(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を収容する被記録媒体収容部と、
前記被記録媒体収容部に収容された被記録媒体を前記被記録媒体収容部から送り出す給送ローラーと、
被記録媒体の送り出し方向と交差する方向に延びる第１の揺動軸を中心に揺動可能に設けられるとともに、前記給送ローラーを支持する第１の揺動部材と、
被記録媒体の送り出し方向と交差する方向に延びる第２の揺動軸を中心に揺動可能に設けられるとともに、前記第１の揺動軸を支持する第２の揺動部材と、
前記第２の揺動部材を揺動させる駆動手段と、
を備え、
前記被記録媒体収容部は、被記録媒体を収容する下段側トレイ、および前記下段側トレイの上部において前記下段側トレイに対してスライド可能な、被記録媒体を収容する上段側トレイ、を備えて成る被記録媒体カセットであり、
前記第１の揺動部材は、付勢手段によって前記給送ローラーが被記録媒体に接する方向に付勢された状態に設けられており、
前記付勢手段が前記第１の揺動部材を付勢する際の付勢力は、付勢力調整手段によって調整可能に構成されており、
前記制御部は、前記付勢力調整手段を制御可能であり、少なくとも前記下段側トレイから被記録媒体を送り出す場合には、前記付勢力調整手段を利用して前記給送ローラーが被記録媒体を送り出す力を調整する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記駆動手段を制御する制御部は、被
記録媒体の種類に応じて、前記第２の揺動部材の姿勢を切り換える、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１または２に記載の被記録媒体給送装置と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置には、被記録媒体の一例としての記録用紙を積層状態で収容可能であるとともに、収容された記録用紙のうち最上位のものから給紙ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる場合がある）によって１枚ずつ取り出して給紙する給紙装置が設けられたものがある。
【０００３】
この様な給紙装置において、給紙ローラーが、回動可能なアームの一端側（アームの回動中心から離れた側）に設けられたものがあるが、この構成の場合、収容されている記録用紙が消費されるにつれ、アームの回動に伴い給紙ローラーからトレイ先端の傾斜壁までの間隔が変化し、給紙性能が安定しないという問題点がある。
【０００４】
この様な問題を解決する為に、特許文献１には、給紙ローラーを支持するアームを、移動機構によってトレイ先端の傾斜壁と平行に移動させる様に構成された給紙装置が開示されている。これによれば、トレイに収納されている記録用紙の量にかかわらず、トレイ先端の傾斜壁と給紙ローラーとの間隔が一定になり、給紙性能を安定化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載の構成は、アームがトレイ先端の傾斜壁と平行に移動するのみであり、給紙条件設定の自由度に欠けるという欠点があった。  
以下、回動するアーム（揺動部材）に給送ローラーが支持された構成における、給紙条件を決定する各要素を示す為の模式図である図５を参照しながらより詳しく説明する。
【０００７】
図５において符号Ｅは給送ローラーを示しており、符号Ｓ１はアーム（不図示）の回動支点を示している。給送ローラーＥは、回動支点Ｓ１まわりに回動することにより位置を変えることができる様になっている。
【０００８】
符号Ｃはトレイ先端の分離斜面（傾斜壁）を示しており、符号Ｄは記録用紙の上面を示している。また符号Ｓ２は給送ローラーＥと記録用紙との接触点を示している。更に、符号Ｌは接触点Ｓ２から分離斜面Ｃまでの水平方向（記録面と平行な方向）距離、符号Ａは回動支点Ｓ１と接触点Ｓ２との間の水平方向距離、符号Ｂは回動支点Ｓ１と記録用紙との間の垂直方向距離、をそれぞれ示している。加えて、符号Ｗは図示しない付勢手段が給送ローラーＥを記録用紙に向けて付勢することによって給送ローラーＥが記録用紙に圧接する荷重を、符号ｒは給送ローラーＥの回転方向を、それぞれ示している。更に加えて、角度αは、回動支点Ｓ１と接触点Ｓ２とを結ぶ線と、記録用紙とがなす角度（くさび角）を示している。
【０００９】
給紙条件は、送り出すべき記録用紙を確実に送り出す観点（ノンフィード防止）と、送り出すべき用紙に連れられて次位以降の用紙が送り出されることを防止する観点（ダブルフィード防止）と、の双方から決定される。例えば、ノンフィード防止の観点では荷重Ｗは大きいほうが良い（但し、荷重Ｗを大きくするとダブルフィードが生じ易い）。また、距離Ｌが長ければ、用紙先端が撓み易いので、ノンフィード防止の観点で有利となる（但し、距離Ｌを大きくするとダブルフィードが生じ易い）。
【００１０】
