(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列に接続した直列回路で構成された抵抗回路と、
前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、
前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを備え、
前記直列回路の両端、及び、前記直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記入力ポートに接続されており、
前記直列回路内の所定の抵抗間の接続点に前記出力ポートが接続されている
電圧発生回路。
【請求項２】
前記出力ポートから出力可能な前記電圧値の状態数が、前記入力ポートの数より多い
請求項１に記載の電圧発生回路。
【請求項３】
前記入力ポートの前記電位状態がハイ状態となるときの前記入力ポートの電圧値が、前記出力ポートから出力すべき前記電圧信号の最大電圧値より大きい
請求項１又は２に記載の電圧発生回路。
【請求項４】
さらに、前記抵抗回路内の互いに異なる複数の抵抗間の接続点にそれぞれ接続された複数の出力ポートと、
前記複数の出力ポートから所定の出力ポートを選択するスイッチとを備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の電圧発生回路。
【請求項５】
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列に接続した直列回路で構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含み、前記直列回路の両端、及び、前記直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記入力ポートに接続されており、前記直列回路内の所定の抵抗間の接続点に前記出力ポートが接続されている電圧発生回路と、
前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子と
を備える共振回路。
【請求項６】
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列に接続した直列回路で構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含み、前記直列回路の両端、及び、前記直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記入力ポートに接続されており、前記直列回路内の所定の抵抗間の接続点に前記出力ポートが接続されている電圧発生回路と、
前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子を含む共振コンデンサと、共振コイルとにより構成され、外部と非接触通信を行う受信アンテナ部と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える通信装置。
【請求項７】
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列に接続した直列回路で構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含み、前記直列回路の両端、及び、前記直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記入力ポートに接続されており、前記直列回路内の所定の抵抗間の接続点に前記出力ポートが接続されている電圧発生回路と、前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子を含む共振コンデンサと、共振コイルとにより構成される送信アンテナ部と、前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部とを有する送信装置と、
前記送信装置と非接触通信を行う受信装置と
を備える通信システム。
【請求項８】
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列に接続した第１直列回路で構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含み、前記第１直列回路の両端、及び、前記第１直列回路内の前記第１抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第１入力ポートに接続されており、前記第１直列回路内の所定の前記第１抵抗間の接続点に前記第１出力ポートが接続されている第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する給電装置と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列に接続した第２直列回路で構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含み、前記第２直列回路の両端、及び、前記第２直列回路内の前記第２抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第２入力ポートに接続されており、前記第２直列回路内の所定の前記第２抵抗間の接続点に前記第２出力ポートが接続されている第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する受電装置と
を備えるワイヤレス充電システム。
【請求項９】
電源供給部と、
前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列に接続した直列回路で構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含み、前記直列回路の両端、及び、前記直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記入力ポートに接続されており、前記直列回路内の所定の抵抗間の接続点に前記出力ポートが接続されている電圧発生回路と、前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える電源装置。
【請求項１０】
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列に接続した直列回路で構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含み、前記直列回路の両端、及び、前記直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記入力ポートに接続されており、前記直列回路内の所定の抵抗間の接続点に前記出力ポートが接続されている電圧発生回路と、
前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子を含む共振コンデンサと、共振コイルとにより構成され、外部と非接触通信を行う通信部と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える電子機器。
【請求項１１】
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列に接続した第１直列回路で構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含み、前記第１直列回路の両端、及び、前記第１直列回路内の前記第１抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第１入力ポートに接続されており、前記第１直列回路内の所定の前記第１抵抗間の接続点に前記第１出力ポートが接続されている第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する給電装置部と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列に接続した第２直列回路で構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含み、前記第２直列回路の両端、及び、前記第２直列回路内の前記第２抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第２入力ポートに接続されており、前記第２直列回路内の所定の前記第２抵抗間の接続点に前記第２出力ポートが接続されている第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する受電装置部と
を備える電子機器。
【請求項１２】
電源供給部と、
前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列に接続した直列回路で構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含み、前記直列回路の両端、及び、前記直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記入力ポートに接続されており、前記直列回路内の所定の抵抗間の接続点に前記出力ポートが接続されている電圧発生回路と、前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える電子機器。
【請求項１３】
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列に接続した第１直列回路で構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含み、前記第１直列回路の両端、及び、前記第１直列回路内の前記第１抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第１入力ポートに接続されており、前記第１直列回路内の所定の前記第１抵抗間の接続点に前記第１出力ポートが接続されている第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される共振アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する通信装置部と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列に接続した第２直列回路で構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含み、前記第２直列回路の両端、及び、前記第２直列回路内の前記第２抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第２入力ポートに接続されており、前記第２直列回路内の所定の前記第２抵抗間の接続点に前記第２出力ポートが接続されている第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する給電装置部と、
複数の第３抵抗を有し、該複数の第３抵抗を直列に接続した第３直列回路で構成された第３抵抗回路と、前記第３抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第３入力ポートと、前記第３抵抗回路に接続され、複数の前記第３入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第３出力ポートとを含み、前記第３直列回路の両端、及び、前記第３直列回路内の前記第３抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第３入力ポートに接続されており、前記第３直列回路内の所定の前記第３抵抗間の接続点に前記第３出力ポートが接続されている第３電圧発生回路と、前記第３電圧発生回路に接続され、前記第３出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第３可変容量素子を含む第３共振コンデンサと、第３共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第３入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第３制御部とを有する受電装置部と
を備える電子機器。
【請求項１４】
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列に接続した第１直列回路で構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含み、前記第１直列回路の両端、及び、前記第１直列回路内の前記第１抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第１入力ポートに接続されており、前記第１直列回路内の所定の前記第１抵抗間の接続点に前記第１出力ポートが接続されている第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される共振アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する通信装置部と、
電源供給部と、前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列に接続した第２直列回路で構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含み、前記第２直列回路の両端、及び、前記第２直列回路内の前記第２抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第２入力ポートに接続されており、前記第２直列回路内の所定の前記第２抵抗間の接続点に前記第２出力ポートが接続されている第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する電源装置部と
を備える電子機器。
【請求項１５】
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列に接続した第１直列回路で構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含み、前記第１直列回路の両端、及び、前記第１直列回路内の前記第１抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第１入力ポートに接続されており、前記第１直列回路内の所定の前記第１抵抗間の接続点に前記第１出力ポートが接続されている第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する給電装置部と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列に接続した第２直列回路で構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含み、前記第２直列回路の両端、及び、前記第２直列回路内の前記第２抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第２入力ポートに接続されており、前記第２直列回路内の所定の前記第２抵抗間の接続点に前記第２出力ポートが接続されている第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する受電装置部と、
電源供給部と、前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、複数の第３抵抗を有し、該複数の第３抵抗を直列に接続した第３直列回路で構成された第３抵抗回路と、前記第３抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第３入力ポートと、前記第３抵抗回路に接続され、複数の前記第３入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第３出力ポートとを含み、前記第３直列回路の両端、及び、前記第３直列回路内の前記第３抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第３入力ポートに接続されており、前記第３直列回路内の所定の前記第３抵抗間の接続点に前記第３出力ポートが接続されている第３電圧発生回路と、前記第３電圧発生回路に接続され、前記第３出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第３可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、前記複数の第３入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第３制御部とを有する電源装置部と
を備える電子機器。
【請求項１６】
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列に接続した第１直列回路で構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含み、前記第１直列回路の両端、及び、前記第１直列回路内の前記第１抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第１入力ポートに接続されており、前記第１直列回路内の所定の前記第１抵抗間の接続点に前記第１出力ポートが接続されている第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される共振アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する通信装置部と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列に接続した第２直列回路で構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含み、前記第２直列回路の両端、及び、前記第２直列回路内の前記第２抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第２入力ポートに接続されており、前記第２直列回路内の所定の前記第２抵抗間の接続点に前記第２出力ポートが接続されている第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する給電装置部と、
