(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の上方側に配置される支持フレーム部と、該支持フレーム部に保持され上記車椅子を係止して吊り下げる吊り下げ部と、上記支持フレーム部に連結し該支持フレーム部を移動させる移動機構とを備え、
上記支持フレーム部は、上記移動機構との連結部と、該連結部に対して固定状態で配置され上記車椅子の大車輪の回転中心より上部後方に当接する大車輪当接部と、該大車輪当接部より上方の位置に上記連結部に対して固定状態で配置され、上記吊り下げ部を垂下させて車椅子を保持する吊り下げ保持部と、を有し、
上記大車輪当接部と逆側から移動された上記車椅子が上記吊り下げ部により吊り下げられた状態で上記大車輪が上記大車輪当接部に当接する、車椅子収容装置。
【請求項２】
前記大車輪当接部は、前記車椅子の背もたれ部より後方で前記車椅子の幅方向に延設されて一対の前記大車輪が当接する当接バーを有する、請求項１に記載の車椅子収容装置。
【請求項３】
前記支持フレーム部は、前記連結部とは吊り下げられる車椅子を挟んで逆側に前記車椅子の前後方向に延びるガイド部を備え、
前記ガイド部が前記車椅子を案内し、前記大車輪当接部に前記大車輪が当接する、請求項１又は２に記載の車椅子収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車椅子を収容するための車椅子収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子を車両室内に収納する装置として車椅子利用者自身が収納作業を行うタイプのものが多数知られている（例えば特許文献１乃至４）。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、一列目シートと二列目シートの間の床面に車椅子車載装置を配置して車椅子を車幅方向に出し入れする装置が提案されている。これらの装置では、車椅子利用者が運転席に移った後、車両の外側を向いて車椅子を自分で折り畳み、かつ車椅子車載装置に向くように車椅子を揃えて、車椅子を車椅子車載装置に載せなければならず、車椅子利用者が運転者である場合に非常に労力や手間がかかる。
【０００４】
特許文献３には、ガイドレールを車両デッキで運転席後部から斜め後方のコーナー部に向けて配置した車椅子収納装置が提案されている。この装置では、車椅子利用者の労力や手間が改善できるものの、装置が大型化する。
特許文献４には、車椅子を車室内で移動するために車両床面側にレールなどのガイド部材を配設せず、車両室内のルーフ側にガイド部材を配設した装置が提案されている。この装置では、レールが運転席側のドア近傍から運転席上を横断して助手席上で湾曲し、後部左座席の上方を通り、後部左座席後方のリアウインドの近くまで設けられている。ここでは車椅子を昇降させるリフト装置を備えることで使用者の負担を軽減させているが、装置が一層大型化する。
【０００５】
特に特許文献１乃至４に開示されている装置では、車椅子を強固に固定して移動させる構造であるため、車椅子に適合した装置が必要となり、使用できる車椅子に制限が多くて汎用性が十分でない。そのため本発明者は、汎用性があり、車椅子利用者が簡便に手間や労力をかけないで車椅子を車室内外に出し入れすることができる車椅子収納装置を、平成２２年６月１日付特願２０１０−１２６２９８号で既に出願している。
【０００６】
上記特願０１０−１２６２９８号に係る車椅子収納装置では、車椅子を出し入れするための開口を有する枠体を備え、枠体には大車輪の車軸方向に延設された支持フレームを前後に一組設けると共に一組の支持フレーム上に大車輪を載置した状態で車椅子の上部を支持するロックレバーを設けている。
ここでは車椅子使用者が運転席に乗り移った後、大車輪を転動させて一組の支持フレーム上に車椅子を移動させ、ロックレバーを倒すだけで車椅子の上部をロックさせればよいため、使用者の労力や手間を顕著に軽減できる。また、車椅子の下端側などを強固に支持するような構造体を設けていないため、汎用性があり、使用できる車椅子の自由度が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０８７７０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２２１４号公報
【特許文献３】特開２００９−１８６８９号公報
【特許文献４】特開平１０−１２９３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許出願に係る車椅子収納装置によれば高い汎用性が得られ、しかも強固に車椅子を固定する必要がなくて軽量ではあるものの、車椅子を収容する部位の容積が比較的大きくなってしまう。また、車椅子を後方側から掬うように持ち上げると、車椅子が前方に移動してずれる場合がある。
