(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＮを介して複数のＯＮＵと接続するとともに、複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続し、これらＯＮＵと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するＯＬＴであって、
前記ＰＯＮを介して前記ＯＮＵからの上りフレームを受信する受信回路と、
予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、前記ＯＮＵへの下りフレームを、前記ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信する複数の送信回路と、
前記ＳＮＩごとに設けられて、当該ＳＮＩを介して当該上位装置へ前記上りフレームを送信するとともに、当該ＳＮＩを介して当該上位装置からの前記下りフレームを受信する複数の送受信回路と、
前記受信回路で受信した前記上りフレームを前記送受信回路へ転送し、前記送受信回路で受信した前記下りフレームを前記送信回路へ転送するフレーム転送処理部と、
当該ＯＬＴを構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、１つ以上の常時給電ブロックと１つ以上の省電ブロックとを設け、前記回路部のうち、当該常時給電ブロックに属する回路部には電源を常時供給し、当該省電ブロックに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給・停止を制御する電源制御部と
を備え、
前記フレーム転送処理部は、
前記ＯＮＵに個別のＬＬＩＤ（Logical Link ID）ごとに、当該ＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報がそれぞれ登録されているＬＬＩＤテーブルを含み、
前記受信回路で受信した前記上りフレームのＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報を前記ＬＬＩＤテーブルから取得して、前記送受信回路のうち当該ＳＮＩ選択情報と対応する送受信回路へ当該上りフレームを転送し、
前記電源制御部は、前記各ＳＮＩの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、前記省電ブロックのうち、運用中状態のＳＮＩと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のＳＮＩと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへの電源供給を停止する
ことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項２】
請求項１に記載のＯＬＴにおいて、
前記フレーム転送処理部は、
前記受信回路で受信した前記上りフレームのＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報を前記ＬＬＩＤテーブルから取得する出力先判定部と、
前記送受信回路のうち、前記出力先判定部で取得した前記ＳＮＩ選択情報と対応する送受信回路へ、前記上りフレームを転送する上り出力先制御部と、
前記送受信回路ごとに設けられて、前記上り出力先制御部から出力された前記上りフレームを当該送受信回路へ転送するタイミングを調整する上り出力タイミング調整部とを含み、
前記電源制御部は、各ＳＮＩの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、前記省電ブロックのうち、運用中状態のＳＮＩと対応する上り出力タイミング調整部が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のＳＮＩと対応する上り出力タイミング調整部が属する省電ブロックへの電源供給を停止する
ことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＯＬＴにおいて、
前記フレーム転送処理部は、
前記下りフレームが属するＶＬＡＮを識別するためのＶＩＤ（VLAN Identifier）ごとに、当該下りフレームに関するＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報が登録されているＶＩＤテーブルをさらに含み、前記送受信回路で受信した前記下りフレームのＶＩＤと対応するＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報を前記ＶＩＤテーブルから取得して、当該ＬＬＩＤを当該下りフレームに付与した後、前記送信回路のうち当該下り出力先選択情報と対応する送信回路へ転送し、
前記フレーム転送処理部は、
前記送受信回路ごとに設けられて、当該送受信回路で受信した前記下りフレームのＶＩＤに対応するＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報を、前記ＶＩＤテーブルから取得する複数の下り出力先判定部と、
前記送受信回路ごとに設けられて、当該下り出力先判定部で取得した前記ＬＬＩＤを、当該送受信回路で受信した前記下りフレームに付与する複数のＬＬＩＤ付与部と、
前記送受信回路ごとに設けられて、前記送信回路のうち、当該下り出力先判定部で取得した前記下り出力先選択情報と対応する送信回路へ、当該ＬＬＩＤ付与部からの前記下りフレームを転送する複数の下り出力先制御部と
をさらに含み、
前記電源制御部は、前記各下り伝送速度の運用状態を示す外部からの設定に基づいて、前記下り伝送速度のうち未使用下り伝送速度がある場合は、当該未使用下り伝送速度と対応する下り出力先判定部、ＬＬＩＤ付与部、および下り出力先制御部への電源供給を停止する
ことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のＯＬＴにおいて、
前記ＬＬＩＤテーブルは、複数の記憶部からなり、
前記電源制御部は、前記各記憶部の使用状態を示す外部からの設定に基づいて、前記記憶部のうち、使用状態の記憶部へ電源を供給し、未使用状態の記憶部へ電源供給を停止する
ことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のＯＬＴにおいて、
前記フレーム転送処理部は、前記上りフレームが自己より前に当該上りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該上りフレームのＳＮＩ選択情報を取得する処理を行わず、当該上りフレームを廃棄することを特徴とするＯＬＴ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のＯＬＴにおいて、
前記フレーム転送処理部は、前記下りフレームが自己より前に当該下りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該下りフレームの出力先選択情報を取得する処理、および／または当該出力先選択情報を当該下りフレームに付与する処理を行わず、当該下りフレームを廃棄することを特徴とするＯＬＴ。
【請求項７】
ＰＯＮを介して複数のＯＮＵと接続するとともに、複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるＳＮＩ（Service Node Interface）を介して接続し、これらＯＮＵと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するＯＬＴで用いられるフレーム転送方法であって、
前記ＯＮＵに個別のＬＬＩＤ（Logical Link ID）ごとに、当該ＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報をＬＬＩＤテーブルで記憶する記憶ステップと、
前記ＰＯＮを介して前記ＯＮＵから受信した上りフレームのＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報を前記ＬＬＩＤテーブルから取得し、前記ＳＮＩごとに設けられて当該ＳＮＩを介して当該上位装置との間でフレームを送受信する送受信回路のうち、当該ＳＮＩ選択情報と対応する送受信回路へ当該上りフレームを転送する転送ステップと、
当該ＯＬＴを構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、１つ以上の常時給電ブロックと１つ以上の省電ブロックとを設け、前記回路部のうち、当該常時給電ブロックに属する回路部には電源を常時供給し、当該省電ブロックに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給・停止を制御する電源制御ステップと
を備え、
前記電源制御ステップでは、前記各ＳＮＩの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、前記省電ブロックのうち、運用中状態のＳＮＩと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のＳＮＩと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへの電源供給を停止する
ことを特徴とするフレーム転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信技術に関し、特にＰＯＮシステムを事業者側ネットワーク（サービス網）の上位装置と接続するＯＬＴ（Optical Line Terminal）におけるフレーム転送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００９年にＩＥＥＥ８０２．３ａｖにおいて１０Ｇ−ＥＰＯＮ（10 Gigabit Ethernet Passive Optical Network：Ethernetは登録商標）の標準化が完了した。１０Ｇ−ＥＰＯＮの特徴は、既に広く普及しているＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet Passive Optical Network：非特許文献１参照）の１０倍の高速伝送が可能なことである。さらに、既存のＧＥ−ＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮを混在させて利用できるという特徴がある。
【０００３】
