(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
0005712817.tif 000008
で示される新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
請求項１記載の新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩を含有する抗癌剤。
【請求項３】
請求項１記載の新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩を含有する口腔癌細胞に対する抗癌剤。
【請求項４】
請求項１記載の新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩を含有する食品、医薬品又は医薬部外品。
【請求項５】
デヒドロジンゲロンとｐ−クマル酸を金属塩存在下で加熱処理することにより、目的の化合物を生成することを特徴とする請求項１記載の新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規デヒドロジンゲロン誘導体及び該新規デヒドロジンゲロン誘導体の製造方法、並びに前記新規デヒドロジンゲロン誘導体を含有する抗癌剤、食品、医薬品又は医薬部外品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デヒドロジンゲロンは、ジンゲロールと共に、生姜の辛味成分として知られており、ショウガ科の植物全般に含まれていることが知られている。一方、ｐ−クマル酸は、樹木の主成分であるリグニンやリグナンの前駆体となるほか、フラボノイド類やレスベラトロール等のスチルベン類の機能性成分の前駆体にもなっており、天然界に比較的多く存在する成分である。また、ｐ−クマル酸としては、プラムをはじめとして、多くの果物の果実や果皮、プロポリス等にも含まれていることが知られている。前記デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸は共に食経験があり、安全性の高い成分である。
【０００３】
デヒドロジンゲロンについての生理機能が報告されている。例えば、抗酸化活性(非特許文献１)等が知られている。また、ｐ−クマル酸については、その生理機能に関連した先行技術がある。例えば、ｐ−クマル酸をはじめ、桂皮酸類を有効成分とする抗ヘリコバクター・ピロリ剤（特許文献１）、フェルラ酸及び／又はｐ−クマル酸を有効成分とする皮膚改善剤（特許文献２）、クマル酸をはじめ、プロポリスの抽出物に含まれる桂皮酸類を有効成分とする血管新生抑制剤（特許文献３）が挙げられる。
デヒドロジンゲロンの誘導体の生理機能についての報告もある。アドレナリンβ遮断薬（特許文献４）、また、ｐ−クマル酸誘導体に関連した先行技術がある。例えば、クマル酸を化学合成させたリグニン類を有効成分とする抗菌剤（特許文献５）、カフェイン酸アミド誘導体又はエステル誘導体を有効成分とするアディポネクチン産生増強剤（特許文献６）、ｐ−クマル酸二量体を原料とした抗菌剤であるベンゾフランカルボキサミド誘導体の合成方法（特許文献７）が挙げられる。
デヒドロジンゲロンの誘導体に関連した先行技術としては、例えば、フェノールケトン類の合成反応（特許文献８）等がある。
【０００４】
また、前記ｐ−クマル酸やｐ−クマル酸誘導体は、植物中にも多く含まれていることから、リンゴ、ナシ又はモモの未熟果実の果実ポリフェノールとして、ｐ−クマル酸やｐ−クマル酸誘導体等を含む酸化防止剤、血圧降下剤、抗変異原性作用剤、アレルギー抑制剤、抗う蝕剤及び消臭剤（特許文献９）が挙げられる。また、ｐ−クマル酸が弱いながらも抗癌活性を有するとの報告もある（非特許文献２）。
【０００５】
このようにｐ−クマル酸、デヒドロジンゲロン及びこれらの誘導体は、優れた有用性を示すものが多いことから、原料やリード化合物として効率的にこれらの化合物を製造する技術についても開示されている。例えば、組み換え体を用いた微生物によるｐ−ヒドロキシ桂皮酸（ｐ−クマル酸）等の製造方法が示される（特許文献１０）。
【０００６】
一方、厚生労働省の調べによると、平成２０年の日本人の死亡原因の３０％が悪性新生物つまり癌である。多くの癌が、医療技術や薬の発達により発生数は、横這い又は減少しているのに対し、現在でも増加している癌の１つが口腔癌であり癌発生の５％を占めている。また、２０１５年には現在の４倍の罹患数になると予想されている。現在の抗癌剤の研究では、日常的に摂取できる天然物由来の化合物としては、ルテオリンが知られている（非特許文献３）。
よって、抗癌活性が強く、日常的に摂取できる安全な癌、特に口腔癌の治療薬、予防薬の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１０６３３５号公報
【特許文献２】特許第３３３０９６１号公報
【特許文献３】特開２００７−２２３９４８号公報
【特許文献４】特開平７−１４５１０１号公報
【特許文献５】特許第４３９５６２３号公報
【特許文献６】特開２００７−２６２０５０号公報
【特許文献７】特開２００８−１８９５５４号公報
【特許文献８】特許２７８０３１６号公報
【特許文献９】特開２００２−４７１９６号公報
【特許文献８】特開平８−８１３５２号公報
