(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸散成分を保持した揮散体を備えた蒸散材であって、前記揮散体が、短繊維および長繊維からなり通気孔を設けたものであることを特徴とする蒸散材。
【請求項２】
前記揮散体が、短繊維および長繊維からなるネットである請求項1に記載の蒸散材。
【請求項３】
前記短繊維と長繊維の割合が、重量比で短繊維：長繊維＝１０：９０〜８０：２０である、請求項１または２に記載の蒸散材。
【請求項４】
前記揮散体を保持した枠体と、通気性を有し前記枠体を着脱自在に収納した収納体とを、さらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の蒸散材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、害虫防除剤（殺虫剤、忌避剤等）、芳香剤、消臭・防臭剤、殺菌剤、防カビ剤等の蒸散成分を常温下で蒸散させて、効果を発現させる蒸散材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、害虫防除剤等の常温蒸散性の薬剤を吸液性の担体に含浸させ、屋内や屋外に吊り下げたり、載置したりすることにより、薬剤を空間に継続して蒸散させる蒸散材が知られている（例えば、特許文献１参照）。そのような蒸散材においては、前記吸液性の担体として、廃棄が容易であるといった理由から、パルプや天然繊維等をバインダーで固めるなどしてプレート状やシート状に加工したものが用いられていた。
【０００３】
前記蒸散材によって長期間にわたり継続して薬剤を蒸散させるには、所望する期間に比例して担体に保持させる単位面積あたりの薬剤量を増やさなければならない。しかしながら、保持させる薬剤量が担体に含浸できる許容量を超えてしまうと、薬液漏れ等の問題を招くことになる。そのため、蒸散材の有効期間に制限を受けることになり、薬剤の種類等によっても異なるが、従来の蒸散材では３０日程度までの有効期間しか得られないのが現状であった。したがって、単位面積あたりに保持させうる薬剤量をさらに高め、より長い期間有効に効果を発現させうる蒸散材が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４１２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、蒸散成分の保持量を高め、かつ該蒸散成分を長期間にわたり安定して蒸散させることができる蒸散材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の蒸散材は、蒸散成分を保持した揮散体を備えたものであって、前記揮散体が短繊維および長繊維からなり、通気孔を設けたものであることを特徴とする。
前記短繊維と長繊維の割合は、重量比で短繊維：長繊維＝１０：９０〜８０：２０であるのがよい。
また、本発明の蒸散材は、前記揮散体を保持した枠体と、通気性を有し前記枠体を着脱自在に収納した収納体とを、さらに備えるのがよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の蒸散材によれば、揮散体が短繊維を含有することにより蒸散成分の保持量が高まり、かつ揮散体には通気孔が形成されているので、前記蒸散成分の有効量を長期間にわたり安定して蒸散させることができる、という効果がある。
具体的には、本発明の蒸散材では、揮散体の単位面積あたりに保持させうる蒸散成分（薬剤）の量を従来よりも高めることができ、その有効期間も長期化させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットの編組方法の一例を示す概略図である。
【図２】編組方法の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る蒸散材を示す正面図である。
【図４】図３のｘ−ｘ線概略断面図である。
【図５】上記図３に示す蒸散材の上面図である。
【図６】上記図３に示す蒸散材におけるカートリッジ式の枠体の一例を示す正面図である。
【図７】本発明の他の実施形態である蒸散材を厚み方向に切断したときの概略断面図である。
【図８Ａ】実施例１で得られたネットの網目を拡大して示す模式図である。
【図８Ｂ】実施例２で得られたネットの網目を拡大して示す模式図である。
【図８Ｃ】実施例３で得られたネットの網目を拡大して示す模式図である。
【図８Ｄ】実施例４で得られたネットの網目を拡大して示す模式図である。
【図８Ｅ】実施例５で得られたネットの網目を拡大して示す模式図である。
【図８Ｆ】比較例１で得られたネットの網目を拡大して示す模式図である。
【図９】害虫防除効力試験に使用した試験装置を示す模式図である。
【図１０】害虫防除効力試験の経過時間とノックダウン率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の蒸散材は、短繊維と長繊維とから形成したネット（揮散体）に蒸散成分を保持させたものである。このネットは、蒸散成分が揮散するのに有用な通気孔となる目開きを有する。