更に、くさび角αが大きいと、所謂「くさび効果」が顕著となり、ノンフィードが発生し難くなる（但し、その反面ダブルフィードが生じ易くなる）。具体的には、給送ローラーＥは送り出し力Ｆを記録用紙に対して付与する為、その反力Ｆ’を記録用紙から受ける。従ってこの反力Ｆ’により、給送ローラーＥを支持するアームには回動支点Ｓ１まわりのモーメントＭが働く。
【００１１】
このモーメントＭは、給送ローラーＥを記録用紙に対して押し付ける力として作用するので、くさび角αが大きくなるほどノンフィードが発生し難くなり（ダブルフィードが生じ易くなり）、逆にくさび角αが小さくなるほどノンフィードが発生し易くなる（ダブルフィードが生じ難くなる）。尚、くさび効果によって給送ローラーＥが記録用紙に向かって押し付けられる力は、概ねＦ’×[Ｂ／Ａ]＝Ｆ’×tanαで評価することができる。
【００１２】
以上の様に、給紙条件は、或る条件をノンフィード側に有利にすると、ダブルフィードの危険性が高くなるといった、トレード・オフの関係にあり、即ち両者のバランスを保ったセッティングとする必要があることから、その適切なセッティングは容易ではない。
【００１３】
そして上記特許文献１記載の構成にあっては、ノンフィードを防止する観点でくさび効果の大小を調整することはできるが、距離Ｌの調整はアームと記録用紙との成す角度の調整でしか行うことができないことから、給紙条件の設定の自由度が低かった。
【００１４】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、揺動部材（アーム）に給送ローラーを支持させる構成において、給紙条件設定の自由度を向上させ、もってより一層適切な給紙に資することのできる給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る被記録媒体給送装置は、被記録媒体を収容する被記録媒体収容部と、前記被記録媒体収容部に収容された被記録媒体を前記被記録媒体収容部から送り出す給送ローラーと、被記録媒体の送り出し方向と交差する方向に延びる第１の揺動軸を中心に揺動可能に設けられるとともに、前記給送ローラーを支持する第１の揺動部材と、被記録媒体の送り出し方向と交差する方向に延びる第２の揺動軸を中心に揺動可能に設けられるとともに、前記第１の揺動軸を支持する第２の揺動部材と、前記第２の揺動部材を揺動させる駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、被記録媒体を給送する給送ローラーを支持する第１の揺動部材は、その揺動軸が、別の揺動可能な第２の揺動部材によって支持されており、即ち第１の揺動部材の揺動中心が第２の揺動部材の揺動中心まわりに回動可能であるので、上述したくさび効果を大きくする方向（ノンフィード防止に有利な方向）に第２の揺動部材を揺動させれば、同時に給送ローラーから分離斜面までの距離（図５のＬ）も長くなり、即ちノンフィード防止に有利となる。
【００１７】
逆に、上述したくさび効果を小さくする方向（ダブルフィード防止に有利な方向）に第２の揺動部材を揺動させれば、同時に給送ローラーから分離斜面までの距離も短くなり、即ちダブルフィード防止に有利となる。つまり、第２の揺動部材を揺動させることにより、給紙条件を構成する２つの条件（図５のくさび角αと距離Ｌ）が一度に同じ方向に動くこととなるので、給紙条件の設定範囲が拡がり、もって給紙条件設定の自由度が向上し、より一層適切な給紙に資することができる。
【００１８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記駆動手段を制御する制御部は、被記録媒体の種類に応じて、前記第２の揺動部材の姿勢を切り換える、ことを特徴とする。本態様によれば、前記駆動手段を制御する制御部は、被記録媒体の種類に応じて、前記第２の揺動部材の姿勢を切り換えるので、被記録媒体の種類に応じた適切な給紙条件に設定することができる。
【００１９】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記被記録媒体収容部は、被記録媒体を収容する下段側トレイ、および前記下段側トレイの上部において前記下段側トレイに対してスライド可能な、被記録媒体を収容する上段側トレイ、を備えて成る被記録媒体カセットであり、前記第１の揺動部材は、付勢手段によって前記給送ローラーが被記録媒体に接する方向に付勢された状態に設けられており、前記付勢手段が前記第１の揺動部材を付勢する際の付勢力は、付勢力調整手段によって調整可能に構成されており、前記制御部は、前記付勢力調整手段を制御可能であり、少なくとも前記下段側トレイから被記録媒体を送り出す場合には、前記付勢力調整手段を利用して前記給送ローラーが被記録媒体を送り出す力を調整することを特徴とする。
【００２０】
