(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機本体と、長手方向に沿って伸縮操作可能に前記作業機本体に連結される操縦ハンドルとを備え、前記操縦ハンドル側に設けられる操作部と、前記作業機本体側に設けられる被操作部とがワイヤで連係され、前記ワイヤが前記操縦ハンドルに沿って支持される歩行型作業機であって、
前記ワイヤの中間部に形成されたループを保持して、前記操縦ハンドルを伸長させるほど前記ワイヤのループを小さくし、前記操縦ハンドルを短縮させるほど前記ワイヤのループを大きくする保持機構を備え、
前記保持機構が、前記ワイヤのループを支持するプーリを先端に備え且つ前記操縦ハンドルの伸縮方向に沿う方向に揺動可能に前記操縦ハンドルに支持される揺動アームと、前記ワイヤのループを大きくする方向に前記揺動アームを付勢するバネ部材とを備えて構成される歩行型作業機。
【請求項２】
前記プーリの外周部に配置されて、前記ワイヤの外れを防止する外れ止めを設けてある請求項１に記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記ワイヤのループが、傾斜姿勢の前記操縦ハンドルの上側に形成される請求項１又は２に記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機本体と、長手方向に沿って伸縮操作可能に前記作業機本体に連結される操縦ハンドルとを備え、前記操縦ハンドル側に設けられる操作部と、前記作業機本体側に設けられる被操作部とがワイヤで連係され、前記ワイヤが前記操縦ハンドルに沿って支持される歩行型作業機に関し、特に操縦ハンドルを短縮させたときのワイヤの保持状態に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の歩行型作業機としては、例えば、特許文献１に示すものが知られている。この特許文献に記載される歩行型作業機の操縦ハンドルは、内筒と、内筒を挿入及び引き出し自在に収容する外筒と、操作部と被操作部とを連係するワイヤを吊持する弾性支持体とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２‐１６５５０９号公報（図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記歩行型作業機では、ワイヤの長さを、操縦ハンドルを最大に伸長させたときの長さに対応させてあるため、内筒を外筒の中に挿入して操縦ハンドルを短縮すると、ワイヤが弛む。このとき、弾性支持体が、ワイヤの中間部を操縦ハンドルの上方位置で吊持することによって、ワイヤが、操縦ハンドルの長手方向に沿う弛みのない山状に保持される。
しかし、ワイヤを山状に保持すると、山の裾部と頂上部の曲率が大きくなり、且つ山の裾部と頂上部とでインナーの曲がり方向が逆方向となるため、ワイヤのインナーが山の裾部と頂上部においてアウターと強く接触し易い。その結果、ワイヤの操作抵抗が増加して、操作部の操作性を低下させる虞があった。
【０００５】
本発明の目的は、操作部と被操作部とを連係するワイヤの操作抵抗を増加させずに安定して保持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の歩行型作業機の第１特徴構成は、作業機本体と、長手方向に沿って伸縮操作可能に前記作業機本体に連結される操縦ハンドルとを備え、前記操縦ハンドル側に設けられる操作部と、前記作業機本体側に設けられる被操作部とがワイヤで連係され、前記ワイヤが前記操縦ハンドルに沿って支持される歩行型作業機であって、前記ワイヤの中間部に形成されたループを保持して、前記操縦ハンドルを伸長させるほど前記ワイヤのループを小さくし、前記操縦ハンドルを短縮させるほど前記ワイヤのループを大きくする保持機構を備え、前記保持機構が、前記ワイヤのループを支持するプーリを先端に備え且つ前記操縦ハンドルの伸縮方向に沿う方向に揺動可能に前記操縦ハンドルに支持される揺動アームと、前記ワイヤのループを大きくする方向に前記揺動アームを付勢するバネ部材とを備えて構成される点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
本構成のごとく、ワイヤをループ状に保持すれば、ループ部分におけるワイヤの曲率が略一定となるだけでなく、ワイヤの曲がり方向が一方向となるため、ワイヤのインナーがアウターと強く接触することがない。そのため、ワイヤの操作抵抗は増加することがなく、操作部の操作性を低下させる虞もない。さらに、ワイヤをループ状に保持することによってワイヤの曲率が略一定となるため、ワイヤにおける応力集中が生じ難い。従って、操縦ハンドルの伸縮操作を繰り返してもワイヤの疲労破損が生じ難い。
また、操縦ハンドルを伸長させるほどワイヤのループを小さくし、操縦ハンドルを短縮させるほどワイヤのループを大きくする保持機構を備えるため、操縦ハンドルの伸縮操作に伴うワイヤの弛みを、ループの大きさを変えることで吸収することができる。これにより、ワイヤを常に弛みのない状態で保持することができる。