複数の第３抵抗を有し、該複数の第３抵抗を直列に接続した第３直列回路で構成された第３抵抗回路と、前記第３抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第３入力ポートと、前記第３抵抗回路に接続され、複数の前記第３入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第３出力ポートとを含み、前記第３直列回路の両端、及び、前記第３直列回路内の前記第３抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第３入力ポートに接続されており、前記第３直列回路内の所定の前記第３抵抗間の接続点に前記第３出力ポートが接続されている第３電圧発生回路と、前記第３電圧発生回路に接続され、前記第３出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第３可変容量素子を含む第３共振コンデンサと、第３共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第３入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第３制御部とを有する受電装置部と、
電源供給部と、前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、複数の第４抵抗を有し、該複数の第４抵抗を直列に接続した第４直列回路で構成された第４抵抗回路と、前記第４抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第４入力ポートと、前記第４抵抗回路に接続され、複数の前記第４入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第４出力ポートとを含み、前記第４直列回路の両端、及び、前記第４直列回路内の前記第４抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記第４入力ポートに接続されており、前記第４直列回路内の所定の前記第４抵抗間の接続点に前記第４出力ポートが接続されている第４電圧発生回路と、前記第４電圧発生回路に接続され、前記第４出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第４可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、前記複数の第４入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第４制御部とを有する電源装置部と
を備える電子機器。
【請求項１７】
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列に接続した直列回路で構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含み、前記直列回路の両端、及び、前記直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記入力ポートに接続されており、前記直列回路内の所定の抵抗間の接続点に前記出力ポートが接続されている電圧発生回路と、
前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、可変容量素子の制御電圧を発生する電圧発生回路、並びに、それを含む共振回路、通信装置、通信システム、ワイヤレス充電システム、電源装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば交通乗車券や電子マネー等で使用される非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードと同等の機能を備える情報処理端末の普及が著しい。このような情報処理端末では、専用のリーダ／ライタ（以下、Ｒ／Ｗと記す）装置の送信アンテナから送信される送信信号（電磁波）を情報処理端末内に設けられた受信アンテナ（共振回路）で電磁誘導作用により受信する。
【０００３】
上述のような非接触通信機能を備える情報処理端末では、例えば、温度、湿度、周辺機器等の周囲の環境により、受信アンテナの共振周波数が変化する。この場合、Ｒ／Ｗ装置と、情報処理端末との間で安定して情報を送受信することが困難になる。
【０００４】
そこで、従来、上述のような非接触通信機能を備える情報処理端末では、受信アンテナに可変容量素子を設けて、受信アンテナの共振周波数を調整する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、可変容量素子に外部から印加する制御電圧を変化させることにより、受信アンテナの共振周波数を調整する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来、非接触ＩＣカードと同等の機能（非接触通信機能）を備える情報処理端末では、受信アンテナ（共振回路）の共振周波数を可変容量素子に印加する制御電圧を変化させることにより調整する。それゆえ、このような情報処理端末には、制御電圧の電圧発生回路が搭載される。そこで、非接触通信機能を備える情報処理端末の分野では、より簡易で、かつ、より低コストで構成可能な制御電圧の電圧発生回路の開発が要望されている。
【０００７】
本開示は、上記要望に応えるためになされたものである。そして、本開示の目的は、より簡易で、かつ、より低コストで構成可能な制御電圧の電圧発生回路、及び、それを備える共振回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の電圧発生回路は、抵抗回路と、複数の入力ポートと、出力ポートとを備える構成とし、各部の構成及び機能を次のようにする。抵抗回路は、複数の抵抗を有し、複数の抵抗を直列に接続した直列回路で構成される。複数の入力ポートは、抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される。出力ポートは、抵抗回路に接続され、複数の入力ポートのそれぞれの電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する。直列回路の両端、及び、直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれは、対応する入力ポートに接続されており、直列回路内の所定の抵抗間の接続点に出力ポートが接続されている。
【０００９】
また、本開示の共振回路は、上記本開示の電圧発生回路と、電圧発生回路に接続され、出力ポートから出力される電圧信号により、容量が変化する可変容量素子とを備える構成とする。
【００１０】
本開示の通信装置は、上記本開示の電圧発生回路と、受信アンテナ部と、制御部とを備える構成とし、受信アンテナ部及び制御部の構成を次のようにする。受信アンテナ部は、電圧発生回路に接続され、出力ポートから出力される電圧信号により、容量が変化する可変容量素子を含む共振コンデンサと、共振コイルとにより構成され、外部と非接触通信を行う。また、制御部は、複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する。
【００１１】
本開示の通信システムは、送信装置と、送信装置と非接触通信を行う受信装置とを備える構成とする。また、本開示の通信システムでは、送信装置は、上記本開示の電圧発生回路と、送信アンテナ部と、制御部とを有し、送信アンテナ部及び制御部の構成を次のようにする。送信アンテナ部は、電圧発生回路に接続され、出力ポートから出力される電圧信号により、容量が変化する可変容量素子を含む共振コンデンサと、共振コイルとにより構成される。そして、制御部は、複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する。
【００１２】
本開示のワイヤレス充電システムは、給電装置と、受電装置とを備える構成とする。また、本開示のワイヤレス充電システムでは、給電装置は、上記本開示の第１電圧発生回路と、給電アンテナ部と、第１制御部とを有し、給電アンテナ部及び第１制御部の構成を次のようにする。給電アンテナ部は、第１電圧発生回路に接続され、第１出力ポートから出力される電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される。そして、第１制御部は、複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する。さらに、本開示のワイヤレス充電システムでは、受電装置は、上記本開示の第２電圧発生回路と、受電アンテナ部と、第２制御部とを有し、受電アンテナ部及び第２制御部の構成を次のようにする。受電アンテナ部は、第２電圧発生回路に接続され、第２出力ポートから出力される電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成され、給電アンテナ部と非接触通信を行う。そして、第２制御部は、複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する。
【００１３】
本開示の電源装置は、電源供給部と、整流回路部と、可変インピーダンス部と、制御部とを備える構成とし、各部の構成を次のようにする。整流回路部は、電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する。可変インピーダンス部は、上記本開示の電圧発生回路と、電圧発生回路に接続され、出力ポートから出力される電圧信号により、容量が変化する可変容量素子とを有し、電源供給部と整流回路部との間に設けられる。そして、制御部は、複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する。
【００１４】
本開示の第１の電子機器は、上記本開示の電圧発生回路と、通信部と、制御部とを備える構成とし、通信部及び制御部の構成を次のようにする。通信部は、電圧発生回路に接続され、出力ポートから出力される電圧信号により、容量が変化する可変容量素子を含む共振コンデンサと、共振コイルとにより構成され、外部と非接触通信を行う。そして、制御部は、複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する。
【００１５】
本開示の第２の電子機器は、上記本開示のワイヤレス給電システムの給電装置及び受電装置と、それぞれ同様の構成を有する給電装置部及び受電装置部で構成される。
【００１６】
本開示の第３の電子機器は、上記本開示の電源装置の電源供給部、整流回路部、可変インピーダンス部及び制御部を備える構成とする。
【００１７】
本開示の第４の電子機器は、上記第１の電子機器と同様の構成の通信装置部と、上記第２の電子機器と同様の構成の給電装置部及び受電装置部とを備える構成とする。
【００１８】
本開示の第５の電子機器は、上記第１の電子機器と同様の構成の通信装置部と、上記第３の電子機器と同様の構成の電源装置部とを備える構成とする。
【００１９】
本開示の第６の電子機器は、上記第２の電子機器と同様の構成の給電装置部及び受電装置部と、上記第３の電子機器と同様の構成の電源装置部とを備える構成とする。
【００２０】
本開示の第７の電子機器は、上記第１の電子機器と同様の構成の通信装置部と、上記第２の電子機器と同様の構成の給電装置部及び受電装置部と、上記第３の電子機器と同様の構成の電源装置部とを備える構成とする。
【００２１】
本開示の第８の電子機器は、上記本開示の電圧発生回路と、電圧発生回路に接続され、出力ポートから出力される電圧信号により、容量が変化する可変容量素子と、複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部とを備える構成とする。
【発明の効果】
【００２２】
上述のように、本開示の電圧発生回路は、複数の入力ポート、及び、出力ポートを抵抗回路に接続しただけの構成である。それゆえ、本開示によれば、より簡易で、かつ、より低コスト（低価格）で構成可能な電圧発生回路、並びに、それを備える共振回路、通信装置、通信システム、ワイヤレス充電システム、電源装置及び電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係る共振回路部の概略構成図である。
【図２】共振周波数のチューニング特性の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電圧発生回路の概略構成図である。
【図４】独立型の抵抗アレイの外観図である。
【図５】独立型の抵抗アレイの等価回路図である。
【図６】第１の実施形態における制御電圧の調整手法１で利用可能な調整テーブルの構成例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における制御電圧の調整手法２で利用可能な調整テーブルの構成例を示す図である。
【図８】調整手法２における制御電圧の調整特性を示す図である。
【図９】第１の実施形態における制御電圧の調整手法３で利用可能な調整テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】調整手法３における制御電圧の調整特性を示す図である。
【図１１】比較例１の電圧発生回路に用い得る梯子型抵抗回路の概略構成図である。
【図１２】比較例１の電圧発生回路として用いるＤＡＣ（Digital to Analog Converter）の概略構成図である。
【図１３】比較例２の電圧発生回路の概略構成図である。
【図１４】変形例１の電圧発生回路の概略構成図である。
【図１５】変形例１で利用可能な制御電圧の調整テーブルの構成例を示す図である。
【図１６】変形例１で利用可能な制御電圧の調整テーブルの構成例を示す図である。
【図１７】変形例１の電圧発生回路における制御電圧の調整特性を示す図である。
【図１８】変形例２の電圧発生回路の概略構成図である。
【図１９】第２の実施形態に係る電圧発生回路の概略構成図である。
【図２０】内部接続型の抵抗アレイの外観図である。
【図２１】内部接続型の抵抗アレイの等価回路図である。
【図２２】第２の実施形態で利用可能な制御電圧の調整テーブルの構成例を示す図である。
【図２３】第２の実施形態で利用可能な制御電圧の調整テーブルの構成例を示す図である。
【図２４】第２の実施形態における制御電圧の調整特性を示す図である。
【図２５】本開示の電圧発生回路を含む通信装置（応用例１）の概略構成図である。
【図２６】本開示の電圧発生回路を含む通信システム（応用例２）の概略ブロック構成図である。
【図２７】本開示の電圧発生回路を含むワイヤレス充電システム（応用例３）の概略ブロック構成図である。
【図２８】本開示の電圧発生回路を含む電源装置（応用例４）の概略ブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本開示の各種実施形態に係る電圧発生回路の構成例を、図面を参照しながら下記の順で説明する。ただし、本開示は下記の例に限定されない。
１．第１の実施形態：複数の抵抗を直列接続して構成された抵抗回路を備える電圧発生回路の構成例
２．第２の実施形態：複数の抵抗を並列接続して構成された抵抗回路を備える電圧発生回路の構成例
３．各種応用例
【００２５】
＜１．第１の実施形態＞
［共振回路部の構成］
まず、第１の実施形態に係る電圧発生回路の構成を説明する前に、それを含む共振回路部の一例を説明する。図１に、本実施形態の共振回路部の概略構成を示す。なお、本実施形態では、例えば後述の応用例１で説明する非接触通信装置等で用いられる共振回路部について説明する。
【００２６】
共振回路部１（共振回路）は、共振アンテナ２（受信アンテナ）と、共振アンテナ２に直流の制御電圧Ｖｃを印加する電圧発生回路３と、コイル４とを備える。なお、共振回路部１は、例えば外部のＲ／Ｗ装置（不図示）から非接触通信により送信される信号を共振アンテナ２で受信し、その受信信号を、２つの出力端子１ａを介して整流回路（不図示）に出力する。
【００２７】
また、図１には示さないが、本実施形態の非接触通信装置は、その動作全般を制御するための例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の回路を含む制御部を備える。電圧発生回路３の動作、すなわち、制御電圧Ｖｃの調整動作は、この制御部（具体的にはＣＰＵ）により制御される。なお、共振アンテナ２に制御電圧Ｖｃを印加する電圧発生回路３の内部構成は、後で詳述する。
【００２８】
共振アンテナ２は、共振コイル５と、共振コンデンサ６とを有する。共振コイル５は、例えばスパイラルコイル等の素子により構成される。また、共振コイル５の等価回路は、共振コイル５のインダクタンス成分５ａ（Ｌｓ）及び抵抗成分５ｂ（ｒｓ：数オーム程度）の直列回路で表される。
【００２９】
共振コンデンサ６は、容量Ｃｏの定容量コンデンサ７と、可変容量コンデンサ８（可変容量素子：以下、単に可変コンデンサ８という）と、可変コンデンサ８の両端子にそれぞれ接続された２個のバイアス除去用コンデンサ９とで構成される。そして、定容量コンデンサ７と、可変コンデンサ８及び２個のバイアス除去用コンデンサ９からなる直列回路とは、共振コイル５に並列接続される。
【００３０】
すなわち、この例の共振アンテナ２は、共振コンデンサ６の一部を可変コンデンサ８で構成したチューナブル共振アンテナである。また、この例の共振アンテナ２の共振周波数は、共振コイル５全体のインダクタンスＬ及び共振コンデンサ６全体の容量Ｃから、（ＬＣ）１／２で計算される。なお、共振コイル５全体のインダクタンスＬは、例えば、スパイラルコイル（アンテナ）及びスパイラルコイル上に設けられた磁気シート（不図示）の特性により決定される。また、共振コンデンサ６全体の容量Ｃは、主に、定容量コンデンサ７の容量Ｃｏと、可変コンデンサ８の容量Ｃｖとで決定される。ただし、共振コイル５をスパイラルコイルで構成した場合には、その線間容量も考慮する。
【００３１】
また、可変コンデンサ８の両方の端子は、電圧発生回路３の２つの出力端子にそれぞれ接続される。なお、この例では、可変コンデンサ８の一方の端子は、コイル４を介して、電圧発生回路３の一方の出力端子に接続される。
【００３２】
可変コンデンサ８は、例えば、比誘電率の大きな強誘電体材料で形成され、その容量Ｃｖは、電圧発生回路３から印加される制御電圧Ｖｃ（電圧信号）に応じて変化する。具体的には、電圧発生回路３から制御電圧Ｖｃが印加されると、可変コンデンサ８の容量Ｃｖは低下する。それゆえ、制御電圧Ｖｃが印加されると、共振アンテナ２の共振周波数は高くなる（後述の図２参照）。
【００３３】
コイル４は、可変コンデンサ８の一方の端子と電圧発生回路３の一方の出力端子との間に設けられる。そして、本実施形態では、コイル４及び可変コンデンサ８からなる回路がノイズフィルタとして作用するように、コイル４のインダクタンスＬｎが適宜設定される。
