(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を排出するための開口を有し、現像剤を収納する可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納すると共に前記可撓性容器から排出される現像剤を収納する枠体と、
前記可撓性容器を押圧して変形させる押圧部材と、を備え、
前記可撓性容器は、前記開口を有する開口含有面部、及び、前記開口含有面部より強度が弱い他面部、を含む複数の面部を有し、前記押圧部材は、前記開口含有面部を押圧することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記可撓性容器の他面部の厚さは、前記可撓性容器の前記開口含有面部の厚さよりも、薄いことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記可撓性容器を押圧することで前記開口含有面部の位置を変化させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記開口は、前記可撓性容器に複数設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記開口は、鉛直下方に向かって開いて形成されており、
画像形成時の前には、前記押圧部材の一部が前記開口を閉じており、
画像形成時には、前記押圧部材の一部が前記開口を開放することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記枠体に回転自在に設けられ、
前記押圧部材の回転中心に垂直な断面視で前記回転中心から外縁までの第１距離は、前記押圧部材の回転中心に垂直な断面視で前記回転中心から外縁までの第２距離と異なることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記可撓性容器を押圧する押圧シート、前記開口に封をして回転により開封した後に前記可撓性容器を押圧する封止部材、並びに、前記押圧シート及び前記封止部材を固定される回転部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記可撓性容器から排出された前記枠体の内部の現像剤を撹拌可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項９】
前記押圧部材は、前記枠体の内部に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１０】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
電子写真感光体ドラムと、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット又は請求項１０に記載の現像装置と、
が一体化され、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記画像形成装置本体と、
前記画像形成装置に組み込まれた請求項１１に記載のプロセスカートリッジと、
を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
前記押圧部材の駆動を制御するコントローラを備え、
前記コントローラは、前記押圧部材を回転させて前記可撓性容器を繰り返し押圧させることを特徴とする請求項１２に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤収納ユニット、現像装置、これを有するプロセスカートリッジ、及び、これらを備える電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するもので、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００３】
またカートリッジとは、少なくとも現像手段と現像剤を収納した現像装置を一体的に構成して画像形成装置本体に着脱可能にしたものや、現像装置と少なくとも感光体を有する感光体ユニットを一体的に構成して画像形成装置本体に着脱可能にしたものを言う。
【０００４】
また現像剤収納ユニットは、画像形成装置またはカートリッジに収納されるものである。現像剤収納ユニットは、少なくとも現像剤を収納するための可撓性容器を備えている。
【背景技術】
【０００５】
従来の電子写真形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置には、電子写真感光体及びそれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このようなプロセスカートリッジでは、図２０で示す様に現像剤（トナー、キャリア等）を収納する現像剤収納枠体３１に設けた開口部を封止部材で封止している。そして、使用時に封止部材であるトナーシール３２の接合部３３を引き剥がすことで開口部が開封され現像剤の供給が可能となる方式が広く採用されている（特許文献１、第１３図）。
【０００７】
またプロセスカートリッジ製造時に現像剤の充填工程でプロセスカートリッジの機内に現像剤が飛散する問題に対して変形可能な内部容器を用いたものが考案されている（特許文献１、第１図）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−６６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そのように、特許文献では、現像剤の供給の操作性向上、機内飛散防止により現像剤供給装置のコストダウンを目的として、変形可能な内部容器（可撓性容器）に現像剤を収納する方法が記載されている。しかしこの例では開封後における現像剤の排出に関する動作、機構が示されていない。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑み、可撓性容器からの現像剤の排出を良好に行うことができる現像剤収納ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の現像剤収納ユニットは、現像剤を排出するための開口を有し、現像剤を収納する可撓性容器と、前記可撓性容器を収納すると共に前記可撓性容器から排出される現像剤を収納する枠体と、前記可撓性容器を押圧して変形させる押圧部材と、を備え、前記可撓性容器は、前記開口を有する開口含有面部、及び、前記開口含有面部より強度が弱い他面部、を含む複数の面部を有し、前記押圧部材は、前記開口含有面部を押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可撓性容器は、開口を有する開口含有面部、及び、開口含有面部より強度が弱い他部を有する構成なので、開口含有面部の方が他面部よりも振動し易い。そのために、開口の周囲に存在する現像剤は、開口から排出され易い。その結果、可撓性容器からの現像剤の排出を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】現像剤収納ユニットの構成を示す断面図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】可撓性容器の構成を示す斜視図である。
【図４】枠体の内部構成を示す断面図である。
【図５】押圧部材の他の構成を示す断面図である。
【図６】枠体の内部の動作を示す断面図である。
【図７】封止部材の動作を示す断面図である。
【図８】封止部材の動作を示す断面図である。
【図９】押圧部材の動作を示す断面図である。
【図１０】排出部の構成を示す平面図である。
【図１１】排出部の構成を示す拡大平面図である。
【図１２】封止部材の寸法関係を示す断面図である。
【図１３】可撓性容器の構成を示す図である。
【図１４】封止部材の動作を示す断面図である。
【図１５】枠体の内部の可撓性容器の動作を示す断面図である。
【図１６】枠体の内部の可撓性容器の動作を示す断面図である。
【図１７】枠体の内部の可撓性容器の動作を示す断面図である。
【図１８】現像剤収納部材の構成を示す斜視図である。
【図１９】枠体の内部構成を示す断面図である。
【図２０】従来例に係る現像剤収納枠体の構成を示す斜視図である。
【図２１】排出部の構成を示す図である。
【図２２】接合部を示す断面図である。
【図２３】接合部を示す断面図である。
【図２４】接合部を示す断面図である。
【図２５】封止部材の動作を示す断面図である。
【図２６】押圧部材の他の構成を示す断面図である。
【図２７】可撓性容器が枠体に固定される工程を示す断面図である。
【図２８】排出部の構成を示す平面図である。
【図２９】可撓性容器の構成を示す断面図である。
【図３０】可撓性容器の構成を示す側面図である。
【図３１】接合部の様子を示す断面図である。
【図３２】可撓性容器の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
＜画像形成装置の構成概要＞
図２は、画像形成装置１００の構成を示す断面図である。図２に示されるように、『電子写真画像形成装置』である画像形成装置１００は、『画像形成装置本体』である装置本体Ｂを有し、この装置本体Ｂに『プロセスカートリッジ』であるカートリッジＡが着脱可能な構成となっている。このカートリッジＡは、感光体ドラム１１と現像剤収納ユニット２５とが一体化されたものである。装置本体Ｂの下部に装着されたシートカセット６には、シートＳが収納されている。画像形成時には、このシートＳは、搬送ローラ７によって『像担持体』である『電子写真感光体ドラム』としての感光体ドラム１１の方へと搬送される。
【００１５】
この動作と同期して、感光体ドラム１１は、帯電ローラ１２によって表面を一様に帯電され、露光装置８から露光され、その表面には、静電像が形成される。カートリッジＡには、現像剤が収納されると共に、現像剤担持体である現像ローラ１３が設けられている。現像剤は、供給ローラ２３によって現像ローラ１３に供給され、現像ブレード１５によって現像ローラ１３の表面に薄層で担持される。そして、現像ローラ１３に現像バイアスが印加されることによって、前述の静電像は現像剤で現像されて感光体ドラム１１の表面には現像剤像が形成される。
