(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置であって、
前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する特定基準データ受信手段と、
前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける修正データ入力手段と、
前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、
前記国際基準会計データを表示する表示手段と、
前記表示手段が前記国際基準会計データを表示した後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける承認入力手段と、
前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認める旨の情報を取得したことを条件として、修正データを記憶する修正データ記憶手段に対し、前記修正データを正式なデータとして記憶させるための処理を行う処理終了手段と、
を備える子会社用会計処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の子会社用会計処理装置において、
前記修正データ記憶手段は、前記親会社用会計処理装置が有しており、
前記修正データ入力手段は、前記修正データを前記親会社用会計処理装置に送信する子会社用会計処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の子会社用会計処理装置において、
前記国際基準データ生成手段は、前記親会社用会計処理装置から前記修正データを取得し、取得した前記修正データを用いて前記国際基準会計データを生成する子会社用会計処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の子会社用会計処理装置において、
前記修正データ記憶手段は、前期の前記修正データを記憶しており、
前記国際基準データ生成手段は、前記親会社用会計処理装置から、前期の前記修正データを受信し、受信したデータを用いて当期の前記国際基準会計データを生成する子会社用会計処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の子会社用会計処理装置において、
前記表示手段は、前記国際基準会計データの各項目を、前記修正データ及び前記特定国基準会計データの各項目に対応させて表示する子会社用会計処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の子会社用会計処理装置において、
前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認めない旨の情報を取得したときに、前記修正データ入力手段は、前記修正データの再入力を受け付ける子会社用会計処理装置。
【請求項７】
親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置であって、
子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する送信手段と、
前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶する修正データ記憶手段と、
前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、
を備える親会社用会計処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の親会社用会計処理装置において、
前記修正データ記憶手段は、前期の前記修正データを記憶しており、
前記送信手段は、前記子会社用会計処理装置が会計処理を行うときに、前記前期の前記修正データを前記子会社用会計処理装置に送信する親会社用会計処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の親会社用会計処理装置において、
予め定められたタイミングで、前記修正データ記憶手段に記憶されている当期の修正データを前記前期の修正データとして記憶させる繰越処理手段を備える親会社用会計処理装置。
【請求項１０】
親会社に設置された親会社用会計処理装置と、子会社に設置された子会社用会計処理装置とを有する会計処理システムであって、
前記子会社用会計処理装置は、
前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する特定基準データ受信手段と、
前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける修正データ入力手段と、
前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、
前記国際基準会計データを表示する表示手段と、
前記表示手段が前記国際基準会計データを表示した後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける承認入力手段と、
前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認める旨の情報を取得したことを条件として、前記修正データを正式なデータとして前記親会社用会計処理装置に記憶させるための処理を行う処理終了手段と、
を備え、
前記親会社用会計処理装置は、
前記特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する送信手段と、
前記子会社用会計処理装置から送信された前記修正データを記憶する修正データ記憶手段と、
を備える会計処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の会計処理システムにおいて、
前記子会社用会計処理装置の前記修正データ入力手段は、前記修正データを前記親会社用会計処理装置に送信して前記修正データ記憶手段に記憶させ、
前記子会社用会計処理装置の前記国際基準データ生成手段は、前記修正データを前記親会社用会計処理装置の前記修正データ記憶手段から取得する会計処理システム。
【請求項１２】
子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置を用いて会計処理を行う会計処理方法であって、
前記子会社用会計処理装置が、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信し、
前記子会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付け、
前記子会社用会計処理装置が、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成し、