下段側トレイから被記録媒体を送り出す場合は、上段側トレイから被記録媒体を送り出す場合に比して、相対的に図５の角度αが大きくなるので、相対的にくさび角αの変化に伴うくさび効果の感受性（変化の度合い）も大きくなる（上述したくさび効果はtanαに比例する為）。つまり、下段側トレイから被記録媒体を送り出す場合は、上段側トレイから被記録媒体を送り出す場合よりも、給紙条件の設定が難しくなり易いが、付勢力調整手段を利用することでこれを補うことができ、上段側トレイから被記録媒体を送り出す場合と、下段側トレイから被記録媒体を送り出す場合と、の双方において、給紙条件を適切に設定することができる。
【００２１】
尚、本明細書では記録装置本体に対して着脱可能な一つのユニット体全体を「カセット」と言い、このカセット内に設けられた複数の被記録媒体収容部を「トレイ」と言うこととする。
【００２２】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第３の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】給送装置の斜視図（模式図）。
【図３】第２揺動部材を駆動する駆動機構の正面図。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は第２揺動部材を駆動する駆動機構の正面図であり、（Ａ）はくさび角αがα１をとる状態、（Ｂ）はくさび角αがα２（α２＞α１）をとる状態を示す図。
【図５】揺動部材に給送ローラーが支持された構成における、給紙条件を決定する各要素を示す為の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１乃至図４を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は給送装置２の斜視図、図３は第２揺動部材１３を駆動する駆動機構１０の正面図、図４（Ａ）、（Ｂ）は同正面図であり、図４（Ａ）はくさび角αがα１をとる状態、図４（Ｂ）はくさび角αがα２（α２＞α１）をとる状態を示す図である。尚、図２では説明の都合上、上段側トレイ６０をはじめとし、説明に不要な構成要素は図示を省略している。また、他の図においても説明に不要な構成要素は適宜図示を省略している。
【００２５】
以下、図１を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において左側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される基本構成を備えている。
【００２６】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
給送装置２は、用紙カセット１００と、「給送ローラー」としてのピックアップローラー１６と、ガイドローラー２０と、分離手段２１と、を備えている。
【００２７】
複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能な用紙カセット１００は、給送装置２の装置本体１ａに対し、装置前方側から装着及び取り外し可能であり、下部に位置して用紙カセット１００の基体を構成する下段側トレイ５０と、その上部に位置する、給送可能位置と退避領域との間を用紙送り方向に沿ってスライド可能な上段側トレイ６０と、の２つの用紙収容部を備えている。また更に、上段側トレイ６０の上部には、当該上段側トレイ６０の用紙収容空間を覆う蓋部材６６が、上段側トレイ６０に対して用紙送り方向に沿って（換言すれば、用紙排出方向に沿って）スライド可能に設けられている。
【００２８】
尚、図１及び図２においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ６０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００２９】
下段側トレイ５０は、その底面５０ａに、用紙送り方向（即ち、用紙長さ方向）にスライド可能なエッジガイド５１を備えており、このエッジガイド５１により後端エッジの位置が規制されるようになっている。また、用紙送り方向と直交する方向（即ち、用紙幅方向）にスライド可能なエッジガイド５２も設けられており、このエッジガイド５２により、用紙Ｐ１のサイドエッジの位置が規制されるようになっている。
【００３０】
一方、上段側トレイ６０についても下段側トレイ５０と同様に、その底面６０ａに、用紙長さ方向にスライド可能なエッジガイド６１と、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド（不図示）と、を備えている。
【００３１】
次に、図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー１６は、「第１の揺動軸」としての揺動軸１８を中心に揺動する第１揺動部材１７に設けられており、上段側トレイ６０が最も装置後方側（図１において左方向：用紙カセット１００の引き抜き方向側）にスライドした状態、即ち上段側トレイ６０が退避領域にあるときは、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ５０から送り出す。
【００３２】