ＧＥ−ＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮを混在させて利用する場合は、１Ｇ下り信号と１０Ｇ下り信号で異なる波長を使用するＷＤＭ技術を用い、１Ｇ下り信号間と１０Ｇ下り信号間のそれぞれにおいてＴＤＭ技術を用いる。上り信号においては、１Ｇ上り信号と１０Ｇ上り信号で同一の波長を使用し、１Ｇ上り信号と１０Ｇ上り信号をまとめてＴＤＭＡ技術を用いる。すなわち、１Ｇ下り信号、１０Ｇ下り信号、および、上り信号で異なる３種類の波長を用いる。
【０００４】
従来のＧＥ−ＰＯＮシステムでは、非特許文献２が示すように、事業者側のネットワーク（サービス網）とを接続するための局内装置であるＯＬＴにおいて、ＳＮＩ（Service Node Interface）側にＳＮＩポートが１つ設けられており、１台のＯＬＴを複数のネットワーク（サービス網）に接続する場合は、ＯＬＴと複数のネットワーク（サービス網）との間にスイッチ（もしくはルータ等）を挿入している。
【０００５】
図１８は、従来のＧＥ−ＰＯＮシステムの構成例である。図１９は、従来のＧＥ−ＰＯＮシステムの他の構成例である。従来のＧＥ−ＰＯＮシステムにおいて、ＯＮＵ毎に接続するネットワーク（サービス網）を変える必要がある場合、図１８もしくは図１９のようなシステム構成となる。このうち、ＯＬＴと複数のネットワーク（サービス網）との間にスイッチ（もしくはルータ等）を挿入する場合が図１９である。図２０は、従来のＯＬＴの構成を示すブロック図である（特許文献１参照）
【０００６】
まず、図２０を参照して、従来のＯＬＴの各処理部について説明する。
第１の送受信回路５２は、ＰＯＮポート５１に接続されたＯＤＮ（Optical Distribution Network）を介してＯＮＵとフレームを送受信するための回路である。ＯＬＴとＯＮＵの間のデータ伝送を、ＯＤＮを介して行うシステムがＰＯＮである。
第２の送受信回路５８は、ＳＮＩポート５９を介して接続された事業者ネットワークＮＷとのインターフェースになる回路である。
【０００７】
フレーム分離部５３は、第１の送受信回路５２より入力されたフレームのうち、ＯＬＴ宛てのフレーム（ＰＯＮの制御に用いられる制御フレーム）を制御フレーム処理部５４へ送信するとともに、その他のフレームをフレーム転送処理部６０へ送信する処理部である。
フレーム多重部５６は、フレーム転送処理部６０からの下りフレームと制御フレーム処理部５４からの制御フレームを時分割的に多重し、第１の送受信回路５２に対して送信する処理部である。
【０００８】
フレーム転送処理部６０は、フレーム分離部５３と第２の送受信回路５８の双方から受信したフレームの宛先ＭＡＣアドレスに基づき、フレームの転送処理を行う処理部である。
制御フレーム処理部５４は、各ＯＮＵにＬＬＩＤを割り当てるための発見処理（Discoveryプロセス）や、上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停といった、ＰＯＮの制御に関する処理を行う処理部である。
帯域割当処理部５５は、制御フレーム処理部５４からの要求に従い、ＯＮＵへの帯域（送信開始時刻と送信データ量）割当を行う処理部である。
【０００９】
図１８および図１９のどちらのシステム構成の場合も、ＳＮＩとネットワークＮＷの間には、サービス網内の転送制御等を行う上位装置が挿入される。この際、ＰＯＮシステムで実現できるサービスの内容は、ＯＬＴに接続する上位装置により制限される。例えば、ＯＬＴと接続している上位装置が１Ｇ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用の場合、このＰＯＮシステムは１Ｇ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔによるサービスに制限される。
【００１０】
また、図１９の場合、１台のスイッチとＯＬＴを複数の上位装置で共用する、すなわちＯＬＴ１台分の帯域を分割して使用することになる。このため、図１８の場合と比較するとそれぞれの上位装置で使用できる下りフレームの帯域が小さくなってしまう。
【００１１】
つまり、ＯＮＵ毎に接続するネットワークＮＷが異なる場合、従来は２とおりの方法があったが、それらの方法は、
方法１（図１８）：各上位装置で使用できる下り帯域を最大にできるが、接続するネットワークＮＷと同数のＯＬＴが必要
方法２（図１９）：各上位装置で使用できる下り帯域が方法１（図１８）より小さくなる（上位装置の下り帯域を最大まで使用できない）が、ＯＬＴは１台でよい
と、どちらも長所と短所があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−２６０６６８号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】「技術基礎講座［GE-PON技術］第１回 PONとは」、ＮＴＴ技術ジャーナル、Vol.17、No.8、pp.71-74、2005
【非特許文献２】「Gigabit Ethernet-PON（GE-PON）システムの開発」、ＮＴＴ技術ジャーナル、Vol.17、No.3、pp.75-80、2005
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
１台のＯＬＴに複数のネットワーク（サービス網）ＮＷを接続する場合、前述した２つの従来技術のうち、方法１によれば、接続するネットワーク（サービス網）と同数のＯＬＴが必要となるため、ＰＯＮシステム全体のＯＬＴ数を考慮した場合、方法２が望ましい。
しかしながら、方法２によれば、ＯＬＴと各ネットワークＮＷの上位装置との間にスイッチ（もしくはルータ等）を挿入する必要がある。このため、各上位装置でスイッチの下り帯域を共用することになり、個々の上位装置で使用できる下り帯域が制限されるという問題点があった。
【００１５】
また、ＯＬＴにおいて、上位装置ごとにＳＮＩポートを備えて、複数のネットワークに対応する構成を考えた場合、ユーザ装置と事業者ネットワークＮＷのうち、特定の組合せ間でのみ、当該ＯＬＴを介して接続するという運用状況も存在しうる。したがって、各ＳＮＩポートに接続された回路部に対して電源を常時供給した場合、未運用のＳＮＩポートに接続されている回路部にも電源を常時供給することになるため、ＯＬＴにおける消費電力が増大するという問題点があった。
【００１６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、回路規模および消費電力の増大を抑制するとともに、下り帯域に対する制限を回避しつつ、任意のＯＮＵから受信した上りフレームを、当該ＯＮＵと対応する上位装置へ転送することができるフレーム転送技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＯＬＴは、ＰＯＮを介して複数のＯＮＵと接続するとともに、複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるＳＮＩを介して接続し、これらＯＮＵと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するＯＬＴであって、ＰＯＮを介してＯＮＵからの上りフレームを受信する受信回路と、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、ＯＮＵへの下りフレームを、ＰＯＮを介して当該下り伝送速度で送信する複数の送信回路と、ＳＮＩごとに設けられて、当該ＳＮＩを介して当該上位装置へ上りフレームを送信するとともに、当該ＳＮＩを介して当該上位装置からの下りフレームを受信する複数の送受信回路と、受信回路で受信した上りフレームを送受信回路へ転送し、送受信回路で受信した下りフレームを送信回路へ転送するフレーム転送処理部と、当該ＯＬＴを構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、１つ以上の常時給電ブロックと１つ以上の省電ブロックとを設け、回路部のうち、当該常時給電ブロックに属する回路部には電源を常時供給し、当該省電ブロックに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給・停止を制御する電源制御部とを備え、フレーム転送処理部に、ＯＮＵに個別のＬＬＩＤごとに、当該ＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報がそれぞれ登録されているＬＬＩＤテーブルを含み、受信回路で受信した上りフレームのＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報をＬＬＩＤテーブルから取得して、送受信回路のうち当該ＳＮＩ選択情報と対応する送受信回路へ当該上りフレームを転送し、電源制御部は、各ＳＮＩの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、省電ブロックのうち、運用中状態のＳＮＩと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のＳＮＩと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしたものである。
【００１９】
また、本発明にかかる上記ＯＬＴの一構成例は、フレーム転送処理部に、受信回路で受信した上りフレームのＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報をＬＬＩＤテーブルから取得する出力先判定部と、送受信回路のうち、出力先判定部で取得したＳＮＩ選択情報と対応する送受信回路へ、上りフレームを転送する上り出力先制御部と、送受信回路ごとに設けられて、上り出力先制御部から出力された上りフレームを当該送受信回路へ転送するタイミングを調整する上り出力タイミング調整部とを含み、電源制御部で、各ＳＮＩの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、省電ブロックのうち、運用中状態のＳＮＩと対応する上り出力タイミング調整部が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のＳＮＩと対応する上り出力タイミング調整部が属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしたものである。
【００２０】
