(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層を有するスリーブと、
前記スリーブの内周面に接触するニップ部形成部材と、
前記ニップ部形成部材と共に前記スリーブを挟んでニップ部を形成するローラと、
前記スリーブの母線方向において前記スリーブの両側の端部に各々設けられ、前記スリーブの前記端部の前記内周面のうち前記ニップ部を除いた領域に対向する第１の面を有する規制部材と、
を有し、トナー像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しつつ前記トナー像を加熱する像加熱装置において、
前記規制部材は、前記スリーブが前記母線方向に移動したときに前記スリーブの前記母線方向の端面に接触する第２の面を有し、
前記規制部材の前記第１の面に給電部材が設けられ、
前記スリーブの前記母線方向における一方の端部側にある前記給電部材は、前記スリーブの他方の端部側の前記端面が前記第２の面に接触する状態において前記導電層と接触するように設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記給電部材は、少なくとも前記１の面のうち前記スリーブの回転方向における前記ニップ部よりも上流側の領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やＬＢＰ等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される像加熱装置に関する。像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着トナー画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プリンターの画像形成装置を例にして説明する。電子写真による画像形成動作は、感光層を有する感光体表面を均一に帯電し、ホストコンピュータから送られた画像信号に従って感光体を露光することで潜像を形成する。更に、これを現像剤（トナー）で可視化像として記録材に転写する。そして記録材のトナー像を加熱溶融して定着するが、像加熱手段として図８に示されるベルト発熱方式のものが特許文献１、２に提案されている。
【０００３】
ここで、特許文献１の像加熱装置を図８（ａ）に、特許文献２の像加熱装置を図８（ｂ）に示す。この特許文献１、２に示されるベルト発熱方式は、導電性フィラーを含有する有機高分子材料からなる発熱部としてのベルトヒータ４０を備え、更にこのベルトヒータ４０を張架する張架ローラを備える。具体的には、図８（ａ）では張架ローラ４２を通電ロール４１の他に備え、また図８（ｂ）でも張架ローラ５２を駆動ローラ５３の他に備える。
【０００４】
図８（ｂ）では、更にベルトヒータ４０に通電する通電ローラ４４、４５、検温素子２５も備える。またベルトヒータ４０への給電部材としては、張架ローラと相俟って回転電極が用いられている。なお図８（ｂ）で、Ｔは記録材Ｓのトナー像を示し、加圧ローラ２３との間で形成されるニップ部に挟持搬送されて加熱定着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２０２５１３号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図８（ａ）、図８（ｂ）の像加熱装置は、張架ローラと相俟って回転電極を前提とするものであり、張架ローラが必要なために熱容量が大きくなっていた。即ち、移動回転するベルトヒータ４０の支持体としての金属製の通電ローラ４１、及び通電ローラ４１以外の少なくとも１本の回転体である張架ローラ４２、または、駆動ローラ５３、及び電極ローラ４４、４５などを内包する必要があった。このため、ベルトヒータ４０の直径は大きくなり、ベルトヒータ４０の熱容量は大きくなってしまう。
【０００７】
