(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、
底板部の下方となる地盤に地盤改良を施したベタ基礎用地盤改良部を形成する工程と、該工程と同時並行的に前記地盤改良部と隣接するその外周部に、該地盤改良部より地盤の強度が強いジャッキアップ反力用地盤改良部を、基礎外周の下面との間にジャッキの爪が挿入可能な小隙間をおいて形成する工程と、を有し、前記ベタ基礎用地盤改良部を形成する工程でその外周部の地盤改良部を形成する際に、該外周部となる地盤部分を、ジャッキアップ反力用地盤改良部を形成する工程で地盤改良部を形成する地盤部分とともに掘削し、この掘削によって形成される溝の底面における両地盤改良部の境目となる位置に仕切り板を設置し、次に前記仕切り板の両側の溝に、掘削した土質に固化材をジャッキアップ反力用地盤改良部用にはベタ基礎用地盤改良部用よりも多く添加して混合した改良土をそれぞれ埋め戻したうえ転圧し、この埋め戻しと転圧作業を溝の上方に向けて数回行い、共に複数段からなるベタ基礎用地盤改良部とジャッキアップ反力用地盤改良部を形成することを特徴とする地盤改良ベタ基礎工法。
【請求項２】
請求項１に記載の地盤改良ベタ基礎工法において、改良土の埋め戻しに際し、１段目の埋め戻しと転圧作業が終了したら仕切り板を次の段の埋め戻しと転圧作業のために所定高さ位置まで引き上げて再設置することを特徴とする地盤改良ベタ基礎工法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の地盤改良ベタ基礎工法において、仕切り板は、コンクリート型枠用合板からなり、その両面には埋め戻し量が目視可能なラインが施されていることを特徴とする地盤改良ベタ基礎工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、戸建木造住宅などの小規模建築物における地盤改良ベタ基礎工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種ベタ基礎工法として、本出願人は、建築範囲を全面的に地盤改良するのではなく、軟弱地盤を格子状、つまり碁盤の目状で、地盤改良するとともに、その上にベタ基礎を構築する安定材付きベタ基礎工法（特許文献１参照）を提案した。しかし、このベタ基礎工法によって構築されたベタ基礎では、東日本大震災のような大地震に耐えられるものではなかった。しかも、液状化により地盤が不同沈下して、基礎が傾斜してしまった場合のことは考慮されていなかった。そのため、実際に地盤が液状化して不同沈下が発生し、住宅が基礎から一体的に傾いてしまった場合には、ジャッキアップなどによって住宅の持ち上げを行い修正する必要がある。
【０００３】
しかし、ジャッキアップなどによる修正には、ジャッキが設置可能なように沈下部分の基礎の下を所定深さ（１ｍ程度）まで掘り下げなければならず、作業に時間のかかるものとなるとともに、コストも嵩む等の問題があった。このような問題は、従前からある各種沈下修正工法中、耐圧版工法、鋼管圧入工法、ブロック圧入工法でも存在する。
【０００４】
なお、東日本大震災の液状化による住宅の被害が相次いだことを受け、最近になって、国においても住宅の耐震性などの性能を表示する制度を見直し、新たに地盤調査の記録など液状化が起きる可能性に関する項目を住宅性能表示に加える方針を固めた。このような国の方針を踏まえ、本発明者等は、国の方針に沿った内容で、液状化に十分耐えうるベタ基礎工法での液状化対策等を鋭意検討した結果、今回の発明を創案するに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０６０２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明は、前記従来の技術の問題を解決し、液状化を防ぎつつも、液状化により地盤が不同沈下を起こした場合であっても、コストを抑えて基礎を水平に修正可能な地盤改良ベタ基礎工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、底板部の下方となる