(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、
２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、
２〜１０質量パーセントの、前記ポリ（アリーレンエーテル）と前記熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、
５〜２０質量パーセントの耐衝撃性改良剤と、を含む未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物を含む硬化組成物であって（すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、前記未硬化組成物の全重量に対するものである）、
前記未硬化組成物は臭素化材料を含まず、
前記未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーを含まず、
前記耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体とポリエチレンイミンとの反応生成物を含むことを特徴とする硬化組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリオレフィンを含む連続相と、
前記ポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の硬化組成物。
【請求項３】
前記相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜８０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の硬化組成物。
【請求項４】
ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、
未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含み、
熱可塑性ポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンまたはそれらの混合物であり、
前記未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントの前記熱可塑性ポリオレフィンを含み、
前記未硬化組成物は重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む耐衝撃性改良剤をさらに含み、
前記未硬化組成物は８〜１７質量パーセントの前記耐衝撃性改良剤を含み、
相溶化剤は前記トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜７０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であり、
前記未硬化組成物は３〜８質量パーセントの前記相溶化剤を含み、
前記硬化組成物はハロゲンフリーであることを特徴とする請求項１の硬化組成物。
【請求項５】
２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、
２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、
２〜１０質量パーセントの、前記ポリ（アリーレンエーテル）と前記熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、
５〜２０質量パーセントの耐衝撃性改良剤と、を含み（すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものである）、
臭素化材料を含まず、
重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーを含まないことを特徴とする未硬化組成物を押出成形するステップと、
前記未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて硬化組成物を形成するステップと、を備える方法による生成物を含み、
前記耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体とポリエチレンイミンとの反応生成物を含むことを特徴とする押出成形物品。
【請求項６】
導線と、
前記導線上に配置された被覆と、を備え、
前記被覆は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、
２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、
２〜１０質量パーセントの、前記ポリ（アリーレンエーテル）と前記熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、
５〜２０質量パーセントの耐衝撃性改良剤と、を含む未硬化組成物を、５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物である硬化組成物を含み（すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、前記未硬化組成物の全重量に対するものである）、
前記未硬化組成物は臭素化材料を含まず、
前記未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーを含まず、
前記耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体とポリエチレンイミンとの反応生成物を含むことを特徴とする被覆線。
【請求項７】
未硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物を形成するステップを含み、
前記未硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、
２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、
２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、
２〜１０質量パーセントの、前記ポリ（アリーレンエーテル）と前記熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、
５〜２０質量パーセントの耐衝撃性改良剤と、を含み（すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものである）、
前記未硬化組成物は臭素化材料を含まず、
前記未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーを含まず、
前記耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体とポリエチレンイミンとの反応生成物を含むことを特徴とするポリ（アリーレンエーテル）組成物の耐薬品性を向上させるための方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、その優れた耐水性、寸法安定性および固有の難燃性で知られるプラスチックの一種である。強度、剛性、耐薬品性および耐熱性などの特性は、種々の他のプラスチックと混合して調整し、例えば衛生器具、電気ボックス、自動車部品およびワイヤーやケーブル絶縁体などの広範な消費財製品の要件を満たすことができる。
【０００２】
ポリ（塩化ビニル）（ＰＶＣ）は難燃性のワイヤーおよびケーブル絶縁体に用いられる市販材料の１つである。しかしながら、ポリ（塩化ビニル）はハロゲン化材料であり、それが環境に与える影響に関して益々懸念が高まっている。そのために非ハロゲン化代替材料が求められている。したがって、ポリ（塩化ビニル）の非ハロゲン化ポリマー組成物での置換が強く求められており、法律で規制している所もある。
【０００３】