また、内包接触する少なくとも２本の回転体（通電ローラ４１、張架ローラ４２、駆動ローラ５３や電極ローラ４４、４５）の熱容量もある。特に通電ローラ４１や電極４４、４５などは電気導電性の観点から金属を用いる必要があり、熱容量を小さく抑えることが困難である。これにより、像加熱装置の立ち上げに要する電力や定着実行中に必要とする電力の増加を招いてしまう。また、電源オフの状態やスタンバイ状態から定着実行可能状態に移行するのに要する時間も長くなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明では、回転電極の替わりに非回転の摺動電極を用い、張架ローラ等を用いずに、熱容量の低減を図り、立ち上げ時間の短縮、消費電力の低減を行うことができる像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る像加熱装置は、導電層を有するスリーブと、前記スリーブの内周面に接触するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材と共に前記スリーブを挟んでニップ部を形成するローラと、前記スリーブの母線方向において前記スリーブの両側の端部に各々設けられ、前記スリーブの前記端部の前記内周面のうち前記ニップ部を除いた領域に対向する第１の面を有する規制部材と、を有し、トナー像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しつつ前記トナー像を加熱する像加熱装置において、前記規制部材は、前記スリーブが前記母線方向に移動したときに前記スリーブの前記母線方向の端面に接触する第２の面を有し、前記規制部材の前記第１の面に給電部材が設けられ、前記スリーブの前記母線方向における一方の端部側にある前記給電部材は、前記スリーブの他方の端部側の前記端面が前記第２の面に接触する状態において前記導電層と接触するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、像加熱部の熱容量の低減を図ることができ、像加熱における立ち上げ時間の短縮、更には消費電力の低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係わる像加熱装置の搬送方向に垂直な方向の概略構成図、（ｂ）は給電部を示す図である。
【図２】（ａ）は像加熱装置の搬送方向の概略構成図、（ｂ）は組立の簡易説明図である。画像形成装置の概略構成図
【図３】（ａ）乃至（ｆ）は給電部材により給電される支持部材の概略構成図である。
【図４】画像形成装置の搬送方向の概略断面図である。
【図５】（ａ）は発熱定着スリーブの周方向の断面構成図、（ｂ）は搬送方向に垂直な方向の断面構成図である。
【図６】（ａ）は比較例１の概略構成図、（ｂ）は比較例２の概略構成図である。
【図７】（ａ）乃至（ｉ）は給電部材により給電される第２の実施形態に係る支持部材の概略構成図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は夫々第１、第２の従来技術の像加熱装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を説明するに先立って画像形成装置、及び、像加熱装置などの概略構成を説明する。
【００１３】
（画像形成装置）
図４は、本発明の実施形態に係る像加熱装置７を定着手段として備えた画像形成装置１００の一例の概略構成を示す搬送方向の装置断面図である。この画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてブラックのトナー像を記録材Ｓに形成するモノクロ画像形成装置である。即ち、パソコン・イメージリーダ・相手方ファクシミリ装置等の外部ホスト装置４００から画像形成装置１００の制御回路部（制御手段：ＣＰＵ）２００に入力する電気的な画像信号に基づいてシート状の記録材Ｓに画像形成を実行する。
【００１４】
制御回路部２００は外部ホスト装置４００や操作部３００との間で各種の電気的情報の授受をすると共に、画像形成装置１００の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。従って、以下の説明する画像形成装置１００の画像形成動作は制御回路部２００によって動作制御されるものである。
