(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部から電力の供給を受けて動作することで予め定められた処理を実行する負荷と、
前記負荷を基準とした周囲を検出領域として設置され前記負荷を使用する使用者を含む移動体が存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、
少なくとも前記負荷を対象として、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、
前記移動体検出手段による検出情報、並びに予め定めた計時手段の計時情報をそれぞれ基準情報と比較することで、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期を判定する遷移時期判定手段と、
前記電力供給状態遷移制御手段による、前記電力供給状態と前記電力遮断状態との間の遷移回数を計数する計数手段と、
少なくとも前記計数手段で計数された遷移回数に基づいて、前記遷移時期判定手段の判定のための基準情報を補正する補正手段と、
前記遷移時期判定手段での判定の正誤を、前記電力遮断状態から電力供給状態への遷移した後の前記負荷の稼働情報に基づいて判別する正誤判別手段と、
前記正誤判別手段の判別結果から演算される誤検知率と、基準値とを比較することで、前記補正手段による前記基準情報の補正の可否を決定する補正可否決定手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記補正手段により補正する基準情報が、前記計時手段の計時情報と比較する基準情報である請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記補正手段により補正する基準情報が、前記移動体検出手段による検出情報と比較する基準情報である請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記移動体検出手段が、相対的に広範囲を検出領域とする焦電型センサ、相対的に狭範囲を検出領域とする反射型センサの少なくとも一方である請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に処理内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、
前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記移動体検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給するスリープモード、必要に応じて指示部に電力を供給するアウェイクモードを備え、
前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、
処理状況に応じてモードを遷移する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
一次側の回路として電源部からの電力に基づいて電流が制御されるコイル部、二次側の回路として前記コイル部の通電状態に応じて機械的動作によって接点が切り替わる接点切替部を備え、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移に応じて、前記接点切替部の接点が切り替えられ、前記電源部から前記負荷へ電力を供給するために設けられた電力供給配線を前記接点切替部の動作によって接続又は遮断するための継電器をさらに有し、
前記補正手段が、電力供給状態遷移制御手段による、電力供給状態と、電力遮断状態との遷移回数を減少させる傾向に補正する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行する画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置の各手段として機能させるための電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置の筐体には、内部のメンテナンス等のために開放可能な扉が設けられている。前記扉が開放された場合、その開放を検出して画像処理装置の画像処理部、画像読取部等に代表される各デバイスへの電力供給を遮断するインターロックシステムが設けられている。インターロックシステムの一部として設けられる電力供給遮断のための手段は、耐圧等の観点から所謂機械的動作を伴う接点切替手段が適用される。接点切替手段は、例えばコイルを励磁することによって磁力で接点を接続又は遮断するリレースイッチが代表的である。
【０００３】
上記インターロックシステムに関する先行技術として、特許文献１には、画像形成装置などの扉の開閉に伴って電源を切り替える際に、開いていた扉を閉じることによって装置を迅速に稼働状態にすることを可能にすることが提案されている。
【０００４】
特許文献１では、ＡＣ（交流）入力とＤＣ（直流）出力がされる第１直流電源と、ＡＣ入力と常時のＤＣ出力がされる第２直流電源と、非常時電源要遮断部の要遮断動作に伴って前記第１直流電源へのＡＣ入力を遮断するインターロック部と、負荷に対する電圧供給として前記第１直流電源のＤＣ出力と第２直流電源のＤＣ出力とを切り替える切替部と、前記切替部の切り替え制御する制御部とを有する。
【０００５】
一方、画像処理装置の不使用時の電力消費を軽減するための技術として、特許文献２には、定着装置の使用からの所定時間が経過すると自動的に節電状態に移行する第１のタイマと、複合装置の操作又は外部からアクセスされたときの動作終了からの所定時間が経過すると自動的に電源オフ状態に移行する第２のタイマと、を持って制御することが提案されている。
【０００６】
特許文献３では、複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を備えた処理部を有し、選択された機能毎に処理部に対してオートシャット時間を設定可能とすることが提案されている。
【０００７】
また、特許文献４には、人の接近を検知したことと操作部の操作指示履歴とを記録しておき、使用者か否かを判定する、或いは、使用者の検知により電力モードを切り替えることが提案されている。
【０００８】
さらに、特許文献５には、赤外線を発光しその反射光から近傍の人を検知する人体検知手段を備えた画像形成装置において、人体検知機能のオン・オフ制御機能を可能とすることが提案されている。この特許文献５では、他の赤外線を利用した装置への干渉を回避する、並びに不要な赤外線の発光を停止してセンサ寿命を延ばすことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２６２０３０号公報
【特許文献２】特開平２００３−１６３７６９号公報
【特許文献３】特開平０６−００６４９６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４７７２５号公報
【特許文献５】特開２００１−２５５１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、不必要な電力供給状態と電力供給状態の遷移を回避して、動作負担を軽減することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、電源部から電力の供給を受けて動作することで予め定められた処理を実行する負荷と、前記負荷を基準とした周囲を検出領域として設置され前記負荷を使用する使用者を含む移動体が存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、少なくとも前記負荷を対象として、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記移動体検出手段による検出情報、並びに予め定めた計時手段の計時情報をそれぞれ基準情報と比較することで、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期を判定する遷移時期判定手段と、前記電力供給状態遷移制御手段による、前記電力供給状態と前記電力遮断状態との間の遷移回数を計数する計数手段と、少なくとも前記計数手段で計数された遷移回数に基づいて、前記遷移時期判定手段の判定のための基準情報を補正する補正手段と、前記遷移時期判定手段での判定の正誤を、前記電力遮断状態から電力供給状態への遷移した後の前記負荷の稼働情報に基づいて判別する正誤判別手段と、前記正誤判別手段の判別結果から演算される誤検知率と、基準値とを比較することで、前記補正手段による前記基準情報の補正の可否を決定する補正可否決定手段と、を有している。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記補正手段により補正する基準情報が、前記計時手段の計時情報と比較する基準情報である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記補正手段により補正する基準情報が、前記移動体検出手段による検出情報と比較する基準情報である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記移動体検出手段が、相対的に広範囲を検出領域とする焦電型センサ、相対的に狭範囲を検出領域とする反射型センサの少なくとも一方である。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に処理内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記移動体検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給するスリープモード、必要に応じて指示部に電力を供給するアウェイクモードを備え、前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、処理状況に応じてモードを遷移する。