【００３４】
ここで、図２に、この例で用いる共振アンテナ２の共振周波数のチューニング特性の一例を示す。なお、図２に示すチューニング特性の横軸は、電圧発生回路３から共振アンテナ２に印加する制御電圧Ｖｃの値である。また、図２に示すチューニング特性の縦軸は、制御電圧Ｖｃ＝０．０［Ｖ］のときの共振アンテナ２の共振周波数からの共振周波数のシフト量Δｆである。この例の共振アンテナ２では、図２から明らかなように、制御電圧Ｖｃが増加すると（可変コンデンサ８の容量Ｃｖが低下すると）、共振周波数は直線的に増加せず、非線形（２次曲線状）に増加する。
【００３５】
それゆえ、図２に示す例において、例えば、共振アンテナ２の共振周波数を１００ｋＨｚ間隔で調整するためには、制御電圧Ｖｃを約０．０、１．４、１．９、２．４、２．７及び３．０［Ｖ］と変化させて調整する必要がある。この場合には、電圧発生回路３の構成を、制御電圧Ｖｃが不等間隔で出力され、かつ、低電圧側より高電圧側で制御電圧Ｖｃの調整ステップ間隔が小さくなるような構成にする必要がある。
【００３６】
［電圧発生回路の構成］
次に、本実施形態の電圧発生回路３の構成について説明する。図３に、本実施形態の電圧発生回路３の概略構成を示す。
【００３７】
電圧発生回路３は、８つの入力ポート（第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８）と、抵抗回路２０と、出力ポート３０と、増幅器４０とを備える。
【００３８】
第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８は、図示しないＣＰＵの対応する８つの出力ポート（Ｉ／Ｏポート）にそれぞれ接続される。各入力ポートの電位状態は、ＣＰＵから印加される制御信号により、ハイ状態（３．０［Ｖ］）、ロー状態（０．０［Ｖ］）、及び、開放状態（ハイインピーダンス状態）のいずれかに設定される。そして、本実施形態では、生成する制御電圧Ｖｃの値に応じて、制御信号により、第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８のそれぞれの電位状態の組み合わせを適宜設定する。
【００３９】
なお、この例では、入力ポートの数を８つとする構成例を示すが、本開示は、これに限定されない。入力ポートの数は、例えば、用途、必要とする共振周波数の調整間隔（制御電圧Ｖｃの調整ステップ間隔）等の条件に応じて適宜変更することができる。
【００４０】
抵抗回路２０は、７個の抵抗（第１抵抗２１〜第７抵抗２７）を有し、第１抵抗２１〜第７抵抗２７をこの順で直列接続することにより構成される。なお、抵抗の数及び各抵抗の抵抗値は、例えば、用途、必要とする共振周波数の調整間隔（制御電圧Ｖｃの調整ステップ間隔）等の条件に応じて適宜設定される。
【００４１】
本実施形態では、各抵抗間の接続点は、対応する入力ポート及び／又は出力ポート３０に接続される。具体的には、第１抵抗２１の一方の端子は、第１入力ポート１１に接続され、第１抵抗２１の他方の端子は、第２入力ポート１２、第２抵抗２２の一方の端子及び出力ポート３０に接続される。すなわち、出力ポート３０は、第１抵抗２１及び第２抵抗２２間の接続点に接続される。
【００４２】
また、第２抵抗２２の他方の端子は、第３入力ポート１３及び第３抵抗２３の一方の端子に接続される。第３抵抗２３の他方の端子は、第４入力ポート１４及び第４抵抗２４の一方の端子に接続される。第４抵抗２４の他方の端子は、第５入力ポート１５及び第５抵抗２５の一方の端子に接続される。第５抵抗２５の他方の端子は、第６入力ポート１６及び第６抵抗２６の一方の端子に接続される。第６抵抗２６の他方の端子は、第７入力ポート１７及び第７抵抗２７の一方の端子に接続される。そして、第７抵抗２７の他方の端子は、第８入力ポート１８に接続される。
【００４３】
増幅器４０は、例えばバッファアンプ（増幅率＝１）で構成され、その入力端子は出力ポート３０に接続される。増幅器４０は、抵抗回路２０内の第１抵抗２１及び第２抵抗２２間の接続点から出力ポート３０を介して入力される電圧信号を増幅する。そして、増幅器４０は、増幅した電圧信号（制御電圧Ｖｃ）を可変コンデンサ８に出力する。なお、この例では、電圧発生回路３の出力端に増幅器４０を設ける例を説明したが、本開示はこれに限定されず、電圧発生回路３の出力端に増幅器４０を設けない構成にしてもよい。
【００４４】
また、図３に示す本実施形態の電圧発生回路３は、例えば複数の抵抗が基板上に実装された市販の独立型の抵抗アレイを用いて構成することができる。図４（ａ）及び（ｂ）に、図３に示す電圧発生回路３に利用可能な市販の独立型の抵抗アレイの外観図を示す。ただし、図４（ａ）は、独立型の抵抗アレイの上面図であり、図４（ｂ）は、独立型の抵抗アレイの短辺側の側面図である。また、図５に、図４（ａ）及び（ｂ）に示す独立型の抵抗アレイの等価回路を示す。
【００４５】
図４（ａ）及び（ｂ）、並びに、図５に示す独立型の抵抗アレイ５０は、基板（不図示）上に個別に実装された８個の抵抗５１（抵抗素子）を有する。そして、各抵抗５１の両方の端子５２が外部に露出するように形成される。すなわち、図４（ａ）及び（ｂ）、並びに、図５に示す例では、１６個の端子５２が外部に露出するように設けられる。
【００４６】
なお、図４（ａ）及び（ｂ）に示す抵抗アレイ５０の外形寸法は、長さ４．０±０．２ｍｍ×幅１．６±０．１ｍｍ×厚さ０．４±０．１ｍｍである。また、外部に露出した端子５２のサイズは０．３±０．１ｍｍ×０．３±０．２ｍｍであり、端子５２のピッチは０．５ｍｍである。
【００４７】
図４（ａ）及び（ｂ）、並びに、図５に示す独立型の抵抗アレイ５０を、本実施形態の電圧発生回路３に適用する場合には、抵抗アレイ５０内の８個の抵抗５１のうち、７個の抵抗５１を選択して使用する。そして、選択した７個の抵抗５１の各端子５２を適宜、電気的に接続して、図３に示す電圧発生回路３と同様の回路を作製する。
【００４８】
［制御電圧の調整手法］
次に、本実施形態の電圧発生回路３における制御電圧Ｖｃの各種調整手法について説明する。
【００４９】
（１）調整手法１
本実施形態では、ＣＰＵから電圧発生回路３に入力される制御信号に基づいて、各入力ポートの電位状態（ハイ状態、ロー状態、又は、開放状態）の組み合わせを適宜変更することにより、制御電圧Ｖｃを調整する。
【００５０】
図６に、各入力ポート（第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８）の電位状態の組み合わせと、各組み合わせにおいて生成される制御電圧Ｖｃとの関係表（以下、調整テーブルという）を示す。図６に示す制御電圧Ｖｃの調整テーブルは、第１抵抗２１〜第７抵抗２７の抵抗値Ｒ１〜Ｒ７を全て同じ値（１．０Ｒ：基準値）にしたときの例である。なお、抵抗値の基準値（１．０Ｒ）は、例えば用途等の条件に応じて適宜設定される。
【００５１】
図６に示す調整テーブルに記載の「Ｃ１」〜「Ｃ１４」は、各入力ポートの電位状態の組み合わせを示す組み合わせ番号である。図６に示す調整テーブルに記載の「Ｐ１」〜「Ｐ８」は、それぞれ第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８のポート番号である。
【００５２】
また、図６に示す調整テーブル中の各ポート番号（「Ｐ１」〜「Ｐ８」）の列に記載の数値「３」は、入力ポートの電位状態がハイ状態（３．０［Ｖ］）であることを示し、数値「０」は、入力ポートの電位状態がロー状態（０．０［Ｖ］）であることを示す。なお、図６に示す調整テーブル中の各ポート番号（「Ｐ１」〜「Ｐ８」）の列の空欄は、入力ポートの電位状態が開放状態であることを示す。
【００５３】
さらに、図６に示す調整テーブル中の「状態番号」の列に記載の数値「１」〜「１４」は、生成される制御電圧Ｖｃを小さい方から順に並べたときの順番を示すインデックスである。すなわち、図６に示す例では、状態番号「１」は、制御電圧Ｖｃが最小となるときの状態を示すインデックスであり、状態番号「１４」は、制御電圧Ｖｃが最大となるときの状態を示すインデックスである。
【００５４】
図６の調整テーブルに示すように、本実施形態において、電圧発生回路３の第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８のそれぞれに印加される制御信号により、各入力ポートの電圧状態の組み合わせ（「Ｃ１」〜「Ｃ１４」）を変更すると、制御電圧Ｖｃは変化する。
【００５５】
例えば、図６中の組み合わせ「Ｃ１」は、出力ポート３０に直接接続された第２入力ポート１２のみをハイ状態（３．０［Ｖ］）とし、その他の入力ポートを開放状態にした場合であり、この場合には、制御電圧Ｖｃは３．００［Ｖ］になる。また、組み合わせ「Ｃ２」は、第２入力ポート１２のみをロー状態（０．０［Ｖ］）とし、その他の入力ポートを開放状態にした場合であり、この場合には、制御電圧Ｖｃは０．００［Ｖ］になる。
【００５６】
また、組み合わせ「Ｃ３」〜「Ｃ１４」は、第２入力ポート１２以外の入力ポートにおいて、一つの入力ポートをハイ状態（３．０［Ｖ］）とし、別の一つの入力ポートをロー状態（０．０［Ｖ］）とした場合である。なお、組み合わせ「Ｃ３」〜「Ｃ１４」では、ハイ状態及びロー状態にした入力ポート以外の入力ポートは開放状態とする。
【００５７】
組み合わせ「Ｃ３」〜「Ｃ１４」では、その組み合わせに応じて、ハイ状態の入力ポート及びロー状態の入力ポート間の抵抗値が変化する。また、組み合わせ「Ｃ３」〜「Ｃ１４」では、その組み合わせに応じて、ハイ状態の入力ポート及びロー状態の入力ポート間の抵抗値に対する第１抵抗２１（外付け抵抗）の抵抗値Ｒ１の割合も変化する。それゆえ、組み合わせ「Ｃ３」〜「Ｃ１４」においても、その組み合わせに応じて、制御電圧Ｖｃは変化する。
【００５８】
例えば、組み合わせ「Ｃ５」のように、第１入力ポート１１をハイ状態とし、第５入力ポート１５をロー状態とし、それ以外の入力ポートを開放状態にした場合には、制御電圧Ｖｃは２．２５［Ｖ］になる。逆に、組み合わせ「Ｃ１１」のように、第１入力ポート１１をロー状態とし、第５入力ポート１５をハイ状態とし、それ以外の入力ポートを開放状態にした場合には、制御電圧Ｖｃは０．７５［Ｖ］になる。
【００５９】
本実施形態の電圧発生回路３では、図６に示す調整テーブルから明らかなように、第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８の電位状態の組み合わせは、１４通りとなる。しかしながら、そのうち、組み合わせ「Ｃ３」及び「Ｃ９」（状態番号「８」及び「７」）では、制御電圧Ｖｃが同じ値（１．５０［Ｖ］）になる。それゆえ、電圧発生回路３において、第１抵抗２１〜第７抵抗２７の抵抗値を全て同じ値（１．０Ｒ）としたときには、制御電圧Ｖｃを１３通りの状態（状態数＝１３）に調整することができる。すなわち、本実施形態では、入力ポート数（＝８）より多い状態数（＝１３）の制御電圧Ｖｃを生成することができる。
【００６０】
また、図６の調整テーブルから、本実施形態の電圧発生回路３では、状態番号に対して制御電圧Ｖｃが、不等間隔（非線形）に変化することが分かる。すなわち、本実施形態では、第１抵抗２１〜第７抵抗２７の抵抗値Ｒ１〜Ｒ７が全て同じ値（１．０Ｒ）であるが、調整ステップ毎に、制御電圧Ｖｃを不等間隔（非線形）に出力することができる。
【００６１】
（２）調整手法２
上記調整手法１では、第１抵抗２１〜第７抵抗２７の抵抗値Ｒ１〜Ｒ７が全て同じ値（１．０Ｒ）である場合の例を説明したが、本開示はこれに限定されない。第１抵抗２１〜第７抵抗２７の各抵抗値を、例えば、用途、必要とする共振周波数の調整間隔（制御電圧Ｖｃの調整ステップ間隔）等の条件に応じて適宜変更することができる。例えば、第１抵抗２１（外付け抵抗）の抵抗値Ｒ１のみを他の抵抗（第２抵抗２２〜第７抵抗２７）の抵抗値（Ｒ２〜Ｒ７）と異なる構成にしてもよい。
【００６２】
図７に、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１のみを変化させた場合に電圧発生回路３で生成される制御電圧Ｖｃの調整テーブルを示す。ただし、図７には、第２抵抗２２〜第７抵抗２７の抵抗値Ｒ２〜Ｒ７をそれぞれ１．０Ｒとし、かつ、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１を０．５Ｒ、０．９Ｒ、１．０Ｒ及び１．１Ｒと変化させたときの例を示す。なお、図７に示す調整テーブルに記載の状態番号は、図６に示す調整テーブルの状態番号に対応する。それゆえ、図７に示す調整テーブルに記載の状態番号と、それに対応する各入力ポートの電位状態の組み合わせとの関係は、図６の調整テーブルに示す両者の関係と一致する。また、図７に示す調整テーブル中の最下行に記載の「状態数」の数値は、電圧発生回路３で、実質的に生成可能な制御電圧Ｖｃの状態数（調整ステップ数）である。
【００６３】
また、図８に、図７に示す調整テーブルを利用したときの制御電圧Ｖｃの調整特性（制御電圧Ｖｃの状態番号に対する制御電圧Ｖｃの変化特性）を示す。図８に示す特性では、縦軸に制御電圧Ｖｃを示し、横軸に制御電圧Ｖｃに対応する状態番号を示す。なお、図８では、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１を０．５Ｒ、０．９Ｒ、１．０Ｒ及び１．１Ｒとしたときの特性を、それぞれ、二点差線、一点鎖線、実線及び破線のグラフで示す。
【００６４】
図７及び８から明らかなように、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１のみを変化させることにより、制御電圧Ｖｃの調整特性が第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１毎に変化する。具体的には、第１抵抗２１〜第７抵抗２７の各抵抗値（Ｒ１〜Ｒ７）が全て同じ値である場合には、状態番号「７」及び「８」で制御電圧Ｖｃが同じ値（１．５０［Ｖ］）になる。しかしながら、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１のみを変化させた場合には、状態番号「７」及び「８」の制御電圧Ｖｃが互いに異なった値となる。
【００６５】
それゆえ、本実施形態の電圧発生回路３において、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１を他の抵抗の抵抗値と異なる構成にした場合には、１４通りの状態（状態数＝１４）の制御電圧Ｖｃを生成することができる。すなわち、本実施形態では、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１のみを変化させることにより、生成可能な制御電圧Ｖｃの状態数（調整ステップ数）を容易に増加させることができる。
【００６６】
また、図７及び８から明らかなように、本実施形態では、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１に関係なく、例えば、状態番号「８」以降の高電圧側における制御電圧Ｖｃの調整特性が、略対数的に変化する特性になる。このことから、本実施形態の電圧発生回路３が、例えば、図２に示すような２次曲線状の共振周波数のチューニング特性を有する非接触通信装置に対して相性の良い回路であることが分かる。
【００６７】
（３）調整手法３
図２に示すような２次曲線状の共振周波数のチューニング特性を有する非接触通信装置において等周波数間隔で共振周波数の調整を行う場合、上述のように、低電圧側より高電圧側で制御電圧Ｖｃの調整ステップ間隔を小さくすることが好ましい。それゆえ、図２に示すような２次曲線状の共振周波数のチューニング特性を有する非接触通信装置では、例えば図８に示すような制御電圧Ｖｃの調整特性において、制御電圧Ｖｃの高電圧側での変化が小さい方が好ましい。
【００６８】
しかしながら、上述した制御電圧Ｖｃの調整手法１及び２では、図８に示すように、制御電圧Ｖｃが最大（３．０［Ｖ］）となる状態番号「１４」と、その一つ前の状態番号「１３」との間で、制御電圧Ｖｃの変化が比較的大きくなる。すなわち、可変コンデンサ８の容量調整に必要な制御電圧Ｖｃの最大値（出力ポート３０から出力すべき電圧信号の最大電圧値）が３．０［Ｖ］である場合、その制御電圧Ｖｃの最大値付近において状態番号に対する制御電圧Ｖｃの変化が比較的大きくなる。それゆえ、図２に示すような２次曲線状の共振周波数のチューニング特性を有する非接触通信装置に対して、本実施形態の電圧発生回路３を適用した場合には、高電圧側における制御電圧Ｖｃの調整が難しくなる可能性もある。
【００６９】
そこで、調整手法３では、制御電圧Ｖｃの最大値（３．０［Ｖ］）付近における状態番号に対する制御電圧Ｖｃの変化を小さくするために、電圧発生回路３の入力ポートにおけるハイ状態の電位を、必要な制御電圧Ｖｃの最大値より大きくする。
【００７０】
図９に、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０と電圧発生回路３で生成される制御電圧Ｖｃとの関係を表す調整テーブルを示す。なお、図９は、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を３．０及び３．３［Ｖ］と変化させたときの制御電圧Ｖｃの調整テーブルの構成例である。ただし、図９には、第２抵抗２２〜第７抵抗２７の抵抗値Ｒ２〜Ｒ７をそれぞれ１．０Ｒとし、かつ、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１を０．７Ｒとしたときの例を示す。すなわち、上記調整手法２に調整手法３を組み合わせた例を示す。
【００７１】
また、図１０に、図９に示す調整テーブルを利用したときの制御電圧Ｖｃの調整特性を示す。なお、図１０に示す特性では、縦軸に制御電圧Ｖｃを示し、横軸に制御電圧Ｖｃに対応する状態番号を示す。さらに、図１０では、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を３．０及び３．３［Ｖ］としたときの制御電圧Ｖｃの調整特性を、それぞれ、菱形印及びバツ印のグラフで示す。
【００７２】
図１０から明らかなように、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を増加させると、制御電圧Ｖｃの高電圧側の調整特性が、高電圧側にシフトしたような特性となる。そして、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０が３．３［Ｖ］の場合、状態番号「１４」の一つ前の状態番号「１３」で制御電圧Ｖｃ＝２．９６［Ｖ］となる。それゆえ、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を３．３［Ｖ］とした場合には、制御電圧Ｖｃの最大値（３．０［Ｖ］）付近において、状態番号に対する制御電圧Ｖｃの変化を小さくすることができる。