また、本発明にかかる上記ＯＬＴの一構成例は、フレーム転送処理部で、下りフレームが属するＶＬＡＮを識別するためのＶＩＤごとに、当該下りフレームに関するＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報が登録されているＶＩＤテーブルをさらに含み、送受信回路で受信した下りフレームのＶＩＤと対応するＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報をＶＩＤテーブルから取得して、当該ＬＬＩＤを当該下りフレームに付与した後、送信回路のうち当該下り出力先選択情報と対応する送信回路へ転送し、フレーム転送処理部に、送受信回路ごとに設けられて、当該送受信回路で受信した下りフレームのＶＩＤに対応するＬＬＩＤおよび下り出力先選択情報を、ＶＩＤテーブルから取得する複数の下り出力先判定部と、送受信回路ごとに設けられて、当該下り出力先判定部で取得したＬＬＩＤを、当該送受信回路で受信した下りフレームに付与する複数のＬＬＩＤ付与部と、送受信回路ごとに設けられて、送信回路のうち、当該下り出力先判定部で取得した下り出力先選択情報と対応する送信回路へ、当該ＬＬＩＤ付与部からの下りフレームを転送する複数の下り出力先制御部とをさらに含み、電源制御部で、各下り伝送速度の運用状態を示す外部からの設定に基づいて、下り伝送速度のうち未使用下り伝送速度がある場合は、当該未使用下り伝送速度と対応する下り出力先判定部、ＬＬＩＤ付与部、および下り出力先制御部への電源供給を停止するようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明にかかる上記ＯＬＴの一構成例は、ＬＬＩＤテーブルを、複数の記憶部から構成し、電源制御部で、各記憶部の使用状態を示す外部からの設定に基づいて、記憶部のうち、使用状態の記憶部へ電源を供給し、未使用状態の記憶部へ電源供給を停止するようにしたものである。
【００２２】
また、本発明にかかる上記ＯＬＴの一構成例は、フレーム転送処理部で、上りフレームが自己より前に当該上りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該上りフレームのＳＮＩ選択情報を取得する処理を行わず、当該上りフレームを廃棄するようにしたものである。
【００２３】
また、本発明にかかる上記ＯＬＴの一構成例は、フレーム転送処理部で、下りフレームが自己より前に当該下りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該下りフレームの出力先選択情報を取得する処理、および／または当該出力先選択情報を当該下りフレームに付与する処理を行わず、当該下りフレームを廃棄するようにしたものである。
【００２４】
また、本発明にかかるフレーム転送方法は、ＰＯＮを介して複数のＯＮＵと接続するとともに、複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるＳＮＩを介して接続し、これらＯＮＵと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するＯＬＴで用いられるフレーム転送方法であって、ＯＮＵに個別のＬＬＩＤごとに、当該ＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報をＬＬＩＤテーブルで記憶する記憶ステップと、ＰＯＮを介してＯＮＵから受信した上りフレームのＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報をＬＬＩＤテーブルから取得し、ＳＮＩごとに設けられて当該ＳＮＩを介して当該上位装置との間でフレームを送受信する送受信回路のうち、当該ＳＮＩ選択情報と対応する送受信回路へ当該上りフレームを転送する転送ステップと、当該ＯＬＴを構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、１つ以上の常時給電ブロックと１つ以上の省電ブロックとを設け、回路部のうち、当該常時給電ブロックに属する回路部には電源を常時供給し、当該省電ブロックに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給・停止を制御する電源制御ステップとを備え、電源制御ステップでは、各ＳＮＩの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、省電ブロックのうち、運用中状態のＳＮＩと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のＳＮＩと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ＯＬＴが複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるＳＮＩを介して接続される場合に、ＰＯＮシステムに接続されている任意のＯＮＵから受信した上りフレームを、当該ＯＮＵと対応する上位装置へ転送することができる。また、複数のＳＮＩポートを経由して入力される下りフレームを、入力ＳＮＩポートごとに並行して処理して宛先ＯＮＵへ転送することができる。
したがって、ＰＯＮシステムの各ＯＮＵと各上位装置、さらにはその先の各事業者ネットワークの間で、ＯＬＴと複数のＳＮＩの間にスイッチを介すことなく、ＳＮＩごとのポートを備えた１つのＯＬＴでフレームを転送処理することができる。このため、各上位装置でスイッチの下り帯域を共用することがなくなり、個々の上位装置で使用できる下り帯域に対する制限を回避することが可能となる。
【００２６】
また、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在するシステムで、ＳＮＩの一方が１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用、他方が１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用の場合、１０Ｇ−ＯＮＵについては１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩ、１Ｇ−ＯＮＵについては１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを使用できる。これにより、異なる通信速度のＰＯＮシステムを、１つのＯＬＴで構築することができる。
また、ＯＬＴに接続されているＳＮＩのうち、未運用状態のＳＮＩがある場合、当該未運用ＳＮＩとＯＬＴの間のフレーム送受信に関わる回路への電源供給を停止することができる。したがって、未運用状態のＳＮＩポートに接続されている回路部での消費電力を省くことができ、ＯＬＴ全体の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかるＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＰＯＮ区間で伝送されるフレームの構成例である。
【図３】第１の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成例を示すブロック図である。
【図５】ＬＬＩＤテーブルの構成例である。
【図６】上りフレームの出力先ＳＮＩ決定手順を示すフローチャートである。
【図７】ＶＩＤテーブルの構成例である。
【図８】下りフレームの出力先決定手順を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態にかかるＬＬＩＤテーブルの構成例である。
【図１２】第３の実施の形態にかかるフレームと廃棄指示信号の構成例である。
【図１３】上りフレームおよび廃棄判定の関係を示すタイムチャートである。
【図１４】第３の実施の形態にかかる上りフレームの出力先ＳＮＩ決定手順を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施の形態にかかる下りフレームの出力先決定手順を示すフローチャートである。
【図１６】上りフレーム、廃棄指示信号、および廃棄判定の関係（遅延優先）を示すタイムチャートである。
【図１７】上りフレーム、廃棄指示信号、および廃棄判定の関係（省電力優先）を示すタイムチャートである。
【図１８】従来のＧＥ−ＰＯＮシステムの構成例である。
【図１９】従来のＧＥ−ＰＯＮシステムの他の構成例である。
【図２０】従来のＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
［ＰＯＮシステム］
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施の形態にかかるＰＯＮシステム１００について説明する。図１は、本発明にかかるＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。図２は、ＰＯＮ区間で伝送されるフレームの構成例である。
【００２９】
図１に示すように、このＰＯＮシステム１００において、ＯＮＵｎ（ｎ＝１〜４）は、ＵＮＩ（User Network Interface）を介してユーザ装置ｎと接続されている。
各ＯＮＵは、光通信路を介して１つの光スプリッタに共通接続されており、さらにこの光スプリッタは、１つの光通信路を介して、１つのＯＬＴ１０と接続されている。上り信号、ＮＷ１に属するＯＮＵ宛下り信号、および、ＮＷ２に属するＯＮＵ宛下り信号は使用波長が異なるので、光通信路とＯＬＴ１０の間に光多重分離装置（図１に記載せず）が介在する。
【００３０】
このＯＬＴ１０には、ＳＮＩ側に２つのＳＮＩポートが設けられており、これらＳＮＩポートごとに、ＳＮＩを介して上位装置１および上位装置２が個別に接続されている。
また、上位装置１には、事業者側のネットワーク（サービス網）ＮＷ１が接続されており、上位装置２には、事業者側のネットワーク（サービス網）ＮＷ２が接続されている。
【００３１】
このＰＯＮシステム１００のＰＯＮ区間、すなわちＯＮＵｎとＯＬＴ１０との間の区間では、図２に示すような構成のフレームでデータがやり取りされる。
図２において、プリアンブルは、ＥｔｈｅｒｎｅｔのプリアンブルにＬＬＩＤを埋め込んだものである。
【００３２】
ＬＬＩＤ（Logical Link ID）は、ユニキャストの場合には各ＯＮＵと１対１に、またマルチキャストやブロードキャストの場合には各ＯＮＵと１対多に対応する識別子である。ＯＮＵ登録（ＯＮＵがＯＬＴの配下となる）時にＯＬＴで決定され、ＯＬＴは自分の配下のＯＮＵでＬＬＩＤの重複が起こらないように管理している。
【００３３】
ＶＬＡＮタグは、ＶＬＡＮ情報を含むタグである。タグがついていない場合やタグが複数ついている場合もある。このＶＬＡＮタグは、ＴＰＩＤ、ＴＣＩを含んでいる。
ＴＰＩＤ（Tag Protocol ID）は、ＶＬＡＮタグが続くことを示すＥｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅ値である。通常、ＴＰＩＤは、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑによるタグ付きフレームであることを表す０ｘ８１００である。
ＴＣＩ（Tag Control Information）は、ＶＬＡＮタグ情報である。このＴＣＩは、ＰＣＰ、ＣＦＩ、ＶＩＤを含んでいる。
【００３４】
ＰＣＰ（Priority Code Point）は、当該フレームの優先度である。