【００１６】
この現像剤像は、バイアス電圧が印加される転写ローラ９によって、搬送されるシートＳに転写される。そして、シートＳは、定着装置１０へと搬送されて画像定着され、排出ローラ１によって排出部３に排出される。なお、装置本体Ｂはコントローラ５０を有し、このコントローラ５０は装置本体Ｂの内部機器の駆動を制御する。また、コントローラ５０は、後述するが、押圧シート２１（図１参照）を回転させて可撓性容器１６（図１参照）を繰り返し押圧させるように押圧シート２１の駆動を制御する。
【００１７】
＜プロセスカートリッジの構成概要＞
図１は、カートリッジＡの構成を示す断面図である。図１に示されるように、クリーナユニット２４、及び、現像剤収納ユニット２５を有する。クリーナユニット２４は、感光体ドラム１１、感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブレード１４、感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電ローラ１２を有する。現像剤収納ユニット２５は、現像ローラ１３、現像ローラ１３に現像剤を供給する供給ローラ２３、現像剤を収納する可撓性容器１６を有する。この現像剤収納ユニット２５に関して、更に詳細を述べると、以下のようになる。
【００１８】
現像剤収納ユニット２５は、『第１枠体』である枠体１７及び『第２枠体』である枠体１８を有する。枠体１７、１８の上側領域には、可撓性容器１６及び押圧部材５００（押圧体、押圧手段）が配置される。押圧部材５００は、後述するが、押圧シート２１、封止部材１９、及び、回転部材２０を有する。ただし、本発明は可撓性容器１６に特徴がある。可撓性容器１６は、現像剤Ｇ（Ｇ１）を排出するための開口部３５ａ（開口）を有し、現像剤Ｇ（Ｇ１）を収納する容器である。枠体１７、１８の下側領域には現像ローラ１３及び供給ローラ２３が配置される。こうした構成により、枠体１７、１８の上側領域では、現像剤を有する可撓性容器１６を収納しつつ、枠体１７、１８の下側領域では、可撓性容器１６から排出された後の現像剤Ｇ（Ｇ２）を収納する構成となっている。
【００１９】
可撓性容器１６の下面に対向するように押圧部材５００が配置される。押圧部材５００の回転部材２０には、押圧シート２１、封止部材１９が固定される。封止部材１９は、開口部３５ａを封して回転により封を開封した後に可撓性容器１６を押圧する部材である。また、押圧シート２１は、封止部材１９が開口部３５ａを開封する動作またはその後に、可撓性容器１６の下面を押圧して可撓性容器１６を変形させる。可撓性容器１６は、開口部３５ａを有する開口部含有面部Ｘ（開口含有面部）、及び、開口部含有面部Ｘより強度が弱い他面部Ｙ（他面部）、を含む複数の面部を有する。なお、可撓性容器１６が有する開口部含有面部Ｘ及び他面部Ｙ以外の面部は、開口部含有面部Ｘと同程度、又は、開口部含有面部Ｘ以上の強度を有する部材で形成されていても良い。
【００２０】
このように、可撓性容器１６は、開口部３５ａを有する開口部含有面部Ｘ、及び、開口部含有面部Ｘより強度が弱い他面部Ｙを有する構成なので、開口部含有面部Ｘの方が他面部Ｙよりも振動し易い。そのために、開口部３５ａの周囲に存在する現像剤Ｇは、開口部３５ａから排出され易い。その結果、可撓性容器１６からの現像剤Ｇの排出を良好に行うことができる。また、開口部含有面部Ｘの強度が他面部Ｙよりも強いので、開口部３５ａの形状が崩れ難い。なお、現像ローラ１３及び現像ブレード１５は、枠体１７に支持されている。
【００２１】
＜現像剤収納ユニットの構成概要＞
図３は、枠体１７、１８の内部機構の断面を取った斜視図である。図４は、現像剤収納ユニット２５の構成を示す断面図であり、封止部材１９の封止部１９ａが開口部３５ａを閉じている状態を示す。図６は、現像剤収納ユニット２５の構成を示す断面図であり、封止部材１９の封止部１９ａが開口部３５ａを開いた状態を示す。
【００２２】
図３に示されるように、可撓性容器１６の上部には枠体１７、１８に固定するための固定部１６ｅが形成され、可撓性容器１６の下部には枠体１８に固定するための固定部１６ｄが形成されている。可撓性容器１６の面の一部には、その長手方向に延びる排出部３５が形成されている。排出部３５は、現像剤を排出するための開口部３５ａを規定する（形づくる）連結部３５ｂと、を有する。ここでは、排出部３５を有する面のことは、開口部３５ａを有する意味からも開口部含有面部Ｘといい、それ以外の面を他面部Ｙということにする。
【００２３】
また、可撓性容器１６の面に対向する位置には、回転部材２０が配置される。回転部材２０は、軸を中心として回転する部材である。回転部材２０には、封止部材１９の基端部が固定されている。詳しくは、以下のようになる。封止部材１９は、係合部１９ｂ、連結部１９ｃ、封止部１９ａを有している。係合部１９ｂは回転部材２０に固定されており、封止部１９ａは排出部３５に固定されている。そして、回転部材２０が矢印Ｃ方向に回転すると、封止部１９ａが開口部３５ａを開放するようになっている。封止部材１９は、係合部１９ｂが回転部材２０に留め部材（図４参照）によって固定されており、先端が開口部３５ａを塞ぐようにして排出部３５に固定されている。
【００２４】
図４に示されるように、回転部材２０には、押圧シート２１が固定されている。回転部材２０が回転すると、押圧シート２１は回転しながら可撓性容器１６を押圧したり押圧解除したりする。押圧シート２１は、基端部が回転部材２０に留め部材によって留められている。また、可撓性容器１６の固定部１６ｅは、枠体１８の固定部１８ｂに固定される。可撓性容器１６の固定部１６ｄは、枠体１８の固定部１８ｃに固定される。こうして、可撓性容器１６は、枠体１７、１８の内部に支持される。
【００２５】
図６に示されるように、回転部材２０が回転すると、封止部材１９の封止部１９ａが開口部３５ａから次第に離間していく。これと共に、押圧シート２１が可撓性容器１６を押圧するために可撓性容器１６に接近していく。
【００２６】
（現像剤を収納した可撓性容器）
図３０（ａ）〜図３０（ｃ）は、可撓性容器１６の構成を示す斜視図である。図３０（ａ）に示されるように、可撓性容器１６は、その長手方向の一方の端部に、現像剤を注入する注入口３９を有している。また、可撓性容器１６は、その表面に、長手方向に並ぶ一列に（複数の列であっても良いが）複数の開口部３５ａを有している。この可撓性容器１６の開口部３５ａには、封止部材１９が貼り付けられている。このように、封止部材１９の先端は、可撓性容器１６の開口部３５ａを封止するように貼り付けられ、封止部材１９の基端には、回転部材２０の留め部材と係合する係合部１９ｂである穴が形成されている。なお、ここで現像剤は粉体である。また、図３０（ａ）の状態では、可撓性容器１６に現像剤が充填されておらず、現像剤を入れる注入口３９が開口されている。
【００２７】
図３０（ｂ）に示されるように、可撓性容器１６には矢印の方向から注入口３９へと現像剤が注入されて、可撓性容器１６の内部には現像剤が充填される。可撓性容器１６の可撓性により入れる為の注入口３９は充填装置に合わせて変形可能であり現像剤の飛散なく充填が容易になる。充填に際しては、公知のオーガー式充填装置を使用して行うが、同様の機能を有する他の方法を用いてもかまわない。
【００２８】
図３０（ｃ）に示されるように、可撓性容器１６は、現像剤が充填されると、接合部３９ａで接合される。このように現像剤を収納した可撓性容器１６のそれぞれの開口部３５ａ、注入口３９は封止されているため、収納した現像剤を外に漏れず一つのユニットとして扱うことが可能である。なお、現像剤を入れる為の注入口３９の接合部３９ａの接合は、本実施例では超音波で接合しているが他に熱やレーザなどで接合してもよい。なお、充填する為の注入口３９の位置や大きさは現像剤の充填装置やカートリッジＡの形状等に合わせて適宜配置すればよい。
【００２９】
（枠体内に可撓性容器を有する効果）
現像剤を収納した可撓性容器１６が袋形態をとることにより現像剤をユニットとして扱える。そのため現像剤充填工程をカートリッジＡのメインの組立工程（製造ライン）から分離できる。これによりカートリッジＡのメインの組み立て工程（製造ライン）に現像剤が飛散することがなくなり製造ラインの清掃などのメンテナンスを削減することができる。組立工程時に現像剤の飛散がなくなることにより現像剤を充填した後のカートリッジＡの清掃工程を省くことができる。
【００３０】
また可撓性容器１６の充填工程においても可撓性容器１６は可撓性を有しており充填のための注入口３９も柔らかいため飛散少なく容易に封止できる。また現像剤を収納した可撓性容器１６は可撓性を有しているため枠体の形状に倣わせて組むことができる。
【００３１】
また充填工程において可撓性容器１６は可撓性を有するため断面を変形させて容積を増やして充填することができるので充填時には充填量を増やすことができる。また現像剤充填前の可撓性容器１６は可撓性を有しているため小さく（薄く）することができて、樹脂の構造体である枠体に比べ充填前の保管時の保管スペースを小さくすることができる。
【００３２】
＜可撓性容器の構成＞
図３、図４に示すように可撓性容器１６は内部に現像剤を収納しており形状が変形可能な袋状のものであり、収納した現像剤を排出するために排出部３５に複数の開口部３５ａを備えている。また、可撓性容器１６は枠体１７、枠体１８に固定されている可撓性容器固定部（被固定部）１６ｄ、１６ｅを有している。そして、可撓性容器１６における開口部３５aを有する開口部含有面部Ｘよりも強度が弱い他の面である他面部Ｙを少なくとも一つ有している。
【００３３】
（可撓性容器の素材、通気性）
図２９は、可撓性容器１６及び封止部材１９の構成を示す断面図である。図２９（ａ）で示すように可撓性容器１６は排出部３５を有し通気性を有さないシート１６ｕと、通気部となる通気性を有するシート１６ｓを貼り合わせて可撓性容器１６は構成されている。ここで通気部であるシート１６ｓの通気度は収納する現像剤の大きさ（粉体の粒径）との兼ね合いで現像剤が可撓性容器１６の外に漏れないものを適宜選定すれば良い。
【００３４】
シート１６ｓの素材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等で、厚さは０．０３〜０．１５ｍｍの不織布などが好ましい。またシート１６ｓの素材が不織布ではなくても可撓性容器１６に収納する現像剤等の粉体よりも微細な穴が開いているものでも良い。