【００７３】
なお、この場合、電圧発生回路３から実際に出力する制御電圧Ｖｃの状態数（調整ステップ数）は１３となり、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を３．０［Ｖ］にしたときの状態数（１４）より減る。しかしながら、例えば、図２に示すチューニング特性を用いる非接触通信装置において共振周波数を等間隔で調整するときには、この調整手法３を用いることにより、高電圧側における制御電圧Ｖｃの調整が容易になり、調整精度を向上させることができる。
【００７４】
具体的には、例えば、図２に示すチューニング特性を用いる非接触通信装置において、共振周波数を１００ｋＨｚ間隔で調整する場合を考える。この場合、上述のように、制御電圧Ｖｃを０．０、１．４、１．９、２．４、２．７及び３．０［Ｖ］と変化させて調整する必要がある。それに対して、本実施形態において、まず、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を３．３［Ｖ］に設定する。そして、状態番号「１」、「７」、「８」、「９」、「１０」及び「１３」を選択すると、それぞれ、０．０、１．３６、１．９４、２．４４、２．６８及び２．９６［Ｖ］の制御電圧Ｖｃが得られる。すなわち、本実施形態の電圧発生回路３では、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を３．３［Ｖ］に設定することにより、図２に示すチューニング特性に適合した制御電圧Ｖｃの調整が可能になる。
【００７５】
また、ここで用いた３．３［Ｖ］という入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０は、一般に、非接触通信装置で行う各種動作の制御に用いられる電源の電圧値である。それゆえ、電圧発生回路３の入力ポートに印加するハイ状態の電圧値Ｖ０を３．３［Ｖ］とした場合には、他の各種動作の制御に用いる電源を共振周波数の調整動作にも用いることができる。すなわち、この場合には、共振周波数調整用の電源を別途設ける必要がない。
【００７６】
なお、本実施形態では、例えば第１抵抗２１等の外付け抵抗の抵抗値のみを変化させ、かつ、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を変化させた例、すなわち、調整手法２に調整手法３を組み合わせた例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、すべての抵抗の抵抗値を同じにし、かつ、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を変化させて、生成可能な制御電圧Ｖｃの状態数（調整ステップ数）及び調整特性を調整してもよい。
【００７７】
上記調整手法１〜３で説明した制御電圧Ｖｃの調整動作は、非接触通信装置の制御部（ＣＰＵを含む）により制御される。具体的には、上記図６、７及び／又は９で示すような各種調整テーブルを予め制御部内に記憶しておき、ＣＰＵがその調整テーブルに基づいて、電圧発生回路３に設けられた複数の入力ポートの電位状態の組み合わせを制御し、制御電圧Ｖｃの調整を行う。なお、本実施形態では、制御電圧Ｖｃの調整処理を、共振周波数の変化をモニターしながら、フィードバック制御して行ってもよい。
【００７８】
また、上記調整手法１〜３では、共振周波数を１００ｋＨｚ間隔（調整ステップ）で調整する例を挙げて説明したが、本開示はこれに限定されない。共振周波数の調整ステップは、例えば用途等の条件に応じて変更することができ、例えば、共振周波数の調整ステップをより細かくする場合には、抵抗回路２０内の各抵抗の抵抗値を適宜変更したり、抵抗の数を増やしたりすればよい。
【００７９】
［各種比較例］
本実施形態では、電圧発生回路３の構成を上記構成にすることにより、より簡易で、かつ、低コスト（低価格）の電圧発生回路３を提供することができる。このことを、次に説明する各種比較例と比較して説明する。
【００８０】
（１）比較例１
可変コンデンサ８に印加する制御電圧Ｖｃの発生回路としては、ＤＡＣ（比較例１）を用いることができる。ＤＡＣでは、一般に梯子型抵抗回路が用いられる。図１１に、ＤＡＣで用いられる梯子型抵抗回路（Ｒ−２Ｒ梯子型抵抗回路）の概略構成を示す。
【００８１】
図１１に示す梯子型抵抗回路２００は、抵抗値Ｒの５個の第１抵抗２０１と、抵抗値２Ｒの４個の第２抵抗２０２とを有する。
【００８２】
図１１に示す例では、５個の第１抵抗２０１は、直列に接続される。なお、５個の第１抵抗２０１からなる直列回路の一方の端子には、ＤＡＣの電源２０５が接続され、該直列回路の他方の端子は接地される。また、各第２抵抗２０２の一方の端子は、対応する第１抵抗２０１間の接続点に接続され、各第２抵抗２０２の他方の端子は接地される。ただし、５個の第１抵抗２０１からなる直列回路の接地側に位置する第１抵抗２０１間の接続点には、第２抵抗２０２を接続しない。図１１に示す例では、このようにして、複数の第１抵抗２０１と複数の第２抵抗２０２とを梯子状に接続する。
【００８３】
図１１に示す梯子型抵抗回路２００を用いたＤＡＣでは、複数の第１抵抗２０１及び第２抵抗２０２間の接続点から、図示しないスイッチ回路部により所定の接続点を選択することにより、異なる電圧値（図１１中の電圧Ｖ１〜Ｖ４）の電圧信号を出力する。
【００８４】
ここで、Ｒ−２Ｒ梯子型抵抗回路を用いたＤＡＣの構成を、図１２を参照しながら、より具体的に説明する。図１２は、Ｒ−２Ｒ梯子型抵抗回路を用いたＤＡＣの概略構成図であり、図１２において、図１１に示す梯子型抵抗回路２００及びその周辺回路の構成と同様に構成には、同じ符号を付して示す。
【００８５】
ＤＡＣ２１０は、梯子型抵抗回路２１１と、電源２０５と、スイッチ回路部２１２と、差動増幅器２１３と、差動増幅器２１３の出力端子及び負極側入力端子間に設けられた抵抗２１４とを有する。なお、抵抗２１４の抵抗値はＲである。
【００８６】
梯子型抵抗回路２１１は、抵抗値Ｒの８個の第１抵抗２０１と、抵抗値２Ｒの７個の第２抵抗２０２とを有する。そして、これらの抵抗が梯子状に接続される。図１２示す例では、第１抵抗２０１及び第２抵抗２０２の数を図１１に示す例より増やし、ＤＡＣ２１０のビット数が８となるように構成した。なお、図１２に示す梯子型抵抗回路２１１において、第１抵抗２０１及び第２抵抗２０２の数を増やしたこと以外の構成は、図１１に示す梯子型抵抗回路２００の構成と同様である。
【００８７】
スイッチ回路部２１２は、７個のスイッチＳ０〜Ｓ６で構成され、各スイッチは、対応する第２抵抗２０２の他方の端子（第１抵抗２０１に接続されていない側の端子）に接続される。そして、スイッチ回路部２１２の２つの出力端子は、差動増幅器２１３の正極側及び負極側の入力端子にそれぞれ接続される。
【００８８】
上記構成のＤＡＣ２１０では、スイッチ回路部２１２内の各スイッチの接続状態を変更することにより、差動増幅器２１３から各スイッチの接続状態に対応した出力電圧Ｖｏｕｔが出力される。具体的には、図１２中の各スイッチが左側に倒れて第２抵抗２０２が差動増幅器２１３のプラス端子（ＧＮＤ）に接続された場合が「０」の状態に相当する。一方、図１２中の各スイッチが右側に倒れて差動増幅器２１３のマイナス端子（仮想接地）に電流が流れた場合が「１」の状態に相当する。そして、図１２に示すＤＡＣ２１０では、仮想接地に流れた電流分に対応する電圧が差動増幅器２１３から出力される。
【００８９】
しかしながら、非接触通信装置では、例えば、図２に示す共振周波数のチューニング特性で説明したように、可変コンデンサ８に印加する制御電圧Ｖｃに対して、共振周波数は直線的に変化しない。それゆえ、図２に示す共振周波数のチューニング特性を有する非接触通信装置において、共振周波数を等間隔で調整する場合には、制御電圧Ｖｃの調整ステップ間隔が不等間隔（変化量が不均一）になるように、電圧発生回路で制御電圧Ｖｃを生成する必要がある。
【００９０】
それに対して、図１２に示すようなＤＡＣ２１０の出力電圧Ｖｏｕｔの変化特性は直線性に優れたものとなるので、出力電圧Ｖｏｕｔの調整ステップ間隔は等間隔（変化量が一定）となる。それゆえ、ＤＡＣ２１０を、例えば、図２に示すような非線形の共振周波数のチューニング特性を有する非接触通信装置に適用した場合には、共振周波数の調整間隔が一定にならない。
【００９１】
具体的には、図２に示すような非線形の共振周波数のチューニング特性において、必要とする共振周波数の調整ステップ数（状態数）が８である場合には、制御電圧Ｖｃを８通りに変化させればよいので、３ビットのＤＡＣ２１０で対応することができる。しかしながら、上述のように、ＤＡＣ２１０の出力電圧Ｖｏｕｔの調整ステップ間隔は等間隔となるので、３ビットのＤＡＣ２１０を制御電圧Ｖｃの電圧発生回路として用いた場合には共振周波数の調整間隔を一定にすることができない。
【００９２】
このようなＤＡＣ２１０の欠点を解消するためには、ＤＡＣ２１０のビット数を増やして生成可能な出力電圧Ｖｏｕｔの状態数（調整ステップ数）を増加させる必要がある。例えば、図１２に示す８ビットのＤＡＣ２１０では、２５６通りの出力電圧Ｖｏｕｔを出力することができ、この多数の出力電圧Ｖｏｕｔの中から、共振周波数の調整間隔が一定になるような状態の出力電圧Ｖｏｕｔを、制御電圧Ｖｃとして選択すればよい。ただし、この手法では、ＤＡＣ２１０内の抵抗の数及びスイッチの数が増加し、コストが高くなる。
【００９３】
なお、現在、例えば２０円以下の低価格で、低速のＤＡＣを市場で入手することは可能である。しかしながら、例えば、非接触通信装置における共振周波数の出荷時の調整のように、６〜８通り程度の制御電圧Ｖｃの調整ステップが必要な用途では、このようなＤＡＣ２１０は、過剰品質であり、かつ、高コストである。
【００９４】
さらに、ＤＡＣ２１０の制御には、ＤＡＣ２１０内に設けられたスイッチの数と同数のスイッチ制御信号が必要となるので、ＤＡＣ２１０内のスイッチの数が増加すると、スイッチ制御信号の数も増加し、回路構成が複雑になる。
【００９５】
それに対して、本実施形態の電圧発生回路３では、図３に示すように、ＤＡＣ２１０で用いるようなスイッチを設ける必要がない。それゆえ、本実施形態の電圧発生回路３では、制御電圧Ｖｃの発生回路としてＤＡＣ２１０を用いる場合（比較例１）に比べて、コストを低減することができる。さらに、本実施形態では、電圧発生回路３の内部にスイッチを設けないので、電圧発生回路３の構成を、比較例１に比べて、より簡易で、かつ、省スペースな構成にすることができる。
【００９６】
（２）比較例２
また、制御電圧Ｖｃの発生回路としては、抵抗分割の手法を利用した電圧発生回路（比較例２）を用いることもできる。
【００９７】
図１３に、比較例２の電圧発生回路の概略構成を示す。この例の電圧発生回路２２０は、２つの入力ポート２２１と、抵抗回路２２２と、スイッチ回路部２２３と、出力ポート２２４と、増幅器２２５とを有する。
【００９８】
２つの入力ポート２２１のうち、一方の入力ポート２２１には、所定の直流電圧（図１３に示す例では３．０［Ｖ］）が印加され、他方の入力ポート２２１は接地される。
【００９９】
抵抗回路２２２は、７個の抵抗（第１抵抗２３１〜第７抵抗２３７）を有し、第１抵抗２３１〜第７抵抗２３７をこの順で直列接続することにより構成される。図１３に示す例では、第１抵抗２３１の抵抗値を１Ｒ（基準値）とし、第２抵抗２３２及び第３抵抗２３３の抵抗値を、それぞれ２Ｒ及び３Ｒとする。また、図１３に示す例では、第４抵抗２３４及び第５抵抗２３５の抵抗値を、ともに、５Ｒとし、第６抵抗２３６及び第７抵抗２３７の抵抗値を、ともに、７Ｒとする。
【０１００】
また、第１抵抗２３１の第２抵抗２３２側とは反対側の端子は、一方の入力ポート２２１（所定の直流電圧が印加される入力ポート）、及び、後述の第１スイッチ２４１の入力端子に接続される。一方、第７抵抗２３７の第６抵抗２３６側とは反対側の端子は、他方の入力ポート２２１（接地される入力ポート）、及び、後述の第８スイッチ２４８の入力端子に接続される。
【０１０１】
スイッチ回路部２２３は、８個のスイッチ（第１スイッチ２４１〜第８スイッチ２４８）を有する。第２スイッチ２４２〜第７スイッチ２４７のそれぞれの入力端子は、対応する抵抗間の接続点に接続される。そして、第１スイッチ２４１〜第８スイッチ２４８の各出力端子は、出力ポート２２４を介して、増幅器２２５の入力端子に接続される。なお、この例では、第１スイッチ２４１〜第８スイッチ２４８のＯＮ／ＯＦＦ動作は、外部の制御部（例えばＣＰＵ等）の出力ポートから出力されるセレクト信号（図１３中の破線矢印）により制御される。
【０１０２】
この例の電圧発生回路２２０では、上述のように、各抵抗の抵抗値を重み付けすることにより、第１スイッチ２４１〜第８スイッチ２４８の入力端の電位は、それぞれ、３．０、２．９、２．７、２．４、１．９、１．４、０．７及び０．０［Ｖ］となる。すなわち、この例の電圧発生回路２２０では、セレクト信号により、０．０、０．７、１．４、１．９、２．４、２．７、２．９及び３．０［Ｖ］の出力電圧Ｖｏｕｔを選択的に出力することができ、出力電圧Ｖｏｕｔのステップ間隔を不等間隔にすることができる。それゆえ、比較例２では、比較例１の構成（ＤＡＣ２１０を用いる構成）に比べて、抵抗やスイッチの数を増やすことなく、図２に示すような非線形の共振周波数のチューニング特性に対応可能である。
【０１０３】
上述のように、比較例２の電圧発生回路２２０は、比較例１に比べて、低コストでかつ簡易な構成である。しかしながら、この例においても、上記比較例１と同様に、電圧発生回路２２０内にスイッチを設ける必要がある。
【０１０４】
それに対して、本実施形態の電圧発生回路３では、上述のように、その回路内にスイッチを設ける必要がない。それゆえ、本実施形態の電圧発生回路３は、比較例２の電圧発生回路２２０と比べて、コストを低減することができる。さらに、本実施形態では、電圧発生回路３の内部にスイッチを設けないので、電圧発生回路３の構成を、比較例２に比べて、より簡易で、かつ、省スペースな構成にすることができる。
【０１０５】
さらに、本実施形態の電圧発生回路３では、上記効果以外にも、例えば、次のような効果が得られる。上記比較例２の電圧発生回路２２０では、生成可能な出力電圧Ｖｏｕｔの値は、各抵抗の抵抗値で決まり、出力電圧Ｖｏｕｔの状態数（調整ステップ数）は、スイッチの数（抵抗の数）で決まる。具体的には、上記比較例２の電圧発生回路２２０で生成可能な出力電圧Ｖｏｕｔの状態数は、スイッチの数又はスイッチのセレクト信号の数（電圧発生回路２２０に接続するＣＰＵの出力ポート数）と同じになる。
【０１０６】
それゆえ、比較例２の電圧発生回路２２０において、出力電圧Ｖｏｕｔの状態数（調整ステップ数）を増やすためには、抵抗、スイッチ、及び、セレクト信号の数を増やす必要がある。したがって、共振回路の共振周波数（制御電圧Ｖｃ）をより細かく調整する必要がある用途に比較例２の電圧発生回路２２０を適用した場合には、抵抗、スイッチ、及び、セレクト信号の数も多くなる。
【０１０７】
それに対して、本実施形態の電圧発生回路３では、上述のように、抵抗の数、及び、入力ポート数（電圧発生回路３に接続するＣＰＵの出力ポート数）より多くの状態数の制御電圧Ｖｃを発生させることができる。それゆえ、本実施形態の電圧発生回路３では、抵抗の数、入力ポート数を増やすことなく、共振回路の共振周波数をより細かく調整することができる。
【０１０８】
また、比較例２の電圧発生回路２２０では、出力電圧Ｖｏｕｔの出力特性を非線形とするためには、図１３で説明したように、抵抗値の異なる複数種の抵抗を用いる必要がある。それに対して、本実施形態の電圧発生回路３では、複数の抵抗の抵抗値を全て同じにしても、制御電圧Ｖｃの出力特性（調整特性）を非線形にすることができるというメリットもある。
【０１０９】
［変形例１］
上記第１の実施形態では、出力ポート３０を第２入力ポート１２に接続する例を説明したが、本開示はこれに限定されず、例えば、出力ポート３０を第３入力ポート１３〜第７入力ポート１７のいずれか一つに接続してもよい。
【０１１０】
変形例１では、その一例として、出力ポート３０を第３入力ポート１３に接続した例を説明する。図１４に、変形例１の電圧発生回路の概略構成を示す。なお、図１４に示す変形例１の電圧発生回路６０において、図３に示す上記第１の実施形態の電圧発生回路３と同様の構成には同じ符号を付して示す。
【０１１１】
この例の電圧発生回路６０は、第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８と、抵抗回路２０と、出力ポート３０と、増幅器４０とを備える。そして、この例では、出力ポート３０を第３入力ポート１３、すなわち、第２抵抗２２及び第３抵抗２３間の接続点に接続する。なお、図１４と図３との比較から明らかなように、この例の電圧発生回路６０は、出力ポート３０を接続する入力ポートを変更したこと以外は、上記第１の実施形態の電圧発生回路３（図３）と同様の構成である。
【０１１２】
この例においても、電圧発生回路６０の各入力ポート（第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８）の電位状態（ハイ状態、ロー状態、又は、開放状態）の組み合わせを適宜変更することにより、制御電圧Ｖｃを調整することができる。
【０１１３】
図１５に、この例における、各入力ポートの電位状態の組み合わせと、各組み合わせにおいて出力される制御電圧Ｖｃとの関係を表す調整テーブルを示す。なお、図１５に示す制御電圧Ｖｃの調整テーブルは、第１抵抗２１〜第７抵抗２７の抵抗値を全て同じ値（１．０Ｒ）としたときの構成例である。また、この例では、入力ポートのハイ状態の電位を３．０［Ｖ］とし、ロー状態の電位を０．０［Ｖ］とする。
【０１１４】
図１５に示す調整テーブルから明らかなように、この例の電圧発生回路６０では、各入力ポートの電位状態の組み合わせは、２２通りとなる。しかしながら、組み合わせ「Ｃ１９」、「Ｃ１１」及び「Ｃ３」（状態番号「６」〜「８」）では、制御電圧Ｖｃが１．００［Ｖ］になる。また、組み合わせ「Ｃ１８」、「Ｃ１３」、「Ｃ９」及び「Ｃ４」（状態番号「１０」〜「１３」）では、制御電圧Ｖｃが１．５０［Ｖ］になる。さらに、組み合わせ「Ｃ１４」、「Ｃ８」及び「Ｃ６」（状態番号「１５」〜「１７」）では、制御電圧Ｖｃが２．００［Ｖ］になる。それゆえ、電圧発生回路６０において、第１抵抗２１〜第７抵抗２７の抵抗値を全て同じ値（１．０Ｒ）としたときには、制御電圧Ｖｃを１５通りの状態（状態数＝１５）に調整することができる。
【０１１５】