【０００９】
また、ワイヤのループが揺動アームによって確実に支持されるため、ループの姿勢を安定して保持することができる。これにより、ワイヤに捻れが発生し難く、操作部の操作性を低下させる虞もない。
また本構成によれば、ワイヤのループを支持する揺動アームが、バネ部材によってワイヤのループを大きくする方向に付勢されるため、操縦ハンドルを短縮させてワイヤに弛みが生じようとすると、揺動アームがバネ部材の弾性復元力によって揺動してループを大きくしようとするため、ワイヤの弛みを速やかに吸収することができる。
【００１０】
第２特徴構成は、前記プーリの外周部に配置されて、前記ワイヤの外れを防止する外れ止めを設けてある点にある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
本構成のごとく、プーリにワイヤの外れを防止する外れ止めを設けておけば、なんらかの力が偶発的にワイヤのループに加えられたとしても、ワイヤのループが揺動アームのプーリから外れることはなく、より確実に支持される。
【００１２】
第３特徴構成は、前記ワイヤのループが、傾斜姿勢の前記操縦ハンドルの上側に形成される点にある。
【００１３】
〔作用及び効果〕
本構成のごとく、ワイヤのループが傾斜姿勢の操縦ハンドルの上側に形成されるように構成すれば、ワイヤのループを操縦ハンドルの横側や下側に形成する場合と比べて、ワイヤのループが作業中に障害物等に引っ掛かる虞が少なく、効率良く作業することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】操縦ハンドルを最も短縮させたときの歩行型草刈機の全体側面図である。
【図２】最も伸長させたときの操縦ハンドルの全体側面図である。
【図３】歩行型草刈機の平面図である。
【図４】伝動構造を模式的に示す図である。
【図５】ハンドル支持部の縦断面図である。
【図６】ハンドル支持部の平面図である。
【図７】保持機構の側面図である。
【図８】操縦ハンドルのグリップ及び第３パイプ付近の側面図である。
【図９】操縦ハンドルのグリップ及び第３パイプ付近の平面図である。
【図１０】保持機構の縦断正面図である。
【図１１】操縦ハンドルの第１接続部付近の側面図である。
【図１２】操縦ハンドルの第１接続部付近の平面図である。
【図１３】操縦ハンドルの第１接続部付近の縦断正面図である。
【図１４】操縦ハンドルの第１接続部付近の縦断側面図である。
【図１５】操縦ハンドルの第１接続部付近の拡大縦断正面図である。
【図１６】操縦ハンドルの第２接続部付近の縦断側面図である。
【図１７】操縦ハンドルの第２接続部付近の縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態として、本発明の構成を採用した歩行型草刈機を図面に基づいて説明する。
〔実施形態〕
図１〜図３に示すように、歩行型草刈機は、走行機体を構成する作業機本体Ａと、長手方向に沿って伸縮操作可能に作業機本体Ａに連結される操縦ハンドルＨとを備える。
【００１６】
（作業機本体）
作業機本体Ａは、前車輪１、後車輪２、ハウジング３、エンジン４、伝動ケース５、刈取機構Ｃ、及び走行伝動機構Ｄを備えて構成される。
【００１７】
前車輪１及び後車輪２のそれぞれは、ハウジング３の前端位置及び後端位置に配置される。尚、本明細書において、前側とは、歩行型草刈機の前進方向側（図１の紙面左側）を意味し、後側とは、歩行型草刈機の後進方向側（図１の紙面右側）を意味する。
【００１８】
伝動ケース５は、原動部としてのエンジン４を上部に備え、ハウジング３に対して上下に貫通する状態で設けられている。
【００１９】
刈取機構Ｃは、ハウジング３の中に配置され、伝動ケース５の下端の駆動軸６からの駆動力により縦向きの駆動軸心Ｙ周りで回転する複数の刈刃７を備える。また、走行伝動機構Ｄは、伝動ケース５からの駆動力を前車輪１及び後車輪２に伝えるものである。
【００２０】
図４に示すように、伝動ケース５の上部位置には、主クラッチＭＣを備え、この主クラッチＭＣからの駆動力を駆動力下端の駆動軸６に伝える刈取用の伝動系に刈取クラッチＣＣを介装している。
【００２１】
また、主クラッチＭＣからの駆動力を前車輪１及び後車輪２に伝える走行用の伝動系には、駆動速度（単位時間あたりの回転数）を高低２段に切り換える速度切換機構ＳＭと、この速度切換機構ＳＭからの駆動力を前進のための正転駆動力、又は、後進のための逆転駆動力に変換して出力軸８に伝える前後進切換機構ＦＲＭとを備えている。
【００２２】
刈取クラッチＣＣは、エンジン４からの駆動力が伝えられる駆動回転体１０１に対し、駆動軸６にスプライン嵌合するクラッチ部材１０２を駆動軸心Ｙに沿ってシフトすることにより伝動状態と動力遮断状態とを現出するドッグクラッチ式に構成されている。
【００２３】
