(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産の工程進捗に関する情報を管理する工程進捗管理装置であって、
前記製品を構成する部品を識別するための部品識別情報ごとの製造手配に関する情報である製造手配情報と、部品識別情報ごとの工程の進捗状況を示す情報である工程進捗情報と、を記憶するための記憶部と、
前記製品ごとに、部品識別情報と当該部品識別情報が示す部品の階層とを対応付けた情報である階層型製品構成情報を生成する階層型構成生成部と、
指定された部品を検索対象部品とし、前記工程進捗情報および前記階層型製品構成情報に基づいて、前記検索対象部品と前記検索対象部品より下位の階層の部品とに対応する部品のうち未完了の工程を含む未完了部品に対応する部品識別情報および階層を抽出するとともに、抽出した前記部品識別情報に対応する情報を前記製造手配情報および前記工程進捗情報から工程管理情報として抽出する情報抽出部と、
前記情報抽出部による抽出結果に基づいて、抽出した前記部品識別情報ごとに階層と前記工程管理情報とを含む部品進捗リストを生成するリスト生成部と、
を備え、
前記記憶部は、部品識別情報ごとの部品の入着状況を示す資材入着情報をさらに記憶し、
前記情報抽出部は、前記工程管理情報として、さらに前記資材入着情報から前記未完了部品に対応する情報を抽出することを特徴とする工程進捗管理装置。
【請求項２】
前記部品進捗リストに基づいて、前記未完了部品ごとに、当該未完了部品に関する全工程が完了した場合の前記検索対象部品の生産の進捗の改善の度合いを示す改善率を算出する生産関連情報算出部と、
前記改善率を前記部品進捗リストに付加する生産関連情報付加部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の工程進捗管理装置。
【請求項３】
前記改善率を、未完了部品ごとに、当該未完了部品に関する全工程が完了することにより完了となる未完了部品の件数を前記検索対象部品以下の階層の全ての未完了部品の件数で除した値とする、ことを特徴とする請求項２に記載の工程進捗管理装置。
【請求項４】
前記製造手配情報、前記工程進捗情報のうち少なくとも１つに基づいて、前記部品進捗リストに記載された未完了部品ごとに生産の進捗に与える影響度を示す生産関連情報を算出する生産関連情報算出部と、
前記生産関連情報を前記部品進捗リストに付加する生産関連情報付加部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の工程進捗管理装置。
【請求項５】
前記生産関連情報を、品揃え率とする、ことを特徴とする請求項４に記載の工程進捗管理装置。
【請求項６】
前記生産関連情報を、納期余裕率とする、ことを特徴とする請求項４に記載の工程進捗管理装置。
【請求項７】
前記生産関連情報を、生産能力に対する負荷占有率とする、ことを特徴とする請求項４に記載の工程進捗管理装置。
【請求項８】
製品の生産の工程進捗に関する情報を管理する工程進捗管理方法であって、
前記製品を構成する部品を識別するための部品識別情報ごとの製造手配に関する情報である製造手配情報と、部品識別情報ごとの工程の進捗状況を示す情報である工程進捗情報と、を記憶する記憶ステップと、
前記製品ごとに、部品識別情報と当該部品識別情報が示す部品の階層とを対応付けた情報である階層型製品構成情報を生成する階層型構成生成ステップと、
指定された部品を検索対象部品とし、前記工程進捗情報および前記階層型製品構成情報に基づいて、前記検索対象部品と前記検索対象部品より下位の階層の部品とに対応する部品のうち未完了の工程を含む未完了部品に対応する部品識別情報および階層を抽出するとともに、抽出した前記部品識別情報に対応する情報を前記製造手配情報および前記工程進捗情報から工程管理情報として抽出する情報抽出ステップと、
前記情報抽出ステップの抽出結果に基づいて、抽出した前記部品識別情報ごとに階層と前記工程管理情報とを含む部品進捗リストを生成するリスト生成ステップと、
を含み、
前記記憶ステップでは、部品識別情報ごとの部品の入着状況を示す資材入着情報をさらに記憶し、
前記情報抽出ステップでは、前記工程管理情報として、さらに前記資材入着情報から前記未完了部品に対応する情報を抽出することを特徴とする工程進捗管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の工程進捗管理方法をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする工程進捗管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程進捗管理装置、工程進捗管理方法および工程進捗管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の工程管理に関する技術として、例えば、下記特許文献１には、各作業単位を階層化し、進捗に合せて資材の集計・調達及び施工を行うプロジェクト管理を実施し、作業単位毎に必要資材の集計・調達を行うようにすることで、資材の納期遅れを防止する資材調達／施工計画統合型プロジェクト管理システムが開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、製品レベルの生産計画に対する欠品状況とその生産計画の実現可能性を、計画段階で容易に評価判断することを可能とした生産計画支援システム、生産計画評価方法および記録媒体が開示されている。