架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ）は、難燃性のワイヤーおよびケーブル絶縁体に使用されるもう１つの市販材料であり、自動車用途における有力な材料である。しかしながら、要求される難燃性を実現するためには、架橋ポリエチレンには高濃度の無機難燃剤が必要である。このことは、出来上がるケーブル絶縁体の厚みが相対的に厚くなり重くなることを意味する。
【０００４】
最近の研究では、ハロゲンフリーで柔軟な特定のポリ（アリーレンエーテル）組成物が、ワイヤーやケーブル絶縁体用として必要とされる物性および難燃特性を有していることがわかってきた。例えば、Ｋｏｓａｋａらの米国特許出願第２００６／０１０６１３９Ａ１号および同第２００６／０１８２９６７Ａ１号を参照のこと。これらの引例で開示された組成物は、良好な難燃性と、柔軟性や引張強度などにおいて良好な物性と、を有している。しかしながら、自動車用途などの特定のワイヤーやケーブル用途では、既知のポリ（アリーレンエーテル）組成物では実現が困難なレベルの耐薬品性が要求される。例えば、既知のポリ（アリーレンエーテル）組成物では、ドイツの自動車基準ＬＶ１１２「車両用電気ケーブル：シールドなしの単一芯」の耐薬品性試験に合格することは困難であった。
【０００５】
他の要求される特性をすべて維持しながら、耐薬品性、単位重量当たりの電気抵抗および単位体積当たりの電気抵抗のバランスを向上させた絶縁体用組成物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願第２００６／０１０６１３９Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許出願第２００６／０１８２９６７Ａ１号明細書
【発明の概要】
【０００７】
上記およびその他の欠点は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物を含む硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まず、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とする硬化組成物によって緩和される。
【０００８】
別の実施形態は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まないことを特徴とする未硬化組成物を押出成形するステップと、未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて硬化組成物を形成するステップであって、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格するステップと、を備えた方法による生成物を含む押出成形物品である。
【０００９】
別の実施形態は、導線と、導線上に配置された被覆と、を備え、被覆は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まないことを特徴とする未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物である硬化組成物であって、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とする硬化組成物を含むことを特徴とする被覆線である。
【００１０】
別の実施形態は、未硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物を形成するステップであって、未硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含み、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まず、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とするステップを備えるポリ（アリーレンエーテル）組成物の耐薬品性向上方法である。
【００１１】
これらの実施形態およびその他の実施形態について以下詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、耐薬品性、単位重量当たりの電気抵抗および単位体積当たりの電気抵抗のバランスを向上させた柔軟なポリ（アリーレンエーテル）／ポリオレフィンブレンド類を見出した。該ブレンド類は、特定量のポリ（アリーレンエーテル）、熱可塑性ポリオレフィンおよび相溶化剤を含む未硬化組成物を電子線照射により硬化させて調製される。この電子線照射による硬化プロセスによって、対応する未硬化組成物に対して該組成物の耐薬品性を実質的に向上させられる。本硬化組成物は臭素化材料を含まずに調製されており、選択的に、すべてのハロゲンを含まないようにもできる。したがって、該組成物は環境上、ポリ（塩化ビニル）より優れている。また、本硬化組成物は、大量の無機系難燃剤を用いることなく、自動車用のワイヤーやケーブルに必要な難燃性を達成できる。このことは、該硬化組成物で作られたワイヤーやケーブルの絶縁体は、架橋ポリエチレンで作られた対応する絶縁体に比べて薄くて軽いことを意味する。
【００１３】
ある実施形態は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まず、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とする生成物を含む硬化組成物である。
【００１４】
硬化組成物は、未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射で硬化して得られる。照射線量は、具体的には５〜５００メガラド、より具体的には１０〜５０メガラドとすることができる。照射線量が有意に５メガラド未満の場合は、硬化組成物の耐薬品性向上は不十分となる。照射線量が有意に５，０００メガラドを超える場合は、ポリマー鎖が過度に切断されて柔軟性および熱劣化特性が低下する。
【００１５】
電子の加速電圧は、使用する電子線装置、未硬化組成物の組成、未硬化組成物の厚み、所望の硬化度および所望の処理時間などの要因によって変わってくるだろう。一部の実施形態では、電子は、約１０〜約１０，０００ｋＶの電圧で加速され、具体的には約４０〜約１，０００ｋＶ、より具体的には約８０〜約４００ｋＶ、さらにより具体的には約８０〜約１５０ｋＶで加速される。
【００１６】
未硬化組成物は、物品形成後に電子線照射硬化を行うことができる。あるいは、電子線照射硬化後に物品に形成することもできる。
【００１７】
未硬化組成物はポリ（アリーレンエーテル）を含んでいる。好適なポリ（アリーレンエーテル）類には、下記式の繰り返し構造単位を有するものが含まれる。
【化１】
0005657385.tif 000002
式中、Ｚ１は、それぞれ独立に、ハロゲン、第三級ではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは、少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、第三級ではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは、少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書では、用語「ヒドロカルビル」は、単独あるいは接頭辞、接尾辞または他の用語の一部として使用される場合であっても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族あるいは芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和あるいは不飽和であってもよい。該残基はさらに、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせを含んでいてもよい。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換として記載された場合には、置換された残基の炭素員および水素員上にヘテロ原子を選択的に含んでいてもよい。従って、置換と特定的に記載された場合は、該ヒドロカルビル残基は、１つまたは複数のカルボニル基、アミノ基、水酸基などを含んでいてもよく、あるいは、ヒドロカルビル残基骨格内にヘテロ原子を含んでいてもよい。一例として、Ｚ１は、末端３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒であるジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であってもよい。