【００３５】
またシート１６ｓの配置は本実施例では図３、図２９に示すように枠体１８側に可撓性容器１６の長手方向全域にわたりシート１６ｓを配している。なお図２９（ｂ）に示すようにシート１６ｓは可撓性容器１６全体を１６ｓで構成してもよい。なおシート１６ｓ以外の可撓性容器１６の素材としては後述する現像剤排出時の効率を良くするように可撓性を有するものが好ましい。またシート１６ｓの素材に可撓性をもたせても良い。
【００３６】
（可撓性容器が通気性を有する効果）
このように可撓性容器１６に通気性をもたせる理由としては、製造時、ユーザがカートリッジＡを使用するまでの物流時、および保管時に対応する為である。まず，製造時の理由としては、可撓性容器１６を枠体１７、１８に組み込み易いように可撓性容器１６を変形、縮小可能とする為である。可撓性容器１６にシート１６ｓが無い場合は可撓性容器１６に現像剤を充填した状態（袋を閉じた状態）の大きさから変えられず、そのため変形もさせにくい。そのため組立に時間を要したり、工程が複雑化したりする。そこで可撓性容器１６の少なくとも一部に通気性を持たせると可撓性容器１６に現像剤を充填して袋を閉じた状態の大きさから変える事が可能となり組み立てしやすくなる。
【００３７】
次に物流時および保管時の理由としては、カートリッジＡの輸送時および保管時に異なる気圧の変化に対応するためである。物流などで製造時より低い気圧環境下となる場合や、製造時より高い温度となる保管される場合などにより可撓性容器１６内外の気圧差が発生する。そのため可撓性容器１６が膨張することで可撓性容器１６と接する各部品が変型や破損の恐れがある。そのための物流時や保管時に気圧や温度の管理が必要となり設備、コストがかかる。しかし一部に通気性を持たせることにより気圧による可撓性容器１６内外の気圧差による問題を解消できるのである。
【００３８】
また通気性を有する不織布に排出部３５、排出部３５周囲の接合部２２（２２ａ、２２ｂ）（図４参照）を設けた場合は、開封時に封止部材１９の剥離に伴い不織布の繊維がとれて現像剤の中に入り画像に悪影響を与える恐れがある。そのため通気性を有するシート１６ｓとは異なるシート１６ｕに排出部３５を設けることにより前述のような不織布の繊維が抜け落ちる事がなくなる。またシート１６ｓから脱気しながら現像剤を充填することにより充填密度を上げることができる。
【００３９】
（可撓性容器の排出部構成）
図１０に示されるように、可撓性容器１６は排出部３５を有する。排出部３５は、開口部３５ａ及び連結部３５ｂを有する。開口部３５ａは、可撓性容器１６の排出部３５に複数設けられ、内部の現像剤を排出するための開口である。連結部３５ｂは、複数の開口部３５ａ同士の間を結ぶ可撓性容器１６の外形に相当する。そして封止部材１９により、排出部３５の周囲を接合部２２で連続して取り囲み開封可能に接合し可撓性容器１６に収納する現像剤を封止している。
【００４０】
（可撓性容器の接合部構成）
接合部２２は長い方向（矢印Ｆ方向）に２本、短い方向（矢印Ｅ方向）に２本とで囲んだ「ロの字」形状で連続しているため排出部３５の封止を可能としている。
【００４１】
ここで長い方向（矢印Ｆ方向）に溶着された２本の接合部のうち先に開封されるものを第１接合部２２ａ、後に開封されるものを第２接合部２２ｂとする。本実施形態では、封止部材１９の表面に沿ってみた場合に、後述する返し部１９ｄ（図１２参照）（又は係合部１９ｂ）に近い側の接合部を第１接合部２２ａである。また、開口部３５ａを挟んで第１接合部２２ａに対向する接合部が第２接合部２２ｂである。また短い方向の接合部を短手接合部２２ｃとする。
【００４２】
本実施例において開封方向は矢印Ｅ方向である。開封方向は次のように定義する。封止部材１９を移動させて開封を行う場合に、開口部３５ａを挟んだ第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとでは、第１接合部２２ａが先に開封（剥離）される。このように、先に開封される第１接合部２２ａから第２接合部２２ｂに向かう方向を開封方向（矢印Ｅ方向）とする。
【００４３】
なお、可撓性容器１６から封止部材１９を矢印Ｅ方向に開封する時（剥離する時）に、微視的に見ると第１接合部２２ａや第２接合部２２ｂの中においても開封力による可撓性容器１６の変形により矢印Ｆ方向にも剥離が進む場合がある。しかしながら、本実施例における開封方向は、このような微視的な開封の方向を指すものではない。
【００４４】
（可撓性容器の開口部の配置）
次に図１０、図１１、図３０を用いて開口部３５ａの配置について説明する。開口部３５ａを封止するとともに移動されることによって開口部３５ａを露出する封止部材１９の移動方向（回転部材２０に引っ張られる方向）は矢印Ｄ方向である。封止部材１９の移動により開口部３５ａは開封方向（矢印Ｅ方向）の方向に露出が進む。以下に封止部材１９の移動方向を矢印Ｄ方向とする。開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な矢印Ｆ方向（図１０参照）にずれて複数の開口部３５ａおよび連結部３５ｂを配置している。また封止部材１９は、回転部材２０を回転させて巻きとる構成としているが、前述の矢印Ｆ方向は回転部材２０の軸線と同じ方向である。
【００４５】
ここで現像ローラ１３の回転軸方向と複数の開口部３５ａの並ぶ矢印Ｆ方向を揃えるのは、現像剤を排出時に現像ローラ１３の長手方向全体に現像剤が偏りなく供給され易くするためである。
【００４６】
ここで複数の開口部３５ａは矢印Ｆ方向にずれて配置されているため排出部３５は矢印Ｆ方向に長く、矢印Ｅ方向に短いものとなる。つまり矢印Ｆ方向における複数の開口部３５ａの端から端までの距離は、矢印Ｅ方向における開口部３５ａの端から端までの長さより長い。
【００４７】
このように開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な回転軸方向（矢印Ｆ方向）にずれて複数の開口部３５ａを配置している排出部３５は矢印Ｆ方向に長く矢印Ｅ方向に短いものとなる。そのため開封に要する距離が、長い矢印Ｆ方向に開封するより短くてすむため開封に要る時間も短くできる。
【００４８】
また排出部３５を覆う封止部材１９を回転部材２０で巻きとる構成としている。回転部材２０の回転軸方向と開封方向（矢印Ｅ方向）に対して略垂直な矢印Ｆ方向は同じ方向とすることで、封止部材１９の巻きとり距離、時間を短くできる。
【００４９】
（可撓性容器の開口部の形状、方向）
実施例１の複数の開口部３５ａはそれぞれ丸形状である。排出性を考慮すると開口部３５ａの面積は大きい方が良い。また開口部を定義する連結部３５ｂは、可撓性容器１６の強度を高めるため大きい（太い）方が良い。よって開口部３５ａの面積と連結部３５ｂの面積は、排出部３５の材質、厚み、また後述する開封時のピーリング強度との力関係等によりバランスをとる必要があり適宜選定すれば良い。また開口部３５ａの形状も丸以外に四角等の多角形や後述する実施例２の図１８に示すような長丸等でもよい。
【００５０】
なお開口部３５ａの配置は開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な矢印Ｆ方向に対してずれていれば良い。図２８（ａ）（ｂ）の構成を実施しても良いが、この構成に限定されなくても良い。図２８（ｃ）に示すように開口部３５ａが開封方向（矢印Ｅ方向）に垂直な矢印Ｆ方向に重なっていても、図２８（ｄ）に示すように重なっていなくても後述する連結部３５ｂの効果がある。
【００５１】
また開口部３５ａの方向は画像形成時の姿勢で収納する現像剤を排出しやすいようになっているのが好ましい。そのため、画像形成時の姿勢において、開口部３５ａは、重力方向の下方向に開くように配置される。ここで、開口部３５ａが重力方向の下方向に開くとは、開口部３５ａの開口の向きが重力方向下方向の成分を持つことを指す。
【００５２】
（可撓性容器と枠体の固定）
ここで、一旦、図３及び図４を参照しつつ、以下の構成を説明する。図３及び図４に示されるように、可撓性容器１６は、二つの固定部１６ｄ、１６ｅにより枠体１７、枠体１８の内部に固定される。
【００５３】
（第１固定部）
まず一つ目の固定部として、後述する封止部材１９を可撓性容器１６から開封する時に力を受ける可撓性容器１６の第１固定部１６ｄを設けている。複数の開口部３５ａが配置されている矢印Ｆ方向と平行に、固定部１６ｄは複数個設けられている。なお固定部１６ｄはこのように複数個設けられる以外に矢印Ｆ方向と平行に長いひとつのものでも良い（不図示）。また、第１固定部１６ｄの位置は可撓性容器１６の開口部３５ａの近傍に設けられている。また可撓性容器１６の第１固定部１６ｄは枠体１８の第１固定部１８ａに固定されている。第１固定部１６ｄは可撓性容器１６の開封時の為に必要な固定部所であり、その作用や配置に関しては開封の説明で後述する。
【００５４】
（第２固定部）              
また二つ目の固定部として、可撓性容器１６が下方、もしくは現像ローラ１３、供給ローラ２３の方へ移動するのを防ぐため第２固定部１６ｅを設けている。第２固定部１６ｅを設けているのは、２つの理由がある。第一の理由としては可撓性容器１６の第２固定部１６ｅが可撓性容器１６を画像形成時の姿勢で下方に移動しないようにするためである。そのため第２固定部１６ｅは画像形成時の姿勢で上方に配置するのが好ましい。
【００５５】
また第二の理由としては、可撓性容器１６が画像形成時に現像ローラ１３や供給ローラ２３に接触して画像を乱すことを防ぐためである。そのため現像ローラ１３や供給ローラ２３から離れたところに可撓性容器１６の第２固定部１６ｅを設ける事が好ましい。本実施例では可撓性容器の第２固定部１６ｅを図４に示すように現像ローラ１３から離れた上方に配置している。また、可撓性容器の第２固定部１６ｅは枠体１８の第２固定部１８ｂに固定される。
【００５６】
（可撓性容器と枠体の固定方法）
（第１固定部の固定方法）
図２７は、可撓性容器１６が枠体１８に固定される工程を示す断面図である。可撓性容器の第１固定部１６ｄの固定方法として、可撓性容器１６の穴に、枠体１８のボスを通し、ボスをつぶす超音波カシメによる固定を用いている。図２７（ａ）で示すように、固定前には枠体１８の第１固定部１８ａは円柱のボス形状をしており、可撓性容器１６の第１固定部１６ｄは穴が開いている。そして組み立て工程を次に示す。