この生産計画支援システムでは、製品→部品へと、上位オーダーから下位オーダーへと関連付けして紐付き情報を生成することにより、上位オーダーから下位オーダーへの実現可能性の判断、及び下位オーダーから上位オーダーへの計算によるオーダー遅れの製品への影響の判断を可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３４３３８号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術は何れもが、必要な時期に必要な数量を手配するという、計画主導型の管理手法である。しかし、実際の生産運営においては、様々な不確定要素から進捗遅れが頻発することが容易に予想され、オーダー遅れを極力少なくする運営が重要となる。特に、個別受注生産では、その部品を期限通りに製造しなければ、全体の進捗遅れに直結し易いという構造的な問題も抱えており、製造指示後に期限通りに着手・完了させるための進捗管理運営にも重点をおいた生産運営が望まれている。
【０００６】
上記従来の技術では、進捗管理運営にも重点進捗遅れに対する管理が十分でなく、進捗遅れの根本要因となる部品や工程の把握が困難である、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、進捗遅れの要因となる部品や工程の把握を容易に実施することができる工程進捗管理装置、工程進捗管理方法および工程進捗管理プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、製品の生産の工程進捗に関する情報を管理する工程進捗管理装置であって、前記製品を構成する部品を識別するための部品識別情報ごとの製造手配に関する情報である製造手配情報と、部品識別情報ごとの工程の進捗状況を示す情報である工程進捗情報と、を記憶するための記憶部と、前記製品ごとに、部品識別情報と当該部品識別情報が示す部品の階層とを対応付けた情報である階層型製品構成情報を生成する階層型構成生成部と、指定された部品を検索対象部品とし、前記工程進捗情報および前記階層型製品構成情報に基づいて、前記検索対象部品と前記検索対象部品より下位の階層の部品とに対応する部品のうち未完了の工程を含む未完了部品に対応する部品識別情報および階層を抽出するとともに、抽出した前記部品識別情報に対応する情報を前記製造手配情報および前記工程進捗情報から工程管理情報として抽出する情報抽出部と、前記情報抽出部による抽出結果に基づいて、抽出した前記部品識別情報ごとに階層と前記工程管理情報とを含む部品進捗リストを生成するリスト生成部と、を備え、前記記憶部は、部品識別情報ごとの部品の入着状況を示す資材入着情報をさらに記憶し、前記情報抽出部は、前記工程管理情報として、さらに前記資材入着情報から前記未完了部品に対応する情報を抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、進捗遅れの要因となる部品や工程の把握を容易に実施することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、工程進捗管理装置の機能構成例を示す図である。
【図２】図２は、工程進捗管理装置として用いられる計算機の構成例を示す図である。
【図３】図３は、製品構成情報の構成例を示す図である。
【図４】図４は、製造手配情報の構成例を示す図である。
【図５】図５は、工程進捗情報の構成例を示す図である。
【図６】図６は、資材入着情報の構成例を示す図である。
【図７】図７は、工程進捗管理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、部品の親子関係の一例を示す図である。
