(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
アクセスポイントとして、所定の通信設定情報に基づいて無線通信が可能な無線通信部と、
有線を介して通信を行う有線通信部と、
前記通信装置を含み通信設定情報を共有すべき２以上のアクセスポイント装置のうちの１つのアクセスポイント装置に対して設定される動作モードであって、該１つのアクセスポイント装置に既に設定された前記通信設定情報を、前記２以上のアクセスポイント装置のうちの他のアクセスポイント装置に提供すべき第１の動作モードと、前記他のアクセスポイント装置に対して設定される動作モードであって、該第１の動作モードに設定されたアクセスポイント装置から前記既に設定された通信設定情報の提供を受けるべき第２の動作モードとのうちの、いずれの動作モードで動作するかを前記通信装置に対して設定する動作モード設定部と、
前記通信装置が前記第１の動作モードに設定された場合に、前記通信装置に初めて設定された、または、変更により新たに設定された前記通信設定情報を、前記有線通信部による通信によって、前記第２の動作モードに設定された他の通信装置に提供する提供部と、を備え、
前記動作モード設定部は、デフォルトの動作モードとして前記通信装置を前記第２の動作モードに設定し、予め定められた方法によって、前記通信装置に前記通信設定情報が設定された場合に、前記通信装置を前記第１の動作モードに設定する、通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
２つの無線通信装置の間での相互的な通信によって、前記２つの無線通信装置のうちの一方の無線通信装置から他方の無線通信装置へ前記通信設定情報を提供するプロトコルを用いて、前記通信装置が前記他方の無線通信装置として動作して、前記通信装置に前記通信設定情報を設定する第１の通信設定部を備え、
前記動作モード設定部は、前記予め定められた方法としての前記プロトコルを用いた方法によって、前記通信装置に前記通信設定情報が設定された場合に、前記通信装置を前記第１の動作モードに設定し、
前記提供部は、前記プロトコルを用いて前記通信装置に設定された前記通信設定情報を前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置に提供する
通信装置。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のいずれか記載の通信装置であって、
前記有線通信部は、前記通信装置が前記第１の動作モードに設定されている場合に、所定のパケットを、予め定められたタイミングで繰り返し送信し、
前記所定のパケットには、前記通信装置に設定された前記通信設定情報の同一性を識別可能な識別情報が含まれる
通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の通信装置であって、
前記通信装置が前記第１の動作モードに設定されている場合であって、前記有線通信部が、前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置から、前記通信装置に設定された前記通信設定情報を変更する要求である変更要求を受信した場合に、該変更要求に基づいて、前記通信装置に設定された前記通信設定情報を変更することが可能な変更部を備えた
通信装置。
【請求項５】
通信装置であって、
アクセスポイントとして、所定の通信設定情報に基づいて無線通信が可能な無線通信部と、
有線を介して通信を行う有線通信部と、
前記通信装置を含む２以上のアクセスポイント装置のうちの１つのアクセスポイント装置に対して設定される動作モードであって、該１つのアクセスポイント装置に既に設定された前記通信設定情報を、前記２以上のアクセスポイント装置のうちの他のアクセスポイント装置に提供すべき第１の動作モードと、前記他のアクセスポイント装置に対して設定される動作モードであって、該第１の動作モードに設定されたアクセスポイント装置から前記既に設定された通信設定情報の提供を受けるべき第２の動作モードとのうちの、いずれの動作モードで動作するかを前記通信装置に対して設定する動作モード設定部と、
前記通信装置が前記第１の動作モードに設定された場合に、前記通信装置に初めて設定された、または、変更により新たに設定された前記通信設定情報を、前記有線通信部による通信によって、前記第２の動作モードに設定された他の通信装置に提供する提供部と、
前記通信装置が前記第１の動作モードに設定されている場合であって、前記有線通信部が、前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置から、前記通信装置に設定された前記通信設定情報を変更する要求である変更要求を受信した場合に、該変更要求に基づいて、前記通信装置に設定された前記通信設定情報を変更することが可能な変更部と、
前記変更要求を受信した場合に、該変更要求に基づいて、前記通信装置に設定された前記通信設定情報の変更を許可するか否かを決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、前記通信設定情報の変更によって、前記無線通信のセキュリティレベルが低下しない場合にのみ、前記通信設定情報の変更を許可する決定を行い、
前記変更部は、前記通信設定情報の変更を許可する決定を行った場合にのみ、前記通信装置に設定された前記通信設定情報を変更する
通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか記載の通信装置であって、
前記通信装置が前記第２の動作モードに設定されている場合に、前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置から前記通信設定情報の提供を受けて、該通信設定情報を前記通信装置に設定する第２の通信設定部を備えた
通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信装置であって、
前記通信装置に設定された通信設定情報の変更指示を受け付ける受付部と、
前記通信装置が前記第２の動作モードに設定されている場合であって、前記受付部が前記変更指示を受け付けた場合に、前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置に設定された前記通信設定情報を、前記変更指示に基づいた内容に変更する要求である変更要求を、前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置に送信する変更要求部と
を備えた通信装置。
【請求項８】
通信装置であって、
アクセスポイントとして、所定の通信設定情報に基づいて無線通信が可能な無線通信部と、
有線を介して通信を行う有線通信部と、
前記通信装置を含む２以上のアクセスポイント装置のうちの１つのアクセスポイント装置に対して設定される動作モードであって、該１つのアクセスポイント装置に既に設定された前記通信設定情報を、前記２以上のアクセスポイント装置のうちの他のアクセスポイント装置に提供すべき第１の動作モードと、前記他のアクセスポイント装置に対して設定される動作モードであって、該第１の動作モードに設定されたアクセスポイント装置から前記既に設定された通信設定情報の提供を受けるべき第２の動作モードとのうちの、いずれの動作モードで動作するかを前記通信装置に対して設定する動作モード設定部と、
前記通信装置が前記第１の動作モードに設定された場合に、前記通信装置に初めて設定された、または、変更により新たに設定された前記通信設定情報を、前記有線通信部による通信によって、前記第２の動作モードに設定された他の通信装置に提供する提供部と、
前記通信装置が前記第２の動作モードに設定されている場合に、前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置から前記通信設定情報の提供を受けて、該通信設定情報を前記通信装置に設定する第２の通信設定部と、
前記通信装置に設定された通信設定情報の変更指示を受け付ける受付部と、
前記通信装置が前記第２の動作モードに設定されている場合であって、前記受付部が前記変更指示を受け付けた場合に、前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置に設定された前記通信設定情報を、前記変更指示に基づいた内容に変更する要求である変更要求を、前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置に送信する変更要求部と、
前記変更要求が前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置に拒否された場合に、前記通信装置に設定された通信設定情報を、前記変更指示に基づいた内容に変更して設定する第３の通信設定部と、
前記第３の通信設定部が前記通信設定情報の変更を行った場合に、以後、前記第２の通信設定部による前記通信設定情報の設定を禁止する禁止部と、
を備えた通信装置。
【請求項９】
前記禁止部は、前記第３の通信設定部によって設定された前記通信設定情報に基づく前記無線通信に関して予め定められたイベントの発生を契機に、前記禁止を解除する請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項９のいずれか記載の通信装置であって、
前記無線通信部は、１つの物理的なアクセスポイントを、相互に異なる前記通信設定情報に基づいて前記無線通信を行う複数の論理的なアクセスポイントである複数の仮想アクセスポイントとして動作可能に構成され、
前記第２の通信設定部は、前記複数の仮想アクセスポイントのうちの一部の仮想アクセスポイントについての前記通信設定情報のみを設定する
通信装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか記載の通信装置であって、
前記無線通信部は、１つの物理的なアクセスポイントを、相互に異なる前記通信設定情報に基づいて前記無線通信を行う複数の論理的なアクセスポイントである複数の仮想アクセスポイントとして動作可能に構成され、
前記提供部は、前記通信装置が前記第１の動作モードに設定された場合に、前記複数の仮想アクセスポイントのうちの一部の仮想アクセスポイントについての前記通信設定情報のみを前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置に提供する
通信装置。
【請求項１２】
前記有線通信部は、前記有線として電力線を用いた電力線搬送通信を行う請求項１ないし請求項１１のいずれか記載の通信装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか記載の通信装置であって、
前記通信装置は、該通信装置に設定された、該通信装置が属するネットワークの識別子を記憶し、
前記提供部は、前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置のうちの、前記通信装置が記憶する前記識別子と同一の識別子が設定された前記他の通信装置に対してのみ、前記通信設定情報を提供する
通信装置。
【請求項１４】
通信設定情報を共有すべき第１の通信装置と第２の通信装置とを備えた通信システムであって、
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置の各々は、