前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付け、
前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、修正データを記憶する修正データ記憶手段に対し、前記修正データを正式なデータとして記憶させるための処理を行う会計処理方法。
【請求項１３】
親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置を用いて会計処理を行う会計処理方法であって、
前記親会社用会計処理装置が、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信し、
前記親会社用会計処理装置が、前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶し、
前記親会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する会計処理方法。
【請求項１４】
親会社に設置された親会社用会計処理装置と、子会社に設置された子会社用会計処理装置と用いて会計処理を行う会計処理方法であって、
前記親会社用会計処理装置が、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信し、
前記子会社用会計処理装置が、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信し、
前記子会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付け、
前記子会社用会計処理装置が、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成し、
前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付け、
前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして前記親会社用会計処理装置に記憶させるための処理を行い、
前記親会社用会計処理装置が、正式なデータとして記憶した前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する会計処理方法。
【請求項１５】
子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置に使用されるプログラムであって、
前記子会社用会計処理装置に、
前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する機能と、
前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける機能と、
前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する機能と、
前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける機能と、
前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを記憶する修正データ記憶手段に対し、前記修正データを正式なデータとして記憶させるための処理を行う機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１６】
親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置に使用されるプログラムであって、
前記親会社用会計処理装置に、
子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する機能と、
前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶する機能と、
前記親会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子会社用会計処理装置、親会社用会計処理装置、会計処理システム、会計処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、企業の会計処理は、その国で定められた基準に沿って行われていた。しかし、  近年は、国際基準の会計処理（ＩＦＲＳ）の採用が進んでいる。例えば特許文献１には、各支社で会計データの入力を受け付け、受け付けたデータをサーバで処理することにより国際会計基準に基づいた連結決算を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１０４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
決算処理を迅速に行うためには、データを正確に入力する必要がある。一方、データの入力を人手で行う場合、データの入力ミスはある一定の確率で発生し得る。このため、なるべく早いタイミングでデータの入力ミスを発見できるようにすることが好ましい。
【０００５】
本発明の目的は、データの入力ミスを早いタイミングで発見することができる子会社用会計処理装置、親会社用会計処理装置、会計処理システム、会計処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置であって、
前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する特定基準データ受信手段と、
前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける修正データ入力手段と、
前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、
前記国際基準会計データを表示する表示手段と、
前記表示手段が前記国際基準会計データを表示した後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける承認入力手段と、
前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認める旨の情報を取得したことを条件として、前記修正データを正式なデータとして修正データ記憶手段に記憶させるための処理を行う処理終了手段と、
を備える子会社用会計処理装置が提供される。
【０００７】
本発明によれば、親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置であって、
子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する送信手段と、