【００５７】
まず、図２７（ｂ）に示されるように、枠体１８の第１固定部１８ａの凸形状部に、可撓性容器１６の第１固定部１６ｄの穴に通す。そして、図２７（ｃ）に示されるように、枠体１８の第１固定部１８ａの先端を超音波カシメの工具９１で溶かす。そして、図２７（ｄ）に示されるように、可撓性容器１６の第１固定部１６ｄの穴より大きくなるように、枠体１８の第１固定部１８ａの先端を変形させることで可撓性容器１６を枠体１８に固定している。
【００５８】
（第２固定部の固定方法）
図４に示すように可撓性容器１６の第２固定部１６ｅの固定方法は二つの枠体１７、１８による挟み込みを用いている。可撓性容器１６に穴を開け可撓性容器１６の第２固定部１６ｅとし、枠体１８に凸部を設けて枠体の第２固定部１８ｂとする。そして組み立て工程を次に示す。可撓性容器１６の第２固定部１６ｅに枠体１８の固定部１８ｂの凸部を通し、枠体１７で凸部から可撓性容器の第２固定部１６ｅ（穴）が脱落しないような挟み込みによる固定をしている。
【００５９】
（その他の固定手段）
固定の手段としては前述の超音波カシメの他に超音波以外のものも使用可能である。例えば、熱を用いた熱カシメや、可撓性容器１６と枠体１７や枠体１８に直接溶着する熱溶着や超音波溶着、また溶剤や接着剤を用いた接着、枠体間への挟み込み、熱カシメ、超音波カシメ、ねじ、穴と凸部（ボス等）による引っ掛け等でも良い。また枠体１７、１８と可撓性容器１６のスペースや配置等の関係から適宜設計に応じて枠体１７、１８と可撓性容器１６の間に別部材を介して固定しても良い（不図示）。
【００６０】
＜封止部材の構成＞
図３、図４に示す様に、封止部材１９は、カートリッジＡの使用前に可撓性容器１６の排出部３５を覆い可撓性容器１６内の現像剤を封止している。封止部材１９は、移動されることによって開口部３５ａを露出させるものである。封止部材１９の構成は、可撓性容器１６の排出部３５を覆う封止部１９ａと、後述する回転部材２０と固定される係合部１９ｂと、封止部１９ａと係合部１９ｂを連結している連結部１９ｃを有しているシート状のものである。当該シートは後述する易開封性を発揮するシーラント層を持つラミネート材で、基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン等で、厚さは０．０３〜０．１５ｍｍのものを適宜選定すれば良い。
【００６１】
（封止部材の封止部）
封止部１９ａは、封止部材１９が、可撓性容器１６の複数の開口部３５ａと、連結部３５ｂを封止する領域を指している。封止部１９ａにより、カートリッジＡの使用時前までは現像剤が可撓性容器１６内部から漏れないようにしている。
【００６２】
（封止部材の係合部）
封止部材１９は、開封方向（矢印Ｅ方向）の一端側に自由端部を有しており、当該自由端部に封止部材１９を移動させるための開封部材に係合される係合部１９ｂが設けられる。開口部３５ａを露出させるための封止部材１９の端部の係合部１９ｂは、回転部材２０に係合する。封止部材１９は、装置本体Ｂからの駆動を受けて開封を自動的に行うようなものでもよい。または、ユーザが封止部材１９を把持して移動させることで開封を行うようなものでもよい。本実施例では回転部材２０は枠体に設けられた回転軸であり、回転部材２０に係合された封止部材１９が引っ張られる事で現像剤を収納した可撓性容器１６は開封される。
【００６３】
（封止部材の連結部）
接合部２２と係合部１９ｂとの間を連結している部分が連結部１９ｃ（図３参照）である。連結部１９ｃは回転部材２０からの力を受けて接合部２２（２２ａ、２２ｂ）を引き剥がすように力を伝達する部分である。
【００６４】
（連結部の折り返し）
ここで図１２を用いて開封される瞬間において第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとで形成された面Ｎ１とする。そして面Ｎ１に対して垂直で且つ第１接合部２２ａを通る面Ｎ２とする。ここで回転部材２０は、第１接合部２２ａを通る面Ｎ２よりも第２接合部２２ｂ側に配置されている。言い換えると封止部材１９は、シート状である封止部材１９の表面に沿って見たときに、接合部２２と回転部材２０との係合部１９ｂとの間の部分（連結部１９ｃ）で折り返されている返し部１９ｄを有しているのである。返し部１９ｄは折り目がついていても、折り目が付いていなくても良い。ここで封止部材１９の返しの角度Ｑは９０度以下が好ましい。折り返し角度Ｑは、可撓性容器１６の接合部２２の面と封止部材１９の引っ張られる矢印Ｄ方向に沿った面の角度Ｑである。
【００６５】
（封止部材の固定）
また封止部材１９と回転部材２０の固定は、本実施例において、第１固定部１６ｄと同様の超音波カシメで固定している。超音波カシメ以外に第１固定部１６ｄおよび第２固定部１６ｅの固定の手段と同様に熱溶着、超音波溶着、接着、枠体間への挟み込み、穴と凸による引っ掛け等でも良い。
【００６６】
（封止部材の易開封性を有する部分）
次に、接合部２２の剥離力を所望の値にする方法について説明をする。本実施の形態では前記剥離力を所望の値（ここでは、トナー封止性を保てる範囲内でできるだけ小さい力）にするために、主に２つの方法をとっている。
【００６７】
１つ目は、封止部材１９に易開封を可能とするシーラント層を持つラミネート材を適用している。そして可撓性容器１６の素材には前記シーラント層と溶着可能で可撓性のあるシート材質（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン）を適用することで該接合部において易開封を可能とする方法である。シーラント層の処方及び貼り合わせる材質の組み合わせを変えることにより剥離力を所望の条件に合わせて調整させることが可能である。本実施例においてはＪＩＳ−Ｚ０２３８の密封軟包装袋の試験において剥離強さが３Ｎ／１５ｍｍ程度のものを用いている。
【００６８】
２つ目は、図４、図７に示すように可撓性容器１６の排出部３５を開封が進む方向（矢印Ｅ方向）に対して折り返された状態にする方法である。例えば図４の状態で回転部材２０を回転方向（矢印Ｃ方向）に回転させて封止部材１９を回転部材２０で引っ張られる方向（図中の矢印Ｄ）に引っ張る。このようにすることで、可撓性容器１６と封止部材１９は、図１２に示すような可撓性容器１６の接合部２２の面と封止部材１９の引っ張られる矢印Ｄ方向に沿った面の角度Ｑが９０度以下の傾斜剥離位置関係になる。従来傾斜剥離にすることにより両者の引き剥がしに必要な剥離力を低減できることが知られている。従って、前述したように封止部材１９を開封が進む方向（矢印Ｅ方向）に対して折り返された状態にすることで接合部２２の部分の封止部材１９と可撓性容器１６が傾斜剥離の位置関係となり前記剥離力を低減するように調整することができる。
【００６９】
＜開封部材の構成＞
回転部材２０は封止部材１９に力を与えて封止部材１９を移動させ可撓性容器１６から引き剥がす目的のものである。回転部材２０は軸形状で両端を枠体１８に回転可能に支持されている支持部（不図示）と、封止部材１９の係合部１９ｂを固定する係合部２０ｂを有している。本実施例では回転部材２０は四角い軸形状で、その四角い軸の一面に封止部材１９の係合部１９ｂを係合部２０ｂで係合している。
【００７０】
（開封部材、押圧部材、撹拌部材の兼用）
また可撓性容器１６の外部から作用し可撓性容器１６内部の現像剤を排出させる押圧シート２１と、回転部材２０はそれぞれ別の部材で行っても良いが、本実施例では回転部材２０と押圧シート２１を同じ部品で機能させている。また可撓性容器１６から排出された現像剤を撹拌する機能と、回転部材２０の機能をそれぞれ別の部品で行っても良いが本実地例では回転部材２０に撹拌の機能を同じ部品で機能させている。
【００７１】
（開封部材、押圧部材、撹拌部材兼用の効果）
このように回転部材２０、押圧シート２１、撹拌部材を兼用することで部品点数の削減によるコストダウン、省スペース化が可能となる。
【００７２】
＜現像剤収納袋の開封概要＞
次に可撓性容器１６の開封について図８及び図７を用いて述べる。開封のため回転部材２０が封止部材１９を引っ張る力を与える力点部２０ａと、引っ張られる可撓性容器１６を固定する枠体の固定部１８ａを現像剤収納ユニット２５は有している。
【００７３】
力点部２０ａとは開封の瞬間に封止部材１９と回転部材２０の接している部分の最も接合部２２に近い部分である。図７（ｂ）では回転部材２０の角部２０ｃが力点部２０ａである。また枠体１８の固定部１８ａは開封時の力による可撓性容器１６の移動を抑制する固定部１８ｃを有している。また接合部２２から本実施例では枠体の第１固定部１８ａと可撓性容器１６の第１固定部１６ｄは超音波カシメにより接合されており、図７（ｂ）（ｃ）、図８（ａ）で示す様に第１固定部１８ａの超音波カシメ部分のうち接合部２２に近い部分が固定部１８ｃとなる。
【００７４】
まず図４で示すように回転部材２０は装置本体Ｂに設けられた不図示の駆動手段により駆動力が伝達され矢印Ｃ方向に回転する。そして回転部材２０の回転が進むことで封止部材１９が引っ張られて第１接合部２２ａの開封が始まる直前の状態を図５、図７（ｂ）示す。回転に伴い回転部材２０に係合部１９ｂで固定された封止部材１９は四角い回転部材２０の角部２０ｃ（力点部２０ａ）により矢印Ｄ方向に引っ張られる。
【００７５】
封止部材１９が引っ張られると接合部２２を介して可撓性容器１６が引っ張られる。すると可撓性容器１６は第１固定部１６ｄに力が加わり固定部１８ｃによって固定部１８ｃから力点部２０ａに向けて可撓性容器１６は引っ張られる。すると回転部材２０の回転軸に垂直な断面において、第１接合部２２ａは力点部２０ａと固定部１８ｃを結んだ線上に近づくように動く。このとき、矢印Ｄ方向において、回転部材２０の回転軸に近い方から、開口部３５ａ、第１接合部２２ａ、返し部１９ｄ、固定部１８ｃの順に配置されている（図７（ｂ））。そして封止部材１９が第１接合部２２ａと係合部１９ｂの間で折り返されているため第１接合部２２ａの部分に矢印Ｄ方向に傾斜剥離するように力がかかる。そして第１接合部２２ａの剥離が行われて排出部３５の開封が始まる。
【００７６】