速度切換機構ＳＭは、エンジン４からの駆動力がウオームギヤ機構ＷＧによって減速されて伝えられる減速軸１０３と動力取出軸１０４とが平行姿勢で配置されると共に、減速軸１０３に遊転支承した減速側の第１ギヤ１０５と、これに噛合することで動力取出軸１０４に動力を伝える第２ギヤ１０６と、減速軸１０３に遊転支承した増速側の第３ギヤ１０７と、これに噛合することで動力取出軸１０４に動力を伝える第４ギヤ１０８とを備え、更に、減速軸１０３にスプライン嵌合し、シフト作動により第１ギヤ１０５又は第３ギヤ１０７の何れかに噛合するシフト部材１０９を備えている。
【００２４】
前後進切換機構ＦＲＭは、動力取出軸１０４と一体回転するベベルギヤ１１０と、このベベルギヤ１１０に噛合するように出力軸８に遊転支承した一対の切換ギヤ１１１と、出力軸８にスプライン嵌合し、シフト作動により一対の切換ギヤ１１１の何れかに噛合する切換部材１１２とを備えている。
【００２５】
前述した出力軸８が、前述したハンドル支持部Ｂと反対側に突出する形態で配置されている。走行伝動機構Ｄとして、出力軸８からの駆動力が伝えられる主チェーンケース１０と、この主チェーンケース１０の前端側からの駆動力を前車輪１に伝える前部チェーンケース１１と、主チェーンケース１０の後端部からの駆動力を後車輪２に伝える後部チェーンケース１２とを備えている。
【００２６】
（操縦ハンドル）
図１及び図２に示すように、操縦ハンドルＨは、延出端側に設けられる操作部Ｍと、ハウジング３の横側面に設けられるハンドル支持部Ｂに支持される基端部Ｅと、それぞれ外径の大きさが異なる第１パイプＰ１、第２パイプＰ２、及び第３パイプＰ３とを備える。
【００２７】
〔１〕操作部
図８及び図９に示すように、操作部Ｍは、作業者が作業中に把持するループ状のグリップＧと、主クラッチＭＣを操作する主クラッチレバー１３と、前後進切換機構ＦＲＭを変速操作する前後進切換レバー１４と、第１ロック機構Ｌ１の解除操作を行う第１ロック解除レバー１５と、第２ロック機構Ｌ２の解除操作を行う第２ロック解除レバー１６と、エンジン４の回転速度を設定するスロットル操作具１７と、速度切換機構ＳＭを操作する変速操作具１８と、刈取クラッチＣＣを操作するクラッチ操作具１９とを備える。
【００２８】
操作部Ｍの主クラッチレバー１３、前後進切換レバー１４、第１ロック解除レバー１５、第２ロック解除レバー１６、スロットル操作具１７、変速操作具１８、及びクラッチ操作具１９のそれぞれが、作業機本体Ａ側に設けられる被操作部の主クラッチＭＣ、前後進切換機構ＦＲＭ、第１ロック機構Ｌ１、第２ロック機構Ｌ２、エンジン４、速度切換機構ＳＭ、及び刈取クラッチＣＣとそれぞれのワイヤＷを介して連係されている。そして、図１及び図２に示すように、これらのワイヤＷの束が、操縦ハンドルＨに沿って、後述する第１接続部２１のＵ字状のブラケット５５、第２接続部２２のＵ字状のブラケット５５及び保持機構Ｋによってループ状に支持されている。
【００２９】
より詳細には、図１及び図２に示すように、ワイヤＷは、作業機本体Ａ側の各被操作部から第１パイプＰ１に沿って先端側（操縦ハンドルＨの操作部Ｍ側）に延出し、保持機構Ｋの受け部材６９とフック部材６８により支持されつつ第１パイプＰ１の基端側（操縦ハンドルＨの基端部Ｅ側）に湾曲する。そして、保持機構Ｋの揺動アーム６０のプーリ６５に支持されて、傾斜姿勢の操縦ハンドルＨの上側にループＲＰを形成しながら第１パイプＰ１の先端側に湾曲し、再び受け部材６９に支持されながら、第１接続部２１のＵ字状のブラケット５５及び第２接続部２２のＵ字状のブラケット５５の中を通って、操作部Ｍに接続される。尚、各ワイヤＷの長さは、操縦ハンドルＨを最大に伸長させたときの長さに対応させてある。
【００３０】
〔２〕第１〜第３パイプ
図２に示すように、細長い筒状の第１パイプＰ１、第２パイプＰ２、及び第３パイプＰ３は、この順序で基端部Ｅ側から順に配置されて接続される。第１パイプＰ１の内径の大きさは、第２パイプＰ２の外径の大きさよりも大きく、第２パイプＰ２の内径の大きさは、第１パイプＰ１の外径の大きさより大きく構成されている。これにより、第１パイプＰ１は、第２パイプＰ２を挿入及び引き出し自在に収容可能であり、第２パイプＰ２は、第３パイプＰ３を挿入及び引き出し自在に収容可能に構成される。即ち、第１パイプＰ１と第２パイプＰ２とでは、第１パイプＰ１が外筒で第２パイプＰ２が内筒であり、第２パイプＰ２と第３パイプＰ３とでは、第２パイプＰ２が外筒で第３パイプＰ３が内筒である。また、これらの第１パイプＰ１、第２パイプＰ２、及び第３パイプＰ３に適用可能な素材としては、例えば、スチール製、及びアルミ製などが挙げられるが、特にこれらの素材に限定されるものではない。尚、本実施形態では、第１パイプＰ１及び第２パイプＰ２をスチール製として、第３パイプＰ３をアルミ製とする。
【００３１】
図１４及び図１５に示すように、第１パイプＰ１における第２パイプＰ２を挿入及び引き出し操作する側の端部の下面に開口部ａｐ１が形成され、その端部の横側面に長手方向に沿うスリットＳ１が形成されている。
