(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れの左右に一対の背支持アームを配し、各背支持アームにおける上下方向に伸長する部位に前後方向に伸長する肘掛けを設けており、この肘掛けの内部に空洞を形成し、
前記肘掛けの包有する内部空間は前記背支持アームの上下方向に伸長する部位にまで到達しており、その内部空間に連通する空洞を当該部位に形成している椅子。
【請求項２】
背凭れの左右に一対の背支持アームを配し、各背支持アームにおける上下方向に伸長する部位に前後方向に伸長する肘掛けを設けており、この肘掛けの内部に空洞を形成し、
前記肘掛けの構成要素として、上方に開口した内部空間を包有する肘支持部と、この肘支持部の開口を上方から閉塞する蓋体となる部材とを有しており、
前記肘支持部の側に椅子の所定の機能を操作するための操作部及び当該操作部に加えられる操作力を伝達する伝達部材または伝達機構を収めており、
前記蓋体が肘掛けの最上面を形成するものであり、この蓋体が、前記肘支持部から前記背支持アームの上端部にまで至る大きさに拡張した単一の部材となっている椅子。
【請求項３】
前記肘掛けの構成要素として、上方に開口した内部空間を包有する肘支持部と、この肘支持部の開口を上方から閉塞する蓋体となる部材とを有しており、
前記肘支持部の側に椅子の所定の機能を操作するための操作部及び当該操作部に加えられる操作力を伝達する伝達部材または伝達機構を収めている請求項１記載の椅子。
【請求項４】
前記肘支持部の内部空間は当該肘支持部の前後寸法の略全域に亘っており、肘支持部の開口を閉塞する蓋体もまたその開口の略全域に亘っている請求項２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記肘支持部の内部空間は前記背支持アームの上下方向に伸長する部位にまで到達しており、その内部空間に連通する空洞を当該部位に形成している請求項２記載の椅子。
【請求項６】
椅子の所定の機能を操作するための操作部に加えられる操作力を伝達する伝達部材または伝達機構を、前記背支持アームの上下方向に伸長する部位に形成した前記空洞に挿入することにより、肘支持部の内部空間から背支持アームの上下方向に伸長する部位に沿って下方に導いている請求項３または５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の事務用（または、執務用）椅子には、肘掛けが付帯していることが少なくない。椅子に肘掛けを設ける場合、脚支柱の上端に配置された支持基部から上方に伸びる肘支柱を立ち上げ、その肘支柱に肘当てを支持させる態様や、支持基部に傾動可能に取り付けられる背支持アームに対して前後方向に伸びる肘支持部を固定し、その肘支持部に肘当てを支持させる態様をとることが多い。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている椅子は、後者の例である。この態様をとるものにおいては、背支持アーム（図中符号１３）と肘支持部（図中符号５）とが別個の部材となっていることが専らである。それ故、椅子を組み立てるにあたって、背支持アームに肘支持部を固着する工程が必須となり、作業工数の面で不利である。
【０００４】
加えて、この態様をとるものにおいて、肘支持部の外観や太さを、背支持アームのそれに揃えるようにデザインすることが考えられる。だが、肘支持部を、強固さを要求される背支持アームと同程度の太さにすると、肘掛けが徒に重量化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０７３８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、肘掛けを設ける椅子の組立作業の簡便化を図りながら、肘掛けの重量化を回避することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、背凭れの左右に一対の背支持アームを配し、各背支持アームにおける上下方向に伸長する部位に前後方向に伸長する肘掛けを設けた椅子において、その肘掛けの内部に空洞を形成し、前記肘掛けの包有する内部空間を前記背支持アームの上下方向に伸長する部位にまで到達させ、その内部空間に連通する空洞を当該部位に形成することとした。並びに、本発明では、背凭れの左右に一対の背支持アームを配し、各背支持アームにおける上下方向に伸長する部位に前後方向に伸長する肘掛けを設けた椅子において、その肘掛けの内部に空洞を形成し、前記肘掛けの構成要素として、上方に開口した内部空間を包有する肘支持部と、この肘支持部の開口を上方から閉塞する蓋体となる部材とを有し、前記肘支持部の側に椅子の所定の機能を操作するための操作部及び当該操作部に加えられる操作力を伝達する伝達部材または伝達機構を収めるとともに、前記蓋体が肘掛けの最上面を形成するものであり、この蓋体が、前記肘支持部から前記背支持アームの上端部にまで至る大きさに拡張した単一の部材となっているようにした。
【０００８】
前記肘掛けの構成要素として、上方に開口した内部空間を包有する肘支持部と、この肘支持部の開口を上方から閉塞する蓋体となる部材とを有している場合、前記肘支持部の側に、椅子の所定の機能を操作するための操作部、及び当該操作部に加えられる操作力を伝達する伝達部材または伝達機構を収めることができる。
【０００９】
前記肘支持部の内部空間は当該肘支持部の前後寸法の略全域に亘っていることが好ましく、肘支持部の開口を閉塞する蓋体もまたその開口の略全域に亘っていることが好ましい。
【００１０】
前記肘支持部の内部空間が前記背支持アームの上下方向に伸長する部位にまで到達しており、その内部空間に連通する空洞を当該部位に形成しているならば、肘掛けの一層の軽量化に資する。
【００１１】
椅子の所定の機能を操作するための操作部に加えられる操作力を伝達する伝達部材または伝達機構を、前記背支持アームの上下方向に伸長する部位に形成した前記空洞に挿入することにより、肘支持部の内部空間から背支持アームの上下方向に伸長する部位に沿って下方に導くようにすれば、背支持アームによって当該伝達部材または伝達機構を徒に露出させることなく好適に隠蔽することが可能となる。
【００１２】
前記蓋体が肘掛けの最上面を形成するものであり、この蓋体が、前記肘支持部から前記背支持アームの上端部にまで至る大きさに拡張した単一の部材となっていれば、蓋体の肘支持部に対する付け外しがより簡単となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、肘掛けを設ける椅子の組立作業の簡便化を図りつつ、肘掛けの重量化を回避し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す前方からの斜視図。
【図２】同実施形態の張地を分解して示す前方からの斜視図。
【図３】同実施形態の張地を一部省略して示す正面。
【図４】同実施形態の張地を分解して示す左側面図。
【図５】同実施形態の張地を一部省略して示す背面図。
【図６】同実施形態の脚を省略して示す後方からの斜視図。
【図７】同実施形態の全体を一部省略して示す分解斜視図。
【図８】同実施形態の支持基部及び背支持アームの要部を拡大して示す前方からの斜視図。
【図９】同実施形態の支持基部及び背支持アームの要部を拡大して示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態の支持基部を一部省略して分解して示す後方からの斜視図。
【図１１】同実施形態の支持基部を分解して示す正面図。
【図１２】同実施形態の支持基部及び座を示す左側面図。
【図１３】同実施形態のロッキング機構を示す図１２に相当する作用説明図。
【図１４】同実施形態の座と座受を示す分解斜視図。
【図１５】図５における要部を示したＡ−Ａ線断面図。
【図１６】図４における要部を示したＢ−Ｂ線断面図。
【図１７】図１６における要部を示したＣ−Ｃ線断面図。
【図１８】同実施形態の背凭れ支持体と背支持部材との取付構造を示した斜視図。
【図１９】同実施形態の背シェル及び背支持部材を分解して示す斜視図。
【図２０】同実施形態の背シェルの正面図。
【図２１】同実施形態の背支持部材の正面図。
【図２２】図３における要部を示したＤ−Ｄ線断面図。
【図２３】図３における要部を示したＥ−Ｅ線断面図。
【図２４】図５におけるＦ−Ｆ線拡大断面図。
【図２５】図２１におけるＧ−Ｇ線断面図。
【図２６】図３における要部を示したＨ−Ｈ線断面図。
【図２７】図３における要部を一部省略して示したＩ−Ｉ線断面図。
【図２８】同実施形態の着座者から見て右側の背支持アーム及び肘支持部を示す左側面図。
【図２９】同実施形態の肘支持部及び肘当てを分解して示す斜視図。
【図３０】同実施形態の肘当ての取付ベースを示す後方からの斜視図。
【図３１】同実施形態の肘支持部及び肘当てを示す側断面図。
【図３２】同実施形態の着座者から見て左側の肘支持部及び肘当てを示す正断面図。
【図３３】同実施形態の肘支持部及び肘当ての前端部を示す背断面図。
【図３４】同実施形態の可動の肘当てを示す斜視図。
【図３５】同実施形態の可動の肘当ての可動機構の一例を示す平面図。
【図３６】同実施形態の可動の肘当てを取り付けた椅子の側面図。
【図３７】本発明の変形例の一に係る可動の肘当てを示す斜視図。
【図３８】同変形例に係る可動の肘当てを取り付けた椅子の平面図。
【図３９】本発明の変形例の一に係る可動の肘当てを示す斜視図。
【図４０】同変形例に係る可動の肘当てを取り付けた椅子の平面図。
【図４１】本発明の変形例の一に係る可動の肘当てを示す斜視図。
【図４２】同変形例に係る可動の肘当てを取り付けた椅子の側面図。
【図４３】本発明の変形例の一に係る可動の肘当て及び肘支持部を示す斜視図。
【図４４】同変形例に係る可動の肘当て及び肘支持部を示す斜視図。
【図４５】同変形例に係る可動の肘当て及び肘支持部を示す斜視図。
【図４６】同変形例に係る可動の肘当て及び肘支持部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図１ないし図３６を参照して説明する。
【００１６】
この実施形態は本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。
【００１７】
この椅子は、図１ないし図７に示すように、脚１と、この脚１に支持された支持基部３と、この支持基部３上に配された座受５と、この座受５に支持された座７と、前記支持基部３に回動可能に支持された背凭れ支持体９と、この背凭れ支持体９に取付けた背凭れ１１と、この背凭れ１１の後傾動作に伴わせて前記座受５及び座７を上動及び傾動させるロッキング機構１３と、前記背凭れ支持体９に設けられた肘掛け１５とを具備してなる。
【００１８】
《脚の構成》