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、一次側の回路として電源部からの電力に基づいて電流が制御されるコイル部、二次側の回路として前記コイル部の通電状態に応じて機械的動作によって接点が切り替わる接点切替部を備え、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移に応じて、前記接点切替部の接点が切り替えられ、前記電源部から前記負荷へ電力を供給するために設けられた電力供給配線を前記接点切替部の動作によって接続又は遮断するための継電器をさらに有し、前記補正手段が、電力供給状態遷移制御手段による、電力供給状態と、電力遮断状態との遷移回数を減少させる傾向に補正する。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行する画像処理装置である。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置の各手段として機能させるための電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、不必要な電力供給状態と電力供給状態の遷移を回避して、動作負担を軽減することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、簡便な補正で、精度よく判定基準を調整することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、簡便な補正で、精度よく判定基準を調整することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、仕様の異なるセンサを各領域の適材適所に配置することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、モード単位で遷移指示することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、節電のための電力遮断制御に伴う、インターロック部等に設けられた機械的動作を伴う接点切り替え動作を抑制することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、不必要な電力供給状態と電力供給状態の遷移を回避して、動作負担を軽減することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、不必要な電力供給状態と電力供給状態の遷移を回避して、動作負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】第１の実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。
【図５】画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【図６】第１の実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図７】第１の実施の形態に係る電力供給線配線図である。
【図８】第１の実施の形態に係り、（Ａ）はスリープ移行時間の調整特性図、（Ｂ）は図８（Ａ）による調整に基づくスリープ復帰回数特性図である。
【図９】第１〜第８の実施の形態に共通のスリープモード遷移の流れを示すスリープモード遷移実行制御フローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態に係るスリープ移行調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態に係り、（Ａ）はスリープ移行時間の調整特性図、（Ｂ）は図１１（Ａ）による調整に基づくスリープ復帰回数特性図である。
【図１２】第２の実施の形態に係るスリープ移行調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態に係り、（Ａ）はスリープ移行時間の調整特性図、（Ｂ）は図１３（Ａ）による調整に基づくスリープ復帰回数特性図である。
【図１４】第３の実施の形態に係るスリープ移行調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施の形態に係り、（Ａ）はセンサ検知範囲の調整特性図、（Ｂ）は図１５（Ａ）による調整に基づくスリープ復帰回数特性図である。
【図１６】第４の実施の形態に係るスリープ移行調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】第５の実施の形態に係り、（Ａ）はセンサ検知範囲の調整特性図、（Ｂ）は図１７（Ａ）による調整に基づくスリープ復帰回数特性図である。
【図１８】第５の実施の形態に係るスリープ移行調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１９】第６の実施の形態に係り、（Ａ）はセンサ検知範囲の調整特性図、（Ｂ）は図１９（Ａ）による調整に基づくスリープ復帰回数特性図である。
【図２０】第６の実施の形態に係るスリープ移行調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図２１】第７の実施の形態に係り、（Ａ）はスリープ移行時間の調整特性図、（Ｂ）は図２１（Ａ）による調整に基づくスリープ復帰回数特性図である。
【図２２】第７の実施の形態に係るスリープ移行調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図２３】第８の実施の形態に係り、（Ａ）はセンサ検知範囲の調整特性図、（Ｂ）は図２３（Ａ）による調整に基づくスリープ復帰回数特性図である。
【図２４】第８の実施の形態に係るスリープ移行調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
『第１の実施の形態』
（画像処理装置の構成）
図１に示される如く、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００３１】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００３２】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００３３】
図２には、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００３４】
画像処理装置１０は、筐体１０Ａによって覆われており、適宜個所に開閉可能な扉が設けられている。一例として、図２の前面の扉１０Ｂを図示するが、例えば、左右の側面にも扉が存在する場合がある。この扉１０Ｂは、例えば、紙詰まり、消耗品の交換、定期点検等、装置内部に作業者が手を差し延べて作業する場合に開放されるものであり、通常処理中は閉止されている。
【００３５】
この扉１０Ｂの開閉動作軌跡上には、当該扉１０Ｂの開閉状態を検出する開閉検出スイッチ１４Ａが設けられている。この開閉検出スイッチ１４Ａは、図４に示すインターロック部１４のための必須の部材である。インターロック部１４では、前記開閉検出スイッチ１４Ａからの出力信号に基づいて、前記扉１０Ｂが開放されたことを判別すると、インターロック部１４に設けられ、機械的動作によって接点が切り替わるリレースイッチ１４ＲＬＹを動作させて、外部からの電力供給を遮断（後述する商用電源２４２（図３，図４参照）からの電力供給を遮断）するようになっている。
【００３６】
リレースイッチ１４ＲＹＬは、前記接点が切り替わるスイッチ部と、このスイッチ部に対面して配置されるコイル部とを備えている。コイル部には、前記開閉検出スイッチ１４Ａからの出力信号に応じて、電流が流れたり、流れないように回路が組み込まれている（一次側回路）。コイル部に電流が流れたときと、流れないときとで前記スイッチ部の接点が機械的動作によって切り替わり、電力供給ライン（二次側回路）が接続、或いは遮断される。
【００３７】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００３８】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３９】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００４０】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００４１】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００４２】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００４３】
ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタイッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部（図４参照）が取り付けられている場合がある。
【００４４】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４５】
また、メインコントローラ２００には、２個の人感センサ（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０）が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。