【００１８】
一部の実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位あるいはこれらの組み合わせを含んでいる。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は末端反応性キャッピング基を含んでいる。例えば、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノールのメタクリレート−キャップドホモポリマー、あるいは２，６−キシレノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとのメタクリレートキャップド共重合体であり得る。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、約１〜５質量パーセントの無水マレイン酸でグラフトされたポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）などの無水マレイン酸グラフト化ポリ（アリーレンエーテル）である。
【００１９】
ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的には水酸基のオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を含み得る。また、テトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェノキノン末端基も存在することが多い。該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、共重合体、グラフト共重合体、イオノマー、ブロック共重合体、あるいはこれらのものの少なくとも１つを含む組み合わせの形態であり得る。
【００２０】
一部の実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して０．１〜１ｄＬ／ｇである。具体的には、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は０．２〜０．８ｄＬ／ｇであってもよく、より具体的には０．３〜０．６ｄＬ／ｇ、さらにより具体的には０．４〜０．５ｄＬ／ｇであってもよい。
【００２１】
未硬化組成物は、その全重量に対して２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含んでいる。この範囲内で、該ポリ（アリーレンエーテル）の量は２５〜５０質量パーセントとすることができ、具体的には３０〜４０質量パーセントとすることができる。
【００２２】
未硬化組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、熱可塑性ポリオレフィンを含んでいる。熱可塑性ポリオレフィン類とポリオレフィン熱可塑性エラストマー類との間には必ずしも明確な境界線はないが、熱可塑性ポリオレフィン類は典型的には、２５℃での曲げ弾性率が１，０００ＭＰａより大きく、一方、ポリオレフィン熱可塑性エラストマー類は典型的には、２５℃での曲げ弾性率が１，０００ＭＰａより小さい。好適な熱可塑性ポリオレフィン類には、例えば、高密度ポリエチレン類、中密度ポリエチレン類、低密度ポリエチレン類、直鎖低密度ポリエチレン類、ポリプロピレン類（プロピレンホモポリマー類）、プロピレンランダム共重合体類、プロピレングラフト共重合体類およびプロピレンブロック共重合体類などが含まれる。
【００２３】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリオレフィンはエチレンまたはプロピレンのホモポリマーである。典型的なホモポリマー類には、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）およびアイソタクチックポリプロピレンが含まれる。こうした一般構造を有するポリオレフィン樹脂類とそれらの調製方法は当分野では周知である。一部の実施形態では、該熱可塑性ポリオレフィンは、モノマー比を調節して熱可塑性（エラストマーではない）生成物としたオレフィン共重合体である。
【００２４】
市販の熱可塑性ポリオレフィン類の具体的な例としては、ＥｑｕｉＳｔａｒ社からＰｅｔｒｏｔｈｅｎｅ  ＬＲ５９００−００として市販されている高密度ポリエチレン、ＥｑｕｉＳｔａｒ社からＰｅｔｒｏｔｈｅｎｅ  ＧＡ８３７０９１として市販されている中密度ポリエチレン、ＥｑｕｉＳｔａｒ社からＰｅｔｒｏｔｈｅｎｅ  ＧＡ８１８０７３として市販されている直鎖低密度ポリエチレン、ＥｑｕｉＳｔａｒ社からＰｅｔｒｏｔｈｅｎｅ  ＮＡ９４００００として市販されている低密度ポリエチレン、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社からＰＰ９１２２として市販されているエチレン−プロピレンランダム共重合体、Ｂａｓｅｌｌ社からＰｒｏ−ｆａｘ７６２４として市販されているヘテロ相ポリプロピレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、およびＳｕｎｏｃｏ社からＤ０１５−Ｃ２として市販されているプロピレンホモポリマなどが挙げられる。２つ以上の熱可塑性ポリオレフィン類の混合物も使用できる。
【００２５】
未硬化組成物は、その全重量に対して２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンを含んでいる。この範囲内で、該熱可塑性ポリオレフィンの量を２５〜４５質量パーセントとすることができ、具体的には３０〜４０質量パーセントとすることができる。
【００２６】
組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）および熱可塑性ポリオレフィンに加えて、該ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤を含んでいる。相溶化剤は一般的には、ポリ（アリーレンエーテル）を相溶化剤のない場合より細かく、熱可塑性ポリオレフィンに分散させられるポリマーである。好適な相溶化剤類としては、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロック共重合体類、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）ジブロック共重合体類、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類およびポリプロピレン−グラフト−ポリスチレン共重合体類などがある。一部の実施形態では、該相溶化剤のポリスチレン含量は、該相溶化剤の全重量に対して、少なくとも３５質量パーセントであり、具体的には３５〜８０質量パーセント、より具体的には４０〜７５質量パーセント、さらにより具体的には４５〜７０の質量パーセントである。２つ以上の相溶化剤類の混合物も使用できる。
【００２７】