【００１５】
電子写真画像形成部は像担持体である回転ドラム型の電子写真感光ドラム（以下、ドラムと記す）１を有しており、以下のプロセス手段により現像剤としてのトナーの像を形成する。電子写真画像形成部は、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像手段３、クリーニング手段４、及び、トナーは、ひとつの枠体にまとめて画像形成装置本体に対して着脱可能なオールインワンカートリッジ（プロセスカートリッジ）となっている。画像露光手段６はレーザースキャナユニットを用いている。
【００１６】
本実施形態の画像形成装置１００の動作速度（以下、プロセススピードとする）は１１２ｍｍ／ｓｅｃであり、Ａ４サイズの紙を縦方向に約１８枚／分で画像形成することができる。感光ドラム１上に電子写真プロセスにて現像されたトナー像は、記録材Ｓ上に転写手段としての転写ローラ５にて転写される。
【００１７】
また、記録材Ｓの供給部となる記録材カセット５０に格納された記録材Ｓは、所定の制御タイミングで給送ローラ対５１により順次給送され、レジストローラ対５２により所定の制御タイミングにて感光ドラム１と転写ローラ５で形成される転写ニップに搬送される。トナー像が転写された記録材Ｓは、感光ドラム１から分離され、定着手段としての像加熱装置７へ導入され、定着処理を経て、画像形成装置１００の外へ定着排紙ローラ１８を介して排出される。
【００１８】
（像加熱装置）
図１、図２は本実施形態における定着手段である像加熱装置７の構成説明図である。図１（ａ）は装置７の主要部の搬送方向に垂直な方向の概略図であり、図２（ａ）は装置７の主要部の搬送方向の断面概略図である。像加熱装置７は、定着部材として図５に後述する通電発熱抵抗層２１ａを備え、定着部材（フィルムまたはスリーブ）自身が発熱する方式の装置である。発熱定着スリーブ２１は、非回転の摺動部材としてのヒータホルダ２４との間、フランジ２７（Ｌ、Ｒ）との間で摺動して回転されるようになっている。
【００１９】
発熱定着スリーブ２１は、ヒータホルダ２４に内周面が接触し、加圧ローラ２３に外周面が接触する回転可能な可撓性を有する発熱用回転体である。加圧ローラ２３は、ヒータホルダ２４との間に発熱定着スリーブ２１を挟んで圧接し、発熱定着スリーブ２１との間に、記録材搬送方向において所定幅の定着ニップ部Ｎを形成する。そして、記録材をニップ部Ｎで挟持搬送しつつ発熱定着スリーブ２１からの熱と加圧することで、未定着トナー像を記録材Ｓに固着画像として定着するプロセスを担っている。
【００２０】
本実施形態では、発熱定着スリーブ２１は支持部材であるヒータホルダ２４とフランジ２７を介して加圧バネ２８により総圧で約１１８Ｎ（約１２Ｋｇｆ）の力で加圧ローラ２３に加圧されている。本実施形態の像加熱装置７においては、加圧ローラ２３が加圧ローラ駆動ギア２９により図４中の矢印の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ２３の回転により、発熱定着スリーブ２１は従動回転する構成である。
【００２１】
ここで、発熱定着スリーブ２１の内周面には、図２（ａ）に示すように記録材Ｓの通紙域温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２５が内接しており、発熱定着スリーブ２１の温度を制御している。また発熱定着スリーブ２１の内周面には異常対応素子２６も設置されている。異常対応素子２６としては温度ヒューズやサーモスイッチ等のサーモプロテクター２６を用いている。サーモプロテクター２６は発熱定着スリーブ２１の通電回路に直列に挿入されている。異常対応素子２６を設置するのは、発熱源である発熱定着スリーブ２１が制御不可能となり異常昇温した場合に発熱定着スリーブ２１への通電をオフとし異常時の対応を行うものである。
【００２２】
定着入り口ガイド３０は、転写ニップから分離搬送された記録材Ｓが、定着ニップ部Ｎに確実に搬送される役割を、定着排紙ローラ１８（図４）は画像定着が成された記録材Ｓを像加熱装置７から排出する役割を果たしている。