【特許文献９】特表２００５−５２２１８０号公報
【特許文献１０】特開２００５−１４３３７７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ａｒｃｈ  Ｐｈａｒｍ  Ｒｅｓ  Ｖｏｌ  ２８, Ｎｏ  ５，  ５１８−５２８， (２００５)
【非特許文献２】Ｃａｎｃｅｒ  Ｅｐｉｄｅｍｉｏｌｏｇｙ，Ｂｉｏｍａｒｋｅｒｓ  ＆  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ，  Ｖｏｌ．９，１１６３−１１７０，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ（２０００）
【非特許文献３】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｄｅｎｔａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，８４，４０１−４０６（２００８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは、デヒドロジンゲロンとｐ−クマル酸に関する前記の状況を鑑みて、新規な生理活性又は、強力な生理活性を有するデヒドロジンゲロン誘導体の探索と、その製造方法を確立すべく鋭意検討した結果、意外にもデヒドロジンゲロンとｐ−クマル酸を金属塩存在下で加熱処理するという簡便且つ安全な方法により、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸及びルテオリンに比べて優れた抗癌活性、特に口腔癌に対する抗癌活性を有する新規なデヒドロジンゲロン誘導体を製造することに成功し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
したがって、本発明は、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸及びルテオリンより強力な抗癌活性、特に口腔癌に対する抗癌活性を有する新規デヒドロジンゲロン誘導体を提供し、さらに該新規デヒドロジンゲロン誘導体を、効率よく、安全に生成する方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記新規デヒドロジンゲロン誘導体を含有することを特徴とする抗癌剤さらには食品、医薬品、医薬部外品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の要旨は、
〔１〕式（１）：
【００１２】
【化１】
0005712817.tif 000002
【００１３】
で示される新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩、
〔２〕前記〔１〕記載の新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩を含有する抗癌剤、
〔３〕前記〔１〕記載の新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩を含有する口腔癌細胞に対する抗癌剤、
〔４〕前記〔１〕記載の新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩を含有する食品、医薬品又は医薬部外品、
〔５〕デヒドロジンゲロンとｐ−クマル酸を金属塩存在下で加熱処理することにより、目的の化合物を生成することを特徴とする前記〔１〕記載の新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩の製造方法、
に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩（以下、新規デヒドロジンゲロン誘導体という）は、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸及びルテオリンと比べて、抗癌活性、特に口腔癌の抗癌活性に優れていることから、新規な抗癌剤として有用である。
また、本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体は、前記のような生理活性に優れることに加えて、安全性にも優れることから、食品、医薬品及び医薬部外品に配合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１で得られたクロマトグラムを示している。上から、反応前のクロマトグラム、金属塩として（１）ミネラルプレミックスを用いたクロマトグラム、（２）ミネラルウォーターを用いたクロマトグラム、（３）炭酸水素ナトリウムを用いたクロマトグラムを示している。図中、Ａのピークは本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体は、式（１）：
【００１７】
【化２】
0005712817.tif 000003
【００１８】
で示される新規デヒドロジンゲロン誘導体又はその薬学的に許容可能な塩である。
【００１９】
