(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
画像形成パラメータに基づいて、前記像担持体上に基準画像を形成する画像形成部と、
前記基準画像の物理量を測定し、測定された物理量に基づく出力値を出力する測定部と、
測定される前記物理量と、測定される前記物理量に基づく出力値との対応を示す対応情報が予め記憶されている記憶部と、
前記対応情報に基づいて、前記測定部からの前記出力値が一定になるように、前記画像形成パラメータを定期的に補正する補正部と、
前記補正部による補正後の前記測定部の出力値に関して最初の補正前の前記測定部の出力値からの変化量の絶対値が予め定められた閾値を超えた場合、又は、前記測定部の出力値の増加が連続した期間若しくは減少が連続した期間の出力値の変化量の絶対値が予め定められた閾値を超えた場合には、前記対応情報を変更する変更部と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記対応情報の変更のときに、前記画像形成部は、物理量がそれぞれ異なるＳ個（Ｓは２以上の整数）の基準画像を形成し、
前記測定部が、前記Ｓ個の基準画像の物理量を測定することでＳ個の出力値を出力し、
前記変更部は、前記Ｓ個の物理量と、前記測定部が出力した前記Ｓ個の出力値と、に基づいて、前記対応情報を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記Ｓ個の基準画像のうち、最も物理量が少ない基準画像についての出力値を用いないことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体が、セレン感光体であり、
前記基準画像は、ポリエステルを主成分とするトナー像であり、
前記画像形成パラメータは、前記セレン感光体の表面電圧および前記トナーへの現像バイアス電圧であり、
前記変更部は、前記補正部による補正後の前記画像形成パラメータに関して最初の補正前の前記画像形成パラメータからの変化量が５０Ｖまたは−５０Ｖを超えた場合、又は、前記画像形成パラメータの増加が連続した期間若しくは減少が連続した期間の前記画像形成パラメータの変化量が５０Ｖまたは−５０Ｖを超えた場合に、前記対応情報を変更することを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測定部は、第１測定部と第２測定部を含み、
前記画像形成部は、前記像担持体上に画像形成領域内に本画像を形成し、
前記基準画像は、前記画像形成領域内に形成される第１基準画像と、前記画像形成領域外に形成される第２基準画像を含み、
前記第１測定部は、前記第１基準画像の物理量を測定することで第１出力値を出力し、
前記第２測定部は、前記第２基準画像の物理量を測定することで第２出力値を出力し、
前記変更部は、前記補正部による補正後の前記第１測定部の出力値に関して最初の補正前の前記第１測定部の出力値からの変化量の絶対値が前記閾値を超えた場合、又は、前記第１測定部の出力値の増加が連続した期間若しくは減少が連続した期間の出力値の変化量の絶対値が前記閾値を超えた場合、または／および、前記補正部による補正後の前記第２測定部の出力値に関して最初の補正前の前記第２測定部の出力値からの変化量の絶対値が前記閾値を超えた場合、又は、前記第２測定部の出力値の増加が連続した期間若しくは減少が連続した期間の出力値の変化量の絶対値が前記閾値を超えた場合には、前記対応情報を変更することを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正部は、
前記画像形成部が前記本画像を形成している期間では、前記第２出力値が一定となるように、前記画像形成パラメータを補正し、
前記画像形成部が前記本画像を形成していない期間では、前記第１出力値が一定となるように、前記画像形成パラメータを補正することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、前記本画像を形成している期間に、前記第２基準画像を形成することを特徴とする請求項５〜６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、前記本画像を形成していない期間に、前記第１基準画像を形成することを特徴とする請求項５〜７いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、Ｌ個（Ｌは２以上の整数）あり、
前記測定部は、前記Ｌ個の画像形成部が形成した前記基準画像の物理量を測定するものであり、
前記対応情報はＬ個あり、
前記変更部は、前記Ｌ個の対応情報それぞれを変更するものであることを特徴とする請求項１〜８何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙に画像形成する画像形成装置において、感光体ドラムなどに、補正用画像を形成して、該補正用画像の付着量を検出し、該検出結果に基づいて感光体ドラムへの印加電圧を補正する技術が提案されている。この補正により、印刷品質を安定化させることができる。
【０００３】
連続した用紙を使用する印刷装置では、連続印刷する必要があり、連続印刷中に感光体ドラム上の画像形成領域内に補正用の画像を形成することができない。特許文献１には、感光体ドラム上の画像形成領域外に、補正用画像を形成して、連続印刷の速度低下を防ぎ、連続印刷時の印刷品質の安定化を図る技術が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、現像能力を算出するための制御が記載されている。現像能力を算出し、この現像能力に応じて画像形成時の各種電位の決定を行う技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、画像形成部の突発的な異常により付着量が変化したときの対応が遅れることになる。例えば画像形成手段内のトナーが少なくなった場合、エラーを発生させてトナーが少なくなったことを使用者へ認識させる。しかし、使用者の対応が遅れて印刷されてしまい、想定より画像濃度の薄い印刷物が出力されることがある。特に、連続用紙を使用している画像形成装置のほとんどは高速印刷を行っており、このような遅い対応では多量の不要印刷物が出力されるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２の技術のように、定期的に印刷停止していては印刷時間がかかることという問題がある。また、補正に必要なトナーが多量に消費されることになり、補正作業としての画像形成部の空転動作が増えることになり、現像剤や感光体ドラム、等の消耗品を含めた製品の短寿命化につながるという問題がある。また、補正制御の画像形成時に使用したトナーは清掃機構（ベルトクリーニングユニット）によって回収されるのだが、通常印刷で用紙へ転写されずに残存したトナーの量よりはるかに多くなると考えられ、清掃機構への負荷から短寿命化を招くという問題がある。
【０００７】