また角部２０ｃと共に力点部２０ａも矢印Ｃ方向に移動し、角部２０ｄと封止部材１９が接すると角部２０ｃから角部２０ｄへ力点部は移動する。ここで図７（ｂ）が力点部２０ａが角部２０ｃの状態を示し、図７（ｃ）が更に回転部材２０の回転が進み角部２０ｄへ力点部が移った状態を示す。
【００７７】
図６、図７（ｃ）に示すように回転部材２０の回転が進むに連れて開封が進むと共に返し部１９ｄも矢印Ｅ方向に進む。そして更に開封が進み開口部３５ａが露出する。開口部３５ａが露出した後に第２接合部２２ｂの剥離に入る状態を図８（ａ）に示す。この時も第１接合部２２ａの剥離と同様に封止部材１９は力点部２０ａの方へ引っ張り、可撓性容器１６は固定部１８ｃの方向（矢印Ｈ方向）に踏ん張ろうとする。すると回転部材２０の回転軸に垂直な断面において、第２接合部２２ｂは力点部２０ａと固定部１８ｃを結んだ線上に近づくように動く。そして第２接合部２２ｂの部分に矢印Ｄ方向の力がかかり第２接合部２２ｂが剥離する。そして第２接合部２２ｂが剥がされて開封が完了する（図８（ｂ）、図９）。そして可撓性容器１６内部の現像剤が排出部３５の開口部３５ａを通り矢印Ｉ方向に排出される。
【００７８】
このように回転部材２０の回転により封止部材１９が回転部材２０に巻きとられて接合部２２を開封するのである。封止部材１９が回転で巻き取られる回転部材２０の移動に要するスペースは、回転部材２０の回転スペースがあれば良く、回転以外の移動により封止部材１９を移動させる場合に比べ省スペース化する事が出来る。
【００７９】
また封止部材１９が返し部１９ｄを設けられていることで接合部２２をせん断剥離せずに傾斜剥離とすることができ確実に開封できる。また複数の開口部３５ａが並んでいる矢印Ｆ方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に封止部材１９を開封するための回転部材２０に係合される係合部１９ｂが設けられることで確実に封止部材１９を係合して開封することができる。また枠体に固定部１８ｃを設けて、可撓性容器１６を開封時に支持する事により柔らかく変形可能な可撓性容器１６でも確実に開封可能となる。また開封時の現像剤の排出に関して、前述のように開封時に力点部２０ａと固定部１８ｃで結んだ線上に接合部２２が動く（図７（ａ）→図７（ｂ）→図７（ｃ）→図８（ａ））。この動きにより開口部３５ａ周辺の現像剤が動かされ現像剤の凝集を崩す事が出来る。
【００８０】
（開封に関係する固定部の配置関係）
図４に示すように第１接合部２２ｂを確実に剥がすためには第１接合部２２ｂと固定部１８ｃの間には次のような配置の関係が求められる。開封時には固定部１８ｃに対して封止部材１９を矢印Ｄ方向に回転部材２０が引っ張る。この時、回転部材２０による封止部材１９の移動方向（矢印Ｄ方向）において、固定部１８ｃは開口部３５ａの上流側に設けられている。そのため矢印Ｈ方向に固定部１８ｃの力が加わる。よって開封の力を加えた時に固定部１８ｃと回転部材２０の間で矢印Ｈと矢印Ｄ方向に引っ張られて第１接合部２２ａに力を加え矢印Ｅ方向に開封が進む。
【００８１】
このように封止部材１９の移動方向（矢印Ｄ方向）において上流に固定部１８ｃを設けていなければ回転部材２０が引っ張られた方向に可撓性容器１６全体が引っ張られてしまい第１接合部２２ａに力を加えることができず開封できない。このように封止部材１９の移動方向（矢印Ｄ方向）において上流に固定部１８ｃを設けていることにより確実な開封が可能となるのである。
【００８２】
（開封に関係する固定部の距離関係）
図２２、図２３に示すように第１接合部２２ｂを確実に剥がすためには第１接合部２２ｂと固定部１８ｃの間には次のような長さの関係が求められる。まず回転部材２０と、開口部３５ａと、固定部１８ｃと、を通り、回転部材２０の回転軸に垂直な平面を見た時に、第１接合部２２ａの中で最後にはがされる点を第一の点２２ｄとする。第一の点２２ｄは、第１接合部２２ａのなかで開口部に近い側の端部の点である。そして固定部１８ｃから可撓性容器１６に沿って第一の点２２ｄとの距離をＭ１とする。そして開口部３５ａを含む方向に、固定部１８ｄから第一の点２２ｄまで可撓性容器１６の沿って測った距離をＭ２とする。なお開口部３５ａは可撓性容器１６の素材が存在しない空間であるが、この開口部１６ａの幅も距離に含める。
【００８３】
この時にＭ１＜Ｍ２を満たすようにして第１接合部を剥がせるようにしている。ここで上記Ｍ１＜Ｍ２の関係について詳細に述べる。
【００８４】
（Ｍ１＜Ｍ２の場合）
まずＭ１＜Ｍ２を満たす場合は図２２に示す様に第１接合部２２ａに回転部材２０の封止部材１９を引っ張る力（矢印Ｄ方向）と固定部１８ｃの踏ん張る力（矢印Ｈ方向）が第１接合部２２ａにかかり第１接合部２２ａに対して傾斜剥離とすることができる。傾斜剥離とすることで剥離力を低く設定することができる。ここで図２２（ａ）は開封前、図２２（ｂ）は第１接合部２２ａが開封する直前である。
【００８５】
（Ｍ１＞Ｍ２の場合）
一方、Ｍ１＞Ｍ２の場合は図２３に示す様に第１接合部２２ａに回転部材２０の引っ張る力がかからず第２接合部２２ｂに力がかかる。この場合に第１接合部２２ａには力がかからない為剥離しない。この場合に第２接合部２２ｂに回転部材２０からの力（矢印Ｄ）と固定部１８ｃの踏ん張る力（矢印Ｈ）がかかる。この状態では第２接合部２２ｂには回転部材２０の封止部材１９を引っ張る力（矢印Ｄ）と固定部１８ｃの踏ん張る力（矢印Ｈ）がかかり第２接合部２２ｂの部分には剥離関係がせん断剥離の関係となるため第２接合部２２ｂを開封することが困難である。これはせん断剥離が傾斜剥離に比べ大きな力が必要であるからである。
【００８６】
ここで図２３（ａ）は開封前、図２３（ｂ）は回転部材２０が回転し接合部（この場合は第２接合部）に回転部材２０により封止部材１９が引っ張られる力（矢印Ｄ）かがかかる時の図である。また第２接合部２２ｂには力が加わるがせん断剥離の関係で力がかかるため傾斜剥離の場合に比べて非常に大きな力が必要となり剥離力を低減させる事が難しくなる。
【００８７】
（ヒダのある場合の距離）
なおここで前述のＭ１、Ｍ２の距離の測りかたの定義について述べる。Ｍ１、Ｍ２の距離は開封時に引っ張られた時の距離が重要なのでありＭ１、Ｍ２経路の途中にヒダ１６ｔが無い場合は図２２、図２３のように展開した距離を測れば良い。また図２４で示すようにＭ１、Ｍ２の経路の途中に製造上貼り合わせでできるヒダ１６ｔがある場合は、開封時に引っ張った場合でもヒダ１６ｔは伸びない（剥がれない）為にヒダ１６ｔの部分はＭ１、Ｍ２の距離には含まれない。つまりヒダ１６ｔのように力の伝達に影響しない部分は為にＭ１やＭ２距離に含めない。
【００８８】
以上のようにＭ１＜Ｍ２の関係として第１接合部２２ａが第２接合部２２ｂより先に開封される。第１接合部２２ａが第２接合部２２ｂより先に開封されることで第１接合部２２ａが封止部材１９の返し部１９ｄができる。この返し部１９ｄによりせん断剥離にならず傾斜剥離となる。これにより確実に可撓性容器１６から封止部材１９を確実に剥離できて開封可能な現像剤収納ユニット２５を提供できる。
【００８９】
（固定部が複数の場合）
ここで複数の固定部と開封の関係について図３１を用いて述べる。図３１（ａ）の状態から回転部材２０が回転して第１接合部２２ａが開封する直前が図３１（ｂ）である。本実施例では第１固定部１８ａと第２固定部１８ｂを有している。ここで開口部３５ａを挟んで最初に開封される第１接合部２２ａに近い場所に配置されている第１固定部１８ａの方に開封時の力が加わる。そのため前述のＭ１、Ｍ２の距離の測りかたに第２固定部１８ａは考慮しなくてよい。このように複数の固定部がある場合には開封時の力が加わる開口部３５ａを挟んで最初に開封される第１接合部２２ａに近い場所に配置されている固定部を基準とすればよい。
【００９０】
（第２接合部の位置関係）
次に第１接合部２２ａの開封直前の状態を示す図１２を用いて第２接合部２２ｂが回転部材２０に巻き込まれずにより良好に開封できる配置について述べる。まず第１接合部２２ａの開口部３５ａから遠い側の端部を第二の点２２ｅとする。第２接合部２２ｂの開口部３５ａから遠い側の端部を第三の点２２ｆとする。ここで第二の点２２ｅから第三の点２２ｆの距離をＬ１とする。また第二の点２２ｅから力点部２０ａの距離をＬ２とする。この時に前記距離Ｌ１と前記距離Ｌ２の関係はＬ１＜Ｌ２の関係が必要である。
【００９１】
その理由はＬ１がＬ２より大きい場合は第２接合部２２ｂの剥離が終わる前に第２接合部２２ｂが力点部２０ａに到達してしまい、第２接合部２２ｂが回転部材２０に巻きついてしまう。第２接合部２２ｂに対して剥離するように力をかける事ができない。そのため可撓性容器１６から封止部材１９を開封困難となるのである。以上のように前記距離Ｌ１と前記距離Ｌ２の関係はＬ１＜Ｌ２とすることで封止部材１９を回転部材２０に巻き込まれず良好に開封可能となるのである。
【００９２】
（開口部を定義する連結部の役割）
ここで可撓性容器１６の開封動作において、大きな役割を果たしている開口部を定義する連結部３５ｂの概要を述べる。
【００９３】
図１１は、最初に開封する第１接合部２２ａの部分の剥離を終えて、開口部３５ａが露出した時の図であり、第２接合部２２ｂの剥離を終えていない状態である。前述したとおり排出部３５は開口部３５ａの露出が進行する開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直方向（矢印Ｆ方向）にずれて複数の開口部３５ａを有している。そのため複数の開口部３５ａを定義する連結部３５ｂも矢印Ｆ方向に複数配されることになる。
【００９４】
これにより複数の連結部３５ｂは、排出部３５の開封が進行する矢印Ｅ方向の方向において、第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとを橋渡ししていることになる。そのため、第１接合部２２ａの開封を終えた図８の状態の時に、第２接合部２２ａが開封する時の力は連結部３５ｂを介して第１固定部１６ｄで受けることが可能となり封止部材１９を可撓性容器１６から剥す力を伝えることができる。つまり第２接合部２２ｂに矢印Ｄ方向と矢印Ｅ方向に力がかかり第２接合部２２ｂも剥離可能となるのである。
【００９５】