脚１は、図１ないし図７に示すように、脚ベース１７と、この脚ベース１７の中心部に設けられた脚支柱１９を備えてなる。
【００１９】
脚ベース１７は、図１ないし図５及び図７に示すように、中心部に設けたハブ２１から複数本の脚羽根２３を放射状に突出させて設けたもので、前記脚羽根２３先端にキャスタ２５をそれぞれ設けている。
【００２０】
前記脚支柱１９は、図１ないし図５、図７及び図１４に示すように、ガススプリングタイプのもので上下方向に弾性的に伸縮し、所望の位置においてロックすることができるようにした通常のものである。すなわち、この脚支柱１９は前記脚ベース１７のハブ２１に嵌着されたガススプリング本体２７と、このガススプリング本体２７の上端から突出させたロッド２９とを備えたもので、前記ロッド２９の上端にロック解除用の操作ボタン３１が突出させてある。そして、このロッド２９の上端部に支持基部３を装着している。前記ロック解除用操作ボタン３１は、後述する肘掛け１５に設けられた操作部たる昇降用の操作レバー２９５により操作される。
【００２１】
《支持基部の構成》
支持基部３は、図７ないし図１３に示すように、前記脚支柱１９のロッド２９に取付けられるメインフレーム３３と、このメインフレーム３３に取付けられた前リンク軸３５及び支軸３７を具備してなるものである。前リンク軸３５は、前リンク３９を介して前記座受５の前端部を支持するためのものである。支軸３７は、前記背凭れ支持体９を支持するとともに後リンク４１を介して座受５の略中間部を支持するためのものである。
【００２２】
メインフレーム３３は、図７ないし図１３に示すように、前記脚支柱１９におけるロッド２９の上端部に嵌着されるボス部４３と、このボス部４３の上端側を囲う平面視半円弧状をなす後フレームメンバ４５と、この後フレームメンバ４５の左右の前端からそれぞれ前方に延出する一対の側フレームメンバ４７と、これら側フレームメンバ４７の前端部間を結合し前端に平坦な面を有する前フレームメンバ４９とを備えたものである。これらボス部４３、後フレームメンバ４５、側フレームメンバ４７、及び前フレームメンバ４９は、アルミダイキャスト等により一体に成型されている。前フレームメンバ４９の上面部には、前記前リンク軸３５を支持する前の軸受部５１が一体に設けられているとともに前記後フレームメンバ４５と側フレームメンバ４７との境界付近には前記支軸３７を支持する後ろの軸受部５３が一体に設けられている。なお、２つの軸受部５１、５３の軸心の床面からの高さが異なっており、前の軸受部５１の方が後ろの軸受部５３より高い位置に設定されている。
【００２３】
そして、このメインフレーム３３には、図１２に示すように、背凭れ１１を前方に付勢する傾動反力発生機構５５が組み込まれている。
【００２４】
傾動反力発生機構５５は、図８ないし図１３に示すように、基端部が前記支軸３７に支持された左右対をなすトルク伝達用のブラケット５７と、これら左右のトルク伝達用のブラケット５７の先端部間に架設した可動軸５９と、この可動軸５９をメインフレーム３３に設けたバネ受け６１を足場として後方に弾性付勢するスプリング６３とを具備してなる。また、符号６４は、前記脚支柱１９のロッド２９に設けられたロック解除用の操作ボタン３１を押圧するための昇降用ロック解除アームであり、図８ないし図１０に示すように、符号２９７は、肘掛け１５に設けた昇降用の操作レバー２９５の操作力を前記昇降用ロック解除アーム６４に伝達するための昇降用のワイヤである。前記操作レバー２９５を操作することでワイヤ２９７を引くと、支軸３７に外嵌された基端ボス部６６が回動し、基端ボス部６６を挟んでワイヤ２９７と反対側に一体に設けられたロック解除アーム６４が下方に回動する。
【００２５】
また、支持基部３は、図３ないし図６、図１０及び図１１に示すように、上カバー６５と下カバー６７とによって覆われている。
【００２６】
上カバー６５は、図１０及び図１１に示すように、支持基部３を上面側から覆うもので、支持基部３に係合するための下向きに突出した上係止爪６９が設けられている。下カバー６７は、支持基部３を下面側から覆うもので、支持基部３に係合するための上向きに突出した下係止爪７１が設けられている。また、これら上カバー６５と下カバー６７とは、それら開口端縁７３、７５同士が突き合うように配されている。
【００２７】
支持基部３のメインフレーム３３の前側の外周面、換言すれば前フレームメンバ４９の前端の平坦面には、図８、図１０及び図１１に示すように、前記上カバー６５と下カバー６７とを取付けるための上下共用取付部７７とが設けられている。
【００２８】
詳述すれば、前記支持基部３のメインフレーム３３は、図８、図１０及び図１１に示すように、上カバー６５の上係止爪６９と下カバー６７の下係止爪７１とをそれぞれ係わり合わせるための上下共用取付部７７を備えたものであり、前記上下共用取付部７７が、前記上係止爪６９が係わり合う係合端面７９と、前記下係止爪７１が係わり合う係合端面８１と、前記上係止爪６９の横ずれを係止する横ずれ防止用の係止端面８３と、前記下係止爪７１の横ずれを係止する横ずれ防止用の係止端面８５とを備えている。
【００２９】
前記上下共用取付部７７は、図８、図１０及び図１１に示すように、メインフレーム３３における前フレームメンバ４９の前端の外周面８７に設けられたもので、その前端の外周面８７を長方形状に凹陥させたものである。この上下共用取付部７７において、上辺が上カバー６５の上係止爪６９が係わり合う係合端面７９であり、下辺が下カバー６７の下係止爪７１が係わり合う係合端面８１である。また、上下共用取付部７７において、左右両側辺が上カバー６５及び下カバー６７の上係止爪６９及び下係止爪７１に対する横ずれ防止用の係止端面８３、８５である。
【００３０】
なお、メインフレーム３３の外周における前後方向中間付近には、図８ないし図１０、図１２及び図１３に示すように、上カバー６５を取付けるための上専用取付部８９と下カバー６７を取付けるための下専用取付部９１とが設けられている。上カバー６５には上専用取付部８９に係わり合う爪９３が設けられ、下カバー６７には下専用取付部９１に係わり合う爪９５が設けられている。
【００３１】
また、メインフレーム３３の外周における後端には、図１０に示すように、上カバー６５を取付けるための上専用取付部９７と下カバー６７を取付けるための下専用取付部９９とが設けられている。上カバー６５には上専用取付部９７に係わり合う爪１０１が設けられ、下カバー６７には下専用取付部９９に係わり合う爪１０３が設けられている。換言すれば、メインフレーム３３の後フレームメンバ４５には、下専用取付部９９である略水平な中央突条と、この下専用取付部９９の両側に配置した一対の上専用取付部９７である側突条とが設けられている。上専用取付部９７は、前記下専用取付部９９に対して高さを異ならせて配置されている。
【００３２】
以上に加えて、上カバー６５及び下カバー６７の外周同士も突き合わせて嵌合するように、上下カバー６５、６７の開口端縁７３、７５には、回転軸の近傍部分を除いて溝、具体的には、上カバー６５及び下カバー６７の一方には嵌合凹部が外方に露出し、他方には嵌合凹部が内方に露出した互いに嵌合可能なＬ型溝が形成されている。これによって支持基部３の上下専用取付部８９、９１に係合するようにした上下カバー６５、６７の爪９３、９５を配するべく、支持基部３から一定間隔離れた位置を保ってカバーする構成をなしていても上下カバー６５、６７同士を確実に嵌合することができる。
【００３３】
以上説明した支持基部３の前の軸受部５１に前リンク軸３５を介して左右の前リンク３９を回動可能に取付けている。前リンク３９の支持基部３への取付構造は次のようになっている。すなわち、前記支持基部３は、図８ないし図１３に示すように、左右にそれぞれ前記前リンク軸３５を支持する軸受部５１と、軸方向に垂直な対向する一対の平面１０５とを備えたものであり、前記前リンク３９は、椅子本来の機能を発揮し得る使用時回動範囲（Ｕ）では前記平面１０５間に位置し、前記前リンク３９を支持基部３に対して挿脱し得る図示しない挿脱時回動範囲では前記平面１０５外に位置する平面対応部分１０７を備えたもので、支持基部３に前リンク軸３５を介して前リンク３９を回動可能に支持させている。
【００３４】
換言すれば、前記支持基部３は、図８ないし図１３に示すように、前リンク軸３５を支持する前の軸受部５１と、この軸受部５１の軸方向に隣接する位置に前方及び上方に開口したリンクアーム収容部１０９とを備えている。リンクアーム収容部１０９は、前リンク軸３５と直交する一対の平面１０５間に形成されたものである。前記前リンク３９は、上端部に前連結軸１１１を保持する軸孔１１３を有するとともに基端部に前リンク軸３５に外装されるボス部１１５を有しており、このボス部１１５の外周にリンクアーム１１７を備えている。このリンクアーム１１７は、前記リンクアーム収容部１０９に対応する平面対応部分１０７を有している。
【００３５】
そして、前記使用時回動範囲（Ｕ）では、前記リンクアーム１１７の平面対応部分１０７が前記リンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５間に位置する。そのため、左右の前リンク３９が、前記前リンク軸３５と前連結軸１１１とから外れることが禁止されている。一方、前記挿脱時回動範囲では、前記リンクアーム１１７の平面対応部分１０７が前記リンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５外に位置する。そのため、左右の前リンク３９が、前記前リンク軸３５と前連結軸１１１とから外れ得るようになっている。組立状態においては、前リンク３９が前記挿脱時回動範囲にまで回動できないように設定されている。組付け時には、前リンク３９を後ろに寝かせて左右から、座受５の前リンク取付部１２１に通した前連結軸１１１と、メインフレーム３３の前の軸受部５１に通した前リンク軸３５に嵌め込む。その状態で、前記前リンク３９を前に倒してリンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５間に前リンク３９のリンクアーム１１７を嵌め込む。その後、座受５の略中間部に位置する後リンク取付部１２７に後連結軸１２３をそれぞれ嵌め込んで、左右から背支持アーム１５１を付けることにより、前述した組立状態となる。すなわち、ねじ等の抜け止め部品を用いることなしに、左右の前リンク３９をメインフレーム３３に取付けることができる。
【００３６】
以上のようにしてなる支持基部３に、前リンク３９及び後リンク４１を介して座受５を支持させている。
【００３７】
《座受の構成》