そこで、これらの問題を鑑みて、本発明は、低コストで、高い画像形成品質を維持する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、像担持体と、画像形成パラメータに基づいて、前記像担持体上に基準画像を形成する画像形成部と、前記基準画像の物理量を測定し、測定された物理量に基づく出力値を出力する測定部と、測定される前記物理量と、測定される前記物理量に基づく出力値との対応を示す対応情報が予め記憶されている記憶部と、前記対応情報に基づいて、前記測定部からの前記出力値が一定になるように、前記画像形成パラメータを補正する補正部と、前記測定部が出力した出力値が連続的に変化し、該出力値の変化値の連続する合計値が予め定められた閾値を超える場合には、前記対応情報を変更する変更部と、を有する画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、低コストで、高い画像形成品質を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例の画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施例の画像形成装置の要部の機能構成例を示した斜視図である。
【図３】本実施例の感光体ドラムなどの側面図である。
【図４】本実施例の感光体ドラムなどの斜視図である。
【図５】本実施例の制御部の機能構成例を示した図である。
【図６−１】本実施例の変更タイミングを定めるための処理フローである（その１）。
【図６−２】本実施例の変更タイミングを定めるための処理フローである（その２）。
【図７】本実施例の対応情報の変更処理の処理フローである。
【図８】別の実施形態の感光体ドラムなどの斜視図である（その１）。
【図９】別の実施形態の画像形成装置の要部の機能構成例を示した斜視図である。
【図１０】別の実施形態の感光体ドラムなどの斜視図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施例の説明の前に、用語の説明を行う。画像形成装置とは例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機などである。また、記録媒体は、用紙や連続紙等が挙げられる。なお、連続紙とは、長手方向が所定値より長い用紙であり、一般的に数ｍの長さの用紙である。また、画像形成剤とは、液滴や粉体などをいう。液滴とは、インク、記録液、定着処理液、液体、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料などである。粉体とはトナーなどをいう。像担持体とは、画像や基準画像が形成されるものであり、例えば、感光体、感光体ドラム、中間転写部材、中間転写ベルト、記録媒体などである。画像形成とは、文字や図形、パターンなどの画像を記録媒体に付与することや、液滴を記録媒体に着弾させることを含む。
【００１２】
以下の説明では、像担持体を感光体ドラムとし、画像形成剤をトナーであるとして説明する。
【００１３】
［実施形態１］
以下、本発明を実施するための形態の説明を行う。なお、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行う過程には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１４】
＜ハードウェア構成＞
図１は、本発明に係る画像形成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、制御部１１１、主記憶部１１２、補助記憶部１１３、外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１１４、インターフェース部１１６、操作部１１７、表示部１１８、エンジン部１１９を含む。
【００１５】
制御部１１１は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵである。また、制御部１１１は、主記憶部１１２に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する。
【００１６】
主記憶部１１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、制御部１１１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムや画像データを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００１７】
補助記憶部１１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００１８】
外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１１４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのデータ伝送路を介して接続された記憶媒体１１５（例えば、フラッシュメモリ、ＳＤカードなど）と画像形成装置１００とのインターフェースである。
【００１９】
また、記憶媒体１１５に、所定のプログラムを格納し、この記憶媒体１１５に格納されたプログラムは外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１１４を介して画像形成装置１００にインストールされ、インストールされた所定のプログラムは画像形成装置１００により実行可能となる。
【００２０】
インターフェース部１１６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と画像形成装置１００とのインターフェースである。画像形成装置内の構成部からの情報を取得する。
【００２１】
操作部１１７や表示部１１８は、キースイッチ（ハードキー）とタッチパネル機能（ＧＵＩのソフトウェアキーを含む：Graphical User Interface）を備えたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とから構成され、画像形成装置１００が有する機能を利用する際のＵＩ（User Interface）として機能する表示及び／又は入力装置である。
【００２２】
エンジン部１１９は、粉体や液滴を利用した画像形成装置に関する駆動機構等の駆動部分である。
＜画像形成装置の要部の簡略図＞
図２に本実施例の画像形成装置の要部の機能構成例を示す。この例では、感光体ドラム１は、時計回りに回転する。感光体ドラム１の周囲には、作像工程順に帯電部２、露光部３、現像部４、測定部１０４、転写部５、清掃部７が配置されている。感光体ドラム１は例えば、セレン系とすればよい。また、画像形成部１６は帯電部２、露光部３、現像部４を含むものであり、感光体ドラム１上にトナー像を形成するものである。
【００２３】
