(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土運船と汚濁防止枠との間に介挿される、上記土運船側に配置される土運船側浮体及び上記汚濁防止枠側に配置される汚濁防止枠側浮体と、
上記土運船側浮体と上記汚濁防止枠側浮体とを常時互いに離間する方向に付勢する付勢手段と、
一端を上記土運船側浮体に固定し、他端を上記汚濁防止側浮体及び汚濁防止枠の枠上を越えてから上記汚濁防止枠内に垂下させて、上記土運船と汚濁防止枠との間の隙間を覆うようにした汚濁防止シートとよりなることを特徴とする浚渫作業用の汚濁防止装置。
【請求項２】
上記付勢手段が、上記土運船側浮体と上記汚濁防止枠側浮体との間に設けた伸張部材であることを特徴とする請求項１記載の浚渫作業用の汚濁防止装置。
【請求項３】
上記付勢手段が、上記土運船側浮体と上記汚濁防止枠側浮体とをそれぞれ傾動自在に連結するアーム部材と、上記土運船側浮体及び上記汚濁防止枠側浮体とのいずれか一方に設けた、上記アーム部材を傾動制御する付勢部材とよりなることを特徴とする請求項１記載の浚渫作業用の汚濁防止装置。
【請求項４】
土運船と汚濁防止枠との間に介挿される、上記土運船側に配置される土運船側浮体及び上記汚濁防止枠側に配置される上記汚濁防止枠側浮体とを付勢手段により、常時互いに離間する方向に付勢し、
一端を上記付勢装置に固定し、他端を上記汚濁防止枠側浮体及び上記汚濁防止枠の枠上を越えてから上記汚濁防止枠内に垂下させる汚濁防止シートにより、上記土運船と上記汚濁防止枠との間の隙間を覆うことを特徴とする浚渫作業用の汚濁防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浚渫作業用の汚濁防止装置及び汚濁防止方法、特に、水域に設置した汚濁防止枠と土運船との間に介挿させた、浚渫作業用の汚濁防止装置及び汚濁防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浚渫作業は、図１５に示すように、グラブ式浚渫船やバックホウ式浚渫船などの浚渫船１の前方に、浚渫区域を矩形状に囲む汚濁防止枠２をロープ３等により繋留し、また、上記浚渫船１の舷側に、土運船４をロープ５等により繋留して、この土運船４を上記浚渫船１と上記汚濁防止枠２とに並設するように配置する。
【０００３】
そして、上記浚渫船１に装備した、例えば、揚重機６のグラブバケット７により上記汚濁防止枠２内の水底を掘削し、この掘削した土砂を掴んだ上記グラブバケット７を水上まで引き上げ、上記揚重機６のブーム８を旋回して、上記グラブバケット７を上記土運船４まで移動させた後に、上記グラブバケット７を開いて上記掘削した土砂を上記土運船４に積み込むようにする。
【０００４】
また、上記グラブバケット７の移動中に、このグラブバケット７の隙間から土砂及び濁水がこぼれ、上記汚濁防止枠２と上記土運船４との間の間隙に落ちて、汚濁防止枠外で汚濁が発生するのを防止するために、上記土運船４の舷側の縁部４ａに、上記汚濁防止枠２上まで突出して延びる、例えば、長さが２ｍの土砂落下防止板９を設けている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記土運船４は、掘削土砂の積み込みに伴い船体が下がるため、上記浚渫船１と上記土運船４とを固定するロープに予め一定の余裕長を確保している。そして、このロープの緩み代があるため、風、潮位等の影響で上記土運船４が動揺する際に、上記汚濁防止枠２と上記土運船４との距離が例えば、４ｍ程度まで開いてしまうことがある。このため、上記土砂落下防止板９を設置していても、上記グラブバケット７からの土砂及び濁水が上記汚濁防止枠２と上記土運船４との間の間隙に落ちて、上記汚濁防止枠外で汚濁が発生するという欠点があった。