本発明における前記ネットは、例えば、短繊維の糸と長繊維の糸とを用いて、糸のループを作り、そのループに次の糸を引っ掛けて新しいループを作ることを連続するなどして、糸を互いに絡み合わせ、糸の網目を前後左右に連ねたものであり、具体的には、例えばレース編みやメリヤス編みなどの手法を用いて編み上げることができる。
【００１１】
本発明において、短繊維の糸とは、例えば、短繊維を平行に揃え引き伸ばして撚りをかけて形成された紡績糸をいう。本発明において、短繊維とは、繊維長が１００ｍｍ以下、好ましくは２０〜６０ｍｍ程度のものをいい、ステープルと呼ばれることがある。化学繊維の場合には、これを紡績の原料とするために、短く切断したものが該当する。
本発明における短繊維の糸の直径は、特に制限されないが、通常、１２〜２９５番手（綿番手、以下同じ）、好ましくは２０〜１１８番手であるのがよい。デシテックス単位では２０〜５００ｄｔｅｘ、好ましくは５０〜３００ｄｔｅｘである。短繊維の直径が小さすぎると、蒸散成分（薬剤）の保持量が少なくなるおそれがあり、一方、大きすぎると、ネットの目開き（通気孔）が小さくなり、保持された蒸散成分の蒸散性が低下するおそれがある。
【００１２】
前記短繊維の素材としては、例えば、パルプ、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリサルフォン、レーヨン、メタアクリル酸樹脂、その他生分解性樹脂（ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ（β−ヒドロキシ酪酸））などが挙げられる。これらの中でも特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンが好ましい。短繊維は、これらの素材の１種または２種以上の素材を混合して使用することができる。
【００１３】
前記長繊維の素材としては、前記した短繊維の素材と同様なものを例示することができる。使用する長繊維は、短繊維と同じ素材であってもよく、あるいは短繊維と異なる素材のものを使用してもよい。
なお、短繊維および/または長繊維には、例えば、防カビ剤、色素、紫外線吸収剤等の従来公知の添加物を含有させることもできる。
【００１４】
短繊維と長繊維とは、重量比で短繊維：長繊維＝１０：９０〜８０：２０の割合であるのがよい。短繊維の割合が上記範囲より少なく、長繊維の割合が上記範囲より多い場合には、薬剤の保持量を高めることが困難になるおそれがある。一方、短繊維の割合が上記範囲より多く、長繊維の割合が上記範囲より少ない場合には、得られるネットの強度が劣り、ネットへの編み上げ加工も困難になるおそれがある。
【００１５】
本実施形態においては、前記短繊維の糸と長繊維の糸とを用いてネットを編み上げる。
短繊維の糸は、例えば、短繊維を紡績して得られた１本の短繊維の糸を用いて形成されていてもよいが、紡績した複数（通常、２本〜５本）の短繊維の糸をさらに撚り合わせた糸（混撚糸）を用いて形成してもよい。混撚糸は、素材が同一の糸を混撚してもよく、あるいは素材が異なる糸を混撚してもよい。
【００１６】
紡績時における糸の撚り数は、特に制限されず、通常、長さ２．５４ｃｍ（１インチ）当り１８〜２１回であればよいが、編み物の場合は、１８以下の甘撚りであってもよい。
【００１７】
前記した長繊維の糸は、複数本のフィラメントからなる。このフィラメントは、モノフィラメントを複数本束ねた、いわゆるマルチフィラメントであってもよいし、もしくは、モノフィラメントまたは前記マルチフィラメントの２本以上を編んだり、撚ったりすることにより、１本の糸束としたものであってもよい。
フィラメント（モノフィラメント）の直径は、特に制限されないが、通常２０〜５００ｄｔｅｘ、好ましくは５０〜３００ｄｔｅｘであるのがよい。フィラメント（モノフィラメント）の直径が小さすぎると、蒸散成分（薬剤）の保持量が少なくなるおそれがあり、一方、大きすぎると、ネットの目開き（通気孔）が小さくなり、保持された蒸散成分の蒸散性が低下するおそれがある。
【００１８】
本発明においては、前記長繊維の糸の少なくとも一部に捲縮が付与されているのが好ましい。これにより、同じ目付けであっても蒸散成分の保持量を向上させることができる。
なお、捲縮は、ネットの形成に用いる糸の少なくとも一部に付与されていればよく、例えば、後述するレース編みの形態においては複数の長繊維の糸（経糸）のうち何本かに捲縮が付与されていてもよい。また、長繊維の糸を構成する複数本のフィラメント（モノフィラメントまたはマルチフィラメント）のうちの何本かのフィラメントに捲縮が付与されていてもよい（つまり、捲縮が付与されたフィラメントを１本以上含んで構成される糸を用いてネットを形成するようにしてもよい）。好ましくは、全てのフィラメント、ひいては使用する全ての長繊維の糸に捲縮が付与されているのがよい。
【００１９】
前記捲縮は、いかなる手法によって付与されたものであってもよく、特に制限はないが、例えば、加撚−熱固定−解撚法、仮撚り法、押込法、擦過法、賊型法、複合けん縮法、空気噴射法等のいわゆるテクスチャード加工を、適宜採用することができる。
【００２０】
前記捲縮を付与する際には、その捲縮率は、特に制限されないが、通常、３〜５０％であることが好ましい。なお、捲縮率とは、フィラメントの初期長さをａとし、該フィラメントに一定時間（３０秒間）、一定の荷重（１ｄｔｅｘあたり１／１１ｇ）をかけたときの長さをｂとして、下記式に基づき算出される伸縮伸長率（％）を意味するものである。
