(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、
電気機器を運転する場合の電気代が所定の時間帯の中で最も安くなる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、
前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に前記第１タイムシフト時刻に代えて新たな運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を前記タイムシフト時刻演算部に演算させる変更判断部と、
前記タイムシフト時刻演算部で演算された前記第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定する報知方法決定部と、
前記報知方法決定部が決定した方法に従ってユーザに報知を行う報知部とを備え、
前記報知方法決定部は、
前記第１タイムシフト時刻と前記第２タイムシフト時刻とを比較することにより、前記第２タイムシフト時刻を報知する方法を決定する機器制御装置。
【請求項２】
前記報知方法決定部は、前記第２タイムシフト時刻が前記第１タイムシフト時刻よりも遅くなる場合と、前記第２タイムシフト時刻が前記第１タイムシフト時刻よりも速くなる場合とでユーザへの報知方法を異ならせる請求項１記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記報知方法決定部は、前記第２タイムシフト時刻が前記第１タイムシフト時刻の所定期間以内で変更する場合と、前記第２タイムシフト時刻が前記第１タイムシフト時刻の所定期間を超えて変更する場合とでユーザへの報知方法を異ならせる請求項１記載の機器制御装置。
【請求項４】
時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、
電気機器を運転する場合の電気代が所定の時間帯の中で最も安くなる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、
前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に前記第１タイムシフト時刻に代えて新たな運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を前記タイムシフト時刻演算部に演算させる変更判断部と、
前記タイムシフト時刻演算部で演算された前記第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定する報知方法決定部と、
前記報知方法決定部が決定した方法に従ってユーザに報知を行う報知部とを備え、
前記報知方法決定部は、
前記第１タイムシフト時刻において前記電気機器を運転するときの電気代と、前記第２タイムシフト時刻において前記電気機器を運転するときの電気代とを比較することにより、前記第２タイムシフト時刻を報知する方法を決定する機器制御装置。
【請求項５】
前記報知方法決定部は、前記変更判断部によってタイムシフト時刻を変更する場合に、前記第２タイムシフト時刻において前記電気機器を運転するときの電気代が、前記第１タイムシフト時刻において前記電気機器を運転するときの電気代より高い場合と安い場合とでユーザへの報知方法を異ならせる請求項４記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記報知方法決定部は、前記変更判断部によってタイムシフト時刻を変更する場合に、前記第２のタイムシフト時刻において前記電気機器を運転するときの電気代と、前記第１のタイムシフト時刻において前記電気機器を運転するときの電気代との差額が所定値以内の場合と所定値を超える場合とでユーザへの報知方法を異ならせる請求項４記載の機器制御装置。
【請求項７】
時間毎に変化する電力に係わる環境負荷量を示す情報を取得する環境情報取得部と、
電気機器を運転する場合の前記環境負荷量を示す情報が所定の時間帯の中で最も小さい値となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、
前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に前記第１タイムシフト時刻に代えて新たな運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を前記タイムシフト時刻演算部に演算させる変更判断部と、
前記タイムシフト時刻演算部で演算された前記第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定する報知方法決定部と、
前記報知方法決定部が決定した方法に従ってユーザに報知を行う報知部とを備え、
前記報知方法決定部は、
前記第１タイムシフト時刻と前記第２タイムシフト時刻とを比較することにより、前記第２タイムシフト時刻を報知する方法を決定する機器制御装置。
【請求項８】
前記第１タイムシフト時刻は、前記タイムシフト時刻演算部によって前記電気機器を運転する場合の電気代が所定の時間帯の中で最も安くなる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算して報知部でユーザに報知した最初のタイムシフト時刻とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項９】
前記第１タイムシフト時刻は、前記タイムシフト時刻演算部によって前記電気機器を運転する場合の電気代が所定の時間帯の中で最も安くなる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算して報知部でユーザに報知した最後のタイムシフト時刻とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１０】
時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得のステップと、
電気機器を運転する場合の電気代が所定の時間帯の中で最も安くなる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算のステップと、
前記タイムシフト時刻演算のステップによって演算された前記第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に前記第１タイムシフト時刻に代えて新たな運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を前記タイムシフト時刻演算部に演算させる変更判断のステップと、
前記第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定する報知方法決定のステップと、
前記報知方法決定のステップで決定した方法に従ってユーザに報知を行う報知のステップと、を含む機器の制御方法において、
前記報知方法決定のステップは、
前記第１タイムシフト時刻と前記第２タイムシフト時刻とを比較することにより、前記第２タイムシフト時刻を報知する方法を決定する機器制御方法。
【請求項１１】
時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、
電気機器を運転する場合の電気代が所定の時間帯の中で最も安くなる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、
前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に前記第１タイムシフト時刻に代えて新たな運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を前記タイムシフト時刻演算部に演算させる変更判断部と、
前記タイムシフト時刻演算部で演算された前記第１タイムシフト時刻または２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定する報知方法決定部と、
前記報知方法決定部が決定した方法に従ってユーザに報知を行う報知部としてコンピュータを機能させる機器制御プログラムにおいて、
前記報知方法決定部は、
前記第１タイムシフト時刻と前記第２タイムシフト時刻とを比較することにより、前記第２タイムシフト時刻を報知する方法を決定する機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻を制御する機器制御装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一日のうちで電力会社の電力供給装置の負荷が低い時間帯を提示して各需要家にこの時間帯での電力の使用を促す電力負荷平準化システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の電力負荷平準化システムでは、一日のうちで電力供給装置の負荷が低い時間帯（電力使用推奨時間）を各需要家に提示してこの時間帯での電力の使用を促すことで、電力需要のボトム電力を増加させることができることが記載されている。また、これに伴ってピーク電力も削減することが期待でき、電力供給装置の負荷が全体的に平準化されることが記載されている。
【０００４】
また、負荷が平準化することで電力会社にとっては電力需要にあわせて電力供給装置の発電量を制御するコストの削減に繋がるため、電力使用推奨時間を提示するだけでなくその時間の電力料金の割引等を行えば、需要家である電力使用者は意図してその時間に安い電力を使用することが期待でき、さらに効果的に電力需要の平準化を図れることができると記載されている。
【０００５】
一例として、家庭においては１日の電力需要を平準化するために深夜電力契約や時間帯別電灯契約を使ってお湯を沸かす電気温水器やヒートポンプ給湯器がすでに普及している。前日の深夜（例えば午後１１時〜午前７時のあいだ）の電力料金の安い電力を使って沸かしたお湯を貯湯タンクに貯めておき、このお湯を日中や朝、夜の食事やシャワー、入浴に使うことで、お湯を沸かすための電力需要を前日の深夜の時間帯にシフトさせている。
【０００６】
これら深夜電力対応の電気温水器やヒートポンプ給湯器は、その機器内に時計手段を持ち、予め電力会社との契約で設定された時刻となったときに沸き上げ運転を開始している。つまり、予め設定された運転開始時刻（または運転終了時刻）で予約運転を毎日行っている。
【０００７】
今後は太陽光発電装置や風力発電装置といった自然エネルギー発生装置が普及することが考えられるが、これらの自然エネルギー発生装置は気候や時刻によって発電量が大きく変化することが予想される。
【０００８】
そうなると、電力需要を制御する技術が今後ますます重要になる。電力需要を平準化し、それに応じて発電量を制御する従来のシステムだけでなく、変動する発電量に応じて電力需要を制御する新たなシステムが必要となると考えられる。
【０００９】
例えば、電力会社は変動する発電量に応じて電力料金を変動させ、発電量が多いときは電力料金を安くし、発電量が少ないときは電力料金を高くすれば、変動する発電量に応じて電力需要を制御することが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１２４７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、太陽光発電装置や風力発電装置の普及が進んでいる地域ではリアルタイムプライシング制度を取り入れている国がある。これは、深夜電力契約が毎日午後１１時〜午前７時の決まった時間帯に電力料金を安くするのに対して、リアルタイムプライシングは太陽光発電装置や風力発電装置の発電量などに応じてリアルタイムに電力料金が変動するもので、同じ時間帯であっても日によって電力料金が変動する。