【０００６】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置は、土運船と汚濁防止枠との間に介挿される、上記土運船側に配置される土運船側浮体及び上記汚濁防止枠側に配置される汚濁防止枠側浮体と、上記土運船側浮体と上記汚濁防止枠側浮体とを常時互いに離間する方向に付勢する付勢手段と、一端を上記土運船側浮体に固定し、他端を上記汚濁防止側浮体及び汚濁防止枠の枠上を越えてから上記汚濁防止枠内に垂下させて、上記土運船と汚濁防止枠との間の隙間を覆うようにした汚濁防止シートとよりなることを特徴とする。
【０００８】
また、上記付勢手段が、上記土運船側浮体と上記汚濁防止枠側浮体との間に設けた伸張部材であることを特徴とする。
【０００９】
また、上記付勢手段が、上記土運船側浮体と上記汚濁防止枠側浮体とをそれぞれ傾動自在に連結するアーム部材と、上記土運船側浮体及び上記汚濁防止枠側浮体とのいずれか一方に設けた、上記アーム部材を傾動制御する付勢部材とよりなることを特徴とする。
【００１０】
また、浚渫作業用の汚濁防止方法は、土運船と汚濁防止枠との間に介挿される、上記土運船側に配置される土運船側浮体及び上記汚濁防止枠側に配置される上記汚濁防止枠側浮体とを付勢手段により、常時互いに離間する方向に付勢し、一端を上記付勢装置に固定し、他端を上記汚濁防止枠側浮体及び上記汚濁防止枠の枠上を越えてから上記汚濁防止枠内に垂下させる汚濁防止シートにより、上記土運船と上記汚濁防止枠との間の隙間を覆うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、浚渫船のグラブバケットからの土砂及び濁水が上記土運船と汚濁防止枠との間に落下しても、汚濁防止装置の汚濁防止シート上に落ちて、そこから上記汚濁防止枠内に戻るので、汚濁防止枠外で汚濁が発生することがないという大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の正面図である。
【図２】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の平面図である。
【図３】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の側面図である。
【図４】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の正面図である。
【図５】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の平面図である。
【図６】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の汚濁防止シートを省略した平面図である。
【図７】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の他の実施例の正面図である。
【図８】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の更に他の実施例の平面図である。
【図９】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の更に他の実施例の側面図である。
【図１０】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の更に他の実施例の正面図である。
【図１１】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第１実施例の更に他の実施例の平面図である。
【図１２】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第２実施例の平面図である。
【図１３】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第２実施例の正面図である。
【図１４】本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第２実施例の汚濁防止シートを省略した平面図である。