市販の相溶化剤類の具体的な例としては、旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として市販されている、ポリスチレン含量が６７質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として市販されている、ポリスチレン含量が４２質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ６９３６として市販されている、ポリスチレン含量が４１質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ６９３５として市販されている、ポリスチレン含量が５８質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＦＧ１９２４として市販されている、ポリスチレン含量が１３質量パーセントの無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体およびＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０１として市販されている、ポリスチレン含量が３７質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロック共重合体などが挙げられる。
【００２８】
一部の実施形態では、相溶化剤は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であり、そのポリスチレン含量は、該トリブロック共重合体の全重量に対して３５〜８０質量パーセントであり、具体的には４０〜７５質量パーセント、より具体的には４０〜７０質量パーセントである。一部の実施形態では、該相溶化剤はポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であり、そのポリスチレン含量は、該トリブロック共重合体の全重量に対して、３５〜６５質量パーセントであり、具体的には３５〜５５質量パーセント、より具体的には３５〜５０質量パーセント、さらにより具体的には３５〜４５質量パーセントである。
【００２９】
未硬化組成物は、その全重量に対して２〜２０質量パーセントの相溶化剤を含んでいる。該相溶化剤の量は、具体的には２〜１０質量パーセントであり、より具体的には３〜８質量パーセント、さらにより具体的には４〜６質量パーセントである。
【００３０】
ポリ（アリーレンエーテル）、熱可塑性ポリオレフィンおよび相溶化剤は、未硬化組成物に必要な成分である。該未硬化組成物はさらに、他の成分を選択的に含むことができる。例えば、一部の実施形態では、該未硬化組成物はさらに耐衝撃性改良剤を含む。該耐衝撃性改良剤は典型的には、主として、連続熱可塑性ポリオレフィン相に存在する。耐衝撃性改良剤として好適に使用できるポリマー類としては、例えば、ポリスチレン含量が３５質量パーセント未満のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体類、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体類、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）類、エチレン−オクテン共重合体類およびエチレン−ブテン共重合体類などが挙げられる。２つ以上の耐衝撃性改良剤の混合物も使用できる。
【００３１】
市販の耐衝撃性改良剤の具体的な例としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５０として市販されている、ポリスチレン含量が３０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１として市販されている、ポリスチレン含量が３３質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社からＶｉｓｔａｌｏｎ  ２７２７として市販されているエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商標名Ｉｎｆｕｓｅで市販されているオレフィンブロック共重合体類、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＥｎｇａｇｅ８１８０として市販されているエチレン−オクテン共重合体、三井からＴａｆｍｅｒ  Ａ−０５８５Ｓとして市販されているエチレン−ブテン共重合体およびＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１０１として市販されている、ポリスチレン含量が３１質量パーセントのポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体などが挙げられる。
【００３２】
一部の実施形態では、耐衝撃性改良剤はエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含んでいる。一部の実施形態では、該耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体を、選択的にポリエチレンアミンなどのポリアミンと共に含んでいる（この実施形態では、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン上のカルボン酸とポリアミン上のアミン基とのモル比は１：５〜５：１、具体的には１：２〜２：１とすることができる）。一部の実施形態では、該耐衝撃性改良剤はエチレン−αオレフィン共重合体を含んでいる。
【００３３】
耐衝撃性改良剤が存在する場合、その量は組成物の全重量に対して５〜２０質量パーセントとすることができ、具体的には８〜１７質量パーセント、より具体的には１０〜１４質量パーセントとすることができる。
【００３４】
未硬化組成物はさらに、難燃剤を選択的に含むことができる。使用可能な難燃剤のタイプとしては、リン酸トリアリール類（リン酸トリフェニル、アルキル化リン酸トリフェニル、レゾルシノールビス（リン酸ジフェニル）、レゾルシノールビス（ジ−２，６−リン酸キシリル）およびビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）など）、金属ホスフィン酸塩類（アルミニウムトリス（ホスフィン酸ジエチル）など）、メラミン塩類（メラミンシアヌレート、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびポリリン酸メラミンなど）、ホウ酸塩類（ホウ酸亜鉛など）および金属水酸化物類（水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなど）などが挙げられる。
【００３５】
未硬化組成物はさらに、熱可塑性分野で既知の他の様々な添加剤を選択的に含むことができる。例えば、熱可塑性組成物はさらに、安定剤、離型剤、加工助剤、液滴抑制剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、発泡剤、鉱油、金属活性低下剤、ブロッキング防止剤、ナノ粘土などやこれらの組み合わせを選択的に含んでいてもよい。
【００３６】
未硬化組成物は複数の成分を含むものとして定義したことから、各成分がそれぞれ化学的に区別できること、特に単一の化合物が複数の成分の定義を満たす場合には特にそうであることは理解されるであろう。例えば、組成物が耐衝撃性改良剤を含む場合、１つのポリオレフィンが熱可塑性ポリオレフィンと耐衝撃性改良剤の両方として機能することはできない。
【００３７】
一部の実施形態では、熱可塑性組成物は、本明細書で必要なものとして、あるいは選択的なものとして記載されていないポリマーを含まない。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、本明細書で必要なものとして、あるいは選択的なものとして記載されていない難燃剤を含まない。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は充填材を含まない。
【００３８】
未硬化組成物は臭素化材料を含まない。本明細書で、「臭素化材料を含まない」とは、未硬化組成物が臭素原子として測定して０．０１質量パーセント未満の臭素化材料を含むことを意味する。具体的には、該未硬化組成物は、０．００１質量パーセント未満の臭素化材料を含むことができる。より具体的には、該未硬化組成物は、意図的に添加された臭素化材料を含まない。該未硬化組成物に含まれない臭素化材料としては、Ａｂｏｌｉｎｓらの米国特許第４，８０８，６４７号、同第４，９１０，２４１号および欧州特許出願第１３５，７２６Ａ２号に記載された臭素化化合物類、オリゴマー類およびポリマー類などがある。