【００３２】
図１６及び図１７に示すように、第２パイプＰ２における第３パイプＰ３を挿入及び引き出し操作する側の端部の下面に開口部ａｐ２が形成され、その端部の横側面に長手方向に沿うスリットＳ２が形成されている。
【００３３】
図１４及び図１６に示すように、第２パイプＰ２及び第３パイプＰ３のそれぞれの下面には、複数の係合穴８０が、第２パイプＰ２及び第３パイプＰ３のそれぞれの基端側（操縦ハンドルＨの基端部Ｅ側）の末端部分を除いて、長手方向に沿って一定間隔で形成されている。尚、係合穴８０の形状は、丸形に限らず、四角形など、多角形を有するものでも良い。
【００３４】
図１４及び図１５に示すように、第１パイプＰ１の端部の内面に樹脂パイプ８１が取り付けられて、樹脂パイプ８１に第２パイプＰ２が挿入されている。この樹脂パイプ８１は、その外径が第１パイプＰ１の内径と略等しく且つその内径が第２パイプＰ２の外径と略等しいため、水やごみ等が第１パイプＰ１と第２パイプＰ２との隙間から侵入するのを防ぐと共に、第２パイプＰ２を挿入及び引き出し操作する際の第１パイプＰ１の内面と第２パイプＰ２の外面との間に生じる摩擦を低減させて、第２パイプＰ２の外周面に施される塗装がはがれるのを防止する。尚、この樹脂パイプ８１にも開口部ａｐ４が形成されている。
【００３５】
〔ａ〕第１接続部及び第２接続部
図２に示すように、第２パイプＰ２を第１パイプＰ１に固定する第１接続部２１が、第１パイプＰ１における第２パイプＰ２を挿入及び引き出し操作する側の端部に設けられている。また、第３パイプＰ３を第２パイプＰ２に固定する第２接続部２２が、第２パイプＰ２における第３パイプＰ３を挿入及び引き出し操作する側の端部に設けられている。
【００３６】
図１４及び図１５に示すように、第１接続部２１は、第１パイプＰ１の端部の外周面を取り巻くように配置されるリング状の締め付け部材２３と、締め付け部材２３を半径方向中心側に締め込むための締め込み用レバー２７と、締め付け部材２３のリング部分２３ａの下面に溶接固定される伸縮操作機構Ｆと、ワイヤを支持するＵ字状のブラケット５５とを備える。締め付け部材２３と締め込み用レバー２７によって、第２パイプＰ２を第１パイプＰ１に対してより確実に固定するための固定機構が構成されている。
【００３７】
図１５に示すように、締め付け部材２３は、そのリング部分２３ａの一部が横側方に向けて開放されており、その開放部分にＬ字型の締め込み用レバー２７が設けられている。また、締め付け部材２３のリング部分２３ａの下面には、開口部ａｐ３が形成されている。
【００３８】
締め付け部材２３の開放部分は、横側方に突出した状態で上下に配置される２つの突出部２３ｂ，２３ｃから構成されている。締め込み用レバー２７の基端部が、２つの突出部２３ｂ，２３ｃにわたって貫通した状態で設けられており、下側の突出部２３ｃから下に突き出た部分に抜け止め用のダブルナット２８を設けることによって、締め込み用レバー２７がその基端部の軸心Ｒ１周りに回動可能に取り付けられている。
【００３９】
締め込み用レバー２７の基端部、及び上側の突出部２３ｂの上面のそれぞれには、同じ傾斜角度の傾斜面を有するカム部材２９ａ，２９ｂが溶接されている。図１３及び図１５に示す状態では、２つのカム部材２９ａ，２９ｂのそれぞれの傾斜面が互いに密着しており、締め付け部材２３による第１パイプＰ１の締め付けがなされていない状態となっている。
【００４０】
図１２及び図１３に示すように、締め込み用レバー２７を、その基端部の軸心Ｒ１周りに９０度回動させると、締め込み用レバー２７側のカム部材２９ａの回転に伴って、２つのカム部材２９ａ，２９ｂの間に隙間が生じて、締め込み用レバー２７が上方に移動する。これにより、締め付け部材２３の下側の突出部２３ｃが、締め込み用レバー２７のダブルナット２８に押し上げられて上に移動して上側の突出部２３ｂに接近する。その結果、第１パイプＰ１が、締め付け部材２３のリング部分２３ａによって半径方向中心側に締め付けられ、第１パイプＰ１のスリットＳ１の幅が狭められて第１パイプＰ１の端部が縮径することによって、第２パイプＰ２が第１パイプＰ１に固定される。
【００４１】
図１４及び図１５に示すように、伸縮操作機構Ｆは、複数の係合片を外周部に備えた回転体の一例としてのスプロケット５４と、スプロケット５４と伸縮操作用レバー５３とを支持する支持部材５０と、スプロケット５４を回転操作するためのクランク形状の伸縮操作用レバー５３とを備える。スプロケット５４は、支持部材５０の内部に位置する配置でスプロケット５４に回転可能に支持されている。伸縮操作機構Ｆは、締め付け部材２３のリング部分２３ａの下面に固定されている。
【００４２】
支持部材５０は、締め付け部材２３のリング部分２３ａの下面に溶接した２つのボルト挿通部４９と、ボルト挿通部４９の両端にボルト連結された２つのプレート５１と、プレート５１の下端に溶接された断面コの字型のカバー部材５２とを備える。
【００４３】