地盤に地盤改良を施したベタ基礎用地盤改良部を形成する工程と、該工程と同時並行的に前記地盤改良部と隣接するその外周部に、該地盤改良部より地盤の強度が強いジャッキアップ反力用地盤改良部を、基礎外周の下面との間にジャッキの爪が挿入可能な小隙間をおいて形成する工程と、を有し、前記ベタ基礎用地盤改良部を形成する工程でその外周部の地盤改良部を形成する際に、該外周部となる地盤部分を、ジャッキアップ反力用地盤改良部を形成する工程で地盤改良部を形成する地盤部分とともに掘削し、この掘削によって形成される溝の底面における両地盤改良部の境目となる位置に仕切り板を設置し、次に前記仕切り板の両側の溝に、掘削した土質に固化材をジャッキアップ反力用地盤改良部用にはベタ基礎用地盤改良部用よりも多く添加して混合した改良土をそれぞれ埋め戻したうえ転圧し、この埋め戻しと転圧作業を溝の上方に向けて数回行い、共に複数段からなるベタ基礎用地盤改良部とジャッキアップ反力用地盤改良部を形成することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地盤改良ベタ基礎工法において、改良土の埋め戻しに際し、１段目の埋め戻しと転圧作業が終了したら仕切り板を次の段の埋め戻しと転圧作業のために所定高さ位置まで引き上げて再設置することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の地盤改良ベタ基礎工法において、仕切り板は、コンクリート型枠用合板からなり、その両面には埋め戻し量が目視可能なラインが施されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、前記のようであって、請求項１に記載の発明によれば、建物の柱や耐力壁の下端に沿った立上がり部と、建物の全建築面に亘る鉄筋コンクリートのスラブからなる底板部と、を構築する地盤改良ベタ基礎工法において、底板部の下方となる地盤に地盤改良を施したベタ基礎用地盤改良部を形成する工程と、該工程と同時並行的に前記地盤改良部と隣接するその外周部に、該地盤改良部より地盤の強度が強いジャッキアップ反力用地盤改良部を、基礎外周の下面との間にジャッキの爪が挿入可能な小隙間をおいて形成する工程と、を有し、前記ベタ基礎用地盤改良部を形成する工程でその外周部の地盤改良部を形成する際に、該外周部となる地盤部分を、ジャッキアップ反力用地盤改良部を形成する工程で地盤改良部を形成する地盤部分とともに掘削し、この掘削によって形成される溝の底面における両地盤改良部の境目となる位置に仕切り板を設置し、次に前記仕切り板の両側の溝に、掘削した土質に固化材をジャッキアップ反力用地盤改良部用にはベタ基礎用地盤改良部用よりも多く添加して混合した改良土をそれぞれ埋め戻したうえ転圧し、この埋め戻しと転圧作業を溝の上方に向けて数回行い、共に複数段からなるベタ基礎用地盤改良部とジャッキアップ反力用地盤改良部を形成するので、基礎を水平に修正可能な地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造を容易に、しかもコストアップを抑えて造ることができるのに加え、ジャッキアップ反力用地盤改良部をベタ基礎用地盤改良部の形成に併せて形成することが可能となり、形成作業の効率化を図ることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、改良土の埋め戻しに際し、１段目の埋め戻しと転圧作業が終了したら仕切り板を次の段の埋め戻しと転圧作業のために所定高さ位置まで引き上げて再設置するので、仕切り板の効率的な使用が可能となる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、仕切り板は、コンクリート型枠用合板からなり、その両面には埋め戻し量が目視可能なラインが施されているので、埋め戻し量の目安がわかり、埋め戻しと転圧作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例に係る地盤改良ベタ基礎の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う鉛直断面図である。