ＣＦＩ（Canonical Format Indicator）は、ＭＡＣヘッダ内のＭＡＣアドレスが標準フォーマットに従っているかどうかを示す値である。
ＶＩＤまたはＶＬＡＮ  ＩＤ（VLAN Identifier）は、フレームが属するＶＬＡＮを指定する値である。
Ｔｙｐｅは、上位プロトコルの種別を示すＥｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅ値である。
【００３５】
［ＯＬＴ］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０の構成について説明する。図３は、第１の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。図４は、第１の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成例を示すブロック図である。
本実施の形態にかかるＯＬＴ１０における、従来のＯＬＴとの構成上の違いは、ＳＮＩポート、送受信回路、フレーム多重部、送信回路が、下り伝送速度の異なる伝送系統ごとに設けられていることである。
【００３６】
図３および図４を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０の各処理部について説明する。
ＰＯＮポート１１は、ＯＤＮを介してＯＮＵとの間でフレームをやり取りするための回路である。
受信回路１２は、ＯＤＮおよびＰＯＮポート１１を介してＯＮＵからの上りフレームを受信するための回路である。
送信回路（０系）１７Ａおよび送信回路（１系）１７Ｂは、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、ＰＯＮポート１１およびＯＤＮを介して、それぞれ、ＯＮＵ（０系）およびＯＮＵ（１系）へ、下りフレームを当該下り伝送速度で送信するための回路である。本発明において、例えば、０系は、下り伝送速度が１Ｇｂｐｓの伝送系統を示し、１系は、下り伝送速度が１０Ｇｂｐｓの伝送系統を示している。
【００３７】
ＳＮＩポート（０系）１９ＡおよびＳＮＩポート１９Ｂ（１系）は、上位装置ごとに設けられて、ＳＮＩを介して当該上位装置との間でフレームをやり取りする回路部である。
送受信回路（０系）１８Ａおよび送受信回路（１系）１８Ｂは、上位装置ごとすなわちＳＮＩごとに設けられて、それぞれＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂ、さらには対応する上位装置１，２を介して、事業者ネットワーク（０系）ＮＷ１および事業者ネットワーク（１系）ＮＷ２との間でフレームを送受信する回路部である。
【００３８】
フレーム分離部１３は、受信回路１２より入力されたフレームのうち、ＯＬＴ１０宛てのフレーム（ＰＯＮの制御に用いられる制御フレーム）を制御フレーム処理部１４へ送信するとともに、その他のフレームをフレーム転送処理部２０へ送信する処理部である。
フレーム多重部（０系）１６Ａは、フレーム転送処理部２０からのＯＮＵ（０系）宛の下りフレームと制御フレーム処理部１４からの制御フレームとを時分割的に多重し、送信回路（０系）１７Ａに対して送信する処理部である。
フレーム多重部（１系）１６Ｂは、フレーム転送処理部２０からのＯＮＵ（１系）宛の下りフレームと制御フレーム処理部１４からの制御フレームとを時分割的に多重し、送信回路（１系）１７Ｂに対して送信する処理部である。
【００３９】
フレーム転送処理部２０は、受信回路１２で受信されてフレーム分離部１３から入力された上りフレームを、ＬＬＩＤテーブル２３から取得した当該上りフレームのＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報に基づいて、送受信回路１８Ａ，１８Ｂ（０系または１系）のいずれかへ転送処理し、送受信回路１８Ａ，１８Ｂで受信された下りフレームを、ＶＩＤテーブル３５から取得した当該下りフレームのＶＩＤと対応する下り出力先選択情報に基づいて、フレーム多重部１６Ａ，１６Ｂ（０系または１系）のいずれかへ転送処理を行う処理部である。
【００４０】
制御フレーム処理部１４は、各ＯＮＵにＬＬＩＤを自動的に割り当てるための発見処理（Discoveryプロセス）や上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停といった、ＰＯＮの制御に関する処理を行う処理部である。
帯域割当処理部１５は、制御フレーム処理部１４からの要求に従い、ＯＮＵへの帯域（送信開始時刻と送信データ量）割当を行う処理部である。
【００４１】
本実施の形態において、ＯＬＴ１０を構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、１つ以上の常時給電ブロックと１つ以上の省電ブロックとが予め設けられている。図３の構成例では、ＯＬＴ１０を構成する各回路部は、１つの常時給電ブロックＢ０と２つの省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂとに分割されている。
【００４２】
常時給電ブロックＢ０は、ＯＬＴ使用時は、常に、電源を供給されるブロックで、ＰＯＮポート１１、受信回路１２、フレーム分離部１３、制御フレーム処理部１４、帯域割当処理部１５、フレーム多重部（０系）１６Ａ、フレーム多重部（１系）１６Ｂ、送信回路（０系）１７Ａ、送信回路（１系）１７Ｂ、ＳＮＩポート（０系）１９Ａ、ＳＮＩポート（１系）１９Ｂ、および、フレーム転送処理部２０の一部（図４を参照）が属している。
【００４３】
省電ブロック（０系ＳＮＩ）は、０系ＳＮＩが未運用の場合に電力供給を停止できるブロックで、送受信回路（０系）１８Ａ、および、フレーム転送処理部２０の一部（図４を参照）が属している。
省電ブロック（１系ＳＮＩ）は、１系ＳＮＩが未運用の場合に電力供給を停止できるブロックで、送受信回路（１系）１８Ｂ、および、フレーム転送処理部２０の一部（図４を参照）からなる。
【００４４】
電源部４９は、電源供給線４９Ｌを介して常時給電ブロックＢ０へ電源を供給する機能と、電源供給線４９Ｌと電源スイッチ（０系ＳＮＩ）４１Ａを介して省電ブロックＢ１Ａへ電力を供給する機能と、電源供給線４９Ｌと電源スイッチ（１系ＳＮＩ）を介して省電ブロックＢ１Ｂへ電源を供給する機能とを有している。
【００４５】
電力制御部４０は、ＯＬＴ１０の外部から入力されるユーザ設定に基づいて、制御信号（０系ＳＮＩ）Ｓ１Ａ、および制御信号（１系ＳＮＩ）Ｓ１Ｂを出力することにより、電源スイッチ４１Ａ、および電源スイッチ４１Ｂの開閉をそれぞれ個別に制御する機能を有している。
【００４６】
ユーザ設定は３つのモードがあり、ＳＮＩの運用状態に応じて、ＯＬＴ１０の外部から選択設定される。このうち、第１のモードは、省電ブロックＢ１Ａへ電源を供給し、省電ブロックＢ１Ｂへの電源供給を停止するモードである。第２のモードは、省電ブロックＢ１Ａへの電源供給を停止し、省電ブロックＢ１Ｂへ電源を供給するモードである。第３のモードでは、省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂの両方へ電源を供給するモードである。
【００４７】
次に、図４−図８を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴで用いられるフレーム転送処理部２０について詳細に説明する。図５は、ＬＬＩＤテーブルの構成例である。図６は、上りフレームの出力先ＳＮＩ決定手順を示すフローチャートである。図７は、ＶＩＤテーブルの構成例である。図８は、下りフレームの出力先決定手順を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、フレーム転送処理部２０が、上りフレームの出力先を決定する動作について説明する。
ＰＯＮポート１１で受信した上りフレームがＰＯＮ制御フレームでない場合、フレーム転送処理部２０は、受信した上りフレームをどの事業者ネットワークＮＷへ出力するのかを、次のようにして決定する。
【００４９】
フレーム転送処理部２０は、図５に示すようなＬＬＩＤテーブル２３を備えている。ＬＬＩＤテーブル２３には、ＯＮＵのＬＬＩＤごとに、エントリの有効／無効とＳＮＩ選択情報とが登録されている。エントリ有効／無効は、当該エントリの有効／無効、すなわち、当該ＬＬＩＤの登録済／未登録を示す情報である。
出力先ＳＮＩ判定部２２では、上りフレームのＬＬＩＤに基づいて、ＬＬＩＤテーブル２３からＳＮＩ選択情報を読み出して、出力先ＳＮＩを、図６の手順により決定し、その出力先ＳＮＩ情報を上り出力先制御部２４に与える。
【００５０】
図６における上りフレームの出力先ＳＮＩ決定手順において、出力先ＳＮＩ判定部２２は、まず、ＬＬＩＤテーブル２３のうち、受信した上りフレームのＬＬＩＤのエントリ有効／無効に基づいて、当該ＬＬＩＤがＬＬＩＤテーブル２３に登録されているか確認する（ステップ１００）。
ここで、エントリ有効／無効として「有効」状態が設定されている場合、すなわち、当該ＬＬＩＤが登録されている場合（ステップ１００：ＹＥＳ）、出力先ＳＮＩ判定部２２は、ＬＬＩＤテーブル２３から当該ＬＬＩＤに対応するＳＮＩ選択情報を取得し、下りフレームの出力先として特定し（ステップ１０１）、一連の処理を終了する。
【００５１】
一方、エントリ有効／無効として「無効」状態が設定されている場合、すなわち、受信した上りフレームのＬＬＩＤがＬＬＩＤテーブル２３に登録されていない場合（ステップ１００：ＮＯ）、出力先ＳＮＩ判定部２２は、当該上りフレームの破棄を決定し（ステップ１０２）、一連の処理を終了する。
【００５２】
このような上りフレームの出力先ＳＮＩ決定手順と並行して、上りレイテンシ吸収部２１は、受信した上りフレームに遅延を付加して、出力先ＳＮＩ判定部２２における出力先ＳＮＩ決定処理によるレイテンシを吸収する。
上り出力先制御部２４は、出力先ＳＮＩ判定部２２で決定したＳＮＩ選択情報に従って、該当する上り出力タイミング調整部２５Ａ，２５Ｂへ、上りレイテンシ吸収部２１からの上りフレームを転送する。
【００５３】
上り出力タイミング調整部２５Ａ，２５Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられており、各上りフレームに含まれているＰＣＰなどで決まる優先度に基づいて、各上りフレームの出力順序を調整して、該当する送受信回路１８Ａ，１８Ｂへ、上り出力先制御部２４からの上りフレームを転送する。
出力先ＳＮＩ判定部２２からフレーム廃棄が通知された場合、上り出力先制御部２４は、当該上りフレームの廃棄処理を行う。
【００５４】