【００１２】
例えば、１時間毎に電力料金を高くしたり安くしたりするような電力料金情報（時間帯と電力料金とを記入した表）を電力会社から需要家に配布する。電力料金情報の配布の頻度は、例えば翌日の電力料金情報を今日に配布する。あるいは、今日午後の電力料金情報を今日の午前中に配布する。また、天候や天気等に応じて電力料金情報は更新され、例えば数時間毎に最新情報に更新される。この電力料金情報を参照して使用者は電気機器を運転させる。
【００１３】
しかしながら、上記の特許文献１にはこのリアルタイムプライシングが考慮されていないので、電力料金情報や電力会社から提供される電力料金メニューによって家電機器を電力料金の安い時間帯を選択して運転するようにした場合、ユーザの利便性を損なう可能性がある。
【００１４】
例えば、特許文献１のように電力料金の安い時間帯に電気機器を運転することでその電気代を安くすることができる。これをリアルタイムプライシングのような頻繁に変動する電力料金情報に適応させると、電力料金の安い時間帯が変動するたびに電気機器の運転時間が変わる。その結果、ユーザが最初に設定した運転開始時刻と、実際に電気機器の運転が開始される運転開始時刻とが異なる場合が生じる。
【００１５】
特許文献１では、最初に設定された運転開始時刻（又は運転終了時刻）を変更して報知することについては考慮されていない。そのため、最初に設定された運転開始時刻が変更された場合、ユーザは、運転開始時刻が変更されたことを知ることができず、いつ電気機器の運転が開始されるのかを把握することができなくなるおそれがある。
【００１６】
また、リアルタイムプライシングのような頻繁に変動する電力料金情報に適応させると、電力料金の安い時間帯が変動するたびに電気機器の運転時間が変わり、その度にユーザに報知するとユーザにとっては煩わしいものとなる恐れがある。そのため、変動する発電量に応じて電力料金を変動させて、電力負荷を平準化するようなシステムを提案してもユーザがそれを実行する機会が少なくなってしまう恐れがある。
【００１７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ユーザの利便性を向上させることができる機器制御装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る機器制御装置は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、タイムシフト時刻演算部によって演算された前記第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に第１タイムシフト時刻に代えて新たなタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を演算させる変更判断部と、タイムシフト時刻演算部で演算された第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方
法を決定する報知方法決定部と、報知方法決定部が決定した方法に従ってユーザに報知を行う報知部とを備え、報知方法決定部は、第１タイムシフト時刻を報知する方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせる機器制御装置である。
【００１９】
この構成によれば、タイムシフト時刻演算部は、電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算する。変更判断部は、タイムシフト時刻演算部によって演算された第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に第１タイムシフト時刻に代えて新たなタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を演算させる。報知方法決定部はタイムシフト時刻演算部で演算された第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定し、報知方法決定部が決定した方法に従って報知部でユーザに報知を行う。ここで報知方法決定部は、第１タイムシフト時刻を報知する方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせる。
【００２０】
したがって、タイムシフト時刻を変更するときに報知方法決定部で決定した方法に従って報知するので、いつ電気機器が運転されるのかをユーザが把握することができなくなったり、ユーザが必要とする以上に報知することを無くすことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、一度演算したタイムシフト時刻を変更するときに報知方法決定部で決定した方法に従って報知するので、ユーザが必要とする程度に応じて報知を行い、より利便性の良いタイムシフトを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの全体構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における機器制御システムの動作について説明するためのフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１におけるタイムシフト時刻を説明するための模式図
【図５】本発明の実施の形態２に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における機器制御システムの動作について説明するためのフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態３における機器制御システムの動作について説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
第１の発明は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、タイムシフト時刻演算部によって演算された前記第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に第１タイムシフト時刻に代えて新たなタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を演算させる変更判断部と、タイムシフト時刻演算部で演算された第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定する報知方法決定部と、報知方法決定部が決定した方法に従ってユーザに報知を行う報知部とを備え、報知方法決定部は、第１タイムシフト時刻を報知する方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせる機器制御装置である。
【００２４】
そして、電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下とするようなタイムシフト時刻を変更するときに報知方法決定部が決定した方法で、第１タイムシフト時刻を報知する
方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせるので、ユーザが必要とする程度に応じて報知を行うことができる。
【００２５】
第２の発明は、第１の発明において、報知方法決定部は、第２タイムシフト時刻が第１タイムシフト時刻よりも遅くなる場合と、第２タイムシフト時刻が第１タイムシフト時刻よりも速くなる場合とでユーザへの報知方法を異ならせる機器制御装置である。
【００２６】
そして、タイムシフト時刻を変更するときに、変更する第２タイムシフト時刻が変更前の第１タイムシフト時刻と比較して遅くなる場合と速くなる場合とで報知方法を異ならせるので、ユーザが必要とする内容に応じて報知を行うことができる。
【００２７】
第３の発明は、第１の発明において、報知方法決定部は、第２タイムシフト時刻が第１タイムシフト時刻の所定期間以内で変更する場合と、第２タイムシフト時刻が第１タイムシフト時刻の所定期間を超えて変更する場合とでユーザへの報知方法を異ならせる機器制御装置である。
【００２８】
そして、タイムシフト時刻を変更するときに、変更する第２タイムシフト時刻が変更前の第１タイムシフト時刻の所定期間以内である場合と第１タイムシフト時刻から所定期間を超えて変更する場合とで報知方法を異ならせるので、ユーザが必要とする内容に応じて報知を行うことができる。
【００２９】
第４の発明は、第１の発明において、報知方法決定部は、変更判断部によってタイムシフト時刻を変更する場合に、第２のタイムシフト時刻において電気機器を運転するときの電気代が、第１のタイムシフト時刻において前記電気機器を運転するときの電気代より高い場合と安い場合とでユーザへの報知方法を異ならせる機器制御装置である。
【００３０】
そして、タイムシフト時刻を変更するときに、変更する第２タイムシフト時刻で電気機器を運転するときの電気代が、変更前の第１タイムシフト時刻で電気機器を運転するときの電気代と比較して、高い場合と安い場合とで報知のしかたを異ならせるので、ユーザが必要とする内容に応じて報知を行うことができる。
【００３１】
第５の発明は、第１の発明において、報知方法決定部は、変更判断部によってタイムシフト時刻を変更する場合に、第２のタイムシフト時刻において電気機器を運転するときの電気代と、第１のタイムシフト時刻において前記電気機器を運転するときの電気代との差額が所定値以内の場合と所定値を超える場合とでユーザへの報知方法を異ならせる機器制御装置である。
【００３２】
そして、タイムシフト時刻を変更するときに、変更する第２タイムシフト時刻で電気機器を運転するときの電気代が、変更前の第１タイムシフト時刻で電気機器を運転するときの電気代と比較して差額が所定値以内である場合と、所定値を超える場合とで報知のしかたを異ならせるので、ユーザが必要とする内容に応じて報知を行うことができる。
【００３３】
第６の発明は、時間毎に変化する電力に係わる環境負荷量を示す情報を取得する環境情報取得部と、電気機器を運転する場合の環境負荷量を示す情報が所定値以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、タイムシフト時刻演算部によって演算された第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に第１タイムシフト時刻に代えて新たなタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を演算させる変更判断部と、タイムシフト時刻演算部で演算された第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定する報知方法決定部と、報知方法決定部が決定した方法に従ってユーザに報知を行う
報知部とを備え、報知方法決定部は、第１タイムシフト時刻を報知する方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせる機器制御装置である。
【００３４】
そして、環境負荷量を示す情報が所定値以下とするようなタイムシフト時刻を変更するときに報知方法決定部が決定した方法で、第１タイムシフト時刻を報知する方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせるので、ユーザが必要とする程度に応じて報知を行うことができる。
【００３５】
第７の発明は、第１〜第６のいずれかの発明において、第１タイムシフト時刻は、タイムシフト時刻演算部によって電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算して報知部でユーザに報知した最初のタイムシフト時刻とする機器制御装置である。