前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶する修正データ記憶手段と、
前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、
を備える親会社用会計処理装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、親会社に設置された親会社用会計処理装置と、子会社に設置された子会社用会計処理装置とを有する会計処理システムであって、
前記子会社用会計処理装置は、
前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する特定基準データ受信手段と、
前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける修正データ入力手段と、
前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、
前記国際基準会計データを表示する表示手段と、
前記表示手段が前記国際基準会計データを表示した後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける承認入力手段と、
前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認める旨の情報を取得したことを条件として、前記修正データを正式なデータとして前記親会社会計処理装置に記憶させるための処理を行う処理終了手段と、
を備え、
前記親会社用会計処理装置は、
前記特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する送信手段と、
前記子会社用会計処理装置から送信された前記修正データを記憶する修正データ記憶手段と、
を備える会計処理システムが提供される。
【０００９】
本発明によれば、子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置を用いて会計処理を行う会計処理方法であって、
前記子会社用会計処理装置が、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信し、
前記子会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付け、
前記子会社用会計処理装置が、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成し、
前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付け、
前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして修正データ記憶手段に記憶させるための処理を行う会計処理方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置を用いて会計処理を行う会計処理方法であって、
前記親会社用会計処理装置が、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信し、
前記親会社用会計処理装置が、前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶し、
前記親会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する会計処理方法が提供される。
【００１１】
本発明によれば、親会社に設置された親会社用会計処理装置と、子会社に設置された子会社用会計処理装置と用いて会計処理を行う会計処理方法であって、
前記親会社用会計処理装置が、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信し、
前記子会社用会計処理装置が、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信し、
前記子会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付け、
前記子会社用会計処理装置が、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成し、
前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付け、
前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして前記親会社用会計処理装置に記憶させるための処理を行い、
前記親会社用会計処理装置が、正式なデータとして記憶した前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する会計処理方法が提供される。
【００１２】
本発明によれば、子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置に使用されるプログラムであって、
前記子会社用会計処理装置に、
前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する機能と、
前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける機能と、
前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する機能と、
前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける機能と、
前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして修正データ記憶手段に記憶させるための処理を行う機能と、
を実現させるプログラムが提供される。
【００１３】
本発明によれば、親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置に使用されるプログラムであって、
前記親会社用会計処理装置に、
子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する機能と、
前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶する機能と、
前記親会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する機能と、
を実現させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、データの入力ミスを早いタイミングで発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る会計処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】特定基準データ記憶部が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。