【００３９】
一部の実施形態では、組成物はハロゲンフリーである。ハロゲンフリーとは、該組成物が全ハロゲンを０．１質量パーセント未満しか含まず、具体的には０．０１質量パーセント未満しか含まないことを意味する。一部の実施形態では、該組成物は意図的に添加されたハロゲンを含まない。
【００４０】
未硬化組成物の調製は、通常、緊密混合に必要な条件下で成分を溶融混合することによって実現される。こうした条件には、成分にせん断力を与えられる一軸スクリュまたは二軸スクリュ押出機あるいは同様の混合装置での混合が含まれることが多い。
【００４１】
未硬化組成物は、重合可能なアクリルモノマーおよびアリルモノマーを含まない。本明細書で用いる「重合可能なアクリルモノマーおよびアリルモノマーを含まない」とは、該未硬化組成物が重合可能なアクリルモノマーとアリルモノマーを合計で０．０５質量パーセント未満含む、具体的には０．０１質量パーセント未満、より具体的には意図的に添加された、重合可能なアクリルモノマーおよびアリルモノマーを含まないことを意味する。未硬化組成物に含まれない重合可能なアクリルモノマーおよびアリルモノマーの例は、Ｗａｔａｎａｂｅの米国特許第６，０２２，５５０号に記載されている。一部の実施形態では、該未硬化組成物は、重合可能ないかなる種類のモノマーも含まない。
【００４２】
一部の実施形態では、硬化組成物は、熱可塑性ポリオレフィンを含む連続相とポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相を含む。ポリマー分野の当業者であれば、電子顕微鏡法と相選択的染色法を用いてそうした状態の存在の有無を判断できる。
【００４３】
硬化組成物は優れた熱安定性を示す。該硬化組成物は特に、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格する。
【００４４】
硬化組成物の耐薬品性は、未硬化組成物と比較して実質的に向上している。硬化組成物は特に、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格する。
【００４５】
一部の実施形態では、硬化組成物のＵＬ９４垂直燃焼試験グレードは、厚みが６．４ｍｍのサンプルでＶ−０あるいはＶ−１であり、具体的にはＶ−０であり、破断引張応力は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも５ＭＰａであり、具体的には１０〜２５ＭＰａであり、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して温度２３℃で測定して１０〜５，０００ＭＰａであり、具体的には５０〜１，０００ＭＰａ、より具体的には５０〜５００ＭＰａである。
【００４６】
一部の実施形態では、公称断面積が０．２０５ｍｍ２のＡＷＧ２４導線と、熱可塑性組成物を含み公称外径が２ｍｍのチューブ状被覆と、から構成される被覆線試験サンプルの破断引張応力は、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも１０ＭＰａであり、具体的には１０〜３０ＭＰａであり、破断伸び率は、同規格に準拠して同温度で測定して少なくとも１００％であり、具体的には１００〜２５０ＭＰａであり、ＵＬ１５８１、セクション１０８０に準拠した燃焼試験グレードに合格する。
【００４７】
硬化組成物の一部の実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントの該ポリ（アリーレンエーテル）を含み、熱可塑性ポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンまたはそれらの混合物であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントの該熱可塑性ポリオレフィンを含み、耐衝撃性改良剤は、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００原子質量単位の、具体的には２０，０００〜４０，０００原子質量単位の、より具体的には２５，０００〜３５，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であり、未硬化組成物は８〜１７質量パーセントの該耐衝撃性改良剤を含み、相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜７０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であり、該未硬化組成物は３〜８質量パーセントの該相溶化剤を含み、該硬化組成物はハロゲンフリーである。
【００４８】
ある実施形態は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜２０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物を含む硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まず、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とする硬化組成物である。
【００４９】
硬化組成物は、押出成形による物品製造での利用に好適である。したがって、ある実施形態は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まないことを特徴とする未硬化組成物を押出成形するステップと、未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて硬化組成物を形成するステップであって、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格するステップと、を備える方法による生成物を含む押出成形物品である。
【００５０】
硬化組成物は、ワイヤーやケーブルの絶縁体の製造での利用に特に好適である。被覆線の製造方法は当分野では既知であり、例えば、Ｍｈｅｔａｒらの米国特許出願公報第２００６／０１３１０５２Ａ１号に記載されている。したがって、ある実施形態は、導線と、導線上に配置された被覆と、を備え、被覆は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まないことを特徴とする未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物である硬化組成物であって、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とする硬化組成物を含むことを特徴とする被覆線である。特許請求された被覆線の構成や寸法は、特性値が明記された被覆線試験サンプルでのそれらに限定されるものではないことは理解されるであろう。例えば、該被覆線は、ＡＷＧ３５〜ＡＷＧ１０用のＵＬ１５８１、セクション２０表２０．１に明記された寸法の導線を有することができる。別の例として、該導線上に配置された被覆の厚みは０．２〜１ｍｍである。用語「被覆線」には、所謂リボンーケーブルを含む複数ストランドも包含される。
【００５１】
電子線照射によって未硬化組成物の耐薬品性は実質的に向上する。したがって、ある実施形態は、未硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物を形成するステップであって、未硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含み、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まず、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とするステップを備えるポリ（アリーレンエーテル）組成物の耐薬品性向上方法である。
【００５２】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含んでいる。