アクセスポイントとして、所定の通信設定情報に基づいて無線通信が可能な無線通信部と、
有線を介して通信を行う有線通信部と
を備え、
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置のうちのいずれか一方の通信装置に設定される動作モードであって、該一方の通信装置に既に設定された前記通信設定情報を、他方の通信装置に提供すべき第１の動作モードと、前記他方の通信装置に設定される動作モードであって、前記第１の動作モードに設定された前記一方の通信装置から前記既に設定された通信設定情報の提供を受けるべき第２の動作モードとのうちの、いずれかの動作モードに設定され、
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置は、デフォルトの動作モードとして前記第２の動作モードに設定され、予め定められた方法によって、前記通信装置に前記通信設定情報が設定された場合に、前記第１の動作モードに設定され、
前記第１の動作モードに設定された前記一方の通信装置は、該一方の通信装置に初めて設定された、または、変更により新たに設定された前記通信設定情報を、前記有線通信部による通信によって、前記第２の動作モードに設定された前記他方の通信装置に提供し、
前記第２の動作モードに設定された前記他方の通信装置は、前記第１の動作モードに設定された前記一方の通信装置から、前記通信設定情報の提供を受けて、該通信設定情報を前記他方の通信装置に設定する
通信システム。
【請求項１５】
アクセスポイントとして無線通信が可能な無線通信部と、有線を介して通信を行う有線通信部とを備えた複数の通信装置が、前記無線通信を行うための通信設定情報を共有する方法であって、
前記複数の通信装置のうちの１つの通信装置を、該１つの通信装置に既に設定された前記通信設定情報を他の通信装置に提供すべき第１の動作モードで動作するように設定する第１の設定工程と、
前記他の通信装置を、前記第１の動作モードに設定された前記１つの通信装置から前記既に設定された通信設定情報の提供を受けるべき第２の動作モードで動作するように設定する第２の設定工程と、
前記第１の動作モードに設定された前記１つの通信装置から、該１つの通信装置に初めて設定された、または、変更によって新たに設定された前記通信設定情報を、前記有線通信部による通信によって、前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置に提供する工程と、
前記第１の動作モードに設定された前記１つの通信装置から提供された前記通信設定情報を、前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置に設定する工程と、を備え、
前記第２の設定工程は、デフォルトの動作モードとして前記複数の通信装置を前記第２の動作モードに設定する工程として実行され、
前記第１の設定工程は、予め定められた方法によって、前記通信装置に前記通信設定情報が設定された場合に、当該通信装置を前記第１の動作モードに設定する工程として実行される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信装置間で、無線通信を行うための通信設定情報を共有する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセスポイントとして無線通信を行うとともに、有線通信、例えば、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を行う通信装置が開発されている（例えば、下記特許文献１）。かかる通信装置を複数設置してネットワークを構築すれば、通信装置間の通信をＰＬＣによって行うことができる。また、各々の通信装置は、アクセスポイントとして動作して、無線端末間でやり取りされる無線パケットを中継することができる。したがって、例えば、２つの通信装置間で無線通信を行えない場合であっても、一方の通信装置と無線通信の接続関係を確立した無線端末と、他方の通信装置と無線通信の接続関係を確立した無線端末とは、無線通信およびＰＬＣを介して、通信を行うことができる。２つの通信装置間で無線通信を行えない場合とは、例えば、２つの通信装置が、相互に電波到達範囲外に設置された場合である。あるいは、２つの通信装置間に、部屋の壁が位置することによって、無線通信を好適に行えない場合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５２４９１８号公報
【特許文献２】特開平４−２２０８３２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４１３８３号公報
【特許文献４】特開２００７−２１４８９０号公報
【特許文献５】特開２００９−３３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、持ち運び可能な無線端末が多数開発されている。かかる無線端末は、ユーザが持ち運ぶことによって、異なる場所で使用されることが多い。無線端末を持ち運んで使用する環境下では、上述の通信装置を複数備えるネットワークにおいて、各々の通信装置に設定される無線通信に関する通信設定情報、例えば、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）や暗号化設定を統一することが望まれる。通信設定情報を統一していない場合、無線端末が、異なる通信装置と無線通信の接続関係を確立するたびに、ユーザは、通信設定情報を変更する必要があるからである。かかる変更作業は、ユーザにとって面倒である。一方、通信設定情報を統一すれば、無線端末は、通信設定情報を変更することなく、複数の通信装置と無線通信の接続関係を確立することができる。つまり、通信設定情報を統一すれば、シームレスな無線ローミング環境を提供することができる。
【０００５】
このように通信設定情報を統一する場合、ユーザは、各々の通信装置に、同一の通信設定情報を入力する必要がある。かかる入力作業は、ユーザにとって面倒である。また、無線通信の知識に乏しいユーザにとっては、入力作業が困難になることもある。そこで、ユーザが、通信装置間の無線通信に関する通信設定情報を容易に統一することができる技術が望まれる。
【０００６】
また、ユーザは、ネットワークの使用状況によって、既に統一して設定された通信設定情報を変更したい場合がある。かかる場合にも、ユーザが、通信設定情報の変更を容易に行えることが望まれる。既に統一して設定された通信設定情報の変更を行う場合、当該変更が望ましくないことも生じ得る。例えば、低いセキュリティレベルでの暗号化方式、例えば、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）しか使用できない無線端末を一時的にネットワークに組み入れる場合に、複数の通信装置の通信設定のセキュリティレベルを、当該無線端末に合わせて統一することは、望ましくないこともある。したがって、複数の通信装置が、常に統一した通信設定情報を使用するのではなく、上述の場合にも柔軟に対応できることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］通信装置であって：アクセスポイントとして、所定の通信設定情報に基づいて無線通信が可能な無線通信部と；有線を介して通信を行う有線通信部と；前記通信装置を含む２以上のアクセスポイント装置のうちの１つのアクセスポイント装置に対して設定される動作モードであって、該１つのアクセスポイント装置に既に設定された前記通信設定情報を、前記２以上のアクセスポイント装置のうちの他のアクセスポイント装置に提供すべき第１の動作モードと、前記他のアクセスポイント装置に対して設定される動作モードであって、該第１の動作モードに設定されたアクセスポイント装置から前記既に設定された通信設定情報の提供を受けるべき第２の動作モードとのうちの、いずれの動作モードで動作するかを前記通信装置に対して設定する動作モード設定部と；前記通信装置が前記第１の動作モードに設定された場合に、前記通信装置に初めて設定された、または、変更により新たに設定された前記通信設定情報を、前記有線通信部による通信によって、前記第２の動作モードに設定された他の通信装置に提供する提供部とを備えた通信装置。
かかる構成は、他の通信装置が、提供を受けた通信設定情報を自身に設定すれば、通信装置と、他の通信装置との間で、通信設定情報を共有することができる。その結果、シームレスな無線ローミング環境を提供することができる。しかも、ユーザは、各々の通信装置に、同一の通信設定情報を入力する必要がない。このため、ユーザは、複数の通信装置の間で通信設定情報を容易に統一することができる。なお、適用例１の通信装置の「通信装置に初めて設定された、または、変更により新たに設定された」とは、「通信装置に初めて設定された」および「変更により新たに設定された」を除外するものではない。
【０００９】
［適用例２］前記動作モード設定部は、予め定められた方法によって、前記通信装置に前記通信設定情報が設定された場合に、前記通信装置を前記第１の動作モードに設定する適用例１記載の通信装置。
かかる構成によれば、通信装置は、自律的に動作モードを設定することができる。したがって、ユーザは、通信装置に動作モードの指定を行う必要がない。そのため、ユーザの利便性が向上する。
【００１０】
［適用例３］適用例２記載の通信装置であって：２つの無線通信装置の間での相互的な通信によって、前記２つの無線通信装置のうちの一方の無線通信装置から他方の無線通信装置へ前記通信設定情報を提供するプロトコルを用いて、前記通信装置が前記他方の無線通信装置として動作して、前記通信装置に前記通信設定情報を設定する第１の通信設定部を備え；前記動作モード設定部は、前記予め定められた方法としての前記プロトコルを用いた方法によって、前記通信装置に前記通信設定情報が設定された場合に、前記通信装置を前記第１の動作モードに設定し；前記提供部は、前記プロトコルを用いて前記通信装置に設定された前記通信設定情報を前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置に提供する通信装置。
かかる構成によれば、ユーザは、動作モードの指定を行う必要も、設定情報の入力操作を行う必要もない。そのため、ユーザの利便性が向上する。
【００１１】
［適用例４］適用例１ないし適用例３のいずれか記載の通信装置であって：前記有線通信部は、前記通信装置が前記第１の動作モードに設定されている場合に、所定のパケットを、予め定められたタイミングで繰り返し送信し；前記所定のパケットには、前記通信装置に設定された前記通信設定情報の同一性を識別可能な識別情報が含まれる通信装置。
かかる構成によれば、他の通信装置は、通信装置に通信設定情報が初めて設定されたとき、または、変更により新たに設定されたときに、他の通信装置の電源が切られていても、通信装置に通信設定情報が初めて設定されたこと、または、変更により新たに設定されたことを識別情報に基づいて検知することができる。したがって、他の通信装置が、所定のパケットを受信し、通信装置に通信設定情報が初めて設定されたこと、または、変更により新たに設定されたことを識別情報に基づいて検知した場合に、通信装置に対して通信設定情報の提供を要求し、通信装置が、他の通信装置に通信設定情報を提供する構成とすれば、他の通信装置は、通信装置との間で通信設定情報を速やかに共有することができる。