ＬＬＩＤテーブル２３の値は、制御フレーム処理部１４でのＯＮＵ登録時に、外部のハードウェアまたはソフトウェア（図３に記載せず）により、どのネットワークＮＷ１，ＮＷ２に接続するのかを決めて設定される。例えば、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在するシステムで、ＳＮＩの一方が１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用、他方が１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用の場合であれば、１０Ｇ−ＯＮＵについては１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩ、１Ｇ−ＯＮＵについては１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを指定することができる。
【００５５】
次に、フレーム転送処理部２０が、下りフレームの出力先を決定する動作について説明する。
フレーム転送処理部２０は、受信した下りフレームをどの送信回路１７Ａ，１７Ｂから送信するのか、すなわち速度の異なるどの下り系統へ出力するのかを、次のようにして決定する。
【００５６】
フレーム転送処理部２０は、図７に示すようなＶＩＤテーブル３５を備えている。ＶＩＤテーブル３５には、ＶＩＤごとに、ＬＬＩＤ、下り出力先選択情報、およびエントリ有効／無効が登録されている。ＶＩＤ（VLAN Identifier）は、当該下りフレームが属するＶＬＡＮを指定する値である。エントリ有効／無効は、当該エントリの有効／無効、すなわち、当該ＶＩＤの登録済／未登録を示す情報である。
【００５７】
下り出力先判定部（０系）３４Ａおよび下り出力先判定部（１系）３４Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられており、受信した下りフレームのＶＩＤに基づいて、ＶＩＤテーブル３５からＬＬＩＤと下り出力先選択情報を読み出して、下りフレームの付与ＬＬＩＤと出力先を、図８の手順により決定する。決定されたＬＬＩＤの情報は、宛先ＬＬＩＤとして、対応する系統のＬＬＩＤ付与部（０系）３２ＡおよびＬＬＩＤ付与部（１系）３２Ｂへ与えられる。
【００５８】
図８における下りフレームの下り出力先決定手順において、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、まず、受信した下りフレームにＶＬＡＮタグが含まれているかどうか確認する（ステップ１１０）。
ここで、ＶＬＡＮタグが含まれている場合（ステップ１１０：ＹＥＳ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、ＶＩＤテーブル３５のうち、受信した下りフレームのＶＩＤのエントリ有効／無効に基づいて、当該ＶＩＤがＶＩＤテーブル３５に登録されているかどうか確認する（ステップ１１１）。
【００５９】
ここで、エントリ有効／無効として「有効」状態が設定されている場合、すなわち、当該ＶＩＤが登録されている場合（ステップ１１１：ＹＥＳ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、ＶＩＤテーブル３５から当該ＶＩＤに対応するＬＬＩＤを取得し、下りフレームの宛先ＬＬＩＤとして特定するとともに（ステップ１１２）、ＶＩＤテーブル３５から当該ＶＩＤに対応する下り出力先選択情報を取得して、当該下りフレームの出力系統を特定し（ステップ１１３）、一連の処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップ１１０で、受信した下りフレームにＶＬＡＮタグが含まれていない場合（ステップ１１０：ＮＯ）、あるいはステップ１１１で、エントリ有効／無効として「無効」状態が設定されている場合、すなわち、受信した下りフレームのＶＩＤがＶＩＤテーブル３５に登録されていない場合（ステップ１１１：ＮＯ）、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂは、当該下りフレームの破棄を決定し（ステップ１１４）、一連の処理を終了する。
【００６１】
このような下りフレームの下り出力先決定手順と並行して、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられている下りレイテンシ吸収部（０系）３１Ａおよび下りレイテンシ吸収部（１系）３１Ｂは、受信した下りフレームに遅延を付加して、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂでの下り出力先判定処理によるレイテンシを吸収する。
ＬＬＩＤ付与部（０系）３２ＡおよびＬＬＩＤ付与部（１系）３２Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられており、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂで決定したＬＬＩＤに従って、下りレイテンシ吸収部３１Ａ，３１Ｂからの下りフレームに宛先ＬＬＩＤを付与する。
【００６２】
下り出力先制御部（０系）３３Ａおよび下り出力先制御部（１系）３３Ｂは、送受信回路１８Ａ，１８Ｂごとに設けられており、下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂで決定した出力先情報に従って、該当する０系の下り出力タイミング調整部３６Ａまたは１系の下り出力タイミング調整部３６Ｂを介して、下り出力先選択情報と対応する送信回路１７Ａ，１７Ｂへ、ＬＬＩＤ付与部３２Ａ，３２Ｂからの下りフレームを転送する。
【００６３】
下り出力タイミング調整部（０系）３６Ａおよび下り出力タイミング調整部（１系）３６Ｂは、下り伝送速度（下り伝送系統）ごとに設けられており、下りフレームに含まれているＰＣＰなどの優先度に基づいて、各下りフレームの出力順序を調整して、該当するフレーム多重部（０系）１６Ａおよびフレーム多重部（１系）１６Ｂを介して対応する送信回路１７Ａ，１７Ｂへ、下りフレームを転送する。例えば、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在するシステムであれば、１０Ｇ−ＯＮＵについては１０Ｇ（８０２．３ａｖ仕様）出力、１Ｇ−ＯＮＵについては１Ｇ（８０２．３ａｈ仕様）出力を指定すれば良い。
下り出力先判定部３４Ａ，３４Ｂで破棄と判定された場合、下り出力先制御部３３Ａ，３３Ｂは、当該下りフレームの廃棄処理を行う。
【００６４】
０系の下り出力先制御部３３Ａから１系の下り出力タイミング調整部３６Ａへ下りフレームが転送される場合、あるいは、１系の下り出力先制御部３３Ｂから１系の下り出力タイミング調整部３６Ｂへ下りフレームが転送される場合の例としては、ＧＥ−ＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮが共存するシステムがある。本発明において、０系は、下り伝送速度が１Ｇｂｐｓの伝送系統を示し、１系は、下り伝送速度が１０Ｇｂｐｓの伝送系統を示している。
【００６５】
このようなケースでは、ＳＮＩポート（１系）から入力された下り伝送速度１０Ｇｂｐｓの下りフレームの宛先ユーザ装置がＧＥ−ＰＯＮ用ＯＮＵの配下にある場合、ＯＬＴ１０において、ＰＯＮポート１１から下り伝送速度１ＧｂｐｓのＧＥ−ＰＯＮ用フレームとして出力する必要がある。
そのためには、フレーム転送処理部２０で、１系から受信した下りフレームを０系から出力する必要がある。ＧＥ−ＰＯＮから１０Ｇ−ＥＰＯＮへと移行する過渡期においては、このような技術が必要である。
【００６６】
ＶＩＤテーブル３５の値は、制御フレーム処理部１４でのＯＮＵ登録時に、外部のハードウェアまたはソフトウェア（図４に記載せず）により、使用するＶＩＤを決めて設定する。
【００６７】
なお、下りの処理は、２つの送受信回路１８Ａ，１８Ｂから入力されるフレームを並行して処理する必要があるが、図４の構成のように、系統間で並行処理することにより、各ＳＮＩへのフレーム入力のスループットを上限まで使用することができる。この際、１０Ｇ出力が８０２．３ａｖ仕様の場合のスループットの上限は約８．７Ｇｂｐｓなので、その場合の１０Ｇ出力用のＳＮＩ入力のスループットの上限は約８．７Ｇｂｐｓとなる。
【００６８】
フレーム転送処理部２０には、常時給電ブロックＢ０、省電ブロック（０系）Ｂ１Ａ、および省電ブロック（１系）Ｂ１Ｂに属する部分が混在している。
このうち、常時給電ブロックＢ０に属するのは、上りレイテンシ吸収部２１、出力先ＳＮＩ判定部２２、ＬＬＩＤテーブル２３、上り出力先制御部２４、ＶＩＤテーブル３５、下り出力タイミング調整部（０系）３６Ａ、下り出力タイミング調整部（１系）３６Ｂである。
【００６９】
また、省電ブロックＢ１Ａに属するのは、上り出力タイミング調整部（０系）２５Ａ、下りレイテンシ吸収部（０系）３１Ａ、ＬＬＩＤ付与部（０系）３２Ａ、下り出力先制御部（０系）３３Ａ、下り出力先判定部（０系）３４Ａである。
また、省電ブロックＢ１Ｂに属するのは、上り出力タイミング調整部（１系）２５Ｂ、下りレイテンシ吸収部（１系）３１Ｂ、ＬＬＩＤ付与部（１系）３２Ｂ、下り出力先制御部（１系）３３Ｂ、下り出力先判定部（１系）３４Ｂである。
【００７０】
したがって、ユーザ設定において第１のモードが選択された場合、制御信号Ｓ１Ａにより電源スイッチ４１Ａが閉じられて、省電ブロックＢ１Ｂへ電源が供給されるとともに、制御信号Ｓ１Ｂにより電源スイッチ４１Ｂが開かれて、省電ブロックＢ１Ｂへの電源供給が停止される。
また、第２のモードが選択された場合、制御信号Ｓ１Ａにより電源スイッチ４１Ａが開かれて、省電ブロックＢ１Ａへの電源供給が停止されるとともに、制御信号Ｓ１Ｂにより電源スイッチ４１Ｂが閉じられて、省電ブロックＢ１Ｂへ電源が供給される。
また、第３のモードが選択された場合、制御信号Ｓ１Ａにより電源スイッチ４１Ａが閉じられるとともに、制御信号Ｓ１Ｂにより電源スイッチ４１Ｂが閉じられて、省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂの両方へ電源が供給される。
【００７１】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ＬＬＩＤテーブル２３に、当該ＬＬＩＤと対応するＳＮＩ選択情報を、ＯＮＵのＬＬＩＤごとに登録しておき、ＯＮＵから上りフレームを受信した場合、フレーム転送処理部２０で、当該上りフレームのＬＬＩＤに対応するＳＮＩ選択情報を、ＬＬＩＤテーブル２３から取得するようにしたものである。また、ＶＩＤテーブル３５に、当該ＶＩＤと対応するＬＬＩＤと下り出力先選択情報を、ＶＩＤごとに登録しておき、上位装置から下りフレームを受信した場合、フレーム転送処理部２０で、入力ＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂごとに並行して、当該上りフレームのＶＩＤに対応するＬＬＩＤと下り出力先選択情報を、ＶＩＤテーブル３５から取得するようにしたものである。