【０００９】
そこで、本発明では、車椅子の収容作業が容易であると共に車椅子を安定して支持でき、しかも汎用性が高くて、コンパクト化することが可能な車椅子の収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の車椅子の収容装置は、車椅子の上方側に配置される支持フレーム部と、支持フレーム部に保持され車椅子を係止して吊り下げる吊り下げ部と、支持フレーム部に連結し支持フレーム部を移動させる移動機構とを備え、支持フレーム部は、移動機構との連結部と、連結部に対して固定状態で配置され大車輪の回転中心より上部後方に当接する大車輪当接部と、大車輪当接部より上方の位置に連結部に対して固定状態で配置され、吊り下げ部を垂下させて保持する吊り下げ保持部と、を有し、大車輪当接部と逆側から移動された車椅子が吊り下げ部により吊り下げられた状態で大車輪が大車輪当接部に当接するように構成されている。
【００１１】
大車輪当接部は、車椅子の背もたれ部より後方で前記車椅子の幅方向に延設されて一対の大車輪が当接する当接バーを有するのがよい。支持フレーム部は、連結部とは吊り下げられる車椅子を挟んで逆側に、車椅子の前後方向に延びるガイド部を備え、ガイド部が車椅子を案内し、大車輪当接部に大車輪が当接する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大車輪の回転中心より上部後方に当接する大車輪当接部を支持フレーム部に備えると共に、支持フレーム部の吊り下げ保持部に垂下されて車椅子を係止可能な吊り下げ部を備え、吊り下げ部により車椅子を吊り下げた状態で大車輪が大車輪当接部に当接するように構成されている。この吊り下げ部により車椅子を安定して吊り下げることができる。
【００１３】
ここでは大車輪を大車輪当接部に当接させて吊り下げ部を車椅子に係止すれば車椅子を支持フレームに安定して支持できるので、車椅子の収容作業を容易に行うことができる。また大車輪当接部が大車輪の回転中心より上部後方に当接しているため、車椅子が前方へ移動するようなことがない。そのため使用者の労力を軽減できると共に車椅子の収容作業を迅速かつ安全に行うことができる。
【００１４】
また大車輪当接部が大車輪の上部後方に当接できれば吊り下げ部を車椅子に係止して支持できるため、背もたれ部周辺の形状や前方側や側方側の形状が異なる車椅子であっても、共通に使用可能で汎用性が高い。ここでは大車輪当接部の位置を車椅子毎に調整する必要もない。
【００１５】
車椅子の上部側に配置される支持フレーム部に大車輪当接部及び吊り下げ保持部を設け、吊り下げ保持部から吊り下げ部を垂下させた構成であるため、車椅子収容装置の構成を極めて簡素化でき、コンパクトな車椅子収容装置を実現できる。しかも簡素でコンパクトな構成であるため、車両に搭載する場合であっても、車両や車椅子を特別な構造にする必要がなく、安価に車椅子収容装置を車両に装着できる。さらに軽量化、高剛性化等も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置に車椅子を収容した状態を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置の支持フレーム部及び吊り下げ部を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置の支持フレーム部及び吊り下げ部を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置の支持フレーム部及び吊り下げ部を示す正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置の吊り下げ部を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置のフック部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。
この実施形態では、車椅子を車室内に収容可能に構成した車椅子収容装置の例について説明する。
この車椅子収容装置１０は、図１及び図２に示すように、車椅子１１の上方側に配置される支持フレーム部１３と、支持フレーム部１３に保持されて車椅子１１を係止可能な吊り下げ部１５と、支持フレーム部１３に連結して支持フレーム部１３を移動させる移動機構１７と、を備えている。なお、本発明で収容し得る車椅子１１は、大車輪３１、キャスタ３３、背もたれ部３５と座席を有するごく一般的なタイプのものであっても、電動タイプのものであっても広く適用可能である。