【図３】実施例に係る地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図４】同上の地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図５】同上の地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図６】仕切り板の概略図である。
【図７】同上の地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図８】同上の地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図９】同上の地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図１０】同上の地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図１１】同上の地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図１２】同上の地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図１３】同上の地盤改良ベタ基礎工法を説明するための概略図である。
【図１４】実施例に係る地盤改良ベタ基礎において不同沈下が発生した場合の修正方法について説明するための概略図である。
【図１５】同上の修正方法について説明するための概略図である。
【図１６】同上の修正方法について説明するための概略図である。
【図１７】同上の修正方法について説明するための概略図である。
【図１８】同上の修正方法について説明するための概略図である。
【図１９】同上の修正方法について説明するための概略図である。
【図２０】同上の修正方法について説明するための概略図である。
【図２１】別の実施例に係る地盤改良ベタ基礎の図２に対応する鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２５】
先ず、図１〜図２を用いて、この発明の実施例に係る地盤改良ベタ基礎について説明する。
図中の符号１が、この発明の実施例に係る地盤改良ベタ基礎であり、この地盤改良ベタ基礎１は、建物の外周及び平面内部の建物の柱や耐力壁の下端に沿って設けられた立上がり部２と、この立上がり部２の底部と連続して建物の全建築面に亘って設けられた底板部３と、基礎外周に沿って立上がり部２に対して内側の底板部下面に設けられたベタ基礎用地盤改良部４と、この地盤改良部４に隣接して設けられたジャッキアップ反力用地盤改良部５と、から主に構成されている。
【００２６】
立上がり部２は、構造設計に応じた所定の配筋がなされた鉛直断面が縦長な長方形（図２参照）からなる鉄筋コンクリートの構造物であり、基礎に所定の曲げ剛性を与えて建物の荷重を底板部３に伝達する機能を有している。
【００２７】
底板部３は、構造設計に応じた所定の配筋がなされた鉄筋コンクリートスラブからなる構造物であり、建物の荷重を地盤に均等に伝達する機能を有している。なお、この底板部３には図示省略したが、液状化により地盤が不同沈下した際にジャッキアップして修正するのに副次的に併用するための薬液注入用の孔を、例えば均等となるように所定の割合で複数個設けているが、必須のものではない。
【００２８】
ベタ基礎用地盤改良部４は、従前から安定材と称されているもので、平面視で格子状に設けられ、地盤の底板部３を支持することで液状化に対する抵抗力を増強する機能を有している。この例では、鉛直断面矩形状を呈している。そして図２に示すようにこの地盤改良部４の上にベタ基礎の立上がり部２の近傍部位がポリシート６を介在させて配置されるようになっている。
【００２９】