【００２３】
図２（ｂ）に組立の簡易説明をもって装置の具体的構成を示す。ヒータホルダ２４側の外向き水平張り出しラグ部７７・７８は夫々フランジ２７Ｌ・２７Ｒの差し込み用穴部に十分に嵌入していて左右の各フランジ２７Ｌ・２７Ｒをしっかりと支持している。
【００２４】
軸７１の左右端部側に予め左右の軸受部材６９を嵌着した加圧ローラ２３を左右側壁板６２・６３の縦方向切欠き長穴６６・６７に上端開放部から嵌係合させて加圧ローラ２３を左右側壁板６２・６３間に入れ込む。そして、左右の軸受部材６８・６９が長穴６６・６７の下端部に受け止められる位置まで下ろす（落し込み式）。
【００２５】
次いで、ヒータホルダ２４、左右のフランジ２７Ｌ・２７Ｒを図のような関係に予め組み立てた中間組立て体を、長穴６６・６７に上端開放部から嵌係合させて左右側壁板６２・６３間に入れ込む。そして、先に組み込んである加圧ローラ２３の上面に当って受け止められるまで下ろす（落し込み式）。
【００２６】
更に、左右側壁板６２・６３の外側に長穴６６・６７を通して突出している、左右の各フランジ部材２７Ｌ・２７Ｒのラグ部の上に夫々コイルばね７８Ｌ・７８Ｒをラグ部上面に設けた支え凸起で位置決めさせて縦向きにセットする。そして、上カバーにより各コイルばね２８Ｌ・２８Ｒを押し縮めながら、左右の側壁板６２・６３の上端部間の所定の位置まで嵌め入れてねじで左右の側壁板６２・６３間に固定する。
【００２７】
（発熱定着スリーブ）
ここで、本実施形態で用いている発熱定着スリーブ２１の構成を図５（ａ）に周方向断面図、（ｂ）に長手断面図を示す。２１ａは発熱定着スリーブ２１の基材となる通電発熱抵抗層であり、耐熱性樹脂であるポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を主剤としている。あるいは、ポリエチレンサルファイド（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などを主剤としている。
【００２８】
そして、導電性を付与するためのカーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロコイル等のカーボンナノ材料や金属微粒子または金属酸化物微粒子が分散されている。例えば、一般家庭用や事務所などの商用交流電源である電源コンセントから得られる交流電圧を印加することで発熱する抵抗値となるよう、これらの導電性付与材料の配合量が調整されている。
【００２９】
また、これらのカーボンナノ材料や金属微粒子または金属酸化物微粒子は、導電性付与に加えて、熱伝導性の向上や機械強度の維持などの役割も担っている。配合量としては３０〜６０（重量％）程度が、発熱定着スリーブ２１の基材としての強度維持の観点から好ましい。
【００３０】
また、商用交流電源を用いて画像形成装置１００を動作させる場合、電源容量や印刷速度、像加熱装置７の立上げ速度等を考慮すると、通電発熱抵抗層２１ａに投入する電力は１００〜１２００（Ｗ）程度が望ましい。また、通電発熱抵抗層２１ａの両端２点間の抵抗値は１２〜１００（Ω）程度となる。
【００３１】
また、発熱定着スリーブ２１の基材としての通電発熱抵抗層２１ａの厚みは、前記抵抗値と発熱定着スリーブ２１の基材としての強度を考慮すると、４０〜８０（ｕｍ）程度が好ましい。
【００３２】
発熱定着スリーブ２１の離型層２１ｃは、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）の耐熱性フッ素樹脂から形成される。あるいは、ＥＰＡ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等の耐熱性フッ素樹脂から形成される。そして、通電発熱抵抗層２１ａとはプライマー層２１ｂを介して堅固に接着されている。また、離型層２１ｃには、抵抗値制御手段としてカーボンやイオン導電性の電気抵抗制御物質（有機リン酸、５酸化アンチモン、酸化チタン）などを、離型性を損なわない範囲で分散させてもよい。