【００４６】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「負荷」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。第１の実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。
【００４７】
なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。      
【００４８】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００４９】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００５０】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。
【００５１】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００５２】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、インターロックぶ１４を介して、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。
【００５３】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００５４】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、接点切り替え動作に機械的動作を伴うリレースイッチであることが好ましく、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。なお、このＳＷ−１は、前記インターロック部１４に設けられるリレースイッチ１４ＲＬＹに相当する。
【００５５】
また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。
【００５６】
第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。
【００５７】
画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００５８】
画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００５９】
ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００６０】
ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。
【００６１】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。
【００６２】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００６３】
図７は、上記電源装置２０２における各デバイス等への電力供給線に特化した配線図である。言い換えれば、図７では信号の送受信の関係については省略しているが、配線構造は、上記図３及び図４で説明した配線となっているので、詳細な配線構造については省略し、以下、第１の実施の形態における特徴部分について説明する。
【００６４】
図７に示される如く、電源装置２０２の第１の電源部２４８は、電源供給制御回路２５２を常時通電状態としている。
【００６５】
この電源供給制御回路２５２は、節電中監視制御部２４に常時電力を供給している。これにより、例えば、メインコントローラ２００に電力供給がなされていない状態（スリープモード）であっても、節電中監視制御部２４には電力が供給されることになり、判別制御部として機能を持つ。
【００６６】
節電中監視制御部２４からは、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０、節電制御ボタン２６（単に、「節電ボタン２６」という場合がある。）に電力が供給されるようになっており、その電力供給時期は、節電中監視制御部２４の制御に依存される。
【００６７】
また、節電中監視制御部２４は、ファクシミリ通信制御回路２３６、ＵＩ制御回路２１４に電力を供給している。これらは、スリープモード中であっても、ファクシミリ受信やサーバープリント等、外部からの入力信号を受け付ける可能性があるものである。
【００６８】
また、電源装置２０２の第２の電源部２５０は、選択的に、ＵＩタッチパネル用バックライト２１６ＢＬ、ＩＣカードリーダ２１７、画像読取部２３８、画像形成部２４０へ電力を供給するようになっている。それぞれへの電力供給は、電源供給制御回路２５２に依存する。
【００６９】
（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、第１の実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある（図５参照）。
【００７０】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、予め定められた一定時間（例えば、図９のステップ１０４に相当）が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。
【００７１】
一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。
【００７２】
ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力を供給を行なうことが前提である。
【００７３】
また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を持たせてもよい。
【００７４】
ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。このときの電力供給元は、商用電源２４２に限定されるものではなく、蓄電池、ソーラー電池や、商用電源２４２から電力が供給されているときに充電される充電器等であってもよい。
【００７５】
なお、スリープモードの特定の期間（図５に示すアウェイクモード（ａｗｋ）において、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を含む（バックライト部２１６ＢＬを除く、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい）。
【００７６】
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００７７】
そこで、第１の実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電制御ボタン２６を操作（押圧等）する前に人感センサ（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０）で検知して早期に電力供給を再開して、使用者が、節電制御ボタン２６を操作して使用を開始するよりも早く使えるようにした。なお、節電制御ボタン２６と第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００７８】
図４に示される如く、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００７９】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、第１の実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が検知（「検出」と同義である）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も検知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して検知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００８０】
第１の実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。第１の実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００８１】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを検知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００８２】
なお、第１の実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００８３】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００８４】
従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。
【００８５】
一方、第１の実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００８６】
この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００８７】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサや、第２の人感センサ３０として反射型センサに限定されるものではない。
【００８８】
ここで、第１の実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、２つの領域（図６の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。