【００５３】
（実施形態１）
２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物を含む硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まず、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とする硬化組成物。
【００５４】
（実施形態２）
熱可塑性ポリオレフィンを含む連続相と、ポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相と、を含むことを特徴とする実施形態１の硬化組成物。
【００５５】
（実施形態３）
相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜８０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする実施形態１または２の硬化組成物。
【００５６】
（実施形態４）
相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜６５質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする実施形態１または２の硬化組成物。
【００５７】
（実施形態５）
未硬化組成物はさらに、５〜２０質量パーセントの耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする実施形態１乃至４のいずれかの硬化組成物。
【００５８】
（実施形態６）
耐衝撃性改良剤はエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含むことを特徴とする実施形態５の硬化組成物。
【００５９】
（実施形態７）
耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体とポリエチレンイミンとの反応生成物を含むことを特徴とする実施形態５の硬化組成物。
【００６０】
（実施形態８）
耐衝撃性改良剤はエチレン−αオレフィン共重合体を含むことを特徴とする実施形態５の硬化組成物。
【００６１】
（実施形態９）
硬化組成物はハロゲンフリーであることを特徴とする実施形態１乃至８のいずれかの硬化組成物。
【００６２】
（実施形態１０）
ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含み、熱可塑性ポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンまたはそれらの混合物であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンを含み、未硬化組成物はさらに、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００原子質量単位の、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む耐衝撃性改良剤を含み、未硬化組成物は８〜１７質量パーセントの耐衝撃性改良剤を含み、相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜７０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であり、未硬化組成物は３〜８質量パーセントの相溶化剤を含み、硬化組成物はハロゲンフリーであることを特徴とする実施形態１の硬化組成物。
【００６３】
（実施形態１１）
２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まないことを特徴とする未硬化組成物を押出成形するステップと、未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて硬化組成物を形成するステップであって、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格するステップと、を備える方法による生成物を含むことを特徴とする押出成形物品。
【００６４】
（実施形態１２）
硬化組成物は、熱可塑性ポリオレフィンを含む連続相と、ポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相と、を含むことを特徴とする実施形態１１の押出成形物品。
【００６５】
（実施形態１３）
相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜８０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする実施形態１１または１２の押出成形物品。
【００６６】
（実施形態１４）
相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜６５質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする実施形態１１または１２の押出成形物品。
【００６７】
（実施形態１５）
未硬化組成物はさらに、５〜２０質量パーセントの耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする実施形態１１乃至１４のいずれかの押出成形物品。
【００６８】
（実施形態１６）
耐衝撃性改良剤はエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含むことを特徴とする実施形態１５の押出成形物品。
【００６９】
（実施形態１７）
耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体とポリエチレンイミンとの反応生成物を含むことを特徴とする実施形態１５の押出成形物品。
【００７０】
（実施形態１８）
耐衝撃性改良剤はエチレン−αオレフィン共重合体を含むことを特徴とする実施形態１５の押出成形物品。
【００７１】
（実施形態１９）
硬化組成物はハロゲンフリーであることを特徴とする実施形態１１乃至１８のいずれかの押出成形物品。
【００７２】
（実施形態２０）
ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含み、熱可塑性ポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンまたはそれらの混合物であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンを含み、未硬化組成物はさらに、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００原子質量単位の、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む耐衝撃性改良剤を含み、未硬化組成物は、８〜１７質量パーセントの耐衝撃性改良剤を含み、相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜７０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であり、未硬化組成物は３〜８質量パーセントの相溶化剤を含み、硬化組成物はハロゲンフリーであることを特徴とする実施形態１１の押出成形物品。
【００７３】
（実施形態２１）
導線と、導線上に配置された被覆と、を備え、被覆は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まないことを特徴とする未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物である硬化組成物であって、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格する硬化組成物を含むことを特徴とする被覆線。
【００７４】
（実施形態２２）