２つのプレート５１には、伸縮操作用レバー５３の基端部を支持するための挿通孔５１ａが形成されている。スプロケット５４は、伸縮操作用レバー５３の基端部に固定されており、伸縮操作用レバー５３の基端部がスプロケット５４の回転中心を貫通した状態で２つのプレート５１の挿通孔５１ａに亘るように設置される。これにより伸縮操作用レバー５３とスプロケット５４が、伸縮操作用レバー５３の基端部の軸心Ｒ２周りに回転可能に支持される。
【００４４】
図１３及び図１４に示すように、Ｕ字状のブラケット５５の両端の平板部５６が、支持部材５０の上前端部のボルト挿通部４９に設けるボルトＢ１及びナットＮ１によって、プレート５１と共に共締め固定されている。
【００４５】
図１４及び図１５に示すように、スプロケット５４の上方には、締め付け部材２３のリング部分２３ａの開口部ａｐ３、第１パイプＰ１の開口部ａｐ１、及び樹脂パイプ８１の開口部ａｐ４が、上下方向に連通するように配置され、さらにこれらの開口部ａｐ１，ａｐ３，ａｐ４の上方に第２パイプＰ２の係合穴８０が配置される。
【００４６】
第２接続部２２は、上記第１接続部２１と略同様の構成を有するものであり、第１接続部２１で説明した構成部品と同じ作用を有する構成部品については、同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００４７】
図１６及び図１７に示すように、第２パイプＰ２及び第３パイプＰ３は、樹脂パイプ８１を備えずに直接挿入されている。第２接続部２２のスプロケット５４の上方には、締め付け部材２３のリング部分２３ａの開口部ａｐ３、及び第２パイプＰ１の開口部ａｐ２が、上下方向に連通するように配置され、さらにこれらの開口部ａｐ２，ａｐ３の上方に第３パイプＰ３の係合穴８０が配置される。
【００４８】
尚、図１５及び図１７に示すように、第１接続部２１の締め込み用レバー２７及び伸縮操作用レバー５３のそれぞれの取付位置は、第２接続部２２の締め込み用レバー２７及び伸縮操作用レバー５３のそれぞれの取付位置と、第１〜第３パイプＰ１〜Ｐ３を挟んで逆側になるように取付けられている。
【００４９】
〔ｂ〕操縦ハンドルＨの伸縮操作
第１接続部２１において、操縦ハンドルＨの伸縮操作を実施する場合について説明する。
まず、図１２に示すように、締め込み用レバー２７を、その基端部の軸心Ｒ１周りに回動させて、締め付け部材２３による第１パイプＰ１の締め付けを解除する。本実施形態では、締め込み用レバー２７を、その基端部の軸心Ｒ１周りに９０度回動させることにより、操縦ハンドルＨの長手方向に沿う固定姿勢（図１２の実線部分）から、操縦ハンドルＨの長手方向に直行する方向に沿う解除姿勢（図１２の二点鎖線部分）に変更する。
【００５０】
次いで、伸縮操作用レバー５３をその基端部の軸心Ｒ２周りに回転させることによって、第２パイプＰ２を第１パイプＰ１から引き出すかあるいは第２パイプＰ２を第１パイプＰ１の中に挿入する操作を行う。このとき、操縦ハンドルＨを大きく伸縮させるときは、作業者が操作部ＭのグリップＧを持ちながら第２パイプＰ２を押し引きすれば、伸縮操作用レバー５３が回転して操縦ハンドルＨが伸縮する。一方、長さを微調整するときは、作業者が伸縮操作用レバー５３を持って回転させれば良い。つまり、操作部ＭのグリップＧの押し引き操作と、伸縮操作用レバー５３の回転操作とを組み合わせることによって、操縦ハンドルＨの伸縮操作をスムーズに実施することができる。
【００５１】
第２パイプＰ２を第１パイプＰ１から引き出す場合は、伸縮操作用レバー５３を、その基端部の軸心Ｒ２周りに正回転させる。これにより、図１４に示すスプロケット５４が正回転し（本実施形態では、スプロケット５４が時計回りに回転する）、スプロケット５４の歯が、上方に連通する３つの開口部ａｐ１，ａｐ３，ａｐ４を通って第２パイプＰ２の複数の係合穴８０に順次係合していき、第２パイプＰ２が第１パイプＰ１の外側に送り出されるため、操縦ハンドルＨが伸長する。
【００５２】
このとき、スプロケット５４の歯が、第２パイプＰ２の係合穴８０に係合しているため、第２パイプＰ２がその軸心周りに回転することがない。また、第２パイプＰ２の基端側の末端部分には係合穴８０が形成されていないため、スプロケット５４の歯が、第２パイプＰ２の基端側の最も端に位置する係合穴８０に係合した後は、スプロケット５４はそれ以上回転できなくなる。これにより、第２パイプＰ２の第１パイプＰ１からの抜け止めがなされる。
【００５３】
一方、第２パイプＰ２を第１パイプＰ１に挿入する場合は、伸縮操作用レバー５３をその基端部の軸心Ｒ２周りに逆回転させる。これにより、図１４に示すスプロケット５４が逆回転し（本実施形態では、スプロケット５４が反時計回りに回転する）、スプロケット５４の歯が第２パイプＰ２の複数の係合穴８０に順次係合していき、第２パイプＰ２を第１パイプＰ１の内側に取り込んで操縦ハンドルＨを短縮させる。
【００５４】