伸縮伸長率（％）＝［（ｂ−ａ）／ａ］×１００  
捲縮率（伸縮伸長率）は、具体的には、例えば「繊維便覧」（第１版、昭和４４年発行）ｐ４１３の「ａ．伸縮性」の項に記載されているＡ法に準じて行うことができる。
【００２１】
本発明における前記ネットは、織物、編み物のいずれでもよいが、編み物、特にレース編みにより形成されたものであることが好ましい。レース編みとは、複数の経糸をそれぞれ別の経糸と互いに絡み合わせた編み方である。ここで、別の経糸として、どの位置にある経糸に絡み合わせるか（例えば、隣り合う経糸に絡み合わせるか、１本以上の経糸を間に飛ばして絡み合わせるか、もしくは、左右のいずれか一方方向のみに絡み合わせるか、左右交互に絡み合わせるか、など）によって様々なレース編みの形態が存在するが、特に好ましくは、例えば図１や図２に示すように、１本以上の経糸を間に飛ばして絡み合わせる形態が挙げられる。このような形態においては緯方向（矢印Ｘ方向）に２本以上の糸が重なることになるので、単位面積あたりの糸の重量（すなわち目付け）が大きくなり、蒸散成分の保持量をより増大させることができる。
【００２２】
図１に示すレース編みの形態において、経糸Ａは経糸Ｃに、経糸Ｂは経糸Ｄにそれぞれ絡まっており、列ｂｃ間および列ｃｄ間は２本の糸が重なった状態になっている（図１においては、列ａの左側の経糸および列ｄの右側の経糸については図示を省略している）。つまり、図１に示す形態においては、各経糸はそれぞれ１本の経糸を間に飛ばして絡み合っている。この図１に示す形態を、各経糸がそれぞれ２本の経糸を間に飛ばして絡み合うように（図１中の経糸Ａが経糸Ｄに絡み合うように）変更すると、緯方向（隣り合う各列の間）には３本の糸が重なった状態になる。すなわち、各経糸がそれぞれｎ本の経糸を間に飛ばして絡み合うようにすると、緯方向には（ｎ＋１）本の糸が重なった状態になるのである（ｎは１以上の整数）。緯方向に重なる糸の本数が多いほど、蒸散成分の保持量は増大するのであるから、本発明においては上記ｎの値が大きいレース編みの形態ほど好ましい。ただし、緯方向において重なり合う糸の数（すなわち（ｎ＋１）の値）が多くなりすぎると、目開き（通気孔）が小さくなり、糸に保持された蒸散成分の蒸散性が低下するおそれがあるので、上記ｎの値は、目開きの割合が後述した範囲となるよう設定するのがよく、通常は５以下とするのがよい。
【００２３】
ここで、経糸Ａ〜Ｄとしては、前記した短繊維の糸と長繊維の糸とが用いられる。短繊維の糸と長繊維の糸の組み合わせは任意に決定することができ、例えば以下のような組み合わせが挙げられる。
(a）経糸Ａ〜Ｄのいずれか２つが短繊維の糸で、他の経糸が長繊維の糸である組み合わせ。
(b)経糸Ａ〜Ｄのいずれか１つが長繊維の糸で、他の経糸が短繊維の糸である組み合わせ。
(c)経糸Ａ〜Ｄのいずれか１つが短繊維の糸で、他の経糸が長繊維の糸である組み合わせ。
【００２４】
図１に示すレース編みの形態においては、経方向（矢印Ｙ方向）には、２種類の経糸が順次連なって（例えば、列ｃには経糸Ｃと経糸Ａが連なって、列ｄには経糸Ｄと経糸Ｂが連なって）１本の糸が存在することになるが、経方向についても２本以上の糸を重なって存在させることが、単位面積あたりの糸の重量を大きくし、蒸散成分の保持量を増大させるうえでは、有利である。このように、経方向において２本以上の糸を重なって存在させるには、１つの列に用いる経糸として、２本以上の糸を用いるようにすればよく、例えば、図２に示すように、２本以上の糸のうち、少なくとも１本を別の経糸に絡み合わせ、少なくとも１本を経方向に走行させればよい。勿論、２本以上の糸を、例えば図１における１本の経糸として扱うことによっても、経方向に配される経糸の数を増やすことができる。
【００２５】
図２に示すレース編みの形態は、図１に示す形態において、経糸Ａ〜Ｄをそれぞれ２本の経糸（Ａ１およびＡ２、Ｂ１およびＢ２、Ｃ１およびＣ２、Ｄ１およびＤ２）に変更した形態である。すなわち、図２において、各列ａ〜ｄの経糸のうち、経糸Ａ１は経糸Ｃ１に、経糸Ｂ１は経糸Ｄ１にそれぞれ絡まっており、列ｂｃ間および列ｃｄ間は２本の糸が重なった状態になっている（図２においては、列ａの左側の経糸および列ｄの右側の経糸については図示を省略している）。加えて、各列ａ〜ｄの経糸のうち、経糸Ａ２、経糸Ｂ２、経糸Ｃ２および経糸Ｄ２は、それぞれ列ａ、列ｂ、列ｃおよび列ｄに沿って経方向（矢印Ｙ方向）に走行しており、列ｃおよび列ｄには連続して２本の糸が重なった状態になる。つまり、図２に示すレース編みの形態においては、経方向（矢印Ｙ方向）、緯方向（矢印Ｘ方向）ともに２本の経糸が配されることになる。
【００２６】
ここで、前記２本の経糸（Ａ１およびＡ２、Ｂ１およびＢ２、Ｃ１およびＣ２、Ｄ１およびＤ２）は、（イ）どちらも同じ短繊維の糸または長繊維の糸である場合、および(ロ)一方が短繊維の糸で、他方が長繊維の糸である場合のいずれであってもよい。（イ）の場合には、前記した(a)〜（c）の組み合わせで経糸を組み合わせればよい。(ロ)の場合には、列ごとに短繊維の糸と長繊維の糸とからなる２本の経糸を配置すればよい。さらに、（イ）、(ロ)の両方を組み合わせた態様も可能である。すなわち、前記２本の経糸（Ａ１およびＡ２、Ｂ１およびＢ２、Ｃ１およびＣ２、Ｄ１およびＤ２）のうち、いずれか２つの列の２本の経糸が前記（イ）の態様で、他の２つの列の２本の経糸が前記（ロ）の態様である場合、あるいは、いずれか１つの列の２本の経糸が前記（イ）または（ロ）の態様で、他の３つの列の２本の経糸が当該１つの列と異なる態様の２本の経糸である場合がある。