座受５は、図４ないし図６、図１２、図１３及び図１５に示すように、アウターシェルと称し得る形態をなすもので、この実施形態においては合成樹脂により一体に成型されている。座受５の下面には、前連結軸１１１を介して前リンク３９の回動端１１９を取付けるための前リンク取付部１２１と、後連結軸１２３を介して後リンク４１の回動端１２５を取付けるための後リンク取付部１２７が設けられている。前記前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７は、座受５に一体に設けられている。
【００３８】
座受５の上面には、縦横にマス目状にリブ１２６が形成され、そのリブ１２６の一部平行な２つのものがそのまま座受５の下方に突出するように伸びて前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７を構成している。前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７の左右は、貫通孔を有した側壁１２８、１３０により塞がれている。これらの側壁１２８、１３０も前記リブ１２６の一部を下方に延長して形成してもよい。その他のリブ１２６はこれらのリブ１２６と複数箇所でつながるように形成され、座受５自体の強度だけでなく、前リンク取付部１２１、後リンク取付部１２７の強度にも寄与するように設計されている。すなわち、前記前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７は、それぞれ前壁１１８、１２２と後壁１２０、１２４と左右の側壁１２８、１３０とを備えた中空体状のもので、前記前壁１１８、１２２、後壁１２０、１２４及び左右の側壁１２８、１３０の少なくとも１枚は、前記リブ１２６の一部を下方に延長することにより形成されている。
【００３９】
《座の構成》
座７は、図７、図１４及び図１５に示すように、前記座受５の上面に取付けられたインナーシェル１２９と、このインナーシェル１２９の上に配設したクッション１３１と、このクッション１３１の外面に張設した張地１３３とを備えたものである。
【００４０】
インナーシェル１２９は、図１５に示すように、合成樹脂により一体に成型されたもので、図示しない爪等により、座受５に固定されている。このインナーシェル１２９は、前側に斜め下方になだらかに垂れ下がる前端垂れ下がり部分１３５を設けるとともに、前記中間部１３７と前記周縁部１３９との境界に中間部１３７が周縁部１３９よりも下方に膨出するような環状の段部１４１が形成されている。
【００４１】
クッション１３１は、図１４及び図１５に示すように、発泡ウレタン等により作られたもので、前側に前記インナーシェル１２９の前端垂れ下がり部分１３５に沿うクッション垂れ下がり部分１４３を備えている。また座７の芯材であるクッション１３１の上面には一方向に並ぶ凹凸部、換言すれば、この実施形態では前後方向に並ぶ溝１４５を複数本設けている。
【００４２】
張地１３３は、図１ないし図７、図１４及び図１５に示すように、クッション１３１及びインナーシェル１２９の周縁部１３９を覆う袋状のものである。張地１３３の外周縁１４７は筒状に縫製し、その内に紐１４８を通してある。張地１３３の縁１４７は、インナーシェル１２９の下面側に巻き込み、紐１４８を引っ張ることで、紐１４８とともにインナーシェル１２９の下面側に設けた段部１４１に掛け止める。これにより、張地１３３の縁１４７は、インナーシェル１２９の段部１４１の端面に沿って配される。さらに、インナーシェル１２９の段部１４１及び張地１３３の縁１４７は、前記座受５により下方から隠されるように覆われる。因みに、インナーシェル１２９の四隅において、張地１３３をインナーシェル１２９に対してタッカ止め、接着等により固着するようにしてもよい。特に、本実施形態のインナーシェル１２９の前側は垂れ下がっていることから、張地１３３の前側の隅角部をこのようにして固定することで確実な外れ止めになる。
【００４３】
この張地１３３には、前記クッション１３１に形成された溝１４５に関連させて視覚的特徴部分が形成されている。この実施形態において視覚的特徴部分は、前記張地１３３にエンボス加工（例えば、張地１３３となる布や皮革等を、視覚的特徴部分に対応した凹凸模様を形成した押し型を以て強圧する。張地１３３が合成繊維製品である場合、型押しとともに加熱する。張地１３３がレーヨンや木綿等である場合、当該生地に樹脂加工を施してから型押しして加熱する）を施してなる線条１４９である。線条１４９は、張地１３３の上面から若干凹み、張地１３３の下面から下方に突出している。線条１４９は、この実施形態では前後方向に並ぶように複数本存在しており、張地１３３をクッション１３１に被せたときに平面視クッション１３１の溝１４５に上方から重なり合う位置に存在している。ただし、線条１４９が着座者やその他の者の視覚に認識されることが重要なのであり、クッション１３１の溝１４５と張地１３３の線条１４９とは、必ずしも平面視重なり合うとは限られない。
【００４４】
クッション１３１の上面側に張られた張地１３３及びその視覚的特徴部分１４９と、クッション１３１との間には、凹凸部１４５による空隙が介在する。この凹凸部１４５が、着座面の通気性の確保に寄与し、座り心地の向上をもたらす。
【００４５】
《背凭れ支持体の構成》
背凭れ支持体９は、図７ないし図９、図１６及び図１８、図２６ないし図２８に示すように、前記支持基部３から後上方に延出させた左右の背支持アーム１５１と、これら左右の背支持アーム１５１の上端部１６９同士を連結する上連結材１５３と、前記トルク伝達用のブラケット５７の基端から一体に後上方に向けて延設され前記背支持アーム１５１の基端部内側面に添接する左右の背支持ブラケット１５５と、これら左右の背支持ブラケット１５５の後端を連結する下連結材１５７とを具備してなる。
【００４６】
左右の背支持アーム１５１はそれぞれ、背凭れ部材たる背シェル（インナーシェル）２０５を前面側に有してこれを支持する。左右の背支持アーム１５１は、図１ないし図９、図１３、図１６ないし図１８に示すように、それぞれ前記支持基部３に回動可能に支持された樹脂製のものであり、前後方向に延びる前後方向延出部１５９と、この前後方向延出部１５９の後端から連続して上方に伸びる起立部１６１とを備えたものである。図示例では、前後方向延出部１５９と起立部１６１とは、側面視略くの字状をなしている。
【００４７】
各背支持アーム１５１は、側面視略Ｌ型で座７の下方で前後方向に延びる前向き部、詳述すれば、前後方向延出部１５９の前端部１６３が、左右方向に延びる軸である支軸３７で支持基部３に前後回動可能に取り付けられている。前記前向き部の後部は、座７の後方から垂直方向よりもやや前傾上方向に延びている。つまり、前記起立部１６１は、背凭れ１１の起立状態において、垂直方向よりもやや前傾上方向に延び、高さ方向腰部分が最も前方に突出した形状となっている。そして、前記起立部１６１は、背シェル２０５の左右両側縁背面部にぴったり合うように取り付けられる形状となっている。すなわち、本実施形態における椅子は、支持基部３から後上方に延出させた左右の背支持アーム１５１の前面に樹脂製の背シェル２０５を取り付けてなるものであって、前記背支持アーム１５１が、前記背シェル２０５における腰部及びその下側を直接支持してなる。なお、本実施形態において、前記背支持アーム１５１の上端部１６９は、着座者の腰部付近に位置するものとしている。
【００４８】
また、各背支持アーム１５１は、その基端部、すなわち前記前後方向延出部１５９の前端部１６３に、前記支持基部３に設けられた支軸３７の端部１６５に外側から嵌め合わせるための軸装部１６７を備えている。また、各背支持アーム１５１は、その先端部、すなわち前記起立部１６１の上端部１６９に、上連結材１５３を取付けるためのアーム突出部１７１を備えている。
【００４９】
各背支持アーム１５１の軸装部１６７は、図３ないし図９及び図１６、図２６ないし図２８に示すように、前記支軸３７の端部１６５を嵌合させるべく内方にのみ開口させた軸穴１７３を備えている。具体的には、この軸穴１７３にブッシュ１７５を介して前記支軸３７の端部１６５が相対回転可能に嵌合されるようになっている。ブッシュ１７５は、支軸３７を装着する前に背支持ブラケット１５５の内側面側から貫装させたものであり、このブッシュ１７５の内周に前記支軸３７が相対回転可能に嵌入される。ブッシュ１７５の鍔部１７７は、前記背支持ブラケット１５５とメインフレーム３３との間に位置している。このブッシュ１７５の外周に前記軸装部１６７が外嵌されており、この軸装部１６７によって前記支軸３７の端部１６５がカバーされるようになっている。前記軸穴１７３は開口端部側が大径となるテーパー状をなしており、前記支軸３７は円柱状をなしている。ブッシュ１７５は、前記軸穴１７３の内周面と前記軸３７の外周面との間を埋める形状をなしている。すなわち、ブッシュ１７５の外周面はテーパー状をなし、内周面は各部同一断面形状をなす円柱形状をなしている。
【００５０】
なお、前記軸装部１６７の外周には、図３ないし図９、図１６及び図１７、図２６ないし図２８に示すように、前記後リンク４１が一体に設けられている。また、この軸装部１６７の近傍における前記各背支持アーム１５１の内側面には、前記下連結材１５７の片半部１７９をカバーするカバー部材１８１がそれぞれ一体に突設されている。カバー部材１８１には、ねじ挿通孔１８３が設けられており、このねじ挿通孔１８３に挿通されたねじ１８７を前記下連結材１５７に設けられたねじ孔１８５に螺着することにより、左右の背支持アーム１５１が下連結材１５７に取付けられる。
【００５１】
この状態では、左右の背支持アーム１５１が下連結材１５７を介して相互に結合されるので、軸装部１６７が支軸３７から抜け出ることがなくなる。すなわち、後端を下連結材１５７により連結された左右の背支持ブラケット１５５を支軸３７を介して支持基部３に支持させ、前記支軸３７の前記背支持ブラケット１５５よりも外側に突出する両端部１６５に前記背支持ブラケット１５５と共に回動する左右の背支持アーム１５１を支持させているので、前記左右の背支持アーム１５１を前記背支持ブラケット１５５の左右外方から取付けることで、前記支軸３７、背支持ブラケット１５５及び下連結材１５７をカバーすることができる。この実施形態においては、左右の背支持アーム１５１のカバー部材１８１の端部１８９同士が組立状態において密に突き合うようになっている。
【００５２】
背支持アーム１５１のアーム突出部１７１は、図７及び図１８、図１８及び図２８に示すように、上連結材１５３の端部を取付けるためのもので、ねじ挿通孔１９１とこのねじ挿通孔１９１に連続するねじ孔を有した図示しないナットとを備えている。
【００５３】
上連結材１５３は、図７及び図１８に示すように、チャネル状をなす金属製のもので、左右の背支持アーム１５１のアーム突出部１７１間に架設した上で、前記ナットに螺着されるねじ１９５により前記各背支持アーム１５１に取付けられる。すなわち、上連結材１５３は、後方に開口する形状をなし、前記アーム突出部１７１に前側から嵌め合わせて背支持アーム１５１の上端部１６９間に架設される。