また上段側トレイ６０が最も装置前方側（図１において右方向：用紙カセット１００の装着方向側）にスライドした突き当て位置にあるとき、即ち上段側トレイ６０の給送可能位置では、ピックアップローラー１６は上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ６０から送り出す。
【００３３】
この上段側トレイ６０が給送可能位置に位置決めされた状態では、下段側トレイ５０の分離斜面５４が、上段側トレイ６０の前方側内壁よりも上段側トレイ６０に収容された用紙先端側に突出するように構成されており、これにより分離斜面５４が上段側トレイ６０から用紙が送り出される際の分離手段として利用されるようになっている。即ち、下段側トレイ５０の分離斜面５４が、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０の共通の分離手段として利用される様になっている。
【００３４】
次に、分離斜面５４の下流側には自由回転可能なガイドローラー２０が設けられ、このガイドローラー２０の下流側には、分離ローラー２２と駆動ローラー２３とを備えて構成された分離手段２１が設けられている。分離ローラー２２は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラー２３と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、当該分離ローラー２２と駆動ローラー２３との間で止められ、即ち重送が防止される様になっている。尚、駆動ローラー２３は図示しないモーターにより用紙Ｐを下流側へ送る方向に回転駆動される。
【００３５】
分離手段２１の下流側には、図示しないモーターにより回転駆動される駆動ローラー２６と、駆動ローラー２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。尚、符号２９は、用紙Ｐが湾曲反転経路を通過する際の（特に用紙後端が通過する際の）通紙負荷を軽減する従動ローラーを示している。
【００３６】
従動ローラー２９の下流側には図示しないモーターにより回転駆動される駆動ローラー３２と、駆動ローラー３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００３７】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、下部紙案内３９と、排出手段６と、を備えている。搬送手段５は、モーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー３５と、該搬送駆動ローラー３５に圧接して従動回転するよう上部紙案内３７に軸支される搬送従動ローラー３６とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６とによってニップされた状態で搬送駆動ローラー３５が回転することにより、下流側へと精密送りされる。
【００３８】
続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モーターによって主走査方向に往復動する様に駆動される。尚、キャリッジ４０はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ（図示せず）がキャリッジ４０から独立して設けられ、インク供給チューブ（図示せず）を介してインクカートリッジから記録ヘッド４２へとインクが供給されるように構成されている。
【００３９】
記録ヘッド４２と対向する位置には下部紙案内３９が設けられ、当該下部紙案内３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。そして下部紙案内３９の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー４４と、当該排出駆動ローラー４４に接して従動回転する排出従動ローラー４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、図示を省略する排紙スタッカへと排出される。
【００４０】
以上がプリンター１の概要であり、以下、給送装置２の構成について更に詳説する。  
図２及び図３において、給送ローラー１６を支持する第１揺動部材１７は、上述した様に揺動軸１８を中心に揺動可能に設けられている。尚、揺動軸１８は、本実施形態では用紙送り出し方向と直交する方向に延び、図示を省略するモーターから給送ローラー１６へ動力を伝達する動力伝達軸としても機能する。
【００４１】
即ち、揺動軸１８の軸端には歯車１２が設けられており、この歯車１２には図示を省略するモーターの動力を受けて回転する歯車１１が噛合している。一方、第１揺動部材１７の側において揺動軸１８には太陽歯車として機能する歯車７６が設けられており、そして２つの第１揺動部材１７の間には歯車７６の周囲を遊星運動する遊星歯車輪列７７が設けられており、この遊星歯車輪列７７の遊星回転によって第１揺動部材１７が揺動し、また各歯車自身の回転によって２つの第１揺動部材１７の両側に配置された２つの給送ローラー１６が回転する様になっている。