硬化組成物は、熱可塑性ポリオレフィンを含む連続相と、ポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相と、を含むことを特徴とする実施形態２１の被覆線。
【００７５】
（実施形態２３）
相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜８０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする実施形態２１または２２の被覆線。
【００７６】
（実施形態２４）
相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜６５質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする実施形態２１または２２の被覆線。
【００７７】
（実施形態２５）
未硬化組成物はさらに、５〜２０質量パーセントの耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする実施形態２１乃至２４のいずれかの被覆線。
【００７８】
（実施形態２６）
耐衝撃性改良剤はエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含むことを特徴とする実施形態２５の被覆線。
【００７９】
（実施形態２７）
耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含むことを特徴とする実施形態２５の被覆線。
【００８０】
（実施形態２８）
耐衝撃性改良剤は、エチレン−αオレフィン共重合体を含むことを特徴とする実施形態２５の被覆線。
【００８１】
（実施形態２９）
硬化組成物はハロゲンフリーであることを特徴とする実施形態２１乃至２８のいずれかの被覆線。
【００８２】
（実施形態３０）
ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含み、熱可塑性ポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンまたはそれらの混合物であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンを含み、未硬化組成物はさらに、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００原子質量単位の、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む耐衝撃性改良剤を含み、未硬化組成物は、８〜１７質量パーセントの耐衝撃性改良剤を含み、相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜７０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であり、未硬化組成物は３〜８質量パーセントの相溶化剤を含み、硬化組成物はハロゲンフリーであることを特徴とする実施形態２１の被覆線。
【００８３】
（実施形態３１）
未硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物を形成するステップであって、未硬化ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜１０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含み、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まず、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とするステップを備えるポリ（アリーレンエーテル）組成物の耐薬品性向上方法。
【００８４】
（実施形態３２）
硬化組成物は、熱可塑性ポリオレフィンを含む連続相と、ポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相と、を含むことを特徴とする実施形態３１の方法。
【００８５】
（実施形態３３）
相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜８０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする実施形態３１または３２の方法。
【００８６】
（実施形態３４）
相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜６５質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする実施形態３１または３２の方法。
【００８７】
（実施形態３５）
未硬化組成物はさらに、５〜２０質量パーセントの耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする実施形態３１乃至３４のいずれかの方法。
【００８８】
（実施形態３６）
耐衝撃性改良剤は、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを含むことを特徴とする実施形態３５の方法。
【００８９】
（実施形態３７）
耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）ポリスチレントリブロック共重合体であることを特徴とする実施形態３５の方法。
【００９０】
（実施形態３８）
耐衝撃性改良剤はエチレン−αオレフィン共重合体を含むことを特徴とする実施形態３５の方法。
【００９１】
（実施形態３９）
硬化組成物はハロゲンフリーであることを特徴とする実施形態３１乃至３８のいずれかの方法。
【００９２】
（実施形態４０）
ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）を含み、熱可塑性ポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンまたはそれらの混合物であり、未硬化組成物は３０〜４０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンを含み、未硬化組成物はさらに、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００原子質量単位の、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む耐衝撃性改良剤を含み、未硬化組成物は、８〜１７質量パーセントの耐衝撃性改良剤を含み、相溶化剤は、トリブロック共重合体の全重量に対して、ポリスチレン含量が３５〜７０質量パーセントのポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体であり、未硬化組成物は３〜８質量パーセントの相溶化剤を含み、硬化組成物はハロゲンフリーであることを特徴とする実施形態３１の方法。
【００９３】
（実施形態４１）
２０〜５５質量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と、２０〜５０質量パーセントの熱可塑性ポリオレフィンと、２〜２０質量パーセントの、ポリ（アリーレンエーテル）と熱可塑性ポリオレフィンとの相溶化剤と、を含む未硬化組成物を５〜５，０００メガラドの電子線照射により硬化させて得られた生成物を含む硬化組成物であって、すべての質量パーセントは、違った基準が明記されていない限り、未硬化組成物の全重量に対するものであり、未硬化組成物は臭素化材料を含まず、未硬化組成物は重合化可能なアクリルモノマーとアリルモノマーは含まず、硬化組成物は、ＩＳＯ６７２２、セクション１０に準拠したクラスＡ、ＢまたはＣの短期および長期熱劣化試験に合格し、硬化組成物は、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２、セクション８．８．１に準拠した耐薬品性試験に合格することを特徴とする硬化組成物。
【００９４】
本発明についてさらに以下の制限しない実施例で説明する。