【００５４】
背支持ブラケット１５５は、図９、図１２、図１３、図１６及び図１７に示すように、金属製のもので、前記トルク伝達用ブラケット５７と一体に作られており、前記支軸３７を介してメインフレーム３３に回動可能に支持されている。
【００５５】
下連結材１５７は、図９、図１６及び図１７に示すように、金属製のもので、その両端部が、前記背支持ブラケット１５５の後端に溶接により剛結されている。この下連結材１５７は、背支持ブラケット１５５と協働して合成樹脂製の背支持アーム１５１の骨格的な機能を有している。また、左右から嵌め付けられる背支持アーム１５１が左右に離脱するのを防止するための土台としての機能も有している。さらに、下連結材１５７は、背凭れ１１に作用する後傾方向の荷重を背支持アーム１５１を介して受け止め、その荷重を背支持ブラケット１５５を介して傾動反力発生機構５５のトルク伝達用のブラケット５７に伝える機能をも有している。
【００５６】
以上のようにしてなる背凭れ支持体９に背凭れ１１を支持させてなる。
【００５７】
《背凭れの構成》
背凭れ１１は、図１ないし図７に示すように、頂部２０１において略水平になるまで湾曲させてなりほぼ中間部に弾性変形助長用の開口部２０３を有した樹脂製の背シェル２０５と、この背シェル２０５の頂部２０１よりも後方に位置する先端縁２０７を支持する背支持部材２０９と、前記背シェル２０５の表面側に添設された張地２０６とを具備してなる。
【００５８】
背シェル２０５は、着座者の背が凭り掛かる背凭れ面を形作る（なお、張地２０６の有無にかかわらず、背凭れ面が形成されるものとする）。背シェル２０５は、図２ないし図７、図１９、図２０、図２２ないし図２４、図２６及び図２７に示すように、背凭れ支持体９に支持された樹脂製のものである。詳述すれば、背シェル２０５の着座面は、いわゆる樹脂シェルでできており、高さ方向腰部分で、平面視左右方向両端縁が前方に突出する前向き凹形状をなしているとともに、縦方向側断面が前方に突出する前向き凸形状をなす３次元形状を有している。換言すれば、前記背シェル２０５は、前記背支持アーム１５１の上端部１６９近傍で平面視前向き凹形状であるとともに、前記背支持アーム１５１の上面を後方に覆いかぶさるように湾曲して後上方に伸びている。この背シェル２０５の下部領域２２９に位置する背シェル２０５の前記高さ方向腰部分には、着座者の腰をしっかりサポートするために、弾性変形を助長するようなスリットや切り欠き等を設けていない。
【００５９】
背シェル２０５は、前記背支持アーム１５１の上端部１６９に対応する腰部より下方ではやや前傾しており、腰部で後方に湾曲し、腰部より上方ではやや後傾している。なお、前記背支持アーム１５１が背シェル２０５を直接支持するのは、背シェル２０５の腰部以下の部分、すなわち腰部及びその下側の部分である。そして、背シェル２０５の腰部以下の部分において、背支持アーム１５１は背シェル２０５の後部に位置し、背シェル２０５の背面を支持している。
【００６０】
この背シェル２０５は、頂部２０１において略水平になるまで湾曲させてなりほぼ中間部に弾性変形助長用の開口部２０３を有したものである。すなわち、腰部から後上方に伸びている部分に、左右に並び上下方向に伸びる複数の開口部２０３を備えている。詳述すれば、背シェル２０５は、上部領域２１１に上下方向に伸びる複数の帯状部材２１３が左右に並び、それら帯状部材２１３間に前記開口部２０３が形成されている。また、背シェル２０５は、正面視において、着座者の腰部に対応する部分、すなわち腰部対応部分２１５が左右幅が広く、上に行くほど漸次幅狭となる形状をなしている。
【００６１】
上部領域２１１は、図２ないし図７、図１９、図２０、図２２、図２４に示すように、着座者の背中を受ける前面部分２１７と、この前面部分２１７の上縁に連続して設けられ頂部２０１において略水平になるまで湾曲した上湾曲部分２１９と、この上湾曲部分２１９の後縁に連続して設けられ下方に湾曲して垂れ下がる背面部分２２１とを備えている。そして、背面部分２２１の先端縁２０７には、下方に開口する溝２２３が形成されている。
【００６２】
この溝２２３は、図２４に示すように、前記背支持部材２０９を嵌合させるための主嵌入部２２５と、この主嵌入部２２５に背支持部材２０９を嵌合させた状態で背支持部材２０９の背面側に開口する副嵌入部２２７とを備えたものである。すなわち、背シェル２０５の先端縁２０７に設けられた溝２２３は、主嵌入部２２５と副嵌入部２２７を連続的に形成した段付き溝状のものであり、この主嵌入部２２５に背支持部材２０９の後述する上取付部２５１を挿入すると、前記副嵌入部２２７のみが外方に開口して残ることとなる。この副嵌入部２２７は、後述する側縁溝２３５と連続しており、これら副嵌入部２２７及び側縁溝２３５を用いて張地２０６を取り付けることにより、背シェル２０５の前面から上部背面側に向かって張地２０６でカバーできるようになっている。なお、背面部分２２１の帯状部材２１３には、弾性変形調整用のリブ２２８が形成されている。
【００６３】
また、背シェル２０５の下部領域２２９は、図２ないし図７、図１９、図２０及び図２３、図２６及び図２７に示すように、左右両側が左右方向中間よりも前方に突出した凹型をなしている。この下部領域２２９には、前記帯状部材２１３に連続した突条２３１が形成されており、隣接する突条２３１間に前記開口部２０３に連続した薄肉部２３３が形成されている。背シェル２０５の下部領域２２９は、着座者の腰部に対応する部分２１５を側面視前方に隆起させており、平面視中央が凹むように湾曲させている。
【００６４】
なお、背シェル２０５は、図１、図２、図４、図６、図１９、図２２及び図２３、図２６及び図２７に示すように、左右両側縁にそれぞれ外方に開口した側縁溝２３５を有しており、これら側縁溝２３５と前記溝２２３における副嵌入部２２７とが連続している。また、前記背シェル２０５の下端には、前記側縁溝２３５に連続する下縁溝２３７が設けられている。
【００６５】
この背シェル２０５は、図１ないし図６、図２３、図２６及び図２７に示すように、その下部２３９が前記背支持アーム１５１の前面に取り付けられるとともに、その上部２４３が前記背支持部材２０９に支持される。背シェル２０５の下部２３９の取付けについて述べると、左右の背支持アーム１５１の起立部１６１の前面側には、上下に離間させて複数のナット孔２０４が形成されている。他方、背シェル２０５の下部２３９の左右両側部には、これらナット孔２０４に各々対応したビス挿通孔が設けられている。したがって、取付け用のビス２４１を前記ビス挿通孔に前方から挿し通した上、前記ナット孔２０４に螺合緊締することにより、背シェル２０５の下部２３９の左右両側部を左右の背支持アーム１５１の起立部１６１の前面に固定することができる。ビス２４１は、張地２０６を張り設けた際に、覆い隠される。
【００６６】
背支持部材２０９は、図１、図２、図４ないし図７、図１９、図２１、図２２、図２４ないし図２７に示すように、前記背シェル２０５の裏面に左右及び下方に開放された空間２４５を形成するように対面配置された板状のものであり、前記背凭れ支持体９に支持され前記背シェル２０５の前後方向へのたわみを制御するものである。換言すれば、着座者の体重を受ける背凭れ面から後方に離間して板状部材を配置し、この板状部材の上端縁を前記背凭れ面に接続している。そして、前記背凭れ面と板状部材との間に形成される空間を上から下まで左右方向に開放している。これにより、椅子の左右方向に空気が流れるため、通気性がよくなる。
【００６７】
背支持部材２０９は、左右両側が左右方向中間よりも前方に突出した前方から見て凹型をなし前記背シェル２０５の上部領域２１１の前面部分２１７及び下部領域２２９の幅寸法よりも小さな幅寸法を有した支持部材本体２４７と、この支持部材本体２４７の下端に設けられ前記上連結材１５３に取付けられる下取付部２４９と、前記支持部材本体２４７の上端に設けられ前記溝２２３の主嵌入部２２５に嵌合する上取付部２５１と、この上取付部２５１、前記支持部材本体２４７及び下取付部２４９に亘って形成されたリブ２５３とを有している。なお、背支持部材の左右両端縁は、中間部より厚くなっており、ここが周辺補強材として機能分担している。
【００６８】
支持部材本体２４７は、図４ないし図７、図１８、図１９、図２１、図２２、図２４ないし図２７に示すように、板状のもので、左右両側が左右方向中間よりも前方に突出した湾曲形状をなしており、上取付部２５１の下側に屈曲部２５５が形成されている。この屈曲部２５５は、該屈曲部２５５の上側が下側に対して前方に傾斜するような形状をなしている。換言すれば、この屈曲部２５５は、側面視くの字状に屈曲している。
【００６９】
上取付部２５１は、図４ないし図７、図１９、図２１及び図２４に示すように、前記主嵌入部２２５に密に嵌合し得る厚み寸法を有しているもので、嵌合状態においてねじ２６３を用いて背シェル２０５に取付けられる。すなわち、この上取付部２５１は、支持部材本体２４７の上端から上方に延出された板状のもので、その前面に前記リブ２５３の上端部が位置している。この上取付部２５１の前面において、隣接するリブ２５３間に板ナット２５７を配した上で、その上端部を溝２２３の主嵌入部２２５に嵌合させることによって、前記板ナット２５７を位置決め保持することができるようになっている。そして、この板ナット２５７のねじ孔２５９に背シェル２０５のねじ孔２６１を通して背面側から挿通させたねじ２６３を螺着することによって、この背支持部材２０９を前記背シェル２０５に取付けることができるようになっている。この状態では、前記板ナット２５７が、前記背シェル２０５及び前記背支持部材２０９によって隠されている。
【００７０】
下取付部２４９は、図４ないし図７、図１９、図２１及び図２５、図２７に示すように、前記支持部材本体２４７の下端から下方に連続して延出する後壁２６５と、この後壁２６５の上端から前方に延出し前記中間に位置するリブ２５３を相互に連結する天壁２６７と、この天壁２６７の前縁から下方に垂下させた前壁２６９とを備えたもので、前記上連結材１５３に上側から嵌合し得るように下方に開放された形状をなしている。前記下取付部２４９の前壁２６９には、背支持部材２０９を前記上連結材１５３に取付けるためのねじ２７１を挿通させるためのねじ挿通孔２７３が形成されている。
【００７１】