【００４２】
次に、第１揺動部材１７にはばね係止部１７ａが形成されており、このばね係止部１７ａにコイルばね１５の一端１５ｂが係止し、コイルばね１５のばね力が第１揺動部材１７に作用し、給送ローラー１６が用紙に圧接する方向に第１揺動部材１７が付勢された状態となっている。
【００４３】
ここで、コイルばね１５の他端１５ａは、可動ばね係止部１４に係止している。可動ばね係止部１４は、図３の上下方向に変位可能に設けられているとともに、駆動部８０によって図３の上下方向に駆動される。この駆動部８０は制御部７１によって制御され、即ち制御部７１により、コイルばね１５の開き角（図４において符号β１、β２で示す）、つまりコイルばね１５が第１揺動部材１７を付勢する際の付勢力（図５において符号Ｗで示した荷重を産み出す付勢力）が調整可能となっている。即ち、可動ばね係止部１４及び駆動部８０は、第１揺動部材１７を付勢する際の付勢力を調整する付勢力調整手段を構成する。
【００４４】
次に、揺動軸１８は、歯車１１の回転軸１１ａを中心に揺動可能に設けられた第２揺動部材１３に軸支されている。第２揺動部材１３は、「第２の揺動軸」として機能する、本実施形態では用紙送り出し方向と直交する方向に延びる回転軸１１ａに対して歯車１１とは独立して（歯車１１の回転の影響を受けずに）揺動可能に設けられている。第２揺動部材１３の外周の一部には歯車部１３ａが形成されており、この歯車部１３ａが歯車６５と噛合し、歯車６５の回転によって第２揺動部材１３が揺動駆動される様になっている。
【００４５】
歯車６５は図示しないモーターを含む駆動部７８によって駆動され、この駆動部７８が制御部７１によって制御される様になっている。即ち、制御部７１により、第２揺動部材１３の姿勢が制御されることとなり、図５に示したくさび角度（くさび効果）が調整可能となっている。尚、くさび角αの変化に伴い、給送ローラー１１と用紙との接触点Ｓ２から、分離斜面５４までの距離（図５において符号Ｌ）も変化することとなる。以上の様に、第２揺動部材１３を駆動する駆動機構１０は、歯車部１３ａと、歯車６５と、モーターを含む駆動部７８と、を備えて構成される。
【００４６】
第２揺動部材１３にはロータリースケール７０が取り付けられており、このロータリースケール７０の変位を検出するロータリーエンコーダ６９により、制御部７１は第２揺動部材１３の揺動角を検出できる様になっている。尚、符号７３は度当て部を示しており、図３に示す状態から第２揺動部材１３を半時計回り方向に揺動させて、第２揺動部材１３を度当て部７３に当て、停止した際のモーター電流値の増加を検出することで、制御部７１は第２揺動部材１３の基準姿勢（ホームポジション）を検出可能となっている。
【００４７】
続いて符号７４は、第２揺動部材１３に対して進退可能に設けられるストッパーを示しており、このストッパー７４は図３の紙面表裏方向に変位可能に設けられるとともに、駆動部７９によって図３の紙面表裏方向に駆動される。ストッパー７４が第２揺動部材１３に対して進出した状態では、ストッパー７４の先端が第２揺動部材１３に圧接し、摩擦力によって第２揺動部材１３の姿勢を保持できる。逆にストッパー７４が第２揺動部材１３から退避した状態では、ストッパー７４の先端が第２揺動部材１３から離れ、これにより第２揺動部材１３が揺動可能な状態となる。尚、このストッパー７４を駆動する駆動部７９は、制御部７１によって制御される。
【００４８】
以上のようにプリンター１においては第２揺動部材１３の姿勢（即ち図５のくさび角α：くさび効果）を調整することができる。図４（Ａ）、（Ｂ）は第２揺動部材１３の姿勢を変化させた際の状態を示すものであり、α１＜α２、Ｌ１＜Ｌ２となっている。尚、コイルばね１５の開き角は一定に維持され、β１＝β２となっている。
【００４９】
図４（Ａ）から図４（Ｂ）への変化では、くさび角αが大きくなることにより（α１＜α２）、くさび効果が顕著となり、給送ローラー１６がより一層用紙に押し付けられ、これによりノンフィードが発生し難くなる。また同時に、距離Ｌが長くなることにより（Ｌ１＜Ｌ２）、用紙先端が撓み易くなり、ノンフィード防止の観点で有利となる。尚、くさび角αを小さくすれば、上記とは逆にくさび効果が緩和してダブルフィード防止に有利となるとともに、距離Ｌは短くなるので、用紙先端が撓み難くなることでもダブルフィード防止に有利となる。
【００５０】
つまり、第２揺動部材１３を揺動させることにより、給紙条件を構成する２つの条件（くさび角α、距離Ｌ）が一度に同じ方向に動くこととなるので、給紙条件の設定範囲が拡がり、もって給紙条件設定の自由度が向上し、より一層適切な給紙に資することが可能となる。
【００５１】