ジャッキアップ反力用地盤改良部５は、地盤改良部４の構築と同時に同様な手順により地盤改良部４の最外側となる外周に沿って設けられるもので、後述の爪付きジャッキの反力を受ける機能を有している。地盤改良部４と異なるところは不同沈下の発生によって傾いた住宅を元の水平状態にジャッキで修正するときに、該ジャッキの反力を受けるのに十分耐え得るように、地盤改良部４より地盤の強度（地耐力）を強くして造られていることである。地盤の強度を強くするためにこの実施例ではソイルセメント等のセメント系固化材を多く使用している。固化材は土壌中の水分と反応して固化することで地盤改良部４，５を構築する。
【００３０】
図２に示すようにジャッキアップ反力用地盤改良部５は、その厚みとなる横幅Ｗ１がベタ基礎用地盤改良部４の横幅Ｗ２より大きくして設けられている。つまり、ジャッキアップ反力用地盤改良部５の横幅Ｗ１は爪付きジャッキを設置可能な幅員があればよく、その幅員を満たせば図示より大きくてもよい。この例ではベタ基礎用地盤改良部４の横幅Ｗ２を４５０mm、ジャッキアップ反力用地盤改良部５の横幅Ｗ１を６００mm〜１０００mmとしている。また、ジャッキアップ反力用地盤改良部５は、その底面から天端までの高さＨ１がベタ基礎用地盤改良部４の高さＨ２より若干低くして設けられている。この例ではベタ基礎用地盤改良部４の高さＨ２を５００mm〜１５００mm、ジャッキアップ反力用地盤改良部５の高さＨ１をこれより６０mm程度低くしている。
【００３１】
次に、実施例に係る地盤改良ベタ基礎１を生産する方法であるこの発明の実施の形態に係る地盤改良ベタ基礎工法について図３以下の図面を参照して工程順に説明する。
【００３２】
（ベタ基礎用地盤改良部及びジャッキアップ反力用地盤改良部の構築）
先ず、地盤改良ベタ基礎の平面図である図１に基づき、地盤の所定の位置に、ベタ基礎用地盤改良部４を格子状、すなわち碁盤の目状に構築するとともに、同時にジャッキアップ反力用地盤改良部５を構築する。
【００３３】
ベタ基礎用地盤改良部４及びジャッキアップ反力用地盤改良部５を構築するには、図３に示すようにベタ基礎を構築するために所定の基礎の根入れを行った後の地盤を小型バックホーなどの掘削重機で掘削して所定幅で、かつ所定深さのベタ基礎用地盤改良部４用の溝１１を造る。そして、図４に示すようにこれと同時併行的に同様に掘削して地盤改良部４用の溝１１よりは幅が大きく、深さが同程度のジャッキアップ反力用地盤改良部５用の溝１２を造る。
【００３４】
次に、図５に示すようにそれぞれの掘削土にソイルセメント等のセメント系固化材を所要量添加して混合撹拌し改良土ａ，ｂとしたうえで元の状態に埋め戻すが、このときのセメント系固化材の添加量は次のようにしている。すなわち、ベタ基礎用地盤改良部４用の溝１１からの掘削土に対しては固化材を１ｍ3当り１５０kg添加して混合した改良土ａとし、ジャッキアップ反力用地盤改良部５用の溝１２からの掘削土に対しては固化材を１ｍ3当り２００kg程度添加して混合した改良土ｂとしている。その理由は、改良土ａの場合は長期に生ずる力に対する改良体の許容応力度は設計基準強度の１／３とするという国の指針に基づき、本工法では改良体に生ずる力を最大５０ｋＮ／ｍ2までとし、設計基準強度を１５０ＫＮ／ｍ2とした。一方、改良土ｂの場合は爪付きジャッキの爪の許容荷重は１０ｔ（１００ｋＮ）であり、後述の敷き鉄板０．３６ｍ2にかかる単位荷重は２７８ｋＮ／ｍ2程度として、固化材添加量を２００kg程度／ｍ3とした。
【００３５】
改良土ａ，ｂの埋め戻しに際しては、図５に示すように両土質の境目になる位置に仕切り板１３を溝底面に差し込んで複数枚（この例では２枚）、その側縁を連接させて立設し、これら仕切り板１３を作業者が支えた状態で、その一方側に改良土ａを、他方側に改良土ｂを、それぞれ所定高さずつ埋め戻していく。所定高さとしてはランマーによる転圧をかける関係から、例えば２５０mm毎が好ましい。
【００３６】
仕切り板１３は、例えば図６に示すようなコンクリート型枠用合板からなり、その両面には埋め戻し量が目視可能なように２５０mm埋め戻しガイドライン１４が施されている。したがって、埋め戻しの際に、作業者はこのガイドライン１４を目視しながら作業を行うことができるので、埋め戻し量を容易に把握することができる。また、仕切り板１３の上端部には引抜用ロープ１５が取り付けられている。
【００３７】