【００１２】
［適用例５］適用例１ないし適用例４のいずれか記載の通信装置であって、前記通信装置が前記第１の動作モードに設定されている場合であって、前記有線通信部が、前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置から、前記通信装置に設定された前記通信設定情報を変更する要求である変更要求を受信した場合に、該変更要求に基づいて、前記通信装置に設定された前記通信設定情報を変更することが可能な変更部を備えた通信装置。
適用例５の構成によって、通信装置に設定された通信設定情報が変更されると、適用例１の構成によって、変更後の通信設定情報が、通信装置と他の通信装置との間で共有される。したがって、ユーザは、第２の動作モードに設定された他の通信装置側からも、共有される通信設定情報の変更を行うことができる。その結果、ユーザの利便性が向上する。
【００１３】
［適用例６］適用例５記載の通信装置であって：前記変更要求を受信した場合に、該変更要求に基づいて、前記通信装置に設定された前記通信設定情報の変更を許可するか否かを決定する決定部を備え；前記決定部は、前記通信設定情報の変更によって、前記無線通信のセキュリティレベルが低下しない場合にのみ、前記通信設定情報の変更を許可する決定を行い；前記変更部は、前記通信設定情報の変更を許可する決定を行った場合にのみ、前記通信装置に設定された前記通信設定情報を変更する通信装置。
かかる構成によれば、通信装置によって構成されるネットワークの管理権限は有さないが、使用権限は有するユーザによって、管理権限を有するユーザの意図に反して、第２の動作モードに設定された他の通信装置側から、共有される通信設定情報が変更されて、ネットワークのセキュリティレベルが低下することを抑制することができる。
【００１４】
［適用例７］適用例１ないし適用例６のいずれか記載の通信装置であって、前記通信装置が前記第２の動作モードに設定されている場合に、前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置から前記通信設定情報の提供を受けて、該通信設定情報を前記通信装置に設定する第２の通信設定部を備えた通信装置。
かかる構成によれば、通信装置と他の通信装置との間で通信設定情報を共有することができる。
【００１５】
［適用例８］適用例７記載の通信装置であって：前記通信装置に設定された通信設定情報の変更指示を受け付ける受付部と；前記通信装置が前記第２の動作モードに設定されている場合であって、前記受付部が前記変更指示を受け付けた場合に、前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置に設定された前記通信設定情報を、前記変更指示に基づいた内容に変更する要求である変更要求を、前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置に送信する変更要求部とを備えた通信装置。
かかる構成によれば、他の通信装置が適用例１の構成を備えている場合に、他の通信装置が、変更要求を受信して、通信設定情報を変更すると、他の通信装置の適用例１の構成によって、変更後の通信設定情報が、通信装置と他の通信装置との間で共有される。したがって、ユーザは、第２の動作モードに設定された通信装置側からも、共有される通信設定情報の変更を行うことができる。その結果、ユーザの利便性が向上する。
【００１６】
［適用例９］適用例８記載の通信装置であって：前記変更要求が前記第１の動作モードに設定された前記他の通信装置に拒否された場合に、前記通信装置に設定された通信設定情報を、前記変更指示に基づいた内容に変更して設定する第３の通信設定部と；前記第３の通信設定部が前記通信設定情報の変更を行った場合に、以後、前記第２の通信設定部による前記通信設定情報の設定を禁止する禁止部とを備えた通信装置。
かかる構成によれば、通信装置のユーザは、他の通信装置で構成され、通信設定情報が共有されたネットワークとは独立した通信設定に変更して、通信装置を使用することができる。したがって、通信装置のユーザは、他の通信装置によって構成されるネットワークへの影響を抑制しつつ、通信装置を所望する方法で使用することができる。
【００１７】
［適用例１０］前記禁止部は、前記第３の通信設定部によって設定された前記通信設定情報に基づく前記無線通信に関して予め定められたイベントの発生を契機に、前記禁止を解除する適用例９記載の通信装置。
かかる構成によれば、通信装置のユーザに、他の通信装置で構成され、通信設定情報が共有されたネットワークとは独立した通信設定で通信装置を使用する意思がなくなった後も、独立した通信設定が継続的に維持されることがない。しかも、禁止の解除は、自動的に行われるので、ユーザの利便性が高い。
【００１８】
［適用例１１］適用例７ないし適用例１０のいずれか記載の通信装置であって：前記無線通信部は、１つの物理的なアクセスポイントを、相互に異なる前記通信設定情報に基づいて前記無線通信を行う複数の論理的なアクセスポイントである複数の仮想アクセスポイントとして動作可能に構成され；前記第２の通信設定部は、前記複数の仮想アクセスポイントのうちの一部の仮想アクセスポイントについての前記通信設定情報のみを設定する通信装置。
かかる構成によれば、設定情報が共有されたネットワークと、設定情報が独立したネットワークとを同時に構築することができる。その結果、通信装置を用いたネットワークの運用の柔軟性を向上させることができる。例えば、一部の仮想アクセスポイントについて、高いセキュリティレベルの通信設定情報を他の通信装置との間で共有して、セキュリティレベルの高い無線ネットワークを構築できる。しかも、残りの仮想アクセスポイントは、相対的に低いセキュリティレベルで通信することもできる。その結果、通信装置と他の通信装置とで構成されるネットワークの複数のユーザのうちの一部のユーザのみが、低いセキュリティレベルで通信を行う必要がある場合に、ネットワークのセキュリティと、ユーザの利便性とを両立することができる。
【００１９】
［適用例１２］適用例１ないし適用例１１のいずれか記載の通信装置であって：前記無線通信部は、１つの物理的なアクセスポイントを、相互に異なる前記通信設定情報に基づいて前記無線通信を行う複数の論理的なアクセスポイントである複数の仮想アクセスポイントとして動作可能に構成され、前記提供部は、前記通信装置が前記第１の動作モードに設定された場合に、前記複数の仮想アクセスポイントのうちの一部の仮想アクセスポイントについての前記通信設定情報のみを前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置に提供する通信装置。
かかる構成によれば、適用例１１と同様の効果を奏する。
【００２０】
［適用例１３］前記有線通信部は、前記有線として電力線を用いた電力線搬送通信を行う適用例１ないし適用例１２のいずれか記載の通信装置。
電力線搬送通信を行う通信装置は、通常、認証プロセスを経てネットワークに参加する。つまり、電力線搬送通信を行える状態の通信装置は、認証を受けている。したがって、通信装置は、他の通信装置に通信設定情報を無制限に提供することがない。その結果、セキュリティを確保することができる。
【００２１】
［適用例１４］適用例１ないし適用例１３のいずれか記載の通信装置であって：前記通信装置は、該通信装置に設定された、該通信装置が属するネットワークの識別子を記憶し；前記提供部は、前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置のうちの、前記通信装置が記憶する前記識別子と同一の識別子が設定された前記他の通信装置に対してのみ、前記通信設定情報を提供する通信装置。
かかる構成によれば、通信装置および他の通信装置に、ネットワークの識別子を予め付与しておけば、複数の無線ネットワークを容易に構築することができる。
【００２２】
また、本発明は、上述した通信装置のほか、適用例１５の通信方法、適用例１６の通信設定情報の共有方法、通信装置のプログラム、当該プログラムを記録した記録媒体等としても実現することができる。勿論、これらの実現形態に対しても、適用例２〜１４の構成を付加することも可能である。なお、適用例１５において、第２の通信装置は、複数台であってもよい。
［適用例１５］第１の通信装置と第２の通信装置とを備えた通信システムであって：前記第１の通信装置および前記第２の通信装置の各々は；アクセスポイントとして、所定の通信設定情報に基づいて無線通信が可能な無線通信部と；有線を介して通信を行う有線通信部とを備え；前記第１の通信装置および前記第２の通信装置のうちのいずれか一方の通信装置に設定される動作モードであって、該一方の通信装置に既に設定された前記通信設定情報を、他方の通信装置に提供すべき第１の動作モードと、前記他方の通信装置に設定される動作モードであって、前記第１の動作モードに設定された前記一方の通信装置から前記既に設定された通信設定情報の提供を受けるべき第２の動作モードとのうちの、いずれかの動作モードに設定され；前記第１の動作モードに設定された前記一方の通信装置は、該一方の通信装置に初めて設定された、または、変更により新たに設定された前記通信設定情報を、前記有線通信部による通信によって、前記第２の動作モードに設定された前記他方の通信装置に提供し；前記第２の動作モードに設定された前記他方の通信装置は、前記第１の動作モードに設定された前記一方の通信装置から、前記通信設定情報の提供を受けて、該通信設定情報を前記他方の通信装置に設定する通信システム。
［適用例１６］アクセスポイントとして無線通信が可能な無線通信部と、有線を介して通信を行う有線通信部とを備えた複数の通信装置が、前記無線通信を行うための通信設定情報を共有する方法であって：前記複数の通信装置のうちの１つの通信装置を、該１つの通信装置に既に設定された前記通信設定情報を他の通信装置に提供すべき第１の動作モードで動作するように設定する工程と；前記他の通信装置を、前記第１の動作モードに設定された前記１つの通信装置から前記既に設定された通信設定情報の提供を受けるべき第２の動作モードで動作するように設定する工程と；前記第１の動作モードに設定された前記１つの通信装置から、該１つの通信装置に初めて設定された、または、変更によって新たに設定された前記通信設定情報を、前記有線通信部による通信によって、前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置に提供する工程と；前記第１の動作モードに設定された前記１つの通信装置から提供された前記通信設定情報を、前記第２の動作モードに設定された前記他の通信装置に設定する工程とを備えた方法。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例としてのネットワークシステム２０の概略構成を示す説明図である。
【図２】ネットワークシステム２０を構成する通信装置１００の概略構成を示す説明図である。
【図３】通信装置１００における動作モード設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】新規設定フェーズの流れを示すシーケンス図である。
【図５】設定共有フェーズの流れを示すシーケンス図である。
【図６】スレーブからの要求で設定情報の変更を行う場合の設定変更フェーズの流れを示すシーケンス図である。
