(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土構造体と、該盛土構造体の法面側に設置される壁面材とを備え、該壁面材が前記法面に沿って略水平に設置された棒状の補強部材を有し、該補強部材が前記壁面材の底部に連結された斜タイ材の一端に係止されている土留め構造体で用いられる転落防護柵であって、
複数の束柱と、該複数の束柱の間に架設される手すりと、前記束柱に取り付けられ、且つ前記補強部材に係止可能な係止部材とを備えており、
前記係止部材は、前記補強部材の間隔に合わせて、一の前記束柱の２箇所に取り付けられていることを特徴とする、転落防護柵。
【請求項２】
盛土構造体と、該盛土構造体の法面側に設置される壁面材と、該壁面材に係止される転落防護柵とを備え、
前記壁面材が前記法面に沿って略水平に設置された棒状の補強部材を有し、該補強部材が前記壁面材の底部に連結された斜タイ材の一端に係止されており、
前記転落防護柵が、複数の束柱と、該複数の束柱の間に架設される手すりと、前記束柱に取り付けられ、且つ前記補強部材に係止可能な係止部材とを備えており、前記係止部材は、前記補強部材の間隔に合わせて、一の前記束柱の２箇所に取り付けられていることを特徴とする土留め構造体。
【請求項３】
盛土構造体と、該盛土構造体の法面側に設置される壁面材と、該壁面材に係止される転落防護柵とを備え、該壁面材が前記法面に沿って略水平に設置された棒状の補強部材を有し、該補強部材が前記壁面材の底部に連結された斜タイ材の一端に係止されている土留め構造体の施工方法であって、
前記壁面材及び盛土材を用いて前記盛土構造体を作製する、盛土構造体作製工程と、
前記壁面材に前記転落防護柵を係止する、転落防護柵係止工程と、を有し、
前記転落防護柵が、複数の束柱と、該複数の束柱の間に架設される手すりと、前記束柱に取り付けられ、且つ前記補強部材に係止可能な係止部材とを備えており、前記係止部材は、前記補強部材の間隔に合わせて、一の前記束柱の２箇所に取り付けられており、
前記転落防護柵係止工程が、前記係止部材によって前記転落防護柵を前記補強部材に係止する工程であることを特徴とする土留め構造体の施工方法。
【請求項４】
前記係止部材がフック付きクランプであり、前記束柱がクランプ部分に取り付けられており、フック部分が前記補強部材に係止可能とされている、請求項１に記載の転落防護柵。
【請求項５】
前記係止部材がフック付きクランプであり、前記束柱がクランプ部分に取り付けられており、フック部分が前記補強部材に係止可能とされている、請求項２に記載の土留め構造体。
【請求項６】
前記係止部材がフック付きクランプであり、前記束柱がクランプ部分に取り付けられており、フック部分が前記補強部材に係止可能とされており、前記転落防護柵係止工程において、前記フック部分を前記補強部材に係止する、請求項３に記載の土留め構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転落防護柵、該転落防護柵を備えた土留め構造体、及び該土留め構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部の傾斜面における土砂崩れ又は土砂流出の防止、若しくは河川における護岸のために、土留め構造体が設置されている。このような土留め構造体は、設置される場所によっては高く積み上げられるとともに、法面が急峻になることがある。土留め構造体が高くなるとともに法面が急峻になると、施工作業が危険になるため、作業者の安全を確保する必要がある。
【０００３】