前記新規デヒドロジンゲロン誘導体の薬学的に許容可能な塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩；アルミニウム塩；アルミニウムヒドロキシド塩等の金属ヒドロキシド塩；アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、トリアルキルアミン塩、アルキレンジアミン塩、シクロアルキルアミン塩、アリールアミン塩、アラルキルアミン塩、複素環式アミン塩等のアミン塩；α−アミノ酸塩、ω−アミノ酸塩等のアミノ酸塩；ペプチド塩又はそれらから誘導される第１級、第２級、第３級若しくは第４級アミン塩等が挙げられる。これらの薬理的に許容し得る塩は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、デヒドロジンゲロンとｐ−クマル酸を金属塩存在下で加熱処理することで、新規デヒドロジンゲロン誘導体を効率的で安全に製造することができることを見出した。以下に、本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体の製造方法（以下、本発明の製造方法）について具体的に説明する。
【００２１】
本発明の製造方法では、前駆体としてデヒドロジンゲロンを用いる。デヒドロジンゲロンは、生姜から抽出・精製した天然由来のものであっても、化学合成された純度の高い化成品であっても良い。天然由来のデヒドロジンゲロンを用いる場合は、完全に精製されたものである必要はなく、後述のように所望の生成反応が進み最終的に本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体が得られるから、デヒドロジンゲロン以外の成分を含む混合物も使用できる。
ただし、新規デヒドロジンゲロン誘導体の回収率の観点からは、デヒドロジンゲロン換算で１重量％以上含有された混合物が原料として望ましい。
前記デヒドロジンゲロンとしては、生姜等の原料からの抽出物、凍結乾燥品等を使用してもよい。
【００２２】
また、本発明の製造方法では、前駆体としてｐ−クマル酸も必要である。ｐ−クマル酸は、天然由来のものであっても、化学合成された純度の高い化成品であっても良い。天然由来のｐ−クマル酸を用いる場合は、完全に精製されたものである必要はなく、後述のように所望の生成反応が進み最終的に本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体が得られるから、ｐ−クマル酸以外の成分を含む混合物も使用できる。
ただし、新規デヒドロジンゲロン誘導体の回収量の観点からは、ｐ−クマル酸が１重量％以上含有された混合物が原料として望ましい。このような原料としては、様々な果実やジュース、濃縮果汁又は破棄されることの多い果皮の抽出物、プロポリス又はその抽出物が挙げられる。
【００２３】
本発明の製造方法では、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸、又はデヒドロジンゲロンとｐ−クマル酸との混合物を適切な溶媒に溶解させる。この際、溶媒が水のみであればデヒドロジンゲロンやｐ−クマル酸の溶解度が著しく低いために、水と有機溶媒の混合液や、有機溶媒のみに溶解させればよい。水と有機溶媒の配合比や、有機溶媒の種類に特に制限はなく、デヒドロジンゲロンやｐ−クマル酸が十分に溶解すれば良い。中でも、メタノールやエタノールのみの溶媒や、水とメタノール、水とエタノールの混合液を使用することが、安全性やコスト面から好ましい。新規デヒドロジンゲロン誘導体を含む反応後組成物に対して最終的な精製を十分に適用せずに食品に使用する場合には、安全性や法規面から溶媒としてエタノールや含水エタノールを使用することが望ましい。
得られるデヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸、又はデヒドロジンゲロンとｐ−クマル酸との混合物を含有する溶液中のデヒドロジンゲロン及びｐ−クマル酸の濃度に制限はない。それぞれの濃度が高いほど、溶媒使用量が少ない等のメリットもあるため、デヒドロジンゲロン及びｐ−クマル酸の濃度は各々の溶媒に対しデヒドロジンゲロン及びｐ−クマル酸がそれぞれ飽和する濃度近くが好ましい。
また、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸は前記溶液中において生成反応前に完全に溶解していなくともよい。例えば、デヒドロジンゲロン含有溶液とｐ−クマル酸含有溶液とを混合する場合、それぞれの溶液中のデヒドロジンゲロン濃度、ｐ−クマル酸濃度が飽和濃度以上であっても、混合液とした場合には、飽和濃度近くになるように調整しておけばよい。
【００２４】
次に、前記デヒドロジンゲロン及びｐ−クマル酸を含有する溶液（以下、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液）のｐＨを１３未満に調整することが好ましい。調整方法として、例えば、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液を調製した後にｐＨ調整剤を添加してｐＨを調整しても良いし、前記溶液の調製時に前もって溶媒のｐＨを調整しておいても良い。デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液の反応開始時のｐＨは１３以上であれば、他の反応や目的化合物の分解も一方で生じるために最終的な新規デヒドロジンゲロン誘導体の回収量が低下する。したがって、反応開始時のｐＨは３以上１３未満が望ましい。