【図９】図９は、部品進捗リストの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、従来の進捗フォローの業務フローと本発明の工程進捗管理方法を用いた業務フローとの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる工程進捗管理装置、工程進捗管理方法および工程進捗管理プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる工程進捗管理装置の機能構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の工程進捗管理装置は、階層型構成生成部１と、情報抽出部２と、リスト生成部３と、生産進捗関連情報算出部４と、生産進捗関連情報付加部５と、を備える。また、本実施の形態の工程進捗管理装置は、製品構成情報６、階層型製品構成情報７、製造手配情報８、工程進捗情報９、資材入着情報１０、生産進捗関連情報１１および部品進捗リスト１２を保持する。なお、階層型製品構成情報７、生産進捗関連情報１１および工程進捗リスト１２については、本実施の形態の工程進捗管理装置が実施する工程進捗管理処理により生成される生成物であり、工程進捗管理処理の開始前に存在する必要はない。
【００１３】
本実施の形態の工程進捗管理装置は、例えば一般的な計算機等である。図２は、本実施の形態の工程進捗管理装置として用いられる計算機の構成例を示す図である。この計算機は、図２に示すようにＣＰＵ等の演算手段である制御部２１と、キーボーボやマウス等である入力部２２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスである記憶部２３と、モニタ等である表示部２４と、ネットワーク等と接続して他の装置との通信を行う通信部２５と、を備え、これらの構成要素はシステムバス２６により接続されている。なお、図２の構成は一例であり、工程進捗管理装置として用いられる計算機等の構成は、図２に限定されない。
【００１４】
制御部２１は、本発明にかかる工程進捗管理プログラムを含む各種プログラムを実行する。入力部２２は、ユーザが、必要に応じて各種情報の入力を行うために使用する。記憶部２３は、制御部２１が実行すべきプログラムや処理の過程で得られた必要なデータなどを記憶する。また、記憶部２３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部２４は、ユーザに対して表示すべき情報等を表示する。
【００１５】
ここで、工程進捗管理プログラムが実行可能な状態になるまでの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機等には、たとえば、ＣＤ／ＤＶＤドライブ（図示せず）にセットされた記録媒体から、工程進捗管理プログラムが記憶部２３にインストールされる。そして、工程進捗管理プログラムの実行時に、記憶部２３から読み出された工程進捗管理プログラムが記憶部２３の所定の場所に格納される。この状態で、制御部２１は、記憶部２３に格納されたプログラムに従って、工程進捗管理処理を実行する。
【００１６】
なお、本実施例においては、記録媒体により進捗管理処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、電子メール，インターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いるように構成してもよい。
【００１７】
図１の機能構成例は、工程進捗管理プログラムが実行可能な状態になった場合の構成例を示しており、階層型構成生成部１、情報抽出部２、リスト生成部３、生産進捗関連情報算出部４および生産進捗関連情報付加部５は制御部２１上に存在し、必要に応じて記憶部２３を一時記憶手段として用いて動作する。また、製品構成情報６、階層型製品構成情報７、製造手配情報８、工程進捗情報９、資材入着情報１０、生産進捗関連情報１１および部品進捗リスト１２は、記憶部２３内に例えばデータベースの形式等により記憶される。
【００１８】
製品開発および製品製造の工程管理では、一般に以下のような情報を用いて計画および実績等を管理する。
ａ）製品構成情報
ｂ）製品手配情報
ｃ）工程進捗情報
ｄ）資材入着情報
【００１９】
本実施の形態の工程進捗管理装置では、上述のａ）からｄ）を、製品構成情報６、製造手配情報８、工程進捗情報９および資材入着情報１０として保持している。これらの情報は、管理者や実務者に入力される。
【００２０】
図３は、製品構成情報６の構成例と示し、図４は、製造手配情報８の構成例を示し、図５は、工程進捗情報９の構成例と示し、図６は、資材入着情報１０の構成例を示している。図３〜６に示すように、各情報は、製造番号、ロット番号（図中ではロットと略）、モジュール番号および部品番号を含んでおり、この４つの項目により、部品を一意に識別可能である。製造番号は、例えばオーダー番号等とも呼ばれる完成した製品を識別するための番号である。ロット番号は、製造や仕入れ等を行う単位（ロット）を識別する番号である。モジュール番号は、完成した製品を構成するモジュールを識別する番号である。モジュールは階層構造となっている場合もある。部品番号は、モジュールを構成する部品を識別する番号である。異なるモジュールで同一の部品番号が用いられる場合もあり、また異なる製品で同一のモジュール番号が用いられる場合もあるため、製品番号、モジュール番号および部品番号の３つにより、完成した製品に対する同一部分の部品を識別することができる。工程管理では、一般にこれらの３つにさらにロット番号を加えて、製造番号、ロット番号、モジュール番号および部品番号により、部品を識別する。