【図１５】浚渫船と汚濁防止枠と土運船との配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１〜図３は、本発明の第１の実施例における浚渫作業用の汚濁防止装置を示し、１０は、土運船４の舷側と汚濁防止枠２の浮体２ａとの間に介挿される、上記土運船４の舷側に沿って配置される棒状の土運船側浮体、１１は、上記土運船４の舷側と上記汚濁防止枠２の浮体２ａとの間に介挿される、上記汚濁防止枠２の浮体２ａに沿って配置される棒状の汚濁防止枠側浮体、１２は、上記土運船側浮体１０と上記汚濁防止枠側浮体１１との間に配置される中間浮体、１３は、上記土運船側浮体１０と上記汚濁防止枠側浮体１１とを常時互いに離間する方向に付勢する付勢手段である。
【００１５】
また、１４は、一端を上記土運船側浮体１０に固定し、他端を上記中間浮体１２、上記汚濁防止枠側浮体１１及び上記汚濁防止枠２の浮体２ａ上を超えてから上記汚濁防止枠２内の水中に垂下させる矩形状の汚濁防止シート、１５は、上記汚濁防止シート１４の他端に固定した管またはチェーンなどの重垂である。なお、上記汚濁防止シート１４の幅は、上記汚濁防止枠２の浮体２ａの一辺の長さと同じであるのが好ましいが、浮体２ａの一辺の長さより短くても、浚渫船１の揚重機６のグラブバケット７の通過範囲を十分覆うことのできる長さであれば良い。
【００１６】
また、１６は、上記中間浮体１２及び上記汚濁防止枠側浮体１１の上面両端にそれぞれ突出して設けると共に、その上部において互いに向かい合う方向に折れ曲げた折曲部１６ａを有する、上汚濁防止シート１４のズレを防止するためのガイドである。
【００１７】
また、上記付勢手段１３は、互いに隣り合う上記浮体間にそれぞれ固定した、例えばコイルバネ、スポンジ状部材や空気バネなどの伸張部材１７により構成される。
【００１８】
また、上記各浮体は、例えば直径７００ｍｍの鋼管の外周をフロータで覆うことにより構成されている。
【００１９】
なお、図４〜図６は、上記土運船４と上記汚濁防止枠２の浮体２ａとの間に介挿される前の本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置を示し、上記汚濁防止装置の自然長Ｌは、上記土運船４と上記汚濁防止枠２の浮体２ａとの間が開いてしまう最大距離よりも長くなるように構成されている。
【００２０】
従って、この汚濁防止装置を上記土運船４と上記汚濁防止枠２の浮体２ａとの間に介挿することにより、上記伸張部材１７の付勢力により、上記土運船側浮体１０と上記汚濁防止枠側浮体１１とを常時互いに離間して、上記土運船４と上記汚濁防止枠２の浮体２ａとをそれぞれ押圧するようになり、上記土運船側浮体１０は上記土運船４に接する場所に位置し、また、上記汚濁防止枠側浮体１１は上記汚濁防止枠２の浮体２ａに接する場所に位置するようになる。
【００２１】
また、図４に示すように、上記土運船側浮体１０、上記中間浮体１２、上記汚濁防止側浮体１１の断面形状をそれぞれ異ならしめ、上記各浮体を水中に浮かべた時に、上記各浮体の水面からの突出高さが土運船側浮体１０、中間浮体１２、汚濁防止側浮体１１、汚濁防止枠２の浮体２ａに従って順次低くなるように形成させる。これにより、上記各浮体上に敷設された上記汚濁防止シート１４は上記土運船から上記汚濁防止枠２の浮体２ａに向かうに従って次第に低くなるように傾斜するようになる。
【００２２】
本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置は上記のような構成であるから、図４及び図５に示す自然長状態の汚濁防止装置を圧縮させて、図１及び図２に示すように、上記土運船４の舷側と上記汚濁防止枠２の浮体２ａ間に介挿し、上記汚濁防止シート１４の他端を上記中間浮体１２、上記汚濁防止枠側浮体１１及び上記汚濁防止枠２の浮体２ａ上を超えてから上記汚濁防止枠２内の水中に垂下させる。
【００２３】