【図７】スレーブからの要求を許可する場合の設定変更フェーズの流れを示すシーケンス図である。
【図８】スレーブからの要求を拒否する場合の設定変更フェーズの流れを示すシーケンス図である。
【図９】スタンドアロンモードの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】変形例としてのスタンドアロンモードの動作の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
Ａ．実施例：
本発明の実施例について説明する。
Ａ−１．ネットワークシステム２０の概略構成：
図１は、本発明の通信装置の実施例としての複数の通信装置１００ａ〜１００ｃを用いて構築されたネットワークシステム２０の概略構成を示す。図示するように、ネットワークシステム２０は、ゲートウェイ３０と、通信装置１００ａ〜１００ｃと、無線端末ＴＥ１〜ＴＥ３とを備えている。本実施例では、通信装置１００ａ〜１００ｃは、同一の構成を有している。以下の説明では、通信装置１００ａ〜１００ｃを総称して、通信装置１００ともいう。
【００２５】
ゲートウェイ３０は、いわゆるトリプルプレイを実現するゲートウェイ装置であり、ルータ機能を有している。トリプルプレイとは、データ通信、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を使用した電話、映像配信の３つのサービスを提供することである。図１に示すように、ゲートウェイ３０は、インターネットＩＮＴに接続されている。また、ゲートウェイ３０は、電話に接続されている（図示省略）。また、ゲートウェイ３０は、セットトップボックスを介して、テレビに接続されている（図示省略）。ゲートウェイ３０にＬＡＮケーブルを介してパーソナルコンピュータを接続することも可能である。
【００２６】
また、ゲートウェイ３０は、無線通信インタフェースを備えており、無線通信を行うことができる。本実施例では、ゲートウェイ３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信を行う。ゲートウェイ３０の無線通信インタフェースは、アクセスポイントとして動作する。また、ゲートウェイ３０は、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）をサポートしており、ＷＰＳの処理の起動指示を与えるボタン３１を備えている。
【００２７】
通信装置１００は、アクセスポイントとして動作して、無線通信を行うことができる。また、通信装置１００は、電力線４０に接続されており、電力線４０を介して、ＰＬＣによって通信を行うことができる。本実施例では、ゲートウェイ３０は、ＰＬＣによる通信は行わない。ただし、ゲートウェイ３０も、ＰＬＣによる通信を行ってもよい。
【００２８】
無線端末ＴＥ１〜ＴＥ３は、ステーションとして動作して、無線通信を行うことができる。図１に示すように、通信装置１００ａには、無線端末ＴＥ１が無線接続されている。同様に、通信装置１００ｂには、無線端末ＴＥ２が無線接続され、通信装置１００ｃには、無線端末ＴＥ３が無線接続されている。
【００２９】
図１に示す点線は、部屋の区画を表している。図示するように、ネットワークシステム２０の構成機器は、部屋Ｒ１〜Ｒ３に分散して配置されている。ゲートウェイ３０、通信装置１００ａおよび無線端末ＴＥ１は、部屋Ｒ１に配置されている。通信装置１００ｂおよび無線端末ＴＥ２は、部屋Ｒ２に配置されている。通信装置１００ｃおよび無線端末ＴＥ３は、部屋Ｒ３に配置されている。本実施例では、部屋Ｒ１〜Ｒ３の壁が厚く、通信装置１００ａ〜１００ｃの各々が、部屋Ｒ１〜Ｒ３の区画を越えて、適正な通信速度で無線通信を行えない使用環境を想定している。このため、同一の部屋に設置されたゲートウェイ３０、通信装置１００ａおよび無線端末ＴＥ１は、相互に無線通信を行えるが、通信装置１００ａ〜１００ｃは、相互に適正な無線通信を行えない。なお、建屋の床が厚く、通信装置１００ａ〜１００ｃが、床を越えて、適正な通信速度で無線通信を行えない場合には、建屋の階ごとに、通信装置１００ａ〜１００ｃを分散配置してもよい。
【００３０】
かかる使用環境であっても、ネットワークシステム２０では、無線通信とＰＬＣの通信とを併用することにより、通信装置１００ａ〜１００ｃの各々が、ネットワーク全体として、通信パケットの転送を好適に行うことができる。例えば、無線端末ＴＥ３から無線端末ＴＥ１に向けて送信された通信パケットは、無線通信によって通信装置１００ｃに受信され、ＰＬＣによって通信装置１００ｃから通信装置１００ａに転送され、さらに、無線通信によって通信装置１００ａから無線端末ＴＥ１に転送される。また、無線端末ＴＥ３からインターネットＩＮＴに向けて送信された通信パケットは、無線通信によって通信装置１００ｃに受信され、ＰＬＣによって通信装置１００ｃから通信装置１００ａに転送され、無線通信によって通信装置１００ａからゲートウェイ３０に転送され、さらに、ゲートウェイ３０からインターネットＩＮＴに転送される。
【００３１】
建屋の床が厚く、通信装置１００ａ〜１００ｃが、床を越えて、適正な通信速度で無線通信を行えない使用環境においても、通信装置１００ａ〜１００ｃを建屋の階ごとに分散配置すれば、同様にして、ネットワーク全体として、通信パケットの転送を好適に行うことができる。通信装置１００ａ〜１００ｃが、相互の電波到達範囲外に設置されている使用環境においても同様である。
【００３２】
本実施例では、ゲートウェイ３０および通信装置１００ａ〜１００ｃの無線通信に係る設定は統一されている。つまり、ゲートウェイ３０および通信装置１００ａ〜１００ｃは、無線通信を行うための通信設定情報（以下、単に、設定情報ともいう）を共有している。設定情報とは、例えば、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）である。設定情報は、ＥＳＳＩＤのほか、暗号化設定の情報（暗号化方式、暗号鍵の長さなど）や、認証設定の情報などを含んでもよい。かかる構成は、シームレスな無線ローミング環境をユーザに提供する。例えば、部屋Ｒ１で無線端末ＴＥ１を使用していたユーザが、無線端末ＴＥ１を携帯して、部屋Ｒ２に移動した場合、無線端末ＴＥ１を通信装置１００ｂと無線通信可能に接続する際に、新たな無線通信の設定が必要とならない。
【００３３】
Ａ−２．通信装置１００の概略構成：
図２は、通信装置１００の概略構成を示す。図示するように、通信装置１００は、ＣＰＵ１１０、フラッシュＲＯＭ１３０、ＲＡＭ１４０、無線通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５０、ＰＬＣインタフェース１６０、電源コネクタ１６５、簡単設定ボタン１７０、ＬＡＮインタフェース１８０およびＬＥＤ１９０を備え、それぞれがバスにより相互に接続されている。なお、以下の説明において、通信装置１００ａ〜１００ｃのいずれか１つの構成要素について説明する場合には、通信装置１００の構成要素に付した符号の末尾に、対応する「ａ」〜「ｃ」のいずれかの符号を付す。例えば、通信装置１００ｂのＣＰＵは、「ＣＰＵ１１０ｂ」もいう。
【００３４】
ＣＰＵ１１０は、フラッシュＲＯＭ１３０に記憶されたファームウェア等のプログラムをＲＡＭ１４０に展開して実行することで、通信装置１００の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１１０は、当該プログラムを実行することで、無線通信部１１１、有線通信部１１２、動作モード設定部１１３、提供部１１４、第１の通信設定部１１５、第２の通信設定部１１６、第３の通信設定部１１７、変更部１１８、決定部１１９、受付部１２０、変更要求部１２１、禁止部１２２としても機能する。これらの各機能部の詳細については、後述する。
【００３５】
無線通信インタフェース１５０は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うための制御回路である。無線通信インタフェース１５０は、変調器やアンプ、アンテナといったハードウェアを備えている。無線通信インタフェース１５０は、ＣＰＵ１１０の無線通信部１１１によって制御され、アクセスポイントとして動作する。本実施例においては、無線通信インタフェース１５０は、無線通信部１１１の制御によって、ステーションとしても動作することができる。つまり、無線通信部１１１は、１つの無線通信インタフェース１５０を、アクセスポイントおよびステーションのうちの一方として選択的に機能させることができる。
【００３６】
詳しくは後述するが、本実施例では、通信装置１００ａとゲートウェイ３０との間でＷＰＳの処理が行われる際に、無線通信インタフェース１５０は、ステーションとして動作する。その他のタイミングでは、無線通信インタフェース１５０は、アクセスポイントとして動作する。したがって、ＷＰＳを使用しない場合、例えば、ユーザの手動入力によって、通信装置１００ａに設定情報を登録する場合には、無線通信インタフェース１５０は、アクセスポイントとしてのみ動作するものであってもよい。また、通信装置１００は、２つの無線通信インタフェースを備え、その一方がアクセスポイントとして動作し、他方がステーションとして動作するものであってもよい。
【００３７】
ＰＬＣインタフェース１６０は、ＰＬＣによって通信を行うための制御回路である。電源コネクタ１６５は、電力線４０に接続され、通信装置１００の動作電圧の提供を受ける。ＰＬＣインタフェース１６０は、電源コネクタ１６５に接続される。ＰＬＣインタフェース１６０は、電源コネクタ１６５を介して受け付けた電源電圧に送信データを重畳する混合回路や、電源電圧から受信データを抽出する分離回路といったハードウェアを備えている。ＰＬＣインタフェース１６０の動作は、ＣＰＵ１１０の有線通信部１１２によって制御される。
【００３８】
簡単設定ボタン１７０は、ユーザが、ＷＰＳの処理の起動指示を通信装置１００に与えるためのボタンである。なお、起動指示を受け付けるためのインタフェースは、適宜設定すればよい。例えば、簡単設定ボタン１７０がディスプレイを備えている場合には、ＧＵＩ（Graphical User Interface）であってもよい。
【００３９】
ＬＡＮインタフェース１８０は、有線ＬＡＮに接続するためのインタフェースである。本実施例では、有線ＬＡＮインタフェース１８０は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠している。
【００４０】
ＬＥＤ１９０は、通信装置１００の動作状態をユーザに報知する報知手段として設けられる。報知の内容については後述する。なお、報知手段は、ＬＥＤに代表される発光手段に限るものではない。例えば、報知手段は、ディスプレイに代表される表示手段であってもよい。
【００４１】
Ａ−３．ネットワークシステム２０における設定情報の共有方法：