【００２５】
本発明の製造方法では、前記デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液中に金属塩を添加する。前記金属塩としては、酸性塩、塩基性塩、正塩のいずれでもよく、また、単塩、複塩、錯塩のいずれでもよい。さらに、金属塩は１種類であっても、複数種類の混合物であってもよい。金属塩の例としては、食品添加物として認可されているものが安全性の面で好ましい。例えば、食品に添加することが認められているマグネシウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、亜鉛塩、銅塩等が挙げられる。
また、前記金属塩の混合物としては、例えば、ミネラルプレミックス（田辺製薬株式会社、グルコン酸亜鉛、クエン酸鉄アンモニウム、乳酸カルシウム、グルコン酸銅、リン酸マグネシウムを主成分としたミネラル混合物）のように金属塩を数種類含む物質が挙げられる。また、複数の金属塩を含む混合物として、ミネラルウォーターも挙げることができる。
なお、前記金属塩の含有量としては、新規デヒドロジンゲロン誘導体を生成可能な量であればよく、特に限定はない。
【００２６】
次に、金属塩存在下、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液を加熱処理する。この加熱処理により、新規デヒドロジンゲロン誘導体の生成反応を行う。生成反応を効率的に進ませるために、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液の加熱温度は９０℃以上に調整することが好ましい。また、使用する溶媒の沸点から考え、加圧加温が望ましい。例えば、開放容器にデヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液を入れ、溶媒の沸点を超える高温で前記容器を加温する、密閉容器にデヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液を入れて前記容器を加温する、レトルト装置やオートクレーブを用いて加圧加温する等、少なくとも部分的に溶液温度が９０℃以上に達するように加熱することが好ましい。回収効率面から、溶液温度が均一に１１０℃〜１５０℃になることが、さらに好ましい。加熱時間も加熱温度と同様に限られたものではなく、効率的に目的の反応が進行する時間条件とすればよい。特に、加熱時間は加熱温度との兼ね合いによるものであり、加熱温度に応じた加熱時間にすることが望ましい。例えば、１３０℃付近で加熱する場合は、５分〜１２０分の加熱時間が望ましい。また、加熱は、一度でも良いし、複数回に分けて繰り返し加熱しても良い。複数回に分けて加熱する場合、溶媒を新たに追加して行うことが好ましい。
【００２７】
前記加熱処理による新規デヒドロジンゲロン誘導体の生成反応の終了は、例えば、ＨＰＬＣによる成分分析により新規デヒドロジンゲロン誘導体の生成量を確認して判断すればよい。
【００２８】
得られる反応液中には、本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体が含有されている。
また、安全な原料のみを用いた工程で新規デヒドロジンゲロン誘導体を製造した場合には、前記新規デヒドロジンゲロン誘導体を含む混合物の状態で食品、医薬品又は医薬部外品に使用することが可能である。例えば、天然由来のデヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸を含水エタノール溶媒に溶解し、ミネラルウォーターやミネラルプレミックスを用い、加熱処理した場合には、得られる反応液を食品原料の一つとして使用することが可能である。
【００２９】
また、風味面での改良やさらなる高機能化を望む場合は、前記反応液を濃縮して新規デヒドロジンゲロン誘導体の濃度を高める、あるいは前記反応液を精製し新規デヒドロジンゲロン誘導体の純品を得ることができる。濃縮、精製は、公知の方法で実施可能である。例えば、クロロホルム、酢酸エチル、エタノール、メタノール等の溶媒抽出法や炭酸ガスによる超臨界抽出法等で抽出して新規デヒドロジンゲロン誘導体を濃縮できる。また、カラムクロマトグラフィーを利用して濃縮や精製を施すことも可能である。再結晶法や限外ろ過膜等の膜処理法も適用可能である。
【００３０】
また、前記反応液から式（１）で表される新規デヒドロジンゲロン誘導体を分離して回収する場合には、カラムクロマトグラフィー、ＨＰＬＣ等を用いてもよい。
【００３１】
前記濃縮物や精製物を、必要に応じて、減圧乾燥や凍結乾燥して溶媒除去することで、粉末状の新規デヒドロジンゲロン誘導体を得ることができる。
【００３２】
以上のようにして得られる本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体は、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸に比べて、極めて優れた抗癌活性を有する。したがって、新規デヒドロジンゲロン誘導体を有効成分として含有する抗癌剤を提供することができる。