【００１８】
支持フレーム部１３は、図３乃至図５に示すように、鋼材等からなるパイプ、棒材、角材、板材等を用いて、車椅子１１を支持可能な剛性を備えた一体の構造体として作製されており、車椅子１１に対して格段に小さく形成されている。
【００１９】
この支持フレーム部１３には、一方の側面側に後述する移動機構１７との連結部２１が設けられ、他方の側面側に車椅子１１の前後方向に延びるガイド部２２が設けられている。連結部２１とガイド部２２との間には、上方の位置に略コ字状に屈曲して上部連続部２３が設けられ、この上部連続部２３には吊り下げ部１５を垂下させて保持するための吊り下げ保持部２４が設けられている。さらに連結部２１とガイド部２２との間には、下方に後継して略コ字状に屈曲して下部連続部２５が設けられ、この下部連続部２５には車椅子１１の大車輪３１を当接させるための大車輪当接部２６が設けられている。
【００２０】
ここでは、図５に示すように、正面視において、連結部２１、上部連続部２３、ガイド部２２及び下部連続部２５が環状に連続して一体化している。また吊り下げ保持部２４及び大車輪当接部２６が、それぞれ連結部２１に対して使用時に相対変位不能な固定状態で配置されている。この実施形態では、連結部２１と吊り下げ保持部２４との間に補強材２７が配設されて補強されている。これらにより支持フレーム部１３は、車椅子１１の荷重に対して十分な剛性が確保されている。
【００２１】
大車輪当接部２６は、車椅子１１の幅方向に水平に延設されており、幅方向に折りたたまれた車椅子１１の一対の大車輪３１が当接する当接バー２６ａにより構成されている。この当接バー２６ａは、図２に示すように、大車輪３１の回転中心Ｃｒより上部後方に当接するように配置されており、本実施形態では、車椅子１１の背もたれ部３５に対して後方の位置で大車輪３１に当接するようになっている。
【００２２】
ガイド部２２は、車椅子１１の前後方向に延びるガイドバー２８と、ガイドバー２８に固定されて大車輪３１の上部外側に配置されるガイド板２９と、を有する。このガイド板２９は車椅子１１を支持フレーム部１３に支持させる際に、車椅子１１の大車輪３１やハンドリム３７等を適宜摺接させて所定位置に案内するものである。
【００２３】
吊り下げ保持部２４に保持される吊り下げ部１５は、車椅子１１に係止して支持フレーム部１３が上昇することで車椅子１１を支持フレーム部１３に吊り下げるものである。
この吊り下げ部１５は、図６及び図７に示すように、車椅子１１を吊り下げるフック部４１と、フック部４１に連結されて吊り下げ保持部２４に保持された支持ベルト４２と、を備えている。支持ベルト４２は、車椅子１１の荷重に対して十分な耐力を有し柔軟性を有するものが使用されている。
【００２４】
フック部４１は、支持ベルト４２を固定するベルト固定部４３と、ベルト固定部４３とは反対側に配置されるフック先端部４４とを有している。ベルト固定部４３は支持ベルト４２を移動不能に固定できるものであればよく、ここでは支持ベルト４２の一方の端部に形成された巻き返し部４５に貫通して固定された固定片からなる。フック先端部４４は車椅子１１を係止する際に係止操作を行い易いように外側に向けて湾曲した側面形状を有する。
【００２５】
このフック部４１では、図７に示すように、支持ベルト４２によりフック部４１を垂下させた際、フック先端部４４の頂部がベルト固定部４３の頂部より上方に配置されるように、ベルト固定部４３側をフック先端部４４側より重く形成している。このようにすると、フック部４１に車椅子１１を係止した際、支持ベルト４２に張力を付与しない状態で配置していても、フック先端部４４が側方側に倒れて配置されることを防止でき、フック先端部４４の係止状態が予期せずに解除されるようなことを防止できる。またフック部４１と車椅子１１との係止を解除した際には、フック部４１が大きく傾倒しないため、自重で降下して車椅子１１から離間し易くできる。
【００２６】
吊り下げ部１５を保持するための吊り下げ保持部２４は、支持フレーム部１３の上部に装着されている。この吊り下げ保持部２４は、図６に示すように、カムバックル５１を用いて構成されている。具体的には、支持フレーム部１３の上部連続部２３に固定され支持ベルト４２の支持面５２を有して支持ベルト４２が挿通された保持部本体５３と、保持部本体５３に回動可能に配置されたカムバックル５１と、カムバックル５１を一方の回動方向に付勢するバネ部材５４と、カムバックル５１をバネ部材５４の付勢力に抗して他方の回転方向に操作可能なロック解除ボタン５５とを備える。