【００２７】
なお、図２に示すレース編みの形態においては、各列に２本の糸を用いているが、例えば、３本の糸を用いて、そのうち２本（短繊維の糸および／または長繊維の糸）を経方向（矢印Ｙ方向）に走行させ、残りの１本（短繊維の糸または長繊維の糸）を２本の経糸を間に飛ばして絡み合わせるように（図２中の経糸Ａ１が経糸Ｄ１に絡み合うように）変更すると、経方向（矢印Ｙ方向）、緯方向（矢印Ｘ方向）ともに３本の経糸が配されることになる。このように、経方向に配される経糸の数および緯方向に配される経糸の数は、各列に用いる糸の数、そのうち経方向に走行させる経糸の本数と別の経糸に絡ませる経糸の本数との比率、さらに、絡み合わせる別の経糸の位置（何本の経糸を間に飛ばして絡み合わせるか）等を調整することにより、適宜設定することができる。
【００２８】
経方向および緯方向に配される糸の本数は、多ければ多いほど、蒸散成分の保持量を増大させ、蒸散成分の蒸散効果を長期間にわたり継続させることができるので好ましいが、あまりに多くなりすぎると、目開きが小さくなり、糸に保持された蒸散成分の蒸散性が低下するおそれがある。したがって、経方向および緯方向に配される糸の本数は、通常、それぞれ、１〜５本程度とするのがよい。
【００２９】
本発明において、ネットの目開き（通気孔）の割合は、特に制限されないが、ネットの総面積に占める目開き部分の総面積の割合が１０〜８０％、好ましくは２０〜５０％であるのがよい。目開きの割合が小さすぎると、糸に保持された蒸散成分の蒸散性が低下するおそれがあり、一方、目開きの割合が大きすぎると、単位面積あたりの糸の重量（すなわち目付け）が小さくなり、蒸散成分の保持量が低下する傾向がある。
前記ネットにおいて経方向および緯方向に配された糸の幅は、０．１〜１ｍｍ、さらには０．３〜０．６ｍｍとするのが好ましい。前記糸の幅が前記範囲よりも小さいと、蒸散成分（薬剤）の保持量が少なくなるおそれがあり、一方、前記範囲よりも大きいと、目開きが小さくなるおそれがある。
【００３０】
前記ネットの目付け（単位面積あたりの糸の重量）は、小さすぎると、蒸散成分（薬剤）の保持量が少なくなるおそれがあり、逆に、大きすぎると、蒸散性が低下するおそれがあることから、通常５０〜５００ｇ／ｍ2、好ましくは５０〜２５０ｇ／ｍ2であるのがよい。
前記ネットの厚みは、小さすぎると、蒸散成分（薬剤）の保持量が少なくなるおそれがあり、逆に、大きすぎると、蒸散性が低下するおそれがあることから、通常、０．２〜２ｍｍ、好ましくは０．３〜１ｍｍであるのがよい。
【００３１】
前記ネットに保持させる蒸散成分は、常温で蒸散しうる各種の害虫防除剤（殺虫剤、忌避剤等）、芳香剤、消臭・防臭剤、殺菌剤、防カビ剤等の各種薬剤のなかから、目的に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。蒸散成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３２】
前記害虫防除剤としては、例えば、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系等の各種殺虫剤、忌避剤、昆虫成長調節剤等が挙げられる。害虫防除剤を例示すると、例えば、有機リン系殺虫剤としては、ＤＤＶＰ、ダイアジノン等が挙げられ、カーバメート系殺虫剤としては、プロポクサー等が挙げられ、ピレスロイド系殺虫剤としては、フタルスリン、プラレトリン、テフルスリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、エムペントリン、テラレスリン等が挙げられる。これらのうち、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、エムペントリンが好ましい。また、その他の害虫防除剤として、植物精油、テルペン、およびこれらの異性体や誘導体等が挙げられる。
【００３３】
前記芳香剤としては、例えば、じゃ香、竜延香、アビエス油、シトロネラ油、ユーカリ油、フェンネル油、ガーリック油、ジンジャー油、グレープフルーツ油、レモン油、レモングラス油、ナツメッグ油、ハッカ油、オレンジ油、テレピン油、セイジ油などの精油類、ピネン、リモネン、リナロール、ゲラニオール、シトロネラール、ボルネオール、ベンジルアルコール、アニスアルコール、アネトール、オイゲノール、アルデヒド、シトラール、シトロネラール、ワニリン、カルボン、ケトン、メントン、アセトフェノン、クマリン、シネオール、エチルアセテート、オクチルアセテート、イソ酪酸イソプロピル、カプロン酸アリル、安息香酸エチル、桂皮酸メチル、サリチル酸メチルなどの香料等が挙げられる。
【００３４】
前記消臭・防臭剤としては、例えば、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジル、アミルシンナミックアルデヒド、アニシックアルデヒド、ジフェニルオキサイド、安息香酸メチル、安息香酸エチル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル、ネオリン、サフロール、シトロネラ油、レモングラス油等が挙げられる。
