０を含めた他の携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の端末装置から取得する場合とがある。
電話帳データは、通信相手毎に１レコードが作成され、氏名、電話番号１、電話番号２、…、その他のデータ、無料通話相手判断データが保存される。
その他のデータには、通信相手の住所や電話番号に対応したメールアドレス等が記憶される。
電話番号は、当該通信相手に対して、固定電話（自宅、会社）や携帯電話機（キャリアＡ、キャリアＢ…）といったように複数の連絡先がある場合にその各々について記憶可能になっている。
【００３４】
無料通話相手判断データは、近距離無線通信手段１１を経由して第２携帯電話機５０から発信した場合に、無料通話相手か否かを判断するデータが各電話番号１、２、…毎に記憶される。
無料通話相手判断データとしては、２４時間時間制限なしに通話無料の場合（完全無料）、特定の時間ｔ１からｔ２迄の間の通話（図３では１時から２１時まで）に限り無料の場合（時間帯無料）、無料通話時間対象（所定通話累計時間内無料となる累計時間Ｔｓ）等の、各種条件やサービス内容に応じたデータが記憶される。なお、所定通話累計時間内無料の場合には、更に無料通話時間データ保存領域に時間計測手段１７で計測された無料通話時間が保存される。
【００３５】
なお、無料通話相手判断データには、対応する電話番号の電話機（固定電話機、携帯電話機）のキャリアを示すキャリア特定データを記憶するようにしてもよい。
このキャリア特定データは、第２携帯電話機５０のキャリア（本実施形態ではキャリアＢ）が新たな無料サービスの提供を開始した場合に、新たな無料サービスの対象となるキャリア（通常は同一のキャリアＢであるが、提供される場合には無料サービスの対象となる他のキャリアでもよい）の電話番号を抽出するために使用する。例えば、一括抽出した各電話番号と氏名を順次表示して、新たな無料サービスの対象か否かを順次ユーザが入力する。
また、無料通話相手判断データが記憶されていない（無料条件が入力されていない）電話番号への発信をした場合、当該電話番号のキャリアを読み出し、新たに無料サービスの対象となるキャリアであれば、通話終了後にユーザに無料対象相手であるか否か、対象である場合に無料通話相手判断データに登録するか否かを問い合わせ、回答に応じて登録／終了をする。
【００３６】
図２に戻り、電話番号判別手段２８は、後述する発信処理において使用され、ユーザが操作手段２０から入力した電話番号が、電話帳データ記憶手段２７に記憶されている電話番号か否かを判断する。
電話帳データ受信手段２９は、後述する電話帳データ書換処理や、電話番号受信処理（例えば、図示しない赤外線通信による）によって他の携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の端末装置から電話番号を受信する。
【００３７】
時計３０は、現在時刻を知るために使用され、表示手段２１に現在時刻を表示したり、発信先の電話番号が時間帯無料サービスの対象である場合に現在時刻が無料通話の対象時間内であるかを判断する場合に使用される。
【００３８】
次に、以上のように構成された実施形態の動作について説明する。
図４は、本携帯電話機１０からの発信処理の動作を表したフローチャートである。
発信処理において本携帯電話機１０は、ユーザによって、操作手段２０のテンキーから電話番号が入力されたのか、それとも電話帳データ記憶手段２７に登録された電話番号が選択されたのかを制御手段１３で判断する（ステップ１０）。
電話番号が入力された場合（ステップ１０；Ｙ）、本携帯電話機１０は、電話番号判別手段２８により、入力された電話番号を電話帳データ記憶手段２７に記憶している電話番号と比較し（ステップ１１）、一致する電話番号データが記憶されているか否か判断する（ステップ１２）。
【００３９】
一致する電話番号データがある場合（ステップ１２；Ｙ）、及び、発信先の電話番号が電話帳データ記憶手段２７から選択された場合（ステップ１０；Ｎ）、本携帯電話機１０は、発信先電話番号に対応する、電話帳データ記憶手段２７の無料通話相手判断データ（図３参照）を確認し（ステップ１３）、当該発信先が第２携帯電話機５０にとって無料通話相手か否かを無料通話相手判断手段１５で判断する（ステップ１４）。