【００３３】
なお、本発明で得られた新規デヒドロジンゲロン誘導体が持つさらなる効果効能は、得られた生理活性データより類推できる範囲で使用できる。
【００３４】
原料であるデヒドロジンゲロン及びｐ−クマル酸の安全性が確認されていることから、本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体の安全性も同様に優れたものであると考えられる。
【００３５】
また、本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体は、前記のような生理活性を奏することから、食品、医薬品、医薬部外品等に配合して使用することができる。
【００３６】
前記食品としては、例えば、飲料、アルコール飲料、ゼリー、菓子等、どのような形態でもよく、菓子類の中でも、その容量等から保存や携帯に優れた、ハードキャンディ、ソフトキャンディ、グミキャンディ、タブレット等が挙げられるが、特に限定はない。また、新規デヒドロジンゲロン誘導体を生姜系の飲料、例えば、生姜湯、ジンジャーエール、生姜紅茶等に添加することで、生姜の健康機能効果をさらに増強した新規な飲料とすることもできる。この新規な飲料のように、嗜好性と健康機能効果の双方を持ち合わせた食品は、社会ニーズの非常に高い分野であり、これに応えることが可能である。また、新規デヒドロジンゲロン誘導体は、後述のように、癌、中でも口腔癌に対する優れた抗癌活性を有することから、現在問題になっている口腔癌に対する予防を目的に、容易に摂取できるキャンディー、グミキャンディ、タブレット等としても有用である。なお、食品には、機能性食品、健康食品、健康志向食品等も含まれる。
【００３７】
前記医薬品としては、散剤、錠剤、丸剤、カプセル剤、細粒剤、顆粒剤等の固形製剤、水剤、懸濁剤、乳剤等の液剤、ゲル剤等が挙げられる。錠剤、丸剤、顆粒剤、顆粒を含有するカプセル剤の顆粒は、必要により、ショ糖等の糖類、マルチトール等の糖アルコールで糖衣を施したり、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等でコーティングを施したり、又は胃溶性若しくは腸溶性物質のフィルムで被覆してもよい。また、製剤の溶解性を向上させるために、公知の可溶化処理を施すこともできる。常法に基づいて、注射剤、点滴剤に配合して使用してもよい。
【００３８】
医薬部外品としては、口腔に用いられる医薬部外品、例えば、歯磨き、マウスウオッシュ、マウスリンスが挙げられる。
【００３９】
本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体を用いて食品、医薬品又は医薬部外品を調製する場合、本発明の効果が損なわれない範囲内で食品、医薬品又は医薬部外品に通常用いられる成分を適宜任意に配合することができる。
例えば、食品の場合には、水、アルコール、澱粉室、蛋白質、繊維質、糖質、脂質、ビタミン、ミネラル、着香料、着色料、甘味料、調味料、安定剤、防腐剤のような食品に通常配合される原料又は素材と組み合わせることができる。
医薬部外品の場合には、主剤、基材、界面活性剤、起泡剤、湿潤剤、増粘剤、透明剤、着香料、着色料、安定剤、防腐剤、殺菌剤等組み合わせ、常法に基づいて、液状、軟膏状あるいはスプレー噴射可能な最終形態等にすることができる。
特に、本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体の生理活性分野を考慮すると、癌治療等の健康維持増進、さらには疾病治癒分野において用いることが好ましい。
【００４０】
本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体を食品に添加する場合には、該食品中に対して、通常は０．００１〜２０重量％添加することが好ましい。
【００４１】
本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体を医薬用途で使用する場合、例えば、その摂取量は、所望の改善、治療又は予防効果が得られるような量であれば特に制限されず、通常その態様、患者の年齢、性別、体質その他の条件、疾患の種類並びにその程度等に応じて適宜選択される。１日当たり約０．１ｍｇ〜１，０００ｍｇ程度とするのがよく、これを１日に１〜４回に分けて摂取することができる。
【００４２】
本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体を医薬部外品に添加する場合には、該医薬部外品中に、通常０．００１〜３０重量％添加するのが好ましい。
【００４３】
また、本発明の新規デヒドロジンゲロン誘導体は、安全性に優れたものであるので、ヒトに対してだけでなく、例えば、非ヒト動物、例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジー等の哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類等の治療剤又は飼料に配合してもよい。飼料としては、例えばヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ニワトリ等に用いる家畜用飼料、ウサギ、ラット、マウス等に用いる小動物用飼料、ウナギ、タイ、ハマチ、エビ等に用いる魚介類用飼料、イヌ、ネコ、小鳥、リス等に用いるペットフードが挙げられる。