【００２７】
カムバックル５１の一端側には、保持部本体５３の支持面５２と対向配置された噛合部５６を有し、バネ部材５４の付勢力により噛合部５６が支持面５２側に付勢されている。そのため支持面５２と噛合部５６との間に挿通された支持ベルト４２が支持面５２と噛合部５６とにより噛合されることで支持ベルト４２の一方側への移動が阻止される。支持ベルト４２の他方側への移動は、カムバックル５１の噛合部５６が保持部本体５３の支持面５２から離間することで許容される。
【００２８】
そのためカムバックル５１により吊り下げ保持部２４とフック部４１との間の支持ベルト４２の長さを短くする方向に支持ベルト４２を移動可能に保持でき、支持ベルト４２の長さを長くする方向に支持ベルト４２を移動不能に保持できる。
【００２９】
支持フレーム部１３に連結された移動機構１７は、車室内における運転席後方のフロアに車幅方向に固設されている。この移動機構１７は、本体ケース６１内に駆動手段が設けられ、この駆動手段により２本の回動アーム６２が平行に回動可能となっている。回動アーム６２の先端には支持フレーム部１３の連結部２１と連結した連結ケース６３が設けられ、内部に配置された駆動手段により支持フレーム部１３が横回転可能となっている。
【００３０】
このような移動機構１７によれば、回動アーム６２を回動させることで、運転席後方のドア開口から車幅方向に車椅子１１を支持した支持フレーム部１３を出し入れすることができる。回動アーム６２を最も外側に配置させたとき、支持フレーム部１３の路面からの高さが予め設定された所定の高さに配置可能となっている。
【００３１】
また回動アーム６２を最も外側に配置させた状態で、連結ケース６３の駆動手段により支持フレーム部１３を横回転させることで、支持フレーム部１３の前後方向、即ち、ガイド部２２の長手方向が車両前後方向に配置され、運転席の側方の位置から後方に向けて車椅子１１を移動させることで、車椅子１１を支持フレーム部１３に対して所定の支持位置に配置することが可能となっている。
【００３２】
次に、車椅子収容装置１０の動作について説明する。
不使用時には、移動機構１７の回動アーム６２を車内側に回動させた状態で維持することで、支持フレーム部１３を車室内に配置しておく。
使用時には、まず車椅子１１により使用者が車両の運転席側に接近し、運転席後方のドアを開口し、移動機構１７の回動アーム６２を駆動して、支持フレーム部１３を車外側に移動させて下降した位置に配置する。連結ケース６３の駆動手段によりガイド板２９が車両前後方向に向くように支持フレーム部１３を回動させて停止させる。
【００３３】
これにより支持フレーム部１３が路面から所定の高さに配置される。この高さは図２に示すように、大車輪当接部２６が大車輪３１の回転中心Ｃｒより上部後方に当接することが可能であればよい。
車両にはサスペンションが設けられているため車高の上下変動が生じるが、大車輪３１の上部後方に大車輪当接部２６が当接できる限り、問題なく車椅子収容装置１０を動作させることが可能である。そのため移動機構１７により車高の上下変動を吸収する必要はない。また吊り下げ保持部２４のカムバックル５１をロック解除ボタン５５により操作し、フック部４１を下方へ配置しておく。
【００３４】
使用者が車椅子１１から運転席に乗り移り、車椅子１１を幅方向に折り畳んだ状態で、ガイド板２９により案内させつつ車椅子１１を前方側から移動させ、大車輪３１を大車輪当接部２６に当接させる。
支持フレーム部１３の吊り下げ保持部２４から垂下している吊り下げ部１５のフック部４１に車椅子１１を係止する。多くの車椅子１１には座面の両側にベルトからなる環体６５が装着されているため、この環体６５をフック部４１に係止すればよい。また座面の両側にベルトが装着されていない車椅子１１の場合には、車椅子１１にベルト等により環状に形成した環体を車椅子１１に装着し、この環体をフック部４１に係止すればよい。
この状態で、吊り下げ部１５の支持ベルト４２を一方側に引っ張ることで弛みを無くすのがよい。このとき支持ベルト４２の引張方向が前方側であるため、支持ベルト４２の弛みを容易に無くすことが可能である。支持ベルト４２の弛みを無くすことで、支持フレーム部１３を上昇させる際、安定して車椅子１１を吊り下げることができる。
【００３５】
吊り下げ部１５により車椅子１１を吊り下げる位置は環体６５の配置に依存するが、好ましくは、図２に示すように、吊り下げ保持部２４と車椅子１１の重心Ｃｗとを結ぶ仮想の直線Ｌより後方側で環体６５により車椅子１１を吊り上げるのがよい。
【００３６】