【００３６】
そして、タイムシフト時刻演算部によって演算し報知部でユーザに報知した最初のタイムシフト時刻、つまりタイムシフト時刻を変更する前の最初にユーザに報知したタイムシフト時刻を第１タイムシフト時刻とするので、ユーザは第１のタイムシフト時刻（最初に報知されたタイムシフト時刻）を基準にして第２タイムシフト時刻（変更したタイムシフト時刻）を判断することができる。
【００３７】
第８の発明は、第１〜第６のいずれかの発明において、第１タイムシフト時刻は、タイムシフト時刻演算部によって電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算して報知部でユーザに報知した最後のタイムシフト時刻とする機器制御装置である。
【００３８】
そして、タイムシフト時刻演算部によって演算し報知部でユーザに報知した最後のタイムシフト時刻を第１タイムシフト時刻とするので、ユーザは第１のタイムシフト時刻（一番最近に報知されたタイムシフト時刻）を基準にして第２タイムシフト時刻（変更したタイムシフト時刻）を判断することができる。
【００３９】
第９の発明は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得のステップと、電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算のステップと、タイムシフト時刻演算のステップによって演算された第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変更すると判断した場合に第１タイムシフト時刻に代えて新たなタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を演算させる変更判断のステップと、第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定する報知方法決定のステップと、報知方法決定のステップで決定した方法に従ってユーザに報知を行う報知のステップとを含む機器の制御方法において、報知方法のステップ部は、第１タイムシフト時刻を報知する方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせる機器の制御方法である。
【００４０】
そして、電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下とするようなタイムシフト時刻を変更するときに報知方法決定部が決定した方法で、第１タイムシフト時刻を報知する方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせるので、ユーザが必要とする程度に応じて報知を行うことができる。
【００４１】
第１０の発明は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示す第１タイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、タイムシフト時刻演算部によって演算された第１タイムシフト時刻を変更するか否かを判断し、変
更すると判断した場合に第１タイムシフト時刻に代えて新たなタイムシフト時刻である第２タイムシフト時刻を演算させる変更判断部と、タイムシフト時刻演算部で演算された第１タイムシフト時刻または第２タイムシフト時刻をユーザに報知する方法を決定する報知方法決定部と、報知方法決定部が決定した方法に従ってユーザに報知を行う報知部としてコンピュータを機能させる機器制御プログラムにおいて、報知方法決定部は、第１タイムシフト時刻を報知する方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせる機器制御プログラムである。
【００４２】
そして、電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下とするようなタイムシフト時刻を変更するときに報知方法決定部が決定した方法で、第１タイムシフト時刻を報知する方法と第２タイムシフト時刻を報知する方法とを異ならせるので、ユーザが必要とする程度に応じて報知を行うことができる。
【００４３】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの全体構成を示す図である。図１に示す機器制御システム１００は、機器制御装置１０及び家電機器３０、３０、４０を備える。
【００４５】
家電機器３０、３０、４０は、例えば、洗濯乾燥機、炊飯器、電気給湯機、食器洗浄機、衣類乾燥機、エアコン、電磁調理器（ＩＨ）、及び生ゴミ処理機など、運転時間をシフトさせて使用することが可能な運転時間シフト対応機器である。
【００４６】
機器制御装置１０と家電機器３０、３０、４０とは、無線又は有線のホームネットワークにより情報を相互に送受信可能に接続されている。なお、図１では、３つの家電機器３０、３０、４０が機器制御装置１０に接続されているが、本発明は特にこれに限定されず、２つ以下、又は４つ以上の家電機器が機器制御装置１０に接続されていてもよい。
【００４７】
また、機器制御装置１０は、宅内ではなく、宅外に設けられていてもよく、その場合、家電機器３０、３０、４０とは、インターネットなどの外部ネットワークを介して接続される。
【００４８】
さらに、機器制御装置１０を設けることなく、家電機器３０、３０、４０のうちの１つが、機器制御装置１０の機能を有してもよい。また、宅外に設けられた機器制御装置１０は個人が携帯する情報処理機器や家庭の機器制御を行う事業者のサーバ装置であってもよい。
【００４９】
図２は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。なお、家電機器３０、３０、４０は、同じ構成であるので、図２では、家電機器３０のみを図示する。
【００５０】
家電機器３０は、入力操作部３１、送信部３２、受信部３３、記憶部３４、運転制御部３５及び表示部３６を備える。
【００５１】
家電機器３０の入力操作部３１は、例えば操作画面などを備えた入出力部品であり、ユーザによる情報の入力操作を受け付ける。入力操作部３１は、ユーザが希望する家電機器３０の希望運転終了時刻（遅くともこの時刻までに運転を終了して欲しい）を示す希望時
刻情報、ユーザが希望する家電機器３０の運転メニューにおいて家電機器３０が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器３０が運転に要する電力を示す電力情報のユーザによる入力を受け付ける。
【００５２】
なお、本実施の形態では、入力操作部３１は、ユーザによる家電機器３０の希望運転終了時刻の入力のみを受け付けているが、本発明は特にこれに限定されず、家電機器３０の希望運転開始時刻（遅くともこの時刻までに運転を開始して欲しい）の入力のみを受け付けてもよく、家電機器３０の希望運転終了時刻及び希望運転開始時刻の両方の入力を受け付けてもよい。入力操作部３１は、希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報を送信部３２へ出力する。
【００５３】
送信部３２は、ユーザが希望する家電機器３０の希望運転終了時刻を示す希望時刻情報、家電機器３０が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器３０が運転に要する電力を示す電力情報を機器制御装置１０へ送信する。
【００５４】
なお、送信部３２は、希望運転終了時刻のみを示す希望時刻情報を機器制御装置１０へ送信するのではなく、希望運転開始時刻のみを示す希望時刻情報を機器制御装置１０へ送信してもよく、また、希望運転終了時刻及び希望運転開始時刻の両方を示す希望時刻情報を機器制御装置１０へ送信してもよい。
【００５５】
機器制御装置１０は、受信部１１、電力料金情報取得部１２、電力料金情報記憶部１３、タイムシフト時刻演算部１４、タイムシフト時刻記憶部１５、送信部１６、変更判断部１７、報知部１８、報知方法決定部１９及び入力設定部２０を備える。
【００５６】
受信部１１は、家電機器３０によって送信された種々のデータ、情報及び信号を受信する。受信部１１は、家電機器３０によって送信されたタイムシフト時刻演算開始信号を受信する。
【００５７】
タイムシフト時刻演算開始信号は、タイムシフト時刻の演算の開始を指示するための信号であり、家電機器３０を識別するための識別情報、家電機器３０が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器３０が運転に要する電力を示す電力情報を含む。
【００５８】
電力料金情報取得部１２は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する。電力料金情報は、例えば電力会社から提供される。
【００５９】
電力料金情報取得部１２は、例えば前日に当日の電力料金情報を取得し、内部のメモリに記憶する。また、天候や天気等に応じて電力料金情報は更新され、例えば数時間毎に最新情報に更新される。これを電力料金情報取得部１２は取得する。
【００６０】
なお、電力料金情報は、当日の２４時間分の１ｋＷｈ当たりの電力料金の変動を表す。電力料金はたとえば１時間毎に、時間に応じて変動するものとする。
【００６１】
これは、家電機器のある家庭に太陽電池及び燃料電池等の電力供給源が設置されることや、蓄電池が設置されることで家庭への電気の供給体制が大きく変わることからリアルタイムに電気代が変動するリアルタイムプライシングが反映されたものである。
【００６２】
リアルタイムプライシングとは、一般に、事前に電力会社から通知される電力料金情報を示す。また、リアルタイムプライシングとは、電力会社からの電力料金情報だけでなく、それに加えて家庭内の電力供給源及び蓄電池等の機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される電力料金情報を示す場合もある。
【００６３】
以上のように、電力料金情報は、電力会社からの電力料金情報だけでなく、機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される、ある家庭だけで適応される電力料金情報であってもよい。要は、時間に依存して変動する電力料金がわかればよいのであって、その情報の入手方法は問わない。
【００６４】
上記のように、電力料金情報は、電力需要予測に基づいて、単位時間ごとに細かく料金を変動させていくリアルタイムプライシングが採用されている。
【００６５】
電力需要の変動要因としては、季節、曜日、気象状況（気温、相対湿度及び天候等）、大口需要家の操業計画、社会的因子（スポーツイベント等）、及び景気の動向などがあるが、中でも気象状況とは密接な関係がある。例えば、気温が１度変化した場合の影響は、夏の電力需要で３％、冬の電力需要で１．５％と想定されている。
【００６６】
また、近年では、太陽光発電装置の設置が励行されており、太陽光発電で得た電力を社会全体で使用するという方向に進んでいる。太陽光発電による発電量は日照時間と著しい相関関係を有しており、気温変動以上に日照時間が大きな影響を与える。
【００６７】
例えば、予想していたよりも気温が高く、蒸し暑くなっているが、太陽が雲にさえぎられて十分な日照時間が得られない場合には、空調機器などによる電力需要は増大するが、太陽光発電装置からは十分な電力供給が得られない。こういった点から、天気予報の精度がそのまま電力需要予測に影響するようなってくる。しかしながら、地域的な温度及び日照時間などを正確に予測することは困難であるのが現状である。
【００６８】