帯電部２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。例えば、感光体ドラム１の表面電圧（電位）を５００Ｖ〜７５０Ｖとすればよい。帯電後、露光部３が、制御部１１１からの画像データに基づいて、画像パターンを書き込み、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。現像部４は、静電潜像が通過すると、感光体ドラム１の表面に磁気ローラ（図示せず）から搬送された帯電したトナーを静電吸着させる。該静電吸着により、感光体ドラム１上において、静電潜像がトナー像として可視化、現像される。なお、この例では、該現像に際しては、トナーとキャリアによる２成分の接触帯電を行う。この場合には、磁気ローラが３００Ｖ〜５００Ｖの現像バイアス電圧を印加することで、トナーを正極に帯電する。
【００２４】
破線で示す連続紙である用紙６は現像されたトナー像とタイミングを合わせるように、収容部１１から移動し、搬送ベルト８の駆動を受けて転写部５へ向かう。搬送ベルト８にはピンが付いていて用紙６を挟持し、片側のローラが回動して用紙６を搬送する。転写部５は用紙６の背面に位置している。転写部５は、例えば、−０．４ｍＡ〜−１．６ｍＡの電流を用紙６に対して印加する。そして、転写部５は、用紙６を感光体ドラム１へ静電的に接触させると共に、感光体ドラム１上のトナー像を用紙６へ転写する。
【００２５】
この例では、転写部５はワイヤーとシールドからなるコロトロン帯電部を使用している。転写部５の両側には、用紙６を安定に搬送し、感光体ドラム１への接触を補助するためのガイド（図示せず）が設けられている。転写部５およびガイドは、用紙６への転写を行わないときは感光体ドラム１から離反しており、転写時には、感光体ドラム１へ接近する。転写部５およびガイドの離反・接近は、制御部１１１が、エンジン部１１９を駆動することで行われる。
【００２６】
用紙６へ転写しきれずに感光体ドラム１に残ったトナー像は清掃部７で取り除かれる。その後、清浄化された感光体ドラム１の部分は再び帯電部２へ向かう。
【００２７】
用紙６の表面に転写されたトナー像は搬送ベルト８の駆動により、定着部９へ導かれる。定着部９は第１ローラ９１および第２ローラ９２を有し、第１ローラ９１および第２ローラ９２により、用紙６は挟まれる。また、第２ローラ９２の内部に設けられたヒータが用紙６を加熱することで、用紙６表面のトナー像を熱圧着する。また、高速の印刷や厚紙に対応するために、搬送ベルト８と定着部９との間に板状のヒータ１２を設けて定着部９の前段階で用紙６を下から暖めてもよい。
【００２８】
トナー像が定着されると、用紙６を折りたたんで、送出部１３に収容することで、一連の動作が完了する。また、用紙６は、搬送ベルト８、定着部９により搬送されることから、搬送ベルト８、定着部９をまとめて搬送手段１７という。また、用紙６を搬送できる手段であれば、搬送ベルト８、定着部９以外の手段を用いても良い。
［測定部１０４について］
次に、測定部１０４について説明する。図３に測定部１０４と感光体ドラム１の側面図を示し、図４に測定部１０４と感光体ドラム１の斜視図を示す。測定部１０４は、現像部４により感光体ドラム１上に付着された基準画像（後述する）の物理量を測定し、測定された物理量に基づく出力値を出力するものである。この例では、物理量とは、基準画像のトナー濃度を示す値であり、例えば、トナー量であるが、物理量を他の量にしてもよい。また、出力値とは、測定部１０４が出力する出力電圧とする。
【００２９】
図３、図４の例では、感光体ドラム１は円柱形上である。また、回転軸１０２が、感光体ドラム１の長手方向中央に貫通されており、感光体ドラム１は、回転軸１０２の回転と共に、一体的に回転される。また、この例では、現像部４の下流側、転写部５の上流側に、（つまり、現像部４と転写部５の間）に測定部１０４は設けられる。図３に示すように、測定部１０４は、感光体ドラム１と所定間隔ｓ、離されて設けられる。また、図４に示すように、測定部１０４は、感光体ドラム１のうち、画像形成領域１Ａと対向するように設けられる。ここで、画像形成領域１Ａとは、感光体ドラム１の表面のうち、本画像（後述する）が形成される領域をいい、用紙６と対向する領域である。なお、画像形成領域１Ａの幅は、用紙６の印刷可能領域の幅と一致する。すなわち、画像形成領域１Ａは感光体ドラム１の幅方向において、用紙６へのトナー像転写に関与する感光体ドラム１の領域をいう。なお、用紙６の印刷可能領域とは画像形成が可能な領域であり、例えば、トラクタ搬送用（スプロケット）の穴が設けられているような箇所は印刷領域外としている。
【００３０】
測定部１０４は、測定面１０４ａを有し、感光体ドラム１上に付着されたトナーの量を測定するときには、測定面１０４ａが画像形成領域１Ａに対向する。トナー量を測定するとき以外は、測定面１０４ａが画像形成領域１Ａに対向していない。トナー量を測定するときに、制御部１１１がエンジン部１１９を駆動することで、測定面１０４ａは画像形成領域１Ａに対向する。
【００３１】
また、画像形成部１６は、本画像についての画像データ、または、基準画像についての画像データについてのトナー像を感光体ドラム１上に形成する。ここで、本画像とは、ユーザが印刷を所望する画像についてのトナー像である。また、基準画像とは、本画像についてのトナー像の付着量を補正するためのトナー像である。基準画像とは、例えば、パターンマークなどにすればよい。
【００３２】
測定部１０４の基準画像のトナー量の測定手法の一例を説明する。測定部１０４は、例えば、光を送光する送光部と、光を受光する受光部を有し、送光部が基準画像に対して、送光をし、受光部が反射光を受光する。そして、測定部１０４は、反射濃度を求め、トナー量を測定する。測定部１０４は、測定したトナー量に基づく出力電圧を出力される。例えば、測定されたトナー量が多ければ、出力電圧は小さくなり、測定されたトナー量が少なければ、出力電圧は大きくなるようにすればよい。
［補正部２０２について］
次に、補正部２０２について説明する。ユーザは操作部１１７（図１参照）から、用紙６に印刷させる画像濃度を段階的に調整することができる。例えば、画像濃度を０．６Ｄ〜１．４２Ｄまで調整可能とすればよい。画像濃度に応じて、測定部１０４の出力電圧は定まる。例えば、画像濃度が濃い場合には、基準画像のトナー量が多いということなので、出力電圧は小さくなり、画像濃度が薄い場合には、基準画像のトナー量が少ないということなので、出力電圧は大きくなる。例えば、画像濃度が０．６〜１．４２Ｄまで調整出来る場合には、測定部１０４の出力電圧は、大きくて２．５Ｖ、小さくて０．１Ｖの範囲とすればよい。
【００３３】
図５に制御部１１１の機能構成例を示す。図５の例では、制御部１１１は、補正部２０２、変更部２０４、判断部２０６、加算部２０８を含む。
【００３４】
そして、ユーザにより操作部１１７から入力された画像濃度Ｄと対応するトナー量Ｔを求めることができる関数Ｔ＝Ｇ（Ｄ）を予め定めておく。本画像のトナー量を該関数により定められたトナー量Ｔとして、本画像を用紙６に転写することで、用紙６に品質の良い画像を形成できる。補正部２０２は、操作部１１７から入力された画像濃度Ｄを関数Ｇ（Ｄ）に代入することで、トナー量を求める。以下では、画像濃度ｄを関数Ｇ（Ｄ）に代入することで求まるトナー量を「画像濃度ｄに対応するトナー量」という。また、画像濃度ｄの段階数Ｕと、画像濃度に対応するトナー量の段階数Ｕは等しくなる。
【００３５】