土留め構造体を施工する際に作業者の安全を確保する技術が、これまでにいくつか提案されている。例えば、特許文献１にその一つが開示されている。すなわち、特許文献１には、順次階層的に盛土される傾斜盛土の法肩側に並列設置される複数個の支柱杆と該支柱杆間に架設される手摺杆とからなり、上記傾斜盛土の各盛土面に打込み固定されるアンカー体の先端部に上記傾斜盛土の法面より突出する係止部を形成し、上記支柱杆に該係止部に係止可能な係着部を形成したことを特徴とする転落防止柵が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、アンカー体の設置が必要であり、該アンカー体を作製するために余分に費用がかかる、該アンカー体を設置するのに余分な手間がかかる、該アンカー体は土留め構造体が完成した後もそのまま該土留め構造体に設置されたままとなるため、景観上好ましくない等の問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、経済性、施工性、及び景観性に優れた転落防護柵、該転落防護柵を備えた土留め構造体、及び該土留め構造体の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。
【０００８】
本発明の第１の態様は、盛土構造体と、該盛土構造体の法面側に設置される壁面材とを備え、該壁面材が法面に沿って略水平に設置された棒状の補強部材を有する土留め構造体で用いられる転落防護柵であって、複数の束柱と、該複数の束柱の間に架設される手すりと、束柱に取り付けられ、且つ補強部材に係止可能な係止部材とを備える、転落防護柵である。
【０００９】
本発明において「盛土構造体」とは、盛土材を締め固めて形成した層を有する構造体を意味する。なお、「盛土材」とは、盛土として使われているものであれば特に限定されるものではなく、砂や粘土などの現地発生土などを用いることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、盛土構造体と、該盛土構造体の法面側に設置される壁面材と、該壁面材に係止される転落防護柵とを備え、壁面材が法面に沿って略水平に設置された棒状の補強部材を有し、転落防護柵が、複数の束柱と、該複数の束柱の間に架設される手すりと、束柱に取り付けられ、且つ補強部材に係止可能な係止部材とを備える、土留め構造体である。
【００１１】
本発明の第３の態様は、盛土構造体と、該盛土構造体の法面側に設置される壁面材と、該壁面材に係止される転落防護柵とを備え、該壁面材が法面に沿って略水平に設置された棒状の補強部材を有する土留め構造体の施工方法であって、壁面材及び盛土材を用いて盛土構造体を作製する、盛土構造体作製工程と、壁面材に転落防護柵を係止する、転落防護柵係止工程と、を有し、転落防護柵が、複数の束柱と、該複数の束柱の間に架設される手すりと、束柱に取り付けられ、且つ補強部材に係止可能な係止部材とを備え、転落防護柵係止工程が、係止部材によって転落防護柵を補強部材に係止する工程である、土留め構造体の施工方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、経済性、施工性、及び景観性に優れた転落防護柵、該転落防護柵を備えた土留め構造体、及び該土留め構造体の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一つの実施形態にかかる本発明の転落防護柵を備えた土留め構造体の断面を概略的に示す図である。
【図２】図１に示した土留め構造体の一部を法面側から見た図である。
【図３】係止部材の一例であるフック付きクランプを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
＜転落防護柵＞
図１は、一つの実施形態にかかる本発明の転落防護柵１０を備えた土留め構造体１００の縦断方向に対して垂直な方向の断面を概略的に示す図である。なお、縦断方向とは、水平面及び土留め構造体の法面に平行な方向を意味する。図１及び以下に説明するその他の図において、図が煩雑になるのを防ぐため、符号を省略している場合がある。図２は、土留め構造体１００の一部を法面側から見た図である。
【００１６】
図１に示した転落防護柵１０は、土留め構造体１００で用いられる。土留め構造体１００は、盛土構造体３０を備えており、盛土構造体３０の法面側には壁面材４０が設置されている。また、壁面材４０は法面に沿って略水平に設置された棒状の補強部材４１を備えている。土留め構造体１００のより詳細な説明は後に行う。