【図３】修正データ記憶部が記憶している修正データの一例をテーブル形式で示す図である。
【図４】図１に示した会計処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ９０で表示されるデータの一例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る会計処理システムの機能構成を示すブロック図である。この会計処理システムは、連結決算を国際会計基準で行うためのシステムであり、親会社用会計処理装置１００及び子会社用会計処理装置２００を備えている。親会社用会計処理装置１００は、親会社に設置されており、子会社用会計処理装置２００は連結対象の子会社に設置されている。親会社用会計処理装置１００及び子会社用会計処理装置２００は、互いに通信を行う。
【００１８】
親会社用会計処理装置１００は、特定国基準（例えば日本基準）で行われた特定国基準会計データを取得し、取得した特定国基準会計データを子会社用会計処理装置２００に送信する。子会社用会計処理装置２００には、子会社の社員（子会社用会計処理装置２００のユーザ）により、特定国基準会計データを国際基準会計データに修正するための修正データが入力される。子会社用会計処理装置２００は、入力された修正データ及び特定国基準会計データを用いて国際基準会計データを算出し、表示する。子会社の社員は、表示された国際基準会計データを見て、修正データが正常に入力されたか否かを判断し、判断結果を入力する。修正データが正常に入力されていた場合、子会社用会計処理装置２００は、親会社用会計処理装置１００に修正データを正式なデータとして記憶させる。
【００１９】
なお、実際には、一つの親会社に対して複数の子会社が存在しているため、通常は、一つの親会社用会計処理装置１００に対して複数の子会社用会計処理装置２００が接続している。そして、子会社用会計処理装置２００と親会社用会計処理装置１００との間で送受信されるデータには、その子会社用会計処理装置２００を識別する子会社識別情報が付与されている。
以下、詳細に説明する。
【００２０】
親会社用会計処理装置１００は、特定基準データ送信部（送信部）１２０、修正データ記憶部１４０、及び国際基準データ生成部１６０を備えている。特定基準データ送信部１２０は、特定国基準会計データを子会社用会計処理装置２００に送信する。修正データ記憶部１４０は、子会社用会計処理装置２００から送信されてきた修正データを記憶する。国際基準データ生成部１６０は、特定国基準会計データ及び修正データを用いて、子会社の国際基準会計データを生成する。
【００２１】
また本実施形態では、修正データ記憶部１４０は、当期の修正データのみではなく、前期の修正データを記憶している。これは、国際会計基準では前期の会計データが必要になるためである。
【００２２】
親会社用会計処理装置１００は、さらに特定基準データ記憶部１１０、修正データ受信部１３０、修正データ送信部１５０、及び繰越処理部１７０を備えている。特定基準データ記憶部１１０は、特定国基準会計データを外部から受信して記憶する。子会社が複数ある場合、特定基準データ記憶部１１０は、特定国基準会計データを子会社識別情報に対応付けて記憶する。特定基準データ記憶部１１０は、例えば子会社に設置された会計システムから、特定国基準会計データを受信する。
【００２３】
修正データ受信部１３０は、子会社用会計処理装置２００から修正データを受信して修正データ記憶部１４０に記憶させる。修正データ送信部１５０は、子会社用会計処理装置２００に国際基準会計データを算出させるために、修正データ記憶部１４０に記憶されている修正データを読み出して子会社用会計処理装置２００に送信する。このとき子会社用会計処理装置２００は、前期の修正データも修正データ記憶部１４０から読み出して子会社用会計処理装置２００に送信する。
【００２４】
繰越処理部１７０は、予め定められたタイミング（例えば会計年度が切り替わるタイミング）で、修正データ記憶部１４０に記憶されている当期の修正データを、前期の修正データとして記憶させる。
【００２５】
子会社用会計処理装置２００は、特定基準データ受信部２１０、修正データ入力部２２０、国際基準データ生成部２３０、表示部２４０、承認入力部２５０、及び終了処理部２６０を備えている。
【００２６】
特定基準データ受信部２１０は親会社用会計処理装置１００から特定国基準会計データを受信する。修正データ入力部２２０は修正データの入力を受け付ける。
【００２７】
国際基準データ生成部２３０は、特定国基準会計データ及び修正データを用いて国際基準会計データを生成する。表示部２４０は、国際基準会計データを表示する。承認入力部２５０は、国際基準会計データが表示された後、国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける。
【００２８】
終了処理部２６０は、国際基準会計データを認める旨の情報を承認入力部２５０が取得したことを条件として、修正データを正式なデータとして親会社用会計処理装置１００の修正データ記憶部１４０に記憶させるための処理を行う。
【００２９】
なお、図１に示した親会社用会計処理装置１００及び子会社用会計処理装置２００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。親会社用会計処理装置１００及び子会社用会計処理装置２００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００３０】
図２は、特定基準データ記憶部１１０が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。特定基準データ記憶部１１０は、特定国基準会計データを記憶している。具体的には、特定基準データ記憶部１１０は、科目別に、科目名、期首のデータ、及び当期末のデータを、科目コードに対応付けて記憶している。
【００３１】
図３は、修正データ記憶部１４０が記憶している修正データの一例をテーブル形式で示す図である。修正データ記憶部１４０は、特定国基準会計データを記憶している。具体的には、修正データ記憶部１４０科目別に、科目名及びその科目の修正データを、科目コードに対応付けて記憶している。科目コードは、特定基準データ記憶部１１０が記憶しているコードと共通である。なお、修正データ記憶部１４０は、当期の修正データ（図３（ｂ））に加えて、前期の修正データ（図３（ａ））も記憶している。
【００３２】