【００２１】
なお、ここでは、製造番号、ロット番号、モジュール番号および部品番号により、工程進捗管理対象の部品を識別するようにしているが、ロット管理を行わない場合（１回しか製造しない製品等）にはロット番号による識別は行わなくてもよい。また、モジュール番号および部品番号を区別せずに部品番号としている等でもよく、部品を識別するための番号は、上述の例に限定されない。以下では、一例として、製造番号、ロット番号、モジュール番号および部品番号により、部品を識別するとし、これらをまとめて部品識別情報を呼ぶこととする。
【００２２】
図３に示したように、製品構成情報６は、製造番号、ロット番号、モジュール番号、部品番号、図番号、等により構成される。また、図４に示したように、製造手配情報８は、製造番号、ロット番号、モジュール番号、部品番号、次モジュール（次モジュール番号)、次部品（次部品番号）工場、内外（内作／外作）、開始日、完成期限、手配番号等で構成される。次モジュールと次部品は、同一行の製造番号、ロット番号、モジュール番号、部品番号で識別される部品が次に用いられる（次の工程の）モジュールおよび部品の識別番号を示している。内外作は、内作（自社内での製造）であるか外作（他社での製造）であるかを示す情報である。
【００２３】
図５に示したように、工程進捗情報９は、製造番号、ロット番号、モジュール番号、部品番号、各工程の完了状況、等により構成される。図５の例では、１工程目、２工程目、…と各工程に工程を識別する名称等が記載され、工程ごとに完了状況（完了済みか未完了かの情報と完了日）が記載される。図６に示したように、資材入着情報１０は、製造番号、ロット番号、モジュール番号、部品番号、入着（入着状況）等により構成される。入着は、各部品が入着済みであるか未入着であるかを示す情報である。
【００２４】
以上、図３〜図６で示した各情報の構成は一例であり、項目の順番は上述の例に限定されず、また上述した以外の項目が含まれていてもよい。
【００２５】
次に、本実施の形態の動作について説明する。図７は、本実施の形態の工程進捗管理手順の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、階層型構成生成部１は、製品構成情報６および製造手配情報８に基づいて階層型製品構成情報７を生成して記憶部２３に格納する（ステップＳ１）。階層型製品構成情報７では、最上位の部品を親として、親子関係（親を構成する部品が子であるが、直接親を構成する子だけでなく、当該子を親とした場合の子等、ツリー状の関係）の成り立つ部品を再帰検索等により検索し、親を基準として階層構造で表現された情報（親を基準とした階層と対応付けて示された情報）である。階層構造の表現方法は、どのような方法でもよいが、例えば、階層構造を有するデータベース等を用いることにより実現できる。また、親の階層を１とし、この直下の階層を２とし、さらにこの直下の階層を３とし、…というように、階層を数値で示し、部品ごとに階層を示す数値を格納することにより階層構造を表現してもよい。
【００２６】
なお、ここでは、製造手配情報８の次モジュールおよび次部品を用いて親子関係を把握することとしているが、製品構成情報６に親となる部品の情報または子となる部品の情報が含まれる場合には、製造手配情報８を用いずに製品構成情報６のみに基づいて階層型製品構成情報７を生成してもよい。
【００２７】
図８は、部品の親子関係の一例を示す図である。モジュール番号“１６８０”、部品番号“０００”を最上位の部品とした場合の親子関係を示している。図８の例では、各四角のなかに、「モジュール番号，部品番号」が記載されている。この例では、モジュール番号“１６８０”、部品番号“０００”の部品は、モジュール番号“１６８１”、部品番号“００４”の部品等により構成され、さらにモジュール番号“１６８１”、部品番号“００４”の部品は、モジュール番号“１６８１”、部品番号“００５”等により構成される。
【００２８】
図７に戻り、階層型製品構成情報７の格納後、情報抽出部２は、指定された（例えば操作者等により入力部２２経由で入力された）部品を検索対象として、階層型製品構成情報７、製造手配情報８、工程進捗情報９および資材入着情報１０から、検索対象の部品を親としたツリーの下位の階層の全ての未完了部品に関する情報を抽出する（ステップＳ２）。具体的には、検索対象とする部品の情報を階層型製品構成情報７から検索し、その部品と親子関係があり下位の階層にある部品の部品識別情報を階層ごとに抽出する。そして、抽出した部品識別情報（検索対象の部品も含む）に対応する部品の情報を製造手配情報８、工程進捗情報９および資材入着情報１０から抽出し、さらにこれらの抽出した情報（抽出情報）のうち未完了部品に関する情報を抽出する。なお、未完了部品であるか否かについては、工程進捗情報９に基づいて、当該部品について完了していない工程が存在する場合に未完了部品であると判断し、当該部品についての全ての工程が完了している場合に未完了部品でない（完了部品）と判断する。