第２パイプＰ２を所望する長さに調整した後、再び締め込み用レバー２７を、その基端部の軸心周りに９０度回動させて、操縦ハンドルＨの長手方向に直行する方向に沿う解除姿勢（図１２の二点鎖線部分）から、操縦ハンドルＨの長手方向に沿う固定姿勢（図１２の実線部分）に変更して、締め付け部材２３により第１パイプＰ１を締め付けて第２パイプＰ２を固定して伸縮操作を完了する。
【００５５】
図１６及び図１７に示す第２接続部２２において操縦ハンドルＨの伸縮操作を実施する場合も、上記第１接続部２１の場合と同様の操作を行うことによって、第３パイプＰ３を第２パイプＰ２の外側に送り出して操縦ハンドルＨを伸長させたり、あるいは第３パイプＰ３を第２パイプＰ２の内側に取り込んで操縦ハンドルＨを短縮させることにより、操縦ハンドルＨの伸縮操作を実施することができる。
【００５６】
まず、図９に示すように、締め込み用レバー２７を、その基端部の軸心Ｒ１周りに回動させて、締め付け部材２３による第２パイプＰ２の締め付けを解除する。本実施形態では、締め込み用レバー２７を、その基端部の軸心Ｒ１周りに９０度回動させることにより、固定姿勢（図９の実線部分）から解除姿勢（図９の二点鎖線部分）に変更する。
【００５７】
次いで、伸縮操作用レバー５３をその基端部の軸心Ｒ２周りに回転させることによって、第３パイプＰ３を第２パイプＰ２から引き出すかあるいは第３パイプＰ３を第２パイプＰ２の中に挿入する操作を行う。このとき、操縦ハンドルＨを大きく伸縮させるときは、作業者が操作部ＭのグリップＧを持ちながら第３パイプＰ３を押し引きすれば、伸縮操作用レバー５３が回転して操縦ハンドルＨが伸縮する。一方、長さを微調整するときは、作業者が伸縮操作用レバー５３を持って回転させれば良い。つまり、操作部ＭのグリップＧの押し引き操作と、伸縮操作用レバー５３の回転操作とを組み合わせることによって、操縦ハンドルＨの伸縮操作をスムーズに実施することができる。
【００５８】
第３パイプＰ３を第２パイプＰ２から引き出す場合は、伸縮操作用レバー５３を、その基端部の軸心Ｒ２周りに正回転させる。これにより、図１６に示すスプロケット５４が正回転し（本実施形態では、スプロケット５４が時計回りに回転する）、スプロケット５４の歯が、上方に連通する３つの開口部ａｐ２，ａｐ３を通って第３パイプＰ３の複数の係合穴８０に順次係合していき、第３パイプＰ３が第２パイプＰ２の外側に送り出されるため、操縦ハンドルＨが伸長する。
【００５９】
このとき、スプロケット５４の歯が、第３パイプＰ３の係合穴８０に係合しているため、第３パイプＰ３がその軸心周りに回転することがない。また、第３パイプＰ３の基端側の末端部分には係合穴８０が形成されていないため、スプロケット５４の歯が、第３パイプＰ３の基端側の最も端に位置する係合穴８０に係合した後は、スプロケット５４はそれ以上回転できなくなる。これにより、第３パイプＰ３の第２パイプＰ２からの抜け止めがなされる。
【００６０】
一方、第３パイプＰ３を第２パイプＰ２に挿入する場合は、伸縮操作用レバー５３をその基端部の軸心Ｒ２周りに逆回転させる。これにより、図１６に示すスプロケット５４が逆回転し（本実施形態では、スプロケット５４が反時計回りに回転する）、スプロケット５４の歯が第３パイプＰ３の複数の係合穴８０に順次係合していき、第３パイプＰ３を第２パイプＰ２の内側に取り込んで操縦ハンドルＨを短縮させる。
【００６１】
第３パイプＰ３を所望する長さに調整した後、再び締め込み用レバー２７を、その基端部の軸心周りに９０度回動させて、解除姿勢（図９の二点鎖線部分）から固定姿勢（図９の実線部分）に変更して、締め付け部材２３により第２パイプＰ２を締め付けて第３パイプＰ３を固定して伸縮操作を完了する。
尚、第１接続部２１及び第２接続部２２は、それぞれ独立して伸縮操作を実施することができるように構成されている。
【００６２】
〔ｃ〕保持機構
図１及び図２に示すように、第１パイプＰ１の上方に形成されたループＲＰを保持する保持機構Ｋが、操縦ハンドルＨの第１パイプＰ１に設けられている。
【００６３】
保持機構Ｋは、第１パイプＰ１の基端側（操縦ハンドルＨの基端部側）に設けられる揺動アーム６０と、第１パイプＰ１の長手方向に沿って配置されるバネ部材としてのコイルバネ６７と、第１パイプＰ１の第１接続部２１側に設けられるフック部材６８と、第１パイプＰ１の横側面に設けられる受け部材６９とを備える。尚、これらの構成部材のうち、フック部材６８と受け部材６９は、ワイヤＷの中間部に形成されたループＲＰをより安定に保持するためのものであるため、これらの部材については必要に応じて設ける構成としても良い。
【００６４】
図７及び図１０に示すように、揺動アーム６０は、Ｌ字型の棒状のアーム部材６１と、アーム部材６１の端部に溶接される基端部６２と、アーム部材６１の先端の折り曲げ部分６１ａに設けられるプーリ６５とを備える。
【００６５】