【００１７】
転落防護柵１０は、複数の束柱１１と、該複数の束柱１１の間に架設された手すり１２と、束柱１１に取り付けられ、且つ補強部材４１に係止可能な係止部材１５とを備えている。
【００１８】
係止部材１５は、補強部材４１に係止可能な係止部と、束柱１１を固定可能な固定部とを備えている。このような係止部材１５としては、例えば、図３に示したような既存のフック付きクランプ等を用いることができる。
【００１９】
図３（ａ）は、フック付きクランプ１５を概略的に示す上面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示した矢印ｘの方向からフック付きクランプ１５を見た図である。なお、図３において、フック付きクランプ１５の使用時に補強部材４１及び束柱１１が配置される箇所は、破線で示している。
【００２０】
図３に示したフック付きクランプ１５は、補強部材４１に係止可能な係止部（フック）１５ａと、束柱１１を固定可能な固定部１５ｂとを備えている。フック１５ａを補強部材４１に引っ掛けることによって、係止部材１５を補強部材４１に係止することができる。固定部１５ｂは、軸１５ｅによって回動可能に連結された第１アーム１５ｃ及び第２アーム１５ｄと、ボルト１５ｆと、ボルト１５ｆに螺合されたナット１５ｇとを備えている。ボルト１５ｆは、第１アーム１５ｃの軸１５ｅが備えられる側とは反対側の端部と、第２アーム１５ｄの軸１５ｅが備えられる側とは反対側の端部とを貫通して備えられている。ボルト１５ｆに螺合されたナット１５ｇを締めたり緩めたりすることによって、間隔ｙを調整することが可能であり、第１アーム１５ｃ及び第２アーム１５ｄの間に束柱１１を挟み、該束柱１１を固定することができる。
【００２１】
束柱１１は、束柱１１又は手すり１２に所定の荷重が加えられても補強部材４１から外れないように、係止部材１５によって係止されている。また、束柱１１及び手すり１２は、手すり１２に所定の荷重が加えられても手すり１２と束柱１１とが外れないように、固定部材１３によって互いに位置が固定されている。固定部材１３としては、例えば、それぞれ柱状体を固定できる２つ環状部が一体となっており、該２つの環状部によって固定できる柱状体の方向が互いに直交するようになっているものを用いることができる。束柱１１、手すり１２、固定部材１３及び係止部材１５は、束柱１１又は手すり１２に所定の荷重が加えられた際に耐え得る強度を有するものであれば、特に限定されない。ここで「所定の荷重」とは、転落防護柵１０の設置箇所や用途に応じて適宜設定されるものであり、具体的な値は特に限定されない。束柱１１及び手すり１２としては、例えば、鋼管等を用いることができる。
【００２２】
転落防護柵１０は、上述したように係止部材１５として既存の部材を用いることができるため、転落防護柵１０の設置のために特別な部材を別途作製する必要がなく、経済性に優れる。また、係転落防護柵１０は、係止部材１５を用いることによって壁面材４０への取り付け及び取り外しが容易であり、施工性に優れる。更に、転落防護柵１０は、盛土構造体３０の作製が完了した後、盛土構造体３０に部材を残さずに取り外すことが可能なため、景観性にも優れている。
【００２３】
＜土留め構造体＞
本発明の土留め構造体は、上記本発明の転落防護柵を備えている。図１及び図２に示した土留め構造体１００を例にして、本発明の土留め構造体について以下に説明する。
【００２４】
図１に示すように、土留め構造体１００は、壁面材４０を有する盛土構造体３０と、壁面材４０に係止される転落防護柵１０とを備えている。
【００２５】
（盛土構造体３０）
盛土構造体３０は、盛土材３２を締め固めて形成された層３１を複数重ねて形成された構造物である。盛土材３２は盛土材として使われているものであれば特に限定されるものではなく、砂や粘土などの現地発生土などを用いることができる。
【００２６】