予想外の電力需要変動が生じることは現時点では避けようがないため、たとえば電力需要の変動に伴ってある程度の単位時間ごと（例えば数時間刻み）に電力料金を変動させるリアルタイムプライシングなどが有望となり、そのために家電機器の稼働時間をシフトさせる（いわゆるタイムシフト）ことが家電機器の基本機能として求められつつある。
【００６９】
電力料金情報記憶部１３は、電力料金情報取得部１２によって取得された電力料金情報を記憶する。
【００７０】
なお、本実施の形態では、電力料金情報記憶部１３は、電力料金情報取得部１２によって取得された電力料金情報を記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、ユーザによって入力された電力料金情報を予め記憶してもよい。
【００７１】
タイムシフト時刻演算部１４は、家電機器３０が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻をタイムシフト時刻として演算する。タイムシフト時刻演算部１４は、受信部１１によって受信された運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部１３に記憶されている電力料金情報とに基づいて、家電機器３０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻を演算する。
【００７２】
なお、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時の家電機器３０の運転開始時刻のみを演算するのではなく、運転終了時刻のみを演算してもよく、また、運転開始時刻及び運転終了時刻の両方を演算してもよい。
【００７３】
タイムシフト時刻記憶部１５は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻、当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた運転期間情報、及び当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた電力情報を、受信部１１によって受信された識別情報に対応付けて記憶する。タイムシフト時刻記憶部１５は、家電機器毎にタイムシフト時刻
、運転期間情報及び電力情報を記憶する。
【００７４】
送信部１６は、種々のデータ、情報及び信号を家電機器３０へ送信する。送信部１６は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻を家電機器３０へ送信する。
【００７５】
なお、送信したタイムシフト時刻が家電機器３０において修正された場合（ユーザがタイムシフト時刻を変更した場合）、受信部１１は、家電機器３０の送信部３２から送信される、修正後のタイムシフト時刻を含む確定信号を受信し、修正後のタイムシフト時刻をタイムシフト時刻記憶部１５に記憶する。
【００７６】
変更判断部１７は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻を変更するか否かを判断する。より具体的には、変更判断部１７は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算されたタイムシフト時刻を再度演算するか否かを判断する。
【００７７】
変更判断部１７は、電力料金情報取得部１２が取得する電力料金情報を監視し、電力料金情報記憶部１３に記憶された前回の電力料金情報と比較して、電力料金情報が更新されたか否かを判断する。変更判断部１７は、電力料金情報が更新されたと判断した場合、タイムシフト時刻演算部１４に対し、タイムシフト時刻を再度演算するよう指示する。
【００７８】
電力料金情報が更新されても、更新前の電力料金情報と比較して、電力料金情報が変化していない場合はタイムシフト時刻を再度演算しない。
【００７９】
また、電力料金情報が更新されたときでも、更新前の電力料金情報と比較して、電力料金情報の変化が所定値よりも小さい場合はタイムシフト時刻を再度演算しないようにしてもよい。
【００８０】
タイムシフト時刻演算部１４は、変更判断部１７によってタイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合、タイムシフト時刻を再度演算する。
【００８１】
ここで、再度演算したタイムシフト時刻を第２のタイムシフト時刻、再度演算する前のタイムシフト時刻を第１のタイムシフト時刻と呼ぶことにする。
【００８２】
このとき、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報取得部１２で取得した、更新された電力料金情報とに基づいて、家電機器３０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻（タイムシフト時刻）を演算する。
【００８３】
報知部１８は、変更判断部１７によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、前回に演算されたタイムシフト時刻（第１のタイムシフト時刻）を変更することをユーザに報知する。
【００８４】
ここで報知部１８はタイムシフト時刻を変更する度にユーザに報知するようにしてもよいが、電力料金情報の更新頻度が多いと報知部１８の報知回数が多くなり、ユーザにとって煩わしいものとなる恐れがある。
【００８５】
そこで、報知方法決定部１９は、変更判断部１７によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する方法を決定する。たとえば、入力設定部２０を用いてユーザが設定する。
【００８６】
報知方法決定部１９に設定する報知方法は下記のような５つが考えられる。
【００８７】
（方法ａ）報知方法決定部１９は、変更判断部１７によってタイムシフト時刻を変更する場合に、変更する前のタイムシフト時刻（第１のタイムシフト時刻）と、タイムシフト時刻演算部１４で再度演算したタイムシフト時刻（第２のタイムシフト時刻）とを比較して、再度演算した第２のタイムシフト時刻が演算する前の第１のタイムシフト時刻よりも遅くなる時に報知し、運転開始時刻が第１のタイムシフト時刻よりも遅くならない時は報知しない。
【００８８】
この方法によれば、タイムシフト時刻を変更するときに、変更する第２タイムシフト時刻が変更前の第１タイムシフト時刻と比較して遅くなる場合と速くなる場合とで報知方法を異ならせるので、ユーザは再度演算したタイムシフト時刻が遅くなるときのみを知ることができ、ユーザが必要とする内容に応じて報知を行うことができる。
【００８９】
なお、第１のタイムシフト時刻とは、前回に報知部１８でユーザに報知してお知らせした時刻である。過去にタイムシフト時刻を再度演算していても報知方法決定部１９の報知方法によって報知部１８でユーザに報知していない時刻は変更する前のタイムシフト時刻に含めない。
【００９０】
また、前回にユーザに報知したタイムシフト時刻を記憶するため、報知方法決定部１９は前回にユーザに報知したタイムシフト時刻を記憶して第１のタイムシフト時刻とする。
【００９１】
（方法ｂ）報知方法決定部１９は、変更判断部１７によってタイムシフト時刻を変更する場合に、変更する前のタイムシフト時刻（第１のタイムシフト時刻）と、タイムシフト時刻演算部１４で再度演算したタイムシフト時刻（第２のタイムシフト時刻）とを比較して、再度演算した第２のタイムシフト時刻が演算する前の第１のタイムシフト時刻から所定期間（たとえば１時間）以上前後に変動する時に、再度演算した第２のタイムシフト時刻を報知部によってユーザに報知する。
【００９２】
この方法によれば、タイムシフト時刻を変更するときに、変更する第２タイムシフト時刻が変更前の第１タイムシフト時刻の所定期間以内である場合と第１タイムシフト時刻から所定期間を超えて変更する場合とで報知方法を異ならせるので、ユーザは再度演算したタイムシフト時刻が所定期間を超えて前後に変更するときのみを知ることができ、ユーザが必要とする内容に応じて報知を行うことができる。
【００９３】
ここで、所定期間はユーザが許容する時間幅としてユーザが予め設定して報知方法決定部１９に記憶する。また、所定期間は時計やカレンダー部（図示しない）と連携して、時間帯や季節に応じて許容時間を変化させてもよい。たとえば、ユーザの忙しい時間帯である午前中は所定期間を短くする（たとえば３０分間）、日照時間が長い夏季は所定時間を長くする（たとえば９０分間）。
【００９４】
もちろん、報知方法決定部１９は、タイムシフト時刻が所定期間を超えて前後に変更するとき以外に、所定期間を超えて遅くなる時のみ報知する、タイムシフト時刻が所定期間を超えて速くなる時のみ報知するように決定しても構わない。
【００９５】
（方法ｃ）報知方法決定部１９は、変更判断部１７によってタイムシフト時刻を変更する場合に、変更する前のタイムシフト時刻（第１のタイムシフト時刻）において電気機器を運転するときの電気代と、タイムシフト時刻演算部１４で再度演算したタイムシフト時刻（第２のタイムシフト時刻）において電気機器を運転するときの電気代とを比較して、第２のタイムシフト時刻の電気代が第１のタイムシフト時刻の電気代よりも高くなる時に
、第２のタイムシフト時刻を報知部によってユーザに報知する。
【００９６】
この方法によれば、タイムシフト時刻を変更するときに、変更する第２タイムシフト時刻で電気機器を運転するときの電気代が、変更前の第１タイムシフト時刻で電気機器を運転するときの電気代と比較して、高い場合と安い場合とで報知のしかたを異ならせるので、ユーザが必要とする内容に応じて報知を行うことができる。
【００９７】
（方法ｄ）タイムシフト時刻を再度演算して変更するときに、そのタイムシフト時刻を常にユーザに報知する。
【００９８】
（方法ｅ）タイムシフト時刻を再度演算して変更するときに、そのタイムシフト時刻を常にユーザに報知しない。
【００９９】
なお、上記の（方法ａ）〜（方法ｃ）において、報知方法決定部１９は、再度演算したタイムシフト時刻を報知部１８によってユーザに報知するときの異ならせる報知の方法は、上記に限らない。
【０１００】
なお、上記の（方法ａ）〜（方法ｃ）において、報知方法決定部１９は、再度演算した第２のタイムシフト時刻を報知部１８によってユーザに報知するときに、変更する前の第１のタイムシフト時刻において電気機器を運転するときの電気代と、タイムシフト時刻演算部１４で再度演算した第２のタイムシフト時刻において電気機器を運転するときの電気代とをあわせてユーザに報知してもよい。またはその電気代の差額をユーザに報知してもよい。
【０１０１】
これによって、一度演算したタイムシフト時刻を変更するときに、再度演算したタイムシフト時刻とともに、電気機器を運転するときの電気代またはその差額を報知するのでユーザはタイムシフト時刻の変更とそれによって変化する電気代を併せて知ることができる。
【０１０２】
とくに、上記（方法ａ）、（方法ｂ）においては、第２のタイムシフト時刻を遅くしたり、所定期間を超えて前後させるときに、電気機器の運転に要する電気代を報知してユーザにそれを把握させ、比較可能とすることで、変更する第２のタイムシフト時刻に対して納得できるかどうかをユーザが判断することが可能となる。
【０１０３】
また、上記（方法ｃ）においては、電気機器の運転に要する電気代が高くなるときにその差額を報知してユーザにそれを把握させ、比較可能とすることで、変更する第２のタイムシフト時刻に対して納得できるかどうかをユーザが判断することが可能となる。
【０１０４】
ここで、もし、ユーザの納得が得られないような第２のタイムシフト時刻については、ユーザはタイムシフトの変更を拒否可能なように設計してもよい。たとえば、電気代の差額が小さくてタイムシフト時刻を変更するメリットがない場合は、たとえば機器制御装置１０に備えた入力設定部２０や家電機器３０に備えた入力操作部３１を操作することタイムシフト時刻の変更を拒否し、タイムシフト時刻演算部１４はタイムシフトの変更をせず、第１のタイムシフト時刻で運転開始する。詳細は実施の形態３に記載する。