リブ２５３は、図７、図１９、図２１、図２２、図２４ないし図２７に示すように、上下方向に亘って伸びるもので、背支持部材２０９の前面に複数枚設けられている。これらのリブ２５３は、上側に向かって漸次突出寸法が小さくなるような形状をなしている。また、これらのリブ２５３は、左右に略一定の間隔をあけて配されている。なお、左右両側に位置するリブ２７５は、支持部材本体２４７の下端においてとぎれており、下取付部２４９まで延出しておらず、この左右両側に位置するリブ２７５の下方には、前記天壁２６７及び前壁２６９は設けられていない。一方、中間に位置するリブ２７７は、下取付部２４９の前壁２６９の前面にまで延出している。なお、左右両側に位置するリブ２７５の突出寸法は、中間に位置するリブ２７７の突出寸法に比べて小さくなるように設定されている。また、背支持部材２０９の下方において、左右両側に位置するリブ２７５の厚み寸法は、中間に位置するリブ２７７の厚み寸法に比べて大きくしてある。具体的には、中間に位置するリブ２７７よりも上下方向の長さの短い左右両側に位置するリブ２７５は、下方において厚み寸法を約６ミリメートルとしており、一方中間に位置するリブ２７７は下方において厚み寸法を約４ミリメートルとしている。そのため、背支持部材２０９を背面側から見た際に、左右両側には縦方向に延びるフレームが存在するように見える。そして、前記背シェル２０５の前面に、背凭れ１１の下辺縁部から上辺縁部まで至る張地２０６を設けている。
【００７２】
張地２０６は、図１ないし図７、図２２ないし図２４、図２６及び図２７に示すように、通気性及び透光性を有した布材を主体に構成されたもので、背シェル２０５のほぼ全域を覆い隠し得る寸法を有したほぼ長方形状をなしており、端部２７９を背シェル２０５の外周縁に止着している。詳述すれば、前記張地２０６の下端部２８１を前記背シェル２０５の下縁溝２３７に押し込んで止着するとともに、左右両側の端部２８３を前記背シェル２０５の側縁溝２３５に押し込んで止着している。また、張地２０６の上部２８５を背シェル２０５の上湾曲部分２１９及び背面部分２２１の外面に被せ、その端部２７９を前記溝２２３の副嵌入部２２７に押し込んで止着している。具体的には、前記張地２０６の端部全周縁には、図示しない押し込み材が縫製されており、この押し込み材とともに前記張地２０６の端部２７９、下端部２８１、及び左右両側の端部２８３を、背シェル２０５の溝２２３の副嵌入部２２７、下縁溝２３７、及び側縁溝２３５にそれぞれ取付けるようにしている。なお、張地２０６を背シェル２０５に取付けた状態で、前記背シェル２０５と背支持部材２０９とを結合するねじ２６３の頭をカバーするようになっている。
【００７３】
以上説明したような背凭れ１１は、背面視において前記背シェル２０５の両側縁が、前記背支持部材２０９の両側縁よりも外側にはみ出した状態で視認可能となっている。また、斜め後方からの視線において、前記張地２０６の裏側が、背シェル２０５の開口部２０３を介して視認可能であり、斜め前方からの視線において、前記背支持部材２０９のリブ２５３が視認可能である。
【００７４】
以上のようにしてなる背凭れ１１と前記座７とをロッキング機構１３により連動させるようにしている。
【００７５】
《ロッキング機構の構成》
このロッキング機構１３は、図４ないし図１３に示すように、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を傾動させつつ上動させるようにした体重感知式のものである。
【００７６】
詳述すれば、このロッキング機構１３は、図４ないし図１３に示すように、前側に前リンク軸３５を保持するとともに後側に支軸３７を保持する支持基部３と、下端部を前記前リンク軸３５を介して前記支持基部３に回動可能に支持させた前リンク３９と、下端部を前記支軸３７に支持された背支持アーム１５１の軸装部１６７に一体化させてなる後リンク４１と、前リンク取付部１２１を前連結軸１１１を介して前記前リンク３９の回動端１１９に連結するとともに後リンク取付部１２７を後連結軸１２３を介して後リンク４１の回動端１２５に連結してなる座受５とを主体に構成されたものである。
【００７７】
すなわち、このロッキング機構１３は、図４ないし図１３に示すように、座７を支持する座受５を同一方向に傾斜する前リンク３９と後リンク４１とによって支持基部３に支持させ、その支持基部３に支持された背支持アーム１５１の後傾動作に伴わせて、前記前リンク３９及び後リンク４１を起立方向に回動させて前記座受５を上方に持ち上げるように構成した体重感知式のものであり、前記背凭れ１１の後傾時に、前記座７の前部を座７の後部に比べてより多く持ち上げるように構成されたものである。すなわち、通常の背凭れ及び座のシンクロロッキング機構では、背凭れの後傾動作に伴わせて座を下方側にのみ傾動させるものであるが、本実施形態に示すような体重感知式のロッキング機構１３は、通常のロッキング機構とは異なり、図１３に二点鎖線で示すように、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を傾動させつつ着座者の荷重に抗して座７を持ち上げるように構成している。
【００７８】
具体的に説明すれば、図１３に示すように、前記背凭れ１１を後傾させていない背起立時において、前リンク３９の前傾度合いが後リンク４１の前傾度合いよりも大きくなるように設定されている。換言すれば、前記背凭れ１１を後傾させていない背起立時において、前リンク３９における水平線に対する傾斜角度αが、後リンク４１における水平線に対する傾斜角度βよりも小さく設定されている。また、前記前リンク３９の支持基部３に対する回転中心を、前記後リンク４１の支持基部３に対する回転中心よりも高い位置に設定している。換言すれば、前記前リンク軸３５の軸心を前記支軸３７の軸心よりも距離ｈ分高い位置に設定している。前記前リンク３９の有効長さ寸法、すなわち前記前リンク軸３５と前記前連結軸１１１との軸心間距離Ｌ１と、前記後リンク４１の有効長さ寸法、すなわち後リンク軸である前記支軸３７と前記後連結軸１２３との軸心間距離Ｌ２とは略同じ距離に設定されている。また、前記背支持アーム１５１が、前記支持基部３における脚支柱１９よりも前側の部位に枢支されている。換言すれば、前記背支持アーム１５１の軸装部１６７が、側面視において前記脚支柱１９よりも前側に位置する支軸３７に支持されている。
【００７９】
前リンク３９の前傾度合いを後リンク４１の前傾度合いよりも大きくしている点は、後傾時に座７の前側を後側よりも相対的に大きく持ち上げることを目的としたもので、前リンク３９と後リンク４１との前傾度合いを相互に大きく異ならせることにより、後傾時の座７の前側の持ち上がりを大きく設定することが可能になる。つまり、前リンク３９は座７の前部つまり座面７ａの前部７ａ１を上方に持ち上げる動作が多く、後リンク４１は座７を後方に移動させる動作が中心となる。これによって、座面７ａは前部７ａ１を多く持ち上げながら座面７ａの後部７ａ２は後方移動し、後傾する背凭れ１１に追従するように後方に移動していくこととなる。その結果、座面７ａを相対的に後傾させることで座７の後端部と背凭れ１１の下端部との相対的な位置関係の変化が有効に抑えられたものとなっている。
【００８０】
前リンク３９と後リンク４１の回転中心位置を上下方向に異ならせる点は、主に背起立時の座７の水平度合いを調整することを目的としたものであり、前述した前後リンク３９、４１の前傾度合い差と組み合わせることにより、背凭れ１１起立時の座７の姿勢と背凭れ１１後傾時の座７の姿勢を共に最適な状態に設定している。前リンク３９の有効長さ寸法Ｌ１と後リンク４１の有効長さ寸法Ｌ２とを略同寸法とすることにより、前記設定をより適切なものにすることができる。
【００８１】
なお、一般に前記背支持アームが、前記支持基部における脚支柱よりも前側の部位に枢支されている椅子においては、背凭れ後傾時に背凭れが下方に沈みこむ傾向にあるため、背凭れ後傾時に座全体が平均的に上方に持ち上がるようにした通常の体重感知式ロッキング機構を採用した場合には大きな違和感、より具体的には、着座者の予想に反して、座の後側部分を含む座全体が上方に持ち上がる結果、着座者の腰部近傍に、背凭れの沈み込み動作とこの沈み込み動作と相反する座の持ち上がり動作とが同時に発生することによって与えられる違和感が発生するが、本実施形態の構成によればその違和感が緩和されるものとなる。すなわち、本実施形態のものは体重感知式ではあるが背凭れ１１後傾時にも座７の後側が大きく持ち上がることがないので大きな違和感を与えにくいものとなる。
【００８２】
また本実施形態では、この後リンク４１は背支持アーム１５１の回動中心である支軸３７を中心に、背支持アーム１５１及びトルク伝達用のブラケット５７とともに一体的に回動するものとしている。これにより、背凭れ１１の後傾動作に伴う座７の連動動作のみならず、後リンク４１を介した支持基部３による座７の正確な位置決めを併せて実現している。さらに本実施形態では、背凭れ１１の回動範囲を２０度に設定しているとともに、背凭れ１１を最大限後傾させた状態における座面７ａのなす角度は、背凭れ１１起立時に比べて４度後傾するように設定している。すなわち本実施形態では、主に後リンク４１による背凭れ１１後傾時の座受５の略中央部の持ち上げによって起こる座面７ａの後部７ａ２が持ち上がる寸法γ２よりも、前リンク３９による背凭れ１１後傾時の座面７ａの前部７ａ１が持ち上がる寸法γ１をより大きく設定する結果、背凭れ１１の最大後傾時の座面７ａの角度を背凭れ１１起立時よりも４度後傾するようにしている。加えて本実施形態では、後リンク４１を座受５の前後方向における略中央部に接続しているため、背凭れ１１の後傾時前後リンク３９、４１共に座受５を持ち上げるような構成にしても、前リンク３９が後リンク４１よりも多く座受５を持ち上げるので、相対的に座受５の後端部は前端部よりも下がるように設定でき、座受５の前端部が上昇した際に座受５の後端部の高さ位置を、背凭れ１１の起立時と後傾時で殆ど変わらないようにしている。
【００８３】
《肘掛けの構成》
肘掛け１５は、前記背凭れ支持体９の背支持アーム１５１における上端部前面から一体に前方に突出させた肘支持部２８７と、この肘支持部２８７の上に設けられる肘当て２８９、３２７とを具備してなる。
【００８４】
背支持アーム１５１の起立部１６１の外側縁部１６２は、図５、図６等に示しているように、上方に向かうほど外側方に拡がりながら肘支持部２８７に連なっている。並びに、起立部１６１の前縁部１６２は、図４、図６、図２８等に示しているように、上方に向かうほど前方に拡がりながら肘支持部２８７に連なっている。これらにより、着座者が肘掛け１５に腕を置いた際に力がかかる部位が大きく拡張した形状となる。起立部１６１の外側縁部１６２が前縁部を兼ねているのは、起立部１６１の（後方及び外側方を向く）外周面が外側方に拡がりつつ徐々に前方に向かう曲面状をなしているからである。
【００８５】
肘支持部２８７は、図３ないし図６、図１８、図２６ないし図２８、図２９及び図３１、図３２に示すように、背支持アーム１５１に一体成形されており、背支持アーム１５１の起立部１６１の上端部１６９と一体をなしつつ、内部空間が上方に開放した有底舟形をなしている。肘支持部２８７は、背支持アーム１５１における着座者の腰部近傍の高さ位置から突出し、同程度の高さ位置における背シェル２０５（及び、張地２０６）の外側縁部よりも外側方に張り出した後、背シェル２０５よりも前方に延び出している。この肘支持部２８７は、後端側が背支持アーム１５１に連接している一方で、前端側は他の部材に支持されていない。