【００３５】
前記殺菌剤としては、例えば、ヒノキチオール、安定化二酸化塩素等が挙げられる。
【００３６】
さらに、前記蒸散成分には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤をも含有させることができる。添加剤としては、例えば、効力増強剤、蒸散率向上剤、安定剤等が挙げられる。添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３７】
前記蒸散率向上剤としては、例えば、フエネチルイソチオシアネート、ハイミツクス酸ジメチル等が挙げられる。前記安定剤としては、例えば、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、２，２'−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４'−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、フェニル−β−ナフチルアミン、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸等が挙げられる。
【００３８】
前記蒸散成分を前記ネットに保持させて揮散体を得る方法は、特に制限されず、例えば、蒸散成分を溶剤に溶解させて溶液を調製し、該溶液中に前記ネットを浸漬することによりネットに蒸散成分を含浸させる方法や、前記溶液もしくは蒸散成分とする薬剤の原体（薬剤そのもの）を前記ネットの上に噴霧もしくは滴下することによりネットに蒸散成分を含浸させる方法等を採用することができる。さらに、必要に応じて、蒸散成分を含浸させた後、乾燥等によって用いた溶剤を除去してもよい。また、上記蒸散成分を保持させる際の上記各操作は、蒸散成分の保持量が所望の量に達するまで繰り返し行なうことができる。
【００３９】
蒸散成分の溶液を調製するための溶剤としては、特に制限はないが、例えば、水、ナフテン、灯油、パラフィン等の炭化水素類、グリセリン、プロピレングリコール、メタノール、イソプロパノール、１−オクタノール、１−ドデカノール等のアルコール類、アセトン、アセトフェノン等のケトン類、ジヘキシルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類、アジピン酸ジオクチル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジエチル等のエステル類、キシレン、クロルセン、シリコーンオイル等の１種もしくは２種以上が挙げられる。
【００４０】
前記揮散体における蒸散成分（薬剤）の保持量は、通常、薬剤の種類等を考慮して、所望の効果（蒸散性や有効期間）を奏するように適宜決定される。その際、本発明の蒸散材では、単位面積あたりに保持させうる蒸散成分（薬剤）の保持量が大きいので、保持量の上限における制約の幅が広く、目的に応じた決定をなすことができる。具体的には、本発明の蒸散材であれば、単位面積あたり、最大３００ｇ／ｍ2程度の量の蒸散成分（薬剤）の保持させることができる。
【００４１】
本発明の蒸散材は、前記揮散体とともに、該揮散体を保持したカートリッジ式の枠体と、通気性を有し前記枠体を着脱自在に収納した収納体とを備えたものであることが好ましい。このようにカートリッジ式枠体と収納体とを備えた形態であれば、例えば、蒸散成分が全てもしくは殆ど蒸散してしまい効力が消失もしくは低下した場合に、この使用後の枠体を新たなシート状揮散体を保持した枠体に取替えることで、再度、優れた効果を発現させることができ、しかも、枠体の取替えに際しても、収納体への着脱が一回の操作（ワンタッチ）で簡便に行なえる。以下、このようにカートリッジ式枠体と収納体とを備えた実施形態の一例を、図面を用いて説明する。
【００４２】
図３〜５は、カートリッジ式枠体と収納体とを備えた上記実施形態の蒸散材を示し、図６は、該蒸散材に収納されるカートリッジ式枠体を示している。
図３〜５に示す蒸散材においては、シート状揮散体１を保持したカートリッジ式の枠体２が、収納体３の内部に収納されている。
収納体３は、前面部３ａと背面部３ｂとからなり、その前面から背面に向けて通気性を保持するよう、前面部３ａと背面部３ｂの両方に同一形状の通気口４が同じ位置に設けられている。このような通気口４を設けることにより、該通気口４からシート状揮散体１に保持された蒸散成分を蒸散させることができる。通気口４の形状は、前面部３ａと背面部３ｂとの間で通気性が確保され、蒸散成分が効率よく蒸散できる限り、特に制限されず、任意の形状に設計することができるが、蒸散成分の蒸散量を多くする場合には、通気口４の総面積が大きいほど好ましい。
【００４３】
収納体３は、前面部３ａと背面部３ｂとの間に枠体２を収納するための空間部５を有しており、該空間部５に連通する開口部６から前記枠体２を自在に挿入および取り出しできるようになっている。