壁面材４０は、上記盛土構造体３０の法面を構成する部材である。壁面材４０を上下左右（図１の上下方向及び奥／手前方向）に複数並べて設置することによって、盛土構造体３０の法面全体を構成することができる。壁面材４０の具体例としては、設置時において縦断方向に垂直な断面が略Ｌ字型である、鋼製の網目状の部材を挙げることができる。このような鋼製の壁面材で市販されているものとしては、例えば、三菱樹脂株式会社製のＥＸＳパネル、ＥＸＣパネル、ＥＧパネル等を挙げることができる。上下左右に隣接した壁面材４０は互いに固定されていることが好ましい。隣接した壁面材４０同士の固定方法は特に限定されず、従来の方法を用いることができる。
【００２７】
また、壁面材４０は、盛土構造体３０の法面に沿って略水平に設置された棒状の補強部材４１を備えている。補強部材４１は、壁面材４０の剛性を高めるために備えられる部材である。補強部材４１を設けることによって、盛土材３２を締め固める際や盛土構造体３０を作製後に荷重が加えられた際等に、壁面材４０の変形を抑制することができる。
【００２８】
補強部材４１は、例えば、斜タイ材４５等を用いて壁面材４０に固定することができる。より具体的には、まず、壁面材４０の底部において、棒状体を通すことができる凸部４６を縦断方向に複数の設け、その凸部４６に連結棒４７を通す。そして、連結棒４７に斜タイ材４５の一端を引っ掛けることで、壁面材４０の底部と斜タイ材４５とを連結させる。一方、斜タイ材４５の他端は網目状に構成された壁面材４０の外側に突き出し、壁面材４０の外側で縦断方向に配設される補強部材４１を斜タイ材４５の他端に引っ掛けることで、補強部材４１を壁面材４０に固定することができる。
【００２９】
このように、盛土構造体３０は、補強部材４１を備えた壁面材４０を用いて法面が構成されており、その他の構成は特に限定されず、従来の盛土構造体と同様の構成とすることができる。
【００３０】
図１に示すように、壁面材４０の内側には、緑化マット４４が備えられていることが好ましい。かかる形態とすることによって、盛土材３２が壁面材４０側から漏れるのを防ぐことができる。
【００３１】
また、盛土材３２を締め固めて構成された層３１同士の間には、補強材３３が埋設されていることが好ましい。補強材３３としては、従来の盛土構造体に用いられるものと同様のものを用いることができる。例えば、三菱樹脂株式会社製のテンサーを用いることができる。
【００３２】
補強材３３は、一方の端が壁面材４０に連結されるとともに、他方の端部は地盤５０や下層の層３１の上面に固定される。補強材３３を地盤５０や下層の層３１の上面に固定する方法は特に限定されず、従来と同様の方法を用いることができる。例えば、杭等で固定することができる。壁面材４０と補強材３３との連結方法も特に限定されず、従来の方法を用いることができる。
【００３３】
なお、図１及び図２には、盛土構造体３０が三層３１ａ、３１ｂ、３１ｃで構成されている形態を例示しているが、本発明はかかる形態に限定されず、盛土構造体は何層で構成されていてもよい。また、盛土構造体の天面３４の構成は特に限定されず、従来の盛土構造体と同様の構成とすることができる。
【００３４】
＜土留め構造体の施工方法＞
本発明の土留め構造体の施工方法は、盛土構造体を作製する盛土構造体作製工程と、上記本発明の転落防護柵を設置する転落防護柵係止工程とを有する。図１を参照しつつ、土留め構造体１００を例にして、本発明の土留め構造体の施工方法について説明する。
【００３５】
まず、盛土構造体３０を作製する盛土構造体作製工程について説明する。盛土構造体３０を作製する際、最初に、盛土構造体３０の最下層の層３１ａを作製する。具体的には、表面を均した地盤５０に、壁面材４０及び補強材３３を設置する。このとき、壁面材４０及び補強材３３を連結する。その後、補強材３３の上に、盛土材３２を締め固めてなる所定の高さの層３１ａを形成する。
【００３６】
次に、前工程で作製した層３１ａの上に壁面材４０及び補強材３３を設置する。このとき、壁面材４０及び補強材３３を連結する。また、上下に積まれた壁面材４０同士も連結する。その後、補強材３３の上に、盛土材３２を締め固めてなる所定の高さの層３１ｂを形成する。
【００３７】