【００９５】
（実施例１１〜２０，４１〜５０，７１〜８０および比較例１〜１０，２１〜４０，５１〜７０，８１〜９０）
溶融混合した（未硬化の）熱可塑性組成物の製造に用いた成分を表１に示す。
【００９６】
【表１】
0005657385.tif 000003
【００９７】
具体的な組成物を表３に列挙しており、それらの成分量は重量部で表わしている。組成物を、１２ゾーンを有する内径３７ｍｍの２軸スクリュ押出機で混合する。スクリュ回転速度４５０ｒｐｍ、ゾーン１の温度２２５℃、ゾーン２〜１２の温度２４５℃、口金温度２５５℃の条件で該押出機を操作する。液体リン酸トリアリール難燃剤を除くすべての成分を投入口に供給し、該リン酸トリアリールはゾーン２から射出により添加する。
【００９８】
被覆試験サンプルを表２の押出被覆パラメータを用いて調製する。
【００９９】
【表２】
0005657385.tif 000004
【０１００】
電子線架橋に好適な装置は、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂｅａｍ社から販売されているＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ装置である。電子は約８０〜約１５０ｋＶで加速される。
【０１０１】
ドイツ自動車メーカ協会が開発したドイツ基準ＬＶ１１２に準拠して各混合物の耐薬品性を求める。具体的には、ＬＶ１１２−１の媒体グループＩまたは媒体グループＩＩに規定された流体媒体を少なくとも１つ用いるＬＶ１１２（２００５〜２００６年度版）、セクション８．８．１の「ＩＳＯ６７２２の耐薬品性」に準拠して、各成分の耐薬品性を求める。
【０１０２】
（比較例９１，９２，９３および実施例９４）
これらの実施例はさらに、硬化組成物の向上した特性を示している。上記の手順を用い、表４に記載した成分と量を用いて組成物を調製した。ＳＥＢＳ−ＭＡを除く該成分は表１に示されており、これらの実験におけるＳＥＢＳ−ＭＡは、旭化成ケミカルズ社からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として入手した１００重量部のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン共重合体と３重量部の無水マレイン酸とを溶融押出により調製し、該押出生成物の分析から、約１．６〜２．０質量パーセントのポリ（無水マレイン酸）グラフトが組み込まれた無水マレイン酸官能化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンであることがわかった。
【０１０３】
【表３−１】
0005657385.tif 000005
【０１０４】
【表３−２】
0005657385.tif 000006
【０１０５】
【表３−３】
0005657385.tif 000007
【０１０６】
【表３−４】
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【０１０７】
【表３−５】
0005657385.tif 000009
【０１０８】
【表３−６】
0005657385.tif 000010
【０１０９】
【表３−７】
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【０１１０】
【表３−８】
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【０１１１】
【表３−９】
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【０１１２】
組成物の粘度と射出成形部品の物性を表４に示す。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４ｃに準拠して温度２８０度、負荷５ｋｇの条件で、溶解体積流量（ＭＶＲ）値を求めた。曲げ弾性率および曲げ応力は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０７に準拠して温度２３℃で求めた。ショアＤ硬度はＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５に準拠して温度２３℃で求めた。熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠して負荷１．８２ＭＰａの条件で求めた。ノッチ付アイゾッド衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０６ａに準拠して温度２３℃で求めた。弾性率、降伏点引張応力、破断引張応力および破断伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０８に準拠して温度２３℃で求めた。
【０１１３】
【表４】
0005657385.tif 000014
【０１１４】
電子線量の関数としての射出成形部品の物性を表５に示す。これらの結果は、電子線照射による硬化で、組成物の耐溶剤性以外の物性はわずかな影響しか受けないが、耐溶媒性は著しく向上することを示している。ビカット軟化温度はＡＳＴＭ  Ｄ１５２５−０７に準拠して求めた。耐溶媒性の基準である「キシレン不溶性」は、射出成形部品をソックスレー抽出器内で２４時間キシレン還流を行って求めた。ここでのそれぞれの値は、抽出後に不溶の初期成形部品の質量パーセントであり、この値が高ければ高いほど耐溶剤性が高いことを意味する。
【０１１５】
【表５】
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【０１１６】
電子線量の関数としての押出ワイヤー絶縁体の物性を表６に示す。これらの結果は、電子線照射による硬化で、該ワイヤー絶縁体の伸び率はわずかな影響しか受けないが、耐摩耗性および難燃性は著しく向上することを示している。伸び率は、断面積が０．５ｍｍ２で表に示した壁厚のワイヤー絶縁体を用い、ＵＬ１５８１、セクション４７０に準拠して温度２３℃で求めた。耐摩耗性は、摩耗力７Ｎ、摩耗速度５５サイクル／分とし、ＩＳＯ６７２２に準拠して温度２３℃で求めた。表６の耐摩耗性値は、（暴露ワイヤーの）不合格に至るまでの摩耗サイクル数である。難燃性試験はＩＳＯ６７２２、セクション１２に準拠して行った。
【０１１７】
【表６】
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【０１１８】
電子線量の関数としての押出ワイヤー絶縁体の劣化特性を表７に示す。これらの結果は、電子線照射による硬化で、該組成物の耐劣化性能が向上することを示している。劣化特性は、媒体として「潤滑剤グリース」（「潤滑剤グリース」はＬＶ−１１２−１媒体グループＩに明記された媒体の１つである）を用いて、ＬＶ１１２「車両用電気ケーブル：シールドなしの単一芯」、セクション８．６．６に準拠して求めた。表７の「２０ｍｍ」、「１０ｍｍ」および「２ｍｍ」は、ｍｍで表したマンドレルの直径を示す。同表の数値は試験に合格したサンプルの数である。例えば、「３／３」は、３サンプルを試験して３つが合格したことを示している。
【０１１９】
【表７】
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【０１２０】
本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含んでいる場合には、請求項の範囲内であると意図される。
【０１２１】
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。
【０１２２】
本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。
【０１２３】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いるものである。量に関連して用いられる修飾語「約」は、述べられた数値を含んでおり、文脈で指図された意味（例えば、特定の量の測定に付随する誤差の程度を含むなど）を有している。