そして、移動機構１７の回動アーム６２を駆動して支持フレーム部１３を上昇させる。すると、車椅子１１の全体が吊り下げ部１５により吊り下げられる。この状態では車椅子１１には重心Ｃｗ、吊り下げ部１５及び吊り下げ保持部２４の位置関係に応じて車椅子１１の自重により回動方向の力が生じる。例えば吊り下げ保持部２４と重心Ｃｗとを結ぶ仮想の直線Ｌより後方側で吊り下げ部１５で車椅子１１を吊り下げることにより、図中矢印Ａに示す方向に回動しようとする力が生じる。ところが大車輪当接部２６に大車輪３１が当接することで回動が阻止されるため、この回動方向の力により大車輪２６が大車輪当接部２６に押さえつけられることになる。
こうして車椅子１１を大車輪当接部２６及びフック部４１により安定して支持することができ、他の部分が車椅子収容装置１０と非接触状態で安定した状態で吊り下げられる。
【００３７】
その後、連結ケース６３の駆動手段を駆動して支持フレーム部１３を車幅方向に沿って配置した後、移動機構１７の回動アーム６２を駆動することで、車椅子１１を支持した支持フレーム部１３をドア開口から車室内に収容することができる。
【００３８】
使用者が降車する際には、逆の手順で車椅子１１を支持した支持フレーム部１３を車外に移動させ、車椅子１１を路面に着地させた後、吊り下げ保持部２４のカムバックル５１をロック解除ボタン５５により解放し、フック部４１と車椅子１１との係止を解除することで、車椅子１１を使用者が再び使用することができる。
【００３９】
以上のような車椅子収容装置１０によれば、大車輪３１の回転中心Ｃｒより上部後方に当接する大車輪当接部２６を支持フレーム部１３に備えると共に、支持フレーム部１３の吊り下げ保持部２４に垂下されて車椅子１１を係止可能な吊り下げ部１５を備え、吊り下げ部１５により車椅子１１を吊り下げた状態で、大車輪３１が大車輪当接部２６に当接するように構成されている。そのため吊り下げ部１５と大車輪当接部２６とにより車椅子１１を安定して支持することができる。特に車椅子１１を吊り上げることで車椅子１１の自重により生じる回動方向の力によって、大車輪３１を大車輪当接部２６に押しつけることができる場合には、吊り下げ部１５により車椅子１１をより安定して吊り下げることができる。
【００４０】
大車輪３１を大車輪当接部２６に当接させて吊り下げ部１５を車椅子１１に係止することで、車椅子１１を支持フレーム部１３に安定して支持できるので、車椅子１１の収容作業を容易に行うことができる。一方、移動機構１７で支持フレーム部１３を下降させた後、吊り下げ部１５を車椅子１１から解除すれば車椅子１１を容易に取り出すことができる。
また大車輪当接部２６が大車輪３１の回転中心Ｃｒより上部後方に当接しているため、車椅子１１がたとえ支持フレーム部１３から外れたとしても、大車輪３１の上部後方に当接した大車輪当接部２６がそのまま上昇するだけであり、車椅子１１が前方へ移動するようなことがない。そのため使用者の労力を軽減できると共に車椅子１１の収容作業を迅速かつ安全に行うことができる。
【００４１】
さらに、大車輪当接部２６が大車輪３１の上部後方に当接できれば吊り下げ部１５を車椅子１１に係止して支持できるため、背もたれ部３５周辺の形状や前方側や側方側の形状が異なる車椅子１１であっても、共通に使用可能で汎用性が高い。ここでは大車輪当接部２６の位置を車椅子１１毎に調整する必要もない。
【００４２】
本発明は、車椅子１１の上部側に配置される支持フレーム部１３に大車輪当接部２６及び吊り下げ保持部２４を設け、吊り下げ保持部２４から吊り下げ部１５を垂下させる構成であるため、車椅子収容装置１０の構成を極めて簡素化でき、コンパクトな車椅子収容装置１０を実現できる。簡素でコンパクトな構成のため、車両に搭載する場合であっても、車両や車椅子１１を特別な構造にする必要がなく、安価に車椅子収容装置１０を車両に装着できる。またコンパクトな構成のため、軽量化、高剛性化することも容易である。
【００４３】
移動機構１７により車椅子１１を吊り上げた際、支持フレーム部１３に安定して支持でき、大車輪当接部２６及び吊り下げ保持部２４が移動機構１７の連結部２１に対して固定状態で配置されているので、搬送時に車椅子１１の所定の姿勢や向きを安定して保持することができる。そのため収容作業時に車椅子１１が周囲に接触することを防止でき、車椅子１１の破損や車両の破損が生じることを防止できる。
【００４４】
この車椅子収容装置１０では、大車輪当接部２６が当接バー２６ａからなるので、一対の大車輪３１を当接バー２６ａに当接させることができ、車椅子収容装置１０の構成を簡素化でき、製造も容易である。
また大車輪当接部２６が車椅子１１の背もたれ部３５より後方で大車輪３１に当接するので、背もたれ部３５の形状に関わらず共通に大車輪当接部２６を使用することができる。