図４は、図１に示した会計処理システムの動作を示すフローチャートである。まず親会社用会計処理装置１００の特定基準データ受信部２１０に、処理開始の入力が行われる。すると特定基準データ受信部２１０は、子会社用会計処理装置２００に対し、特定国基準会計データを要求する旨を示す要求情報を送信する（ステップＳ１０）。このとき、子会社用会計処理装置２００は、必要に応じて子会社識別情報を送信する。
【００３３】
親会社用会計処理装置１００の特定基準データ送信部１２０は、子会社用会計処理装置２００から要求情報を受信すると、特定基準データ記憶部１１０から特定国基準会計データを読み出して、親会社用会計処理装置１００の特定基準データ送信部１２０に送信する。ここで特定基準データ送信部１２０は、要求情報とともに子会社識別情報を受信した場合、受信した子会社識別情報に対応する特定国基準会計データを特定基準データ記憶部１１０から読み出す（ステップＳ２０）。
【００３４】
また特定基準データ受信部２１０は、修正データ入力部２２０に、修正データの入力画面を表示させる。子会社用会計処理装置２００のユーザは、修正データの入力を行う（ステップＳ３０）。修正データの入力が終了した旨の情報が入力されると、修正データ入力部２２０は、親会社用会計処理装置１００の修正データ受信部１３０に修正データを送信する（ステップＳ４０）。
【００３５】
親会社用会計処理装置１００の修正データ受信部１３０は、修正データを受信すると、受信した修正データを当期の修正データとして、修正データ記憶部１４０に記憶させる（ステップＳ５０）。
【００３６】
そして修正データ送信部１５０は、当期の修正データ及び前期の修正データを修正データ記憶部１４０から読み出して（ステップＳ６０）、子会社用会計処理装置２００の国際基準データ生成部２３０に送信する（ステップＳ７０）。これらの処理は、国際基準データ生成部２３０からの要求をトリガーとして行われても良い。
【００３７】
子会社用会計処理装置２００の国際基準データ生成部２３０は、修正データ送信部１５０から受信した当期の修正データ及び前期の修正データ、ならびに特定基準データ受信部２１０が受信した特定国基準会計データを用いて、国際基準会計データを生成する（ステップＳ８０）。このとき、国際基準データ生成部２３０は、科目コードを用いて、修正データの各科目と、特定国基準会計データの各項目の紐付けを行う。
【００３８】
そして表示部２４０は、国際基準データ生成部２３０が生成した国際基準会計データを表示する。このとき表示部２４０は、国際基準会計データの各項目を、修正データ及び特定国基準会計データの各項目に対応させて表示する（ステップＳ９０）。
【００３９】
ここで子会社用会計処理装置２００のユーザは、表示された国際基準会計データが妥当か否かを確認し、確認結果を子会社用会計処理装置２００の承認入力部２５０に入力する（ステップＳ１００）。
【００４０】
国際基準会計データが妥当でユーザにより承認されたとき（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、終了処理部２６０は修正データ記憶部１４０に記憶されている当期の修正データが正式な修正データとするための終了処理を行う（ステップＳ１１０）。終了処理部２６０は、子会社用会計処理装置２００が行う修正データの入力処理を終了するための処理を行う場合もあれば、現在修正データ記憶部１４０が記憶している修正データが正式なデータである旨を示すデータを送信する場合もある。
【００４１】
国際基準会計データがユーザにより承認されなかった場合（ステップＳ１００：Ｎｏ）、子会社用会計処理装置２００は、ステップＳ３０に戻り、修正データ入力部２２０に、修正データの再入力を受け付けさせる。そして、ステップＳ４０〜ステップＳ１００に示した処理を繰り返す。
【００４２】
その後、国際基準データ生成部１６０は、必要なタイミングで、修正データ記憶部１４０に記憶されている修正データと、特定国基準会計データを用いて、子会社の国際基準会計データを生成する。このとき国際基準データ生成部１６０は、特定国基準会計データを特定基準データ記憶部１１０から取得しても良いし、特定基準データ記憶部１１０ではなく外部の会計装置から取得しても良い。
【００４３】
図５は、図４のステップＳ９０で表示されるデータの一例を示している。表示部２４０は、国際基準会計データの各項目を、修正データ及び特定国基準会計データの各項目に対応させて表示する。具体的には、表示部２４０は、科目名別に、特定国基準会計データ、修正データ、及び国際基準会計データを、科目コードに対応付けて表示している。そして表示部２４０は、特定国基準会計データと国際基準会計データの間に、修正データを位置させている。
【００４４】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態によれば、子会社用会計処理装置２００は、入力された修正データによって生成された国際基準会計データがユーザにより承認されなかった場合（ステップＳ１００：Ｎｏ）、子会社用会計処理装置２００は、ステップＳ３０に戻り、修正データの再入力を受け付ける。そして、ステップＳ４０〜ステップＳ１００に示した処理を繰り返す。従って、データの入力ミスを早いタイミングで発見することができ、誤った修正データが親会社用会計処理装置１００に送信されることを抑制できる。
【００４５】
また、子会社用会計処理装置２００の表示部２４０は、国際基準会計データの各項目を、修正データ及び特定国基準会計データの各項目に対応させて表示する。従って、修正データの入力に誤りがあった場合、その誤りを見つけやすくなる。
【００４６】
また、修正データの入力及び確認を子会社用会計処理装置２００で行うことができる。従って、子会社に、責任を持って正しい修正データを入力させることができる。
【００４７】
また、国際基準会計データを算出するためには、前期の修正データが必要である。これに対して本実施形態において、親会社用会計処理装置１００は、国際基準会計データそのものを子会社用会計処理装置２００から受信するのではなく、国際基準会計データを算出するときに必要な修正データを子会社用会計処理装置２００から受信している。従って、親会社用会計処理装置１００で、複数の子会社の前期の修正データを一括して管理することができる。
【００４８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１００ 親会社用会計処理装置
１１０ 特定基準データ記憶部
１２０ 特定基準データ送信部
１３０ 修正データ受信部
１４０ 修正データ記憶部
１５０ 修正データ送信部
１６０ 国際基準データ生成部
１７０ 繰越処理部
２００ 子会社用会計処理装置
２１０ 特定基準データ受信部
２２０ 修正データ入力部
２３０ 国際基準データ生成部
２４０ 表示部
２５０ 承認入力部
２６０ 処理終了部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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