上述のように、この例の電圧発生回路６０においても、各入力ポートの電位状態の組み合わせを変えることにより、入力ポート数（又は抵抗の数）より多くの状態数（調整ステップ数）の制御電圧Ｖｃを生成することができる。また、この例では、出力ポート３０を接続する入力ポートを第２入力ポート１２から第３入力ポート１３に変更するだけで、制御電圧Ｖｃの状態数を、第１の実施形態より増加させることができる。
【０１１６】
また、この例においても、第１抵抗２１〜第７抵抗２７の各抵抗値を、例えば用途等の条件に応じて適宜変更してもよい。例えば、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１のみを他の抵抗の抵抗値と異なる構成にしてもよい。
【０１１７】
図１６に、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１のみを変化させた場合に電圧発生回路６０で生成される制御電圧Ｖｃの調整テーブルを示す。ただし、図１６には、第２抵抗２２〜第７抵抗２７の抵抗値Ｒ２〜Ｒ７をそれぞれ１．０Ｒとし、かつ、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１を０．５Ｒ、０．９Ｒ、１．０Ｒ及び１．１Ｒと変化させたときの例を示す。
【０１１８】
図１６に示す調整テーブルから明らかなように、この例では、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１のみを変化させることにより、制御電圧Ｖｃの状態数を２０まで増加させることができる。すなわち、この例においても、上記第１の実施形態と同様に、第１抵抗２１（外付け抵抗）の抵抗値Ｒ１のみを変化させることにより、生成可能な制御電圧Ｖｃの状態数を容易に増加させることができる。
【０１１９】
また、図１７に、図１６に示す調整テーブルを利用したときの制御電圧Ｖｃの調整特性（制御電圧Ｖｃの状態番号に対する制御電圧Ｖｃの変化特性）を示す。なお、図１７に示す特性では、縦軸に制御電圧Ｖｃを示し、横軸に制御電圧Ｖｃに対応する状態番号を示す。また、図１７では、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１を０．５Ｒ、０．９Ｒ、１．０Ｒ及び１．１Ｒとしたときの特性を、それぞれ、二点鎖線、一点鎖線、実線及び破線のグラフで示す。
【０１２０】
図１７から明らかなように、この例においても、上記第１の実施形態と同様に、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１のみを変化させることにより、制御電圧Ｖｃの調整特性が、第１抵抗２１の抵抗値Ｒ１毎に変化する。また、この例における制御電圧Ｖｃの調整特性（図１７）と、上記第１の実施形態における制御電圧Ｖｃの調整特性（図８）との比較から明らかなように、この例では、制御電圧Ｖｃの調整特性の直線性が第１の実施形態のそれより強くなる。それゆえ、この例の電圧発生回路６０は、共振周波数のチューニング特性が線形である用途に好適である。
【０１２１】
また、図１７から明らかなように、この例においても、制御電圧Ｖｃが最大（３．０［Ｖ］）となる状態番号「２２」と、その一つ前の状態番号「２１」との間において、制御電圧Ｖｃの変化が比較的大きくなる。すなわち、制御電圧Ｖｃの最大値付近における制御電圧Ｖｃの変化が比較的大きくなる。それゆえ、制御電圧Ｖｃの最大値付近における制御電圧Ｖｃの変化が小さくするために、この例においても、上記第１の実施形態で説明した調整手法３と同様にして、電圧発生回路６０の入力ポートにおけるハイ状態の電圧値を３．０［Ｖ］より大きくしてもよい。
【０１２２】
上述のように、この例では、出力ポート３０の接続先、及び、第１抵抗２１（外付け抵抗）の抵抗値Ｒ１を変えるだけで、生成可能な制御電圧Ｖｃの状態数を第１の実施形態より増加させることができる。それゆえ、この例では、より少ない入力ポート数で必要な制御電圧Ｖｃの状態数を設計することができる。また、この例の電圧発生回路６０においても、その内部にスイッチを設けないので、上記第１の実施形態と同様に、コストを低減することができ、かつ、電圧発生回路６０の構成をより簡易で省スペースな構成にすることができる。
【０１２３】
［変形例２］
上記第１の実施形態及び変形例１では、出力ポートを１つ設ける例を説明したが、本開示はこれに限定されず、例えば、複数の出力ポートを設け、複数の出力ポートから所定の出力ポートを選択する構成にしてもよい。変形例２では、その一例として、２つの出力ポートを設ける例を説明する。
【０１２４】
図１８に、変形例２の電圧発生回路の概略構成を示す。なお、図１８に示す変形例２の電圧発生回路７０において、図３に示す上記第１の実施形態の電圧発生回路３と同様の構成には同じ符号を付して示す。
【０１２５】
この例の電圧発生回路７０は、第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８と、抵抗回路２０と、第１出力ポート７１と、第２出力ポート７２と、切り替えスイッチ７３（スイッチ）と、増幅器４０とを備える。なお、この例の第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８、抵抗回路２０、及び、増幅器４０は、上記第１の実施形態（図３）のそれらと同様の構成であるので、ここでは、これらの構成の説明は省略する。
【０１２６】
この例の電圧発生回路７０では、第１出力ポート７１を第２入力ポート１２に接続し、第２出力ポート７２を第３入力ポート１３に接続する。すなわち、この例では、第１出力ポート７１並びに第２出力ポート７２を、それぞれ、第１抵抗２１及び第２抵抗２２間の接続点、並びに、第２抵抗２２及び第３抵抗２３間の接続点に接続する。
【０１２７】
切り替えスイッチ７３は、第１出力ポート７１及び第２出力ポート７２と、増幅器４０との間に設けられる。そして、切り替えスイッチ７３は、適宜、第１出力ポート７１及び第２出力ポート７２の一方を選択して、該選択した出力ポートを増幅器４０の入力端子に接続する。なお、切り替えスイッチ７３の切り替え動作は、例えば、非接触通信装置内の制御部（不図示）により制御される。
【０１２８】
この例において、切り替えスイッチ７３で第１出力ポート７１を選択した場合には、電圧発生回路７０は、上記第１の実施形態の電圧発生回路３（図３）と同様の構成になる。一方、切り替えスイッチ７３で第２出力ポート７２を選択した場合には、電圧発生回路７０は、上記変形例１の電圧発生回路６０（図１４）と同様の構成になる。それゆえ、この例では、切り替えスイッチ７３で選択する出力ポートを、第１出力ポート７１から第２出力ポート７２に切り替えるだけで、生成可能な制御電圧Ｖｃの状態数を簡単に増加させることができる。すなわち、この例では、より少ない入力ポート数で、より簡単に、制御電圧Ｖｃの状態数を増加させることができる。
【０１２９】
また、この例では、例えば必要とする共振周波数のチューニング特性に応じて、簡単に、電圧発生回路７０を適宜最適な構成に設定することができる。例えば、図２に示すような非線形の共振周波数のチューニング特性を必要とする用途に電圧発生回路７０を用いる場合には、切り替えスイッチ７３で第１出力ポート７１を選択すればよい。一方、例えば、直線性の高いチューニング特性を必要とする用途に電圧発生回路７０を用いる場合には、切り替えスイッチ７３で第２出力ポート７２を選択すればよい。
【０１３０】
＜２．第２の実施形態＞
上記第１の実施形態では、電圧発生回路３内の抵抗回路２０を、複数の抵抗を直列接続して構成する例を説明したが、本開示はこれに限定されず、複数の抵抗を並列接続して抵抗回路を構成してもよい。第２の実施形態では、その一構成例を説明する。なお、ここでは、上記第１の実施形態と同様に、入力ポート数が８である場合の構成例を説明する。
【０１３１】
［電圧発生回路の構成］
図１９に、本実施形態の電圧発生回路の概略構成を示す。なお、図１９に示す本実施形態の電圧発生回路８０において、図３に示す上記第１の実施形態の電圧発生回路３と同様の構成には同じ符号を付して示す。
【０１３２】
電圧発生回路８０は、８つの入力ポート（第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８）と、抵抗回路９０と、出力ポート３０と、増幅器４０とを備える。なお、本実施形態の第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８、出力ポート３０、及び、増幅器４０は、上記第１の実施形態のそれらと同様の構成である。すなわち、本実施形態の電圧発生回路８０において、抵抗回路９０以外の構成は、上記第１の実施形態と同様であるので、ここでは、抵抗回路９０の構成についてのみ説明する。
【０１３３】
抵抗回路９０は、８個の抵抗（第１抵抗９１〜第８抵抗９８）を有し、それらの抵抗を並列接続して構成される。具体的には、第１抵抗９１〜第８抵抗９８の一方の端子は、それぞれ、第１入力ポート１１〜第８入力ポートに接続され、第１抵抗９１〜第８抵抗９８の他方の端子は、すべて、出力ポート３０に接続される。なお、第１抵抗９１〜第８抵抗９８の各抵抗値（ｒ１〜ｒ８）は、例えば、用途、必要とする共振周波数の調整間隔（制御電圧Ｖｃの調整ステップ）等の条件に応じて適宜設定される。
【０１３４】
図１９に示す電圧発生回路８０は、例えば複数の抵抗が基板上に実装された市販の内部接続型（共通端子型）の抵抗アレイを用いて構成することができる。図２０（ａ）及び（ｂ）に、本実施形態の電圧発生回路８０に適用可能な内部接続型の抵抗アレイの外観図を示す。なお、図２０（ａ）は、内部接続型の抵抗アレイの上面図であり、図２０（ｂ）は、内部接続型の抵抗アレイの短辺側の側面図である。また、図２１に、図２０（ａ）及び（ｂ）に示す内部接続型の抵抗アレイの等価回路を示す。
【０１３５】
内部接続型の抵抗アレイ１００は、基板（不図示）上に個別に実装された８個の抵抗１０１（抵抗素子）を有する。抵抗アレイ１００の各抵抗１０１の一方の端子は独立端子１０２として外部に露出するように形成される。すなわち、図２０（ａ）及び（ｂ）、並びに、図２１に示す抵抗アレイ１００では、８個の独立端子１０２（図１９中の第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８に対応）が外部に露出するように設けられる。また、各抵抗１０１の他方の端子は、抵抗アレイ１００の内部で電気的に接続され、共通端子１０３として外部に露出するように形成される。なお、図２０（ａ）及び（ｂ）、並びに、図２１には、共通端子１０３を２個設けた抵抗アレイ１００の例を示す。
【０１３６】
抵抗アレイ１００の上面形状は、略矩形状であり、その寸法は、長さ３．２±０．２ｍｍ×幅１．６±０．１ｍｍである。また、抵抗アレイ１００の厚さは、０．５±０．１ｍｍである。すなわち、この例では、上記第１の実施形態で用い得る独立型の抵抗アレイ５０（図４（ａ）及び（ｂ））より、小さいサイズの抵抗アレイ１００を用いることができる。
【０１３７】
また、図２０（ａ）及び（ｂ）に示す抵抗アレイ１００では、対向する一対の長辺部のそれぞれに、５個ずつ端子を露出させる。その外部に露出した１０個の端子のうち、４つの角部付近にそれぞれ設けられた４個の端子の寸法は、それぞれ０．４９±０．１５ｍｍ×０．３±０．２ｍｍであり、残りの６個の端子の寸法は、それぞれ０．３４±０．１５ｍｍ×０．３±０．２ｍｍである。なお、図２０（ａ）及び（ｂ）に示す抵抗アレイ１００の端子ピッチは０．６３５ｍｍである。
【０１３８】
図２０（ａ）及び（ｂ）、並びに、図２１に示す内部接続型の抵抗アレイ１００を、本実施形態の電圧発生回路８０に適用する場合には、抵抗アレイ１００の８個の独立端子１０２をＣＰＵの対応する８つの出力ポートにそれぞれ接続する。そして、抵抗アレイ１００の２個の共通端子１０３のうちの一方を出力ポート３０に接続する。
【０１３９】
［制御電圧の調整手法］
次に、本実施形態の電圧発生回路８０における制御電圧Ｖｃの調整手法について説明する。本実施形態では、上記第１の実施形態と同様に、ＣＰＵから電圧発生回路８０に入力される制御信号に基づいて、各入力ポートの電位状態（ハイ状態、ロー状態、又は、開放状態）の組み合わせを適宜変更することにより、制御電圧Ｖｃを調整する。
【０１４０】
図２２に、各入力ポート（第１入力ポート１１〜第８入力ポート１８）の電位状態の組み合わせと、各組み合わせにおいて出力される制御電圧Ｖｃとの関係を表す調整テーブルを示す。なお、図２２に示す制御電圧Ｖｃの調整テーブルは、第１抵抗９１〜第８抵抗９８の抵抗値ｒ１〜ｒ８を全て同じ値（１．０ｒ：基準値）にしたときの例である。なお、抵抗値の基準値（１．０ｒ）は、例えば用途等の条件に応じて適宜設定される。
【０１４１】
図２２に示す調整テーブルから明らかなように、本実施形態の電圧発生回路８０では、各入力ポートの電位状態の組み合わせは、６０通りとなる（図２２中の「Ｃ１」〜「Ｃ６０」）。しかしながら、この６０通りの組み合わせのうち、同じ制御電圧Ｖｃが得られる組み合わせが数種類存在するので、本実施形態の電圧発生回路８０で生成可能な制御電圧Ｖｃの状態数は、２３となる。それゆえ、本実施形態において、第１抵抗９１〜第８抵抗９８の抵抗値を全て同じ値（ｒ１〜ｒ８＝１．０ｒ）としたときには、制御電圧Ｖｃを２３通りの状態に調整することができる。すなわち、本実施形態においても、入力ポート数（＝８）より多い状態数（＝２３）の制御電圧Ｖｃを生成することができる。
【０１４２】
また、本実施形態では、第１抵抗９１〜第８抵抗９８の各抵抗値を、例えば、用途、必要とする共振周波数の調整間隔（制御電圧Ｖｃの調整ステップ）等の条件に応じて適宜変更することができる。例えば、第８抵抗９８の抵抗値ｒ８のみを他の抵抗（第１抵抗９１〜第７抵抗９７）の抵抗値（ｒ１〜ｒ８）と異なる値にして、制御電圧Ｖｃを調整することもできる。
【０１４３】
図２３に、第８抵抗９８の抵抗値ｒ８のみを変化させた場合に電圧発生回路８０で生成される制御電圧Ｖｃの調整テーブルを示す。ただし、図２３には、第１抵抗９１〜第７抵抗９７の抵抗値ｒ１〜ｒ７をそれぞれ１．０ｒとし、かつ、第８抵抗９８の抵抗値ｒ８を０．５ｒ、０．９ｒ、１．０ｒ及び１．１ｒと変化させたときの調整テーブルの例を示す。
【０１４４】
また、図２４に、図２３に示す調整テーブルを利用したときの制御電圧Ｖｃの調整特性（制御電圧Ｖｃの状態番号に対する制御電圧Ｖｃの変化特性）を示す。なお、図２４に示す特性では、縦軸に制御電圧Ｖｃを示し、横軸に制御電圧Ｖｃに対応する状態番号を示す。また、図２４では、第８抵抗９８の抵抗値ｒ８を０．５ｒ、０．９ｒ、１．０ｒ及び１．１ｒとしたときの特性を、それぞれ、二点鎖線、一点鎖線、実線及び破線のグラフで示す。
【０１４５】
図２３及び２４から明らかなように、第８抵抗９８の抵抗値ｒ８のみを変化させると、制御電圧Ｖｃの調整特性は、第８抵抗９８の抵抗値ｒ８毎に変化する。そして、第８抵抗９８の抵抗値ｒ８のみを変化させることにより、制御電圧Ｖｃの状態数を、５３まで増加させることができる。
【０１４６】
なお、図２３及び２４に示す例では、第１抵抗９１〜第７抵抗９７の抵抗値ｒ１〜ｒ７を同じ値（１．０ｒ）とし、第８抵抗９８の抵抗値ｒ８のみを変化させて制御電圧Ｖｃを調整する例を説明したが、第１抵抗９１の抵抗値ｒ１のみを変化させてもよい。この場合も、第８抵抗９８の抵抗値ｒ８のみを変化させた場合と同様の制御電圧Ｖｃの調整特性及び制御電圧Ｖｃの状態数が得られる。
【０１４７】
また、図２４に示す制御電圧Ｖｃの調整特性から明らかなように、本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様に、制御電圧Ｖｃの最大値（３．０［Ｖ］）付近において状態番号に対する制御電圧Ｖｃの変化が比較的大きくなる。それゆえ、本実施形態においても、上記第１の実施形態で説明した調整手法３と同様にして、入力ポートのハイ状態の電圧値Ｖ０を大きくし、制御電圧Ｖｃの最大値付近における制御電圧Ｖｃの変化を小さくしてもよい。
【０１４８】
なお、本実施形態の電圧発生回路８０では、出力ポート３０が共通であるので、上記変形例１及び２のように、出力ポート３０と抵抗回路９０との接続点を変更して制御電圧Ｖｃの状態数を増やすことはできない。しかしながら、本実施形態では、上述のように、各抵抗の抵抗値を適宜変更することにより、制御電圧Ｖｃの状態数を大幅に増加させることができ、上記第１の実施形態の構成より制御電圧Ｖｃの状態数を増加させることができる。
【０１４９】
上述のように、本実施形態の電圧発生回路８０では、上記第１の実施形態と同様にして制御電圧Ｖｃを調整して出力することができる。そして、本実施形態においても、抵抗の数、及び、入力ポート数（電圧発生回路８０に接続するＣＰＵの出力ポート数）より多くの状態数の制御電圧Ｖｃを発生させることができる。それゆえ、本実施形態の電圧発生回路８０においても、上記第１の実施形態と同様に、抵抗の数、入力ポート数を増やすことなく、共振回路の共振周波数をより細かく調整することができる。
【０１５０】
また、本実施形態の電圧発生回路８０では、上記第１の実施形態と同様に、その内部にスイッチを設けないので、コストを低減することができ、かつ、電圧発生回路８０の構成をより簡易で省スペースな構成にすることができる。
【０１５１】
さらに、本実施形態の電圧発生回路８０では、上記第１の実施形態で用い得る市販の独立型の抵抗アレイ５０（図４（ａ）及び（ｂ））よりサイズの小さな市販の内部接続型の抵抗アレイ１００（図２０（ａ）及び（ｂ））を用いることができる。それゆえ、本実施形態の構成は、上記第１の実施形態の構成に比べて、省スペースの観点で優位な構成になる。
【０１５２】
なお、上記各種実施形態及び各種変形例では、制御信号により、電圧発生回路の複数の入力ポートの電位状態を、ハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに設定する例を説明したが、本開示は、これに限定されない。例えば、複数の入力ポートのうち、少なくとも一つの入力ポートの電位状態を、ハイ状態又はロー状態に固定してもよい。
【０１５３】
＜３．各種応用例＞
上記各種実施形態及び各種変形例では、本開示に係る電圧発生回路を共振回路部に適用する例を説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示の電圧発生回路は、可変コンデンサ（可変容量素子）に直流の制御電圧を印加して、その容量を調整する必要のあるシステム及び装置（電子機器）であれば、任意のシステム及び装置に適用可能であり、同様の効果が得られる。以下では、本開示の電圧発生回路の各種応用例（適用例）について説明する。
【０１５４】
［応用例１：通信装置］
まず、応用例１では、例えば非接触通信機能を備える情報処理端末等の通信装置に、上記各種実施形態及び各種変形例に係る電圧発生回路を適用した例を説明する。
【０１５５】