ネットワークシステム２０において、ゲートウェイ３０および通信装置１００は、無線通信に関する同一の設定情報を共有する。設定情報を共有するために、通信装置１００の各々には、所定の動作モードが設定される。この動作モードは、第１の動作モードと第２の動作モードとに分類される。第１の動作モードは、２以上のアクセスポイント（ここでは、通信装置１００ａ〜１００ｃ）のうちの１つのアクセスポイントに対して設定される。第２の動作モードは、２以上のアクセスポイントのうちの、第１の動作モードに設定されたアクセスポイント以外のアクセスポイントに設定される。第１の動作モードでは、自身に既に設定された設定情報を他のアクセスポイントに提供するための動作が行われる。第２の動作モードでは、第１の動作モードに設定されたアクセスポイントに既に設定された設定情報の提供を受ける動作が行われる。本願において、第１の動作モードに設定されたアクセスポイントをマスタともいう。また、第２の動作モードに設定されたアクセスポイントをスレーブともいう。本実施例においては、第１の動作モードおよび第２の動作モードは、通信装置１００が自律的に設定する。
【００４２】
図３は、動作モード設定処理の流れを示す。動作モード設定処理とは、通信装置１００の各々が、上述した第１の動作モードおよび第２の動作モードのいずれかを自身に自律的に設定する処理である。動作モード設定処理は、通信装置１００のＣＰＵ１１０が、動作モード設定部１１３の処理として実行する。動作モード設定処理において、ＣＰＵ１１０は、まず、自身を第２の動作モードに設定する（ステップＳ２１０）。つまり、通信装置１００は、デフォルトとして、第２の動作モードに設定され、スレーブとなる。
【００４３】
自身を第２の動作モードに設定すると、ＣＰＵ１１０は、ＷＰＳの処理によって自身に設定情報が設定されることを待機する（ステップＳ２２０）。そして、ＷＰＳの処理によって、自身に設定情報が設定されると（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、自身を第１の動作モードに設定する（ステップＳ２３０）。つまり、通信装置１００は、ＷＰＳの処理によって自身に設定情報が設定されることを契機として、マスタになる。こうして、動作モード設定処理は終了する。かかる構成は、通信装置１００が自律的に動作モードを設定することを可能とする。したがって、ユーザは、通信装置１００に動作モードの指定を行う必要がないので、ユーザの利便性が向上する。なお、通信装置１００は、デフォルトとして第２の動作モードに設定されなくてもよい。例えば、通信装置１００は、ＷＰＳの処理によって自身に設定情報が設定された場合に、自身を第１の動作モードに設定し、マスタが送信するビーコン（詳細は後述）を受信した場合に、自身を第２の動作モードに設定してもよい。
【００４４】
こうして設定される動作モードを用いて、ゲートウェイ３０および通信装置１００が無線通信に関する設定情報を共有する方法について説明する。以下に説明する方法は、（１）新規設定フェーズ、（２）設定共有フェーズ、（３）設定変更フェーズに分類することができる。新規設定フェーズとは、通信装置１００のいずれか（以下の説明では、通信装置１００ａ）に設定情報を設定するフェーズである。設定共有フェーズとは、通信装置１００ａ〜１００ｃの間で設定情報を共有するフェーズである。設定変更フェーズとは、通信装置１００ａ〜１００ｃの間で共有された設定情報の変更を行うフェーズである。
【００４５】
Ａ−３−１．新規設定フェーズ：
図４は、新規設定フェーズの流れを示す。新規設定フェーズでは、ゲートウェイ３０と、ゲートウェイ３０の無線電波の到達範囲内に設置された通信装置１００の１つ（ここでは、通信装置１００ａ）との間で所定の処理が行われる。新規設定フェーズは、ゲートウェイ３０と通信装置１００ａとの間で、設定情報を共有する処理として捉えることもできる。
【００４６】
図４に示すように、新規設定フェーズは、ユーザが、ゲートウェイ３０のボタン３１と、通信装置１００ａの簡単設定ボタン１７０ａとを所定の時間内に続けて押下することで開始される（操作Ｏ３１０，３２０）。ゲートウェイ３０がボタン３１の押下を検知するとともに、通信装置１００ａが簡単設定ボタン１７０ａの押下を検知すると、ゲートウェイ３０と通信装置１００ａとの間で、無線通信によるＷＰＳの処理が行われる（ステップＳ３３０）。このＷＰＳの処理は、周知の通り、アクセスポイントとステーションとの間で相互的な通信を行うことによって、アクセスポイントが設定情報を生成し、ステーションに提供し、アクセスポイントとステーションとの間で設定情報を共有する処理である。このＷＰＳの処理は、レジストレーションプロトコルによって実現される。
【００４７】
本実施例の通信装置１００ａは、ＷＰＳの処理において、アクセスポイントとして動作することも、ステーションとして動作することもできる。具体的には、通信装置１００ａは、簡単設定ボタン１７０ａの押下を検知すると、プローブリクエストを送信して、アクセスポイントを検索する。検索の結果、アクセスポイントを検出できない場合、通信装置１００ａは、無線通信インタフェース１５０をアクセスポイントとして動作させる。一方、検索の結果、アクセスポイントを検出できた場合、通信装置１００ａは、無線通信インタフェース１５０をステーションとして動作させる。本実施例では、通信装置１００ａは、アクセスポイントとしてのゲートウェイ３０を検出できる。このため、通信装置１００ａは、ＷＰＳの処理におけるステーションとしての動作を行う。つまり、上記のステップＳ３３０では、ゲートウェイ３０は、設定情報を生成し、当該設定情報を無線通信によって通信装置１００ａに提供する。
【００４８】
通信装置１００ａは、設定情報の提供を受けると、当該設定情報をＲＡＭ１４０ａに格納し、通信装置１００ａが使用する通信設定として設定する（ステップＳ３４０）。通信装置１００ａにおいて、上記のステップＳ３３０，Ｓ３４０の処理は、ＣＰＵ１１０ａの第１の通信設定部１１５ａの処理として実行される。
【００４９】
設定情報を設定すると、ＣＰＵ１１０ａは、上述した動作モード設定処理（図３参照）によって、自身をマスタとして設定する（ステップＳ３５０）。なお、通信装置１００ｂ，１００ｃは、ＷＰＳの処理を実行していないので、スレーブとして設定されている。こうして、新規設定フェーズは終了となる。なお、ゲートウェイ３０がＰＬＣによる通信を行える場合には、通信装置１００ａとゲートウェイ３０とを、相互の無線電波到達範囲外に設置するケースも想定される。かかる場合には、通信装置１００ａ〜１００ｃのいずれかを、ゲートウェイ３０の無線電波の到達範囲内に一旦設置して、上述の新規設定フェーズの処理を行った後、当該通信装置１００ａ〜１００ｃのいずれかを、ユーザが所望の場所に設置し直してもよい。
【００５０】
Ａ−３−２．設定共有フェーズ：
図５は、設定共有フェーズの流れを示す。設定共有フェーズは、マスタとしての通信装置１００ａに設定情報が設定されることによって開始される。設定共有フェーズの処理は、マスタと、各々のスレーブとの間で行われるが、図５は、マスタとしての通信装置１００ａと、スレーブとしての通信装置１００ｂとの間での処理を示している。設定共有フェーズにおける通信装置１００ａと通信装置１００ｂとの通信は、ＰＬＣを使用して行われる。図５に示すように、設定共有フェーズが開始されると、まず、マスタとしての通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａは、ＷＰＳの処理によって、設定情報を自身に設定した時刻情報と、設定情報の内容とをキーとして使用し、ハッシュ関数によってハッシュ値を生成する（ステップＳ４１０）。このハッシュ値は、後述する処理によって、スレーブとしての通信装置１００ｂ，１００ｃが、マスタとしての通信装置１００ａに設定された設定情報の同一性を識別する識別情報として使用される。
【００５１】
ハッシュ値を生成するためのキーは、上述の例に限るものではなく、適宜設定すればよい。ただし、設定情報の同一性の識別性能を向上させるためには、各々の設定情報に固有の要素をキーとして含めることが望ましい。例えば、時刻情報のみをキーとして使用してもよい。あるいは、設定情報の内容のみをキーとして使用してもよい。ハッシュ値に代表される識別情報を生成する関数は、不可逆な一方向関数であることが望ましい。一方向関数によって識別情報を生成すれば、関数の入力値に設定情報の内容を含み、かつ、ネットワークシステム２０へのアクセス権限を有さない不正なユーザが、識別情報を不正に傍受した場合であっても、傍受した識別情報から設定情報の内容を不正なユーザに知られることがない。
【００５２】
ハッシュ値を生成すると、マスタとしての通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａは、ビーコンの送信を開始する（ステップＳ４２０）。ビーコンには、設定変更通知とハッシュ値とが含まれる。設定変更通知とは、通信装置１００ａに設定情報が初めて設定されたこと、または、変更によって新たに設定されたことを示す情報である。ハッシュ値は、上記のステップＳ４１０で生成された値である。このビーコンは、ブロードキャストによって、予め定められたタイミングで繰り返し送信される。このタイミングは、周期的に設定されてもよいし、非周期的に設定されてもよい。本実施例では、ビーコンの他にも、通信装置１００ａ〜１００ｃの間で設定情報を共有するための通信を行う。本願では、かかる通信にかかるパケットを総称して、制御パケットともいう。制御パケットは、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層(レイヤ２)で処理される通信パケット（フレーム）である。ただし、制御パケットは、レイヤ２でのブロードキャストおよびユニキャストをサポートするものであればよく、例えば、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層（レイヤ３）で処理される通信パケットであってもよい。
【００５３】
この制御パケットには、制御パケットの種類を表す第１のフィールドが確保されている。通信装置１００の各々は、受信した制御パケットの第１のフィールドを参照することによって、制御パケットの種類を識別することができる。制御パケットの種類は、ビーコンのほか、後述する設定共有フェーズや設定変更フェーズで、マスタとスレーブとの間でやり取りされる各々の通信パケットごとに設定される。また、制御パケットには、制御パケットの送信元の通信装置１００に設定された動作モードの種類を表す第２のフィールドが確保されている。かかる動作モードの種類としては、第１の動作モード、第２の動作モードおよびスタンドアロンモードを含む。つまり、通信装置１００の各々は、受信した制御パケットの第２のフィールドを参照することによって、制御パケットの送信元の通信装置１００が、マスタ、スレーブおよびスタンドアロン装置のうちのいずれであるのかを把握できる。スタンドアロンモードおよびスタンドアロン装置については、後述する。
【００５４】
ここで説明を図５に戻す。ビーコンの送信が開始され、スレーブとしての通信装置１００ｂがビーコンを受信すると、通信装置１００ｂのＣＰＵ１１０ｂは、受信したビーコンに含まれるハッシュ値と、ＲＡＭ１４０ｂに記憶されたハッシュ値とを照合するとともに、受信したビーコンに含まれるハッシュ値をＲＡＭ１４０ｂに格納して記憶する（ステップＳ４３０）。具体的には、ＣＰＵ１１０ｂは、ビーコンを受信するたびに、ハッシュ値をＲＡＭ１４０ｂに保存する。そして、最後に受信したビーコンに含まれるハッシュ値と、その１つ前に受信したビーコンに含まれるハッシュ値とを照合する。照合の結果、２つのハッシュ値が一致することは、マスタとしての通信装置１００ａの設定情報が、変更されていないことを意味する。一方、２つのハッシュ値が不一致であることは、通信装置１００ａの設定情報が、２つのビーコンが送信される間に変更されたことを意味する。通信装置１００ｂが初めてビーコンを受信する場合には、ＲＡＭ１４０ｂには、過去に受信したハッシュ値が記憶されていないので、ＣＰＵ１１０ｂは、２つのハッシュ値を照合することはできない。この場合には、ＣＰＵ１１０ｂは、２つのハッシュ値が不一致であると判断する。なお、通信装置１００ｂが初めてビーコンを受信することは、マスタとしての通信装置１００ａに設定情報が初めて設定されたことを意味する。