これにより、上述したように、上記土運船側浮体１０は上記土運船４に接する場所に位置し、また、上記汚濁防止枠側浮体１１は上記汚濁防止枠２に接する場所に位置するようになる。そして、上記汚濁防止シート１４の重垂１５の重りにより、上記汚濁防止シート１４の他端が下方に引っぱられ、上記汚濁防水シート１４が上記中間浮体１２、上記汚濁防止枠側浮体１１及び上記汚濁防止枠２の浮体２ａ上で張力を有した状態で敷設され、上記汚濁防止シート１４は上記土運船４と汚濁防止枠２の浮体２ａとの間の隙間を覆うようになる。
【００２４】
そして、浚渫作業中に、グラブバケット７からの土砂及び濁水が上記土運船４と上記汚濁防止枠２の浮体２ａの間に落下しても、上記土砂及び濁水は、上記汚濁防止シート１４上に落ち、そこから上記汚濁防止シート１４の傾斜により汚濁防止枠内に戻り、汚濁防止枠外で汚濁が発生することがなくなるようになる。
【００２５】
本発明によれば、風、潮位等の影響により、土運船４と汚濁防止枠２との距離が変わっても、上記汚濁防止シート１４は、常時、上記土運船４と上記汚濁防止枠２の浮体２ａとの間の隙間を覆うから、汚濁防止枠外に土砂及び濁水が流出せず汚濁が発生することがないという大きな利益がある。
【００２６】
なお、上記各浮体の断面形状は円形のほか、図７に示すように、矩形としてもよい。
【００２７】
また、図８及び図９に示すように、上記汚濁防止シート１４の上面両側にそれぞれ、上記汚濁防止シート１４の一端から他端に向かって形成された土砂落下防止突片１８を設け、上記汚濁防止シート１４上に落下した土砂及び濁水が汚濁防止シート１４の側面からの落ちるのを防止するようにしてもよい。
【００２８】
また、上記中間浮体１２は２以上あっても良い。また、上記中間浮体１２を省略してもよい。
【００２９】
また、上記土運船側浮体１０、上記中間浮体１２、上記汚濁防止側浮体１１の断面形状をそれぞれ異ならしめる代わりに、図１０及び図１１に示すように、上記土運船側浮体１０、上記中間浮体１２、上記汚濁防止側浮体１１の断面形状を同じにすると共に、上記土運船側浮体１０、上記中間浮体１２、上記汚濁防止側浮体１１の上面にそれぞれシート支持部材１９ａ，１９ｂ，１９ｃを突設する。そして、上記土運船側浮体１０に設けたシート支持部材１９ａ、上記中間浮体１２に設けたシート支持部材１９ｂ、上記汚濁防止側浮体１１に設けたシート支持部材１９ｃを、上記汚濁防止枠２に向かうに従って順次低くなるようにして、上記各浮体上に張設された汚濁防止シート１４を傾斜させるようにしてもよい。
【００３０】
なお、この場合においては、上記ガイド１６を各浮体１１、１２に設ける代わりに、上記各シート支持部材１９ｂ、１９ｃ上に設けるようにする。
【実施例２】
【００３１】
図１２及び図１３は、本発明の浚渫作業用の汚濁防止装置の第２の実施例を示し、この第２の実施例においては、上記第１の実施例における付勢手段１３を伸張部材１７で構成する代わりに、上記付勢手段１３を、上記第１実施例における上記中間浮体１２を省略し、上記土運船側浮体１０の側面に第１の取付金具２０を固定すると共に、上記汚濁防止枠側浮体１１の側面に第２の取付金具２１を固定し、この第１の取付金具２０及び第２の取付金具２１とをそれぞれ枢支部２２、２３において傾動自在に連結するアーム部材２４を設ける。また、上記汚濁防止枠浮体１１に対して上記アーム部材２４を垂直になる方向に傾動するように制御するコイルバネ、板バネなどの付勢部材２５を設ける。
【００３２】
なお、図１４は、土運船４と汚濁防止枠２との間に介挿される前の本発明の第２実施例の浚渫作業用の汚濁防止装置（図１４中において汚濁防止シートは省略）を示し、上記汚濁防止枠側浮体１１に対して上記アーム部材２４が垂直になるまで傾動し、上記土運船側浮体１０と上記汚濁防止枠浮体１１との間が最大開く時の上記汚濁防止装置の長さＭは、上記土運船４と汚濁防止枠２の浮体２ａとの間が開いてしまう最大距離よりも長くなるように構成されている。
【００３３】