埋め戻し手順としては、図７以下に示すように、先ず改良土ｂを溝１２内に投入して仕切り板１３の２５０mmラインまで埋め戻し（図７）、次に改良土ａを同様に溝１１内に投入して仕切り板１３の２５０mmラインまで埋め戻す（図８）。これにより１段目の埋め戻しが終わる。この１段目の埋め戻しが終わったら両改良土ａ，ｂを図９に矢印で示すようにランマーにて転圧をかけ、強度をもたせたものとする（図９）。
【００３８】
１段目の埋め戻しと転圧作業が終了した後、仕切り板１３の引抜用ロープ１５に掘削重機である小型バックホーのバケットを引き掛け、該バックホーによって仕切り板１３を２５０mm程引き上げる。そして、前記と同様にして次の改良土ｂ、改良土ａを埋め戻すとともに、この２段目の埋め戻しが終わったら両改良土ａ，ｂをランマーにて転圧をかけ、強度をもたせたものとする（図１０）。
【００３９】
このようにして３段目の埋め戻しと転圧作業、４段目の埋め戻しと転圧作業、と順次繰り返し、それぞれ２５０mmの埋め戻しが４段からなるベタ基礎用地盤改良部４とジャッキアップ反力用地盤改良部５を造る（図１１，１２）。この際に地盤改良部５の天端は、前記爪付きジャッキの爪の挿入用のために地盤改良部４の天端より６０mm下げた１９０mmとし、立ち上がり部２の下面との間に小隙間１６を形成しておく。以上により掘削した溝１１には改良体強度が１５０ＫＮ／ｍ2のベタ基礎用地盤改良部４、溝１２には改良体強度が２７８ＫＮ／ｍ2のジャッキアップ反力用地盤改良部５が構築される。
【００４０】
（基礎配筋、型枠設置、コンクリート打設）
次に、図１３に示すように基礎の底板部３のコンクリートとの接着を防ぐためベタ基礎用地盤改良部４の天端に厚さ０．１mm程度のポリシート６を敷き込んだうえ、基礎の構造設計に応じて、立上がり部２、底板部３の所定の配筋を行うとともに、立上がり部２が構築される地盤改良部５の外周に沿って型枠を設置し、底板部３の天端までコンクリートを打設する。ポリシート６を敷き込むのはベタ基礎用地盤改良部４の天端とベタ基礎が密着するのを防ぐためである。これによりジャッキアップの際の抵抗を少なくすることができる。コンクリートの硬化後、立上がり部２の両面の型枠を設置し、立上がり部２の天端までコンクリートを再度打設し、硬化後型枠を取り払って、掘り下げた基礎外周を設計ＧＬまで埋め戻すことで本実施の形態に係る地盤改良ベタ基礎工法が完了する。ベタ基礎工法が完了後に小隙間１６を含む外周部の埋め戻し１７を行う。この埋め戻し１７により図２に示す状態になる。
【００４１】
（不同沈下発生の修正方法）
次に、地震の際の液状化により地盤が不同沈下した場合の実施例に係る地盤改良ベタ基礎１の修正方法について図１４以下を用いて説明する。
地震により液状化が発生し、建物が基礎ともども一定方向に一体傾斜する、不同沈下が発生した場合、ジャッキアップ反力用地盤改良部５の上面までの埋め戻し土１７を掘削して取り除くとともに、小隙間１６内の土も取り除く（図１４，１５）。しかる後、ジャッキアップ反力用地盤改良部５の上面に厚さ１５mm程度の鉄板１８を敷設し、この鉄板上に爪付きジャッキ２０（市販品）を、その爪が前記埋め戻し土等を取り除いた後に立ち上がり部の下面と鉄板上面との間に形成される小隙間１６に入り込むようにして設置する（図１６）。設置後、このジャッキ２０のジャッキアップ作用によりベタ基礎を持ち上げ、基礎の沈下部分を基礎が水平となるまで戻す（図１７）。その後、ベタ基礎を持ち上げた基礎と鉄板１８との間に上部鉄板付き鋼管２２や厚さの異なる鉄板数枚を入れてジャッキ２０と置き換える（図１８）。また、ベタ基礎用地盤改良部４の天端とベタ基礎底部との隙間に発泡モルタル２４を圧送注入する（図１９）。そして、最後にジャッキアップ反力用地盤改良部５の上面を埋め戻し土１７で再び埋め戻す（図２０）。敷き鉄板１８は埋め殺しする。これにて沈下修正は完了する。なお、ジャッキアップを行う個所はこの例では一個所で説明しているが、必要に応じ複数箇所で同時併行的に行うことは言うまでもない。
【００４２】
前記の修正方法においては、必要に応じてベタ基礎の底板部３に設けた薬液注入用の孔から薬液を注入してリフトアップするようにしてもよい。注入する薬液としては、セメント系、水ガラス系、樹脂系などの硬化前が流動体で、硬化後に所定の支持力を得ることができるものであれば使用可能である。