また、主記憶部１１２には、測定される物理量（トナー量）と、測定される物理量に基づく出力値（出力電圧Ｖ）との対応を示す対応情報αが予め記憶されている。ここで、測定される物理量とは、例えば、本画像の物理量Ｔである。対応情報αとは、関数Ｖ＝Ｆ（Ｔ）である。関数Ｖ＝Ｆ（Ｔ）に、トナー量Ｔが代入されることで、出力電圧Ｖが算出される。補正部２０２は、関数Ｇ（Ｄ）により算出されたトナー量Ｔを関数Ｖ＝Ｆ（Ｔ）に代入して、出力電圧Ｖを求める。補正部２０２は、測定部１０４からの出力電圧が、常に一定になるように、つまり、常に該求められた出力電圧Ｖになるように、画像形成パラメータを補正する（フィードバック制御する）。
【００３６】
ここで、画像形成パラメータとは、用紙６に画像形成するために定められるパラメータ（変数）である。また、画像形成パラメータを調整することで、感光体ドラム１に付着されるトナーの量を調整できるものである。この例では、画像形成パラメータを感光体ドラム１の表面電位および現像バイアス電圧とする。感光体ドラム１の表面電位は、帯電部２が感光体ドラム１に対して印加する電圧であり、現像バイアス電圧は、磁気ローラがトナーに対して印加する電圧である。なお、画像形成パラメータは、調整することで感光体ドラム１に付着されるトナーの量を調整できるものであれば、他のパラメータでも良い。以下では、感光体ドラム１の表面電位および現像バイアス電圧をまとめて「画像形成電圧」といい、画像形成パラメータを画像形成電圧とする。また、対応情報αの「測定される物理量」は、「画像濃度に対応する物理量（トナー量）」と同一である。つまり、対応情報αの「測定される物理量」は、上記段階数Ｕ分存在する。
【００３７】
また、対応情報αは、「測定される物理量」と、「測定される物理量に基づく出力値」と、を対応させた対応テーブルでもよい。該対応テーブルは、「測定される物理量」と、「測定部１０４に測定される物理量に基づく出力値」の対応をＵ個有する。
【００３８】
次に、補正部２０２が、画像形成電圧を補正する理由を説明する。一般的に、感光体ドラム１の劣化や経時変化などにより、感光体ドラム１のトナー量が十分でなくなり、印刷品質の劣化が発生する。そこで、補正部２０２による補正（フィードバック制御）により、感光体ドラム１に付着させるトナー量を一定にさせる。
【００３９】
なお、感光体ドラム１に付着させるトナー量を多くするためには、画像形成電圧を大きくすればよい。また、感光体ドラム１に付着させるトナー量を少なくするためには、画像形成電圧を小さくすればよい。画像形成電圧の調整は、制御部１１１がエンジン部１１９を駆動させることで行われる。
【００４０】
補正部２０２は、定期的に画像形成電圧を補正する。また、上述のように、画像形成電圧の補正を行うためには、画像形成部１７が感光体ドラム１上に基準画像を形成する必要がある。つまり、画像形成部１７は定期的に基準画像を形成する必要がある。
【００４１】
また、用紙６が連続紙である場合には、本画像の形成処理を一時、中止し、基準画像を形成して、再び、本画像を形成する。つまり、用紙６が連続紙の場合には、転写部５による転写処理、および、搬送手段１７による用紙６の搬送処理を一時中止する。
【００４２】
また、画像形成装置内の異常により、測定部１０４の出力電圧が異常値になる場合がある。補正部２０２は、測定部１０４からの出力電圧が一定になるように、画像形成電圧を補正する。従って、測定部１０４からの出力電圧が異常値になると、本画像のトナー量も異常に変化し、用紙６に転写されるトナー量も一定ではなくなり、印刷品質低下に繋がる。
【００４３】
ここで、測定部１０４の出力電圧が異常値になる理由の例を以下に３つ述べる。
【００４４】
１つ目の理由として、現像部４による現像処理でトナー収容部（図示せず）のトナーの収容量が少ない等の理由により、現像部４へ補充されるトナーの量にムラがある場合がある。この場合には、基準画像のトナー量が一定にならず、測定部１０４からの出力電圧が異常値になり、補正部２０２は適切に、画像形成電圧を補正できない。
【００４５】
また、２つ目の理由として、測定部１０４の駆動機構の磨耗などにより、測定面１０４ａが適切に、感光体ドラム１に対向しない場合がある。測定面１０４ａが適切に感光体ドラム１に対向している状態での、測定部１０４からの出力電圧の値と、そうでない状態での測定部１０４からの出力電圧の値とは異なる。従って、測定面１０４ａが感光体ドラム１に対向していない場合には、測定部１０４は、基準画像のトナー量を正確に測定できない。その結果、補正部２０２は、適切な補正を行うことができず、本画像のトナー像も理想的なものとはならない。
【００４６】
また、３つ目の理由として、例えば、外部から画像形成装置に大きな外力が加わり、測定部１０４が故障し、測定部１０４からの出力電圧が連続して変化し、補正部２０２が本画像のトナー量を多くするような、画像形成電圧を補正する場合がある。一般的に規格外（予め定められた所定範囲外）の画像濃度や条件を要求されたときは、本実施例の画像形成装置は、エラーとして印刷停止する。しかし、規格内（予め定められた所定範囲内）の画像濃度や条件を要求された場合で、画像形成電圧の補正が、度々行われると印刷画像の安定化の観点から望ましくない。
【００４７】
そこで、本実施例の画像形成装置の変更部２０４は、測定部１０４からの出力電圧が、連続的に変化し、該出力電圧の変化値の連続する合計値が予め定められた閾値Ｈを超える場合には、対応情報αを変更する。この対応情報αが変更されることで、上記３つの理由などにより、測定部１０４の出力電圧が異常に変化したとしても、用紙６のトナー濃度を適切に一定にすることができる。
［処理フロー］
図６−１に本実施例の画像形成装置の処理フローを示す。図６−１を用いて本実施例の画像形成装置の処理フローを説明する。また、以下の説明では、画像形成パラメータを、感光体ドラム１の表面電位とトナーへの現像バイアス電圧とし、これらをまとめて「画像形成電圧」という。
【００４８】
まず、判断部２０６は、補正部２０２が画像形成電圧を補正したか否かを判断する（ステップＳ２）。判断部２０６は、補正部２０２が補正したと判断すると（ステップＳ２のＹｅｓ）、ステップＳ３に移行する。
【００４９】
ステップＳ３では、判断部２０６は、直近の補正が２回目以上の補正か否かを判断する。判断部２０６が２回目以上の補正ではないと判断した場合（ステップＳ３のＮｏ）、つまり、直近の補正が１回目の補正であると判断した場合には、ステップＳ５に移行する。今回の補正は１回目の補正であることから、判断部２０６は、Ｎｏと判断する。ステップＳ５では、測定部１０４の出力電圧の変化値を主記憶部１１２（記憶部）に記憶させる。
【００５０】
ここで、出力電圧の変化値について説明する。補正部２０２が画像形成電圧を補正したということは、測定部の出力電圧を一定にするために、該出力電圧も補正（変化）したということである。出力電圧の変化値とは、「補正部２０２による補正後の出力電圧」−「補正前の出力電圧」で定まる値である。ステップＳ５の処理後には、ステップＳ２に戻る。
【００５１】