以上のように図２８（ｂ）のように開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な矢印Ｆ方向に開口部が並んだ場合以外にも同様の効果を得られる。図２８（ｃ）のように開封方向（矢印Ｅ方向）に対して垂直な方向に完全に並んでいなくても連結部３５ｂは封止部材１９を可撓性容器１６から剥す力を第２接合部２２ｂに矢印Ｐのように伝えることができる。また図２８（ｄ）のように開封方向（矢印Ｅ方向）に対して開口部３５ａが重なっていても連結部３５ｂは斜めに封止部材１９を可撓性容器１６から剥す力を第２接合部２２ｂに矢印Ｐのように伝えることができる。即ち、複数の開口部３５ａが開封方向（矢印Ｅ方向）に垂直な矢印Ｆ方向にずれて配置されていればよい。
【００９６】
また図２８（ｂ）のように連結部３５ｂを含む開口部３５ａの周囲の部分を接合部２２としても良い。この場合でも連結部３５ｂがあることで接合部２２がはがれる最後まで力をつたえることができるので開封が確実に行われる。
【００９７】
また、回転部材２０の回転軸と開口部３５ａとの関係で言えば、開口部３５ａは回転部材２０の回転軸の方向（矢印Ｒ方向）にずれて配置されていると言える。このようにすることで、回転部材２０の回転軸と垂直方向（矢印Ｅ）に橋渡しする連結部３５ｂを有する。開口部３５ａの配置は、開封部材の矢印Ｒで示す回転軸方向にずれていれば良い。図２８（ｂ）に示すように開口部３５ａが矢印Ｒで示す回転軸方向に重なっていても、図２８（ｄ）に示すように矢印Ｒで示す回転軸方向に完全に重なっていなくても矢印Ｐのように力を伝える事が出来て連結部３５ｂの効果がある。
【００９８】
このように現像剤を収納した可撓性容器１６と開封部材を有した可撓性容器３０は排出部３５に橋渡しする連結部３５ｂがあることにより回転部材２０の開封力を第２接合部２２ｂを開封するまで伝えることができて確実に開封することができる。
【００９９】
また、開口部３５ａと、封止部材１９の係合部１９ｂとの関係を説明する（図３）。係合部１９ｂは、複数の開口部３５ａが並んでいる方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に設けられている。また、開口部３５ａと、回転部材２０との関係を説明する（図３）。回転部材２０は、複数の開口部３５ａが並んでいる方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に設けられている。このような構成でも、連結部３５ｂにより回転部材２０の開封力を第２接合部２２ｂを開封するまで伝えることができる効果をえることができる。
【０１００】
（連結部が別部材の例）
また図２１に示すように排出部３５の開口部３５ａを定義する連結部３５ｂを別の部材（連結部材１６ｆ）としても良い。この場合に開封方向（矢印Ｅ方向）に垂直な矢印Ｆ方向に長い一つの開口部１６ａを設け前記長い一つの開口部１６ａに開封方向（矢印Ｅ方向）に沿って橋渡しする別部材である連結部材１６ｆを設ける構成である。この時長い一つの開口部１６ａの第１接合部２２ａ側と第２接合部２２ｂ側にそれぞれ連結部材１６ｆを接着、溶着等で接合されている。
【０１０１】
なお可撓性容器１６に連結部材１６ｆを設けた場合においても封止部材１９は前述のように接合部２２と係合部１９ｂの間で折り返されていることで回転部材２０に封止部材１９を巻きつける事で開封可能としている。このような構成をとる事により複数の開口部３５ａを設けた場合の開口部を定義する連結部３５ｂと連結部材１６ｆは同じ役割を果たす。つまり長い一つの開口部１６ａは連結部材１６ｆにより複数の開口部３５ａがある場合と同じなのである。
【０１０２】
よって第１接合部２２ａの開封を終えて第２接合部２２ｂを剥離する時に、回転部材２０が第２接合部２２ａが開封する時の力（矢印Ｄ）は前記連結部材１６ｆを介して第１固定部１６ｄで矢印Ｈに受けることが可能となる。よって、封止部材１９を可撓性容器１６から剥す力を伝えることができる。つまり第２接合部２２ｂに矢印Ｄと矢印Ｈ方向に力がかかり第２接合部２２ｂも可能となるのである。このように長い一つの開口部１６ａは連結部材１６ｆにより複数の開口部３５ａをつくることで連結部材１６ｆのみを強くしたりすることも可能となる。
【０１０３】
（連結部が無い場合の開封性の課題）
ここで本発明を適用せず可撓性容器１６が開封困難な例について述べる。これは図１３及び図１４で示すように、連結部３５ｂが存在せず開封が困難になる場合である。図１３は連結部３５ｂが存在せず開口部１６ａが一つの例であり、図１３（ａ）は第２接合部２２ｂの剥離前の状態で、図１３（ｂ）と図１５は第２接合部を剥離する時の状態を示した図である。また図８は本実施例における第２接合部２２ａを引き剥がす状態の開口部３５ａ周辺の拡大断面図であり、図１４は連結部３５ｂが存在せず開封が困難になる場合の開口部３５ａ周囲の断面図である。
【０１０４】
この場合に第２接合部２２ｂまで開封が進んだ状態が図１４（ａ）であり、この状態から更に回転部材２０の回転により封止部材１９が矢印Ｄ方向に引っ張られ移動する。すると連結部３５ｂを有さない為に、第１固定部１６ｄからの力を、開口部１６ａの中央の第２接合部２２ｂ側に伝達することができない。そのため図１４（ｂ）、図１３（ｂ）のように第２接合部２２ｂは枠体の固定部１８ａからの拘束力がなくなり開口部１６ａが矢印Ｄ方向に大きく開いていく。更に第２接合部２２ｂが封止部材１９に引っ張られて図１４（ｃ）に示す様に開口部１６ａが変形する。
【０１０５】
この場合に第２接合部２２ｂに働く力は図８に示すような傾斜剥離の位置関係にならず、図１４（ｂ）に示すように開口部３５ａが変形する事でせん断剥離（略０°剥離）となるため剥離するために大きな力が必要となる。しかも第１固定部１６ｄが支持する力を第２接合部２２ｂに伝達できないため第２接合部２２ｂは剥離できないまま回転部材２０に引っ張られていく。そのため第２接合部２２ｂの長手中央付近の開口部１６ａが更に大きく開いてしまい、回転部材２０に巻きついてしまう。
【０１０６】
なお現像剤を収納するものが構造体のように硬いものであればこのような変形は無く従来例のように開封可能である。しかし、現像剤を変形可能な柔らかい袋状のものに収納し、開口部が開封時変形するようなものを開封する構成の場合は前述のように連結部３５ｂがないと開封が難しくなる。
【０１０７】
以上述べてきたように画像形成装置１００の回転部材２０に駆動力を伝える事で封止部材１９（＝トナーシール）を開封可能とし、ユーザがトナーシールを引き取り去る必要がなくなり、より簡便に現像剤収納ユニット２５、カートリッジＡを交換して使用できる。また開封後の封止部材１９が回転部材２０に固定されていることで、カートリッジＡから廃材を出すことなく開封ができる。
【０１０８】
＜押圧部材と現像剤排出概要について＞
（押圧部材）
図１６及び図１７に示すように、断面が四角い回転部材２０の一面には押圧シート２１が取り付けられている。回転部材２０には装置本体Ｂの内部の駆動手段により駆動力が伝達され、回転部材２０が矢印Ｃ方向に回転すると、一緒に押圧シート２１が矢印Ｃ方向に回転するようになっている。なお、押圧シート２１の材質としてはＰＥＴ、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）、ポリカーボネイト、等の可撓性シートで、厚みは０．０５〜０．１ｍｍ程度を用い、その先端は回転部材２０の外接円より外側に突出している。ここで本実施例では回転部材２０の異なる面に封止部材１９と押圧シート２１を固定しているが、回転部材２０の同じ面に封止部材１９と押圧シート２１を固定しても良い。以下、特徴を述べる。
【０１０９】
可撓性容器１６は、（枠体１７、１８の上側領域）の内壁面の一部に寄って配置される。押圧部材５００の押圧シート２１や封止部材１９が可撓性容器１６を押圧すると、可撓性容器１６が枠体１７、１８に対する押圧力を強めると、可撓性容器１６が枠体１７、１８に押し付けられて縮小する。押圧部材５００が可撓性容器１６に対する押圧力を弱めると、可撓性容器１６が枠体１７、１８に反発して拡大する。このように、可撓性容器１６が枠体１７、１８に押し付けられて小さくなり、可撓性容器１６が枠体１７、１８に反発して大きくなることから、可撓性容器１６が効率良く伸縮して現像剤Ｇが開口部３５ａから排出され易くなる。
【０１１０】
押圧部材５００は、可撓性容器１６を押圧することで開口部含有面部Ｘの位置を変化させる。開口部３５ａの周辺の現像剤Ｇから排出されるので、開口部含有面部Ｘの位置が変化することが最も現像剤Ｇが排出され易いからである。
【０１１１】
可撓性容器１６は、複数の面部間が湾曲して形成されており、押圧部材５００は、開口部含有面部Ｘを押圧する。開口部３５ａの周辺の現像剤Ｇから排出されるので、開口部含有面部Ｘを押圧することが最も現像剤Ｇが排出され易いからである。
【０１１２】
押圧部材５００は、枠体１７、１８に回転自在に設けられ、押圧部材５００の回転中心に垂直な断面視で回転中心から外縁までの距離が周方向で異なる。特に、回転部材２０の形状は、断面視で円ではなくて多角形であってもよく、これが回転中心から外縁までの距離が周方向で異なるということの意味でもある。例えば、図１６中で、中心から略四角形の頂点までの第１距離Ｌ１と中心から略四角形の平面までの第２距離Ｌ２とは異なる。従って、押圧シート２１が回転すると、押圧部材５００が可撓性容器１６に対して押したり引いたりという動作を繰り返す。
【０１１３】
押圧部材５００（特に、押圧シート２１、また、封止部材１９も）は、可撓性容器１６から排出された枠体１７、１８の内部の現像剤Ｇを撹拌可能であると共に、供給ローラ２３や現像ローラ１３の方へと搬送可能である。
【０１１４】
＜現像剤収納袋からの現像剤排出概要＞
（開封前から開封時の排出概要）
まず開封前から開封開始時の現像剤の排出に関して前述の図７、図８に示すように封止部材１９は力点部２０ａの方へ引っ張り（矢印Ｄ）、可撓性容器１６は枠体の固定部１８ｃで支えられる。そのため、開封時は力点部２０ａと、枠体の固定部１８ｃと、接合部２２の剥離する場所との３か所は、回転部材２０の回転軸に垂直な断面において直線状に並ぶ方向に移動する。このように回転部材２０が封止部材１９に力を与え開封動作を行う前の時と、開封動作を開始し前記第１接合部２２ａでの接合が開封される時とで、開口部３５ａの位置が変化することにより開口部３５ａ近傍の現像剤滞留を防ぐことができて排出性が良い。