図２５に、応用例１に係る通信装置の概略回路構成を示す。なお、図２５に示す通信装置１１０において、図１に示す上記第１の実施形態の共振回路部１と同様の構成には、同じ符号を付して示す。また、図２５では、説明を簡略化するため、通信装置１１０の受信系（復調系）の回路部の構成のみを示す。信号の送信系（変調系）の回路部を含む他の構成は、従来の通信装置と同様に構成することができる。
【０１５６】
通信装置１１０は、受信部１１１と、信号処理部１１２と、制御部１１３とを備える。
【０１５７】
受信部１１１は、共振アンテナ２（受信アンテナ部，通信部）と、共振アンテナ２に直流の制御電圧Ｖｃを印加する電圧発生回路３と、コイル４とを有する。なお、この例の受信部１１１は、上記第１の実施形態の共振回路部１と同様の構成であり、例えば外部のＲ／Ｗ装置（不図示）から非接触通信により送信される信号を共振アンテナ２で受信し、その受信信号を、信号処理部１１２に出力する。そして、この例では、電圧発生回路３に、上記各種実施形態及び各種変形例で説明した電圧発生回路のいずれかを適用する。
【０１５８】
信号処理部１１２は、受信部１１１で受信した交流信号に対して所定の処理を施し、交流信号を復調する。
【０１５９】
制御部１１３は、通信装置１１０の動作全般を制御するための例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の回路により構成される。ＣＰＵ（制御部１１３）の複数の出力ポート（Ｉ／Ｏポート）は、電圧発生回路３の対応する複数の入力ポートに接続される。
【０１６０】
この例では、上記各種実施形態及び各種変形例と同様に、ＣＰＵ（制御部１１３）から電圧発生回路３の各入力ポートに入力される制御信号に基づいて、各入力ポートの電位状態（ハイ状態、ロー状態、又は、開放状態）の組み合わせを適宜変更する。そして、これにより、可変コンデンサ８に印加する制御電圧Ｖｃを調整して、受信部１１１（共振アンテナ２）の共振周波数を調整する。
【０１６１】
上述のように、この例の通信装置１１０では、上記各種実施形態及び各種変形例で説明した電圧発生回路を用いるので、コストを低減することができ、かつ、より簡易で省スペースな構成にすることができる。
【０１６２】
［応用例２：通信システム］
次に、非接触通信で情報の送受信を行う通信システムに、上記各種実施形態及び各種変形例に係る電圧発生回路を適用した例（応用例２）を説明する。
【０１６３】
図２６に、応用例２に係る通信システムの概略ブロック構成を示す。なお、図２６には、説明を簡略化するため、非接触通信に関与する要部の構成のみを示す。また、図２６では、各回路ブロック間において情報の入出力に関する配線を実線矢印で示し、電力の供給に関する配線は、点線矢印で示す。
【０１６４】
通信システム１２０は、送信装置１２１と、受信装置１２２とを備える。通信システム１２０では、送信装置１２１及び受信装置１２２間で非接触通信により情報の送受信を行う。なお、図２６に示す構成の通信システム１２０の例としては、例えば、Ｆｅｌｉｃａ(登録商標)に代表されるような非接触ＩＣカード規格と、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）規格とを組み合わせた通信システムが挙げられる。以下、各装置の構成をより詳細に説明する。
【０１６５】
（１）送信装置
送信装置１２１は、受信装置１２２に対して非接触でデータを読み書きするリーダライタ機能を有する装置である。送信装置１２１は、一次側アンテナ部（送信アンテナ部）１２３、可変インピーダンスマッチング部１２４、送信信号生成部１２５、変調回路１２６、復調回路１２７、送受信制御部１２８及び送信側システム制御部１２９を備える。さらに、送信装置１２１は、送信装置１２１の動作全般を制御するための制御部１３０を備える。
【０１６６】
送信装置１２１内の各部間の電気的な接続関係は、次の通りである。一次側アンテナ部１２３は、可変インピーダンスマッチング部１２４に接続され、信号の入出力を行う。また、一次側アンテナ部１２３の一方の制御端子は、送受信制御部１２８に接続され、他方の制御端子は、制御部１３０に接続される。可変インピーダンスマッチング部１２４の入力端子は、送信信号生成部１２５の出力端子に接続され、可変インピーダンスマッチング部１２４の出力端子は、復調回路１２７の入力端子に接続される。また、可変インピーダンスマッチング部１２４の一方の制御端子は、送受信制御部１２８に接続され、他方の制御端子は、制御部１３０に接続される。
【０１６７】
送信信号生成部１２５の入力端子は、変調回路１２６の出力端子に接続される。また、変調回路１２６の入力端子は、送信側システム制御部１２９の一方の出力端子に接続される。復調回路１２７の出力端子は、送信側システム制御部１２９の入力端子に接続される。また、送受信制御部１２８の一方の入力端子は、送信信号生成部１２５の出力端子に接続され、他方の入力端子は、送信側システム制御部１２９の他方の出力端子に接続される。
【０１６８】
次に、送信装置１２１の各部の構成及び機能について説明する。一次側アンテナ部１２３は、上記第１の実施形態の共振回路部１（図１）と同様の構成を有し、共振コイル及び共振コンデンサからなる共振回路と、共振コンデンサの容量を調整する電圧発生回路とを有する。一次側アンテナ部１２３は、共振回路により所望の周波数の送信信号を送信すると共に、後述する受信装置１２２からの応答信号を受信する。この際、共振回路の共振周波数が所望の周波数となるように、電圧発生回路が、共振コンデンサの容量を調整する。そして、この例では、一次側アンテナ部１２３に含まれる電圧発生回路に、上記各種実施形態及び各種変形例で説明した電圧発生回路のいずれかを適用する。
【０１６９】
可変インピーダンスマッチング部１２４は、送信信号生成部１２５と一次側アンテナ部１２３との間のインピーダンスの整合を取る回路である。なお、図２６には示さないが、可変インピーダンスマッチング部１２４は、可変コンデンサと、該可変コンデンサの容量を調整するための電圧発生回路を有する。この例では、電圧発生回路で可変コンデンサの容量を調整することにより、送信信号生成部１２５及び一次側アンテナ部１２３間のインピーダンスマッチングを実現する。なお、この例では、可変インピーダンスマッチング部１２４に含まれる電圧発生回路に、上記各種実施形態及び各種変形例で説明した電圧発生回路のいずれかを適用する。
【０１７０】
送信信号生成部１２５は、変調回路１２６から入力された送信データにより所望の周波数（例えば１３．５６ＭＨｚ）のキャリア信号を変調し、該変調したキャリア信号を、可変インピーダンスマッチング部１２４を介して一次側アンテナ部１２３に出力する。
【０１７１】
変調回路１２６は、送信側システム制御部１２９から入力された送信データを変調し、該変調した送信データを送信信号生成部１２５に出力する。
【０１７２】
復調回路１２７は、一次側アンテナ部１２３で受信した応答信号を、可変インピーダンスマッチング部１２４を介して取得し、該応答信号を復調する。そして、復調回路１２７は、復調した応答データを送信側システム制御部１２９に出力する。
【０１７３】
送受信制御部１２８は、送信信号生成部１２５から可変インピーダンスマッチング部１２４に送出されるキャリア信号の送信電圧、送信電流などの通信状態をモニタリングする。そして、送受信制御部１２８は、通信状態のモニタ結果に応じて、可変インピーダンスマッチング部１２４及び一次側アンテナ部１２３に制御信号を出力する。
【０１７４】
送信側システム制御部１２９は、外部からの指令や内蔵するプログラムにしたがって、各種制御用のコントロール信号を生成し、該コントロール信号を変調回路１２６及び送受信制御部１２８に出力して、両回路部の動作を制御する。また、送信側システム制御部１２９は、コントロール信号（指令信号）に対応した送信データを生成し、該送信データを変調回路１２６に供給する。さらに、送信側システム制御部１２９は、復調回路１２７で復調された応答データに基づいて所定の処理を行う。
【０１７５】
制御部１３０は、例えばＣＰＵ等の回路により構成される。ＣＰＵ（制御部１３０）の複数の出力ポート（Ｉ／Ｏポート）は、可変インピーダンスマッチング部１２４及び一次側アンテナ部１２３内の電圧発生回路の対応する複数の入力ポートにそれぞれ接続される。そして、制御部１３０は、送受信制御部１２８から可変インピーダンスマッチング部１２４及び一次側アンテナ部１２３に入力される制御信号に基づいて、各入力ポートの電位状態（ハイ状態、ロー状態、又は、開放状態）の組み合わせを適宜変更する。これにより、可変インピーダンスマッチング部１２４及び一次側アンテナ部１２３内に含まれる可変コンデンサに印加する制御電圧を調整する。この際、送信信号生成部１２５と一次側アンテナ部１２３との間のインピーダンスマッチング、及び、一次側アンテナ部１２３の共振周波数が最適になるように制御電圧を調整する。
【０１７６】
なお、図２６に示す例では、送信装置１２１において、送受信制御部１２８、送信側システム制御部１２９及び制御部１３０（ＣＰＵ）をそれぞれ別個に設ける例を説明したが、本開示はこれに限定されない。制御部１３０が送受信制御部１２８及び送信側システム制御部１２９を含むような構成であってもよい。
【０１７７】
（２）受信装置
次に、受信装置１２２について説明する。なお、図２６に示す例では、受信装置１２２を非接触ＩＣカード（データキャリア）で構成した例を示す。また、この例では、受信装置１２２が、自身の共振周波数を調整する機能を備える例を説明する。
【０１７８】
受信装置１２２は、二次側アンテナ部（受信アンテナ部）１３１、整流部１３２、定電圧部１３３、受信制御部１３４、復調回路１３５、受信側システム制御部１３６、変調回路１３７、バッテリー１３８を備える。
【０１７９】
受信装置１２２内の各部間の電気的な接続関係は、次の通りである。二次側アンテナ部１３１の出力端子は、整流部１３２の入力端子、受信制御部１３４の一方の入力端子及び復調回路１３５の入力端子に接続される。また、二次側アンテナ部１３１の入力端子は、変調回路１３７の出力端子に接続され、二次側アンテナ部１３１の制御端子は、受信制御部１３４の出力端子に接続される。整流部１３２の出力端子は、定電圧部１３３の入力端子に接続される。また、定電圧部１３３の出力端子は、受信制御部１３４、変調回路１３７及び復調回路１３５の各電源入力端子に接続される。
【０１８０】
受信制御部１３４の他方の入力端子は、受信側システム制御部１３６の一方の出力端子に接続される。復調回路１３５の出力端子は、受信側システム制御部１３６の入力端子に接続される。また、変調回路１３７の入力端子は、受信側システム制御部１３６の他方の出力端子に接続される。そして、受信側システム制御部１３６の電源入力端子は、バッテリー１３８の出力端子に接続される。
【０１８１】
次に、受信装置１２２の各部の構成及び機能について説明する。二次側アンテナ部１３１は、図示しないが、共振コイル及び共振コンデンサからなる共振回路を有し、共振コンデンサは、制御電圧を印加することにより容量が変化する可変コンデンサを含む。二次側アンテナ部１３１は、送信装置１２１（一次側アンテナ部１２３）と電磁結合により通信を行う部分であり、一次側アンテナ部１２３が発生する磁界を受け、送信装置１２１からの送信信号を受信する。この際、二次側アンテナ部１３１の共振周波数が所望の周波数となるように、可変コンデンサの容量が調整される。
【０１８２】
整流部１３２は、例えば整流用ダイオードと整流用コンデンサとからなる半波整流回路で構成され、二次側アンテナ部１３１で受信した交流電力を直流電力に整流し、該整流した直流電力を定電圧部１３３に出力する。
【０１８３】
定電圧部１３３は、整流部１３２から入力された電気信号（直流電力）に対して電圧変動（データ成分）の抑制処理及び安定化処理を施し、該処理された直流電力を受信制御部１３４に供給する。なお、整流部１３２及び定電圧部１３３を介して出力された直流電力は、受信装置１２２内のＩＣを動作させるための電源として使用される。
【０１８４】
受信制御部１３４は、例えばＩＣ等で構成され、二次側アンテナ部１３１で受信される受信信号の大きさや電圧／電流の位相などをモニタする。そして、受信制御部１３４は、受信信号のモニタ結果に基づいて二次側アンテナ部１３１の共振特性を制御して、受信時における共振周波数の最適化を図る。具体的には、二次側アンテナ部１３１内に含まれる可変コンデンサに制御電圧を印加してその容量を調整し、これにより、二次側アンテナ部１３１の共振周波数を調整する。
【０１８５】
復調回路１３５は、二次側アンテナ部１３１で受信した受信信号を復調し、該復調した信号を受信側システム制御部１３６に出力する。
【０１８６】
受信側システム制御部１３６は、復調回路１３５で復調された信号に基づいて、その内容を判断して必要な処理を行い、変調回路１３７及び受信制御部１３４を制御する。
【０１８７】
変調回路１３７は、受信側システム制御部１３６で判断された結果（復調信号の内容）に従って受信キャリアを変調して応答信号を生成する。そして、変調回路１３７は、生成した応答信号を二次側アンテナ部１３１に出力する。なお、変調回路１３７から出力された応答信号は、非接触通信により、二次側アンテナ部１３１から一次側アンテナ部１２３に送信される。
【０１８８】
バッテリー１３８は、受信側システム制御部１３６に電力を供給する。このバッテリー１３８への充電は、その充電端子を外部電源１３９に接続することにより行われる。この例のように、受信装置１２２がバッテリー１３８を内蔵する構成である場合には、より安定した電力を受信側システム制御部１３６に供給することができ、安定した動作が可能となる。なお、この例では、バッテリー１３８を使用せずに、整流部１３２及び定電圧部１３３を介して生成される直流電力を用いて、受信側システム制御部１３６を駆動する構成にしてもよい。
【０１８９】
上記構成の通信システム１２０では、送信装置１２１の一次側アンテナ部１２３及び受信装置１２２の二次側アンテナ部１３１間において、電磁結合を介して非接触でデータ通信を行う。それゆえ、送信装置１２１及び受信装置１２２において効率良く通信を行うために、一次側アンテナ部１２３及び二次側アンテナ部１３１の各共振回路が同じキャリア周波数（本実施形態では１３．５６ＭＨｚ）で共振するように構成される。
【０１９０】
そして、この例では、一次側アンテナ部１２３及び可変インピーダンスマッチング部１２４に含まれる可変コンデンサの容量を、上記各種実施形態及び各種変形例で説明した電圧発生回路のいずれかにより調整する。それゆえ、この例の通信システム１２０では、共振周波数及びインピーダンスマッチング特性の両方を最適に保つことができ、通信特性を向上させることができる。
【０１９１】
また、上述のように、この例の送信装置１２１では、上記各種実施形態及び各種変形例で説明した電圧発生回路を用いるので、共振周波数の調整機能を有する送信装置において、コストを低減することができ、かつ、より簡易で省スペースな構成にすることができる。
【０１９２】
なお、この例では、受信装置１２２を非接触ＩＣカード（データキャリア）で構成する例を示したが、本開示はこれに限定されない。受信装置１２２として、上記応用例１で説明した、例えば非接触通信機能を備える情報処理端末等の通信装置を用いてもよい。また、非接触ＩＣカード（データキャリア）が、例えば非接触通信機能を備える情報処理端末等の通信装置に搭載されるシステムＣＰＵと同等の性能を有するＣＰＵを備える場合には、本開示の電圧発生回路をそのような非接触ＩＣカードにも適用することができる。
【０１９３】
この場合、一次側アンテナ部１２３及び二次側アンテナ部１３１の各共振周波数を別個に上記各種実施形態及び各種変形例で説明した電圧発生回路で調整することができる。それゆえ、このような構成の通信システム１２０では、様々な要因により受信共振周波数及び／又は送信共振周波数がずれても、各共振周波数のずれを各装置内で容易に調整することができ、安定した通信特性を得ることができる。
【０１９４】
［応用例３：ワイヤレス充電システム］
次に、非接触通信で電力の送受信（伝送）を行うワイヤレス充電システムに、上記各種実施形態及び各種変形例に係る電圧発生回路を適用した例（応用例３）を説明する。
【０１９５】
図２７に、応用例３に係るワイヤレス充電システムの概略ブロック構成を示す。なお、図２７には、説明を簡略化するため、非接触通信に関与する要部の構成のみを示す。また、図２７では、各回路ブロック間において情報の入出力に関する配線を実線矢印で示し、電力の供給に関する配線は、点線矢印で示す。
【０１９６】
ワイヤレス充電システム１４０は、給電装置１４１（給電装置部）と、受電装置１４２（受電装置部）とを備える。ワイヤレス充電システム１４０では、給電装置１４１及び受電装置１４２間で非接触通信により電力の送受信（伝送）を行う。なお、この例のワイヤレス充電システム１４０では、非接触で給電(充電)を行うための充電方式として、電磁誘導や磁界共鳴などの方式を適用することができる。以下、各装置の構成をより詳細に説明する。
【０１９７】
（１）給電装置
給電装置１４１は、所望の電子機器（受電装置１４２）に非接触で電力を供給する装置である。給電装置１４１は、一次側アンテナ部（給電アンテナ部）１４３、可変インピーダンスマッチング部１４４、送信信号生成部１４５、変調回路１４６、復調回路１４７、送受信制御部１４８、送信側システム制御部１４９及び制御部１５０を備える。
【０１９８】
給電装置１４１の一次側アンテナ部１４３及び可変インピーダンスマッチング部１４４は、それぞれ、上記応用例２の送信装置１２１の一次側アンテナ部１２３及び可変インピーダンスマッチング部１２４と同様に構成される。すなわち、この例においても給電装置１４１の一次側アンテナ部１４３及び可変インピーダンスマッチング部１４４には、上記各種実施形態及び各種変形例で説明した電圧発生回路のいずれかが設けられる。
【０１９９】
また、給電装置１４１の、送信信号生成部１４５、変調回路１４６及び復調回路１４７は、それぞれ、上記応用例２の送信装置１２１の、送信信号生成部１２５、変調回路１２６及び復調回路１２７と同様に構成される。さらに、給電装置１４１の、送受信制御部１４８、送信側システム制御部１４９及び制御部１５０は、それぞれ、上記応用例２の送信装置１２１の、送受信制御部１２８、送信側システム制御部１２９及び制御部１３０と同様に構成される。なお、給電装置１４１内の各部の電気的接続関係も、上記応用例２の送信装置１２１内のそれと同様である。
【０２００】
なお、図２７に示す例では、給電装置１４１において、送受信制御部１４８、送信側システム制御部１４９及び制御部１５０（ＣＰＵ）をそれぞれ別個に設ける例を説明したが、本開示はこれに限定されない。制御部１５０が送受信制御部１４８及び送信側システム制御部１４９を含むような構成であってもよい。
【０２０１】
（２）受電装置
受電装置１４２は、例えば非接触通信機能を有する携帯機器等の装置で構成される。受電装置１４２は、二次側アンテナ部（受電アンテナ部）１５１、整流部１５２、充電制御部１５３、受信制御部１５４、復調回路１５５、受信側システム制御部１５６、変調回路１５７、バッテリー１５８及び制御部１５９を備える。