【００２９】
なお、検索対象として指定される部品は、どのように選択されてもよいが、例えば、完了予定に対して遅れが生じていることが判明している部品を指定する。このような部品を検索対象として指定することにより、後述の処理により検索対象の部品の遅れの要因となる部品を特定することができる。部品の指定は、例えば、部品識別情報を用いて実施される。
【００３０】
次に、リスト生成部３が、ステップＳ２で抽出した情報のうち、部品進捗リスト１２に記載する項目の情報を抽出して、抽出した情報に基づいて部品進捗リストを生成する（ステップＳ３）。図９は、部品進捗リストの構成例を示す図である。図９に示すように、部品進捗リストは、検索対象とした部品（図９の例では、検索条件１件目〜３件目と記載されている３つの部品を検索対象としている）ごとに、その部品の下位階層の部品のうち未完了部品に関する情報を含んでいる（図９では、モジュール階層、部品階層として、検索対象を１階層目とした相対的な階層を示している）。これらの情報は、それぞれ製品構成情報６（直接には階層型製品構成情報７）、製品手配情報８、工程進捗情報９および資材入着情報１０から抽出されて情報である。図９に示した、「工場」の項目は内作の場合にその部品を製造する工場を識別する情報を示し、「内外」の項目は、内作／外作の別を示す情報を示す（図９では、Ｎが内作、Ｇが外作を示している）。なお、部品進捗リストに記載する項目は、部品ごとの進捗管理に必要な項目であればよく、図９の例に限定されない。
【００３１】
次に、生産進捗関連情報算出部４は、部品進捗リスト１２に基づいて部品ごとの改善率を算出する（ステップＳ４）。改善率は、部品リスト１２に記載された未完了部品すなわち遅れの要因となる部品ごとに、当該部品の遅れを解消するとその上位部品の遅れがどこまで解消できるかを示す指標である。改善率の算出方法は、例えば、部品進捗リスト１２と、工程進捗情報９と、に基づいて、以下の式（１）により算出する。
改善率＝上位部品の遅れが解消した件数／全ての階層で遅れている全部品件数…（１）
【００３２】
なお、全ての階層で遅れている全部品件数とは、検索対象の部品ごとに、部品進捗リスト１２に記載された全部品の件数（検索対象の部品ごとの未完了部品の件数）である。また、上位部品の遅れが解消した件数とは、部品進捗リスト１２に記載された部品の遅れが解消した（その部品の全ての工程が完了した）場合に、遅れが解消する（完了となる）上位の部品（当該部品を含む）の件数である。
【００３３】
なお、改善率は、検索対象部品ごとに部品進捗リスト１２に記載された最下位層の部品が複数ある場合にのみ実施するようにしてもよい（最下位層の部品が１つの場合には、その部品の進捗の影響が最も大きいことが明らかなため）。
【００３４】
また、生産進捗関連情報算出部４は、階層型製品構成情報７、製造手配情報８、工程進捗情報９および資材入着情報１０のうちの必要な情報に基づいて、生産進捗関連情報１１を算出して生成する（ステップＳ５）。生産進捗関連情報１１としては、例えば、以下に示す情報を算出する。
ａ）品揃え率＝要求納期に対する入着済み件数／全部品件数
ｂ）納期余裕率＝全工期に対する余裕日数／全工期
ｃ）生産能力に対する負荷占有率
【００３５】
ａ）品揃え率は、上記のように、全部品件数（検索対象の部品ごとの完了した部品も含む全部品件数）に対する要求納期に対する入着済み件数（要求納期が過ぎたものに対して入着済みの部品件数）の割合として求めることができる。また、全部品件数は、例えば、階層型製品構成情報７を用いて求めることができ、要求納期に対する入着済み件数は、資材入着情報１０に基づいて求めることができる。
【００３６】
ｂ）納期余裕率は、上記のように、全工期に対する余裕日数を全工期で割ることによって求めることができる。全工期については、製造手配情報８の開始日、完了期限の情報に基づいて求めることができる。また、全工期に対する余裕日数は、例えば計画時点では、ある程度の余裕日数が見込まれている。これが実際の作業の進捗により、遅れが生じると余裕日数が減っていく。この遅れは、製造手配情報８および工程進捗情報９により求めることができる。
【００３７】
ｃ）生産能力に対する負荷占有率は、例えば、設備の使用についての当該製品の（または部品ごとの）負荷占有率や、人的資源に対する当該製品（または部品ごとの）の負荷占有率等を用いることができる。
【００３８】
なお、以上述べた生産進捗情報の算出方法は例であり、上述の例に限らず、生産能力に影響度を数値化したものであればどのような情報を用いてもよい。また生産進捗情報として、１つの情報を用いてもよいし、複数の情報を用いてもよい（例えば、品揃え率と納期余裕率の両方を求める等）。