【００４０】
無料通話相手か否かについては、次のように判断される。
すなわち、無料通話相手判断手段１５は、無料通話相手判断データに、２４時間無料（完全無料）が記憶されていれば直ちに無料通話相手と判断し、時間帯無料データが記憶されていれば（図３では１時から２１時まで）時計３０から取得した現在時刻が無料対象時間内であれば無料通話相手と判断する。
また、無料通話相手判断手段１５は、所定通話累計時間内無料となる累計時間Ｔｓ（無料通話時間対象）が記憶されていれば、無料通話時間データ保存領域に格納されている各無料通話時間を累計し、記憶されている累計時間以内であれば無料通信相手と判断する。なお、無料通話の累計時間が時間計測手段１７に記憶されている場合には、当該記憶されている累計時間を読み取り、累計時間Ｔｓと比較して判断する。
【００４１】
無料通話相手判断手段１５は、以上の無料通話の各条件に該当する場合には、無料通話相手であると判断し（ステップ１４；Ｙ）、条件付き無料の場合の条件を満たしていない場合、及び、無料通話相手判断データにデータが記憶されていない場合には、無料通話相手ではないと判断する（ステップ１４；Ｎ）。
【００４２】
無料通話相手ではない場合（ステップ１４；Ｎ）、及び、一致する電話番号データが存在しない場合（ステップ１２；Ｎ）、制御手段１３は、ステップ１９に移行し、公衆無線通信手段１２を通じて、本携帯電話機１０が加入しているキャリアＡ経由の電話発信を行う（ステップ１９）。
【００４３】
一方、無料通話相手である場合（ステップ１４；Ｙ）、制御手段１３は、無料相手時自動発信設定データ記憶手段１９を確認し、無料通話相手の電話番号に自動発信して良いか否かを判断する（ステップ１５）。
自動発信を許可する設定になっている場合（ステップ１５；Ｙ）、制御手段１３は、通信経路切替手段１４を制御して、近距離無線通信手段１１を通じて第２携帯電話機５０による発信を行う（ステップ１６）。
【００４４】
自動発信を許可する設定になっていない場合（ステップ１５；Ｎ）、制御手段１３は、近距離無線通信手段１１か公衆無線通信手段１２のどちらで電話するかを選択する選択画面を表示手段２１に表示し、いずれにするかの選択をユーザに促す（ステップ１７）。
なお、この通信手段の選択画面において、公衆無線通信手段１２を使用した場合の残無料通話回数や、近距離無線通信手段１１を使用した場合の残無料通話時間（該当する場合）を、ユーザによる選択の判断情報として併せて表示するようにしてもよい。
例えば、本携帯電話機１０で加入しているキャリアＡのサービス、すなわち３００回の１０分間無料通話の残回数が１回で、１分以内の通話で済む用事であればユーザは、近距離無線通信手段１１を選択する良い判断情報となる。
【００４５】
近距離無線通信手段１１が選択された場合（ステップ１８；Ｙ）、制御手段１３はステップ１６に移行し、通信切替手段１４を制御して、近距離無線通信手段１１を通じて第２携帯電話機５０による発信を行う。
一方、公衆無線通信手段１２が選択された場合（ステップ１８；Ｎ）、制御手段１３は、通信経路切替手段１４を制御して、公衆無線通信手段１２を通じて自己機で契約しているキャリアＡ経由の発信を行う（ステップ１９）。
【００４６】
制御手段１３は、近距離無線通信手段１１経由の電話発信（ステップ１６）、又は公衆無線通信手段１２経由の電話発信（ステップ１９）をした後、通信経路表示手段１６により使用中の通信経路に対応したＬＥＤを点滅表示させることで、通信経路の識別表示を行う（ステップ２０）。
次いで制御手段１３は、本携帯電話機１０のキャリアＡ、又は第２携帯電話機５０のキャリアＢ経由による通話処理を行い（ステップ２１）、処理を終了する。
【００４７】
図５は、本携帯電話機１０のキャリアＡ経由による公衆無線通信手段１２を使用した通話処理のフローチャートである。
制御手段１３は、公衆無線通信手段１２を介して電話発信した通話相手の携帯電話機がオフフックすることで通信が確立し、通話が開始したか否かを監視している（ステップ２１０）。
通話が開始していない場合（ステップ２１０；Ｎ）、制御手段１３は、本携帯電話機１０がオンフックしたか否かを判断し（ステップ２１１）、オンフックした場合（ステップ２１１；Ｙ）、図４のメインルーチンにリーターンし、処理を終了する。