そして、ステップＳ２で、判断部２０６が、補正部１０４が補正したと判断した後に（ステップＳ２のＹｅｓ）、該補正が２回目以上の補正か否かを判断する。今回の補正は２回目なので、判断部２０６はＹｅｓと判断する。判断部２０６が２回目目以上の補正であると判断した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）には、ステップＳ４に移行する。
【００５２】
ステップＳ４では、加算部２０８は、直近で補正した際の出力電圧の変化値と、該補正をする前の主記憶部１１２に記憶されている出力電圧の変化値と、を加算することで、現時点での出力電圧の変化値の合計値Ｓを算出する。今回の補正は２回目であり、１回目の補正の際の出力電圧の変化値と、２回目の補正の際の出力電圧の変化値を加算する。
【００５３】
そして、ステップＳ６では、判断部２０６は、ステップＳ４で算出された合計値Ｓが、予め定められた閾値Ｈを超えているか否かを判断する。判断部２０６が超えていると判断すれば（ステップＳ６のＹｅｓ）、ステップＳ８に移行し、判断部２０６が超えていないと判断すると（ステップＳ６のＮｏ）、ステップＳ２に戻る。ここで、ステップＳ６の「合計値が閾値Ｈを超える」とは、合計値が正である場合に、正の閾値Ｈより大きいことを意味する。また、合計値が負である場合には、該合計値が負の閾値Ｈより小さいこと意味する。また、以下では、ステップＳ６でＹｅｓと判断されたときが、対応情報αを変更するタイミングとなるので、以下では、該タイミングを変更タイミングという。
【００５４】
また、他の実施形態の処理フローを図６−２に示す。図６−２に示す処理フローは、出力電圧の連続した変化値が全て同じ符号（例えば、正）である場合であり、かつ、合計値が閾値Ｈを超えた場合に、対応情報を変更するものである。以下の説明では、該同じ符号を「正」であるとして説明する。
【００５５】
図６−２では、判断部２０６は、ステップＳ２の後に、測定部１０４の出力電圧の変化値が正であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０でＮｏと判断されると、ステップＳ１４を経て、ステップＳ２に戻る。
【００５６】
また、判断部２０６は、ステップＳ３の後に、測定部１０４の出力電圧の変化値が正であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２でＮｏと判断されると、ステップＳ１４を経て、ステップＳ２に戻る。ここで、ステップＳ１４では、主記憶部１１２に記憶されている出力電圧の変化値の合計値を「０」にリセットする。つまり、出力電圧の変化値が負である場合には、出力電圧の変化値の合計値を「０」にリセットする。
【００５７】
また、同様に、出力電圧の連続した変化値が全て負であり、かつ、合計値が閾値Ｈを超えた場合に、対応情報を変更するようにしてもよい。この場合には、ステップＳ１０、Ｓ１２を「出力電圧の変化値は負か？」とすればよい。
【００５８】
図６−１の例では、出力電圧の変化値が正か負かに関らず、変化値の合計値が閾値Ｈを超えた時を変更タイミングとした。一方、図６−２の例では、出力電圧の連続した変化値が全て正（または負）であり、かつ、該変化値の合計値が閾値Ｈを超えた時を変更タイミングとした。従って、図６−１と比較して、更に正確な変更タイミングを決定できる。
【００５９】
図６−１、図６−２では、「測定部１０４の出力電圧の変化値」に基づいて、変更タイミングを決定した。上述のように、補正部２０２は、測定部１０４からの出力電圧が一定になるように、画像形成電圧を補正する。出力電圧が変化すると、画像形成電圧も変化する。そこで、変更部２０４は、「画像形成電圧（画像形成パラメータの変化値」を用いても、変更タイミングを決定し、対応情報αを変更することができる。この場合には、図６−１、図６−２中の「出力電圧」を「画像形成電圧」に置き換えればよい。
【００６０】
図６−１、図６−２記載のステップＳ６の、変更部２０４による対応情報αの変更の処理フローを図７に示す。上述のように、対応情報αとは、本画像のトナー量Ｔと、測定部１０４の出力電圧の対応を示した情報である。
【００６１】
まず、制御部１１１は、Ｓ個（Ｓは２以上の整数）の基準画像の画像データを露光部３に送信する。そして、露光部３は送信されたＳ個の基準画像の画像データについての静電潜像を形成し、現像部４がそれぞれの静電潜像に対して、トナー像を形成する。つまり、画像形成部１６は、制御部１１１の制御により、Ｓ個の基準画像を感光体ドラム１に形成する（ステップＳ２０）。Ｓ個の基準画像は、感光体ドラム１の周方向Ｐ（図４参照）一列で形成されることが好ましい。周方向Ｐ一列で、Ｓ個の基準画像を形成することで、１つの測定部１０４が、Ｓ個の基準画像全てのトナー量を測定できるからである。また、Ｓ個の基準画像それぞれは、同一画像であり、それぞれのトナー量が異なるようにすることが好ましい。また、Ｓ個の基準画像それぞれのトナー量については、制御部１１１は、把握しており、該Ｓ個の基準画像それぞれのトナー量は、主記憶部１１２に記憶されている。つまり、ｓ（ｓ＝１、...、Ｓ）番目の基準画像のトナー量をＴｓが主記憶部１１２に記憶されている。
【００６２】
次に、変数ｓを「１」とする（ステップＳ２２）。また、ｓは、測定された基準画像の個数を示す変数でもある。
【００６３】
次に、測定部１０４はｓ番目の基準画像を測定する（ステップＳ２４）。そして、該測定された出力電圧Ｖｓと、該ｓ番目の基準画像の主記憶部１１２に記憶されているトナー量Ｔｓとを対応付けて主記憶部１１２に記憶させる（ステップＳ２６）。
【００６４】
そして、変更部２０４は、ｓがＳに到達したか否かを判断する（ステップＳ２８）。もし到達しなければ、ステップＳ３０に進む。ステップＳ３０では、ｓを「１」インクリメントし、ステップＳ２４に戻る。
【００６５】
一方、ステップＳ２８でｓ＝Ｓに到達した（ステップＳ２８のＹｅｓ）、つまり、Ｓ個全ての基準画像について、トナー量と出力電圧の対応を取得できたと判断されると、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、変更部２０４は、該取得した、Ｓ個の基準画像トナー量と出力電圧の対応から、新たな対応情報α'（たとえば、関数Ｆ'（Ｔ））を求め（ステップＳ３２）、対応情報αを対応情報α'に変更する。
【００６６】
このように、基準画像には２種類あり、補正部２０２が補正するための基準画像と、変更部２０４が対応情報を変更するための基準画像がある。
【００６７】
図６−１、図６−２、図７で説明したように、変更タイミングになると、画像形成部１６はＳ個の基準画像を形成する。Ｓ個の基準画像それぞれの形状は同一であるが、Ｓ個の基準画像それぞれのトナー量は異なる。また、基準画像の数Ｓは多ければ多いほど、より正確な対応情報α'を取得できる。
【００６８】
また、対応情報αにおいての測定される物理量（トナー量）の数Ｕ（つまり、段階数Ｕ）と基準画像の数Ｓとを等しくすることが好ましい。
【００６９】