空間部５は、収納した枠体２が容易に抜け出ないよう、その幅方向および／または厚み方向において枠体２の少なくとも一部が丁度嵌合する大きさに形成されている。なお、空間部５の大きさを枠体２が嵌合する大きさに設定することに代えて、もしくはこれに加えて、枠体２と収納体３（前面部３ａおよび背面部３ｂ）とを着脱可能に係止する係止手段７を設けることにより、収納した枠体２が容易に抜け出ないようにすることもできる。
【００４４】
収納体３を構成する前面部３ａと背面部３ｂとは、一体成形して形成されていてもよいし、別部材として成形したものを一体化して形成されていてもよい。収納体３（前面部３ａおよび背面部３ｂ）を構成する素材は、特に制限されるものではなく、例えば、各種プラスチック、金属、ガラス、紙、木、陶磁器等により形成される。
【００４５】
図６において、枠体２は、前面枠体２ａと背面枠体２ｂの２枚で揮散体１の少なくとも周囲を挟持している。前面枠体２ａと背面枠体２ｂには、それぞれ同じ位置に、その両側面を繋ぐ複数の補助枠２’が設けられているが、これは前面と背面の補助枠２’によって揮散体１をさらに挟持することにより揮散体１に弛み等が生じないようにするためであり、省略することもできる。補助枠２’を設ける場合には、枠体２を収納体３に収納したときに通気口４を妨げないような位置に（枠体２を収納体３に収納したときに外側から見えないような位置に）設けられる。
さらに、図６においては図示しないが、例えば、図中、上側または下側にあたる枠体２の周囲と、該周囲の枠体２に最も近い補助枠２’とを上下に繋ぐ支持部材を１〜３本程度設けておくことにより、枠体２のねじれ強度を向上させることもできる。また、このような支持部材を設けておくと、例えばネットを枠体２に挟持した状態で蒸散成分（薬剤）を滴下することにより蒸散成分をネットに保持させて揮散体を作製する場合に、支持部材と周囲の枠体２もしくは補助枠２’とで区切られた面積の小さい部分に蒸散成分を滴下して、この滴下部分（区切られた部分）のネットと他の部分のネットとの色の違い（明暗）を判断基準にすることで、蒸散成分の保持の程度が簡便に把握でき、効率のよい生産が可能になるという効果も得られる。
枠体２を構成する素材としては、特に制限はないが、例えば、各種プラスチック、金属、ガラス、陶磁器等が挙げられる。
【００４６】
なお、枠体２は、図６に示す形態のほかに、例えば、片面に係止部材を備えた１枚の枠体を用い、該係止部材によって揮散体１を保持するようにしたものであってもよい。但し、枠体２を収納体３に収納したときに、枠体２に保持された揮散体１と収納体３（前面部３ａおよび背面部３ｂ）との間には互いに接触しない程度の空隙が存在することが、蒸散成分の蒸散が妨げられるのを回避するうえで望ましく、この点を考慮すると、収納体３の空間部５の大きさを枠体２が嵌合する大きさに設定する場合には、揮散体１の前面と背面の両方に厚みを持った枠体２ａ，２ｂが配されることになる図６に示す形態が好ましい。
【００４７】
以上、カートリッジ式枠体と収納体とを備えた実施形態の蒸散材について述べたが、本発明の蒸散材はこれに限定されるものではなく、前記揮散体を備えたものである限り、任意に設計変更できることは言うまでもない。つまり、前記揮散体はいかなる状態で保持されていてもよく、例えば、図７に示すように、前記揮散体１が収納体３を構成する前面部３ａと背面部３ｂとの間に直接保持された形態であってもよいし、あるいは、前記揮散体そのものを蒸散材として用いることもできる。
【００４８】
図７に示す形態においては、収納体３を構成する前面部３ａと背面部３ｂとは、別部材として成形され、その周囲に各々設けられた挟持部材８ａ、８ｂで揮散体１を挟持させた状態で一体化される。また、周囲で揮散体１を挟持させることに変えて、もしくはこれに加えて、前面部３ａと背面部３ｂの少なくとも一方に、揮散体１を係止するための係止部材（図示せず）を設けることもできる。前面部３ａと背面部３ｂとは、例えば、係止部材を用いた方法、熱融着による方法、接着剤等を用いる方法等によって、一体化される。
【００４９】
図７に示す形態においては、カートリッジ式ではないので、収納体３に枠体２を収納するための空間部５や開口部６を設ける必要はない。但し、上述したように、揮散体１と収納体３（前面部３ａおよび背面部３ｂ）との間には互いに接触しない程度の空隙が存在することが、蒸散成分の蒸散が妨げられるのを回避するうえで望ましいので、収納体３を構成する前面部３ａと背面部３ｂとは、一体化されたときに内部に空隙ができるよう形成されている。
なお、図７に示す形態における収納体３（前面部３ａおよび背面部３ｂ）の構成素材や、通気口４については、図３〜図５に示す形態の場合と同様である。
【００５０】
本発明の蒸散材の使用方法は、特に限定されるものではなく、例えば、屋内や屋外にて、載置して用いてもよいし、取手等を設けて吊り下げたり、柱や壁面に取り付けたりして用いてもよい。このようにして用いると、例えば、トイレや室内の芳香、消臭等を簡便に行うことができる。また、本発明の蒸散材が可撓性を有する場合には、例えば、蚊、蝿等の害虫が侵入する箇所である建物の出入り口や窓等の開口部にこれを吊り下げると、害虫の防除に効果的である。また、本発明の蒸散材を使用する際には、例えば、送風機やファン等の送風手段を用い、送風によって蒸散成分の蒸散性をさらに高めるようにしてもよい。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１〜４）