【００３３】
本実施形態で用いた発熱定着スリーブ２１の仕様は、ＰＩにカーボンナノファイバーを１８（重量％）分散し、略Φ１８（ｍｍ）の外径で厚みは６０ｕｍとしたものを通電発熱抵抗層２１ａとした。そして、その上に離型層２１ｃとしてＰＦＡを１５（ｕｍ）でコーティングしたものとした。この通電発熱抵抗層２１ａの両端部の内面間の抵抗値が１６Ωとなるよう、カーボンファイバーの分散量を決めている。
【００３４】
なお、加圧ローラ２３はΦ１３（ｍｍ）のアルミニウムを芯金し、弾性層としてシリコンゴムを３．５（ｍｍ）の厚みで形成し、表層には離型層として厚さ３０（ｕｍ）のＰＦＡチューブを被覆した。これにより、加圧力１１８Ｎ（約１２ｋｇｆ）で加圧し、約６ｍｍの定着ニップを得た。
【００３５】
（発熱定着スリーブへの給電）
続いて、図１（ｂ）および図３にて発熱定着スリーブ２１へ交流電圧を給電する電極としての給電部ＳａまたはＳｂに関して説明する。本実施形態では、図５で示した発熱定着スリーブ２１の両端部の内面に露出している通電発熱抵抗層２１ａと、図３（ａ）に示す発熱定着スリーブ２１の支持部材であるフランジ２７Ｌの摺擦面２７Ｌ１全面に、給電電極としてＳＵＳ薄板２７Ｌ２を設ける。そして、このＳＵＳ薄板２７Ｌ２にＡＣケーブル２８を介して交流電圧を印加することで、発熱定着スリーブ２１の通電発熱抵抗層２１ａへの給電を実現している。
【００３６】
図３（ｂ）に給電電極としてのＳＵＳ薄板２７Ｌ２を網掛けとして示した。また、図３（ｃ）に発熱定着スリーブ２１の蛇行を規制する面（発熱定着スリーブ２１が母線方向に移動したときに発熱定着スリーブ２１の母線方向の端面に接触）を備えたフランジ２７Ｌの断面図を示した。図３（ｄ）、（ｅ）は定着入口ガイド３０側からみて、それぞれ左側のフランジ２７Ｌ、右側のフランジ２７Ｒを示している。また、矢印は、発熱定着スリーブ２１の回転方向を示しており、図中それぞれ反時計回り、時計回りである。図３（ｃ）に示したように、ＳＵＳ薄板２７Ｌ２は発熱定着スリーブ２１の両端部の内周面、または、端面と摺擦するように断面でＬ字型とし、摺擦面２７Ｌ１のほぼ全域に設けることで発熱定着スリーブ２１との確実な摺擦による給電を実現している。
【００３７】
以上、２７Ｌについてのみ説明してきたが、２７Ｒについても同様である。即ち、ＳＵＳ薄板２７Ｒ２を設けることで、図３（ｆ）に示したように、各フランジ２７Ｌ、２７Ｒに設けられたＳＵＳ薄板２７Ｌ２、２７Ｒ２間に交流電圧を印加し、発熱定着スリーブ２１に電流が流れ、発熱する。
【００３８】
このような構成において、ＳＵＳ薄板２７Ｌ２を電極として通電発熱抵抗層２１ａに通電がなされ、発熱定着スリーブ２１は所定の制御温度へと迅速に昇温する。サーミスタ２５を含む制御系により、発熱定着スリーブ２１が所定の制御温度（＝定着温度）に維持されるように通電が制御される。そして、発熱定着スリーブ２１が定着温度に維持された状態において、転写部から未定着トナー像が形成担持された記録材Ｓが定着ニップＮに搬送され、定着ニップＮにて熱と圧力により固着画像として定着されることになる。
【００３９】
（本実施形態の比較例に対する効果）
比較例で用いた像加熱装置を図６（ａ）、（ｂ）に示した。（ａ）に示した比較例１は、大径の発熱定着ベルト４０を駆動ローラ４３及び張架ローラ４２にて張架し、加圧ローラ２３と成す定着ニップＮの前後にて給電ローラ４４、４５にて給電する方式の像加熱装置である。即ち、特許文献２として紹介したものである。大径の発熱定着ベルトとして、ＰＩにカーボンナノファイバーを１８（重量％）分散させ、給電ローラ４４、４５間での抵抗値を１６（Ω）とした。そして、略Φ３８．６（ｍｍ）の外径で厚さを５０（ｕｍ）で形成し、離型層はＰＦＡを１５（ｕｍ）厚さでコーティングした。
【００４０】
加圧ローラ２３は第１の実施形態と同様の構成のΦ２０（ｍｍ）のものを用いて、７８．４Ｎ（約８ｋｇｆ）で加圧し、約８（ｍｍ）の定着ニップを得ている。図６（ｂ）に示した比較例２は、キヤノン株式会社のＬＢＰの像加熱装置として広く上市されているフィルム加熱方式を用いた。フィルム加熱方式の像加熱装置では、定着フィルム３１を挟んで加圧ローラ２３と対応する位置にセラミック基板に通電発熱抵抗層を形成したセラミックヒータ３２を通電制御することでフィルム加熱することが知られる。