【００８９】
相対的に遠い検出領域である図６の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、遠隔移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図６の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、近接移動体検出手段としての機能を有する。
【００９０】
第１の人感センサ２８の検出領域（図６の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として２〜３ｍ程度である。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図６の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として０〜０．５ｍ程度である。
【００９１】
図６に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）である。
【００９２】
第１の実施の形態では、人の動向を少なくとも上記Ａパターン〜Ｃパターンに区別することで、画像処理装置１０の状態、特にスリープモードからの電力供給状態へ立ち上げ、或いは電力供給状態からスリープモードへの立ち下げを制御する。
【００９３】
ここで、第１の実施の形態に係るインターロック部１４は、商用電源２４２からの電力供給状態に依存して、電力供給状態で機械的動作を伴って接点が切り替わるリレースイッチ１４ＲＬＹの接点切り替えが発生していた。
【００９４】
特に、第１の人感センサ２８を設置したことにより、スリープモードからの立ち上げ、並びにスリープモードへの立ち下げが繰り返されると、当該リレースイッチ１４ＲＬＹの接点の切り替え回数が増加する。なお、以下では、前記スリープモードを対象とした立ち上げ（電力供給状態）及び立ち下げ（電力遮断状態）を「対」として、「スリープ復帰回数」という場合がある。すなわち、前記立ち上げと立ち下げは、リレースイッチ１４ＲＬＹの接点の接触、離反を意味するため、この往復動作１回として「スリープ復帰回数」を計数することとする。なお、往路で１回、復路で１回と計数するようにしてもよい。
【００９５】
第１の実施の形態では、日単位に比べて長い期間である月単位、年単位といった観点から、リレースイッチ１４ＲＬＹの接点切り替え頻度が増えることを防止し、リレースイッチ１４ＲＬＹの延命化を図っている。より具体的には、図８（Ｂ）に示されるように、横軸を画像処理装置１０の稼動時間、縦軸をスリープ復帰回数とし、画像処理装置１０を同一の期間稼動させた場合において、延命化を図らない場合のスリープ復帰回数を、約２５％〜３０％軽減することを目的としている（横軸を固定としたときの差）。言い換えれば、軽減後のスリープ復帰回数（図８（Ｂ）では、２５００００回程度）に到達する画像処理装置１０の稼動期間を延長することを目的としている（縦軸を固定としてときの差）。
【００９６】
第１の実施の形態では、スリープ移行調整手段１を、前記リレースイッチ１４ＲＬＹ延命化のための手段とし、スリープモードからスタンバイモードへの移行（立ち上げ）を調整するようにしている。
【００９７】
（スリープ移行調整手段１）
スリープ移行調整手段１の特徴は、画像処理装置１０の稼動時間が増えるのに応じて、スリープ移行時間を延長させる点にある。
【００９８】
図８（Ａ）は、横軸を画像処理装置１０の稼働時間、縦軸にスリープ移行時間とした特性図であり、正比例的にスリープ移行時間を長くしている。このスリープ移行調整手段１における正比例的に変化するスリープ移行時間は、後述する、図９のフローチャートのステップ１０４、ステップ１０８における一定時間に相当する。
【００９９】
スリープ移行時間は、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４において、スリープモードからスタンバイモードへ移行する毎に、当該復帰回数をカウントし、当該カウント毎に１秒延長される。なお、カウント単位、並びに延長時間単位は、限定されるものではなく、例えば、カウント値が１００カウントする毎に、スリープ移行時間を１０秒延長するようにしてもよい。
【０１００】
このスリープ移行調整手段１では、画像処理装置１０の稼動時間中、一切、情報を得る必要はなく、理論的には計算式（ｙ＝ａｘ＋ｂ）に基づいて、スリープ移行時間を変更していけばよい（実際の処理では、一定カウント毎に一定の時間をスリープ移行時間に加算している処理フローチャートを構築）。また、傾き（上記計算式では、「ａ」に相当／ａは正の数）は、一定であってもよいし、予め基準の傾きに設定しておき、使用者の使用頻度や、人感センサ２８、３０の精度（誤検出率等）に基づいて、手動で調整する入力手段を設けてもよいし、定期的に自動調整するようにしてもよい。なお、画像処理装置１０の稼動時間が増えるのに応じて、スリープ移行時間を延長させるのであれば、一次関数に限らず、二次関数等、数次関数的に変化させてもよい。
【０１０１】
以下、第１の実施の形態の作用を説明する。
【０１０２】
（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。
【０１０３】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、第１の実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【０１０４】
ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いはＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１０５】
なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、ＵＩタッチパネル２１６のみを起動するようにしてもよいし、或いは、ＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［  ］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１０６】
前記立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。
【０１０７】
ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。
【０１０８】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。
【０１０９】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１１０】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１１１】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【０１１２】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。
【０１１３】
なお、立ち下げトリガとは、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。
【０１１４】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１１５】
ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。
【０１１６】
このように、第１の実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。
【０１１７】
第１の実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件（例えば、人感センサ３０による移動体（使用者）立ち去り情報、或いはシステムタイマのタイムアップによる立ち下げトリガ出力）が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ２００に接続されている節電制御ボタン２６の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、メイン電源スイッチが切られている状態とほぼ同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。
【０１１８】
画像処理装置１０のデバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）に関しては、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に基づき、省エネ性及び利便性という二律背反の目的を相互に考慮し、適正なモード遷移（特に、スリープモードからの立ち上げ、並びにスリープモードへの立ち下げ）を行っている。この場合、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０等の検出系については、常時、電力が供給される前提となっている。なお、第１の人感センサ２８のみを常時電力供給対象とし、この第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出した時点で、第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。
【０１１９】
（スリープモード遷移制御）
以下、図９のフローチャートに従い、スリープモードからの立ち上げ、スリープモードへの立ち下げに特化した制御の流れを示す。なお、この図９では、立ち上げについては、人感センサ２８の検出で行い、立ち下げについては、前述した人感センサ３０の検出状態の併用を省略してシステムタイマの計時で行うこととする。