【０１１５】
（開封後の排出概要    押圧時）
開口部３５ａは、鉛直下方に向かって開いて形成されており、画像形成時の前には、押圧部材５００の封止部材１９の一部が開口部３５ａを閉じており、画像形成時には、封止部材１９の一部が開口部３５ａを開放する。開口部３５ａが鉛直下方に向かって開いて形成されているので、封止部材１９が開口部３５ａを開放するのみで現像剤Ｇが重力によって可撓性容器１６から排出される。こうして、可撓性容器１６の開口部３５ａが開封されると、現像剤自身の重力の作用、及び、可撓性容器１６の振動等によって、開口部３５ａの付近の現像剤が排出され易い。
【０１１６】
開封後更に回転部材２０の回転が進むと、回転部材２０に固定された可撓性容器１６を押す押圧シート２１も回転し、図９で示すように可撓性容器１６により回転部材２０に巻き着く。ここで図１６に示すように押圧シート２１は弾性を有しているため、もとの形状に回復しようとするために可撓性容器１６を矢印Ｊ方向に押す。この時に可撓性容器１６は押圧シート２１により押され収納するトナーを介して枠体１８に押さえつけられ可撓性容器１６全体が変形する。また可撓性容器１６は押圧シート２１により押され内容積が少なくなる。
【０１１７】
この際、可撓性容器１６に開口部３５ａを有する開口部含有面部Ｘよりも強度が弱い他面部Ｙを設けることで、弱い他面部Ｙが変形し、強い開口部含有面部Ｘが開口部３５ａの形状を保持した状態で現像剤を排出することが可能となる。ここで本実施例では、面の強度の大小はシートの厚さで制御する。即ち、可撓性容器１６の他面部Ｙの厚さを、可撓性容器１６の開口部含有面部Ｘの厚さよりも薄くするようにしている。その他、面の強度の大小は材質や材料構成等によって制御することができる。例えば、本件に於ける可撓性容器の材質はポリエチレンによる単層を想定しているが、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートとの２層構成とすることで機械的強度を増すことが可能となる。面の強度の測定方法としては、比較する被測定物を可撓性容器から同一の寸法で切り出した後、両端を支持台で支持し、試験片の中央部を現像剤が入っていない状態の可撓性容器の押圧部材による変形量と同等分を変形させ、その力を測定する。これにより面の強度の大小を判別することが可能である。このように可撓性容器１６の容積減と全体形状の変化により、可撓性容器１６の内部の現像剤は撹拌され、それにより開口部３５ａから現像剤が排出されやすくなる。またこの時に可撓性容器１６は開口部３５ａ以外は閉じており開口部３５ａ以外に現像剤の逃げ道が無いため開口部３５ａからの排出性が高い。以上のような排出作用により矢印Ｉ方向に現像剤を排出しやすい。
【０１１８】
なお、この時に可撓性容器１６は少なくとも一部が枠体１８に当接して押さえつけられれば可撓性容器１６は変形できる。また、現像ローラ１３の回転軸方向と複数の開口部３５ａの並ぶ矢印Ｆ方向を揃えることで、現像剤を排出時に現像ローラ１３の長手方向全体に現像剤が偏りなく供給され易くすることができる。
【０１１９】
また、現像剤収納ユニット２５が画像形成装置１００に装着された際に、開口部３５ａが重力方向に開くように設けられることで現像剤の排出性を向上させる事ができる。また、枠体（１７、１８）内部に設けられて押圧シート２１が可撓性容器１６を枠体１８に押し付けるように押圧することで現像剤の排出性を向上させる事が出来る。
【０１２０】
（排出概要  可撓性容器形状回復）
そして図１７で示すように更に回転部材２０の回転が進み押圧シート２１が可撓性容器１６から離れる。この時に可撓性容器１６は可撓性を有しているため収納する現像剤の重さで押圧される前の状態に回復しようとする（矢印Ｋ）。そしてまた封止部材１９も回転し、可撓性容器１６を枠体１８に押し可撓性容器１６が変形することで開口部３５ａ付近以外の現像剤も動かされ開口部３５ａより排出される。
【０１２１】
（排出概要  押圧／回復の繰り返し）
開封直後の現像剤が可撓性容器１６内部に多くある場合は、押圧シート２１、封止部材１９、及び、回転部材２０の可撓性容器１６への侵入量が繰り返し変化し、枠体１８に押しつけるように可撓性容器１６を変形させる。この押圧シート２１の押圧による可撓性容器１６の収縮と、可撓性容器１６内部の現像剤の重さと可撓性容器１６可撓性による回復を繰り返す。また前記作用により可撓性容器１６自体が動くため可撓性容器１６が振動し、この振動によっても可撓性容器１６内部の現像剤が開口部３５ａから排出される。また押圧シート２１は回転するため繰り返し可撓性容器１６を押圧させることができる。
【０１２２】
（可撓性容器を枠体に貼りつけた例）
なお、可撓性容器１６が枠体１８へ押圧される部分２７は図２５に示す様に接着剤、両面テープ等の接合部２８を設けて接合されている場合でも押圧シート２１が可撓性容器１６を押圧し現像剤を排出することができる。
【０１２３】
（現像剤が少なくなった場合）
なお、画像形成を行い可撓性容器１６内の現像剤が少なくなった場合について図３２を用いて説明する。開封直後は図３２（ａ）に示すように収納する現像剤の重みにより可撓性容器１６は押圧シート２１に常に接触するように形状が追従して大きさ（内容積）を周期的に変化させる。
【０１２４】
しかし、収納する現像剤が少なくなると図３２（ｂ）に示すように現像剤の重さが軽くなり押圧シート２１に追従しなくなり周期定期に離接を繰り返すようになる。そのため可撓性容器１６の大きさ（内容積）はあまり変化しなくなる。そのため可撓性容器１６内容積の変化による排出効果は少なくなるが、可撓性容器１６と押圧シート２１が周期的に接触することで可撓性容器１６を振動させることで現像剤を排出させることができる。また、開口部を有する開口部含有面部Ｘに強度を持たせることにより、より振動を伝えることができ現像剤の排出性を確保することが可能となる。
【０１２５】
（押圧シートと封止部材の兼用）
なお、押圧シート２１と封止部材１９を兼用させて１部品で両方の機能をもたせてもよい。これは開封後に接合部２２が可撓性容器１６と離れるため、封止部材１９の接合部２２側の端部は自由端となる。このため封止部材１９は押圧シート２１の機能を有することができる。このように押圧シート２１の回転部材２０の機能を回転部材２０が有し、押圧シート２１の機能を封止部材１９が有することが可能となる。このようにすると部品点数の削減ができてコストダウンが図れる。
【０１２６】
以上のように、現像剤排出口である開口部３５ａに現像剤排出ローラ等の他の排出部品を設けることなく可撓性容器１６内部の現像剤を良好に排出可能とし、開口部３５ａ付近の現像剤の凝集、ブリッジを防止できる。これにより物流、保管時等で可撓性容器１６内の現像剤がタッピングにより固まった場合でもこのような可撓性容器１６全体や開口部３５ａ周囲の移動により現像剤の塊を崩すことで現像剤の排出が困難になる状態を防止できる。
【０１２７】
（押圧部材が一部品の例）
また、押圧シート２１が回転部材２０と押圧シート２１の別部品ではなく、図２６（ａ）で示すように同一部品で押圧シート２１の作用をする凸部２１ｃを押圧シート２１に設けても同様に現像剤の排出を行うことができる。押圧シート２１の回転部材２０のみで構成される場合において、回転中心に垂直な断面で見たときに前記回転部材２０の断面が多角形（図２６（ｂ））の形状やカム形状（図２６（ｃ））を有する場合でも良い。この場合でも可撓性容器１６を枠体２９に押圧して変形させる事が可能である。
【０１２８】
これは、押圧シート２１を少なくとも可撓性容器１６に接するように配置すると、押圧シート２１の回転中心から外形への距離が変化する為に押圧シート２１の可撓性容器１６への侵入量も変化するためである。つまり中心に回転軸をもつ円形断面の軸で無い限り、押圧シート２１の回転により可撓性容器１６を変形させる事が可能である。図２０で示すように押圧シート２１の中心から遠い外形までの凸部２１ｃの寸法と軸部の外形まで近い寸法２１ｄが異なっているため押圧シート２１の可撓性容器１６への侵入量も変化する。
【０１２９】
また、図５（ｂ）は断面が十字形の押圧シート２１の断面図、図５（ａ）は十字形の押圧シート２１を有する現像剤収納ユニット２５の断面説明図である。図５に示すように押圧部材の中心から外形までの距離が等しい４本の凸部２１ｅを有する場合、４本の凸部２１ｅの外形（２１ｃ）は共に等しい。しかし、凸部２１ｅ以外に中心から近い外形の部分（寸法２１ｄ）を有するため可撓性容器１６への侵入量を変化させることができる。即ち、押圧シート２１は、押圧シート２１の回転中心に垂直な断面において、押圧シート２１の回転中心から押圧部材の外形までの距離が異なる部分を有する回転部材とすることができる。
【０１３０】
このように押圧シート２１により可撓性容器１６は押される事（矢印Ｊ）で枠体２９に押しつけられて変形して内容積が減少し内部の現像剤が押し出されて開口部３５ａより排出される（矢印Ｉ）。
【０１３１】
また画像形成時の姿勢において押圧シート２１の回転部材２０は可撓性容器１６の重力方向下方にあり可撓性容器１６と接している。そして押圧シート２１の回転部材２０は断面形状が四角であり、断面形状が丸ではないため回転部材２０の回転により可撓性容器１６への回転部材２０の侵入量は前述のように周期的に変化する。可撓性容器１６への回転部材２０の侵入量が変化することによっても可撓性容器１６の容積を変化させ、また振動させることができて排出性が向上できる。
【実施例２】
【０１３２】
（真空成形）
図１８は、実施例２に係る『可撓性容器』である現像剤収納部材３４の構成を示す斜視図である。可撓性容器１６の代わりに現像剤収納部材３４が用いられる。現像剤収納部材３４は、シート状の素材を真空成形、圧空成形、プレス成形により形つくったものを使用したものである。現像剤収納部材３４と、実施例１と同様に、封止部材１９と、回転部材２０と、枠体１７、枠体１８と、を有している。
【０１３３】
なお、以下の説明にあたって、実施例１と同様な機能を有する部材には同一符号を付して説明を適宜省略する。また、この現像剤収納部材３４が可撓性容器として、カートリッジＡに組み込まれたり、このようなカートリッジＡが装置本体Ｂに着脱されたりする点については、実施例１と同様であるために、カートリッジや画像形成装置の説明は省略する。
【０１３４】
（可撓性容器の構成）