【０２０２】
受電装置１４２内の各部間の電気的な接続関係は、次の通りである。二次側アンテナ部１５１の出力端子は、整流部１５２の入力端子、受信制御部１５４の一方の入力端子及び復調回路１５５の入力端子に接続される。また、二次側アンテナ部１５１の入力端子は、変調回路１５７の出力端子に接続される。さらに、二次側アンテナ部１５１の一方の制御端子は、受信制御部１５４の出力端子に接続され、他方の制御端子は、制御部１５９の出力端子に接続される。
【０２０３】
整流部１５２の出力端子は、充電制御部１５３の入力端子に接続される。充電制御部１５３の出力端子は、受信側システム制御部１５６の一方の入力端子に接続される。また、充電制御部１５３の一方の電源出力端子は、受信制御部１５４、変調回路１５７及び復調回路１５５の各電源入力端子に接続され、他方の電源出力端子は、バッテリー１５８の充電端子に接続される。受信制御部１５４の他方の入力端子は、受信側システム制御部１５６の一方の出力端子に接続される。復調回路１５５の出力端子は、受信側システム制御部１５６の他方の入力端子に接続される。また、変調回路１５７の入力端子は、受信側システム制御部１５６の他方の出力端子に接続される。そして、受信側システム制御部１５６の電源入力端子は、バッテリー１５８の出力端子に接続される。
【０２０４】
次に、受電装置１４２の各部の構成及び機能について説明する。なお、この例において、二次側アンテナ部１５１、充電制御部１５３及び制御部１５９以外の構成は、上記応用例２の通信システム１２０の受信装置１２２の対応する各部と同様の構成である。それゆえ、ここでは、二次側アンテナ部１５１、充電制御部１５３及び制御部１５９の構成についてのみ説明する。
【０２０５】
二次側アンテナ部１５１は、上記第１の実施形態の共振回路部１と同様の構成を有し、共振コイル及び共振コンデンサからなる共振回路と、共振コンデンサの容量を調整する電圧発生回路とを有する。二次側アンテナ部１５１は、給電装置１４１（一次側アンテナ部１４３）と電磁結合により電力伝送を行うアンテナ部であり、一次側アンテナ部１４３が発生する磁界を受け、給電装置１４１からの送信電力を受信する。この際、二次側アンテナ部１５１の共振周波数が所望の周波数となるように、電圧発生回路により制御された制御電圧を可変コンデンサに印加して、可変コンデンサの容量が調整される。なお、電圧発生回路の動作制御（制御電圧の制御）は、制御部１５９から入力される制御信号に基づいて行われる。
【０２０６】
充電制御部１５３は、整流部１５２から入力された電気信号（直流電力）を、バッテリー１５８に供給してバッテリー１５８を充電すると共に、受信制御部１５４の駆動電力として受信制御部１５４に供給する。また、充電制御部１５３は、充電状況をモニタし、該モニタ結果を受信側システム制御部１５６に出力する。さらに、充電制御部１５３は、外部電源１６０に接続可能である。充電制御部１５３を外部電源１６０に接続した場合には、外部電源１６０から出力された電力は、充電制御部１５３を介してバッテリー１５８に供給され、これにより、バッテリー１５８が充電される。なお、バッテリー１５８を外部電源１６０で充電する場合、外部電源１６０をバッテリー１５８に直接接続する構成にしてもよい。
【０２０７】
制御部１５９は、例えばＣＰＵ等の回路により構成される。ＣＰＵ（制御部１５９）の複数の出力ポート（Ｉ／Ｏポート）は、二次側アンテナ部１５１内の電圧発生回路の対応する複数の入力ポートにそれぞれ接続される。そして、制御部１５９は、受信制御部１５４から二次側アンテナ部１５１に入力される制御信号に基づいて、各入力ポートの電位状態（ハイ状態、ロー状態、又は、開放状態）の組み合わせを適宜変更する。これにより、二次側アンテナ部１５１内に含まれる可変コンデンサに印加する制御電圧を調整する。この際、二次側アンテナ部１５１の共振周波数が最適になるように制御電圧を調整する。
【０２０８】
なお、図２７に示す例では、受電装置１４２において、受信制御部１５４、受信側システム制御部１５６及び制御部１５９（ＣＰＵ）をそれぞれ別個に設ける例を説明したが、本開示はこれに限定されない。制御部１５９が受信制御部１５４及び受信側システム制御部１５６を含むような構成であってもよい。
【０２０９】
上記構成のワイヤレス充電システム１４０では、給電装置１４１の送信側システム制御部１４９から出力された信号に基づいて、一次側アンテナ部１４３から電力伝送のための電磁波が送信され、その電磁波を受電装置１４２の二次側アンテナ部１５１で受ける。そして、二次側アンテナ部１５１で受信した信号が整流部１５２で直流電力に変換され、該直流電力が充電制御部１５３を介してバッテリー１５８に充電される。
【０２１０】
また、この例のワイヤレス充電システム１４０では、受電装置１４２の二次側アンテナ部１５１で受信した信号は復調回路１５５により復調される。次いで、復調されたデータの内容が受信側システム制御部１５６で判断され、その結果に従って変調回路１５７は受信キャリア信号を変調する。そして、変調回路１５７は、変調された受信キャリア信号を応答信号として、二次側アンテナ部１５１を介して、給電装置１４１に送信する。
【０２１１】
このような一連の認識処理により、方式外の機器や金属などへの電力伝送を回避することができる。また、この認識処理において、正しい伝送と判断された場合には、送信信号は電力伝送のために無変調の出力となる。また、この際、長時間の充電を行うために、上記認識処理を間欠的に行って安全性を確保する。
【０２１２】
さらに、この例のワイヤレス充電システム１４０では、上述のように、充電状況が受電装置１４２の充電制御部１５３でモニタされる。そして、充電状況の情報は、最適な充電状況を得るために、受信側システム制御部１５６、変調回路１５７及び二次側アンテナ部１５１を介して給電装置１４１に送信される。一方、受電装置１４２から返信された充電状況の情報は、給電装置１４１の復調回路１４７により復調され、該復調データの内容が送信側システム制御部１４９を判断される。そして、送信側システム制御部１４９は、その判断結果に基づいて適宜必要な処理を実行する。
【０２１３】
上述したワイヤレス充電システム１４０の動作において、可変インピーダンスマッチング部１４４、一次側アンテナ部１４３及び二次側アンテナ部１５１の共振周波数が各部内の電圧発生回路により適宜調整される。それゆえ、このような構成のワイヤレス充電システム１４０では、様々な要因により受信共振周波数及び／又は送信共振周波数がずれても、各共振周波数のずれを各装置内で容易に調整することができ、安定した電力の伝送動作を実現することができる。
【０２１４】
［応用例４：電源装置］
次に、電源装置に、上記各種実施形態及び各種変形例に係る電圧発生回路を適用した例（応用例４）を説明する。
【０２１５】
図２８に、応用例４に係る電源装置の概略ブロック構成を示す。なお、ここでは、商用電源１８０の電圧（ＡＣ１００Ｖ）を、電源トランス１７１を介して降圧する電源装置１７０を例に挙げ説明する。
【０２１６】
電源装置１７０は、電源トランス１７１（電源供給部）と、可変インピーダンス部１７２と、整流回路１７３（整流回路部）と、定電圧回路１７４と、第１基準電圧電源１７５と、エラーアンプ１７６と、第２基準電圧電源１７７と、制御部１７８とを備える。
【０２１７】
電源装置１７０内の各部間の電気的な接続関係は、次の通りである。電源トランス１７１内の後述する一次側トランス１７１ａは、図２８に示すように、商用電源１８０に接続される。一方、電源トランス１７１内の後述する二次側トランス１７１ｂの出力端子は、可変インピーダンス部１７２の入力端子に接続され、二次側トランス１７１ｂの入力端子は、整流回路１７３の一方の出力端子に接続される。
【０２１８】
可変インピーダンス部１７２の出力端子は、整流回路１７３の入力端子に接続される。また、可変インピーダンス部１７２の一方の制御端子は、エラーアンプ１７６の出力端子に接続され、可変インピーダンス部１７２の他方の制御端子は、制御部１７８に接続される。整流回路１７３の他方の出力端子は、定電圧回路１７４の一方の入力端子及びエラーアンプ１７６の一方の入力端子に接続される。
【０２１９】
また、定電圧回路１７４の他方の入力端子は、図２８に示すように、第１基準電圧電源１７５に接続され、定電圧回路１７４の出力端子は、負荷１８１に接続される。さらに、エラーアンプ１７６の他方の入力端子は、第２基準電圧電源１７７に接続される。
【０２２０】
次に、電源装置１７０の各部の構成及び機能について説明する。電源トランス１７１は、図２８に示すように、一次側トランス１７１ａと、二次側トランス１７１ｂとを有する。電源トランス１７１は、一次側トランス１７１ａと二次側トランス１７１ｂとの巻き数比に対応する割合で商用電源１８０の電圧を降圧し、該降圧した電圧を可変インピーダンス部１７２に出力する。
【０２２１】
可変インピーダンス部１７２は、図２８に示さないが、可変コンデンサと、該可変コンデンサの容量を調整するための電圧発生回路を有する。なお、この例では、可変インピーダンス部１７２に含まれる電圧発生回路に、上記各種実施形態及び各種変形例で説明した電圧発生回路のいずれかを適用する。
【０２２２】
可変インピーダンス部１７２は、可変コンデンサの容量を増減してインピーダンスを変化させる。これにより、可変インピーダンス部１７２は、二次側トランス１７１ｂから入力される交流電圧を増減させ、該増減された交流電圧を整流回路１７３に供給する。
【０２２３】
整流回路１７３は、例えば整流ダイオードと整流コンデンサとからなる半波整流回路で構成される。整流回路１７３は、可変インピーダンス部１７２から入力された交流電圧を直流電圧に変換し、該直流電圧を定電圧回路１７４及びエラーアンプ１７６に供給する。
【０２２４】
定電圧回路１７４は、第１基準電圧電源１７５から供給される基準電圧Ｖｒｅｆ１と整流回路１７３から入力される直流電圧とを比較して電圧値一定の直流電圧を生成し、該電圧値一定の直流電圧を負荷１８１に供給する。具体的には、定電圧回路１７４は、負荷１８１に印加される電圧が基準電圧Ｖｒｅｆ１と同じになるように、自身の回路内において入力電圧の電圧降下量を増減する。
【０２２５】
エラーアンプ１７６は、整流回路１７３から入力された直流電圧と、第２基準電圧電源１７７から供給される基準電圧Ｖｒｅｆ２とを比較し、この比較結果に基づいて、可変インピーダンス部１７２のインピーダンスを制御する。なお、通常、第２基準電圧電源１７７から出力される基準電圧Ｖｒｅｆ２は、第１基準電圧電源１７５から出力される基準電圧Ｖｒｅｆ１より２［Ｖ］程度高めに設定される。
【０２２６】
制御部１７８は、例えばＣＰＵ等の回路により構成される。ＣＰＵ（制御部１７８）の複数の出力ポート（Ｉ／Ｏポート）は、可変インピーダンス部１７２内の電圧発生回路の対応する複数の入力ポートにそれぞれ接続される。そして、制御部１７８は、各入力ポートの電位状態（ハイ状態、ロー状態、又は、開放状態）の組み合わせを適宜変更することにより、可変インピーダンス部１７２内の可変コンデンサに印加する制御電圧を調整する。この例では、これにより、可変インピーダンス部１７２のインピーダンスを調整する。
【０２２７】
なお、この際、定電圧回路１７４に入力される直流電圧が、第１基準電圧電源１７５から出力される基準電圧Ｖｒｅｆ１とほぼ同じ値になるように、可変インピーダンス部１７２のインピーダンスを調整する。より具体的には、負荷電流が大きくなり、二次側トランス１７１ｂの交流電圧が下がった場合には、制御部１７８は、可変インピーダンス部１７２のインピーダンスを低下させる。また、商用電源１８０の電圧が大きくなり、二次側トランス１７１ｂの交流電圧が上がった場合には、制御部１７８は、可変インピーダンス部１７２のインピーダンスを増加させる。これにより、整流回路１７３に入力される交流電圧が安定し、その結果、定電圧回路１７４の入力電圧も安定して制御することができる。
【０２２８】
上記構成の電源装置１７０では、電源トランス１７１の一次側トランス１７１ａと二次側トランス１７１ｂとの巻き数比に対応する割合で降圧された交流電圧を整流回路１７３で直流電圧に変換する。そして、電圧降下型の定電圧回路１７４は、整流回路１７３から出力された直流電圧に基づいて電圧値一定の直流電圧を生成し、該電圧値一定の直流電圧を負荷１８１に供給する。
【０２２９】
従来、上述のような電源装置１７０では、負荷電流の増減や一次側トランス１７１ａの電圧変化により、整流回路１７３から出力される直流電圧、すなわち、定電圧回路１７４の入力電圧が変化する。通常、このような定電圧回路１７４の入力電圧の変化に対して、電圧降下型の定電圧回路１７４は、上述のように、負荷１８１に印加される電圧が基準電圧Ｖｒｅｆ１と同じになるように、入力電圧の電圧降下量を増減して、負荷１８１に供給する電圧の安定化を図る。この場合、定電圧回路１７４における入力電圧の電圧降下量が定電圧回路１７４の電力損失となる。すなわち、入力電圧の電圧降下量が大きいほど、定電圧回路１７４での電力損失が大きくなる。それゆえ、理想的には、定電圧回路１７４の入力電圧を、定電圧回路１７４の最小動作電圧（基準電圧Ｖｒｅｆ１）となるように制御することができれば、定電圧回路１７４での電力損失を最小にすることができる。
【０２３０】
それに対して、この例の電源装置１７０では、負荷電流の増減や一次側トランス１７１ａの電圧変化により定電圧回路１７４の入力電圧が変化した場合、上述のように、制御部１７８により、可変インピーダンス部１７２のインピーダンスが調整される。具体的には、制御部１７８は、定電圧回路１７４の入力電圧が第１基準電圧電源１７５から出力される基準電圧Ｖｒｅｆ１とほぼ同じ値になるように、可変インピーダンス部１７２のインピーダンスを調整する。それゆえ、この例の電源装置１７０では、定電圧回路１７４の入力電圧値が定電圧回路１７４の最小動作電圧（基準電圧Ｖｒｅｆ１）の値になるように制御することができ、定電圧回路１７４での損失を最小にすることができる。
【０２３１】
また、従来の一般的な電圧降下型の電源装置では、可変抵抗により定電圧回路の入力電圧を安定化させるので、可変抵抗において、電力損失が発生する。それに対して、この例では、可変インピーダンス部１７２に含まれる可変コンデンサの容量を変化させて電圧を降下させるので、抵抗成分での電力損失は発生しない。それゆえ、この例の電源装置１７０では、従来の電源装置に比べて、電力損失を低減することができる。
【０２３２】
なお、この例では、可変インピーダンス部１７２の電力入力側の回路を、商用電源１８０及び電源トランス１７１で構成する例に説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、可変インピーダンス部１７２の電力入力側の回路を、スイッチ電源で構成してもよい。例えば、１００ｋＨｚのスイッチング周波数で出力がＯＮ／ＯＦＦされるスイッチ電源を用いることにより、図２８に示す電源装置１７０と同様の動作を行う電源装置を実現することができる。
【０２３３】
また、この例の電源装置１７０では、出力を一系統としたが、本開示はこれに限定されない。例えば、電源トランスの出力端子を複数設けることにより、複数の出力系統（電源系）を有する電源装置を構成することができる。
【０２３４】
［応用例５：その他の各種電子機器］
本開示の電圧発生回路は、上記応用例２〜４で説明したそれぞれ通信システム、ワイヤレス充電システム及び電源装置を、適宜組み合わせて構成された各種電子機器にも適用可能である。なお、この場合、電子機器に組み込まれる通信システムの送信装置（通信装置部）及び受信装置の構成は、上記応用例２（図２６）で説明した送信装置１２１及び受信装置１２２とそれぞれ同じ構成になるが、非接触通信は外部と行う。
【０２３５】
通信システム及びワイヤレス充電システムを含む電子機器の例としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）、ノート型ＰＣ、リモートコントローラー、ワイヤレススピーカー等の機器が挙げられる。また、通信システム及びワイヤレス充電システムを含む電子機器の例としては、例えば、カムコーダー、デジタルカメラ、ポータブルオーディオプレーヤー、３Ｄメガネ、携帯型ゲーム機器等の機器が挙げられる。
【０２３６】
通信システム及び電源装置（電源装置部）を含む電子機器の例としては、例えば、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、プリンター、プロジェクター、液晶テレビ、家庭用ゲーム機器、冷蔵庫等の機器が挙げられる。また、通信システム及び電源装置（電源装置部）を含む電子機器の例としては、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）/ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）プレーヤー、ＤＶＤ/ＢＤレコーダー等の機器が挙げられる。さらに、通信システム及び電源装置（電源装置部）を含む電子機器は、電気自動車にも適用することもできる。
【０２３７】
ワイヤレス充電システム及び電源装置（電源装置部）を含む電子機器の例としては、例えば、ノート型ＰＣ、ポータブルテレビ、ラジオ、ラジオカセットレコーダー、電動歯ブラシ、電動ひげそり器、アイロン等の機器が挙げられる。また、ワイヤレス充電システム及び電源装置（電源装置部）を含む電子機器は、電気自動車にも適用することもできる。
【０２３８】
通信システム、ワイヤレス充電システム及び電源装置（電源装置部）を含む電子機器の例としては、例えば、ノート型ＰＣ、ポータブルテレビ、ラジオ、ラジオカセットレコーダー等の機器が挙げられる。また、通信システム、ワイヤレス充電システム及び電源装置（電源装置部）を含む電子機器は、電気自動車にも適用することもできる。
【０２３９】
上述のような各種電子機器にも本開示の技術を適用することができ、同様の効果が得られる。また、この場合、各装置（システム）を制御するための各種制御部は、装置毎に設けてもよいし、装置間で共通に用いることができる複数の制御部がある場合には、それらを一体的に構成してもよい。
【０２４０】
また、本開示の電圧発生回路は、例えば、非接触通信装置の出荷前に周波数調整を行うために用いられる調整装置にも適用することができる。ただし、この場合には、電圧発生回路の動作制御は、調整装置内の例えばＬＳＩ（Large Scale Integration）等の処理回路部で制御することができる。
【０２４１】
なお、本開示は、以下のような構成を取ることもできる。
（１）
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列又は並列に接続して構成された抵抗回路と、
前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、