一方、オンフックしていない場合（ステップ２１１；Ｎ）、制御手段１３は、ステップ２１０に戻り通話開始の監視を継続する。
【００４８】
通話が開始されると（ステップ２１０；Ｙ）、制御手段１３は、通話回数をカウントアップ、すなわち、通話回数記憶手段１８に格納されている通話回数に１を加えて更新する（ステップ２１２）。
次いで制御手段１３は、本携帯電話機１０又は通話相手がオンフックし通話回線が切断されたか否かを判断し（ステップ２１３）、オンフックしていれば（ステップ２１３；Ｙ）、メインルーチンにリーターンする。
さらに制御手段１３は、時間計測手段１７により通話開始からの通話時間を計測し（ステップ２１４）、通話時間を表示手段２１に表示する（ステップ２１５）。
【００４９】
また制御手段１３は、計測した通話時間が設定時間に到達したか否かを判断する（ステップ２１６）。
ここで設定時間は、デフォルトの値として、キャリアＡの時間限定定額通話サービスにおいて規定されている、１回に無料通話できる所定時間Ｔｋに設定されているが、ユーザがより短い時間に設定することができる。例えば、ユーザが所定時間Ｔｋよりも所定時間ｔｍだけ前の時間（例えば、１分前）に、後述の警告を受けたい場合、設定時間は（Ｔｋ−ｔｍ）に変更される。
【００５０】
通話時間が設定時間（所定時間Ｔｋ）に到達していなければ（ステップ２１６；Ｎ）、制御手段１３は、ステップ２１３に戻って、オンフック監視、通話時間計測、表示、時間経過監視（ステップ２１３〜２１６）を継続する。
一方、通話時間が設定時間を経過した場合（ステップ２１６；Ｙ）、制御手段１３は、警告処理行い（ステップ２１７）、ステップ２１３に戻る。この警告処理では、設定時間の経過を示す警告音、例えば、「ピッピッピッ…」を所定時間鳴らす。また振動により警告するようにしてもよい。
【００５１】
本携帯電話機１０の制御手段１３は、ステップ２１３の判断において、オンフックを検出した場合（ステップ２１３；Ｙ）、図４のメインルーチンにリーターンし、処理を終了する。
【００５２】
図６は、第２携帯電話機５０に着信があった場合の第２携帯電話機５０と本携帯電話機１０の着信処理の１部について表したフローチャートである。
第２携帯電話機５０は、音声着信があったか否かを監視しており（ステップ３０）、音声着信があった場合（ステップ３０；Ｙ）、クライアントとして登録されている本携帯電話機１０との間で近距離無線通信手段（ブルートゥース）５１、１１によるリンクが成立しているか否か判断する（ステップ３１）。
本携帯電話機１０とのリンクが成立していない場合（ステップ３１；Ｎ）、第２携帯電話機５０は、自己機による通常の通話処理を行い（ステップ３２）、処理を終了する。
本携帯電話機１０との間でリンクが成立している場合（ステップ３１；Ｙ）、第２携帯電話機５０は、近距離無線通信手段５１を介して本携帯電話機１０に着信データを送信し（ステップ３３）、処理を終了する。
【００５３】
一方、本携帯電話機１０では、制御手段１３が、第２携帯電話機５０からの着信データを近距離無線通信手段１１で受信したか監視しており（ステップ４１）、着信データを受信した場合（ステップ４１；Ｙ）、現在公衆無線通信手段１２によるキャリアＡ経由の通話中であるか否かを判断する（ステップ４２）。
公衆無線通信手段１２による通話中でない場合（ステップ４２；Ｎ）、制御手段１３は、近距離無線通信手段１１経由で第２携帯電話機５０の着信処理（オフフック処理、及び通話処理）を行う（ステップ４３）。
次いで制御手段１３は、通信経路表示手段１６により、青色ＬＥＤを点滅させて近距離無線通信手段１１が使用中であることを示す通信経路の識別表示を行い（ステップ４４）、近距離無線通信手段１１を経由した第２携帯電話機５０による通話処理を行う（ステップ４５）。
【００５４】
そして、制御手段１３は、図７で後述するように、近距離無線通信手段１１を経由した第２携帯電話機５０による通話中に、公衆無線通信手段１２経由の着信があったか否かによる処理を行う（ステップ４５１〜ステップ４５８）。
【００５５】
一方、第２携帯電話機５０から着信データを受信（ステップ４１；Ｙ）した際に公衆無線通信手段１２による通話中である場合（ステップ４２；Ｙ）、制御手段１３は、通話中の相手を待たせて他の着信を受けるか否かを確認するコールウェイティング処理を行う。