図１８、図２９（ｃ）で示すように、現像剤収納部材３４は、真空成形、圧空成形、プレス成形により形つくられた可撓性を有する可撓性容器である成形部３４ａと、シート状の通気部３４ｂから構成される。ここで成形部３４ａと通気部３４ｂの接合は熱溶着、レーザ溶着、接着剤、接着テープ等がある。現像剤収納部材３４に通気性をもたせる理由としては実施例１と同じで製造時、物流時および保管時に対応するためである。
【０１３５】
成形部３４ａの素材としてＡＢＳ・ＰＭＭＡ・ＰＣ・ＰＰ・ＰＥ・ＨＩＰＳ・ＰＥＴ・ＰＶＣなどや、これらの複合多層材料などが好ましい。また成形部３４ａの厚みは成形前のシート状の厚みで０．１〜１ｍｍ程度のものが好ましい。成形部３４ａの材料や厚みはコストや製品仕様、製造条件等により適宜選定すればよい。
【０１３６】
成形部３４ａは、断面視でハット状（台形状）に形成され、上底面部３４ｅと、垂直面部３４ｇと、斜面部３４ｆ（テーパ部）と、を有する。垂直面部３４ｇには鉛直上向きに広がる外周面部３４ｃ１が延び、斜面部３４ｆには鉛直下向きに広がる外周面部３４ｃ２が延びる。外周面部３４ｃ１及び外周面部３４ｃ２は通気部３４ｂと接合されている。現像剤収納部材３４は、内部に現像剤を収納している。外周面部３４ｃ２には、枠体１８に固定する固定部１６ｄが形成されている。成形部３４ａの形状は枠体１７、１８の内側の形状に沿った形状となっている（図１９）。現像剤収納部材３４には、排出部３５の開口部３５ａを閉じたり開封したりする封止部材１９が取り付けられる。封止部材１９は回転部材２０の一面に取付けられる。
【０１３７】
ここで排出部３５は成形部３４ａに設けられている。排出部３５の構成も実施例１と同様で現像剤収納部材３４の開封が進行する開封方向（矢印Ｅ方向）に対して略垂直な矢印Ｆ方向に複数の開口部３５ａおよび複数の開口部３５ａを規定する連結部３５ｂを有している。即ち、複数の開口部３５ａは、開封方向（矢印Ｅ方向）に垂直な矢印Ｆ方向にずれて配置されている。
【０１３８】
また、複数の開口部３５ａは回転部材２０の回転軸の方向にずれて配置されている。また、係合部１９ｂは、複数の開口部３５ａが並んでいる方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に設けられている。また、回転部材２０は、複数の開口部３５ａが並んでいる方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に設けられている。固定部は実施例１の第１固定部１６ｄに相当する開封に必要な固定部１６ｄを有している。
【０１３９】
成形部３４ａにより現像剤収納部材３４自体が形を保とうとする事と、現像剤収納部材３４が枠体に沿った形状であるため枠体に全体的に支えられ現像剤収納部材３４が供給ローラ２３や現像ローラ１３の方へ移動しにくくなる。また、可撓性容器１６において開口部３５ａを有する『開口部含有面部』である斜面部３４ｆが供給ローラ２３または現像ローラ１３側に設けられている場合、前記開口部３５ａを有する斜面部３４ｆは変形し難い。そのため、より現像剤収納部材３４が供給ローラ２３や現像ローラ１３の方へ移動しにくくなる。
【０１４０】
次に、固定部の固定の手段としては熱溶着、超音波溶着、接着、枠体間への挟み込み、熱カシメ、超音波カシメ、穴と凸による引っ掛け等が挙げられる。なお、封止部材１９、回転部材２０の構成は実施例１と同じである。
【０１４１】
＜現像剤収納袋の開封概要＞
次に可撓性容器１６の開封について述べる。ここで実施例１と固定部、固定部の位置はほぼ同じであり力の関係も同じである。よって開封工程も同じである（図７、図８）。実施例２で、開口部３５ａは成形部３４ａに配置されているが、成形部３４ａも実施例１と同様に可撓性であり、開封時の力の関係は実施例１と同じである。よって実施例２においても開封が進行する矢印Ｅ方向の方向で、第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとを複数の連結部３５ｂが橋渡ししている。そのため第１接合部２２ａの開封を終えて第２接合部２２ａが開封する時に封止部材１９を現像剤収納部材３４から剥す力を伝えることができる。そのため第２接合部２２ｂも開封が可能となるのである。
【０１４２】
開封後の現像剤排出構についても実施例１と同様である。前述の現像剤収納部材３４から封止部材１９を開封すると、まず開口部３５ａは現像剤収納部材３４の下方に配置してあるため重力が作用すると同時に開封時の開口部３５ａの位置が動くことで、現像剤が排出される。また、現像剤収納部材３４の振動等により開口部３５ａ付近の現像剤が排出される。
【０１４３】
また、開口部３５ａを有する斜面部３４ｆに強度を持たせることにより、より振動を伝えることができ現像剤の排出性を確保することが可能となる。ここで回転部材２０は押圧シート２１を兼ねている。また押圧シート２１の回転軸方向に垂直な断面で押圧シート２１の断面は四角形をしており実施例１で説明したように押圧シート２１の回転により現像剤の排出が促進される。
【０１４４】
ここで現像剤収納部材３４の開口部３５ａが設けられている面と同じ面を押圧シート２１は接している。なお現像剤収納部材３４は開口部３５ａが設けられている面と他の面とは屈曲部１６ｈを挟んで複数の面部から構成されている。
【０１４５】
（真空成形の効果）
現像剤収納部材３４の一部を真空成形により形がつくられていることにより実施例１の効果に加えて以下の効果がある。第一の効果として、現像剤収納部材３４を枠体の内側に沿った形状にできる。そのため実施例１で示すような袋形態では枠体の隅部にまで袋を入れる事は難しく、現像剤収納部材３４と枠体１７に隙間ができてそのスペースが有効な現像剤収納スペースとならない。
【０１４６】
第二の効果として、現像剤収納部材３４が枠体に沿った形状にできるので枠体への組み込みが容易となる。これは組み込み時に枠体に押し込んで形状を合わせる事をしなくて済むためである。
【０１４７】
第三の効果として、現像剤収納部材３４が供給ローラ２３や現像ローラ１３の方へ移動しにくくなる。これは、真空成形により前述のように現像剤収納部材３４自体が形を保とうとする事と、現像剤収納部材３４が枠体に沿った形状である事から、現像剤収納部材３４が枠体に全体的に支えられるためである。そのため実施例１で示すような供給ローラ２３や現像ローラ１３の方へ移動を規制する為の第２固定部を廃止することが可能となる。
【０１４８】
第四の効果として、成形する形状や条件により各成形面の厚みをコントロールすることが容易となる。これによって本発明である開口部３５ａを有する面よりも強度が弱い面を設けるといった各面の強度を制御することも可能となる。
【０１４９】
図１８（ｂ）は、現像剤収納部材３４の元となる板材９３４が金型２００に真空成型される様子を示している。この場合に、板材９３４は、金型２００の垂直面部２００ｇでは良く伸びるが、金型２００の斜面部２００ｆでは垂直面部２００ｇの場合程には伸びない。このために、現像剤収納部材３４は、斜面部３４ｆの方が垂直面b３４ｇよりも強度が強くなる。なお、金型２００の上底面部２００ｅは、金型２００の開口の入口から一番遠いので、その分、上底面部３４ｅは斜面部３４ｆも伸びるので、上底面部３４ｅは斜面部３４ｆよりも強度が弱い。このように、現像剤収納部材３４では、複数の面部の一部（全部であっても良いが）は真空成型によって形成され、斜面部３４ｆは、材料が真空成型によって伸びる伸び率が垂直面部３４ｇよりも小さくなる。
【０１５０】
図１８（ｃ）は、真空形成による現像剤収納部材の他の一例を示した断面図である。現像剤収納部材５３４は、斜面部３４ｆよりもテーパ（角度θ２）が緩い斜面部５３４ｋを有する。この場合には、斜面部５３ｆよりも強度が弱い垂直面部３４ｇの他に、斜面部５３ｆよりも強度が強い斜面部５３４ｋが形成されることとなる。
【０１５１】
図１９は、現像剤収納部材３４が枠体１７、１８の内部に取付けられた構成を示す断面図である。図１９に示す押圧シート２１は、である斜面部３４ｆを回転しながら押圧する。現像剤収納部材３４は真空成形により複数の面部で構成されている。よって複数の面部と面部との間に屈曲部３４ｄが存在している。現像剤収納部材３４の面は屈曲部３４ｄで囲まれた部分として定義する。
【０１５２】
ここで、押圧シート２１が開口部３５ａを含む『開口部含有面部』である斜面部３４ｆを押圧する場合と、押圧シート２１が開口部３５ａを含まない『他面部』である上底面部３４ｅを押圧する場合とで、効果の差を説明する。
【０１５３】
上底面部３４ｅは、斜面部３４ｆに対して屈曲部３４ｄを挟んだ面である。仮に押圧シート２１によって上底面部３４ｅが押圧されるとした場合には、押圧シート２１が受ける力は屈曲部３４ｄを経由して斜面部３４ｆに到達する。押圧シート２１の押圧力は、斜面部３４ｆに到達する前に屈曲部３４ｄで大きく減衰してしまう。そのため、直接に開口部３５ａを有する斜面部３４ｆを押圧した場合に比べ開口部３５ａを動かす力も小さくなる。そのため開口部３５ａを動かして現像剤を排出する作用が小さくなる。
【０１５４】
よって、押圧シート２１は、開口部３５ａを含む開口部含有面部を押圧した方が効率よく内部の現像剤の排出性を向上でき、また現像剤の滞留を防止できるのである。このように回転部材２０が兼ねている押圧シート２１の回転により現像剤収納部材３４を枠体１８に押しつけるように押圧することで現像剤収納部材３４を変形させて開口部３５ａの位置を変化させて内部の現像剤を排出する。また開口部３５ａも複数あるため一つの開口部より排出しやすい。また開口部３５ａは画像形成時の姿勢で重力方向下向きに配置されているので現像剤を排出しやすい。
【符号の説明】
【０１５５】
１６        可撓性容器
１７、１８  枠体
１９        封止部材（押圧部材）
２０        回転部材（押圧部材）
２１        押圧シート（押圧部材）
２５        現像剤収納ユニット
３５ａ      開口部
３５Ｘ      斜面部（開口部含有面部）
３５Ｙ      垂直面部（他面部）
Ｇ          現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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