【００４４】
次に、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はかかる実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００４５】
（実施例１：新規デヒドロジンゲロン誘導体の生成方法検討）
デヒドロジンゲロン（和光純薬工業（株）製）１００ｍｇ、ｐ−クマル酸（和光純薬工業（株）製）１００ｍｇをエタノール２ｍＬに溶解し、（１）ミネラルプレミックス（田辺製薬（株）製）１００ｍｇ、水２ｍＬ（２）ミネラルウォーター（商品名「ゲロルシュタイナー」サッポロ飲料（株）製）２ｍＬ、（３）５％炭酸水素ナトリウム（和光純薬（株）製）水溶液２ｍＬをそれぞれ加えて、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液（ｐＨ：（１）５．０、（２）４．８、（３）７．４）を３種類調製した。このデヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液をオートクレーブ（三洋電機（株）製、「ＳＡＮＹＯ  ＬＡＢＯ  ＡＵＴＯＣＬＡＶＥ」）にて１３０℃、３０分間加熱した。得られた３種類の反応溶液からそれぞれ１ｍＬを採取して、メタノールにて５０ｍＬにメスアップし、このうちの１０μＬをＨＰＬＣにより分析した。
【００４６】
ＨＰＬＣ分析は以下条件にて行った。
カラム：逆相用カラム「Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ（登録商標）Ｃ−３０−ＵＧ−５」（４．６ｍｍｉ．ｄ．×２５０ｍｍ）
移動相：Ａ・・・Ｈ2Ｏ（０．１％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）），  Ｂ・・・アセトニトリル（０．１％ＴＦＡ）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
注入：１０μＬ
検出：２５４ｎｍ
勾配（容量％）：１００％Ａ／０％Ｂから０％Ａ／１００％Ｂまで３３分間、１００％Ｂで７分間（全て直線）
【００４７】
得られたクロマトグラムを図１に示す。上から、反応前、（１）、（２）、（３）の反応溶液のクロマトグラムをそれぞれ示している。反応後には、デヒドロジンゲロンやｐ−クマル酸以外のピークが検出され、複数の化合物が生成されていることが確認された。
反応前後で生成量に顕著な差があったのが、後述する新規デヒドロジンゲロン誘導体であるＡのピークである。なお、（１）、（２）、（３）の反応溶液のすべてでＡのピークが確認できた。しかし、Ａのピーク成分の生成量の差があった。特に、（３）の反応液において、生成量が多いことから、金属塩の中でも炭酸水素ナトリウムのような水溶液や懸濁液がアルカリ性を示す金属塩の方が新規デヒドロジンゲロンの生成量が増えることが明らかになった。
【００４８】
（実施例２：新規デヒドロジンゲロン誘導体の大量生成）
デヒドロジンゲロン１ｇ、ｐ−クマル酸１ｇをエタノール２０ｍＬに溶解し、５％炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍＬを加えて、デヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液（ｐＨ＝７．４）を得た。このデヒドロジンゲロン、ｐ−クマル酸含有溶液をオートクレーブにて１３０℃、１２０分間加熱した。得られた反応溶液のうち１ｍＬをメタノールにて５０ｍＬにメスアップし、実施例１と同様にＨＰＬＣにより分析し、実施例１と同様のクロマトグラムが確認できた。
【００４９】
（実施例３：新規デヒドロジンゲロン誘導体の単離・構造決定）
実施例２で得られた反応物のうち、図１のＡで示したピークに含まれる化合物を分取ＨＰＬＣにより単離し、常法により乾燥したところ新規化合物（以下ＵＨＡ１０２９）を１０８．４ｍｇ得た。単離精製したＵＨＡ１０２９は、褐色粉末状物質となった。
【００５０】
次いで、前記ＵＨＡ１０２９の分子量を高分解能電子イオン化質量分析法（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）にて測定したところ、測定値は３１２．３５９３であり、理論値との比較から、以下の分子式を得た。
理論値Ｃ１９Ｈ２０Ｏ４（Ｍ+）：３１２．３５９７
分子式Ｃ19Ｈ20Ｏ4
【００５１】
次に、前記ＵＨＡ１０２９を核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定に供し、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及び各種２次元ＮＭＲデータの解析から、前記ＵＨＡ１０２９が式（１）で表される構造を有することを確認した。式（１）で表される新規デヒドロジンゲロン誘導体は本発明の方法で効率的に生成できることが示された。
【００５２】
ＮＭＲ測定値について、ＵＨＡ１０２９を
【００５３】
【化３】