【００８６】
図２７は、肘支持部２８７上に既に固定の肘当て２８９を装着している状態を表している。平面視において、肘当て２８９、３２７の後端部となるスペーサ３０５、３３３を除き、肘当て２８９、３２７の取付ベース２９９、３２９の輪郭線と、肘支持部２８７及び起立部１６１の上端部１６９の輪郭線とは略合致している。図２７によれば、肘支持部２８７は、背支持アーム１５１の上端部１６９を起点とし、外側方に向けて弧（または、カーブ）を描くように延出しつつ、前方に進出している。背支持アーム１５１の起立部１６１と肘支持部２８７との連接部分では、平面視略円弧（真円弧または楕円弧）状の輪郭線２８６が描かれる。
【００８７】
肘支持部２８７及び背支持アーム１５１の上端部１６９の上面は、前後方向に平面的に拡張している。肘支持部２８７及び背支持アーム１５１の上端部１６９の上面の外周縁は、当該上面の他の部位と比較して下方に落ち込んだ段部２８８となっている。図３２に示しているように、肘支持部２８７における底面３４１の左右方向の中央部は、下方に膨出している。この底面３４１に対して交差する外側方を向いた外向側面３４３の下縁３４５、換言すれば底面３４１と外向側面３４３とが交わる交線（外向側面３４３が底面３４１から屈折しているその稜線）３４５の高さ位置は、底面３４１の最下縁よりも高い。同様に、この底面３４１に対して交差する内側方を向いた内向側面３４７の下縁３４９、換言すれば底面３４１と内向側面３４７とが交わる交線（内向側面３４７が底面３４１から屈折しているその稜線）３４９の高さ位置もまた、底面３４１の最下縁より高い。
【００８８】
一方の肘支持部２８７、本実施形態では着座者から見て右側の肘支持部２８７の前端部位の底壁２９１には、貫通した窓２９３を形成しており、その窓２９３を介して下方に操作レバー２９５を突出させている。操作レバー２９５は、脚支柱のロック解除用の操作ボタン３１を操作するためのものであり、着座者の手指によって操作される操作端部２９６を除いて肘支持部２８７の内部空間に収まっている。操作レバー２９５の回転軸３０９は左右方向に伸びており、その左右両端部がそれぞれ肘支持部２８７の内部空間に設けた軸受体３１１に軸支される。軸受体３１１は、肘支持部２８７の底壁２９１から起立し左右に対向して並立した板状体を主体とし、その上縁に側面視略半円状をなす軸受孔を切り欠いて形成してあるものである。操作レバー２９５の回転軸は、この軸受体３１１の上縁の軸受孔に係合する。
【００８９】
操作レバー２９５と前記操作ボタン３１との間は、ワイヤ２９７で接続している。操作レバー２９５に接続するワイヤ２９７の一端部は、操作レバー２９５の基端部とともに、肘支持部２８７の内部空間に収まっている。操作レバー２９５の操作端部２９６が上方に持ち上げられると、図３１中二点鎖線で示しているようにワイヤ２９７が引っ張られる。このワイヤ２９７により、操作レバー２９５に加えられた操作力を操作ボタン３１に伝達することで、操作ボタン３１の操作、ひいては脚支柱のロック／ロック解除の切換えを行い得る。要するに、操作レバー２９５が操作されることで、椅子の背座昇降機能が操作される。
【００９０】
操作レバー２９５の回転軸３０９、及びワイヤ２９７を内包するチューブ３００の上方には、これら操作レバー２９５及びチューブ３００が脱離するのを抑止するための押さえ板３１３を取り付ける。押さえ板３１３は、ビス３１５を用いて肘支持部２８７の底壁２９１に対し固定する。
【００９１】
肘支持部２８７の内部空間は、前記背支持アーム１５１の起立部１６１に形成されたワイヤ案内空間２９８に連通している。ワイヤ案内空間２９８は、上下方向に延伸し、かつ、その一部または全部が前方に開口する。ワイヤ案内空間２９８の下端部は、前後方向延出部１５９の直上まで到達しており、背シェル２０５の下部２３９を起立部１６１に取付けた状態で背シェル２０５の下端よりも若干下方に位置して前方に開通している。そのため、操作レバー２９５に接続されたワイヤ２９７は、肘支持部２８７の内部空間からワイヤ案内空間２９８の下端部へと導き出され、そこから前後方向延出部１５９に沿って支持基部３へと到る。
【００９２】
肘当て２８９、３２７は、前記肘支持部２８７に対して着脱可能である。これにより、共通の肘支持部２８７に取付可能な複数種類の肘当て２８９、３２７の中から任意のものを選んで使用することができる。肘当てには、固定タイプのもの２８９と、可動タイプのもの３２７とが存在する。
【００９３】
図１ないし図５、図７及び図１８、図１９、図２７、図２９ないし図３３に示す固定タイプの肘当て２８９は、着座者の腕が載せ置かれる肘当て本体３０１が、肘支持部２８７に対して変位不能である態様のものである。肘当て２８９は、肘支持部２８７に対して直接取付けられる取付ベース２９９と、この取付ベース２９９に支持される肘当て本体３０１とが一体的に設けられているものである。
【００９４】
取付ベース２９９は、肘支持部２８７及び背支持アーム１５１の上端部１６９に蓋着される基体３０３と、この基体３０３の内方端から略水平に延出するスペーサ３０５とを具備してなる。基体３０３は、前側が係止機構により肘支持部２８７に掛け止めされるとともに、後側がビス３０７を用いて背支持アーム１５１の前面側に取付けられる。
【００９５】
係止機構は、肘支持部２８７の前端部と、基体３０３の前側の下面との間に介在する。具体的には、肘支持部２８７の前端部に上向きに突出した繋留体３１７（肘支持部２８７に螺着されるボルトであることがある）を設け、基体３０３の前側の下面にこの繋留体３１７の上端部と係合する被掛止部３１９を設けて、これらを要素として係止機構としている。繋留体３１７の上端部は、ちょうどボルトの頭部の如く、外方に張り出している。被掛止部３１９は、図３０及び図３３に示すように、その側壁３２０が基体３０３の前側の下面から垂下し、その底壁３２１が略水平に屈曲した背面視逆Π字型の枡形をなしており、後方に開放している。底壁３２１の後縁は、繋留体３１７の上端部よりも下方の軸部分が収まるよう、平面視部分円弧状に切り欠いてある。
【００９６】
基体３０３の外周部の上面は、前後方向に平面的に拡張している。その外周縁は、当該上面の他の部位と比較して上方に窪んだ段部３０４となっている。基体３０３の外周部よりもやや内側方に偏倚した箇所からは、下方に向けて凸片３２３が突出している。
【００９７】
基体３０３の後側、肘支持部２８７と背支持アーム１５１の上端部１６９との境界領域にあたる部位には、下方に垂下し背支持アーム１５１に前方から当接する当たり部３２５を設けており、この当たり部３２５にビス挿通孔３２６を穿っている。
【００９８】
スペーサ３０５は、リブ２７５の直下の天壁２６７が存在していない空隙を埋めるためのもので、背支持部材２０９の下取付部２４９の天壁２６７にほぼ連続する板状をなしている。
【００９９】
肘当て２８７の取付ベース２９９を肘支持部２８７に取り付けるに際しては、肘支持部２８７と比較してやや前方にずらした状態で取付ベース２９９を肘支持部２８７の上に載せ、この取付ベース２９９を後方に変位させる。すると、取付ベース２９９の前側の下面にある被掛止部３１９が、肘支持部２８７の前端部に固設した繋留体３１７に前方から係合する。結果、図３１及び図３３に示しているように、繋留体３１７の上端部が被掛止部３１９の底壁３２０の直上に位置づけられるため、取付ベース２９９の前側が肘支持部２８７から浮き上がることが抑止される。しかる後に、ビス３０７を前方から当たり部３２５のビス挿通孔３２６に挿し通し、背支持アーム１５１に予め形成してあるナット孔３０８に螺合緊締する。
【０１００】
取付ベース２９９を肘支持部２８７に取り付けたとき、取付ベース２９９の外周縁の段部３０４と、肘支持部２８７及び背支持アーム１５１の上端部１６９の外周縁の段部２８８とが嵌り合う。取付ベース２９９の凸片３２３は、肘支持部２８７の内部空間に差し入る。また、スペーサ３０５は、図１８及び図２７に示しているように、前記上連結材１５３の上面と、背支持部材２０９の左右両側に位置するリブ２７５の下端面との間に密に介設される。
【０１０１】
つまり、肘支持部２８７及び背支持アーム１５１の起立部１６１の上端部１６９が支持しているのは、肘当て２８７、３２７の取付ベース２９９、３２９の後端部を除いた部位である。取付ベース２９９、３２９の後端部であるスペーサ３０５、３３３は、仮に支持されるとしても、上連結材１５３によってである。スペーサ３０５、３３３を除く取付ベース２９９、３２９は、肘支持部２８７の上面及び起立部１６１の上端部１６９の上面に跨って載置かれる。
【０１０２】
尤も、（肘支持部２８７の後端部に連なる、肘支持部２８７の後端部と同程度の高さ位置にある）起立部１６１の上端部を、肘支持部２８７の一部と捉えても構わない。この場合、背支持アーム１５１の起立部１６１の直上に肘支持部２８７が載っているということになる。
【０１０３】
肘当て２８７の取付ベース２９９を肘支持部２８７から取り外す際には、上記と逆の手順をとればよい。すなわち、ビス３０７をナット孔３０８から外してビス挿通孔３２６から抜き取り、取付ベース２９９を前方に変位させて被掛止部３１９と繋留体３１７との係合を解除する。
【０１０４】
しかして、図３４ないし図３６に示す可動タイプの肘当て３２７は、着座者の腕が載せ置かれる肘当て本体３３１が、肘支持部２８７に対して前後方向にスライド可能である態様のものである。肘当て３２７は、肘支持部２８７に対して直接取付けられる取付ベース３２９と、この取付ベース３２９とは別体をなす肘当て本体３３１と、取付ベース３２９と肘当て本体３３１との間に介在する可動機構とを備え、これら取付ベース３２９、肘当て本体３３１及び可動機構を一体のユニットとして、肘支持部２８７に対し脱着できるようにしたものである。
【０１０５】
取付ベース３２９は、固定タイプの肘当て２８７の取付ベース２９９と少なくとも一部において共通の部材である。この取付ベース３２９の肘支持部２８７に対する取付構造もまた、固定タイプの肘当て２８７の取付ベース２９９のそれと少なくとも一部において共通している。取付ベース３２９の前側の下面には、取付ベース２９９と同様の図示しない被掛止部を設けている。そして、取付ベース３２９の後側、肘支持部２８７と背支持アーム１５１の上端部１６９との境界領域にあたる部位には、下方に垂下し背支持アーム１５１に前方から当接する当たり部３３５を設けてあり、この当たり部３３５にビス挿通孔３３６を穿っている。ビス挿通孔３３６には、ビス３０７が挿通されることは言うまでもない。内方端から略水平にスペーサ３３３が延出している点も、取付ベース２９９と同様である。
【０１０６】