このように、所定の高さの層３１を作製する工程を繰り返すことによって、盛土構造体３０を作製することができる。なお、盛土構造体３０の最上層である層３１ｃの上面（天面）の形成方法は、特に限定されず、従来の盛土構造体と同様とすることができる。
【００３８】
転落防護柵係止工程は、上記盛土構造体作製工程と平行して行われる。すなわち、上記のようにして盛土構造体３０を作製する過程において、作製途中の盛土構造体３０が所定の高さになったところで、壁面材４０に転落防護柵１０を係止する。ここで、「所定の高さ」とは、具体的には特に限定されず、転落防護柵が必要となる高さを意味する。
【００３９】
転落防護柵１０を壁面材４０に係止した後、更に盛土構造体３０を作製し続けることによって、盛土構造体３０が高くなり、係止された転落防護柵１０では作業者を保護しきれなくなった場合、転落防護柵１０を更に上層の壁面材４０に設置し直す。例えば、転落防護柵１０を引っ張り上げて１本又は複数本上側の補強部材４１に係止部材１５を係止するだけで、転落防護柵１０を更に上層の壁面材４０に設置し直すことができ、転落防護柵１０を設置し直す作業が簡便である。
【００４０】
このように、本発明によれば、転落防護柵１０を設置し直しながら盛土構造体３０を作製することによって、安全に土留め構造体１００を施工することができる。
【実施例】
【００４１】
社団法人仮設工業会が定めた「墜落防止設備等に関する技術基準」に準拠し、以下に説明するようにして、本発明の転落防護柵の強度実証試験を行った。
【００４２】
まず、法面の勾配が１：０．３の盛土構造体３０を作製した。壁面材４０には、三菱樹脂株式会社製のＥＸＣパネルを用いた。その後、束柱１１及び手すり１２として直径５０ｍｍの単管パイプを用い、係止部材１５としてフック付きクランプ（平和技研株式会社製、養生クランプ「Ｆ−ＨＣＲ」）を用いた転落防護柵１０を、補強部材４１に取り付けた。このとき、１つの束柱１１には２つの係止部材１５が備えられており、該２つの係止部材１５の設置間隔は、６２６ｍｍであった。
【００４３】
上記のようにして設置した転落防護柵１０に荷重計を取り付けて、手すり１２の束柱１１と該束柱１１の隣の束柱１１との中間部分（スパンの中点）、又は手すり１２と束柱１１とを固定した箇所（束柱と手すりの節点）に荷重を加えた。このようにして加えた荷重を「実測値」として表１に示した。
【００４４】
表１において、「作業位置」は、上記のようにして荷重を加えた箇所である。また、「種類」及び「安全率を考慮した荷重値」は、社団法人仮設工業会が定めた「墜落防止設備等に関する技術基準」に記載されたものである。なお、安全率は、第１種については１．８以上、第２種については２．３以上である。
【００４５】
【表１】
0005657985.tif 000002
【００４６】
表１に示したように、本発明の転落防護柵は、スパンの中点においても束柱と手すりの節点においても、社団法人仮設工業会が定めた「墜落防止設備等に関する技術基準」の安全率を考慮した荷重値を上回る強度を有していた。
【００４７】
以上、現時点において実践的で好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明した。しかしながら、本発明は本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う転落防護柵、土留め構造体及び転落防護柵の施工方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【符号の説明】
【００４８】
１０  転落防護柵
１１  束柱
１２  手すり
１３  固定部材
１５  係止部材
１５ａ  係止部
１５ｂ  固定部
３０  盛土構造体
３１  層
３２  盛土材
３３  補強材
４０  壁面材
４１  補強部材
５０  地盤
１００  土留め構造体
【図１】
0005657985.tif 000003
【図２】
0005657985.tif 000004
【図３】
0005657985.tif 000005