【０１０５】
以上のように、タイムシフト時刻演算部１４によって第２のタイムシフト時刻を再度演算し、報知方法決定部１９で決定された報知方法で報知部１８によってユーザに報知した後、演算されたタイムシフト時刻を変更することを表す報知信号を送信部１６へ出力する。送信部１６は、報知部１８によって作成された報知信号を家電機器３０へ送信する。
【０１０６】
次に、本実施の形態１における機器制御システムの動作について説明する。
【０１０７】
図３は、本実施の形態１における機器制御システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【０１０８】
まず、ステップＳ１において、家電機器３０の入力操作部３１は、ユーザが希望する家電機器３０の希望運転メニューと、希望運転終了時刻を示す希望時刻情報、家電機器３０が希望する運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器３０が希望する運転に要する電力を示す電力情報の入力を受け付ける。ここで、希望運転終了時刻は、ユーザが希望する家電機器３０の運転終了時刻を表す。
【０１０９】
例えば、ユーザは、家電機器３０の希望運転終了時刻を入力するときに、例えば「１８：００」等の実際の希望運転終了時刻を入力する。あるいは、ユーザは、例えば「８時間後」等の現在の時刻から何時間後に運転を終了するかを入力する。
【０１１０】
入力操作部３１は、実際の希望運転終了時刻を送信部３２へ出力する。入力操作部３１は、現在の時刻から何時間後に運転を終了するかが入力された場合、現在の時刻にその時間を加えることで実際の希望運転終了時刻を算出して送信部３２へ出力する。
【０１１１】
また、ユーザが入力操作部３１によって入力する情報は、希望運転メニュー、希望運転終了時刻、家電機器３０が運転に要する運転期間情報、家電機器３０が運転に要する電力情報である。しかしながら、入力操作部３１が、ユーザにより運転条件（希望運転メニュー）の入力を受け付けるとともに、受け付けた運転条件に基づいて希望運転終了時刻、運転期間情報及び電力情報を特定することが可能である場合、ユーザが、希望運転終了時刻、運転期間情報及び電力情報を入力する必要はない。
【０１１２】
例えば、家電機器３０が洗濯乾燥機であれば、入力操作部３１によって希望運転メニューで洗濯コース（標準コース、省エネコース及び時短コースなど）が選ばれることにより、その洗濯コースに対応した運転期間情報及び電力情報が特定できるので、ユーザが運転期間情報及び電力情報を入力する必要はない。要は、何らかの入力情報によって希望運転終了時刻、運転期間情報及び電力情報が特定できる場合は、ユーザが個々の情報を入力する必要はない。
【０１１３】
また、家電機器３０は、入力操作部３１で入力された各情報を内部のメモリに記憶してもよい。ここで、入力操作部３１で入力された情報が洗濯コースなどの運転条件からの変換を要する情報であれば、入力操作部３１は、その洗濯コースに対応した希望運転終了時刻、運転期間情報及び電力情報が定められた変換対応テーブルを予め記憶しておく。
【０１１４】
特に、家電機器３０が洗濯乾燥機であれば、運転の最中に複数の工程（例えば、洗濯工程、脱水工程及び乾燥工程など）が順次行われるので、運転期間情報及び電力情報は複雑なものとなる。入力操作部３１は、洗濯コース、洗濯衣類の重量、及び外気温等のセンサ結果ごとに複数の工程における電力情報を記憶する。
【０１１５】
次に、ステップＳ２において、送信部３２は、希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報を機器制御装置１０に送信する。
【０１１６】
次に、ステップＳ３において、機器制御装置１０の受信部１１は、家電機器３０の送信部３２によって送信された希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報を受信する。受信部１１は、受信した希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報をタイムシフト時刻演算部１４へ出力する。
【０１１７】
次に、ステップＳ４において、入力設定部２０は、受信部１１によって受信された希望時刻情報を含む時間幅を有するタイムシフト期間を設定する。例えば、入力設定部２０は、希望運転終了時刻を基準として前後２時間の時間幅を有するタイムシフト期間を設定する。タイムシフト期間の時間幅は、予め定められており、機器制御装置１０の内部のメモリに記憶されたタイムシフト期間が入力設定部２０によって読み出される。
【０１１８】
なお、本実施の形態では、タイムシフト期間は、希望運転終了時刻の前後２時間の時間幅を有しているが、本発明は特にこれに限定されず、家電機器３０の種類に応じて最適な時間幅を設定してもよい。
【０１１９】
次に、ステップＳ５において、電力料金情報取得部１２は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得して電力料金情報記憶部１３に記憶する。なお、電力料金情報取得部１２は、内部のメモリに予め記憶している電力料金情報を読み出すが、本発明は特にこれに限定されず、電力料金情報取得部１２は、受信部１１によって希望運転終了時刻を受信したときや入力設定部２０によってタイムシフト期間が設定された場合に、電力会社が運営する外部サーバにアクセスし、当該外部サーバから電力料金情報を取得してもよい。
【０１２０】
次に、ステップＳ６において、タイムシフト時刻演算部１４は、受信部１１によって受信された希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報取得部１２によって取得された電力料金情報とに基づいて、入力設定部２０によって設定されたタイムシフト期間内において家電機器３０が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻（タイムシフト時刻）を演算する。
【０１２１】
より具体的には、タイムシフト時刻演算部１４は、希望時刻情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報に基づいて、タイムシフト期間内において家電機器３０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻を演算する。たとえば、タイムシフト期間を１０分毎の単位時間に切り分け、運転開始時刻を１０分ずつずらしながら家電機器３０を運転した場合の電気代を演算し、そうして得られた複数の演算結果をソートして電気代が最も安くなる運転開始時刻を求める。
【０１２２】
タイムシフト時刻演算部１４は、演算した電気代が最も安くなる運転開始時刻を送信部１６へ出力する。また、演算した電気代が最も安くなる運転開始時刻をタイムシフト時刻記憶部１５に記憶する。
【０１２３】
次に、ステップＳ７において、送信部１６は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算された運転開始時刻を家電機器３０へ送信する。また、演算した電気代が最も安くなる運転開始時刻を報知部１８へ出力してユーザに報知する。ユーザに報知したその運転開始時刻をタイムシフト時刻記憶部１５に記憶する。
【０１２４】
次に、ステップＳ８において、家電機器３０の受信部３３は、機器制御装置１０の送信部１６によって送信された運転開始時刻を受信する。受信部３３は、受信した運転開始時刻を記憶部３４へ出力する。また、受信した運転開始時刻を表示部３６へ出力してユーザに報知する。
【０１２５】
次に、ステップＳ９において、記憶部３４は、受信部３３によって受信された運転開始時刻を記憶する。
【０１２６】
次に、ステップＳ１０において、運転制御部３５は、現在の時刻が記憶部３４に記憶さ
れている運転開始時刻になったか否かを判断する。
【０１２７】
現在の時刻が記憶部３４に記憶されている運転開始時刻になっていないと判断された場合（ステップＳ１０でＮＯ）、待機状態となり、現在の時刻が記憶部３４に記憶されている運転開始時刻になるまで所定のタイミングでステップＳ１０の判断処理を繰り返す。
【０１２８】
一方、現在の時刻が記憶部３４に記憶されている運転開始時刻になったと判断された場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ステップＳ１１において、運転制御部３５は、家電機器３０の運転を開始する。なお、運転制御部３５は、入力操作部３１によって運転条件が入力されたり変更された場合は、当該運転条件に従って家電機器３０を運転する。
【０１２９】
以上で家電機器３０の運転は終了であるが、機器制御装置１０は運転開始時刻を送信した（ステップＳ７）以降も、ステップＳ１２、Ｓ１３において、家電機器３０が運転するまでのあいだ、電力料金情報取得部１２から取得される電力料金情報の更新を監視する。
【０１３０】
そして、図示しないが機器制御装置１０は現在時刻をカウントしおり、現在時刻が家電機器３０に送信した運転開始時刻を超えた時点でステップＳ１２、Ｓ１３の電力料金情報の監視を終了してＳ３に戻って家電機器３０からの受信を待機する。
【０１３１】
ステップＳ１３において、変更判断部１７は、電力料金情報取得部１２が取得した新たな電力料金情報と、電力料金情報記憶部１３で記憶している前の電力料金情報とを比較し、運転開始時刻を再度演算する必要があるかを判断する。
【０１３２】
電力料金情報を比較して変更が無ければ、再度演算する必要がないのでステップＳ１２に戻って電力料金情報の更新を監視する。
【０１３３】
電力料金情報を比較して変更が有れば、ステップＳ１４において、タイムシフト時刻演算部１４は電力料金情報取得部１２で取得した新たな電力料金情報を用いて、運転開始時刻を再度演算する。
【０１３４】
このとき、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報取得部１２で取得した新たな電力料金情報とに基づいて、家電機器３０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻を演算する。なお、ステップＳ１４におけるタイムシフト時刻演算方法は、ステップＳ６におけるタイムシフト時刻演算方法と同じである。
【０１３５】
ステップＳ１５において、再度演算した運転開始時刻と電気代について報知方法決定部１９によって、報知部１８で報知するか（方法Ａ）、報知しないか（方法Ｂ）かを決定する。
【０１３６】
方法Ｂは、ステップＳ１６において、再度演算した運転開始時刻はユーザに報知しない旨の非報知フラグを生成して再度演算した運転開始時刻情報に付与する。
【０１３７】
方法Ａは、報知するときは非報知フラグは生成せず、運転開始時刻情報には付与しない。
【０１３８】
その後、ステップＳ７、Ｓ８に戻って、再度演算した運転開始時刻情報は機器制御装置１０の送信部１６から家電機器３０の受信部３３に送信される。
【０１３９】
ステップＳ９において、再度演算した運転開始時刻情報を記憶して、ステップＳ１０、
Ｓ１１においてその運転開始時刻になると家電機器３０を運転する。
【０１４０】
この点については、初回のタイムシフト時刻演算（ステップＳ６）の運転開始時刻のときと変わらない。
【０１４１】
しかしながら、ステップＳ１６において再度演算した運転開始時刻情報に非報知フラグが付与されているときは、機器制御装置１０はステップＳ７にて報知部１８で報知することはしない。また受信した運転時刻開始情報に非報知フラグが付与されているときは、家電機器３０はステップＳ８において表示部３６で報知することはしない。
【０１４２】