可動機構は、肘当て本体３３１の取付ベース３２９に対する前後方向に沿った移動を案内するスライド案内（または、レール）構造や、肘当て本体３３１を前後方向の複数位置の何れかに選択的に節度停止させるための節度機構等を包含する。これらスライド案内構造や節度機構等自体は、既知の可動の肘掛けにおけるそれと同様に構成することが可能である（例えば、特開２０１０−０６３８３３号公報、特開２００２−３３６０７９号公報等に記載されている機構を採用してよい）。スライド案内構造の一例としては、図３５に示すように、肘当て本体３３１（の下向面、または肘当て本体３３１下に取り付けられる部材）と、取付ベース３２９（の上向面、または取付ベース３２９上に取り付けられる部材）とのうち一方の内側にスライド方向に延伸する長孔３３２を形成し、他方にこの長孔３３２内に挿入され当該長孔３３２に沿って摺動するスライダ（ピン、突起等）３３０を固設することが考えられる。これら長孔３３２及びスライダ３３０は、肘当て本体３１１をその可動範囲一杯まで変位させたとしても肘当て本体３３１の下面や取付ベース３２９の上面に現れない位置に配することが望ましい。さすれば、長孔３３２とスライダ３３０との間に手指を挟むおそれがない。また、節度機構は必須でない。
【０１０７】
可動タイプの肘当て３２７を肘支持部２８７上に取り付けた場合、図３６に実線及び二点鎖線で示しているように、肘当て本体３３１を前後方向にスライド移動させ、着座者が望む任意の位置に配置することが可能である。
【０１０８】
本実施形態では、肘支持部２８７の上面に可動タイプの肘当て３２７が設けられた肘掛け１５を有する椅子において、前記可動タイプの肘当て３２７を、前記肘支持部２８７に対して着脱可能に取り付けられる取付ベース３２９と、取付ベース３２９の上方に配される肘当て本体３３１と、取付ベース３２９と肘当て本体３３１との間に介在し肘当て本体３３１を取付ベース３２９に対し所定の軌跡に沿って相対的に移動可能とする可動機構とを備え、前記取付ベース３２９、前記肘当て本体３３１及び前記可動機構が前記肘支持部２８７に対して脱着されるものとした。これにより、共通の肘支持部２８７に対して可動タイプの肘当て３２７または固定タイプの肘当て２８９を選択して取り付けることが可能となる。
【０１０９】
前記肘支持部２８７の上面に設けられる肘当ての一種として、固定タイプの肘当て２８９が存在しており、前記固定タイプの肘当て２８９は、前記肘支持部２８７に対して着脱可能に取り付けられる取付ベース２９９と、取付ベース２９９の上方に配される肘当て本体３０１とを備え、前記取付ベース２９９及び前記肘当て本体３０１がユニット化されて、前記肘支持部２８７に対して脱着されることから、各種の肘当て３２７、２８９を一体のユニットとして脱着、交換を行い得る。可動タイプと固定タイプとを切り替える際に、肘支持部２８７や背支持アーム１５１を交換する必要がなくなり、簡便な上に、交換用の部材３２７、２８９も小型化するためコスト及び省資源の面で有利となる。
【０１１０】
前記肘支持部２８７の上面が前後方向に平面的に拡張しているため、可動タイプの肘当て３２７において、肘当て本体３３１のスライド移動と肘支持部２８７とが干渉しにくく、好ましい。
【０１１１】
前記肘支持部２８７が、背凭れ１１を支持する背支持アーム１５１の上端部１６９の前面から前方に突出したものであるため、肘当て２８９、３２７にかかる荷重を頑健な背支持アーム１５１により支えることが可能であり、強度を担保できる。
【０１１２】
前記肘支持部２８７の内部には上方に開放した空間が存在しており、その内部空間に椅子の所定の機能（背座昇降機能）を操作するための操作部２９５及び当該操作部２９５に加えられる操作力を伝達するワイヤ２９７が配置されているため、操作部２９５及びワイヤ２９７を含めて肘掛け１５の外形がコンパクトなものになる。椅子に固定されている肘支持部２８７内に操作機構の構成要素である操作部２９５、ワイヤ２９７を組み込み、その肘支持部２８７に対して肘当て３２７、２８９を脱着できるようにしているので、当該操作機構に影響を及ぼすことなく、肘当て３２７、２８９を交換でき、可動タイプと固定タイプとを切り替えることが可能である。換言すれば、使用する肘当てが可動タイプのもの３２７であったとしても、固定タイプのもの２８９であったとしても、同じように操作機構を操作して椅子の所定の機能を発揮させることができる。
【０１１３】
前記内部空間が、背凭れ１１を支持する背支持アーム１５１に沿って上下方向に延伸するワイヤ案内空間２９８に連通しているため、このワイヤ案内空間２９８に前記ワイヤ２９７の中間部を配置して、ワイヤ２９７の終端部を座７付近へと導くことができる。
【０１１４】
本実施形態によれば、着座者の背が凭り掛かる背凭れ面を形作る背凭れ部材２０５と、前面側に前記背凭れ部材２０５が配された状態でこの背凭れ部材２０５を支持する背支持アーム１５１と、前記背支持アーム１５１における着座者の腰部近傍の高さ位置から突出し、前記背凭れ部材２０５を避けるように外側方に張り出した後、背凭れ部材２０５よりも前方に延び出して着座者の腕を支える、背支持アーム１５１に一体成形された肘支持部２８７とを具備する椅子を構成したため、背支持アーム１５１と肘支持部２８７とが一体の部材となり、背支持アーム１５１に肘支持部２８７を固着する作業工程が不要となって、従前に比して作業工数を削減することが可能となる。
【０１１５】
前記背支持アーム１５１における、上下方向に伸張し前記肘支持部２８７に連接する起立部１６１の外側縁部１６２が、上方に向かうほど外側方に拡がりながら肘支持部２８７に連なっているため、大きな力がかかる部位を広い範囲で支持でき、肘掛け１５の強度を担保することができる。
【０１１６】
前記背支持アーム１５１の起立部１６１と前記肘支持部２８７との連接部分が、平面視略円弧状の輪郭２８６をなしているため、当該連接部分が角張らない。言うなれば、起立部１６１の外周面を含む肘掛け１５の後部が角張らず、人や物に当たったとしても、人に痛みを与えたり物に傷をつけたりするおそれが小さい。
【０１１７】
前記肘支持部２８７における底面３４１の左右方向の中央部が下方に膨出しているため、肘支持部２８７の強度上必要な底壁２９１の厚みを確保することができる上、最も目に触れやすい外向側面３４３や内向側面３４７の上下寸法を可及的に薄くすることができる。これにより、肘支持部２８７が上下に薄い、軽快な視覚的印象を具現することが可能になる。
【０１１８】
左方の背支持アーム１５１及び肘支持部２８７と、右方の背支持アーム１５１及び肘支持部２８７とが、ともに単一の背凭れ部材２０５に固着されているため、背凭れ部材２０５を介して左方の背支持アーム１５１及び肘支持部２８７と右方の背支持アーム１５１及び肘支持部２８７とが一体化し、構造の安定化につながる。
【０１１９】
前記肘支持部２８７の後端側が前記背支持アーム１５１に支持されている片持ち形状であるため、着座者の手元や太腿、膝の辺りに狭小な感じを与えずに済む。
【０１２０】
そして、本実施形態によれば、背凭れ１１の左右に一対の背支持アーム１５１を配し、各背支持アーム１５１における上下方向に伸長する部位（上記実施形態では、起立部１６１）に前後方向に伸長する肘掛け１５を設けており、この肘掛け１５の内部に空洞を形成している。すなわち、前後方向に延伸し着座者の腕（または、肘）を支える肘支持部２８７を背支持アーム１５１に一体に設けるとともに、肘支持部２８７に形成した内部空間を肘掛け１５内部の空洞の少なくとも一部としている。これにより、背支持アーム１５１ほどの強度を必要としない肘掛け１５またはその肘支持部２８７について、これを背支持アーム１５１と同じような外観、同程度の太さに成形した場合の材料使用量を削減することができ、また肘掛け１５ひいては椅子の軽量化を図ることができる。加えて、肘掛け１５内部の空洞に、椅子の所定の機能を操作するための操作部（上記実施形態では、操作レバー２９５）及び当該操作部２９５に加えられる操作力を伝達する伝達部材または機構（上記実施形態では、ワイヤ２９７及びチューブ３００）を配置することも可能となる。
【０１２１】
肘掛け１５の構成要素として、上方に開口した内部空間を包有する肘支持部２８７と、この肘支持部２８７の開口を上方から閉塞する蓋体となる部材（上記実施形態では、肘当て２８９、３２７またはその取付ベース２９９、３２９）とを有しており、前記肘支持部２８７の側に前記操作部２９５、伝達部材または伝達機構２９７、３００を収めるようにしたため、操作部２９５の根元（上記実施形態では、回転中心軸３０９等）や、伝達部材または伝達機構２９７、３００が外部から見えず、見栄えがよくなる。のみならず、これら部材２９５、２９７、３００を組み付けるにあたり、肘支持部２８７に対して上方から作業することができるようになる。
【０１２２】
肘支持部２８７の内部空間は肘支持部２８７の前後寸法の略全域に亘っており、肘支持部２８７の開口を閉塞する蓋体２９９、３２９もまたその開口の略全域に亘っているため、操作部等２９５、２９７、３００の組み込み作業がさらに簡便となる。
【０１２３】
肘支持部２８７の内部空間は背支持アーム１５１の上下方向に伸長する部位１６１にまで到達しており、その内部空間に連通する空洞（上記実施形態では、ワイヤ挿通空間２９８）を当該部位１６１に形成していることから、肘支持部２８７及び背支持アーム１５１の一層の軽量化に寄与する。
【０１２４】
操作部２９５に加えられる操作力を伝達する伝達部材または機構２９７、３００を、背支持アーム１５１の前記部位１６１に形成した空洞２９８に挿入することにより、伝達部材または機構２９７、３００を、肘支持部２８７の内部空間から当該部位１６１に沿って下方に導くことができる。従って、伝達部材または機構２９７、３００を、椅子の所定の機能を具現する（操作部２９５によって操作される対象の）部材（上記実施形態では、ガススプリングのロッド２９）の近くまで、徒に露出させることなく好適に隠蔽することが可能となる。
【０１２５】
蓋体（上記実施形態では、固定タイプの肘当て２８９）が肘掛け１５の最上面（上記実施形態では、肘当て本体３０１の上面）を形成するものであり、この蓋体２８９が、肘支持部２８７から背支持アーム１５１の上端部１６９にまで至る大きさに拡張した単一の部材となっていることから、蓋体２８９の付け外しが簡単である。加えて、蓋体２８９を一体成形できるため、その製造コストを抑制でき、部品点数の削減にもつながる。
【０１２６】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、背凭れ部材は、樹脂成形品の背シェル２０５には限定されない。背凭れ部材は、樹脂成形品または金属成形品の湾曲した薄板状の背板であってもよく、剛性を有する部材の前面側にウレタンスポンジ等のクッションを装着した（さらには、そのクッションを張地で被覆した）ものであってもよい。あるいは、剛性を有するフレームに張地を張り設け、その張地によって背凭れ面を形成するものであってもよい。