また、変更部２０４が新たな対応情報α'を求める際に、Ｓ個の基準画像のうち最も物理量（トナー量）の少ない基準画像の出力値（出力電圧）を用いないことが好ましい。何故なら、トナー量が少ない（画像濃度が低い）場合は、トナー量のばらつきが大きく、それに伴い誤差が大きくなるため、実際のトナー量と測定部１０４からの測定電圧とが適切に対応しておらず、正確な対応情報を得ることが困難であるからである。Ｓ個の基準画像を形成する際に、制御部１１１はＳ個全てのトナー量を把握しているため、最もトナー量が少ない基準画像については、測定部１０に測定させないようにすればよい。また、測定部１０４が最もトナー量の少ない基準画像のトナー量を測定したとしても、該測定の際の出力電圧を変更部２０４に用いさせないようにすればよい。
［測定部１０４からの出力電圧の変化の実験］
次に、測定部１０４からの出力電圧の変化の実験について詳細に説明する。また、図６−１、図６−２の説明では、測定部１０４の出力電圧の変化値に基づいて、変更タイミングを定めたが、この実験では、補正部２０２の画像形成パラメータの変化値に基づいて、説明する。
【００７０】
また、この実験では、感光体ドラム１としてセレン感光体を用いる。セレン感光体とはａ−Ｓｅ、ａ−Ｓｅ−Ｔｅ、ａ−Ｓｅ−Ａｓ、ａ−Ａｓ２、Ｓｅ３等のアモルファスセレン及びその合金を含むアモルファスカルコゲナイド系材料を光導電層として有する感光体をいう。また用紙６の主成分をセルロースとし、トナーの主成分をポリエステルとする。また、画像形成電圧の補正の一単位を１２．５Ｖとする。つまり、補正部２０２は、１回の補正で、画像形成電圧を１２．５Ｖずつ上げるかまたは下げる補正を行う。この場合には、画像形成電圧の変化値は、＋１２．５Ｖまたは−１２．５Ｖとなる。以下の説明では、補正部２０２による補正で、画像形成電圧を「上げる」場合について説明する。画像形成電圧を「上げる」というのは、画像形成電圧の変化値が正であるということである。また、画像形成電圧を下げる場合についても同様である。
【００７１】
また、変更前の画像形成電圧をａ（Ｖ）とし、変更後の画像形成電圧をｂ（Ｖ）とする。変更前画像形成電圧での用紙６上に転写された画像を変更前画像Ａとし、変更後画像電圧での用紙６上に転写された画像を変更後画像Ｂとする。
【００７２】
実験例１として、変更後画像形成電圧ｂは、変更前画像形成電圧ａから５０Ｖ上げたものとする。この場合に、変更前画像Ａの画像濃度と変更後画像Ｂの画像濃度を比較すると、０．１Ｄ以上の差があり、目視でも差が判るほどの違いであった。なお、これらは、一般的な画像濃度を測定する測定手段で測定すれば数字的な差として得られるものである。
【００７３】
次に、実験例２として、変更後画像形成電圧ｂは、変更前画像形成電圧ａから３７．５Ｖ（＜５０Ｖ）上げたものとする。この場合に、変更前画像Ａの画像濃度と変更後画像Ｂの画像濃度を比較すると、０．１Ｄ未満の差であり、目視では、ほとんど差がない程度である。
【００７４】
次に、実験例３を説明する。変更前画像形成電圧ａから５０Ｖ上げた場合の用紙６上に転写された画像を変更後画像Ａ１とし、変更前画像形成電圧ａから６７.５Ｖ上げた場合の用紙６上に転写された画像を変更後画像Ａ２とする。Ａ、Ａ１、Ａ２それぞれを比較すると、Ａ１とＡ２とでは、目視ではほとんど差が見られないが、ＡとＡ２とでは明確な差がみられた。
【００７５】
そのため、１回目の補正で画像形成電圧を５０Ｖ上げて、２回目の補正で画像形成電圧を更に５０Ｖ上げる（つまり、合計１００Ｖ上げる）と、画像形成電圧を大幅に上げたことになる。すなわち、実験例１から画像形成電圧を５０Ｖ上げた（変化値を５０Ｖとした）だけで変更前の画像と変更後の画像に差が表れるため、２回連続で５０Ｖ上げると１００Ｖ上げたことになり、画像形成装置として異常事態であると考え、印刷品質への影響が大きい。
【００７６】
そこで、本実施例では、補正部２０２が、画像形成電圧を２５Ｖ上げる補正を、例えば２回連続で行い、結果的に５０Ｖ上げる動作に至った場合は、画像形成装置として異常事態であると判断し（変更タイミングであるとし）、対応情報αを変更するようにした。換言すると、画像形成電圧を５０Ｖ上げるだけで、変更前画像Ａの濃度と変更後画像Ｂの濃度に差が表れる。増してや、２回連続で５０Ｖ上げると、１００Ｖとなり、変更前画像Ａの濃度と変更後画像Ｂの濃度に差が表れる。このことから、５０Ｖより低い２５Ｖで、２回連続して上げた後の５０Ｖの時点で対応情報αの変更を行うことが好ましいことが実験的に判明した。何故なら、１００Ｖ上げた時を、画像形成装置内に異常が生じて対応情報αを変更すべき時と判断して、対応情報αを変更するようにしても遅すぎるからである。
【００７７】
つまり、補正部２０２による画像形成電圧の変化値が２５Ｖであり、２回連続補正した場合、つまり、閾値Ｈ（図６−１、図６−２参照）が５０Ｖであることが好ましい。また、上記実験結果では、画像形成電圧を「上げる」補正について、説明したが、画像形成電圧を「下げる」補正についても同様の結果を得ることができる。つまり、変化値が負の場合には、補正部２０２による画像形成電圧の変化値が−２５Ｖであり、２回連続補正した場合、つまり、閾値Ｈ（図６−１、図６−２参照）を−５０Ｖであることが好ましい。
【００７８】
このように、本実施形態１の画像形成装置では、測定部１０４からの出力値または、画像形成パラメータを２回以上補正し（ステップＳ２、Ｓ３）、かつ、測定部１０４からの出力値または、画像形成パラメータの連続する合計値が閾値Ｈを超えた場合には、変更部２０４は、対応情報αを変更する。変化値の合計値が閾値Ｈ以上であるということは、上記３つの理由などにより、画像形成装置内で異常が発生していることである。該異常が発生している状態では、補正部２０２が、元々の対応情報αを用いて、画像形成パラメータを補正しても、用紙６に対して、品質の良い画像を形成することができない。そこで、本実施形態１の画像形成装置のように、画像形成装置内で異常が発生していると判断されると（図６−１、図６−２のステップＳ８でＹｅｓと判断されると）、対応情報αを変更する。これにより、画像形成装置内で異常が発生しても、対応情報αが変更されていることから、適切に画像形成パラメータを補正でき、本画像のトナー量を安定化させることができる。
【００７９】
また、現像部４で用いるトナー量が少なくなった場合、従来は、エラーを発生させて使用者に認識させるのであるが、使用者の対応が遅れて印刷してしまい画像濃度の薄い印刷物が排出され、結果として、用紙コスト、トナーコストが多大になる。本実施例の画像形成装置であれば、突発的な異常により、トナー量が変化したときの対応が遅れることがないので、画像濃度の薄い印刷物が排出されることはなく、従来と比較して、用紙コスト、トナーコストを抑えることができる。
［実施形態２］
次に、実施形態２の画像形成装置について説明する。実施形態１の画像形成装置の場合には、基準画像を画像形成領域内に形成することから、記録媒体が連続紙である場合には、画像形成部１６による本画像の形成処理および転写部５による転写処理を一時中止して、基準画像を形成する必要がある。そうすると、用紙６への印刷も中止しなければならないことから、印刷速度が低下する。この実施形態２の画像形成装置では、印刷速度を低下させることなく、画像形成パラメータの補正や対応情報αの変更を行うことができる。
【００８０】