すなわち、制御手段１３は、近距離無線通信手段１１経由で着信が有ったことを本携帯電話機１０のユーザに知らせる着信報知処理を行う（ステップ４６）。この着信報知処理では、着信を知らせるために、着信メッセージ音声又は／及び着信音をスピーカ２３から出力する。なお、通話中の報知を避けるために、振動により着信を報知するようにしてもよい。
【００５６】
そして、制御手段１３は、通話中の着信報知に対してユーザが通話切替操作を行ったか否かを監視する（ステップ４７）。
切替操作を行っていなければ（ステップ４７；Ｎ）、制御手段１３は、そのまま公衆無線での通話を継続しながら通話終了か否かを監視する（ステップ５３）。
一方、通話切替操作がされた場合（ステップ４７；Ｙ）、制御手段１３は、通信経路切替手段１４により近距離無線通信手段１１と公衆無線通信手段１２の両者を使用状態とし、音声メッセージ格納手段２６から公衆無線通話保留メッセージを読み出し、公衆無線通信手段１２から切替操作前の通話相手に出力する（ステップ４８）。
さらに制御手段１３は、近距離無線通信手段１１経由での、第２携帯電話機５０を使用した通話処理を行う（ステップ４９）。
制御手段１３は、通話中の近距離無線通信手段１１経由での通話が終了したか否かを、第２携帯電話機５０に対するオンフック処理が行われたか否かにより判断する（ステップ５０）。
【００５７】
通話が終了していなければ（ステップ５０；Ｎ）、制御手段１３は、ステップ４８に戻り、公衆無線通信手段１２への保留メッセージの出力及び近距離無線通信手段１１経由の通話を継続させる。
一方、通話が終了した場合（ステップ５０；Ｙ）、制御手段１３は、公衆無線通信手段１２への保留メッセージの出力を終了する（ステップ５１）。この際制御手段１３は、第２携帯電話機５０間で通話終了処理を行ったあと、通信経路切替手段１４により近距離無線通信手段１１の使用を終了させる。
【００５８】
公衆無線通信手段１２の使用は保留メッセージ出力中も出力終了後も継続しており、保留メッセージの出力終了（ステップ５１）により、制御手段１３は、公衆無線通信手段１２による通話を再開し、そのまま公衆無線での通話を継続しながら通話終了か否かを監視する（ステップ５３）。
【００５９】
ステップ５３の通話終了の判断において、制御手段１３は、通話中の本携帯電話機１０又は第２携帯電話機５０に対するオンフック処理が行われたか否かにより判断し、オンフック処理が行われていれば（ステップ５３；Ｙ）、着信処理を終了する。
【００６０】
図７は、第２携帯電話機における着信処理の他の１部について表したフローチャートである。この処理では、近距離無線通信手段１１を経由した第２携帯電話機５０による通話中（ステップ４５）に、公衆無線通信手段１２経由の着信があったか否かによる処理である。
すなわち、制御手段１３は、近距離無線通信手段１１を経由した第２携帯電話機５０による通話中に、公衆無線通信手段１２経由の着信があったか否かを監視する（ステップ４５１）。
着信がなければ（ステップ４５１；Ｎ）、制御手段１３は、ステップ５３（図６）に移行して、第２携帯電話機５０による通話の終了を監視する。
【００６１】
一方、公衆無線通信手段１２経由の着信があった場合、制御手段１３は、通話中の相手を待たせて他の着信を受けるか否かを確認するコールウェイティング処理を行う。
すなわち、制御手段１３は、公衆無線通信手段１２経由で着信が有ったことを本携帯電話機１０のユーザに知らせる着信報知処理を行う（ステップ４５２）。この着信報知処理では、着信を知らせるために、着信メッセージ音声又は／及び着信音をスピーカ２３から出力する。なお、通話中の報知を避けるために、振動により着信を報知するようにしてもよい。
【００６２】
そして、制御手段１３は、通話中の着信報知に対してユーザが通話切替操作を行ったか否かを監視する（ステップ４５３）。
切替操作を行っていなければ（ステップ４５３；Ｎ）、制御手段１３は、そのまま近距離無線通信手段１１を経由した第２携帯電話機５０による通話を継続しながら、ステップ５３（図６）に移行し、通話終了か否かを監視する。