報知方法決定部１９で決定する報知方法は前述のように下記の５通りの中からユーザが入力設定部２０を用いて予め設定する。
【０１４３】
（方法ａ）運転開始時刻（タイムシフト時刻）を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）が前回にユーザに報知した運転開始時時刻（タイムシフト時刻記憶部１５に保存した第１のタイムシフト時刻）よりも遅くなる時に報知し、運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）が前回に報知した時刻（第１のタイムシフト時刻）よりも遅くならない時は報知しないとする。
【０１４４】
（方法ｂ）運転開始時刻（タイムシフト時刻）を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）が前回にユーザに報知した運転開始時時刻（第１のタイムシフト時刻）よりも所定期間を超えて前後に変更するときに報知し、運転開始時時刻（第２のタイムシフト時刻）の変更が前回にユーザに報知した時刻（第１のタイムシフト時刻）よりも所定期間以内である時は報知しないとする。
【０１４５】
（方法ｃ）運転開始時刻（タイムシフト時刻）を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）で電気機器を運転するときの電気代が前回にユーザに報知した運転開始時時刻（第１のタイムシフト時刻）で電気機器を運転するときの電気代に比較して高くなる時に報知し、電気機器を運転するときの電気代が高くならない時は報知しないとする。
【０１４６】
（方法ｄ）運転開始時刻（タイムシフト時刻）を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）を常にユーザに報知するとする。
【０１４７】
（方法ｅ）運転開始時刻（タイムシフト時刻）を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）を常にユーザに報知しないとする。
【０１４８】
上記（方法ｃ）にて、電気機器を運転するときの電気代は、タイムシフト時刻演算部１４において、受信部１１によって家電機器３０から受信した運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報取得部１２および電力料金情報記憶部１３の電力料金情報とに基づいて、運転開始時刻から運転終了までのあいだに要する電力を演算して求めることができるので、再度演算する前の電力料金情報で計算した電気代と再度演算するときに使った電力料金情報で掲載した電気代とで比較することができる。
【０１４９】
また、上記（方法ｃ）に限らず、（方法ａ）、（方法ｂ）、（方法ｄ）においても、運転開始時刻を再度演算して報知するときに、変更する前の第１のタイムシフト時刻において電気機器を運転するときの電気代と、再度演算した第２のタイムシフト時刻において電気機器を運転するときの電気代とをユーザに報知してもよい。あるいは、その差額をユーザに報知してもよい。
【０１５０】
ここで図４は、本発明の実施の形態１におけるタイムシフト期間及び運転期間を説明するための模式図である。
【０１５１】
図４（ａ）、図４（ｂ）において、横軸は時間を表し、縦軸は電力料金Ｙ（ｔ）（円／ｋＷｈ）を表している。
【０１５２】
図４（ａ）で、現在時刻ｔａにおいて、入力操作部３１によって、希望運転終了時刻ｔｂを示す希望時刻情報の入力が受け付けられた場合、タイムシフト時刻演算部１４は、希望運転終了時刻ｔｂを基準として前後２時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚを設定する。
【０１５３】
そして、タイムシフト時刻演算部１４は、希望時刻情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報（電力料金Ｙ（ｔ））に基づいて、タイムシフト期間Ｔｚ内において家電機器３０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転期間Ｔｘを演算し、当該運転期間Ｔｘに基づいて第１の運転開始時刻ｔ１を演算する。
【０１５４】
タイムシフト時刻演算部１４は、下記の（１）式を用いて、家電機器３０が運転された場合に課金される電気代を算出する。すなわち、タイムシフト時刻演算部１４は、時間帯別の電力料金Ｙ（ｔ）に家電機器３０が運転に要する電力Ｐ（ｔ）を乗算した値を、タイムシフト期間内の運転開始時刻ｔ１から運転終了時刻ｔ２までの運転期間で積分することにより、課金される電気代を算出することができる。
【０１５５】
【数１】
0005799248.tif 000002
【０１５６】
なお、電力Ｐ（ｔ）は、特定期間のピーク電力で電力料金が決まる場合等、時間以外の要因で決定されることもある。また、電気代が最も安くなる複数の運転期間Ｔｘが抽出された場合、タイムシフト時刻演算部１４は、複数の運転期間Ｔｘのうち、運転終了時刻が希望運転終了時刻に最も近い運転期間Ｔｘを選択する。
【０１５７】
その後、図４（ｂ）のように、電力料金Ｙ（ｔ）が電力料金Ｙ’（ｔ）に更新された場合、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報取得部１２で取得した電力料金情報（電力料金Ｙ’（ｔ））とに基づいて、家電機器３０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転予定期間Ｔｙを演算し、当該運転予定期間Ｔｙに基づいて第２の運転開始時刻ｔ３を演算する。
【０１５８】
以上のように図４（ａ）に示すような電力料金Ｙ（ｔ）が図４（ｂ）に示すような電力料金Ｙ’（ｔ）に更新された場合、タイムシフト時刻が再度演算され、運転開始時刻は図４（ａ）のｔ１から図４（ｂ）のｔ３に遅くなる。
【０１５９】
上記の報知方法決定部１９で決定する報知方法によれば、運転開始時刻が遅くなっているので（方法ａ）であればユーザに報知する。
【０１６０】
また、（方法ｂ）であれば、ｔ１からｔ３の時間遅れが所定期間を超えている場合にユーザに報知される。たとえば、所定期間を１時間として、ｔ１からｔ３の時間遅れが１時間以上であればユーザに報知する。
【０１６１】
また、（方法ｃ）では、変更後のｔ３からｔ４の運転の電気代（電力料金）が変更前のｔ１からｔ２の電気代（電力料金）よりも高いときにユーザに報知される。
【０１６２】
この図４のように、タイムシフトを行う場合、ユーザは運転開始時刻を遅らせることと電気代を安くすることのトレードオフを経験する。
【０１６３】
電力料金Ｙ（ｔ）がどのように変化して更新されるかによるが、電力料金情報が更新されることにより運転開始時刻が速くなり、電気代も安くなるような運転開始時刻が新たに可能となった場合はユーザにとって喜ばしい。
【０１６４】
逆に、電力料金情報が更新されることにより運転開始時刻が遅くなり、電気代も高くなるような運転開始時刻しか存在しない場合はユーザにそれを報知して了承してもらう方法が考えられる。
【０１６５】
ユーザにとって悩ましい選択になるのは、電力料金情報が更新されることにより運転開始時刻が遅くなるが、その代わりに電気代が安くなるような運転開始時刻が新たに可能となった場合である。あるいはまた、運転開始時刻が速くなるが、その代わりに電気代が高くなる（それでも今現在から運転するよりも電気代は安い）場合である。
【０１６６】
本実施の形態１では、このようなユーザにとって悩ましく選択が困難な場合にユーザに報知することが可能となる。
【０１６７】
すなわち、報知方法決定部で上記の報知方法（ａ）〜（ｄ）を決定することで、運転開始時刻を重要視するユーザには運転開始時刻が遅くなる場合や運転開始時刻が所定期間よりも大きく前後する場合を報知することができる。また電気代を重視するユーザには電気代が高くなる場合を報知することができる。
【０１６８】
なお、本実施の形態１では主に、機器制御装置１０の備える報知部１８においてユーザに報知したが、報知信号を家電機器３０へ送信した後に家電機器３０が備える表示部３６や音による報知部でユーザに報知する構成でもよい。
【０１６９】
この構成でも、家電機器３０が備える表示部３６や音による報知部によってユーザに報知するか否かの報知方法を報知方法決定部１９にて決定し、この報知するか否かの報知方法（非報知フラグ）を上記報知信号に含めて家電機器３０へ送信することで、家電機器３０の備える表示部３６や音による報知部でユーザに報知するときも報知方法（ａ）〜（ｄ）の報知動作を実現できる。
【０１７０】
なお、報知方法を異ならせる点については、幾つかの方法が考えられる。
【０１７１】
たとえば、報知方法決定部１９で決定した報知方法によって、報知手段で表示する色を異ならせたり、報知する音色や音の大きさを異ならせてもよい。
【０１７２】
また、複数の報知手段を備えて、どの報知手段で報知するかを切り換えることで報知を異ならせてもよい。たとえば、報知手段によって表示および音によって報知する報知方法と、表示または音のいずれか一方によって報知する報知方法とを切り換える等である。
【０１７３】
あるいは、機器制御装置１０と家電機器３０とで報知手段を使い分けて、機器制御装置１０では報知方法決定部１９で決定した報知方法によって表示または音によって報知する一方で、家電機器３０においては表示による報知を常に行い、タイムシフト時刻が変更する度に音や音声で報知する方法が考えられる。
【０１７４】
このように報知のしかたについては様々な形態が考えられるが、本発明では、少なくとも１つの報知において、報知方法決定部１９で決定した報知方法によって報知のしかたを異ならせる形態を含む。
【０１７５】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１では、機器制御装置１０は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部１２で取得し、タイムシフト時刻演算部１４において、電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算した。
【０１７６】
そして、ステップＳ１３において、変更判断部１７は、電力料金情報取得部１２が取得した新たな電力料金情報と、電力料金情報記憶部１３で記憶している前の電力料金情報とを比較し、運転開始時刻を再度演算する必要があるかを判断している。
【０１７７】
しかしながら、変更判断部１７による判断は電力料金情報の更新に限らない。
【０１７８】
図５は、本発明の実施の形態２における機器制御システムの構成の一例を示す図である。また図６は、本発明の実施の形態２における機器制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態２において、実施の形態１（図２、図３）と同じ構成については説明を省略する。
【０１７９】
実施の形態１と異なるのは、電力料金情報に代えて環境負荷量を示す情報を用いるところである。環境負荷量を示す情報とは、電力を発電するのに必要なＣＯ２排出量など電気機器が運転に要する電力に係わる環境負荷量の情報である。これは電力料金情報と同じように時間毎に変化する。
【０１８０】
例えば、環境負荷量の小さい発電装置として、風力発電装置によって発電する電力は天候（風の強さ）によって発電量が変化する。また、太陽光発電装置によって発電する電力は晴天の日の日中の発電量が多くなり、夜間や雨天の日の発電量は少なくなる。
【０１８１】
電力需要に対して、これらの環境負荷量の小さい電力で賄うことができればその電力の環境負荷量は小さくなるが、環境負荷量の小さい電力だけでは発電量が不足する場合は火力発電装置や水力発電装置、原子力発電装置などの他の発電装置によって発電する必要がある。
【０１８２】