【０１２０】
図９は、スリープモード遷移時実行制御ルーチンであり、ステップ１００では、人感センサ２８で移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１２１】
ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して、モードをスタンバイモードへ移行するべく、リレースイッチ１４ＲＬＹをオンとして、メインコンバータ２５０を復帰させ、ステップ１０４へ移行する。
【０１２２】
ステップ１０４では、一定時間内に、例えばＵＩタッチパネル２１６等、画像処理装置１０が操作されたか否かが判断される。
【０１２３】
このステップ１０４で否定判定、すなわち、一定時間、何ら操作がなかった場合には、ステップ１１０へ移行してスリープモードへ移行して、このルーチンは終了する。
【０１２４】
また、ステップ１０４で肯定判定された場合は、ステップ１０６へ移行して当該操作に基づく処理の監視を実行する。すなわち、実際に処理を実行するのは各デバイスであり、その処理を制御するのは、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４であるため、例えば、本ルーチンが、監視制御部２４で行われている場合は、当該処理状態を監視し、処理が終了したことを認識する必要がある。この間、処理が終了すると、デバイスは、スタンバイモードとなる。
【０１２５】
次のステップ１０８では、スタンバイモードに移行してから、一定時間内に、例えばＵＩタッチパネル２１６等、画像処理装置１０が操作されたか否かが判断される。
【０１２６】
このステップ１０８で肯定判定された場合は、ステップ１０６へ移行して、上記工程を繰り返す。
【０１２７】
また、ステップ１０８で否定判定、すなわち、一定時間、何ら操作がなかった場合には、ステップ１１０へ移行してスリープモードへ移行して、このルーチンは終了する。
【０１２８】
以上が、スリープモード遷移時実行制御であり、基本的には、この図９のフローチャートによって、スリープモード遷移時期が決定される。
【０１２９】
ところで、インターロック部１４の回路構成は、商用電源２４２からの電力供給状態に依存して、電力供給状態で機械的動作を伴って接点が切り替わるリレースイッチ１４ＲＬＹの接点切り替えが発生する。
【０１３０】
すなわち、第１の実施の形態では、人感センサ（特に第１の人感センサ２８）を設置したことにより、スリープモードからの立ち上げ、並びにスリープモードへの立ち下げが繰り返される（スリープ復帰回数）。スリープ復帰回数は、リレースイッチ１４ＲＬＹの接点切り替え数に相当するため、例えば、第１の人感センサ２８の誤検出が多いと、不必要にリレースイッチ１４ＲＬＹの接点切り替え頻度が増える。
【０１３１】
そこで、スリープ復帰回数の累積に伴い、スリープモードからスタンバイモードへ移行する（立ち上げ）までの時間を調整するようにしている。
【０１３２】
図１０は、第１の実施の形態に係るスリープ移行時間調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１３３】
ステップ１１２では、スリープ復帰があったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【０１３４】
また、ステップ１１２で肯定判定されると、ステップ１１４へ移行して、スリープ復帰回数をカウントする累積カウンタのカウントアップ（＋１）を実行し、ステップ１１６へ移行する。
【０１３５】
ステップ１１６では、スリープ移行時間調整時期か否かが判断される。第１の実施の形態では、前回の調整時から予め定めたカウント数になったか否かが判断される。この場合の予め定めたカウント数の最小単位は、１カウント毎から可能である。また、最大単位は特に限定されないが、リレースイッチ１４ＲＬＹの寿命動作回数（５００００回〜３０００００回程度）に基づいて、１００カウント〜１０００カウント程度毎に調整することが好ましい。
【０１３６】
前記ステップ１１６で否定判定された場合は、スリープ移行時間調整時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。また、ステップ１１６で肯定判定された場合は、スリープ移行時間調整時期であると判断し、ステップ１１８へ移行する。
【０１３７】
ステップ１１８では、延長時間を読み出す。例えば、前記ステップ１１６での判定が、１カウント毎であれば読み出される延長時間は１秒から１０秒程度、１００カウント毎であれば１０秒から１００秒程度であることが好ましい。
【０１３８】
次のステップ１２０では、ステップ１１８で読み出された延長時間を、現状のスリープ移行時間に加算して、ステップ１２２へ移行する。
【０１３９】
ステップ１２２では、新たに設定されたスリープ移行時間を、図９のステップ１０４、１０８の一定時間として設定して、このルーチンは終了する。
【０１４０】
これを繰り返すことにより、図８（Ａ）に示す、横軸が画像処理装置１０の稼働時間、縦軸がスリープ移行時間の特性図は、正比例の関係を持って変化し、この変化に応じて、図８（Ｂ）に示すように、横軸を画像処理装置１０の稼動時間、縦軸をスリープ復帰回数とし、画像処理装置１０を同一の期間稼動させた場合において、延命化を図らない場合のスリープ復帰回数が、約２５％〜３０％軽減される（横軸を固定としたときの差）。これは、図９のステップ１０４の否定判定の回数が減少することに起因するものである。
【０１４１】
以下に、第１の実施の形態で説明したスリープ移行調整手段１に対する他の実施の形態（スリープ移行調整手段２〜７）を説明する。
【０１４２】
『第２の実施の形態』
スリープ移行調整手段２の特徴は、画像処理装置１０の稼動時間を区分して、当該区分された期間において、スリープ復帰回数が許容範囲を超えたか否かによって、スリープ移行時間を延長又は短縮させる点にある。
【０１４３】
図１１（Ａ）は、横軸を画像処理装置１０の稼働時間、縦軸にスリープ移行時間とした特性図であり、階段状にスリープ移行時間が増減している。このスリープ移行調整手段２における階段状に変化するスリープ移行時間は、図９のフローチャートのステップ１０４、ステップ１０８における一定時間に相当する。
【０１４４】
このスリープ移行調整手段２では、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４において、スリープモードからスタンバイモードへ移行する毎に、当該復帰回数をカウントしている。
【０１４５】
このスリープ移行調整手段２では、画像処理装置１０の初期設置からの稼動時間毎（例えば、特定の日毎、週毎、月毎等）に、前記カウント数が、予め設定された基準値（許容値）と比較されるようになっており、当該比較の結果、カウント数が基準値を超えている場合は、スリープ移行時間を延長、又は短縮するように制御する。
【０１４６】
このスリープ移行調整手段２では、画像処理装置１０の稼動時間中に調整がなされるため、実際のスリープ復帰回数に適したスリープ移行時間を設定することが可能である。
【０１４７】
図１２は、第２の実施の形態に係るスリープ移行時間調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１４８】
ステップ１２４では、スリープ復帰があったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【０１４９】
また、ステップ１２４で肯定判定されると、ステップ１２６へ移行して、スリープ復帰回数をカウントする累積カウンタのカウントアップ（＋１）を実行し、ステップ１２８へ移行する。
【０１５０】
ステップ１２８では、スリープ移行時間調整時期か否かが判断される。第２の実施の形態では、画像処理装置１０の初期稼動時（設置時）から、一定期間毎がスリープ移行時間調整時期となる。例えば、極端に言えば、毎日であってもよいし、毎週或いは毎月であってもよい。
【０１５１】
前記ステップ１２８で否定判定された場合は、スリープ移行時間調整時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。また、ステップ１２８で肯定判定された場合は、スリープ移行時間調整時期であると判断し、ステップ１３０へ移行する。
【０１５２】
ステップ１３０では、スリープ復帰回数のカウント値の基準値ＣＢを読み出し、次いでステップ１３２へ移行して、現カウント値ＣＡと当該読み出した基準値ＣＢとを比較する。
【０１５３】
次のステップ１３４では、前記比較の結果に基づいて、スリープ移行時間ｔｓを増減する。
【０１５４】
例えば、ＣＢ＞ＣＡの場合は、スリープ移行時間ｔｓに予め定めた補正時間Δｔｓを加える（ｔｓ←ｔｓ＋Δｔｓ）。また、ＣＢ＜ＣＡの場合は、スリープ移行時間ｔｓから予め定めた補正時間Δｔｓを減じる（ｔｓ←ｔｓ−Δｔｓ）。なお、ＣＢ＝ＣＡの場合は、現在のスリープ移行時間ｔｓを維持する（ｔｓ←ｔｓ）。
【０１５５】
次のステップ１３６では、新たに設定されたスリープ移行時間を、図９のステップ１０４、１０８の一定時間として設定して、このルーチンは終了する。
【０１５６】
これを繰り返すことにより、図１１（Ａ）に示す、横軸が画像処理装置１０の稼働時間、縦軸がスリープ移行時間の特性図は、階段状に増減変化し、この変化に応じて、図１１（Ｂ）に示すように、横軸を画像処理装置１０の稼動時間、縦軸をスリープ復帰回数とし、画像処理装置１０を同一の期間稼動させた場合において、延命化を図らない場合のスリープ復帰回数が、約２５％〜３０％軽減される（横軸を固定としたときの差）。これは、図９のステップ１０４の否定判定の回数が減少することに起因するものである。
【０１５７】
『第３の実施の形態』