実施形態２の感光体ドラム１などの斜視図を示す。図８に示すように、実施形態２の画像形成装置は、第１測定部１０４１と第２測定部１０４２を有する。また、実施形態２では、感光体ドラム１の画像形成領域１Ａ上に、第１基準画像が形成され、画像形成外領域１Ｂ上に、第２基準画像が形成される。ここで、画像形成外領域１Ｂとは、本画像のトナー像が形成される領域以外の領域である。換言すると、画像形成外領域１Ｂは感光体ドラム１の幅方向において、用紙６へのトナー像転写に関与しない感光体ドラム１の領域をいう。そして、第１測定部１０４１は、第１基準画像の物理量（トナー量）を測定することで、第１出力値（例えば、第１出力電圧）を出力し、第２測定部１０４２は、第２基準画像の物理量（トナー量）を測定することで、第２出力値（第２出力電圧）を出力する。
【００８１】
第１基準画像は、画像形成領域内１Ａに形成されることから、上述のように、本画像の形成を一時停止しなければならない。しかし、第２基準画像は、画像形成領域外１Ｂに形成されることから、本画像の形成を中止する必要はない。
【００８２】
ところで、画像形成領域内の領域とは、一般的に、感光体ドラム１の表面の略中央部である場合が多い。画像形成領域外の領域とは、感光体ドラム１の表面の略端部である場合が多い。また、一般的に、感光体ドラム１の中央部よりも端部のほうが、トナー量が多くなる傾向があることが判明している。つまり、第１基準画像のトナー量より第２基準画像のトナー量のほうが多くなる。従って、第２測定部１０４２による第２基準画像のトナー量の測定の精度より、第１測定部１０４１の第１基準画像のトナー量の測定の精度のほうが高い。第１測定部１０４１を設けず、第２測定部１０４２を設けるようにしてもよいが、測定精度向上の観点から、第１測定部１０４１および第２測定部１０４２を用いた方が好ましい。
【００８３】
つまり、第１測定部１０４１の測定は、測定精度は高い反面、転写部５による用紙６への転写処理および画像形成部１６による本画像の形成処理を一時中止する必要がある。一方、第２測定部１０４２の測定は、測定精度は低い反面、転写部５による用紙６への転写処理および画像形成部１６による本画像の画像形成処理を一時中止する必要はない。また、第１測定部１０４１が測定する期間を第１期間とし、第２測定部１０４２が測定する期間を第２期間とし、転写部５が用紙６へ転写している期間を転写期間とする。転写期間とは、転写部５が、用紙６へトナーを転写した時から、転写終了した時までの期間をいう。また、転写期間外とは、転写部５による用紙６への転写処理および画像形成部１６による本画像の画像形成処理を中止している期間である。また、本画像の形成処理の一時中止、転写部５の用紙６への転写処理の中止は、制御部１１１により行われる。
【００８４】
以上の説明から、画像形成部１６は、画像形成部１６が本画像を形成している期間（転写期間内）に、第２基準画像を形成することが好ましい。何故なら、画像形成部１６が、第２基準画像を形成する場合であっても、転写部５による転写処理や画像形成部１６による本画像の形成処理を一時中止する必要がないからである。そして、転写期間中または転写期間外に、測定部１０４が第２基準画像のトナー量の測定をする。また、変更タイミングでは、変更部２０４は対応情報αを変更する。また、第２基準画像を測定した第２測定部１０４２の出力電圧は、補正部２０２による補正処理および変更部２０４による対応情報の変更処理に用いてもよい。
【００８５】
また、画像形成部１６は、画像形成部１６が本画像を形成していない期間（転写期間外）に、第１基準画像を形成することが好ましい。何故なら、転写期間外に画像形成部１６が第１基準画像を形成することで、第１測定部１０４１は、正確なトナー量を測定することができ、補正部２０２は正確に画像形成パラメータを補正することができ、また、変更部２０４は正確に対応情報α'を求めることができるからである。
【００８６】
このように、補正部２０２は、対応情報に基づいて、第１出力電圧が一定になるように、画像形成電圧を補正するようにしてもよいし、対応情報に基づいて、第２出力電圧が一定になるように、画像形成電圧を補正してもよい。
【００８７】
また、変更部２０４は、第１出力電圧または／および第２出力電圧を用いて、変更タイミングを決定する。詳細に説明すると、変更部２０４は、第１測定部１０４１が出力した第１出力電圧が連続的に変化し、該第１出力電圧の変化値の連続する合計値が閾値Ｈを超える場合、または／および、第２測定部１０４２が出力した第２出力電圧が連続的に変化し、該第２出力電圧の変化値の連続する合計値が閾値Ｈを超える場合には、対応情報αを変更する。
【００８８】
また、第１測定部１０４１、第２測定部１０４２の好適な用い方を説明する。まず、補正部２０２の補正処理について説明する。転写期間外では、第１測定部１０４１が第１基準画像のトナー量を測定することで第１出力電圧を出力し、補正部２０２は、該第１出力電圧が一定となるように、画像形成電圧を補正する。また、転写期間内では、第２測定部１０４２が第２基準画像のトナー量を測定することで第２出力電圧を出力し、補正部２０２は、該第２出力電圧が一定となるように画像形成電圧を補正する。
【００８９】
また、変更部２０４の変更処理については、転写期間内に変更タイミングになった場合には、画像形成部１６の本画像の形成処理、転写部５による転写処理を一時中止して、画像形成部１６が、Ｓ個の基準画像を形成し、第１測定部１０４１が基準画像の測定を行うようにする。また、転写期間外に変更タイミングになった場合には、画像形成部１６が、Ｓ個の基準画像を形成し、第１測定部１０４１が基準画像の測定を行うようにする。つまり、転写期間内、転写期間外に関らず、変更部２０４は、第１出力電圧を用いて、対応情報を変更する。より詳細に説明すると、変更部２０４は、第１測定部１０４１が出力した第１出力電圧が連続的に変化し、該第１出力電圧の変化値の連続する合計値が閾値Ｈを超える場合には、対応情報を変更する。変更部２０４の変更処理において、第１測定部１０４１の出力電圧を用いる理由は、第１測定部１０４１の測定精度は、第２測定部１０４２の測定精度よりも高いからである。
【００９０】
この実施形態２のように、第１測定部１０４１、第２測定部１０４２を設けることで、用紙６の転写処理、用紙６の搬送処理を停止せずに、対応情報αを変更することができる。従って、印刷速度を低下させることはない。
［実施形態３］
次に、実施形態３の画像形成装置について説明する。実施形態１の画像形成装置では、画像形成部が１つであるが、実施形態３の画像形成装置は、Ｌ個（Ｌは２以上の整数）の画像形成部を有している。以下の説明では、Ｌ＝２とする。つまり、２個の画像形成部を有している場合を説明する。
【００９１】
図９に実施形態３の画像形成装置の要部の機能構成例を示す。図９に示す画像形成装置は、図２に示す画像形成装置に第２画像形成部１８が追加された点で異なる。また、画像形成部１６を第１画像形成部１６とする。図９の例では、第２画像形成部１８は、現像部４の下流側であり、測定部１０の上流側に配置される。換言すれば、第２画像形成部１８は、現像部４と測定部１０の間に配置される。
【００９２】
また、実施形態３の例では、第２画像形成部１８は、インクを吐出する記録ヘッドである。以下では、第２画像形成部１８を記録ヘッド１８という場合もある。記録ヘッド１８は複数（例えば、２００個）のノズルを有し、該ノズルが設けられている面をノズル面１８ａとする。該ノズル面１８ａは感光体ドラム１に対向している。また、記録ヘッド１８には、図示しないインク供給手段であるインク供給パイプが接続されており、該インク供給パイプにより、記録ヘッド１８にインクが供給される。