経糸として、ポリエチレンテレフタレートの短繊維（太さ３０番手、繊維長５１ｍｍ）を紡績した糸（ステープル・ヤーン）と、ポリエチレンテレフタレートの長繊維であるマルチフィラメント（モノフィラメント数５０本）の糸（フィラメント・ヤーン）とをそれぞれ用いて、レース編みによるネットを作製した。
すなわち、図２に示すレース編みの形態において、各列に用いる糸の種類（すなわち上記ステープル・ヤーンおよびフィラメント・ヤーンのいずれか）と数、そのうち経方向に走行させる経糸の本数と別の経糸に絡ませる経糸の本数との比率、絡み合わせる別の経糸の位置（何本の経糸を間に飛ばして絡み合わせるか）を変更することにより、レース編みによるネット（蒸散材）を作製した。
各実施例における短繊維の使用量、全繊維量および短繊維の割合を表１に示す。
【表１】
0005718143.tif 000002
【００５３】
（実施例５）
実施例４と同じ糸を使用し、目開きをできるだけ小さくなるようにレース編みした以外は、実施例４と同様にしてネットを作製した。得られたネットの目開きの割合は２１％であった。
【００５４】
得られた各ネットについて、目開きの割合（％）、緯方向および経方向に配される経糸の合計幅（ｍｍ）、目付け（ｇ／ｍ2）、厚み（ｍｍ）を測定した。その結果を表２に示す。
緯方向および経方向に配される各経糸の合計幅（ｍｍ）は、デジタルマイクロスコープ（「ＶＨＸ−９００」、（株）キーエンス製）を用いて、得られたネットの表面を３０倍に拡大した画像に基づいて測定した。この測定値と、一定面積（ｚ）における緯方向および経方向の経糸の本数とから、一定面積（ｚ）あたりの目開き面積を算出し、下記式に従い目開きの割合（％）を求めた。なお、測定はネット全体の任意の３箇所で行い、その平均値をとった。
目開きの割合（％）
＝〔一定面積（ｚ）あたりの目開き面積／一定面積（ｚ）〕×１００
他方、上記厚み（ｍｍ）は、厚み計（「ＤＩＡＬ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＧＡＵＧＥ」、（株）尾崎製作所製）を用いて測定した。
【００５５】
（比較例１）
ポリエチレンテレフタレートの長繊維であるマルチフィラメント（モノフィラメント数５０本）の糸（フィラメント・ヤーン）に捲縮を施すことなく、これを経糸として用いた以外は、実施例１〜５と同様にして、レース編みによるネットを作製した。
得られたネットについて、実施例１〜５と同様に、目開きの割合（％）、緯方向および経方向に配される経糸の合計幅（ｍｍ）、目付け（ｇ／ｍ2）、厚み（ｍｍ）を測定した。その結果を表２に併せて示す。
【００５６】
上記実施例１〜５および比較例１で得られた各ネットの網目を模式的に図８Ａ〜図８Ｆに示す。いずれの場合も、編み目は経糸２１と緯糸２２とからなり、通気孔となる目開きが経糸２１と緯糸２２とから形成される。これらの図から、目開きの大きさが概略的に理解できる。実施例５の網目を示す図８Ｅにおいて、経糸２１は幅（太さ）が０．９６ｍｍであり、緯糸２２は幅（太さ）が０．５９ｍｍの緯糸２２ａと、幅（太さ）が１．１３ｍｍの緯糸２２ｂとから構成されている。
また、上記実施例１〜５および比較例１で得られた各ネットについて、流動パラフィンを薬剤と仮定し、その含浸許容量を評価した。すなわち、得られた各ネットを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断し、５０℃で１時間乾燥させた後、乾燥後のネットの重量Ｗ１を測定した。次いで、乾燥後のネットを流動パラフィン中に１０分間浸漬した後、過剰量の流動パラフィンをろ紙（Ｎｏ.２）を用いて除去し、再度、ネットの重量Ｗ２を測定した。得られた乾燥後の重量Ｗ１と含浸後の重量Ｗ２との差を、ネットが保持できる薬剤の含浸許容量（ｇ）とした。なお、各測定は３回ずつ行い、その平均値で評価した。
得られた各ネットの含浸許容量（ｇ）を表２に示す。また、各ネットの比較を容易にするため、含浸量比率（％）および単位目付け当りの薬剤保持量（ｇ/ｇ）を求めた。試験結果を表２に示す。
なお、含浸量比率（％）は、〔比較例１の単位目付当りの薬剤保持量（ｇ／ｇ）／実施例の単位目付当りの薬剤保持量（ｇ／ｇ）〕×１００により求めたものである。
【表２】
0005718143.tif 000003
表２より、実施例１〜５で得られたネットは、いずれも比較例１で得られたネットよりも高い含浸許容量を有していることがわかる。
【００５７】
（比較例２）
ネットに代えて、目付量が６３．８g／ｍ2のＰＥＴ製不織布を使用した以外は、実施例１〜５と同様にして試験試料を作製した。
【００５８】
（比較例３）
ネットに代えて、目付量が３５７．８g／ｍ2の防虫剤マット（パルプ製原紙）を使用した以外は、実施例１〜５と同様にして試験試料を作製した。
【００５９】
（揮散試験１）
上記実施例１，２，４，５および比較例１，２，３で得られたネット等の試料を用いて、以下の手順で薬剤の揮散試験を行った。
(a)試料を１６５ｍｍ×８５ｍｍに裁断し、図６に示すようなポリエチレンテレフタレート製の枠体２に固定した。
(b)メトフルトリン１００ｍｇと流動パラフィン４０Ｓ（中央化成株式会社製）の７５ｍｇとを混合して得た薬剤液１７５ｍｇを試料に含浸させた。
(c）試料全体に薬剤液が拡散した後、風通しの良い屋外空間に吊るし、１、３、４および６日後に試料を回収した。