その結果、電力需要に対して賄った電力のそれぞれの発電装置によってＣＯ２排出量が異なるので、たとえば１ｋＷｈあたりの電力を発電させる発電装置の構成によって環境負荷量は変動する。
【０１８３】
このような時間毎に変化する環境負荷量を示す環境負荷量を示す情報を環境負荷量を示す情報取得部２１によって取得する（図６のステップＳ５１）。環境負荷量を示す情報は、例えば電力会社から提供される。住宅に備えた太陽光発電装置で発電した電力を家電機器で使用する時は、電力会社から提供される環境負荷量を示す情報とは別に、自宅で発電した電力の環境負荷量を示す情報を取得する。
【０１８４】
環境負荷量を示す情報取得部２１は、例えば前日に当日の環境負荷量を示す情報を取得し、環境負荷量を示す情報記憶部２２に記憶する。環境負荷量を示す情報は、当日の２４時間分の１ｋＷｈ当たりのＣＯ２排出量の変動を表し、環境負荷量はたとえば１時間毎に、時間に応じて変動している。
【０１８５】
タイムシフト時刻演算部１４は、家電機器３０ａが運転された場合に使用する電力の環境負荷量が所定値以下となる運転開始時刻をタイムシフト時刻として演算する。タイムシフト時刻演算部１４は、受信部１１によって受信された運転期間情報及び電力情報と、環境負荷量を示す情報記憶部２２に記憶されている環境負荷量を示す情報とに基づいて、家電機器３０ａが運転された場合の環境負荷量が最も小さくなる運転開始時刻（第１のタイムシフト時刻）を演算する（ステップＳ６）。
【０１８６】
たとえば、タイムシフト期間を１０分毎の単位時間に切り分け、運転開始時刻を１０分ずつずらしながら家電機器３０ａを運転した場合の環境負荷量を演算し、そうして得られた複数の演算結果をソートして環境負荷量が最も安くなる運転開始時刻を求める。
【０１８７】
なお、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時の家電機器３０ａの運転開始時刻のみを演算するのではなく、運転終了時刻のみを演算してもよく、また、運転開始時刻及び運転終了時刻の両方を演算してもよい。ここでは運転開始時刻を演算するとして説明する。
【０１８８】
タイムシフト時刻記憶部１５は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算された運転開始時刻、当該運転開始時刻を演算する際に用いた運転期間情報、及び当該運転開始時刻を演算する際に用いた電力情報を、受信部１１によって受信された識別情報に対応付けて記憶する。タイムシフト時刻記憶部１５は、家電機器毎にタイムシフト時刻、運転期間情報及び電力情報を記憶する。
【０１８９】
次に、ステップＳ７において、送信部１６は、タイムシフト時刻演算部１４によって演算された運転開始時刻を家電機器３０ａへ送信する。また、演算した運転開始時刻を報知部１８へ出力してユーザに報知する。ユーザに報知した運転開始時刻をタイムシフト時刻記憶部１５に記憶する。
【０１９０】
そして、機器制御装置１０ａはステップＳ１２１において、運転開始時刻を家電機器３０ａに送信した後も引き続いて、運転開始時刻になるまでのあいだ、環境負荷量を示す情報取得部２１において環境負荷量を示す情報の更新を監視する。
【０１９１】
そのため、図示しないが、機器制御装置１０ａは現在時刻をカウントしおり、現在時刻が家電機器３０ａに送信した運転開始時刻を超えた時点でステップＳ１２１の環境負荷量を示す情報の監視を終了してＳ３に戻って受信を待機する。
【０１９２】
そして、ステップＳ１３１において、変更判断部１７は、環境負荷量を示す情報取得部２１が取得した新たな環境負荷量を示す情報と、環境負荷量を示す情報記憶部２２で記憶している前の環境負荷量を示す情報とを比較し、運転開始時刻を再度演算する必要があるかを判断する。
【０１９３】
環境負荷量を示す情報を比較して変更が無ければ、再度演算する必要がないのでステップＳ１２１に戻って環境負荷量を示す情報の更新を監視する。
【０１９４】
環境負荷量を示す情報を比較して変更が有れば、ステップＳ１４において、タイムシフト時刻演算部１４は新たな環境負荷量を示す情報を用いて、運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）を再度演算する。
【０１９５】
このとき、タイムシフト時刻演算部１４は、タイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、環境負荷量を示す情報記憶部２２に記憶されている更
新された環境負荷量を示す情報とに基づいて、家電機器３０ａが運転された場合の環境負荷量が最も小さくなる運転開始時刻を演算する。
【０１９６】
そして、ステップＳ７、Ｓ８に戻って、機器制御装置１０ａが備える報知部１８や家電機器が備える表示部３６によって演算した運転開始時刻を表示する。
【０１９７】
このとき、報知方法決定部１９は、変更判断部１７によって運転開始時刻を変更すると判断された場合、運転開始時刻を変更することをユーザに報知するときの報知方法を決定する。
【０１９８】
報知方法決定部１９に予め設定する報知方法は実施の形態１と同じように、下記の５通りからユーザが入力設定部２０を用いて予め設定する。
【０１９９】
（方法ａ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）が前回にユーザに報知した運転開始時時刻（第１のタイムシフト時刻）よりも遅くなる時に報知し、運転開始時刻が前回に報知した時刻よりも遅くならない時は報知しない。
【０２００】
（方法ｂ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）が前回にユーザに報知した運転開始時時刻（第１のタイムシフト時刻）よりも所定期間を超えて前後に変更するときに報知し、運転開始時時刻の変更が前回にユーザに報知した時刻よりも所定期間以内である時は報知しない。
【０２０１】
（方法ｃ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）で電気機器を運転するときの環境負荷量が前回にユーザに報知した運転開始時時刻（第１のタイムシフト時刻）で電気機器を運転するときの環境負荷に比較して大きくなる時に報知し、電気機器を運転するときの環境負荷量が大きくならない時は報知しない。
【０２０２】
（方法ｄ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻を常にユーザに報知する。
【０２０３】
（方法ｅ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻を常にユーザに報知しない。
【０２０４】
なお、上記の（方法ａ）〜（方法ｃ）において、報知方法決定部１９は、再度演算したタイムシフト時刻を報知部１８によってユーザに報知するときに、変更する前のタイムシフト時刻において電気機器を運転するときの環境負荷量と、タイムシフト時刻演算部１４で再度演算したタイムシフト時刻において電気機器を運転するときの環境負荷量とをユーザに報知してもよい。またはその差をユーザに報知してもよい。
【０２０５】
なお、前回にユーザに報知したタイムシフト時刻（第１のタイムシフト時刻）とそのタイムシフト時刻において電気機器を運転するときの環境負荷量を報知するため、報知方法決定部１９は第１のタイムシフト時刻と環境負荷量を記憶する。
【０２０６】
以上のように、本実施の形態２では、報知方法決定部によって、運転開始時刻を重要視するユーザには運転開始時刻が遅くなる場合や運転開始時刻が所定期間よりも大きく前後する場合を報知することができる。また、環境負荷量を重視するユーザには環境負荷が大きくなる場合を報知することができる。
【０２０７】
なお、実施の形態１で説明したような電力料金情報や、実施の形態２で説明したような環境負荷量を示す情報の他に、変更判断部は天気予報情報を用いても良い。
【０２０８】
機器制御装置１０ａは天気予報情報を取得する天気予報情報取得部（図示しない）を備えて、変更判断部１７は、天気予報情報取得部が取得した新たな天気予報情報と、天気予報情報記憶部（図示しない）で記憶している前の天気予報情報とを比較し、天気予報情報が所定以上変化したときに（たとえば晴れの予報が曇りや雨になったときや、降水確率が８０％を超えたとき）運転開始時刻を再度演算するように判断してもよい。
【０２０９】
（実施の形態３）
上記の実施の形態１では、報知方法決定部１９は、変更判断部１７によってタイムシフト時刻を変更すると判断された場合、タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知するときの報知方法を説明したが、実施の形態３ではこれに関連する発明を説明する。
【０２１０】
実施の形態１との差異を明確にするために、実施の形態３１の報知方法決定部に代えて実施の形態３では確認方法決定部２３を備えるとした。しかしながら、この確認方法決定部を実施形態１の報知方法決定部の機能の一つとして発明を捉えてもよい。
【０２１１】
確認方法決定部２３は、変更判断部１７によってタイムシフト時刻を変更すると判断された場合、タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知して、ユーザに確認操作を行わせるときの確認方法を決定する。
【０２１２】
すなわち、タイムシフト時刻を再度演算し、運転開始時刻を変更する場合、ユーザに対して運転開始時刻を報知して、その運転開始時刻に変更してもよいかをユーザに確認させる。
【０２１３】
ユーザが運転開始時刻の変更に了承するときは機器制御装置１０ｂの入力設定部２０または家電機器３０ｂの入力操作部３１によってユーザは了承を入力する。これによってタイムシフト時刻の変更が実行される。ユーザの了承が得られなければタイムシフト時刻の変更は行わない。
【０２１４】
このような確認方法決定部２３に実施の形態１の報知方法（ａ）〜（ｄ）と同様の方法を設定することで、タイムシフト時刻を変更するときに、タイムシフト時刻が前回に報知した時刻よりも遅くなる時にユーザに確認を求めることができる。
【０２１５】
また、タイムシフト時刻（第２のタイムシフト時刻）が前回に報知した第１のタイムシフト時刻よりも遅くならない時はユーザに確認を求めないので、ユーザは再度演算した第２のタイムシフト時刻が遅くなるときのみを確認することができ、ユーザが必要とする以上に確認を求めることを無くすことができる。
【０２１６】
図７は、本発明の実施の形態３における機器制御システムの構成の一例を示す図である。また、図８は、本発明の実施の形態３における機器制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態３において、実施の形態１と同じ構成については説明を省略する。
【０２１７】
図８において、ステップＳ１５１において、再度演算した運転開始時刻と電気代について確認方法決定部２３によって、報知部１８で確認するか（方法Ａ）、確認しないか（方法Ｂ）かを決定する。
【０２１８】
方法Ｂは、ステップＳ１６１において、再度演算した運転開始時刻をユーザに確認しな
い旨の非確認フラグを生成して再度演算した運転開始時刻情報に付与する。
【０２１９】
方法Ａで、確認するときは非確認フラグは生成せず、運転開始時刻情報には付与しない。
【０２２０】
ステップＳ７１、Ｓ８１に戻って、再度演算した運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）は機器制御装置１０ｂの送信部１６から家電機器３０ｂの受信部３３に送信される。
【０２２１】
ステップＳ９において、再度演算した運転開始時刻を記憶して、ステップＳ１０、Ｓ１１においてその運転開始時刻になると家電機器３０ｂを運転する。
【０２２２】
そして、ステップＳ１６１において、再度演算した運転開始時刻に非確認フラグが付与されているときは、ステップＳ７１にて報知部１８で報知してユーザに確認させることをしない。またステップＳ８１において表示部３６で報知してユーザに確認させることをしない。