【００５５】
ハッシュ値の照合によって、２つのハッシュ値が不一致であれば、ＣＰＵ１１０ｂは、ユニキャストによって、設定送信要求を通信装置１００ａに送信する（ステップＳ４４０）。設定送信要求は、マスタに既に設定されている設定情報の提供を求めるメッセージである。なお、２つのハッシュ値が一致する場合、ステップＳ４４０以下の処理は行われない。
【００５６】
一方、通信装置１００ａが、スレーブとしての通信装置１００ｂから設定送信要求を受信すると、通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａと通信装置１００ｂのＣＰＵ１１０ｂとは、相互に通信を行い、設定送信用暗号鍵の交換を行う（ステップＳ４５０）。設定送信用暗号鍵とは、通信装置１００ａが通信装置１００ｂに設定情報を提供するための暗号化通信に使用する暗号鍵である。ステップＳ４５０の処理は、例えば、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）の鍵交換に用いるプロトコルを使用することができる。このプロトコルは、４Ｗａｙ−Ｈａｎｄｓｈａｋｅとも呼ばれる。
【００５７】
設定送信用暗号鍵を交換すると、通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａは、提供部１１４ａの処理として、通信装置１００ａに既に設定された設定情報を通信装置１００ｂに送信する（ステップＳ４６０）。この通信は、設定送信用暗号鍵によって暗号化される。
【００５８】
一方、通信装置１００ｂのＣＰＵ１１０ｂは、設定情報を受信すると、第２の通信設定部１１６ｂの処理として、受信した設定情報を復号化して、ＲＡＭ１４０ｂに格納して記憶し、自身に設定する（ステップＳ４７０）。ＣＰＵ１１０ｂは、設定情報の設定を行うと、設定受信完了通知を通信装置１００ａに送信する（ステップＳ４８０）。こうして、通信装置１００ａと通信装置１００ｂとの間で設定情報が共有され、設定共有フェーズは終了となる。
【００５９】
かかる設定共有フェーズによって、ゲートウェイ３０および通信装置１００の各々で設定情報が共有された後、ゲートウェイ３０または通信装置１００と、ステーションとしての無線端末ＴＥ１〜ＴＥ３のいずれかとの間で、ＷＰＳの処理が行われる場合、ゲートウェイ３０または通信装置１００は、自身に設定された設定情報を、ＷＰＳの処理の相手方としての無線端末ＴＥ１〜ＴＥ３に提供してもよい。かかる構成は、ユーザの簡単な操作のみによって、無線端末ＴＥ１〜ＴＥ３をネットワークシステム２０に参加させることができる。なお、この場合、通信装置１００は、設定情報を提供するのであって、自身に設定情報を設定するのではない。このため、無線端末ＴＥ１〜ＴＥ３と通信装置１００との間で実行されるＷＰＳの処理は、動作モード設定処理（図３参照）に影響を与えない。
【００６０】
ＣＰＵ１１０ａは、ＰＬＣによって通信を行う全てのアクセスポイント（ここでは、通信装置１００ｂ，１００ｃ）から設定受信完了通知を受信した後もビーコンを定期的に送信する（ステップＳ４９０）。そして、スレーブは、ビーコンを受信するたびに、上記Ｓ４３０〜Ｓ４８０におけるスレーブ側の処理を行う。したがって、通信装置１００ａに設定情報が初めて設定された際、スレーブの電源がＯＦＦになっていたとしても、当該スレーブは、電源が投入された後に、ビーコンを受信して、上記Ｓ４３０〜Ｓ４８０の処理を実行して、通信装置１００ａと設定情報を共有することができる。ネットワークシステム２０に通信装置１００相当の通信装置が追加される場合も同様である。
【００６１】
Ａ−３−３．設定変更フェーズ：
設定変更フェーズは、通信装置１００ａ〜１００ｃの間で共有された設定情報の変更指示をマスタが受け付ける場合と、スレーブが受け付ける場合とに分類できる。マスタが変更指示を受け付ける態様としては、例えば、ユーザが、上述した新規設定フェーズの処理を再度行うことを例示できる。新規設定フェーズの処理を再度行うことで、通信装置１００ａに設定された設定情報が新たな内容に変更される。
【００６２】
ただし、マスタが変更指示を受け付ける態様は、種々の態様とすることができる。例えば、ユーザが、有線ＬＡＮインタフェース１８０にパーソナルコンピュータを接続して、パーソナルコンピュータから、所望の設定情報を入力し、マスタが入力情報を受け付けてもよい。あるいは、ユーザが無線端末ＴＥ１を操作して、無線端末ＴＥ１から、所望の設定情報を入力し、無線通信を介して、マスタが入力情報を受け付けてもよい。これらの態様では、ＷＥＢブラウザを介してユーザが設定情報を入力する構成が広く知られている。なお、マスタは、設定情報の入力を受け付ける代わりに、設定情報の変更指示のみを受け付けて、設定情報の内容を自動的に生成してもよい。マスタとしての通信装置１００ａは、変更指示を受け付けて、設定情報を変更すると、上述した設定共有フェーズの処理を実行して、変更後の設定情報を通信装置１００ｂ，１００ｃと共有する。
【００６３】
本実施例では、上述したように、通信装置１００ａ〜１００ｃの間で設定情報が共有された後も、マスタとしての通信装置１００ａは、ハッシュ値を含むビーコンを定期的に送信する。このため、通信装置１００ａの設定情報が変更された際、スレーブの電源がＯＦＦになっていたとしても、当該スレーブは、電源が投入された後に、ビーコンを受信して、上記Ｓ４３０〜Ｓ４８０の処理を実行して、通信装置１００ａと設定情報を共有することができる。ネットワークシステム２０に通信装置１００相当の通信装置が追加される場合も同様である。
【００６４】
図６は、スレーブが変更指示を受け付ける場合の設定変更フェーズの流れを示す。設定変更フェーズにおける通信は、ＰＬＣを使用して行われる。このケースでは、スレーブが変更指示を受け付け、マスタに設定変更の許可を求める。具体的には、図６に示すように、まず、スレーブとしての通信装置１００ｂのＣＰＵ１１０ｂは、受付部１２０ｂの処理として、ユーザが変更を希望する内容の設定情報を受け付ける（ステップＳ５１０）。この設定情報を受け付ける態様は、マスタが変更指示を受け付ける態様と同様に、種々の態様とすることができる。
【００６５】
変更する設定情報を受け付けると、通信装置１００ｂのＣＰＵ１１０ｂは、変更要求部１２１ｂの処理として、設定変更許可要求をマスタとしての通信装置１００ａに送信する（ステップＳ５２０）。設定変更許可要求は、通信装置１００ｂの設定情報の変更を求めるメッセージである。なお、設定変更許可要求を受信した通信装置１００ａは、後述する処理によって設定変更を許可すると、設定情報を通信装置１００ａ〜１００ｃの間で共有するために、通信装置１００ａに既に設定された設定情報を、通信装置１００ｂが要求する設定情報の内容に変更することとなる。このため、設定変更許可要求は、通信装置１００ａの設定情報の変更を求めるメッセージと捉えることもできる。
【００６６】
通信装置１００ａが、スレーブとしての通信装置１００ｂから設定変更許可要求を受信すると、通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａと通信装置１００ｂのＣＰＵ１１０ｂとは、相互に通信を行い、設定変更用暗号鍵の交換を行う（ステップＳ５３０）。設定変更用暗号鍵とは、通信装置１００ｂが、変更する設定情報を通信装置１００ａに通知するための暗号化通信に使用する暗号鍵である。ステップ５３０の処理は、例えば、ＡＥＳの鍵交換に用いるプロトコルを使用することができる。設定送信用暗号鍵を交換すると、ＣＰＵ１１０ｂは、変更する設定情報を通信装置１００ａに送信する（ステップＳ５４０）。この通信は、設定変更用暗号鍵によって暗号化される。
【００６７】
変更する設定情報を受信すると、ＣＰＵ１１０ａは、決定部１１９ａの処理として、変更を許可するか否かを決定する（ステップＳ５５０）。この決定は、変更する設定情報の内容に基づいて行われる。具体的には、ＣＰＵ１１０ａは、設定情報の変更を許可した場合に、無線通信のセキュリティレベルが低下するか否かを判断する。この判断は、例えば、暗号化方式に基づいて行うことができる。例えば、暗号化方式が、ＡＥＳからＷＥＰに変更される場合や、ＡＥＳから暗号化なしに変更される場合には、セキュリティレベルが低下するので、変更を拒否すると決定してもよい。どのような変更パターンのときに、変更を拒否するかは、予めフラッシュＲＯＭ１３０に登録しておいてもよい。また、暗号化方式が同一であっても、暗号鍵の長さが小さくなるように変更される場合には、セキュリティレベルが低下するので、変更を拒否すると決定してもよい。このように、セキュリティレベルの低下を考慮して、設定情報の変更を許可するか否かを決定すれば、ネットワークシステム２０の管理者の意図に反して、スレーブの使用権限は有するが、管理権限を有さないユーザの操作によって、ネットワークシステム２０全体のセキュリティレベルが低下することを抑制できる。ただし、ステップＳ５５０は、省略してもよい。つまり、ＣＰＵ１１０ａは、設定変更の内容に関係なく、設定変更を許可してもよい。
【００６８】
図７は、ステップ５５０において、設定情報の変更を許可する場合の設定変更フェーズの流れを示す。設定情報の変更を許可する場合、通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａは、変更部１１８ａの処理として、通信装置１００ｂから受信した変更用の設定情報を、ＲＡＭ１４０ａに格納して記憶し、設定を変更するとともに、変更後の設定情報に基づいて、ハッシュ値を生成する（ステップＳ６１０）。ハッシュ値の生成方法は、上記のステップＳ４１０（図５参照）と同様である。
【００６９】
ハッシュ値を生成すると、ＣＰＵ１１０ａは、設定変更許可要求を送信した通信装置１００ｂに設定許可応答を送信する（ステップＳ６２０）。設定許可応答は、設定変更を許可することを通知するメッセージである。この設定許可応答には、上記のステップＳ６１０で生成したハッシュ値が含まれる。一方、通信装置１００ｂのＣＰＵ１１０ｂは、設定許可応答を受信すると、設定許可応答に含まれるハッシュ値をＲＡＭ１４０ｂに格納して記憶するとともに、上記のステップＳ５１０で受け付けた設定情報をＲＡＭ１４０ｂに格納して記憶し、設定の変更を行う（ステップＳ６３０）。
【００７０】
一方、通信装置１００ａでは、設定許可応答を送信した後、ＣＰＵ１１０ａが、ビーコンを送信する（ステップＳ６４０）。ビーコンには、設定変更通知とハッシュ値とが含まれる。通信装置１００ｃは、このビーコンを受信して、上記の設定共有フェーズの処理（図５のステップＳ４３０〜Ｓ４８０）を実行することによって、通信装置１００ａ，１００ｂと、変更後の設定情報を共有できる。
【００７１】
図８は、ステップ５５０において、設定情報の変更を拒否する場合の流れを示す。設定情報の変更を拒否する場合には、通信装置１００ａの設定情報は、変更されない。設定情報の変更を拒否する場合、通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａは、設定変更許可要求を送信した通信装置１００ｂに設定拒否応答を送信する（ステップＳ７１０）。設定拒否応答は、設定変更を拒否することを通知するメッセージである。