スリープ移行調整手段３の特徴は、画像処理装置１０の稼動時間を区分して、当該区分された期間において、スリープ復帰回数が予め許容範囲を超えたか否か、並びに、その許容範囲を超えた度合い（段数）によって、スリープ移行時間を延長させる点にある。
【０１５８】
図１３（Ａ）は、横軸を画像処理装置１０の稼働時間、縦軸にスリープ移行時間とした特性図であり、階段状にスリープ移行時間が増減している。このスリープ移行調整手段３における階段状に変化するスリープ移行時間は、図９のフローチャートのステップ１０４、ステップ１０８における一定時間に相当する。
【０１５９】
このスリープ移行調整手段２では、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４において、スリープモードからスタンバイモードへ移行する毎に、当該復帰回数をカウントしている。
【０１６０】
このスリープ移行調整手段３では、画像処理装置１０の初期設置からの稼動時間毎（例えば、特定の日毎、週毎、月毎等）に、前記カウント数が、予め設定された基準値（許容値）と比較されるようになっており、当該比較の結果、カウント数が基準値を超えている場合は、その超えたときの度合いに基づいて設定されている調整量を読み出して、スリープ移行時間を延長するように制御する。
【０１６１】
このスリープ移行調整手段３では、画像処理装置１０の稼動時間中に調整がなされるため、実際のスリープ復帰回数に適したスリープ移行時間を設定することが可能である。
【０１６２】
図１４は、第３の実施の形態に係るスリープ移行時間調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１６３】
ステップ１３８では、スリープ復帰があったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【０１６４】
また、ステップ１３８で肯定判定されると、ステップ１４０へ移行して、スリープ復帰回数をカウントする累積カウンタのカウントアップ（＋１）を実行し、ステップ１４２へ移行する。
【０１６５】
ステップ１４２では、スリープ移行時間調整時期か否かが判断される。第３の実施の形態では、画像処理装置１０の初期稼動時（設置時）から、一定期間毎がスリープ移行時間調整時期となる。例えば、極端に言えば、毎日であってもよいし、毎週或いは毎月であってもよい。
【０１６６】
前記ステップ１４２で否定判定された場合は、スリープ移行時間調整時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。また、ステップ１４２で肯定判定された場合は、スリープ移行時間調整時期であると判断し、ステップ１４４へ移行する。
【０１６７】
ステップ１４４では、スリープ復帰回数のカウント値における複数の段階的な基準値ＣＢ（Ｎ）を読み出し（Ｎは正の整数）、次いでステップ１４６へ移行して、現カウント値ＣＡと当該読み出した基準値ＣＢ（Ｎ）とを比較する。
【０１６８】
次のステップ１４８では、前記比較の結果に基づいて、現カウント値ＣＡの位置、すなわち、複数の基準値ＣＢ（Ｎ）の何れかより上回り、何れかより下回る段数を特定し、次いでステップ１５０へ移行して、特定された段数に基づいて、スリープ移行時間ｔｓを増減する。
【０１６９】
例えば、ＣＢ（１）≦ＣＡ＜ＣＢ（２）の場合はスリープ移行時間ｔｓに予め定めた補正時間Δｔｓ（０）を加える（ｔｓ←ｔｓ＋Δｔｓ（０））。また、ＣＢ（２）≦ＣＡ＜ＣＢ（３）の場合はスリープ移行時間ｔｓに予め定めた補正時間Δｔｓ（１）を加える（ｔｓ←ｔｓ＋Δｔｓ（１））。さらに、ＣＢ（ｎ−１）≦ＣＡ＜ＣＢ（ｎ）の場合はスリープ移行時間ｔｓに予め定めた補正時間Δｔｓ（ｎ）を加える（ｔｓ←ｔｓ＋Δｔｓ（ｎ））。基準値ＣＢ（Ｎ）は、Ｎ値が大きいほど高いレベルであり、その分補正時間Δｔｓも大きくなるため、予め予測したカウント値との差が大きければ大きいほど、補正時間が多くなる。
【０１７０】
次のステップ１５２では、新たに設定されたスリープ移行時間を、図９のステップ１０４、１０８の一定時間として設定して、このルーチンは終了する。
【０１７１】
これを繰り返すことにより、図１３（Ａ）に示す、横軸が画像処理装置１０の稼働時間、縦軸がスリープ移行時間の特性図は、段階的に変化し、この変化に応じて、図１３（Ｂ）に示すように、横軸を画像処理装置１０の稼動時間、縦軸をスリープ復帰回数とし、画像処理装置１０を同一の期間稼動させた場合において、延命化を図らない場合のスリープ復帰回数が、約２５％〜３０％軽減される（横軸を固定としたときの差）。これは、図９のステップ１０４の否定判定の回数が減少することに起因するものである。
【０１７２】
『第４の実施の形態』
スリープ移行調整手段４の特徴は、画像処理装置１０の稼動時間が増えるのに応じて、第１の人感センサ２８の感度を調整する点にある。
【０１７３】
図１５（Ａ）は、横軸を画像処理装置１０の稼働時間、縦軸を第１の人感センサ２８の検出範囲（検出可能領域、以下、検出可能領域を仮想円として半径で示す場合がある。）とした特性図であり、正比例的に第１の人感センサ２８の感度を低下させている（傾きがマイナス）。このスリープ移行調整手段４における正比例的に変化する第１の人感センサ２８の感度は、図９のフローチャートのステップ１００における感度に相当する。
【０１７４】
第１の人感センサ２８の感度は、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４において、スリープモードからスタンバイモードへ移行する毎に、当該復帰回数をカウントし、当該カウント毎に検出可能領域の半径が０．１ｃｍ縮小される。なお、カウント単位、並びに縮小領域単位は、限定されるものではなく、例えば、カウント値が１００カウントする毎に、検出可能領域の半径を１ｃｍ縮小するようにしてもよい。
【０１７５】
このスリープ移行調整手段４では、画像処理装置１０の稼動時間中、一切、情報を得る必要はなく、理論的には計算式（ｙ＝−ａｘ＋ｂ）に基づいて、第１の人感センサ２８の感度を調整していけばよい（実際の処理では、一定カウント毎に一定の長さだけ半径を縮小する処理フローチャートを構築）。また、傾き（上記計算式では、「−ａ」に相当／ａは正の数）は、一定であってもよいし、予め基準の傾きに設定しておき、使用者の使用頻度や、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の精度（誤検出率等）に基づいて、手動で調整する入力手段を設けてもよいし、定期的に自動調整するようにしてもよい。なお、画像処理装置１０の稼動時間が増えるのに応じて、第１の人感センサ２８の感度を低下（検出領域の縮小）させるのであれば、一次関数に限らず、二次関数等、数次関数的に変化させてもよい。
【０１７６】
図１６は、第４の実施の形態に係るスリープ移行時間調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１７７】
ステップ１５４では、スリープ復帰があったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【０１７８】
また、ステップ１５４で肯定判定されると、ステップ１５６へ移行して、スリープ復帰回数をカウントする累積カウンタのカウントアップ（＋１）を実行し、ステップ１５８へ移行する。
【０１７９】
ステップ１５８では、センサ感度調整時期か否かが判断される。第４の実施の形態では、前回の調整時から予め定めたカウント数になったか否かが判断される。この場合の予め定めたカウント数の最小単位は、１カウント毎から可能である。また、最大単位は特に限定されないが、リレースイッチ１４ＲＬＹの寿命動作回数（５００００回〜３０００００回程度）に基づいて、１００カウント〜１０００カウント程度毎に調整することが好ましい。
【０１８０】
前記ステップ１５８で否定判定された場合は、センサ感度調整時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。また、ステップ１５８で肯定判定された場合は、センサ感度調整時期であると判断し、ステップ１６０へ移行する。
【０１８１】
ステップ１６０では、感度減衰率を読み出す。例えば、前記ステップ１５８での判定が、１カウント毎であれば読み出される感度減衰率は半径が０．１ｃｍ〜１．０ｃｍ縮小される程度、１００カウント毎であれば１ｃｍ〜１０ｃｍ縮小程度であることが好ましい。
【０１８２】
次のステップ１６２では、ステップ１６０で読み出された感度減衰率に基づいて、第１の人感センサ２８の感度を調整し、ステップ１６４へ移行する。
【０１８３】
ステップ１６４では、新たに設定されたスリープ移行時間を、図９のステップ１００の感度として設定して、このルーチンは終了する。
【０１８４】
これを繰り返すことにより、図１５（Ａ）に示す、横軸が画像処理装置１０の稼働時間、縦軸が第１の人感センサ２８の検出範囲の特性図は、正比例（傾きがマイナス）の関係を持って変化し、この変化に応じて、図１５（Ｂ）に示すように、横軸を画像処理装置１０の稼動時間、縦軸をスリープ復帰回数とし、画像処理装置１０を同一の期間稼動させた場合において、延命化を図らない場合のスリープ復帰回数が、約２５％〜３０％軽減される（横軸を固定としたときの差）。これは、図９のステップ１０４の否定判定の回数が減少することに起因するものである。
【０１８５】
『第５の実施の形態』
スリープ移行調整手段５の特徴は、画像処理装置１０の稼動時間を区分して、当該区分された期間において、スリープ復帰回数が許容範囲を超えたか否かによって、センサ感度を調整する点にある。
【０１８６】
図１７（Ａ）は、横軸を画像処理装置１０の稼働時間、縦軸に第１の人感センサ２８の検出範囲とした特性図であり、階段状に第１の人感センサ２８の検出範囲が増減している。このスリープ移行調整手段５における階段状に変化する第１の人感センサ２８の検出範囲は、図９のフローチャートのステップ１００におけるセンサ感度に相当する。