【００７２】
これにより、ＯＬＴが複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるＳＮＩを介して接続される場合に、ＰＯＮシステムに接続されている任意のＯＮＵから受信した上りフレームを、当該ＯＮＵと対応する上位装置へ転送することができる。また、複数のＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂを経由して入力される下りフレームを、入力ＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂごとに並行して処理して宛先ＯＮＵへ転送することができる。
【００７３】
したがって、ＰＯＮシステムの各ＯＮＵと、各上位装置、さらにはその先の各事業者ネットワークとの間で、ＯＬＴ１０と複数のＳＮＩとの間にスイッチを介すことなく、ＳＮＩごとのポートを備えた１つのＯＬＴ１０でフレームを転送処理することができる。このため、各上位装置でスイッチの下り帯域を共用することがなくなり、個々の上位装置で使用できる下り帯域に対する制限を回避することが可能となる。
【００７４】
また、本実施の形態では、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在するシステムで、ＳＮＩの一方が１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用、他方が１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用の場合、１０Ｇ−ＯＮＵについては１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩ、１Ｇ−ＯＮＵについては１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを使用できる。これにより、異なる通信速度のＰＯＮシステムを、１つのＯＬＴで構築することができる。
【００７５】
この場合、下りフレームは、１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩから入力されるフレームはすべて１０Ｇ−ＯＮＵ宛てのフレームとなり、１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩから入力されるフレームはすべて１Ｇ−ＯＮＵ宛てのフレームとなり、ＰＯＮ区間の下りの転送能力（下り伝送速度）を上限まで使用することができる。これにより、従来の図１９の構成のように、下りの帯域を２台の上位装置で共用することがなくなる。
【００７６】
１０Ｇ−ＯＮＵ宛ての下り出力が８０２．３ａｖ仕様の場合、ＰＯＮ区間の下りのスループットの上限は約８．７Ｇｂｐｓなので、その場合の１０Ｇ−ＯＮＵ用のＳＮＩ入力のスループットの上限は約８．７Ｇｂｐｓとなり、１０Ｇ−ＯＮＵ用の上位装置で下りの帯域制限が必要である。しかし、この帯域制限は接続する上位装置が１０Ｇ−ＯＮＵ用１台のみの場合でも同じであり、本発明の有効性を否定するものではない。
【００７７】
仮に、従来技術で１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを１つのみを搭載したＯＬＴを構成した場合、８０２．３ａｖ仕様と８０２．３ａｈ仕様混在時の下りのスループットの上限については本発明と同様に、約８．７Ｇｂｐｓ＋１Ｇｂｐｓ＝約９．７Ｇｂｐｓであるが、複数の上位装置に接続するためにスイッチ等が必要となる。
また、本実施の形態において、１０Ｇ−ＯＮＵ宛ての下り出力の仕様を、８０２．３ａｖ仕様ではなく、１０Ｇｂｐｓのスループットが可能となる仕様に変更すれば、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在した場合の下りの最大スループットが１０Ｇｂｐｓ＋１Ｇｂｐｓ＝１１Ｇｂｐｓ  となり、上位装置での下りの帯域制限は不要となる。
【００７８】
なお、フレーム転送処理部２０を図４の構成とした場合、１Ｇ−ＯＮＵ用のＳＮＩとして１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを使用することも可能である。ただし、この場合は上位装置で下りの帯域を１Ｇｂｐｓ以下に制限してもらう必要が有る。逆に、１０Ｇ−ＯＮＵ用のＳＮＩとして１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを使用することも可能である。この場合は、ＰＯＮ区間の下りの転送能力を上限まで使用することはできない。
【００７９】
また、本実施の形態では、１０Ｇ−ＯＮＵと１Ｇ−ＯＮＵが混在するシステムを例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、収容するＯＮＵは１０Ｇ−ＯＮＵのみであるが、ＯＮＵ毎に異なるネットワークに接続する場合にも適用できる。この場合のＯＬＴは、１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用のＳＮＩを複数搭載し、８０２．３ａｖ仕様と同等の下りＰＯＮ出力を複数搭載すれば良い。ただし、下りの波長を下り出力ポート毎に変え、必要に応じて、ＯＮＵに搭載するＷＤＭフィルタを接続する上位ネットワーク毎に変えればよい。
【００８０】
また、本実施の形態では、各回路部の電源制御用ブロックとして、１つ以上の常時給電ブロックＢ０と１つ以上の省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂを設け、電源制御部４０で、常時給電ブロックＢ０に属する回路部には電源を常時供給し、省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給・停止を制御するようにしたものである。
【００８１】
具体的には、電源制御部４０で、各ＳＮＩの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、これら省電ブロック（０系ＳＮＩ）Ｂ１Ａおよび省電ブロック（１系ＳＮＩ）Ｂ１Ｂのうち、運用中状態のＳＮＩと接続されている送受信回路（１８Ａまたは１８Ｂ）が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のＳＮＩと接続されている送受信回路（１８Ｂまたは１８Ａ）が属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしたものである。
【００８２】
この際、電源制御部４０で、各ＳＮＩの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂのうち、運用中状態のＳＮＩと対応する上り出力タイミング調整部（２５Ａまたは２５Ｂ）が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のＳＮＩと対応する上り出力タイミング調整部（２５Ｂまたは２５Ａ）が属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしてもよい。
【００８３】
これにより、ＯＬＴ１０に接続されているＳＮＩのうち、未運用状態のＳＮＩがある場合、当該未運用ＳＮＩとＯＬＴ１０の間のフレーム送受信に関わる回路への電源供給を停止することができる。したがって、ＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂのうち、未運用状態のＳＮＩポートに接続されている回路部での消費電力を省くことができ、ＯＬＴ１０全体の消費電力を削減することができる。
【００８４】
一般に、ＳＮＩの運用状況には、一旦未運用になったＳＮＩは再度運用されない場合もあれば、ＯＬＴ１０の動作中一時的に運用される場合もある。一旦未運用になったＳＮＩが再度運用されない場合は、未運用ＳＮＩ側の省電ブロックだけでなく、未運用ＳＮＩ側のＳＮＩポート（１９Ａまたは１９Ｂ）への電源供給も停止して省電力化することができる。例えば、１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用（０系）と１０Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用（１系）の上位装置を併用していたシステムにおいて、１Ｇ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ用（０系）の上位装置を廃止する場合には、０系ＳＮＩポートを省電力化することができる。
【００８５】
したがって、電源制御部４０により、ＯＬＴ１０の動作中に、一時的にいずれかのＳＮＩが不要になった場合は、当該ＳＮＩ側の省電ブロックへの電源供給を停止し、当該ＳＮＩを再度運用する場合は当該ＳＮＩ側の省電ブロックへの電源供給を再開する。
【００８６】
通常、１００Ｍｂｐｓ以上のインターフェース向けイーサネット（登録商標）標準仕様では、アイドル状態でも回線をアクティブに保持し続ける必要がある。そのため、リンク上のデータの有無にかかわらず、ＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂを動作させておく必要があり、図３ではＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂは省電ブロックに含まれていない。ただし、上位装置がＯＬＴ１０のＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂの省電力モードに対応している場合は、省電ブロックだけでなくＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂも省電力化することが可能である。例えば、上位装置とＯＬＴ１０の両方がＩＥＥＥ８０２．３ａｚに対応していれば、ＯＬＴ１０のＳＮＩポートを省電力化することができる。
【００８７】
起動制御部４８は、電源供給を停止されたＳＮＩ側の省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１ＢおよびＳＮＩポート１９Ａ，１９Ｂへの電源供給を再開する際、所定の手順で回路部を起動させるための指示信号を電源制御部４０へ出力する機能を有している。
起動制御部４８は、各回路部から出力されるフレームなどの出力信号を監視しており、当該出力信号の有無や正常性を検査することにより、電源投入に応じて自己の回路部が正常に起動したことを確認して、各回路部を順に起動する機能を有している。なお、以下の手順においてｘはＡまたはＢのいずれかを示す。
【００８８】
手順１：上り出力タイミング調整部２５ｘの電源投入