一方、通話切替操作がされた場合（ステップ４５３；Ｙ）、制御手段１３は、通信経路切替手段１４により近距離無線通信手段１１と公衆無線通信手段１２の両者を使用状態とし、音声メッセージ格納手段２６から近距離無線通話保留メッセージを読み出し、近距離無線通信手段１１から切替操作前の通話相手に出力する（ステップ４５４）。
そして制御手段１３は、公衆無線通信手段１２経由での通話処理を行う（ステップ４５５）。
制御手段１３は、通話中の公衆無線通信手段１２経由での通話が終了したか否かを、本携帯電話機１０の操作手段２０によるオンフック処理が行われたか否かにより判断する（ステップ４５６）。
【００６３】
通話が終了していなければ（ステップ４５６；Ｎ）、制御手段１３は、ステップ４５４に戻り、近距離無線通信手段１１への保留メッセージの出力及び公衆無線通信手段１２経由の通話を継続させる。
一方、通話が終了した場合（ステップ４５６；Ｙ）、制御手段１３は、近距離無線通信手段１１への保留メッセージの出力を終了する（ステップ４５７）。この際制御手段１３は、本携帯電話機１０で通話終了処理を行ったあと、通信経路切替手段１４により公衆無線通信手段１２の使用を終了させる。
【００６４】
近距離無線通信手段１１使用は保留メッセージ出力中も出力終了後も継続しており、保留メッセージの出力終了（ステップ４５７）により、制御手段１３は、近距離無線通信手段１１と第２携帯電話機５０経由による通話を再開し、ステップ５３（図６）に移行して、そのまま第２携帯電話機５０経由での通話を継続しながら通話終了か否かを監視する。
【００６５】
次に、電話帳データ書換処理について説明する。
この電話帳データ書換処理は、本携帯電話機１０の電話帳データ記憶手段２７に格納されている電話帳データを、電話帳データ受信手段２９で取得した電話帳データに書き換える処理である。
外部装置、例えば、パーソナルコンピュータや他の携帯電話機（第２携帯電話機５０を含む）等から電話帳データ受信手段２９で受信する電話帳データには、通常、無料通話相手判断データは存在しない。このため、単純に電話帳データ受信手段２９で取得した電話帳データに書き換えると、ユーザが各電話番号毎に個別に入力した無料通話相手判断データが消えてしまうことになる。
そこで、本実施形態の電話帳データ書換処理では、電話帳データ取得手段２９で取得した電話帳データの各電話番号が既登録の番号か否かを判断し、既登録の電話番号であれば既に登録されている無料通話相手判断データを、新たに書き込む電話データに自動で付加する。
【００６６】
図８は、電話帳データ書換処理の動作を表したフローチャートである。
制御手段１３は、電話帳データ取得手段２９で新たに取得した電話帳データ（新電話帳データという）と、既に電話帳データ記憶手段２７に記憶されている電話帳データ（既登録電話帳データという）とを、一時ＲＡＭに格納する。
そして、制御手段１３は、ＲＡＭに格納した新電話帳データから書き換える電話番号を１つ読み出して、既登録電話帳データと比較し（ステップ４１）、一致する電話番号が存在するか否かを判断する（ステップ４２）。
一致する電話番号がある場合（ステップ４２；Ｙ）、制御手段１３は、一致する電話番号に対して既登録電話帳データに登録されている無料通話相手判断データを付加して、電話帳データ記憶手段２７に保存する（ステップ４３）。
一方、一致する電話番号が存在しない場合（ステップ４２；Ｎ）、制御手段１３は、電話帳データ記憶手段２７に比較した電話番号を書き換え又は新規保存をする（ステップ４４）。
【００６７】
次いで制御手段１３は、書き換えが終了したか否か、すなわち、新電話帳データの全電話番号についての判断が終了したか否かを判断する（ステップ４４）。
書き換えが終了していなければ（ステップ４５；Ｎ）、制御手段１３は、ステップ４１に戻り、ＲＡＭから新電話帳データの次の電話番号を読み出し、同様の処理を継続する。
全ての電話番号についての書き換えが終了したら（ステップ４５；Ｙ）、制御手段１３は電話帳書換処理を終了する。
【００６８】
次に第２実施形態について説明する。
以上説明してきた第１実施形態では、本携帯電話機１０の近距離無線通信手段１１による接続対象として第２携帯電話機５０（他の携帯電話機）とする場合について説明したが、第２実施形態では、固定電話機を近距離無線通信手段１１の接続対象とする。
【００６９】
図９は、第２実施形態における、固定電話機５０’と本携帯電話機１０の外観について表した説明図である。