また支持フレーム部１３に大車輪３１の上部外側に配置されるガイド板２９を有するので、収容作業を行う際、ガイド板２９を利用して車椅子１１を配置することができ、収容作業を容易に行うことができる。
【００４５】
この車椅子収容装置１０では、吊り下げ部１５が柔軟性を有する支持ベルト４２にフック部４１を連結したものであるためフック部４１を容易に車椅子１１に連結することができ、しかも垂下させた際、フック先端部４４の頂部がベルト固定部４３の頂部より上方に配置されるので、車椅子１１を吊り上げる際、フック部４１が車椅子１１から外れることを確実に防止することができる。
また吊り下げ保持部２４が支持ベルト４２を縮める側に移動可能に延長する側に移動不能に保持するカムバックル５１を有しているので、収容作業の際、支持ベルト４２を引っ張ることで吊り下げ保持部２４とフック部４１との間の支持ベルト４２の弛みを容易に無くすことができ、カムバックル５１を解放することで、吊り下げ保持部２４とフック部４１との間の支持ベルト４２を弛めることができる。そのため車椅子１１の収容作業及び取り出し作業を容易に行える。
【００４６】
この車椅子収容装置１０では、車椅子１１に装着されてフック部４１を係止可能な環体６５を有するので、容易にフック部４１を係止することができる。そのためより車椅子１１の収容作業及び取り出し作業が簡単になる。
【００４７】
上記実施形態は、本発明の範囲において適宜変更可能である。例えば上記では、移動機構１７として、２本の回動アーム６２により支持フレーム部１３の連結部を回動可能及び昇降可能に支持する装置を用いた例について説明したが、特に限定されるものではない。
支持フレーム部の連結部に連結して、車椅子を支持した支持フレーム部を搬送する装置としては、支持フレーム部を吊り下げて移動させるものであってもよく、レール等により所定位置を搬送するものであってもよい。
【００４８】
上記では、移動機構を車両の内部に装着し、車室内に車椅子を支持した支持フレーム部を搬入及び搬出できるように構成したものについて説明したが、支持フレーム部を搬送する位置は適宜選択可能であり、例えば車両後部の荷室やルーフ上などであっても本発明を適用することは可能である。
【００４９】
上記実施形態では、吊り下げ部１５としてフック部４１を利用したが、フック部４１以外であってもよく、車椅子１１に容易に係止することができ、十分な強度で車椅子１１を吊り下げ可能なものであれば適宜選択可能である。
上記では、大車輪当接部２６が当接バー２６ａからなる例について説明したが、大車輪３１が自重により生じる回動方向の力により押しつけることが可能なものであれば、適宜使用可能である。
上記の吊り下げ保持部２４及び大車輪当接部２６は、使用時に連結部２１に対して相対変位不能な固定状態で配置できればよく、位置調整可能であってもよい。
上記では、支持フレーム部１３に支持された車椅子１１をそのまま車室内に収容した例について説明したが、車椅子１１や車椅子１１及び支持フレーム部１３全体をカバー等で被覆して車室に収容することも可能である。
上記では、使用者が車椅子１１から運転席に移動して車椅子１１の収容作業を行う車両の例について説明したが、支持フレーム部１３が極めてコンパクトであるため、運転席の外側に移乗用シートを有する車両であっても、何らの問題なく本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  車椅子収容装置
１１  車椅子
１３  支持フレーム部
１５  吊り下げ部
１７  移動機構
２１  連結部
２２  ガイド部
２３  上部連続部
２４  吊り下げ保持部
２５  下部連続部
２６  大車輪当接部
２６ａ  当接バー
２７  補強材
２８  ガイドバー
２９  ガイド板
３１  大車輪
３５  背もたれ部
３７  ハンドリム
４１  フック部
４２  支持ベルト
４３  ベルト固定部
４４  フック先端部
４５  巻き返し部
５１  カムバックル
５２  支持面
５３  保持部本体
５４  バネ部材
５５  ロック解除ボタン
５６  噛合部
６１  本体ケース
６２  回動アーム
６３  連結ケース
６５  環体
Ｃｒ  回転中心
Ｃｗ  重心
Ｌ  仮想の直線
【図１】
0005712435.tif 000002
【図２】
0005712435.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005712435.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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