(d）下記方法に従って残存薬剤の定量分析を行った。
（イ）  回収した試料をステンレスバットに入れ、内標準溶液５ｍＬを加えた。
（ロ）  全体が浸かる程度にトルエンを加えて、一晩静置し、有効成分を抽出し、試料溶液を得た。
（ハ）  メトフルトリン標準品の約０．１ｇを精密に量り取り、内標準溶液５ｍＬを加えて標準溶液とする。
（ニ）  試料溶液および標準溶液の各１μＬにつき、ガスクロマトグラフィーにより、それぞれのピーク面積比を求め、このピーク面積比よりメトフルトリンの定量を行った。
試験結果を表３Ａ，３Ｂに示す。なお、表３Ａと表３Ｂは、それぞれ別々の期間に行なった試験結果である。風の通り具合や温度が実施期間によって異なるので、測定条件を揃えるために、それぞれの期間で実施した実施例５の数値を併記した。
【００６０】
【表３Ａ】
0005718143.tif 000004
【表３Ｂ】
0005718143.tif 000005
表３Ａ，３Ｂから明らかなように、実施例１，２，４，５では、比較例１で得られた長繊維糸からなるネットと同様に薬剤は安定した揮散パターンで揮散することが確認できた。一方、比較例２，３で用いた開孔部の無い不織布およびパルプ製原紙では、薬剤の揮散量が小さく、有効量の薬剤が放出されていない。
以上の結果から、本発明の蒸散材はネット面積あたりの薬剤含浸許容量が大きく、長期間にわたり、安定した薬剤揮散量を得られることがわかった。
【００６１】
（害虫防除効力試験）
上記実施例１および比較例１で得られたネットを用いて、以下の手順でアカイエカに対する害虫防除効力試験を行った。
【００６２】
〔検体〕
（ａ）ネットを１６５ｍｍ×８５ｍｍに裁断し、図６に示すようなポリエチレンテレフタレート製の枠体２に固定した。
（ｂ）表５に示した処方表の処方１を実施例１のネットに、処方２を比較例１のネットにそれぞれ含浸させ検体とした。
【００６３】
使用した試験検体を表４に、処方を表５にそれぞれ示す。
【表４】
0005718143.tif 000006
【００６４】
【表５】
0005718143.tif 000007
【００６５】
〔試験方法〕
（ａ）図９に示すように、８畳の居室モデル部屋１０の４隅にアカイエカ雌成虫約２０頭を入れた２５ｃｍ立方のステンレス製の網ケージ１１を、２つは床面から０．７５ｍの高さに、残る２つは１．５ｍの高さにそれぞれ設置した。
（ｂ）検体１２を居室モデル部屋１０の中央、高さ約０．５ｍの位置に設置して、ファン１３（４０ｍｍ×４０ｍｍの小型携帯用ファン）により検体に０．１メートル/秒の風があたるようにした。
（ｃ）ファン１３の起動と同時に試験を開始して、その直後からノックダウン（ＫＤ）する供試虫数を経時的に観察した。試験は無換気条件で行い、２回繰り返した。
【００６６】
試験結果を図１０に示す。図１０のから分かるように、本発明の揮散体を備えた蒸散材では１２０分後には１００％の供試虫がノックダウンしていることがわかった。すなわち、実施例１のネットを用いた検体Ａは、比較例１の検体Ｂに比べて、有効成分の保持量が半分であるのにもかかわらず（表４、表５を参照）、比較例１とほぼ同等の害虫防除効力を示している。
【００６７】
これらの結果から、実施例１の検体Ａでは、該検体から有効成分が経時的に揮散し、しかも有効量が経時的に放出されて、十分な害虫防除効力が得られることがわかった。
【００６８】
表５に示した処方３を実施例１のネットに含浸させた検体（検体Ｃ）及び、検体Ｃを１ヶ月間建物の出入り口に吊しておいた検体（検体Ｄ）を用いて、同様にアカイエカに対する害虫防除効力試験を行った。
検体Ｃ、検体Ｄ共に１２０分後には１００％の供試虫がノックダウンしていた。すなわち、実施例１のネットを用いた検体では比較例に比べて、有効成分の保持量が多い状態（実施例Ｃ）においても、１ヶ月間、建物の出入り口に吊しておき、有効成分が相当量揮散した状態（実施例Ｄ）においても、比較例１のネットを用いた検体と同等の害虫防除効力を示している。
以上の結果から、実施例１のネットを用いた検体では、比較例の検体に比べて薬剤含浸許容量が多いだけでなく、使用初期の十分な害虫防除効力が長期間にわたって得られることがわかった。
【符号の説明】
【００６９】
１  揮散体
２  枠体
３  収納体
４  通気口
５  空間部
６  開口部
７  係止部材
８  挟持部材
【図１】
0005718143.tif 000008
【図２】
0005718143.tif 000009
【図３】
0005718143.tif 000010
【図４】
0005718143.tif 000011
【図５】
0005718143.tif 000012
【図６】
0005718143.tif 000013
【図７】
0005718143.tif 000014
【図８Ａ】
0005718143.tif 000015
【図８Ｂ】
0005718143.tif 000016
【図８Ｃ】
0005718143.tif 000017
【図８Ｄ】
0005718143.tif 000018
【図８Ｅ】
0005718143.tif 000019
【図８Ｆ】
0005718143.tif 000020
【図９】
0005718143.tif 000021
【図１０】
0005718143.tif 000022