図９に示すように、本実施形態では、固定電話機５０’と本携帯電話機１０によりシステム構成され、本携帯電話機１０は固定電話機５０’上に載置可能になってる。
本携帯電話機１０の構成は第１実施形態と同一であり、近距離無線通信手段１１のホスト端末の設定が第２携帯電話機５０ではなく固定電話機５０’となっている。
【００７０】
固定電話機５０’は、主として家庭で使用される電話機（ＩＰ電話を含む）であり、近距離無線通信手段５１、固定電話通信手段５３、充電端子５４を備えている。
近距離無線通信手段５１は、上述した第１実施形態と同様に、各種近距離無線が使用可能であるが、第２実施形態ではブルートゥースが使用され、本携帯電話機１０に対するホスト端末となる。
固定電話通信手段５３は第１実施形態における公衆無線通信手段５２に対応し、固定回線公衆網と有線により接続されている。
【００７１】
充電端子５４は、本携帯電話機１０を充電するための端子であり、本携帯電話機１０の載置箇所に配置されている。本携帯電話機１０の対応箇所にも充電端子が配置されていて、本携帯電話機１０を固定電話機５０’上にセットした状態で、本携帯電話機１０の充電ができるようになっている。
本実施形態において固定電話機５０’は、近距離無線通信手段５１と近距離無線通信手段１１を介して本携帯電話機１０と近距離無線でつながれる（ペアリングされる）ようになっており、固定電話機５０’への着信は図６で説明した着信処理により本携帯電話機１０で受けることになる。
充電端子５４で本携帯電話機１０を充電している間は、必ず本携帯電話機１０と固定電話機５０’とがペアリングされるようになっている。
【００７２】
但し、本携帯電話機１０が充電端子５４を介して充電中（固定電話機５０’上に本携帯電話機１０が置かれている状態）である場合の着信音については固定電話機５０’のスピーカだけから出力するようにしてもよい。
【００７３】
一方、固定電話機５０’により固定回線公衆網経由で発信する場合には、本携帯電話機１０から近距離無線通信手段１１、近距離無線通信手段５１を介して発信処理が行われる。
すなわち、固定電話機５０’には、いわゆる固有の受話器やディスプレイ、テンキー（ダイヤル）は存在しない。受話器等の各機能を本携帯電話機１０が代用することになる。
このため、本実施形態における固定電話機５０’を小型にすることができる。
【００７４】
なお、固定電話機５０’では、ブルートゥースアダプタ等の近距離無線通信手段５１を後付することで実現するようにしてもよい。
【００７５】
本実施形態における本携帯電話機１０における発信処理、着信処理、電話帳データ書換処理については第１実施形態と同様である。
但し、近距離無線通信手段１１による接続対象が固定電話機５０’であるが、無料通話相手判断データの入力項目についても同様に、固定電話機のキャリアに応じたデータが入力されることになる。
例えば、固定電話機５０’がＩＰ電話であり、同一キャリアのＩＰ電話との通話が２４時間無料である場合には、電話帳データの電話番号に対応して２４時間無料のデータが入力される。
【００７６】
この第２実施形態の場合、本携帯電話機１０から固定電話機５０’経由で発信することができるため、例えば、固定電話機５０’からの通話が無料である場合だけでなく、本携帯電話機１０から入力／選択された発信先電話番号が０ＡＢ〜Ｊ番号である場合には、近距離無線通信手段１１経由での発信を行うようにしてもよい。この場合、固定電話同士の通話になるため、時間を気にせずに通話することができる。
【００７７】
本携帯電話機１０による、１回の時間制限付き無料通話の残回数が所定回数未満である場合に近距離無線通信手段１１を使用した通話（固定電話機５０’使用）とし、残回数が所定回数以上である場合には公衆無線通信手段１２を使用した通話（キャリアＡ）としてもよい。
【００７８】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
例えば、説明したように本実施形態によれば、本携帯電話機１０に対するホスト端末として１台の電話機（第２携帯電話機５０、固定電話機５０’）が近距離無線通信でつながれる場合について説明したが、複数の電話機と接続可能にしてもよい。