【００９３】
例えば、連続紙６の中央部分に大きく文字や画像を印刷しつつ、該文字や画像の右下隅などに、小さなロゴマークを印刷したい場合がある。この場合には、第１画像形成部１６が該文字や画像を印刷し、第２画像形成部１８が該右下隅に小さなロゴマークを印刷するようにすれば良い。第１画像形成部１６に入力される画像データを第１画像データとし、第２画像形成部１８に入力される画像データを第２画像データとする。第１画像形成部１６が、感光体ドラム１に形成する本画像を第１本画像とし、感光体ドラム１に形成する基準画像を第１基準画像とする。また、第２画像形成部１８が、感光体ドラム１に形成する本画像を第３本画像とし、感光体ドラム１に形成する基準画像を第３基準画像とする。この例では、第１本画像は、大きな文字や画像であり、第３本画像は、ロゴマークである。
【００９４】
第１本画像の印刷については実施形態１で説明したとおりであるので第３本画像の印刷について説明する。記録ヘッド１８は、第２画像データに基づいて、感光体ドラム１の表面に、顕像化されたロゴマークを形成する。記録ヘッド１８は、主走査方向、つまり、感光体ドラム１の幅方向に往復移動しつつ、感光体ドラム１の表面にロゴマークを形成する。また、感光体ドラム１の回転速度よりも、記録ヘッド１８の主走査方向の移動速度の方が速いことが好ましい。また、記録ヘッド１８からのインク吐出量は少ない場合には、同一ノズルから複数回吐出させるようにしてもよい。
【００９５】
転写部５は、スタンプのように、感光体ドラム１上に形成されたロゴマークを用紙６へ圧接させることで転写する。また、記録ヘッド１８が用いるインクを帯電させれば、感光体ドラム１のロゴマークが形成された箇所を用紙６へ圧接させる必要はない。なお、用紙６へ転写されたロゴマークは、ヒータ１２により、早く乾くようにすることが好ましい。
【００９６】
図１０に実施形態３の感光体ドラム１などの斜視図を示す。図１０に示すように、第１測定部１０４１と第３測定部１０４３が配置される。第１測定部１０４１は、感光体ドラム１の中央部に配置され、第１基準画像のトナー量を測定する。また、第３測定部１０４３は、感光体ドラム１の画像形成領域１Ａの端部に配置され、第３基準画像の物理量を測定する。ここで、第３基準画像の物理量とは、インク量とする。
【００９７】
制御部１１１は、第３測定部１０４３の出力電圧より、インク量を認識できる。認識されたインク量から、正常にノズルからインクが吐出されているか、または、ノズルの詰まりなどを検出するようにしても良い。また、画像形成領域１Ａ外に対向するノイズを「画像形成領域外ノズル」とし、インク詰まりなどで、インクを吐出できないノズルと不吐出ノズルとする。制御部１１１が不吐出ノズルを検出した場合には、該不吐出ノズルの代わりに、画像形成領域外ノズルにインクを吐出させるようにすれば良い。負吐出ノズルについては、インクの詰まりなどを回復させる回復手段により、回復させればよい。
【００９８】
また、転写部５でロゴマークが用紙６に転写された後に、感光体ドラム１にインクが残存している場合には、清掃部７で清掃する。清掃部７の具体的構成として、インクを拭き取ることができるシート状の紙（例えば、ティッシュ）や、インクを吸引することができる吸引手段などがある。
【００９９】
また、第２画像形成部１８を、ロゴマークを転写する記録ヘッド１８として説明した。第２画像形成部１８のその他の構成として、第２画像形成部１８が吐出するインクの色を第１画像形成部１６が用いるトナーの色と同一にする。第１画像形成部１６が用紙６に対してベタで印刷した場合に、該用紙６の凹凸により、印刷できない部分が生じる場合がある。第２画像形成部１８が、補強的手段として、この印刷できない部分に対してインクを吐出する。
【０１００】
制御部１１１は、印刷ジョブの内容を予め把握しておき、例えば、１０×１０ｍｍ以上のベタに相当する箇所については、該箇所の中央部分の６×６ｍｍを第２画像形成部１８が印刷し、該箇所の残りの部分（枠上の部分）については第１画像形成部１６が印刷するようにしても良い。
［複数の対応情報について］
また、実施形態１で説明したように、第１画像形成部１６について、対応情報αを有している。本実施形態３では、第２画像形成部１８についても、対応情報を有している。以下では、第１画像形成部１６についての対応情報を第１対応情報α１とし、第２画像形成部１８についての対応情報を第２対応情報α２とする。また、第１画像形成部１６の画像形成パラメータ（この例では、感光体ドラム１の表面電位および現像バイアス電圧）を第１画像形成パラメータとし、第２画像形成部１８の画像形成パラメータを第２画像形成パラメータとする。ここで、第２画像形成パラメータとは、例えば、記録ヘッド１８に印加させる印加電圧である。
【０１０１】
第１対応情報α１は、実施形態１で説明した対応情報αと同様に、トナー量と、第１測定部１０４１の出力電圧の対応を示した情報である。第２対応情報α２は、インク量と、第３測定部１０４３の出力電圧の対応を示した情報である。
【０１０２】
補正部２０２は、第１対応情報α１に基づいて、第１測定部１０４１の出力電圧が一定になるように、第１画像形成パラメータ（例えば、画像形成電圧）を補正する。また、補正部２０２は、第２対応情報α２に基づいて、第２測定部の出力電圧が一定になるように、第２画像形成パラメータ（記録ヘッド１８への印加電圧）を補正する。
【０１０３】
そして、第１対応情報α１、第２対応情報α２ごとに、図６−１または図６−２の処理を行う。そして、第１対応情報α１の変更タイミングに、変更部２０４は第１対応情報α１を変更する。または、第２対応情報α２の変更タイミングに、変更部２０４は第２対応情報α２を変更する。第１対応情報α１、第２対応情報α２の変更処理については、図７で説明したとおりである。
【０１０４】
また、上記の説明では、画像形成部が２個の場合を説明したが、画像形成部がＬ個（Ｌは２以上の整数）の場合であっても、同様に、補正部２０２による補正、変更部２０４による変更を行うことができる。この場合には、対応情報はＬ個あり、変更部２０４は、該Ｌ個の対応情報を変更することができる。
【０１０５】
この実施形態３のように、画像形成部がＬ個配置されている場合でも、補正部２０２による補正、変更部２０４による補正を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１・・・感光体ドラム
２・・・帯電部
３・・・露光部
４・・・現像部
５・・・転写部
６・・・用紙
７・・・清掃部
１６・・・第１画像形成部
１８・・・第２画像形成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００８−９３７９号公報
【特許文献２】特開平９−１６０３６８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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