【０１８７】
このスリープ移行調整手段２では、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４において、スリープモードからスタンバイモードへ移行する毎に、当該復帰回数をカウントしている。
【０１８８】
このスリープ移行調整手段５では、画像処理装置１０の初期設置からの稼動時間毎（例えば、特定の日毎、週毎、月毎等）に、前記カウント数が、予め設定された基準値（許容値）と比較されるようになっており、当該比較の結果、カウント数が基準値を超えている場合は、第１の人感センサ２８の検出範囲を拡大、又は縮小するように制御する。具体的には、センサ感度を調整することで、第１の人感センサ２８の検出領域の半径が大きくなる、或いは小さくなる。
【０１８９】
このスリープ移行調整手段５では、画像処理装置１０の稼動時間中に調整がなされるため、実際のスリープ復帰回数に適したセンサ感度を設定することが可能である。
【０１９０】
図１８は、第５の実施の形態に係るスリープ移行時間調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１９１】
ステップ１６６では、スリープ復帰があったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【０１９２】
また、ステップ１６６で肯定判定されると、ステップ１６８へ移行して、スリープ復帰回数をカウントする累積カウンタのカウントアップ（＋１）を実行し、ステップ１７０へ移行する。
【０１９３】
ステップ１７０では、センサ感度調整時期か否かが判断される。第５の実施の形態では、画像処理装置１０の初期稼動時（設置時）から、一定期間毎がセンサ感度調整時期となる。例えば、極端に言えば、毎日であってもよいし、毎週或いは毎月であってもよい。
【０１９４】
前記ステップ１７０で否定判定された場合は、センサ感度調整時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。また、ステップ１７０で肯定判定された場合は、センサ感度調整時期であると判断し、ステップ１７２へ移行する。
【０１９５】
ステップ１７２では、スリープ復帰回数のカウント値の基準値ＣＢを読み出し、次いでステップ１７４へ移行して、現カウント値ＣＡと当該読み出した基準値ＣＢとを比較する。
【０１９６】
次のステップ１７６では、前記比較の結果に基づいて、第１の人感センサ２８の感度Ｓｓを増減する。
【０１９７】
例えば、ＣＢ＞ＣＡの場合は、第１の人感センサ２８の感度Ｓｓに予め定めた補正感度ΔＳｓを加える（Ｓｓ←Ｓｓ＋ΔＳｓ）。また、ＣＢ＜ＣＡの場合は、第１の人感センサ２８の感度Ｓｓから予め定めた補正感度ΔＳｓを減じる（Ｓｓ←Ｓｓ−ΔＳｓ）。なお、ＣＢ＝ＣＡの場合は、現在の第１の人感センサ２８の感度Ｓｓを維持する（Ｓｓ←Ｓｓ）。
【０１９８】
次のステップ１７８では、新たに設定された第１の人感センサ２８の感度Ｓｓを、図９のステップ１００の感度として設定して、このルーチンは終了する。
【０１９９】
これを繰り返すことにより、図１７（Ａ）に示す、横軸が画像処理装置１０の稼働時間、縦軸が第１の人感センサ２８の検出範囲の特性図は、階段状に増減変化し、この変化に応じて、図１７（Ｂ）に示すように、横軸を画像処理装置１０の稼動時間、縦軸をスリープ復帰回数とし、画像処理装置１０を同一の期間稼動させた場合において、延命化を図らない場合のスリープ復帰回数が、約２５％〜３０％軽減される（横軸を固定としたときの差）。これは、図９のステップ１０４の否定判定の回数が減少することに起因するものである。
【０２００】
『第６の実施の形態』
スリープ移行調整手段６の特徴は、画像処理装置１０の稼動時間を区分して、当該区分された期間において、スリープ復帰回数が予め許容範囲を超えたか否か、並びに、その許容範囲を超えた度合い（段数）によって、センサ感度を調整する点にある。
【０２０１】
図１９（Ａ）は、横軸を画像処理装置１０の稼働時間、縦軸に第１の人感センサ２８の検出範囲とした特性図であり、段階的に第１の人感センサ２８の検出範囲が減少している。このスリープ移行調整手段６における第１の人感センサ２８の検出範囲の変化は、図９のフローチャートのステップ１００におけるセンサ感度に相当する。
【０２０２】
このスリープ移行調整手段６では、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４において、スリープモードからスタンバイモードへ移行する毎に、当該復帰回数をカウントしている。
【０２０３】
このスリープ移行調整手段６では、画像処理装置１０の初期設置からの稼動時間毎（例えば、特定の日毎、週毎、月毎等）に、前記カウント数が、予め設定された基準値（許容値）と比較されるようになっており、当該比較の結果、カウント数が基準値を超えている場合は、その超えたときの度合いに基づいて設定されている増減量を読み出して、第１の人感センサ２８の感度を制御する。具体的には、第１の人感センサ２８の検出範囲である、検出領域の半径を調整する。
【０２０４】
このスリープ移行調整手段６では、画像処理装置１０の稼動時間中に調整がなされるため、実際のスリープ復帰回数に適したスリープ移行時間を設定することが可能である。
【０２０５】
図２０は、第６の実施の形態に係るスリープ移行時間調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０２０６】
ステップ１８０では、スリープ復帰があったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【０２０７】
また、ステップ１８０で肯定判定されると、ステップ１８２へ移行して、スリープ復帰回数をカウントする累積カウンタのカウントアップ（＋１）を実行し、ステップ１８４へ移行する。
【０２０８】
ステップ１８４では、センサ感度調整時期か否かが判断される。第１の実施の形態では、画像処理装置１０の初期稼動時（設置時）から、一定期間毎がセンサ感度調整時期となる。例えば、極端に言えば、毎日であってもよいし、毎週或いは毎月であってもよい。
【０２０９】
前記ステップ１８４で否定判定された場合は、センサ感度調整時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。また、ステップ１８４で肯定判定された場合は、センサ感度調整時期であると判断し、ステップ１８６へ移行する。
【０２１０】
ステップ１８６では、スリープ復帰回数のカウント値における複数の段階的な基準値ＣＢ（Ｎ）を読み出し（Ｎは正の整数）、次いでステップ１８８へ移行して、現カウント値ＣＡと当該読み出した基準値ＣＢ（Ｎ）とを比較する。
【０２１１】
次のステップ１９０では、前記比較の結果に基づいて、現カウント値ＣＡの位置、すなわち、複数の基準値ＣＢ（Ｎ）の何れかより上回り、何れかより下回る段数を特定し、次いでステップ１９４へ移行して、特定された段数に基づいて、第１の人感センサ２８の感度Ｓｓを増減する。
【０２１２】
例えば、ＣＢ（１）≦ＣＡ＜ＣＢ（２）の場合は感度Ｓｓに予め定めた補正感度ΔＳ（０）を加える（Ｓｓ←Ｓｓ＋ΔＳ（０））。また、ＣＢ（２）≦ＣＡ＜ＣＢ（３）の場合は感度Ｓｓに予め定めた補正感度ΔＳ（１）を加える（Ｓｓ←Ｓｓ＋ΔＳ（１））。さらに、ＣＢ（ｎ−１）≦ＣＡ＜ＣＢ（ｎ）の場合は感度Ｓｓに予め定めた補正感度ΔＳ（ｎ）を加える（Ｓｓ←Ｓｓ＋ΔＳ（ｎ））。基準値ＣＢ（Ｎ）は、Ｎ値が大きいほど高いレベルであり、その分補正感度ΔＳも大きくなるため、予め予測したカウント値との差が大きければ大きいほど、補正感度が多くなる。
【０２１３】
次のステップ１９４では、新たに設定された感度Ｓｓを、図９のステップ１００のセンサ感度として設定して、このルーチンは終了する。
【０２１４】
これを繰り返すことにより、図１９（Ａ）に示す、横軸が画像処理装置１０の稼働時間、縦軸が第１の人感センサ２８の検出範囲の特性図は、段階的に変化し、この変化に応じて、図１９（Ｂ）に示すように、横軸を画像処理装置１０の稼動時間、縦軸をスリープ復帰回数とし、画像処理装置１０を同一の期間稼動させた場合において、延命化を図らない場合のスリープ復帰回数が、約２５％〜３０％軽減される（横軸を固定としたときの差）。これは、図９のステップ１０４の否定判定の回数が減少することに起因するものである。
【０２１５】
『第７の実施の形態』
スリープ移行調整手段７の特徴は、画像処理装置１０の稼動時間を区分して、当該区分された期間において、スリープ復帰回数の内、当該スリープ復帰後にＵＩタッチパネル２１６等への操作が一切なかった割合、すなわち誤検知率を、予め定めた基準値を超えた場合に、スリープ移行時間を延長（場合によっては短縮）させる点にある。
【０２１６】
図２１（Ａ）は、横軸を画像処理装置１０の稼働時間、縦軸にスリープ移行時間とした特性図であり、階段状にスリープ移行時間が増加している。このスリープ移行調整手段７において調整されるスリープ移行時間は、図９のフローチャートのステップ１０４、ステップ１０８における一定時間に相当する。
【０２１７】
監視制御部２４では、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４において、スリープモードからスタンバイモードへ移行する毎に、当該復帰回数をカウントしている。さらに、監視制御部２４では、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４から稼動情報を取得して、スタンバイモードとなったにも関わらず、ＵＩタッチパネル２１６等の操作が一切なく、前記スリープ移行時間が経過して、再度スリープモードへ遷移した回数、すなわち誤検知回数を解析して、カウントしている。
【０２１８】