【００７２】
一方、通信装置１００ｂのＣＰＵ１１０ｂは、設定拒否応答を受信すると、第３の通信設定部１１７ｂの処理として、上記のステップＳ５１０で受け付けた設定情報をＲＡＭ１４０ｂに格納して記憶し、設定の変更を行う（ステップＳ７２０）。そして、ＣＰＵ１１０ｂは、禁止部１２２ｂの処理として、ビーコンに基づく設定変更を禁止する動作モードに自身を制御する（ステップＳ７３０）。この動作モードでは、ＣＰＵ１１０ｂは、受信したビーコンを無視することにより、上記のステップＳ４３０〜Ｓ４８０によって、設定変更を行うことはない。上述したように、通信装置１００ａは設定変更を行わないので、通信装置１００ｃも、上記のステップＳ４３０〜Ｓ４８０によって、設定変更を行うことはない。したがって、ステップＳ７３０によって、通信装置１００ａ〜１００ｃのうちの通信装置１００ｂのみに、異なる設定情報が設定された状態が継続される。このため、ステップＳ７３０で制御されるモードをスタンドアロンモードともいう。また、スタンドアロンモードで動作する通信装置１００をスタンドアロン装置ともいう。スタンドアロンモードでは、通信装置１００ｂは、ＬＥＤ１９０を予め定められた発光態様で発光させて、通信装置１００ｂがスタンドアロンモードで動作していることを報知する。
【００７３】
このように、通信装置１００ｂがスタンドアロンモードで制御されることによって、通信装置１００ｂの設定変更を行いたいユーザの要望に応えることができる。例えば、ユーザは、低いセキュリティレベルでの暗号化方式、例えば、ＷＥＰしか使用できない無線端末を、通信装置１００ｂと通信させることができる。しかも、通信装置１００ａ，１００ｃの設定変更は行われないので、通信装置１００ｂの設定変更に伴って、ネットワークシステム２０全体のセキュリティレベルが低下することを抑制できる。なお、設定拒否応答を受信した場合、ＣＰＵ１１０ｂは、上記のステップＳ５１０で受け付けた設定変更を行わない構成としてもよい。かかる構成は、ネットワークシステム２０全体のセキュリティレベルが低下することをいっそう抑制できる。なお、スレーブは、自身をスタンドアロンモードで制御する場合に、マスタにスタンドアロンモードに移行する許可を求め、許可が得られた場合にのみ、スタンドアロンモードに移行する構成としてもよい。スタンドアロンモードへの移行を許可するか否かは、管理者が通信装置１００に事前に設定しておいてもよい。こうすれば、ネットワークシステム２０の管理者の意図に反して、スレーブがスタンドアロンモードに移行することを防止できる。その結果、管理者は、ネットワークシステム２０の運用を行いやすくなり、利便性が向上する。
【００７４】
図９は、スタンドアロン装置としての通信装置１００ｂの動作の流れを示す。図示するように、スタンドアロンモードでの制御が開始されると、通信装置１００ｂのＣＰＵ１１０ｂは、変更後の設定情報に基づく無線通信を監視し（ステップＳ８１０）、監視する無線通信に関して所定のイベントが発生するまで待機する（ステップＳ８２０：ＮＯ）。
【００７５】
所定のイベントとしては、変更後の設定情報に基づく無線通信が以後行われないことが推定できるイベントとすることができる。例えば、所定のイベントは、変更後の設定情報を使用して通信装置１００ｂに接続された無線端末から、所定期間、通信パケットを受信しなかったこととしてもよい。あるいは、所定のイベントは、変更後の設定情報を使用して、通信装置１００ｂと無線端末とが無線通信の接続関係を確立した後、接続関係を確立中の無線端末が１台も存在しなくなったこととしてもよい。あるいは、所定のイベントは、当該接続関係を確立中の無線端末が１台も存在しなくなってから、予め定められた時間を経過したこととしてもよい。
【００７６】
そして、ＣＰＵ１１０ｂは、禁止部１２２ｂの処理として、所定のイベントを検知すると（ステップＳ８２０：ＹＥＳ）、スタンドアロンモードを解除する（ステップＳ８３０）。これによって、ＣＰＵ１１０ｂは、次回、ビーコンを受信した際に、上記のステップＳ４３０〜Ｓ４８０によって、設定変更を行う。その結果、通信装置１００ａ〜１００ｃは、再び、同一の設定情報を共有できる。かかる構成によれば、ユーザが、通信装置１００ｂをスタンドアロンモードで動作させる意思がなくなった後も、スタンドアロンモードが継続されることがない。しかも、スタンドアロンモードの解除は、自動的に行われるので、ユーザの利便性が高い。なお、スタンドアロン装置は、スレーブの一態様であると捉えてもよいし、スレーブとは別の態様であると捉えてもよい。スタンドアロン装置とスレーブとは別の態様であると捉える場合には、スタンドアロン装置は、スタンドアロンモードを解除する際に、自身を再度、第２の動作モードに設定してもよい。
【００７７】
図１０は、変形例としてのスタンドアロンモードの動作を示す。上述の例では、通信装置１００ｂは、自律的にスタンドアロンモードを解除して、設定情報を共有する無線ネットワークに復帰する構成としたが、以下に説明する変形例では、通信装置１００ｂは、マスタとしての通信装置１００ａの動作に基づいて、設定情報を共有する無線ネットワークに復帰できる。本変形例では、通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａは、上記のステップＳ７１０（図８参照）によって、設定拒否応答を送信する際、設定拒否応答の宛先である通信装置１００ｂのネットワーク上の識別子（ここでは、ＭＡＣアドレス）をＲＡＭ１４０ａに登録する。そして、設定変更フェーズ（図８参照）の処理が終了した後、通信装置１００ａ，１００ｂは、図１０に示す処理を実行する。なお、図１０において、図９と同一の処理については、図９と同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【００７８】
図１０に示すように、変形例としてのスタンドアロンモードにおいて、通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａは、設定拒否応答の宛先のＭＡＣアドレスを登録すると、当該ＭＡＣアドレスを有する通信装置１００ｂからの設定送信要求（図５のステップＳ４４０参照）に応答しない非応答モードに自身を制御する（ステップＳ９１０）。以降、通信装置１００ｂは、設定送信要求を通信装置１００ａに送信しても、上記のステップＳ４５０〜Ｓ４８０の処理（図５参照）が実行されることはない。つまり、通信装置１００ｂは、設定情報を共有する無線ネットワークに復帰できない。
【００７９】
一方、通信装置１００ｂでは、スタンドアロンモードでの制御を開始した後、ＣＰＵ１１０ｂは、上述のステップＳ８１０，Ｓ８２０の処理を行う。そして、ステップＳ８２０において、所定のイベントを検知すると（ステップＳ８２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０ｂは、マスタを検索する（ステップＳ９２０）。この検索は、制御パケットを用いて、無線ＬＡＮにおいてステーションがアクセスポイントを検索する手法に準じて、パッシブスキャンまたはアクティブスキャンによって行うことができる。ステップＳ９２０の処理によって、通信装置１００ｂがスタンドアロンモードで制御されている間に、マスタとなる通信装置が変更されたとしても、好適にマスタを特定することができる。ここでは、マスタは変更されていないものとする。
【００８０】
検索の結果、マスタを検出すると、ＣＰＵ１１０ｂは、復帰要求をマスタとしての通信装置１００ａに送信する（ステップＳ９３０）。復帰要求は、設定情報が共有されたネットワークへの復帰を求めるメッセージである。復帰要求の第２のフィールドには、自身がスタンドアロンモードで動作していることを示す情報が含まれる。ＣＰＵ１１０ｂは、復帰要求の送信後、復帰要求が受信されたことを表すＡＣＫを通信装置１００ａから受信した場合に（図１０では、図示省略）、スタンドアロンモードを解除する（ステップＳ８３０）。ただし、この段階では、上記のステップＳ９１０によって、通信装置１００ｂが通信装置１００ａから設定情報の提供を受けることはできない。
【００８１】
一方、通信装置１００ａのＣＰＵ１１０ａは、スタンドアロン装置としての通信装置１００ｂから復帰要求を受信すると、設定拒否応答を送信する際にＲＡＭ１４０に登録したＭＡＣアドレスと、復帰要求の送信元のＭＡＣアドレスとを照合する（ステップＳ９４０）。なお、仮に、スタンドアロン装置以外の通信装置から復帰要求を受信したとしても、当該復帰要求は、ＣＰＵ１１０ａによって無視される。照合の結果、両者が一致しなければ（ステップＳ９５０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０ａは、復帰要求の再度の受信を待機する。一方、照合の結果、両者が一致すれば（ステップＳ９５０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０ａは、非応答モードを解除し、設定拒否応答の宛先であった通信装置１００ｂからの設定送信要求に応答する応答モードに自身を制御する（ステップＳ９６０）。以降、ＣＰＵ１１０ｂは、次回、ビーコンを受信した際に、上記のステップＳ４３０〜Ｓ４８０によって、設定変更を行うことができる。その結果、通信装置１００ａ〜１００ｃは、再び、同一の設定情報を共有できる。なお、通信装置１００ａがステップＳ９６０の後に、応答モードに移行したことを表す通知を通信装置１００ｂに送信し、通信装置１００ｂが、当該通知を受信した後に、上記のステップＳ８３０を実行してもよい。
【００８２】
以上説明したように、マスタは、スレーブから設定変更許可要求を受信し、当該要求に基づく設定変更を許可しない場合には、設定変更許可要求の送信元の識別情報を記憶する。そして、以降、マスタは、設定変更許可要求の送信元の通信装置に提供しない第３の動作モードで動作する。マスタは、第３の動作モードで動作中に、設定変更許可要求の送信元の通信装置から復帰要求を受信した場合、記憶した識別情報に基づいて、復帰要求の送信元のスレーブの認証を行い、認証に成功した場合にのみ、第３の動作モードを解除する。かかる構成によれば、設定情報を共有していた通信装置のみを対象として、設定情報を共有するネットワークに再び参加させることができる。
【００８３】
Ａ−４．効果：
上述した通信装置１００によって構成されるネットワークシステム２０によれば、マスタとなった通信装置１００が、スレーブとなった通信装置１００に無線通信に関する設定情報を提供し、スレーブとなった通信装置１００は、提供された設定情報を自身に設定する。したがって、通信装置１００の各々は、同一の設定情報を共有することができる。その結果、シームレスな無線ローミング環境を提供することができる。しかも、ユーザは、通信装置１００の各々に、手動操作によって、同一の設定情報を入力する必要がない。このため、ユーザは、通信装置１００の間で設定情報を容易に統一することができる。
【００８４】
また、ネットワークシステム２０において、設定情報の受け渡しを行うための通信には、ＰＬＣが使用される。ＰＬＣネットワークでは、通常、新たにネットワークに参加する通信装置は、認証プロセスを経る必要がある。したがって、通信装置１００は、他の通信装置１００に設定情報を無制限に提供することがない。換言すれば、ＰＬＣの認証プロセスを経た通信装置１００のみが、設定情報を共有することができる。その結果、セキュリティを確保することができる。