手順２：上り出力タイミング調整部２５ｘが正常に起動したことを確認
手順３：送受信回路１８ｘ内の上り信号送信回路（図示せず）の電源投入
手順４: 送受信回路１８ｘ内の上り信号送信回路が正常に起動したことを確認
手順５：ＳＮＩポート１９ｘの電源投入
手順６：ＳＮＩポート１９ｘが正常に立ち上がり、上位装置との間でフレーム送受信が可能になったことを確認
手順７：送受信回路１８ｘ内の下り信号受信回路（図示せず）の電源投入
手順８：送受信回路１８ｘ内の下り信号受信回路が正常に起動したことを確認
手順９：フレーム転送処理部２０内のその他の回路（下りレイテンシ吸収部３１ｘ、ＬＬＩＤ付与部３２ｘ、下り出力先制御部３３ｘ、下り出力先判定部３４ｘ）の電源投入
手順１０：フレーム転送処理部２０内のその他の回路が正常に起動したことを確認
【００８９】
これにより、フレームが通過する経路に沿って、フレーム送信元側からフレーム送信先側へと順に回路部を起動させることができ、特定の省電ブロックへ再給電する場合でも、当該省電ブロック内の各回路部を、安定して動作開始させることが可能となる。
【００９０】
また、本実施の形態では、前述したＳＮＩ側の省電ブロックＢ１Ａ，Ｂ１Ｂだけでなく、ＰＯＮ側に省電ブロック（０系ＰＯＮ）および省電ブロック（１系ＰＯＮ）を設け、電源制御部４０で、各下り伝送速度の運用状態を示す外部からの設定に基づいて、これら省電ブロックのうち、運用中状態の下り伝送速度と対応する送信回路（１７Ａまたは１７Ｂ）が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態の下り伝送速度に対応する送信回路（１７Ｂまたは１７Ａ）が属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしてもよい。
【００９１】
この際、電源制御部４０で、各下り伝送速度の運用状態を示す外部からの設定に基づいて、下り伝送速度のうち未使用下り伝送速度がある場合は、フレーム転送処理部２０のうち、当該未使用下り伝送速度と対応する下り出力先判定部（３４Ａまたは３４Ｂ）、ＬＬＩＤ付与部（３２Ａまたは３２Ｂ）、および下り出力先制御部（３３Ａまたは３３Ｂ）への電源供給を停止するようにしてもよい。
【００９２】
これにより、ＯＬＴ１０で用いる下り伝送速度（下り伝送系統）のうち、例えば、ＯＬＴ１０が下り伝送速度として１Ｇと１０Ｇの両方に対応していても、１Ｇ−ＯＮＵと接続していないような、未運用状態の下り伝送速度がある場合、当該未運用の下り伝送速度と対応する回路部への電源供給を停止することができる。したがって、未運用状態の下り伝送速度と対応する回路部での消費電力を省くことができ、ＯＬＴ１０全体の消費電力を削減することができる。
【００９３】
［第２の実施の形態］
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるＯＬＴ１０について説明する。図９は、第２の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
前述した図３と比較して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０は、ＬＬＩＤテーブル２３を省電ブロックＢ３として、常時給電ブロックＢ０から分離して、電源スイッチ４３を介して電源部４９と接続し、電源制御部４０からの制御信号Ｓ３により、省電ブロックＢ３内でさらに細かく電源供給を制御するようにした点が異なる。
【００９４】
図１０は、第２の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成例を示すブロック図である。図１１は、第２の実施の形態にかかるＬＬＩＤテーブルの構成例である。
図１１の構成例において、ＬＬＩＤテーブル２３は、最大３２７６８個のＬＬＩＤ（ＬＬＩＤ＝０ｘ００００〜０ｘ７ＦＦＦ）を登録できるテーブルであり、４個のメモリ（記憶部）＃Ｌ１，＃Ｌ２，＃Ｌ３，＃Ｌ４に分割されて実装される。この際、１つのメモリ（記憶部）は、１つまたは複数の記憶回路（半導体メモリ）から構成されている。特に、１つのメモリを複数の記憶回路で構成した場合、これら記憶回路に対して一括して電源供給の制御が行われる。なお、メモリの数は４つに限定されるものではなく、基本的には複数のメモリにＬＬＩＤテーブル２３が分割されていれば、本実施の形態を適用可能であり、同様の作用効果が得られる。
【００９５】
図１１において、メモリ＃Ｌ１にはＬＬＩＤ＝０ｘ００００〜０ｘ１ＦＦＦ、メモリ＃Ｌ２にはＬＬＩＤ＝０ｘ２０００〜０ｘ３ＦＦＦ、メモリ＃Ｌ３にはＬＬＩＤ＝０ｘ４０００〜０ｘ５ＦＦＦ、メモリ＃Ｌ４にはＬＬＩＤ＝０ｘ６０００〜０ｘ７ＦＦＦの登録内容が格納される。
各メモリ＃Ｌ１〜＃Ｌ４には、電源供給線４９Ｌとメモリ＃Ｌ１〜＃Ｌ４ごとに設けられた電源スイッチ４３（４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄ）を介して、電源部４９からの電源が供給される。
【００９６】
電源スイッチ４３Ａ〜４３Ｄの開閉は、電源制御部４０からの制御信号Ｓ３の＃Ｌ１，＃Ｌ２，＃Ｌ３，＃Ｌ４により制御される。電源制御部４０は、ＯＬＴ１０外部からのユーザ設定に基づいて、各電源スイッチ４３Ａ〜４３Ｄ宛の制御信号＃Ｌ１〜＃Ｌ４を出力する。
例えば、ＬＬＩＤ＝０ｘ００００〜０ｘ３ＦＦＦのみを使用する場合、制御信号＃Ｌ１，＃Ｌ２により、電源スイッチ４３Ａ，４３Ｂを閉じてメモリ＃Ｌ１，＃Ｌ２に電源を供給し、制御信号＃Ｌ３，＃Ｌ４により電源スイッチ４３Ｃ，４３Ｄを開けてメモリ＃Ｌ３，＃Ｌ４への電源供給を停止する。
【００９７】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ＬＬＩＤテーブル２３を複数のメモリ（記憶部）＃Ｌ１〜＃Ｌ４で構成し、電源制御部４０で、各メモリの使用状態を示す外部からの設定に基づいて、これらメモリのうち、使用状態のメモリへ電源を供給し、未使用状態のメモリへの電源供給を停止するようにしたものである。
これにより、ＬＬＩＤテーブル２３を構成するメモリのうち、使用するＬＬＩＤの個数に合わせて、登録ＬＬＩＤを含まないメモリへの電源供給を停止することができ、ＯＬＴ１０の消費電力を削減することが可能となる。
【００９８】
［第３の実施の形態］
次に、図１２を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかるＯＬＴ１０について説明する。図１２は、第３の実施の形態にかかるフレームと廃棄指示信号の構成例である。
本実施の形態において、フレームの構成は前述した図２と同様であるが、フレームの並走信号として、廃棄の要否を示す廃棄指示信号がフレーム末尾と同時に並行して回路部間で伝達される点、およびこの廃棄指示信号に基づき、フレーム転送処理部２０で、廃棄対象フレームを一括して廃棄する点が異なる。以下では、廃棄指示信号が「１」のフレームを廃棄指示付フレームと呼ぶ。
【００９９】
一般に、ＯＬＴの各回路部では、入力されたフレームに対する処理を適正に実行するため、フレームの正常性を確認しており、正常性が確認できない場合、当該フレームを廃棄すべき廃棄対象フレームと判定する。従来のＯＬＴでは、廃棄対象フレームと判定したフレームは、その判定を行った回路部で廃棄するものとなっていた。
【０１００】
しかしながら、フレームを廃棄するか否かの廃棄判定処理が完了するのは、参照するフレームデータが当該回路部に入力されてからである。例えば、フレーム長が規定の範囲内かどうかを判定する場合、フレーム末尾が当該回路部に入力された後に判定結果が出る。したがって、廃棄判定処理が完了するまでの間、当該フレームをバッファリングしておく必要があり、フレームを後段の回路部へ伝送する際に遅延が生じる。
【０１０１】
図１３は、フレームを廃棄と判定した回路部で廃棄する場合の上りフレームおよび廃棄判定の関係を示すタイムチャートである。廃棄判定結果「１」は「廃棄」を表わす。図１３の場合、判定処理を行う全ての回路部（受信回路１２、フレーム転送処理部２０）において、廃棄処理のためのフレームバッファリングによる遅延が生じる。なお、図中のＴＬは、フレーム分離部１３で発生するレイテンシである。
【０１０２】
この場合、上りフレームは、フレーム長が規定範囲外だった場合やＦＣＳエラーを検出した場合等の受信回路１２で判定可能な場合以外に、フレーム転送処理部２０でＬＬＩＤテーブル２３を読み出した時に該当のＬＬＩＤが登録されていない場合も廃棄と判定される。したがって、受信回路１２において、ＦＣＳエラー等による廃棄を行い、ＬＬＩＤテーブル２３での未登録による廃棄をフレーム転送処理部２０で行うと、廃棄判定のためのバッファリングを２度行う必要が有り、その２回のバッファリングのための遅延が生じる。
【０１０３】
このため、廃棄と判定されたフレームについて、その判定した回路部で廃棄せずに、正常なフレームと同様に後段へ順次転送し、後段の回路部で一括して廃棄する方法が考えられる。
具体的には、上りの廃棄対象フレームを一括廃棄する回路部より前に上りフレームに関する処理を行う上り前段回路部において、上りフレームの廃棄が必要と判定した場合、または当該回路部に入力された上りフレームの廃棄指示信号が「１」の場合、当該上り前段回路部で、当該上りフレームを廃棄せずに出力すると同時に、例えば同期用クロック信号の１クロック幅のパルスで廃棄指示信号「１」を並走出力し、それ以外の場合は、当該上りフレームと並走して廃棄指示信号「０」を出力すればよい。
【０１０４】
また、下りフレームについても、下りの廃棄対象フレームを一括廃棄する回路部より前に下りフレームに関する処理を行う下り前段回路部において、下りフレームの廃棄が必要と判定した場合、または当該回路部に入力された下りフレームの廃棄指示信号が「１」の場合、当該下り前段回路部で、当該下りフレームを廃棄せずに出力すると同時に、例えば同期用クロック信号の１クロック幅のパルスで廃棄指示信号「１」を並走出力し、それ以外の場合は、当該下りフレームと並走して廃棄指示信号「０」を出力すればよい。
なお、廃棄指示信号が出力フレームの末尾に合わせて出力されるのは、廃棄判定がフレームの末尾までかかる場合を考慮したものである。
【０１０５】
これにより、例えば、フレーム転送処理部２０の上り出力タイミング調整部２５Ａ、２５Ｂや下り出力タイミング調整部３６Ａ、３６Ｂで、廃棄指示付フレームの廃棄処理を行えば、フレーム転送処理部２０より前段側の各回路部における廃棄処理にかかる遅延を吸収できる。
【０１０６】
しかしながら、この方法によれば、廃棄対象フレームが、正常フレームと同様にして各回路部を流れるため、フレームの廃棄を判定した回路部から廃棄処理を実行する回路部までの間に配置されている各回路部において、正常フレームと同様にして、廃棄対象フレームに対する無駄な処理が実行されてしまう。このため、この無駄な処理により、無駄な電力消費が発生してしまう。
【０１０７】