【０１２７】
上記実施形態では、着座者の腕が直接触れる肘当て２８９、３２７と、着座者の腕の荷重を支える肘支持部２８７とが別個の部材となっていたが、肘当てを肘支持部に一体成形することを妨げない。
【０１２８】
上記実施形態では、背支持アーム１５１の上端部１６９から肘支持部２８７を延出させていたが、背支持アームの上端が着座者の腰部付近の高さを上回って上方に延伸している場合には、背支持アームの（上端部ではない）中途部から肘支持部を延出させることになる。
【０１２９】
上記実施形態では、背凭れ部材２０５とこれを支持する背支持アーム１５１とが別個の部材となっていたが、背支持アームの前面側に背凭れ部材が固着している、または背凭れ部材の背面側に背支持アームが固着しているという条件を満たす限りにおいて、背支持アームと背凭れ部材とを一体成形することも当然に可能である。
【０１３０】
また、特に、可動タイプの肘当て３２７については、様々な態様のものを考えることができる。
【０１３１】
図３７及び図３８に示す可動タイプの肘当て３２７は、着座者の腕が載せ置かれる肘当て本体３３１が、肘支持部２８７に対して左右方向にスライド可能である態様のものである。肘当て３２７は、肘支持部２８７に対して直接取付けられる取付ベース３２９と、この取付ベース３２９とは別体をなす肘当て本体３３１と、取付ベース３２９と肘当て本体３３１との間に介在する図示しない可動機構（例えば、特開２０１０−０６３８３３号公報等に記載されている機構と同等とすることができる）とを備え、これら取付ベース３２９、肘当て本体３３１及び可動機構を一体のユニットとして、肘支持部２８７に対し脱着できるようにしたものである。
【０１３２】
可動機構は、肘当て本体３３１の取付ベース３２９に対する左右方向に沿った移動を案内するスライドレール構造や、肘当て本体３３１を左右方向の複数位置の何れかに選択的に節度停止させるための節度機構等を包含する。これらスライドレール構造や節度機構等は、既知の可動の肘掛けにおけるそれと同様に構成することが可能である。
【０１３３】
可動タイプの肘当て３２７を肘支持部２８７上に取り付けた場合、図３８に実線及び二点鎖線で示しているように、肘当て本体３３１を左右方向にスライド移動させ、着座者が望む任意の位置に配置することが可能である。
【０１３４】
図３９及び図４０に示す可動タイプの肘当て３２７は、着座者の腕が載せ置かれる肘当て本体３３１が、肘支持部２８７に対して略水平に旋回可能である態様のものである。肘当て３２７は、肘支持部２８７に対して直接取付けられる取付ベース３２９と、この取付ベース３２９とは別体をなす肘当て本体３３１と、取付ベース３２９と肘当て本体３３１との間に介在する図示しない可動機構とを備え、これら取付ベース３２９、肘当て本体３３１及び可動機構を一体のユニットとして、肘支持部２８７に対し脱着できるようにしたものである。
【０１３５】
可動機構は、肘当て本体３３１の取付ベース３２９に対する水平旋回を許容するヒンジ構造や、肘当て本体３３１を水平回転軌道上の複数位置の何れかに選択的に節度停止させるための節度機構等を包含する。これらヒンジ構造や節度機構等は、既知の可動の肘掛けにおけるそれと同様に構成することが可能である。
【０１３６】
可動タイプの肘当て３２７を肘支持部２８７上に取り付けた場合、図４０に実線及び二点鎖線で示しているように、肘当て本体３３１の前端側を内側方または外側方に旋回させ、着座者が望む任意の向きに配置することが可能である。
【０１３７】
図４１及び図４２に示す可動タイプの肘当て３２７は、着座者の腕が載せ置かれる肘当て本体３３１が、肘支持部２８７に対して略垂直に回動可能である態様のものである。肘当て３２７は、肘支持部２８７に対して直接取付けられる取付ベース３２９と、この取付ベース３２９とは別体をなす肘当て本体３３１と、取付ベース３２９と肘当て本体３３１との間に介在する図示しない可動機構とを備え、これら取付ベース３２９、肘当て本体３３１及び可動機構を一体のユニットとして、肘支持部２８７に対し脱着できるようにしたものである。
【０１３８】
可動機構は、肘当て本体３３１の取付ベース３２９に対する垂直回動を許容するヒンジ構造や、肘当て本体３３１を垂直回転軌道上の複数位置の何れかに選択的に節度停止させるための節度機構、または肘当て本体３３１を垂直回転軌道上の複数位置の何れかに選択的に固定するためのロック機構、等を包含する。これらヒンジ構造や節度機構、ロック機構等は、既知の可動の肘掛けにおけるそれと同様に構成することが可能である。
【０１３９】
可動タイプの肘当て３２７を肘支持部２８７上に取り付けた場合、図４２に実線及び二点鎖線で示しているように、肘当て本体３３１の前端側を上下に回動させ、着座者が望む任意の傾斜角度に配置することが可能である。
【０１４０】
上記実施形態では、肘支持部２８７及び背支持アーム１５１の起立部１６１が側面視逆Ｌ字型をなしていたが、このような形状に限定されるものではない。肘支持部２８７の前端部を下方から支える支柱を別途設けることにより、肘支持部２８７、起立部１６１及び当該支柱が側面離逆Π字型をなすような構成をとることも可能である。あるいは、肘支柱が座の下方の左右両側から上方に立ち上がり、その上端部に前後方向に拡張した肘支持部を設け、その肘支柱の上に肘当て３２７、２８９を取り付けることとしてもよい。この場合、肘支柱及び肘支持部が側面視Ｔ字型の様相を呈する。
【０１４１】
操作部たる操作レバー２９５によって操作される機能は、背座昇降機能には限られない。操作レバー２９５は、背凭れ１１のロッキング動作の禁止／解禁を切り替えるロック機能等の操作のためのものであってもよい。
【０１４２】
上記実施形態では、操作部２９５に接続しているワイヤ２９７（及び、チューブ３００）を、肘支持部２８７の内部空間からワイヤ挿通空間２９８を通じて背シェル２０５の下縁よりも下方へと導き、座７方面（座受５下、支持基部３上）に引き込むようにしていたが、ワイヤ２９７の取り回しはこのようなものには限定されない。ワイヤ２９７を、背支持アーム１５１の内部を通すようにしても構わない。
【０１４３】
本発明に係る肘当ての構造を採用することにより、可動タイプと固定タイプとの間の切り替えが簡便になるだけでなく、肘当て本体の大きさや硬さ、素材、材質等の異なる肘当てへの交換も容易となる。
【０１４４】
加えて、図４３ないし図４６に示しているものは、肘当て本体３３１を所定の軌跡に沿ってスライド移動可能とした可動タイプの肘当て３２７、及びこれを支える肘支持部２８７の変形例である。図４４は上部被覆材３３１ｙを取り外した状態を示し、図４５は下部プレート３３１ｘを取り外した状態を示し、図４６は取付ベース３２９を取り外した状態を示している。
【０１４５】
本変形例にあって、肘当て本体３３１は、例えば金属製の下部プレート３３１ｘと、下部プレート３３１ｘに嵌め付けられる例えば樹脂製の上部被覆材３３１ｙとに分かたれており、その下部プレート３３１ｘにスライド方向すなわち前後方向に延伸した長孔３３２を形成している。長孔３３２は複数、図示例では三本設けてある。各長孔３３２はそれぞれ、下部プレート３３１ｘを上下方向に貫通している。この下部プレート３３１ｘは、取付ベース３２９の表面上を摺動する。
【０１４６】
取付ベース３２９の表面には、上向きに突出するスライダ３３０を、長孔３３２と同数設けている。各スライダ３３０は、下部プレート３３１ｘの各長孔３３２内に挿入され、長孔３３２とともに肘当て本体３３１の移動を案内する可動機構を構成する。スライダ３３０は、内部が中空の筒状をなしている。スライダ３３０の内空は、そのまま下方に伸びて取付ベース３２９を上下方向に貫通している。取付ベース３３０の中央部位には、平面視前後方向に拡張した略方形状の貫通窓３２９ｘを穿ってある。さらに、貫通窓３２９ｘの前方に、角孔３２９ｙ及び丸孔３２９ｚを穿ち設けている。
【０１４７】
取付ベース３２９を肘支持部２８７に取り付けるに際しては、取付ベース３２９の後側の当たり部３３５のビス挿通孔３３６にビス３０７を挿通し、このビス３０７を背支持アーム１５１の前面側のナット孔３０８に螺合緊締して固定する。なおかつ、取付ベース３２９の前側に穿った丸孔３２９ｚに繋留体となるボルト３１７を挿通した状態で、このボルト３１７を肘支持部２８７の前側に螺合緊締して固定する。取付ベース３２９を肘支持部２８７に取り付けたとき、押さえ板３１３の一部分が角孔３２９ｙの内に収まる。
【０１４８】
本変形例における肘支持部２８７の内部空間には、取付ベース３２９のスライダ３３０と平面視重なり合う位置にナット部２８７ｘを固設している。ナット部２８７ｘの内周には、雌ねじを切ってある。ナット部２８７ｘには、下部プレート３３１ｘの取付ベース３２９からの脱離を阻むためのビス３３１ｚを螺着する。ビス３３１ｚは、下部プレート３３１ｘの上方からスライダ３３０の内空に挿入され、その軸部がナット部２８７ｘの内周に螺合する。尤も、肘支持部２８７にナット部２８７ｘを設けることは必須ではなく、スライダ３３０の内周に雌ねじを切っておき、ビス３３１ｚをスライダ３３０に螺着するようにしても構わない。
【０１４９】
肘支持部２８７の内部空間の中央部位には、節度機構の要素となる節度子２８７ｙを配設している。節度子２８７ｙは、その上面を側面視略波形に成形したもので、ばね等により上方に弾性付勢されている。この節度子２８７ｙは、取付ベース３２９の貫通窓３２９ｘに収容され、貫通窓３２９ｘ内で上下方向に突没動作し得る。肘当て本体３３１の下部プレート３３１ｘの下向面には予め、凹凸を前後方向に連続させたラック（歯竿）状の図示しない被係合部を形成してあり、当該被係合部の何れかの箇所に節度子２８７ｙが係合することを通じて、肘当て本体３３１を前後方向の複数位置の何れかに選択的に節度停止させる。
【０１５０】
本変形例における肘支持部２８７に対し、固定タイプの肘当て２８９を取り付けることも当然に可能であり、その場合の取付構造は上記実施形態に全く等しい。固定タイプの肘当て２８９を取り付ける場合にも、ナット部２８７ｘや節度子２８７ｙはそのまま残しておくことができる。
【０１５１】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、例えばオフィス等において使用される事務用椅子として利用することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１５１…背支持アーム
１６１…起立部
２０５…背凭れ部材
２８７…肘支持部
３４１…肘支持部の底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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