【００８５】
上述した実施例の変形例について説明する。
Ｂ：変形例：
Ｂ−１．変形例１：
上述の実施例では、通信装置１００ａは、ＷＰＳの処理によって、自身に設定情報を設定したが、設定情報を設定する方法は、ＷＰＳを使用したものに限られない。設定情報の設定は、２つの無線通信装置の間での相互的な通信によって、当該２つの無線通信装置のうちの一方の無線通信装置から他方の無線通信装置へ設定情報を提供するプロトコルを使用するものとしてもよい。かかるプロトコルとしては、ＷＰＳのほか、例えば、ＡＯＳＳ（AirStation One-Touch Secure System、株式会社バッファローの登録商標）を例示できる。
【００８６】
Ｂ−２．変形例２：
上述の実施例においては、通信装置１００は、動作モード設定処理（図３参照）によって、自身の動作モードを設定する構成としたが、動作モードの決定は、他の態様であってもよい。例えば、通信装置１００は、予め定められた方法で自身に設定情報が設定された場合に、自身をマスタに設定してもよい。予め定められた方法とは、例えば、ユーザの手動入力であってもよい。あるいは、通信装置１００に所定のプログラムがインストールされている場合には、当該プログラムを利用して、１つの通信装置１００に設定された設定情報を、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体に保存し、当該記憶媒体を他の通信装置１００に接続して、他の通信装置１００に設定情報を設定してもよい。あるいは、当該プログラムを利用して、有線接続手段、例えば、イーサネット（登録商標）を介して、１つの通信装置１００に設定された設定情報を他の通信装置１００に設定してもよい。あるいは、通信装置１００がＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）や赤外線などの近距離通信手段を備える場合には、近距離通信手段による入力であってもよい。
【００８７】
さらに、動作モードの設定は、通信装置１００が自律的に行うことに限られない。例えば、通信装置１００が、いずれの動作モードで設定されるべきであるかの指示を受け付ける受付手段を備える場合には、通信装置１００は、当該受付手段によって受け付けた結果に基づいて、自身の動作モードを設定してもよい。かかる受付手段としては、例えば、動作モードを選択可能に構成されたスイッチ、例えば、ディップスイッチであってもよい。あるいは、受付手段は、ディスプレイであってもよい。あるいは、受付手段は、通信装置１００に接続されたコンピュータ、例えば、有線ＬＡＮインタフェース１８０に接続されたコンピュータから、ＷＥＢブラウザを介して受け付ける手段であってもよい。
【００８８】
Ｂ−３．変形例３：
上述の実施例では、新規設定フェーズ（図４参照）において、ゲートウェイ３０と通信装置１００ａとの間でＷＰＳの処理を実行したが、ネットワークシステム２０にゲートウェイ３０が含まれない場合、例えば、外部ネットワークに接続されないネットワークを構築する場合や、通信装置１００ａがルータ機能を備え、直接的に外部ネットワークに接続される場合には、通信装置１００のうちの２つの通信装置間でＷＰＳの処理を実行してもよい。
【００８９】
Ｂ−４．変形例４：
アクセスポイントとしての通信装置１００は、マルチＳＳＩＤをサポートしていてもよい。マルチＳＳＩＤがサポートされた通信装置１００は、１つの物理的なアクセスポイントを、複数の論理的なアクセスポイントである複数の仮想アクセスポイントとして動作させることができる。通信設定は、仮想アクセスポイントごとに異なる内容で設定することができる。かかる場合、マスタは、自身の複数の仮想アクセスポイントのうちの一部の仮想アクセスポイントについての設定情報のみをスレーブに提供してもよい。また、スレーブは、自身の複数の仮想アクセスポイントのうちの一部の仮想アクセスポイントについてのみ、マスタから提供される設定情報を自身に設定してもよい。かかる構成は、設定情報が共有されたネットワークと、設定情報が独立したネットワークとを同時に構築することができる。その結果、通信装置を用いたネットワークの運用の柔軟性を向上させることができる。
【００９０】
例えば、一部の仮想アクセスポイントについて、高いセキュリティレベルの設定情報を他の通信装置１００との間で共有して、セキュリティレベルの高いネットワークを構築できる。しかも、残りの仮想アクセスポイントは、相対的に低いセキュリティレベルで通信することもできる。したがって、ネットワークシステム２０の複数のユーザのうちの一部のユーザのみが、低いセキュリティレベルで通信を行う必要がある場合に、ネットワークのセキュリティと、ユーザの利便性とを両立することができる。
【００９１】
また、マルチＳＳＩＤをサポートするアクセスポイントでは、仮想アクセスポイントの一部がゲストポートとして使用されることがある。ゲストポートは、アクセスポイントのユーザ以外のゲストユーザに、インターネットＩＮＴへの接続を提供するために設けられる。かかる場合、ゲストポートについては、通信装置１００の各々で設定情報を共有しないものとしてもよい。かかる構成は、ゲストユーザの通信と、本来のユーザの通信とを切り離すことができるので、セキュリティを確保することができる。
【００９２】
Ｂ−５．変形例５：
通信装置１００で構成される無線ネットワークを複数のネットワークに区分し、区分されたネットワークの各々に１台ずつマスタを配置して、ネットワークごとに、マスタとスレーブとが設定情報を共有する構成としてもよい。かかる構成は、例えば、以下のようにして実現することができる。まず、通信装置１００の各々は、所定の受付手段によって、ユーザが入力するネットワークの識別子（以下、ネットワークＩＤともいう）を受け付けて、自身に設定する。所定の受付手段は、上述した変形例２において説明した動作モードの設定の受付手段と同様に、種々の態様とすることができる。
【００９３】
そして、マスタまたはスレーブとして設定された通信装置１００の各々は、制御パケットにネットワークＩＤを含めて、制御パケットを送信する。設定共有フェーズにおいて、マスタは、自身に設定されたネットワークＩＤと同一のネットワークＩＤを含む設定送信要求を受信した場合にのみ、設定送信要求の送信元のスレーブに設定情報を提供する。一方、スレーブは、自身に設定されたネットワークＩＤと同一のネットワークＩＤを含むビーコンを受信した場合にのみ、上記のステップＳ４３０〜Ｓ４８０（図５参照）の処理を行う。設定変更フェーズにおいても、マスタおよびスレーブは、自身に設定されたネットワークＩＤと同一のネットワークＩＤを含む制御パケットを受信した場合にのみ、当該制御パケットへの応答を行う。かかる構成によれば、共有される設定情報が異なる複数の無線ネットワークを容易に構築することができる。その結果、ユーザの利便性が向上する。
【００９４】
Ｂ−６．変形例６：
マスタが送信するビーコンの単位時間あたりの送信頻度は、マスタに設定される設定情報の更新状況に応じて、変化させてもよい。例えば、マスタの通信設定が変更されてから所定の期間は、送信頻度を相対的に短くし、当該所定期間の経過後は、送信頻度を相対的に長くしてもよい。かかる構成は、マスタの電力消費を抑制することができる。
【００９５】
Ｂ−７．変形例７：
上述の実施例では、通信装置１００は、設定情報を共有するための有線通信手段としてＰＬＣを使用したが、有線通信手段は、ＰＬＣに限るものではなく、種々の手段を採用することができる。例えば、有線通信手段として、イーサネット（登録商標）を使用してもよい。
【００９６】
Ｂ−８．変形例８：
上述の実施例では、通信装置１００の各々は、同一の構成を備えていた。そのため、ユーザは、通信装置１００の各々の機能の違いを意識して、通信装置１００の各々の設定場所を決定する必要がない。ただし、通信装置１００として、マスタ専用機を用意してもよい。また、通信装置１００として、スレーブ専用機を用意してもよい。これらの専用機では、動作モード設定部１１３の機能を省略することができる。マスタ専用機は、上述したＣＰＵ１１０の機能のうちのマスタの動作に必要な機能のみを備えていてもよい。具体的には、マスタ専用機のＣＰＵ１１０は、無線通信部１１１、有線通信部１１２、提供部１１４、第１の通信設定部１１５、変更部１１８および決定部１１９の機能のみを備えていてもよい。なお、第１の通信設定部１１５、変更部１１８および決定部１１９のうちの少なくとも１つの機能は、省略してもよい。同様に、スレーブ専用機は、上述したＣＰＵ１１０の機能のうちのスレーブの動作に必要な機能のみを備えていてもよい。具体的には、スレーブ専用機のＣＰＵ１１０は、無線通信部１１１、有線通信部１１２、第２の通信設定部１１６、第３の通信設定部１１７、受付部１２０、変更要求部１２１および禁止部１２２の機能のみを備えていてもよい。なお、第３の通信設定部１１７、受付部１２０、変更要求部１２１および禁止部１２２のうちの少なくとも１つの機能は、省略してもよい。このような専用機としての構成は、通信装置１００の各々の機能を簡略化することができる。
【００９７】
Ｂ−９．変形例９：
通信装置１００は、スタンドアロンモードに移行した際や、スタンドアロンモードを解除した際に、制御パケットによって、マスタにその旨を通知してもよい。あるいは、マスタとしての通信装置１００は、制御パケットによって、その他の通信装置１００に対して、その他の通信装置１００の動作モードをマスタに通知する要求を送信し、その応答によって、その他の通信装置１００の動作モードを把握可能に構成してもよい。また、マスタとしての通信装置１００は、把握した動作モードを出力可能に構成してもよい。出力の態様は、適宜設定すればよく、例えば、ＷＥＢ画面の送信や、通信装置１００が備えるディスプレイへの表示であってもよい。かかる構成によれば、ネットワークシステム２０の管理者は、通信装置１００の動作状態を容易に把握することができ、ネットワーク管理の利便性が向上する。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができる。例えば、上述した各適用例の構成要素や、実施形態中の要素は、本願の課題の少なくとも一部を解決可能な態様、または、上述した各効果の少なくとも一部を奏する態様において、適宜、組み合わせ、省略、上位概念化を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００９９】
２０…ネットワークシステム
３０…ゲートウェイ
３１…ボタン
４０…電力線
１００，１００ａ〜１００ｃ…通信装置
１１０…ＣＰＵ
１１１…無線通信部
１１２…有線通信部
１１３…動作モード設定部
１１４…提供部
１１５…第１の通信設定部
１１６…第２の通信設定部
１１７…第３の通信設定部
１１８…変更部
１１９…決定部
１２０…受付部
１２１…変更要求部
１２２…禁止部
１３０…フラッシュＲＯＭ
１４０…ＲＡＭ
１５０…無線通信インタフェース
１６５…電源コネクタ
１７０…簡単設定ボタン
１８０…有線ＬＡＮインタフェース
１９０…ＬＥＤ
Ｒ１〜Ｒ３…部屋
ＴＥ１〜ＴＥ３…無線端末
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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