尚、この様な第２揺動部材１３の姿勢調整は、例えば用紙種別に応じて切り換えることができる。一例として、腰の弱い普通紙と腰の強い専用紙の場合、専用紙はノンフィード防止を優先して図４（Ｂ）に示す様にくさび角αを大きくし、逆に普通紙はダブルフィード防止を優先して図４（Ａ）に示す様にくさび角αを小さくすることが考えられる。尚、これは装置構成に応じて適宜設定するものであり、必ずしもこれに限られるわけではない。また、本実施形態では可動ばね係止部１４の位置を調整することでも給紙条件を設定できるので、これを利用することもできる。
【００５２】
ところで、用紙収容枚数が多い場合と少ない場合、即ち上段、下段の各トレイに収容された用紙高さが異なる場合には、くさび角α（距離Ｌ）、ばね開き角β、のこれらパラメータも変化するので、用紙収容枚数に拘わらず給紙条件を一定にする為には、用紙積載高さに応じてくさび角α（距離Ｌ）、ばね開き角β、のこれらパラメータを調整することが好ましい。
【００５３】
従って本実施形態では、下段側トレイ５０、上段側トレイ６０、のそれぞれに、用紙積載高さを検出するセンサー６７、６８を設け、この用紙高さセンサー６７、６８による検出値に基づいて、制御部７１がくさび角α（距離Ｌ）、ばね開き角β、のこれらパラメータを調整する様に構成されている。尚、用紙高さセンサー６７、６８は、用紙と直接接触するメカニカル式のセンサーであっても良いし、用紙と接触しない非接触式のセンサーであっても良い。
【００５４】
尚、用紙高さに応じたくさび角α（距離Ｌ）、ばね開き角β、のこれらパラメータは、用紙高さ毎に最適な値が予め実験により求められ、図示しない記憶手段に格納されており、制御部７１はこれにより用紙高さに応じた最適な角度α（距離Ｌ）、ばね開き角β、になる様、制御することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、制御部７１は、少なくとも下段側トレイ５０から用紙Ｐ１を送り出す場合には、可動ばね係止部１４を変位させてばね開き角β、即ちコイルばね１５がピックアップローラー１６を用紙に向けて付勢する付勢力を調整することで、ピックアップローラー１６が用紙Ｐ１を送り出す力（図５において符号Ｆ）を調整する。即ち、当該送り出し力Ｆの調整に際して基本的にくさび角αの調整は行わず、くさび角αは用紙積載枚数に拘わらず一定に維持するのみとする。
【００５６】
これは、以下の理由による。即ち、下段側トレイ５０から用紙Ｐ１を送り出す場合は、上段側トレイ６０から用紙Ｐ２を送り出す場合に比して、相対的にくさび角αが大きくなるので、相対的なくさび角αの変化に伴うくさび効果の感受性（変化の度合い）も大きくなる（上述したくさび効果はtanαに比例する為）。
【００５７】
即ち、下段側トレイ５０から用紙Ｐ１を送り出す場合は、上段側トレイ６０から用紙Ｐ２を送り出す場合よりも、給紙条件の設定が難しくなり易い。従って下段側トレイ５０から用紙Ｐ１を送り出す場合には、基本的にくさび角αの調整は行わず、可動ばね係止部１４を変位させてばね開き角β、即ちコイルばね１５がピックアップローラー１６を用紙に向けて付勢する付勢力を調整することで、上段側トレイ６０から用紙Ｐ２を送り出す場合と、下段側トレイ５０から用紙Ｐ１を送り出す場合と、の双方において、給紙条件を適切に設定することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  インクジェットプリンター、２  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、１０  駆動機構、１１  太陽歯車、１１ａ  回転軸、１２  遊星歯車、１３  第２揺動部材、１３ａ  歯車部、１４  ストッパー、１５  コイルばね、１５ａ  他端、１５ｂ  一端、１６  ピックアップローラー、１７  第２揺動部材、１８  揺動軸、２０  従動ローラー、２１  分離手段、２２  分離ローラー、２３  駆動ローラー、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラー、２７  アシストローラー、２９  従動ローラー、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラー、３３  アシストローラー、３５  搬送駆動ローラー、３６  搬送従動ローラー、３７  上部紙案内、３９  下部紙案内、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４４  排出駆動ローラー、４５  排出従動ローラー、
５０  下段側トレイ、５１、５２  エッジガイド、５４  分離斜面、６０  上段側トレイ、６１  エッジガイド、６５  駆動歯車、６７  上段側トレイ用紙高さセンサー、６８  下段側トレイ用紙高さセンサー、６９  ロータリーエンコーダー、７０  ローターリースケール、７１  制御部、７３  度当て部、７４  ストッパー、７６  歯車、７７  遊星歯車輪列、７８〜８０  駆動部、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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