【０２２３】
報知された運転開始時刻の変更をユーザが見て、これを了承するときは機器制御装置１０ｂの入力設定部２０または家電機器３０ｂの入力操作部３１によってユーザは了承を入力する。
【０２２４】
家電機器３０ｂの入力操作部３１によってユーザの了承が入力された場合は、運転制御部３５はステップＳ９、Ｓ１０以降を実行開始する。
【０２２５】
機器制御装置１０ｂの入力設定部２０によってユーザの了承が入力された場合は、送信部１６から家電機器３０ｂの受信部３３に了承信号（図示しない）が送信され、運転制御部３５においてステップＳ９、Ｓ１０以降を実行開始する。
【０２２６】
また、機器制御装置１０ｂの入力設定部２０または家電機器３０ｂの入力操作部３１によってユーザは拒否を入力してもよい。
【０２２７】
機器制御装置１０ｂの入力設定部２０および家電機器３０ｂの入力操作部３１のいずれによっても所定時間以内にユーザの了承が無い場合やユーザが変更を拒否した場合は、運転開始時刻の変更は無かったものとし、Ｓ９を実行しない。
【０２２８】
また、変更されなかった運転開始時刻は、機器制御装置１０ｂにおいて、タイムシフト時刻記憶部１５のユーザに報知した運転開始時刻から外される。
【０２２９】
以上のようにして、運転開始時刻を変更する場合、ユーザに対して運転開始時刻を報知して、その運転開始時刻に変更してもよいかをユーザに確認させる。
【０２３０】
なお、運転開始時刻の変更をユーザに確認させない場合に、確認はさせないが運転開始時刻を報知部１８や表示部３６で報知するのみもしてもよい。あるいはまた、運転開始時刻をユーザに報知しない設計としてもよい。つまり、機器制御装置１０ｂの入力設定部２０または家電機器３０ｂの入力操作部３１によるユーザの了承は求めず報知するのみとする。
【０２３１】
ここで、確認方法決定部２３に予め設定する確認方法は実施の形態１と同じように、下記の５通りからユーザが入力設定部２０を用いて予め設定する。
【０２３２】
（方法ａ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタ
イムシフト時刻）が前回にユーザに報知した運転開始時時刻（第１のタイムシフト時刻）よりも遅くなる時に第２のタイムシフト時刻を報知してユーザに確認させ、運転開始時刻が前回に報知した時刻よりも遅くならない時は確認しない（報知のみでもよい）。
【０２３３】
（方法ｂ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）が前回にユーザに報知した運転開始時時刻（第１のタイムシフト時刻）よりも所定期間を超えて前後に変更するときに（第２のタイムシフト時刻）を報知してユーザに確認させ、運転開始時時刻の変更が前回にユーザに報知した時刻よりも所定期間以内である時は確認しない（報知のみでもよい）。
【０２３４】
（方法ｃ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻（第２のタイムシフト時刻）で電気機器を運転するときの電気代が前回にユーザに報知した運転開始時時刻（第１のタイムシフト時刻）で電気機器を運転するときの電気代に比較して高くなる時に第２のタイムシフト時刻を報知してユーザに確認させ、電気機器を運転するときの電気代が高くならない時は確認しない（報知のみでもよい）。
【０２３５】
（方法ｄ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻を常にユーザに報知して確認させる。
【０２３６】
（方法ｅ）運転開始時刻を再度演算して変更するときに、その運転開始時刻を常にユーザに確認させない（報知のみでもよい）。
【０２３７】
以上のように、本実施の形態３では、確認方法決定部によって、運転開始時刻を重要視するユーザには運転開始時刻が遅くなる場合や運転開始時刻が所定期間よりも大きく前後する場合を報知してユーザの確認を得ることができる。
【０２３８】
また、電気代を重視するユーザには電気代が高くなる場合を報知してユーザの確認を得ることができる。
【０２３９】
ユーザの確認が得られない場合はタイムシフト時刻の変更を行わないとすることで、ユーザが確認していないような変更を回避することができる。
【０２４０】
なお、本実施の形態１、２、３では、家電機器３０ｂの運転制御部３５がタイマを内蔵しており、現在時刻が記憶部３４に記憶されている運転開始時刻（タイムシフト時刻）になったか否かを判断しているが、本発明は特にこれに限定されない。
【０２４１】
運転制御部３５がタイマを内蔵していない場合は、現在時刻がタイムシフト時刻記憶部１５に記憶されている運転開始時刻（タイムシフト時刻）になった場合に、機器制御装置１０ｂの送信部１６が、家電機器３０ｂの運転を開始するための起動信号を家電機器３０ｂに送信してもよい。このとき、受信部３３によって起動信号が受信されると、運転制御部３５は、家電機器３０ｂの運転を開始する。
【０２４２】
また、変更判断部１７は、家電機器３０ｂの運転開始時刻をユーザに報知した後、電力料金情報や環境負荷量を示す情報が更新されたとしても、現在時刻から運転開始時刻までの期間が所定時間（たとえば５分）以内である場合は、タイムシフト時刻演算部１４に対し、運転開始時刻を再度演算するよう指示せず、現在時刻から運転開始時刻までの期間が所定時間より長い場合は、タイムシフト時刻演算部１４に対し、タイムシフト時刻を再度演算するよう指示してもよい。
【０２４３】
ところで、本実施の形態１、２、３では、タイムシフト時刻演算部１４は、変更判断部
１７によってタイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合、タイムシフト時刻を再度演算しているが、本発明は特にこれに限定されない。
【０２４４】
電力需要管理（ＤＳＭ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｓｉｄｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムでは電力会社からの指示により、タイムシフト時刻演算部１４によって最初に演算されたタイムシフト時刻が直接変更される場合でも、報知部１８は、最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを報知方法決定部に決定された報知方法に基づいてユーザに報知してもよい。
【０２４５】
このように、本発明の機器制御装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムは、ユーザの利便性を向上させることができ、電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻を制御する機器制御装置及び機器制御方法に有用である。
【０２４６】
なお、上記本実施の形態１、２、３において、第１タイムシフト時刻は、タイムシフト時刻演算部によって電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算して報知部でユーザに報知した最後のタイムシフト時刻として説明した。
【０２４７】
すなわち、タイムシフト時刻演算部によって演算し報知部でユーザに報知した最後のタイムシフト時刻、つまり最後にユーザに報知したタイムシフト時刻を第１タイムシフト時刻とするので、ユーザは第１のタイムシフト時刻（一番最近に報知されたタイムシフト時刻）を基準にして第２タイムシフト時刻（変更したタイムシフト時刻）を判断することができる。
【０２４８】
タイムシフトの再演算が３回以上となると、上記とは別に、第１タイムシフト時刻は、タイムシフト時刻演算部によって電気機器を運転する場合の電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算して報知部でユーザに報知した最初のタイムシフト時刻としてもよい。
【０２４９】
すなわち、タイムシフト時刻演算部によって演算し報知部でユーザに報知した最初のタイムシフト時刻、つまりタイムシフト時刻を変更する前の最初にユーザに報知したタイムシフト時刻を第１タイムシフト時刻とするので、ユーザは第１のタイムシフト時刻（最初に報知されたタイムシフト時刻）を基準にして第２タイムシフト時刻（変更したタイムシフト時刻）を判断することができる。
【０２５０】
たとえば、最初のタイムシフト時刻を午前１０時、１回目の再演算のタイムシフト時刻を午前１１時、２回目のタイムシフト時刻を午前１０時３０分と仮定する。
【０２５１】
報知方法は上記の（方法ａ）を用いて、１回目の再演算によりタイムシフト時刻が１時間遅くなるので午前１１時のタイムシフト時刻をユーザに報知する。
【０２５２】
報知部でユーザに報知した最後のタイムシフト時刻を第１タイムシフト時刻とする考えによれば、第１のタイムシフト時刻は午前１１時となる。２回目の再演算にて、これよりも３０分速くなるので、午前１０時３０分のタイムシフト時刻はユーザに報知しない。
【０２５３】
一方、報知部でユーザに報知した最初のタイムシフト時刻を第１タイムシフト時刻とする考えによれば、第１のタイムシフト時刻は午前１０時となる。２回目の再演算にて、これよりも３０分遅くなるので、午前１０時３０分のタイムシフト時刻はユーザに報知する。
【０２５４】
以上のように、ユーザが第１のタイムシフト時刻をどちらにするかを報知方法決定部にて選択可能としてもよい。
【０２５５】
なお、図１において、機器制御装置１０と家電機器３０とを一体とする構成でもよい。たとえば、機器制御装置１０を含んだ家電機器３０から家電機器４０、５０を制御することができる。
【０２５６】
また、図２、図５、図７においても、機器制御装置１０と家電機器３０とを一体として、機器制御装置１０を家電機器３０内蔵の制御装置とし、送信部と受信部とを省く構成でもよい。
【０２５７】
また、本実施の形態では、電気機器の例として家庭にある家電機器で説明したが、これに限らず、事務所、工場及び施設などで扱われる電気機器においても同様の効果が得られる。
【０２５８】
また、本発明をプログラムとして記憶媒体や通信媒体によって配布し、サーバやパーソナルコンピュータ、電気機器のマイクロコンピュータにインストールして機器制御装置として実行させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５９】
本発明に係る機器制御装置、機器制御方法、及び機器制御プログラムは、ユーザの利便性を向上させることができ、電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻を制御する機器制御装置及び機器制御方法に有用である。
【符号の説明】
【０２６０】
１０  機器制御装置
１１  受信部
１２  電力料金情報取得部
１３  電力料金情報記憶部
１４  タイムシフト時刻演算部
１５  タイムシフト時刻記憶部
１６  送信部
１７  変更判断部
１８  報知部
１９  報知方法決定部
２０  入力設定部
２１  環境負荷量を示す情報取得部
２２  環境負荷量を示す情報記憶部
２３  確認方法決定部
３０、４０、５０  家電機器
３１  入力操作部
３２  送信部
３３  受信部
３４  記憶部
３５  運転制御部
３６  表示部
【図１】
0005799248.tif 000003
【図２】
0005799248.tif 000004
【図３】
0005799248.tif 000005
【図４】
0005799248.tif 000006
【図５】
0005799248.tif 000007
【図６】
0005799248.tif 000008
【図７】
0005799248.tif 000009
【図８】
0005799248.tif 000010