【００３９】
そして、生産進捗関連情報付加部５は、改善率および生産進捗情報を部品進捗リスト１２へ付加する（ステップＳ６）。このように、改善率や生産進捗情報を付加することで、未完了部品についての、遅れに対する影響度等を比較することができ、どの部品に関するフォローを優先するかを判断することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、改善率と生産進捗情報の両方を算出する例について説明したが、いずれか一方を算出するようにしてもよい。
【００４１】
以上の処理により、生成された部品進捗リスト１１には、検索対象ごとに未完了部品が階層化され、また関連する他の情報も含めて記載されることになる。従って、各検索対象の最下層の部品を識別することができる。最下層の部品の遅れは、上位部品への遅れに影響するため、階層が低い順に優先してフォローしていくことで、全体の遅れを効率よく解消することができる。また、再下層の未完了部品が複数ある場合には、上述のように改善率や生産進捗情報を用いることにより、再下層の未完了部品のなかでフォローを優先すべき部品（遅れの主要因となる部品、全体の進捗への影響の大きい部品）を選択することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、図９に示すように、検索対象の部品を１階層目とした相対的な階層（１＃が１階層目、２＃が２階層目、等）示しているが、このような検索対象の部品を１階層目とした階層の代わりに、完成した製品を１階層目とした階層を用いてもよい。この場合でも、検索対象の部品の階層についても部品進捗リスト１２に記載しておけば下位の部品の検索対象の部品からの相対的階層を把握することができる。
【００４３】
次に、本実施の形態の部品進捗リスト１１を用いた進捗管理について図を用いて説明する。図１０は、従来の進捗フォローの業務フローと本発明の工程進捗管理方法を用いた業務フローとの一例を示す図である。図１０の左側に示すように、従来の業務フローでは、工程進捗情報から工程会議用リストを作成し、他の情報を用いて進捗管理に関連する情報を抽出する作業を個別に実施していた。そのため、データベースの突き合わせが煩雑となり、工程会議用の資料の作成に手間がかかり、工程会議を頻繁に行うと工程会議用の資料作成にかかる作業量が膨大なる。このため、工程会議は例えば月に１回程度の実施等頻度が限られていた。また、工程会議用リストだけをみても、遅れの根本要因となる部品がどれであるかがわかりにくい場合が多かった。
【００４４】
これに対し、本実施の形態では、上述のように部品進捗リスト１２を、検索対象の部品を指定するだけで自動に生成するため、工程会議用の資料作成に手間がかからず、工程会議を従来に比べて高頻度に実施することができる。部品進捗リスト１２により未完了部品を階層的に表示し、連動する部品が一目でわかるようにしたため、優先してフォローすべき部品を把握しやすくなり、進捗管理を効率的に行うことができる。
【００４５】
例えば、従来は月１回であった工程会議を月２回とし、以下のような進捗管理を行う業務フローとすることにより、進捗管理の効率化を図ることができる。
［１週、３週目のアクション］
製造計画課からライン部門に対し、進捗フォローリストの事前配布（図１０−［Ｅ］）。
これを基に、工程会議までに、現場の作業進捗状況を事前に確認（図１０−［Ｆ］）。
［２週、４週目のアクション］
工程会議にて、遅れの主要因となっている部品を相互確認し、原因の追求・対策検討（図１０−［Ｇ］）。
フォロー対象に２週間先完了予定品も含め、長期遅れ部品の予防にも着手。
【００４６】
このように、本実施の形態では、検索対象ごとに未完了部品が階層化され、また関連する他の情報も含めて記載された部品進捗リスト１１を生成するため、未完了部品が階層化進捗遅れの要因となる部品や工程の把握を容易に実施することができる。また、改善率や生産管理情報を算出することにより、遅れに対する影響度等を比較することができ、どの部品に関するフォローを優先するかを判断することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  階層型構成生成部
２  情報抽出部
３  リスト生成部
４  生産進捗関連情報算出部
５  生産進捗関連情報付加部
６  製品構成情報
７  階層型製品構成情報
８  製造手配情報
９  工程進捗情報
１０  資材入着情報
１１  生産進捗関連情報
１２  部品進捗リスト
【図１】
0005791362.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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