図１０に示すように、断面コの字型の第１ステー７０が、第１パイプＰ１の基端側の上面に溶接固定されている。揺動アーム６０の基端部６２の側面に筒体６３が溶接されており、この筒体６３が第１ステー７０の対峙する２つの側壁の間に配置され、ピン７１が筒体６３と第１ステー７０の２つの側壁にわたって挿通される。即ち、揺動アーム６０の基端部６２が、第１パイプＰ１の第１ステー７０において、ピン７１の軸心Ｒ３周りに回動可能に枢支連結されており、これにより、揺動アーム６０が第１パイプＰ１の長手方向（操縦ハンドルＨの伸縮方向に沿う方向）に揺動可能に第１パイプＰ１に支持される。
【００６６】
また、揺動アーム６０の基端部６２の下端が、横側方に折り曲げられることによって、ストッパー部６２ａが形成されている。即ち、揺動アーム６０が第１パイプＰ１の基端側に揺動するとき、揺動アーム６０が第１パイプＰ１の長手方向に対して略垂直に配置される位置まで揺動すると揺動アーム６０のストッパー部６２ａが第１ステー７０の側壁に当接し、それ以上揺動することができないように構成されている。
【００６７】
プーリ６５は、ワイヤＷによって形成されるループＲＰを支持する部材である。プーリ６５は、アーム部材６１の折り曲げ部分６１ａの軸心Ｒ４周りに遊転可能に設けられており、折り曲げ部分６１ａの先端に螺着したナットＮ２により抜け止めがなされている。また、プーリ６５の外周部には、ワイヤＷを入り込ませる湾曲凹溝が形成され、プーリ６５には、ワイヤＷの束の外れを防止するコの字型の外れ止め６６が設けられている。この外れ止め６６は、プーリ６５の外周部に配置されて、アーム部材６１の折り曲げ部分６１ａの軸心Ｒ４周りに遊転可能に設けられており、プーリ６５と同様に折り曲げ部分６１ａの先端に螺着したナットＮ２により抜け止めがなされている。
【００６８】
図１１に示すように、断面コの字型の第２ステー７２が、第１パイプＰ１の第１接続部２１側の上面に溶接固定されている。８の字状のフック部材６８が、第２ステー７２に対して第１パイプＰ１の長手方向に揺動可能に設けられている。
【００６９】
図１０に示すように、受け部材６９は、細長いフレームで構成されたラック状の部材であって、第１パイプＰ１の下面に溶接固定されている。図１に示すように、受け部材６９は、第１パイプＰ１における第１ステー７０と第２ステー７２との間の中間部に配置され、図１０に示すように第１パイプＰ１の横側方に突き出た状態で設けられている。
【００７０】
図７に示すように、コイルバネ６７は、その一端が第２ステー７２に掛止されており、その他端が、揺動アーム６０の起立片６４に掛止されている。図１０に示すように、起立片６４は、揺動アーム６０の基端部６２の筒体６３の外面に溶接固定されている。
【００７１】
揺動アーム６０の起立片６４は、コイルバネ６７の弾性復元力によって、常に第１ステー７０側に引っ張られる状態となっている。そのため、揺動アーム６０のプーリ６５は、常に第１パイプＰ１の基端側（図７の紙面左側）に揺動するように付勢される。
【００７２】
〔ｄ〕操縦ハンドルＨの伸縮操作時のワイヤの保持
上述の操縦ハンドルＨの第１接続部２１及び第２接続部２２の少なくともいずれかにおいて、操縦ハンドルＨの短縮操作を実施すると、操縦ハンドルＨが短くなるにつれて、ワイヤＷの中間部に形成されるループＲＰが大きくなる。
【００７３】
これは、揺動アーム６０のプーリ６５がコイルバネ６７の働きによって常に第１パイプＰ１の基端側の方向に揺動するように付勢されるため、操縦ハンドルＨの短縮によってワイヤＷに弛みが生じようとすると、揺動アーム６０が基端部６２のピン７１を回動支点として図２に示す倒伏した姿勢から徐々に第１パイプＰ１の基端側に揺動して起立していく。これにより、ループＲＰが揺動アーム６０によって広げられることになるため、ループＲＰが大きくなる。つまり、揺動アーム６０は、コイルバネ６７によってワイヤのループＲＰを大きくする方向に付勢されている。
【００７４】
また、操縦ハンドルＨの第１接続部２１及び第２接続部２２の少なくともいずれかにおいて、操縦ハンドルＨの伸長操作を実施すると、操縦ハンドルＨが長くなるにつれてワイヤＷが操作部Ｍ側に引っ張られていく。これにより、揺動アーム６０が、基端部のピン７１を回動支点として図１に示す起立した姿勢から徐々に第１パイプＰ１の第１接続部２１側に揺動して倒伏していくため、ワイヤＷの中間部に形成されたループＲＰが小さくなる。
【００７５】
尚、本実施形態では、図１に示す状態が操縦ハンドルＨを最も短縮させたときの状態であり、このときループＲＰの大きさが最大となる。一方、図２に示す状態が操縦ハンドルＨを最大に伸長させたときの状態であり、このときループＲＰの大きさが最小となる。
【００７６】
（ハンドル支持部）
図３に示すように、操縦ハンドルＨは、ハウジング３の横側面に設けられているハンドル支持部Ｂにおいて支持されている。
【００７７】