これに対して、本実施の形態では、フレーム転送処理部２０において、上りフレームが自己より前に当該上りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該上りフレームのＳＮＩ選択情報を取得する処理を行わず、当該上りフレームを廃棄するようにしたものである。
【０１０８】
また、フレーム転送処理部２０において、下りフレームが自己より前に当該下りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該下りフレームの出力先選択情報を取得する処理、および／または当該出力先選択情報を当該下りフレームに付与する処理を行わず、当該下りフレームを廃棄するようにしたものである。
【０１０９】
これにより、フレーム転送処理部２０において、廃棄指示信号を確認することにより、廃棄指示付フレームに対する処理の実行を回避することができる。
したがって、廃棄対象フレームに対する無駄な処理の実行を回避でき、当該無駄な処理で発生する電力消費を省くことができる。したがって、ＯＬＴ１０全体の消費電力を削減することができる。
【０１１０】
以下、フレーム転送処理部２０における廃棄指示付フレームに対する処理回避を含む具体的な処理動作について説明する。
図１４は、第３の実施の形態にかかる上りフレームの出力先ＳＮＩ決定手順を示すフローチャートである。前述した図６とは、ステップ１００の前に廃棄指示信号を確認する点で異なる。
まず、出力先ＳＮＩ判定部２２は、受信した上りフレームの廃棄指示信号を確認し、上りフレームの廃棄指示信号が「０」を示しており、受信した上りフレームが廃棄指示付フレームでない場合（ステップ５００：ＹＥＳ）、出力先ＳＮＩ判定部２２は、図６と同様の処理を実行する。
【０１１１】
一方、上りフレームの廃棄指示信号が「１」を示しており、受信した上りフレームが廃棄指示付フレームの場合（ステップ５００：ＮＯ）、出力先ＳＮＩ判定部２２は、当該上りフレームの破棄を決定し（ステップ１０２）、一連の処理を終了する。これにより、受信した上りフレームが、出力先ＳＮＩ判定部２２から廃棄指示付フレームとして後段へ転送される。
【０１１２】
図１５は、第３の実施の形態にかかる下りフレームの出力先決定手順を示すフローチャートである。前述した図８とは、ステップ１１０の前に廃棄指示信号を確認する点で異なる。
まず、下り出力先判定部３４Ａ、３４Ｂは、受信した下りフレームの廃棄指示信号が「０」を示しており、受信した下りフレームが廃棄指示付フレームでない場合（ステップ５１０：ＹＥＳ）、下り出力先判定部３４Ａ、３４Ｂは、図８と同様の処理を実行する。
【０１１３】
一方、下りフレームの廃棄指示信号が「１」を示しており、受信した下りフレームが廃棄指示付フレームの場合（ステップ５１０：ＮＯ）、下り出力先判定部３４Ａ、３４Ｂは、当該下りフレームの破棄を決定し（ステップ１１４）、一連の処理を終了する。これにより、受信した下りフレームが、下り出力先判定部３４Ａ、３４Ｂから廃棄指示付フレームとして後段へ転送される。
【０１１４】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、フレーム転送処理部２０において、上りフレームが自己より前に当該上りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該上りフレームのＳＮＩ選択情報を取得する処理を行わず、当該上りフレームを廃棄するようにしたものである。
【０１１５】
また、フレーム転送処理部２０において、下りフレームが自己より前に当該下りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該下りフレームの出力先選択情報を取得する処理、および／または当該出力先選択情報を当該下りフレームに付与する処理を行わず、当該下りフレームを廃棄するようにしたものである。
【０１１６】
これにより、廃棄と判定されたフレームについて、その判定した回路部で廃棄せずに、正常なフレームと同様に後段へ順次転送し、後段のフレーム転送処理部２０で一括して廃棄することができ、フレーム転送処理部２０より前段の各回路部における廃棄処理にかかる遅延を吸収できる。
また、フレーム転送処理部２０において、当該廃棄対象フレームに対する無駄な処理の実行を回避することができ、当該無駄な処理で発生する電力消費を省くことができる。したがって、ＯＬＴ１０全体の消費電力を削減することができる。
【０１１７】
図１６は、上りフレーム、廃棄指示信号、および廃棄判定の関係（遅延優先）を示すタイムチャートである。図１６の場合、最後に一括廃棄処理を行うフレーム転送処理部２０でのみ、廃棄処理のためのフレームバッファリングによる遅延が生じる。これは、上り出力タイミング調整部２５Ａ、２５Ｂで廃棄する際に、出力先ＳＮＩ判定部２２での判定処理、および入力フレーム末尾の廃棄指示の有無の確認のためにフレームをバッファリングするからである。
【０１１８】
一方、上り出力タイミング調整部２５Ａ、２５Ｂより上り前段側の回路部、例えば受信回路１２では、図１３のように、廃棄判定結果が確定する前に、判定中のフレームの出力を開始するため、廃棄処理のためのフレームバッファリングによる遅延は生じない。
したがって、フレーム廃棄をフレーム転送処理部２０内の１つの回路、例えば上り出力タイミング調整部（もしくは下り出力タイミング調整部）のみで一括廃棄することにより、廃棄判定のためのバッファリングが１度ですみ、フレーム廃棄による遅延を最小化できる。また、基本的に、上り出力タイミング調整部（もしくは下り出力タイミング調整部）から出力されたフレームを廃棄することはないので、フレーム廃棄処理を１つの回路だけで行う場合、上り出力タイミング調整部（もしくは下り出力タイミング調整部）で行うことができる。
【０１１９】
なお、フレーム転送処理部２０では、出力先ＳＮＩ判定部２２において、入力されたフレームの出力先ＳＮＩを判定している。この出力先ＳＮＩの判定処理を行う場合、フレーム末尾までのすべてのデータを必要とする訳ではない。このため、フレームの先頭から出力先ＳＮＩの判定処理を開始すれば、図１６に示したように、フレーム末尾の到来までに判定結果を得ることができる。この判定結果は、出力先となるいずれか１つのＳＮＩを示すものであるが、フレーム誤りにより出力先ＳＮＩを判定できない場合もあり、この場合、当該フレームは廃棄とする判定結果が出力される。
【０１２０】
したがって、上り出力先制御部２４で生成された、出力先ＳＮＩ判定部２２からの判定結果と、例えば受信回路１２からの廃棄指示信号との論理和に基づいて、上り出力タイミング調整部２５が、フレーム廃棄処理を行うことになる。
このため、フレーム転送処理部２０では、入力されたフレームの末尾からほとんど遅れることなく、後段へのフレーム出力あるいはフレーム廃棄処理を実行でき、フレーム転送処理部２０における遅延を最小化できる。しかし、出力先ＳＮＩ判定部２２における出力先ＳＮＩの判定処理は、受信回路１２からの廃棄指示信号が廃棄を示す場合でも、常に、実行されるため、その分、無駄な電力が消費される。
【０１２１】
一方、出力先ＳＮＩ判定部２２における出力先ＳＮＩの判定処理を、例えば受信回路１２からの廃棄指示信号が到来した後、開始するようにしてもよい。図１７は、上りフレーム、廃棄指示信号、および廃棄判定の関係（省電力優先）を示すタイムチャートである。
図１７の場合、出力先ＳＮＩの判定処理の開始タイミングが遅れるため、フレーム転送処理部２０における遅延は、図１６より大きくなる。例えば、通信速度１Ｇｂｐｓで長さ２０００Ｂｙｔｅのフレームでは、フレームの先頭の到着からフレーム末尾の到着まで約１６マイクロ秒かかる。
【０１２２】
しかしながら、受信回路１２からの廃棄指示信号が廃棄を示す場合、出力先ＳＮＩ判定部２２における出力先ＳＮＩの判定処理を省くことができる。これにより、出力先ＳＮＩの判定処理に要する電力消費を削減することができる。
このように、フレーム転送処理部２０における上りフレームの出力先判定処理については、フレーム廃棄による遅延の削減と、廃棄指示付きフレーム入力時の電力削減を同時に満たすことはできない。したがって、ＯＬＴ１０を用いる実際の運用に応じて、遅延または電力消費のいずれか一方を優先させる構成を選択すればよい。このことは下りフレームの出力先判定処理についても同様である。
【０１２３】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１２４】
また、以上の各実施の形態では、省電ブロックへの電源供給を停止することにより、電力消費を削減する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、省電ブロックごとに入力される処理動作用のクロック信号を供給停止することにより省電力化を行うようにしてもよく、前述した各実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１００…ＰＯＮシステム、１０…ＯＬＴ、１１…ＰＯＮポート、１２…受信回路、１３…フレーム分離部、１４…制御フレーム処理部、１５…帯域割当処理部、１６Ａ…フレーム多重部（０系）、１６Ｂ…フレーム多重部（１系）、１７Ａ…送信回路（０系）、１７Ｂ…送信回路（１系）、１８Ａ…送受信回路（０系）、１８Ｂ…送受信回路（１系）、１９Ａ…ＳＮＩポート（０系）、１９Ｂ…ＳＮＩポート（１系）、２０…フレーム転送処理部、２１…上りレイテンシ吸収部、２２…出力先ＳＮＩ判定部、２３…ＬＬＩＤテーブル、２４…上り出力先制御部、２５Ａ…上り出力タイミング調整部（０系）、２５Ｂ…上り出力タイミング調整部（１系）、３１Ａ…下りレイテンシ吸収部（０系）、３１Ｂ…下りレイテンシ吸収部（１系）、３２Ａ…ＬＬＩＤ付与部（０系）、３２Ｂ…ＬＬＩＤ付与部（１系）、３３Ａ…下り出力先制御部（０系）、３３Ｂ…下り出力先制御部（１系）、３４Ａ…下り出力先判定部（０系）、３４Ｂ…下り出力先判定部（１系）、３５…ＶＩＤテーブル、３６Ａ…下り出力タイミング調整部（０系）、３６Ｂ…下り出力タイミング調整部（１系）、４０…電源制御部、４１Ａ…電源スイッチ（０系ＳＮＩ）、４１Ｂ…電源スイッチ（１系ＳＮＩ）、４３，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄ…電源スイッチ、４８…起動制御部、４９…電源部、Ｂ０…常時給電ブロック、Ｂ１Ａ…省電ブロック（０系ＳＮＩ）、Ｂ１Ｂ…省電ブロック（１系ＳＮＩ）、Ｂ３…省電ブロック（ＬＬＩＤテーブル）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005718799.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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