前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートと
を備える電圧発生回路。
（２）
前記抵抗回路が、前記複数の抵抗の直列回路で構成され、
前記直列回路の両端、及び、前記直列回路内の抵抗間の接続点のそれぞれが、対応する前記入力ポートに接続されており、
前記直列回路内の所定の抵抗間の接続点に前記出力ポートが接続されている
（１）に記載の電圧発生回路。
（３）
前記抵抗回路が、前記複数の抵抗の並列回路で構成され、
前記複数の抵抗のそれぞれの一方の端子が対応する前記入力ポートに接続され、
前記複数の抵抗のそれぞれの他方の端子が前記出力ポートに接続されている
（１）に記載の電圧発生回路。
（４）
前記出力ポートから出力可能な前記電圧値の状態数が、前記入力ポートの数より多い
（２）に記載の電圧発生回路。
（５）
前記入力ポートの前記電位状態がハイ状態となるときの前記入力ポートの電圧値が、前記出力ポートから出力すべき前記電圧信号の最大電圧値より大きい
（２）又は（４）に記載の電圧発生回路。
（６）
さらに、前記直列回路内の互いに異なる複数の抵抗間の接続点にそれぞれ接続された複数の出力ポートと、
前記複数の出力ポートから所定の出力ポートを選択するスイッチとを備える
（２）、（４）及び（５）のいずれか一項に記載の電圧発生回路。
（７）
前記入力ポートの前記電位状態がハイ状態となるときの前記入力ポートの電圧値が、前記出力ポートから出力すべき前記電圧信号の最大電圧値より大きい
（３）又は（４）に記載の電圧発生回路。
（８）
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列又は並列に接続して構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含む電圧発生回路と、
前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子と
を備える共振回路。
（９）
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列又は並列に接続して構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含む電圧発生回路と、
前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子を含む共振コンデンサと、共振コイルとにより構成され、外部と非接触通信を行う受信アンテナ部と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える通信装置。
（１０）
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列又は並列に接続して構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含む電圧発生回路と、前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子を含む共振コンデンサと、共振コイルとにより構成される送信アンテナ部と、前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部とを有する送信装置と、
前記送信装置と非接触通信を行う受信装置と
を備える通信システム。
（１１）
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列又は並列に接続して構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含む第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する給電装置と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列又は並列に接続して構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含む第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する受電装置と
を備えるワイヤレス充電システム。
（１２）
電源供給部と、
前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列又は並列に接続して構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含む電圧発生回路と、前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える電源装置。
（１３）
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列又は並列に接続して構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含む電圧発生回路と、
前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子を含む共振コンデンサと、共振コイルとにより構成され、外部と非接触通信を行う通信部と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える電子機器。
（１４）
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列又は並列に接続して構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含む第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する給電装置部と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列又は並列に接続して構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含む第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する受電装置部と
を備える電子機器。
（１５）
電源供給部と、
前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列又は並列に接続して構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含む電圧発生回路と、前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える電子機器。
（１６）
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列又は並列に接続して構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含む第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される共振アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する通信装置部と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列又は並列に接続して構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含む第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する給電装置部と、
複数の第３抵抗を有し、該複数の第３抵抗を直列又は並列に接続して構成された第３抵抗回路と、前記第３抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第３入力ポートと、前記第３抵抗回路に接続され、複数の前記第３入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第３出力ポートとを含む第３電圧発生回路と、前記第３電圧発生回路に接続され、前記第３出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第３可変容量素子を含む第３共振コンデンサと、第３共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第３入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第３制御部とを有する受電装置部と
を備える電子機器。
（１７）
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列又は並列に接続して構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含む第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される共振アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する通信装置部と、
電源供給部と、前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列又は並列に接続して構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含む第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する電源装置部と
を備える電子機器。
（１８）
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列又は並列に接続して構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含む第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する給電装置部と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列又は並列に接続して構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含む第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する受電装置部と、
電源供給部と、前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、複数の第３抵抗を有し、該複数の第３抵抗を直列又は並列に接続して構成された第３抵抗回路と、前記第３抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第３入力ポートと、前記第３抵抗回路に接続され、複数の前記第３入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第３出力ポートとを含む第３電圧発生回路と、前記第３電圧発生回路に接続され、前記第３出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第３可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、前記複数の第３入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第３制御部とを有する電源装置部と
を備える電子機器。
（１９）
複数の第１抵抗を有し、該複数の第１抵抗を直列又は並列に接続して構成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第１入力ポートと、前記第１抵抗回路に接続され、複数の前記第１入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第１出力ポートとを含む第１電圧発生回路と、前記第１電圧発生回路に接続され、前記第１出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第１可変容量素子を含む第１共振コンデンサと、第１共振コイルとにより構成される共振アンテナ部と、前記複数の第１入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第１制御部とを有する通信装置部と、
複数の第２抵抗を有し、該複数の第２抵抗を直列又は並列に接続して構成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第２入力ポートと、前記第２抵抗回路に接続され、複数の前記第２入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第２出力ポートとを含む第２電圧発生回路と、前記第２電圧発生回路に接続され、前記第２出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第２可変容量素子を含む第２共振コンデンサと、第２共振コイルとにより構成される給電アンテナ部と、前記複数の第２入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第２制御部とを有する給電装置部と、
複数の第３抵抗を有し、該複数の第３抵抗を直列又は並列に接続して構成された第３抵抗回路と、前記第３抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第３入力ポートと、前記第３抵抗回路に接続され、複数の前記第３入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第３出力ポートとを含む第３電圧発生回路と、前記第３電圧発生回路に接続され、前記第３出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第３可変容量素子を含む第３共振コンデンサと、第３共振コイルとにより構成され、前記給電アンテナ部と非接触通信を行う受電アンテナ部と、前記複数の第３入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第３制御部とを有する受電装置部と、
電源供給部と、前記電源供給部から供給された交流電力を直流電力に変換する整流回路部と、複数の第４抵抗を有し、該複数の第４抵抗を直列又は並列に接続して構成された第４抵抗回路と、前記第４抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の第４入力ポートと、前記第４抵抗回路に接続され、複数の前記第４入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する第４出力ポートとを含む第４電圧発生回路と、前記第４電圧発生回路に接続され、前記第４出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する第４可変容量素子とを有し、前記電源供給部と前記整流回路部との間に設けられた可変インピーダンス部と、前記複数の第４入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する第４制御部とを有する電源装置部と
を備える電子機器。
（２０）
複数の抵抗を有し、該複数の抵抗を直列又は並列に接続して構成された抵抗回路と、前記抵抗回路に並列に接続され、電位状態をハイ状態、ロー状態及び開放状態のいずれかに制御する制御信号がそれぞれ入力される複数の入力ポートと、前記抵抗回路に接続され、複数の前記入力ポートのそれぞれの前記電位状態の組み合わせに対応した電圧値の電圧信号を出力する出力ポートとを含む電圧発生回路と、
前記電圧発生回路に接続され、前記出力ポートから出力される前記電圧信号により、容量が変化する可変容量素子と、
前記複数の入力ポートのそれぞれに制御信号を出力する制御部と
を備える電子機器。
【符号の説明】
【０２４２】
１…共振回路部、２…共振アンテナ、３，８０…電圧発生回路、４…コイル、５…共振コイル、６…共振コンデンサ、７…定容量コンデンサ、８…可変コンデンサ、９…バイアス除去用コンデンサ、１１…第１入力ポート、１２…第２入力ポート、１３…第３入力ポート、１４…第４入力ポート、１５…第５入力ポート、１６…第６入力ポート、１７…第７入力ポート、１８…第８入力ポート、２０，９０…抵抗回路、２１，９１…第１抵抗、２２，９２…第２抵抗、２３，９３…第３抵抗、２４，９４…第４抵抗、２５，９５…第５抵抗、２６，９６…第６抵抗、２７，９７…第７抵抗、３０…出力ポート、４０…増幅器、９８…第８抵抗、１１０…通信装置、１１３，１３０，１５０，１５９，１７８…制御部（ＣＰＵ）、１２０…通信システム、１２１…送信装置、１２２…受信装置、１４０…ワイヤレス充電システム、１４１…給電装置、１４２…受電装置、１７０…電源装置、１７１…電源トランス、１７２…可変インピーダンス部、Ｖｃ…制御電圧
【図１】
0005799751.tif 000002
【図２】
0005799751.tif 000003
【図３】
0005799751.tif 000004
【図６】
0005799751.tif 000005
【図７】
0005799751.tif 000006
【図８】
0005799751.tif 000007
【図９】
0005799751.tif 000008
【図１０】
0005799751.tif 000009
【図１１】
0005799751.tif 000010
【図１２】
0005799751.tif 000011
【図１３】
0005799751.tif 000012
【図１４】
0005799751.tif 000013
【図１５】
0005799751.tif 000014
【図１６】
0005799751.tif 000015
【図１７】
0005799751.tif 000016
【図１８】
0005799751.tif 000017
【図１９】
0005799751.tif 000018
【図２１】
0005799751.tif 000019
【図２２】
0005799751.tif 000020
【図２３】
0005799751.tif 000021
【図２４】
0005799751.tif 000022
【図２５】
0005799751.tif 000023
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図４】
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【図５】
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【図２０】
0005799751.tif 000029