従って、上記第１実施例と同様に、この汚濁防止装置を上記土運船４と上記汚濁防止枠２の浮体２ａとの間に介挿することにより、上記付勢部材２５の付勢力により、上記土運船側浮体１０と上記汚濁防止枠側浮体１１とを常時互いに離間して、上記第１実施例と同様に、上記土運船４と上記汚濁防止枠２の浮体２ａとをそれぞれ押圧するようになり、上記土運船側浮体１０は上記土運船４に接する場所に位置し、また、上記汚濁防止枠側浮体１１は上記汚濁防止枠２の浮体２ａに接する場所に位置するようになる。
【００３４】
なお、２６は、上記汚濁防止枠側浮体１１に対して傾斜した上記アーム部材２４が、上記付勢部材２５の付勢力により垂直となり、そこからさらに垂直方向を越えて傾動するのを防止するための傾動規制部材である。なお、この制動規制部材２６を省略してもよい。
【００３５】
本発明の第２の実施例における浚渫作業用の汚濁防止装置は上記のような構成であるから、上記アーム部材２４を、図１４に示すように上記汚濁防止枠側浮体１１に対して垂直にある状態から、図１２に示すように傾動させて上記付勢部材２５を圧縮し、上記土運船４の舷側と汚濁防止枠２の浮体２ａ間に介挿し、上記汚濁防止シート１４の他端を上記汚濁防止枠側浮体１１及び上記汚濁防止枠２の浮体２ａ上を超えてから上記汚濁防止枠２内の水中に垂下させる。
【００３６】
これにより、上述したように、上記土運船側浮体１０は上記土運船４に接する場所に位置し、また、上記汚濁防止枠側浮体１１は上記汚濁防止枠２に接する場所に位置するようになる。そして、上記汚濁防止シート１４の重垂１５の重りにより、汚濁防止シート１４の他端が下方に引っぱられ、上記汚濁防水シート１４が汚濁防止枠側浮体１１及び汚濁防止枠の浮体２ａ上で張力を有した状態で敷設され、上記汚濁防止シート１４は上記土運船４と汚濁防止枠２の浮体２ａとの間の隙間を覆うようになる。
【００３７】
そして、浚渫作業中に、グラブバケット７からの土砂及び濁水が上記土運船４と汚濁防止枠２の浮体２ａの間に落下しても、上記土砂及び濁水は、上記汚濁防止シート１４上に落ち、そこから上記汚濁防止シート１４の傾斜により汚濁防止枠内に戻り、汚濁防止枠外で汚濁が発生することがなくなるようになる。
【００３８】
本発明の第２の実施例においても、上記第１実施例と同様に、風、潮位等の影響により、土運船４と汚濁防止枠２との距離が変わっても、上記汚濁防止シート１４は、常時、上記土運船４と上記汚濁防止枠２の浮体２ａとの間の隙間を覆うから、汚濁防止枠外に土砂及び濁水が流出せず汚濁が発生することがないという大きな利益がある。
【符号の説明】
【００３９】
１  浚渫船
２  汚濁防止枠
２ａ  浮体
２ｂ  汚濁防止膜
３  ロープ
４  土運船
４ａ  縁部
４ｂ  突出部材
５  ロープ
６  揚重機
７  グラブバケット
８  ブーム
９  土砂落下防止板
１０  土運船側浮体
１１  汚濁防止枠側浮体
１２  中間浮体
１３  付勢手段
１４  汚濁防止シート
１５  重垂
１６  ガイド
１７  伸張部材
１８  土砂落下防止突片
１９  シート支持部材
２０  第１の取付金具
２１  第２の取付金具
２２  枢支部
２３  枢支部
２４  アーム部材
２５  付勢部材
２６  傾動規制部材
【図１】
0005698966.tif 000002
【図２】
0005698966.tif 000003
【図３】
0005698966.tif 000004
【図４】
0005698966.tif 000005
【図５】
0005698966.tif 000006
【図６】
0005698966.tif 000007
【図７】
0005698966.tif 000008
【図８】
0005698966.tif 000009
【図９】
0005698966.tif 000010
【図１０】
0005698966.tif 000011
【図１１】
0005698966.tif 000012
【図１２】
0005698966.tif 000013
【図１３】
0005698966.tif 000014
【図１４】
0005698966.tif 000015
【図１５】
0005698966.tif 000016