0005712817.tif 000004
【００５４】
として、その1Ｈ核磁気共鳴スペクトル、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルを表１に示す。
値はδ、ｐｐｍで、溶媒はメタノール−ｄ3で測定した。
【００５５】
【表１】
0005712817.tif 000005
【００５６】
また、ＵＨＡ１０２９の物理化学的性状は、以下のようになった。
（性状）
褐色粉末
（溶解性）
水：難溶
メタノール：溶解
エタノール：溶解
ＤＭＳＯ：溶解
クロロホルム：溶解
酢酸エチル：溶解
【００５７】
（実施例４：ＵＨＡ１０２９のヒト骨髄球性白血病細胞に対する抗癌作用）
次に癌細胞に対する各化合物の効果を見るため、ＨＬ−６０細胞（Ｈｕｍａｎ  ｐｒｏｍｙｅｌｏｃｙｔｉｃ  ｌｅｏｋｅｍｉａ  ｃｅｌｌｓ：ヒト骨髄球性白血病細胞）を用いた癌細胞増殖抑制作用について試験した。
【００５８】
ＨＬ−６０細胞の培養には、４ｍＭグルタミン（Ｌ−Ｇｌｕｔａｍｉｎｅ  シグマアルドリッチジャパン社製）、１０％ウシ胎児血清（Ｆｏｅｔａｌ  Ｂｏｖｉｎｅ  Ｓｅｒｕｍ：ＦＢＳ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）を含む高栄養培地ＲＰＭＩ−１６４０（シグマアルドリッチジャパン社製）を使用した。試験には細胞培養用９６ウェルプレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）を用い、５×１０5ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなるように細胞数を調整したＨＬ−６０細胞を１ウェルあたり１００μＬずつ播種して試験に使用した。
【００５９】
試料は、ｐ−クマル酸、デヒドロジンゲロン及び本発明品であるＵＨＡ１０２９の３種類を用いた。試料調製は、各々の化合物をジメチルスルホキシド（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ：ＤＭＳＯ、和光純薬工業（株）製）にて溶解し、ＨＬ−６０細胞培養液中の最終濃度がそれぞれ６．３μＭ、１２．５μＭ、２５μＭ、５０μＭ、及び1００μＭとなるように添加して、３７℃、５％ＣＯ2の培養条件下で試験を開始した。なお、溶媒であるＤＭＳＯのみを同量添加したものをネガティブコントロールとした。
【００６０】
生存細胞数の定量はＣｅｌｌ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｋｉｔ−８（ＤＯＪＩＮＤＯ社製）を用いたＭＴＴ法にて行った。つまり、試験開始より２４時間後、各ウェルにＣｅｌｌ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｋｉｔ−８溶液を１０μＬ添加し、よく攪拌した。３７℃、５％ＣＯ2条件下で１時間の遮光反応を行った。その後にプレートリーダー（「ＢＩＯ−ＲＡＤ  Ｍｏｄｅｌ  ６８０」、バイオ・ラッドラボラトリーズ社製）を用いて測定波長４５０ｎｍの吸光度測定を行い、得られたデータをもとに細胞生存率を算出した。細胞生存率とは、溶媒であるＤＭＳＯのみを添加した培養液の生存細胞数を１００％とし、各化合物の濃度下における細胞の生存細胞数を相対値として算出した値である。各化合物濃度と細胞生存率の関係から、細胞増殖を５０％抑制する濃度ＩＣ50（ｈａｌｆ  ｍａｘｉｍａｌ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ：５０％阻害濃度）を算出した（表２）。これらの結果から、ＵＨＡ１０２９に強い癌細胞増殖抑制能が認められた。この効果は、ｐ−クマル酸、デヒドロジンゲロンには全く認められなかった。したがってｐ−クマル酸とデヒドロジンゲロンを新規デヒドロジンゲロン誘導体に変換する高い有意性が示された。
【００６１】
【表２】
0005712817.tif 000006
【００６２】
（実施例５：ＵＨＡ１０２９のヒト口腔癌細胞に対する抗癌作用）
次に口腔癌細胞に対する各化合物の効果を見るため、ＳＣＣ−４細胞（ヒト舌扁平上皮癌細胞、ＡＴＣＣ社製）を用いた癌細胞増殖抑制作用について試験した。
【００６３】
ＳＣＣ−４細胞の培養には、４００ｎｇ／ｍＬヒドロコルチソン（Ｈｙｄｒｏｃｏｒｔｉｓｏｎｅ、シグマアルドリッチジャパン社製）、１％アンチバイオティック−アンチマイコティック（Ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃ−Ａｎｔｉｍｙｃｏｔｉｃ、ギブコ（ＧＩＢＣＯ）社製）、１０％ＦＢＳ（ＡＴＣＣ社製）を含むＤＭＥＭ／Ｆ−１２（１：１）培地（ギブコ社製）を使用した。試験には細胞培養用コラーゲンＩコート９６ウェルプレート（日本ＢＤ社製）を用い、５×１０5ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなるように細胞数を調整したＳＣＣ−４細胞を１ウェルあたり１００μＬずつ播種した。これを３７℃、５％ＣＯ2条件下で２４時間培養し、８０％コンフルエント以上の状態で試験に使用した。
【００６４】