【００４３】
以上の説明した実施例に係る地盤改良ベタ基礎１の液状化対策構造によれば、液状化により地盤が不同沈下を起こした場合であっても、ジャッキアップ反力用地盤改良部５の上面を埋め戻している土質をジャッキアップする個所のみ取り除き、その上に鉄板１８を敷設し、この敷設した鉄板１８の上面にジャッキ２０を爪が小隙間１６に挿入するようにして設置し、ジャッキアップするだけでよく、従来のジャッキアップ工法のように、沈下部分の基礎の下を掘り下げてジャッキを設置する必要がなく、コストを抑えて短時間で基礎を水平に修正可能である。また、この基礎を水平に戻す工事は、建物に居住したまま行なえるため、工事期間中のクライアントの支出も削減することができる。
【００４４】
図２１は、別の実施例を示すものである。前記実施例が外周フラットタイプであるのに対して、外周掘り下げタイプである点で、相違する。すなわち、この実施例では、基礎の立ち上がり部２の直下から底板部３にかけて下方に突出する下がり壁部２５を基礎外周に沿って設けている。この下がり壁部２５は、構造設計に応じた所定の配筋がなされた鉄筋コンクリートの構造物である。下がり壁部２５はその内方側面がテーパ面２６に形成され、これに伴いベタ基礎用地盤改良部４ａの当接する上部外側面が前記テーパ面に密接するテーパ面に形成されている。そして、この例では下がり壁部２５の下面とジャッキアップ反力用地盤改良部５ａとの間に爪付きジャッキの爪が挿入する小隙間１６ａが形成される。その他の構成は前記実施例と同じなので、同様の部分には同一符号を付して説明を省略する。また、この実施例の場合の不同沈下発生の修正方法は前記実施例の修正方法と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００４５】
以上のように、この発明の実施例に係る地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造と液状化による不同沈下発生の修正方法、及び地盤改良ベタ基礎工法を説明したが、ジャッキアップ反力用地盤改良部５，５ａの形状等は、あくまでも一例を示したにすぎず、同じ作用効果のあるものであれば図示した以外のものとしてもよいことは言うまでもない。また、ジャッキアップ反力用地盤改良部５，５ａを構築する方法も、あくまでも一例を示すにすぎず、特許請求の範囲に記載した範囲内で変更することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ベタ基礎
２，２ａ  立上がり部
３，３ａ  底板部
４，４ａ  ベタ基礎用地盤改良部
５，５ａ  ジャッキアップ反力用地盤改良部
６  ポリシート
１１  ベタ基礎用地盤改良部用の溝
１２  ジャッキアップ反力用地盤改良部用の溝
１３  仕切り板
１４  埋め戻しガイドライン
１５  引抜用ロープ
１６，１６ａ  小隙間
１７  埋め戻し土
１８  鉄板
２０  爪付きジャッキ
２５  下がり壁部
【要約】
【課題】  液状化を防ぎつつも、液状化により地盤が不同沈下を起こした場合であっても、コストを抑えて基礎を水平に修正可能な地盤改良ベタ基礎の液状化対策構造と液状化による不同沈下発生の修正方法、及び地盤改良ベタ基礎工法を提供する。
【解決手段】  建物の柱や耐力壁の下端に沿って設けられた立上がり部２と、この立上がり部の底部と連続して建物の全建築面に亘って設けられた底板部３と、該底板部の下方となる地盤に地盤改良を施したベタ基礎用地盤改良部４と、を有するベタ基礎において、ベタ基礎用地盤改良部４に隣接してその外周部に、同様に地盤改良を施して該地盤改良部より地盤の強度が強いジャッキアップ反力用地盤改良部５を、基礎外周の下面との間に爪付きジャッキの爪が挿入可能な小隙間をおいて設けた。
【選択図】      図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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