すなわち、複数の第２電話機の各々をホスト端末とし、本携帯電話機１０から発信する場合に、公衆無線通信手段１２を使用し自己機のキャリア経由、又は、複数のホスト端末のうちの何れか１つの端末を選択して発信する。
このため、本携帯電話機１０のホスト情報記憶手段２５には、ホスト端末となる各電話機（携帯電話機、固定電話機）毎にキャリヤ情報等が記憶される。
そして、電話帳データ記憶手段２７の無料通話相手判断データ（図３参照）には、どのホスト端末（電話機）から発信した場合に無料なのかを区別するため、無料になるホストを特定するホスト情報が格納される。
本携帯電話機１０から入力した発信先の電話番号に対して、複数のホスト端末（電話機）からの発信が通話無料である場合には、無料条件が最も有利なホスト端末の近距離無線通信手段５１と近距離無線通信手段１１とを接続して発信する。
但し、リンクしているホスト端末の中から最適なホスト端末を選択して発信する。
【００７９】
図６で説明した発信処理において、無料通話相手でない場合（ステップ１４；Ｎ）、直ちに公衆無線通信手段１２を通じて電話発信する（ステップ１９）場合について説明したが、公衆無線通信手段１２による無料通話回数（説明した実施形態では３００回）を超えているか否かを、通話回数記憶手段１８に記憶した通話回数判断するようにしてもよい。
この場合、公衆無線通信手段１２の無料通話回数を超えていなければ、公衆無線通信手段１２による通話する。一方、無料通話回数を超えている場合には近距離無線通信手段１１による通話と公衆無線通信手段１２による通話（有料）のうち基本通話料金が安い方を選択する。基本通話料金については、ユーザが個別に入力するようにしても良いが、キャリアから受信して保存しておくようにしても良い。
【００８０】
また、通話発信した電話番号に対して無料通話相手判断データが存在しない場合、当該通話の後に無料か否かの問い合わせ画面を本実施形態手段２１に表示し、データ入力を促すようにしてもよい。
【００８１】
また説明した実施形態では、無料通話相手判断データに従って、近距離無線通信手段１１と公衆無線通信手段１２のいずれを使用するか判断したが、無料通話相手判断データが全く保存されていない場合、無料通話相手判断データを設けない場合、無料通話相手判断データが存在するが無料となる対象ではない場合、に次のように判断してもよい。
例えば、本携帯電話機１０がＰＨＳで、第２携帯電話機５０がＰＨＳ以外の電話機である場合、発信相手がＰＨＳの場合には公衆無線通信手段１２を使用する。この場合、発信相手がＰＨＳか否かは電話番号の先頭番号が「０７０」である場合にＰＨＳと判断する。
一方、発信先のキャリアが第２携帯電話機５０のキャリアと同じ場合には、近距離無線通信手段１１を使用して第２携帯電話機５０から発信する。
発信先のキャリアが第２携帯電話機５０のキャリアと異なる場合には、公衆無線通信手段１２で発信する。
【００８２】
以上において、発信先のキャリアの判定については、発信先の電話番号から判定する。すなわち、ＰＨＳを含め携帯電話では、先頭の６桁が特定のキャリアに割り当てられているので、先頭６桁とキャリアの割当表を記憶しておき、当該割当表から発信先のキャリアを判定する。
【００８３】
説明した実施形態では、近距離無線通信手段１１、第２携帯電話機５０経由の発信と通話した場合に、時間計測手段１７で通話時間を計測し、無料通話相手判断データの無料通話時間データ保存領域（図３参照）、又は、無料通話時間の累計を時間計測手段１７で保存しておき、発信処理（図４参照）の無料通話相手か否かの判断（ステップ１４）に使用する場合について説明した。
これに対し、無料通話時間を時間計測手段１７で計測するのではなく、第２携帯電話機５０自体が計測している無料通話時間を近距離無線通信手段１１軽油で取得することで判断するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０  本携帯電話機
１１  近距離無線通信手段
１２  公衆無線通信手段
５０  第２携帯電話機
５１  近距離無線通信手段
５２  公衆無線通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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