試料は、ｐ−クマル酸、デヒドロジンゲロン、ＳＣＣ−４細胞に抗癌活性を有する天然物であるルテオリン（和光純薬工業（株）製）、及び本発明品であるＵＨＡ１０２９の４種類を用いた。試料調製は、各々の化合物をＤＭＳＯにて溶解し、０．６３ｍＭ、１．２５ｍＭ、２．５ｍＭ、５ｍＭ、１０ｍＭとなるように調製した。これをＳＣＣ−４細胞培養液中の最終濃度がそれぞれ６．３μＭ、１２．５μＭ、２５μＭ、５０μＭ、及び１００μＭとなるように添加して３７℃、５％ＣＯ2培養条件下で試験を開始した。なお溶媒であるＤＭＳＯのみを同量添加したものをネガティブコントロールとした。
【００６５】
生存細胞数の定量は、実施例４と同様に、「Ｃｅｌｌ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｋｉｔ−８」を用いたＭＴＴ法にて行った。つまり、試験開始より４８時間後、各ウェルにＣｅｌｌ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｋｉｔ−８溶液を１０μＬ添加して、よく攪拌した。３７℃、５％ＣＯ2条件下で１時間の遮光反応後にプレートリーダーを用いて測定波長４５０ｎｍの吸光度測定を行い、得られたデータをもとに細胞生存率を算出した。各化合物濃度と細胞生存率の関係から、細胞増殖を５０％抑制する濃度ＩＣ50を算出した（表３）。これらの結果から、ＵＨＡ１０２９のＩＣ50が最も低かったことから、強い口腔癌細胞増殖抑制能が認められた。この口腔癌細胞増殖抑制能は、ｐ−クマル酸及びデヒドロジンゲロンには全く認められず、さらにルテオリンよりも高い活性を示した。したがってｐ−クマル酸とデヒドロジンゲロンを新規デヒドロジンゲロン誘導体に変換する高い有意性が示された。
【００６６】
【表３】
0005712817.tif 000007
【００６７】
（実施例６：加熱温度によるＵＨＡ１０２９の生成量の違い）
デヒドロジンゲロン１００ｍｇ、ｐ−クマル酸１００ｍｇ、エタノール２ｍＬ、５％炭酸水素ナトリウム水溶液２ｍＬの混合溶液（ｐＨ＝７．４）を、オートクレーブにて７０℃、９０℃、１１０℃、１３０℃の各温度条件で２０分間加熱した。それぞれの温度条件で得られた反応後組成物１ｍＬをメタノールにて５０ｍＬにメスアップし、実施例１と同様にＨＰＬＣにより分析した。
【００６８】
その結果、９０℃以上でＵＨＡ１０２９の生成は確認できた。デヒドロジンゲロン及びｐ−クマル酸の合計量からの生成比率（重量％）は、７０℃が非生成、９０℃が極微量、１１０℃が１％、１３０℃が５％となり、１３０℃での加熱がもっとも多くＵＨＡ１０２９が生成していた。
【００６９】
（実施例７：ＵＨＡ１０２９含有エキスの調製）
生姜パウダー（デヒドロジンゲロン原料）１０ｇ、プロポリス抽出エキス（ｐ−クマル酸原料）１０ｇ、エタノール１０ｍＬ、５％重曹水溶液を１０ｍＬ加えて調製した混合溶液を、オートクレーブにて１３０℃、６０分間加熱した。得られた反応溶液を減圧加熱させて乾固し、ＵＨＡ１１０２９含有エキスを２３ｇ得た。得られたＵＨＡ１０２９エキス２３ｇ中には、実施例３と同様の手法で確認したところＵＨＡ１０２９が０．０１２ｇ含有されていた。必要に応じてこのＵＨＡ１０２９含有エキスの調製作業を繰り返した。
【００７０】
（実施例８：ＵＨＡ１０２９を含有する食品）
実施例７で得たＵＨＡ１０２９含有エキス１ｇをあらかじめ１００ｍＬのエタノールに溶解させ、これに砂糖５００ｇ、水飴４００ｇを混合溶解し、生クリーム１００ｇ、バター２０ｇ、練乳７０ｇ、乳化剤１．０ｇを混合した後、真空釜にて−５５０ｍｍＨｇ減圧させ、１１５℃の条件下で濃縮し、水分値３．０重量％のミルクハードキャンディを得た。このミルクハードキャンディは、菓子として食べ易いものであることはもちろん、癌患者における癌の拡散のリスクを低減したり、癌の発症のリスクを低減したり、癌の予防を期待した機能性食品としても利用できる。
【００７１】
（実施例９：ＵＨＡ１０２９を含有する医薬品）
実施例２，３と同様の方法で得たＵＨＡ１０２９をエタノールに溶解し、これを微結晶セルロースに添加して吸着させた後に、減圧乾燥させた。この吸着物を用いて常法に従い、打錠品を得た。処方は、ＵＨＡ１０２９を１０重量部、コーンスターチ２３重量部、乳糖１２重量部、カルボキシメチルセルロース８重量部、微結晶セルロース３２重量部、ポリビニルピロリドン４重量部、ステアリン酸マグネシウム３重量部、タルク８重量部の通りである。本打錠品は、癌、特に口腔癌の治癒を目的とする医薬品として有効に利用できる。
【００７２】
（実施例１０：ＵＨＡ１０２９を含有する医薬部外品）
実施例２、３の方法で得たＵＨＡ１０２９  １．２ｇを１０ｍＬのエタノールに溶解し、タウリン２０ｇ、ビタミンＢ１硝酸塩０．１２ｇ、安息香酸ナトリウム０．６ｇ、クエン酸４ｇ、砂糖６０ｇ、ポリビニルピロリドン１０ｇを全て精製水に溶解させ、１０００ｍＬにメスアップした。なお、ｐＨは、希塩酸を用いて３．２に調整した。得られた溶液１０００ｍＬのうち５０ｍＬをガラス瓶に充填し、８０℃で３０分間滅菌して、医薬部外品であるドリンク剤を完成させた。本ドリンク剤は、栄養補給の目的に加えて、癌患者における癌の拡散のリスクを低減したり、癌の発症のリスクを低減したり、癌の予防を目的とする医薬部外品として有効に利用できる。
【図１】
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