【００４１】
比較に用いた定着フィルム３１は、ＰＩを基材とした略Φ１８（ｍｍ）の外径で厚さを６０（ｕｍ）とし、離型層としてＰＦＡを１５（ｕｍ）厚さでコーティングしたものである。加熱源であるセラミックヒータ３２はアルミナ基板のセラミックに銀パラジューム（Ａｇ／Ｐｂ）等を主剤とする通電発熱抵抗層を長手に渡って形成し抵抗値を１５（Ω）としたものである。加圧ローラ２３は同様構成のΦ２０（ｍｍ）のものを用いて、１１８Ｎ（約１２ｋｇｆ）で加圧し、約６（ｍｍ）の定着ニップを得ている。
【００４２】
第１の実施形態の効果の検証として、像加熱装置の立ち上がりに要する時間（秒）、その間に要した積算消費電力量（ｍＷｈ）を確認した。立ち上がりは、室温状態にある像加熱装置の加熱源（本実施形態は発熱定着スリーブ２１、比較例１はベルトヒータ４０、比較例３はセラミックヒータ３２）に通電を開始し、サーミスタ２５が定着実行可能な１８０℃を検知するまでとした。投入電力は６００（Ｗ）の出力となるよう、入力電圧を固定した。例えば、本実施形態の場合は
【００４３】
【数１】
0005737998.tif 000002
【００４４】
として比較を行った。表１に各像加熱装置７における検証結果を掲載する。
【００４５】
【表１】
0005737998.tif 000003
【００４６】
比較例１は、比較例２や本実施形態に比べて、ベルトヒータ４０が大径、且つ、内包接触する回転部材（４２〜４５）があることで定着部材全体としての熱容量が大きくなっている。それに加えて、ベルトヒータ４０の反加圧ローラ２３側に放熱する区間があることで、立ち上げ要する時間や電力量が増えてしまった。比較例２と本実施形態では比較例２はセラミックヒータ３２と定着フィルム３１として別部材であるため、その間に熱抵抗が生じている。加えて、定着部材２１の基材層自身が発熱する本実施形態に対して、定着フィルム３１の内周面から加熱することで、定着フィルム基層における熱抵抗が存在している。これらの熱抵抗によって、比較例２は本実施形態に比較して立ち上げ要する時間や電力量が増えてしまった。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態では、発熱定着部材、及び、内包する部材の熱容量を小さくした発熱定着スリーブ２１を用いた像加熱装置７を具現化することが可能となり、立ち上がりに要する電力量を抑えられる像加熱装置を提供できる。
【００４８】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について図７にて説明する。本実施形態では、高寿命の像加熱装置を実現するために、第１の実施形態を更に改善したものである。発熱定着スリーブ２１とフランジ２７Ｌ、２７Ｒの摺擦面２７Ｌ１、２７Ｒ１は、その全域において摺擦しているように思えるが、実際にはそうならない。即ち、図７の断面図（ａ）、（ｂ）において、発熱定着スリーブ２１は加圧ローラ２３からの回転駆動力によって従動回転するため、発熱定着スリーブ２１は定着ニップＮの入り口側（＝上流側）では引っ張られる。一方、定着ニップＮの出口側（下流側）では弛むことになる。
【００４９】
図７（ａ）〜（ｈ）に示した摺擦面２７Ｌ１、２７Ｒ１と発熱定着スリーブ２１内周面との摺擦の状態を定性化するために、摺擦面２７Ｌ１、２７Ｒ１を４分割し、それぞれの各部位を油性マジックで塗りつぶしたうえで、像加熱装置７に組み込んだ。そして、記録材Ｓを通紙した後、発熱定着スリーブ２１を外して、摺擦面２７Ｌ１、２７Ｒ１を塗りつぶした油性マジックの残り具合によって摺擦度合いを確認した。
【００５０】
４分割し塗りつぶした部位は、図７（ａ）、（ｂ）に定着ニップＮの上流直前の部位、図７（ｃ）、（ｄ）その直前の部位、図７（ｅ）、（ｆ）には更にその直前の部位、図７（ｇ）、（ｈ）は定着ニップＮの下流直後の部位として示した。図中、摺擦面２７−２の波線部が、それぞれ油性マジックで塗りつぶした部位である。確認結果を表２に示した。結果は、油性マジックが残らない状態（即ち、強い摺擦である）を「○」、油性マジックが残ってしまう状態（即ち、摺擦が弱い）を「×」、この間の状態を「△」として示した。