図５及び図６に示すように、ハンドル支持部Ｂは、切換軸心Ｐと同軸心で配置される縦向き姿勢の筒状体３５と、この筒状体３５の上端部に備えた水平姿勢の支持プレート３６と、筒状体３５に対して回転自在に挿入された回転軸３７と、支持プレート３６の上面に摺接して移動可能となるように回転軸３７に連結固定された回転プレート３８と、横軸心Ｑを中心とする円弧面を有し回転プレート３８に支持されたロックフレーム４０とを備えている。操縦ハンドルＨにおける第１パイプＰ１の基端側に連結された断面コの字型の基端部Ｅ（基端ブラケット）を、回転軸３７の上端に溶接されているボス部材の両端に亘るように配置して、ボルトを操縦ハンドルＨの基端部Ｅとボス部材とに亘るように挿通してナットを締結させることによって、操縦ハンドルＨが横軸心Ｑを中心として揺動自在に接続される。
【００７８】
第１ロック機構Ｌ１は、支持プレート３６に対して切換軸心Ｐを中心とする円弧状の領域上に穿設された多数の係合孔３６Ａと、これらの係合孔３６Ａに係入する方向にバネ付勢され回転プレート３８に支持された第１ロックピン４１と、第１ロック解除レバー１５（図９参照）の操作力で第１ロックピン４１を係合孔３６Ａから引き出す方向に操作する第１操作ワイヤ４５（Ｗ）とを備えている。
【００７９】
この構成から第１ロック解除レバー１５を作業者が握り操作することにより、第１操作ワイヤ４５（Ｗ）のインナーが引き操作されて、第１ロックピン４１が係合孔３６Ａから上へ抜けるため、切換軸心Ｐを中心とした操縦ハンドルＨの回動姿勢を任意に設定することが可能となる。そして、第１ロック解除レバー１５の握り操作を解除することで、第１ロックピン４１が係合孔３６Ａに係入し、切換軸心Ｐを中心とした操縦ハンドルＨの姿勢が維持される。
【００８０】
第２ロック機構Ｌ２は、ロックフレーム４０に穿設された多数の係合孔４０Ａと、これらの係合孔４０Ａに係入する方向にバネ付勢され基端部Ｅに支持された第２ロックピン４２と、第２ロック解除レバー１６（図９参照）の操作力で第２ロックピン４２に対して係合孔４０Ａから引き出す方向に作用させる第２操作ワイヤ４６（Ｗ）とを備えている。
【００８１】
この構成から第２ロック解除レバー１６を作業者が握り操作することにより、第２操作ワイヤ４６（Ｗ）のインナーが引き操作されて、第２ロックピン４２が係合孔４０Ａから抜けるため、横軸心Ｑを中心とした操縦ハンドルＨの揺動姿勢を任意に設定することが可能となる。そして、第２ロック解除レバー１６の握り操作を解除することで、第２ロックピン４２が係合孔４０Ａに係入し、横軸心Ｑを中心とした操縦ハンドルＨの姿勢が維持される。
【００８２】
以上の構成により、操縦ハンドルＨは、ハンドル支持部Ｂに対し縦向き姿勢の切換軸心Ｐを中心として回動自在に支持されると共に、横向きの横軸心Ｑを中心として姿勢変更自在に支持される。
【００８３】
〔その他の実施形態〕
１．上述の実施形態における固定機構を構成する締め付け部材２３を、第１パイプＰ１における第２パイプＰ２を挿入及び引き出し操作する側の先端、及び第２パイプＰ２における第３パイプＰ３を挿入及び引き出し操作する側の先端に溶接して構成するようにしても良い。
２．上述の実施形態の第１パイプＰ１及び第２パイプＰ２のそれぞれにおける伸縮操作機構Ｆを、第１パイプＰ１及び第２パイプＰ２のそれぞれの長手方向の中間部に設ける構成としても良い。
３．上述の実施形態の固定機構を、外筒に雌ネジ孔を設けて、その雌ネジ孔にネジ式の固定具を螺入させることにより内筒を押圧固定するような構成としても良い。
４．上述の実施形態では、回転体としてスプロケットを採用した例を示したが、複数の係合片を外周部に備えた回転体であれば異なるものであって良く、例えば平ギアや円板状の部材の外周部にピン等の係合片を固定したものであって良い。
５．上述の実施形態では、操縦ハンドルＨを第１パイプＰ１と、第２パイプＰ２と、第３パイプＰ３とにより３分割構造で構成した例を示したが、操縦ハンドルＨを第１パイプＰ１と、第２パイプＰ２との２分割構造で構成しても良く、４分割以上の構造で構成しても良い。この場合、最も先端側のパイプの延出端側に操作部Ｍを設ければ良く、それぞれのパイプ同士の接続箇所に伸縮操作機構Ｆを設ければ良い。
６．上述の実施形態では、伸縮操作機構Ｆをパイプの下側に配置した例を示したが、伸縮操作機構Ｆをパイプの上側や横側に配置しても良い。
７．上述した実施形態では、ワイヤＷのループＲＰが操縦ハンドルＨの上側に形成されるように構成した例を示したが、ワイヤＷのループＲＰが操縦ハンドルＨの下側や横側に形成されるように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、歩行型草刈機や、歩行型管理機などの歩行型作業機に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ  作業機本体
Ｋ  保持機構
Ｈ  操縦ハンドル
Ｍ  操作部
Ｐ１〜Ｐ３  第１〜第３パイプ
Ｗ  ワイヤ
ＲＰ  ループ
５４  スプロケット
６０  揺動アーム
６５  プーリ
６６  外れ止め
６７  コイルバネ（バネ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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