【００５１】
【表２】
0005737998.tif 000004
【００５２】
表２に示した通り、定着ニップＮの上流直前の発熱定着スリーブ２１が張っている状態にある図７（ａ）、（ｂ）の部位が強く摺擦していた。反対に定着ニップＮの下流直後の発熱定着スリーブ２１が弛んでいる状態にある図７（ｇ）、（ｈ）の部位では摺擦が弱いことが分かった。これらの間の部位においても、それぞれ定着ニップＮより回転上流側にある図７（ｃ）、（ｄ）の部位の方が摺擦していることが確認できた。
【００５３】
本実施形態では以下に述べる理由で、図７（ｉ）に示したように定着ニップＮの上流直前の摺擦面図７（ａ）、（ｂ）にのみＳＵＳ薄板２７Ｌ２を設けた。電流は抵抗値が小さい経路を選択して流れる性質から、上述したように発熱定着スリーブ２１と給電用ＳＵＳ薄板２７Ｌ２が強く摺擦することで接触抵抗が小さな部位から、安定した給電がなされる。一方、摺擦が不安定であり接触抵抗も大きく不安定な部位からは安定した給電が成されないことになる。
【００５４】
第１の実施形態では、ＳＵＳ薄板２７Ｌ２をフランジ摺擦面２７Ｌ１の全域に設けたが、本実施形態では摺擦が弱く不安定な部位にはＳＵＳ薄板２７Ｌ２を設けず、耐熱性樹脂の摺擦面２７Ｌ１とする。これにより、本実施形態の目的の達成に加えて、Ｒ形状面に設けるＳＵＳ薄板を減らすことになり低コスト化も実現できた。摺擦が不安定な部位は、発熱定着スリーブ２１とＳＵＳ薄板２７Ｌ２間にて、接触・離間を繰り返している状態であり、発熱定着スリーブ２１は絶えずＳＵＳ薄板２７Ｌ２に叩かれていることになる。
【００５５】
この状態での使用を長時間継続することで、発熱定着スリーブ２１端部は摩耗による強度不足を招き、最終的には発熱定着スリーブ２１端部の破損や座屈などを発生させてしまう。これらの問題はフィルム式の像加熱装置においては致命的であり、回避することが望まれる。
【００５６】
本実施形態においては、発熱定着スリーブ２１とＳＵＳ薄板２７Ｌ２を常に安定した接触状態とすることで発熱定着スリーブ２端部の摩耗をなくし、端部強度を維持することで、端部破損や端部座屈を抑制し、結果、像加熱装置として長寿命化を実現したものである。
本実施形態では、図７（ａ）、（ｂ）で示した部位にのみＳＵＳ薄板２７Ｌ２を設けたが、像加熱装置の構成、例えば、発熱定着フィルム外径、加圧力、発熱定着フィルムとフランジの嵌合度合い、などを考慮し、図７（ｃ）、（ｄ）など他の部位に設けても良い。
【００５７】
（変形例）
以上、摺動部に設けられる給電部材として、スリーブの母線方向端部の内面または端面、若しくは内面および端面に接触して支持するスリーブ規制部材の支持部に給電部材を設けることを述べた。しかし、本発明はこれに限らず、摺動部材としてのヒータホルダ２４に給電部材を設けても良い。即ち、例えばニップ部においてヒータホルダ２４の長手方向（記録材搬送方向と直交する方向）の複数箇所に電極としての給電部材を設けても良い。この場合、ＳＵＳ等で形成される電極部が埋め込まれた領域の表面が隣接する周辺領域の表面と凹凸の少ないなだらかな摺動面を形成するようにされていれば良い。
【符号の説明】
【００５８】
２１・・熱定着スリーブ、２１ａ・・電発熱抵抗層、２１ｂ・・ライマー層、２１ｃ・・離型層、２３・・加圧ローラ、２４・・ヒータホルダ、２５・・サーミスタ、２６・・サーモプロテクター、２７・・フランジ、２７Ｌ１・・摺擦面、２７Ｌ２‥‥ＳＵＳ薄板（電極）、２８・・通電ＡＣ線、２９・・加圧ローラ駆動ギア、３０・・定着入口ガイド、Ｎ・・定着ニップ、Ｓ・・記録材、Ｔ・・トナー像、Ｓａ、Ｓｂ・・給電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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