また、監視制御部２４では、画像処理装置１０の初期設置からの稼動時間毎（例えば、特定の日毎、週毎、月毎等）に、前記カウント数が、予め設定された基準値（許容値）と比較されるようになっており、当該比較の結果、カウント数が基準値を超えている場合は、スリープ移行時間を延長、又は短縮するように制御する。
【０２１９】
画像処理装置１０の稼動時間中に調整がなされるため、実際のスリープ復帰回数に適したスリープ移行時間を設定することが可能である。
【０２２０】
図２２は、第７の実施の形態に係るスリープ調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０２２１】
ステップ３００では、スリープ復帰があったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【０２２２】
また、ステップ３００で肯定判定されると、ステップ３０２へ移行して、スリープ復帰回数をカウントする累積カウンタのカウントアップ（＋１）を実行し、ステップ３０４へ移行する。
【０２２３】
ステップ３０４では、スリープ移行時間調整時期か否かが判断される。第７の実施の形態では、画像処理装置１０の初期稼動時（設置時）から、一定期間毎がスリープ移行時間調整時期となる。例えば、極端に言えば、毎日であってもよいし、毎週或いは毎月であってもよい。
【０２２４】
前記ステップ３０４で否定判定された場合は、スリープ移行時間調整時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。また、ステップ３０４で肯定判定された場合は、スリープ移行時間調整時期であると判断し、ステップ３０６へ移行する。
【０２２５】
ステップ３０６では、スリープ復帰後の稼動情報を取得し、次いでステップ３０８へ移行して、当該取得したスリープ復帰跡の稼動情報に基づいて、誤検知率Ｒｆを演算する（Ｒｆ（％）＝（誤検知回数／スリープ復帰回数）×１００）。
【０２２６】
次のステップ３１０では、誤検知率の基準値Ｒｂを読み出し、ステップ３１２へ移行して、演算した誤検知率Ｒｆが、基準値Ｒｂを超えたか否かが判断される。
【０２２７】
ステップ３１２の判定において、演算した誤検知率Ｒｆが、基準値Ｒｂを超えていないＲｆ＜Ｒｂ）と判定された場合は、このルーチンは終了する。また、ステップ３１２の判定において、演算した誤検知率Ｒｆが、基準値Ｒｂを超えている（Ｒｆ≧Ｒｂ）と判定された場合は、ステップ３１４へ移行して、スリープ移行時間の延長時間を読み出す。なお、この第７の実施の形態では、１回の延長時間を一定としたが、誤検知率に基づいて延長時間を決定するようにしてもよい。すなわち、誤検知率が高ければ高いほど、延長時間を増やすといった相関関係を持たせてもよい。
【０２２８】
次のステップ３１６では、スリープ移行時間に、前記読み出した延長時間を加算して、ステップ３１８へ移行する。
【０２２９】
ステップ３１８では、新たに設定されたスリープ移行時間を、図９のステップ１０４、１０８の一定時間として設定して、このルーチンは終了する。
【０２３０】
これを繰り返すことにより、図２１（Ａ）に示す、横軸が画像処理装置１０の稼働時間、縦軸がスリープ移行時間の特性図は、段階的に変化し、この変化に応じて、図２１（Ｂ）に示すように、横軸を画像処理装置１０の稼動時間、縦軸をスリープ復帰回数とし、画像処理装置１０を同一の期間稼動させた場合において、延命化を図らない場合のスリープ復帰回数が、約２５％〜３０％軽減される（横軸を固定としたときの差）。これは、図９のステップ１０４の否定判定の回数が減少することに起因するものである。
【０２３１】
『第８の実施の形態』
スリープ移行調整手段８の特徴は、画像処理装置１０の稼動時間を区分して、当該区分された期間において、スリープ復帰回数の内、当該スリープ復帰後にＵＩタッチパネル２１６等への操作が一切なかった割合、すなわち誤検知率を、予め定めた基準値を超えた場合に、第１の人感センサ２８の感度を調整する点にある。
【０２３２】
図２３（Ａ）は、横軸を画像処理装置１０の稼働時間、縦軸を第１の人感センサ２８の検出範囲（検出可能領域、以下、検出可能領域を仮想円として半径で示す場合がある。）とした特性図であり、階段状にスリープ移行時間が増加している。このスリープ移行調整手段８において調整第１の人感センサ２８の感度は、図９のフローチャートのステップ１００における感度に相当する。
【０２３３】
監視制御部２４では、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４において、スリープモードからスタンバイモードへ移行する毎に、当該復帰回数をカウントしている。さらに、監視制御部２４では、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４から稼動情報を取得して、スタンバイモードとなったにも関わらず、ＵＩタッチパネル２１６等の操作が一切なく、前記スリープ移行時間が経過して、再度スリープモードへ遷移した回数、すなわち誤検知回数を解析して、カウントしている。
【０２３４】
また、監視制御部２４では、画像処理装置１０の初期設置からの稼動時間毎（例えば、特定の日毎、週毎、月毎等）に、前記カウント数が、予め設定された基準値（許容値）と比較されるようになっており、当該比較の結果、カウント数が基準値を超えている場合は、第１の人感センサ２８の感度を調整する。具体的には、第１の人感センサ２８の検出領域の半径を段階的に縮小している（なお、場合によっては拡大する場合もある）。
【０２３５】
画像処理装置１０の稼動時間中に調整がなされるため、実際のスリープ復帰回数に適した第１の人感センサ２８の感度を設定することが可能である。
【０２３６】
図２４は、第８の実施の形態に係るスリープ調整制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０２３７】
ステップ３２０では、スリープ復帰があったか否かが判断され、否定判定された場合はこのルーチンは終了する。
【０２３８】
また、ステップ３２０で肯定判定されると、ステップ３２２へ移行して、スリープ復帰回数をカウントする累積カウンタのカウントアップ（＋１）を実行し、ステップ３２４へ移行する。
【０２３９】
ステップ３２４では、センサ感度調整時期か否かが判断される。第８の実施の形態では、画像処理装置１０の初期稼動時（設置時）から、一定期間毎がセンサ感度調整時期となる。例えば、極端に言えば、毎日であってもよいし、毎週或いは毎月であってもよい。
【０２４０】
前記ステップ３２４で否定判定された場合は、センサ感度調整時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。また、ステップ３２４で肯定判定された場合は、センサ感度調整時期であると判断し、ステップ３２６へ移行する。
【０２４１】
ステップ３２６では、スリープ復帰後の稼動情報を取得し、次いでステップ３２８へ移行して、当該取得したスリープ復帰跡の稼動情報に基づいて、誤検知率Ｒｆを演算する（Ｒｆ（％）＝（誤検知回数／スリープ復帰回数）×１００）。
【０２４２】
次のステップ３３０では、誤検知率の基準値Ｒｂを読み出し、ステップ３３２へ移行して、演算した誤検知率Ｒｆが、基準値Ｒｂを超えたか否かが判断される。
【０２４３】
ステップ３３２の判定において、演算した誤検知率Ｒｆが、基準値Ｒｂを超えていないＲｆ＜Ｒｂ）と判定された場合は、このルーチンは終了する。また、ステップ３３２の判定において、演算した誤検知率Ｒｆが、基準値Ｒｂを超えている（Ｒｆ≧Ｒｂ）と判定された場合は、ステップ３３４へ移行して、第１の人感センサ２８の感度減衰率を読み出す。なお、この第８の実施の形態では、１回の感度減衰率を一定としたが、誤検知率に基づいて感度減衰率を決定するようにしてもよい。すなわち、誤検知率が高ければ高いほど、感度減衰率を高くするといった相関関係を持たせてもよい。
【０２４４】
次のステップ３３６では、第１の人感センサ２８の感度を、前記読み出した感度減衰率に応じて調整し、ステップ３３８へ移行する。
【０２４５】
ステップ３３８では、新たに設定されたスリープ移行時間を、図９のステップ１００の感度として設定して、このルーチンは終了する。
【０２４６】
これを繰り返すことにより、図２３（Ａ）に示す、横軸が画像処理装置１０の稼働時間、縦軸が第１の人感センサ２８の検出範囲の特性図は、正比例の関係を持って変化し、この変化に応じて、図２３（Ｂ）に示すように、横軸を画像処理装置１０の稼動時間、縦軸をスリープ復帰回数とし、画像処理装置１０を同一の期間稼動させた場合において、延命化を図らない場合のスリープ復帰回数が、約２５％〜３０％軽減される（横軸を固定としたときの差）。これは、図９のステップ１０４の否定判定の回数が減少することに起因するものである。
【０２４７】
以下、前述した第１の実施の形態から第８の実施の形態までの、調整時期、調整対象、調整要件の対照表を示す（表１参照）。
【０２４８】
【表１】
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【符号の説明】
【０２４９】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２４    節電中監視制御部
２６    節電制御ボタン
２８    第１の人感センサ
３０    第２の人感センサ
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１７    ＩＣカードリーダー
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２５０    第２の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５２    電源供給制御回路
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８    画像読取部電源供給部
２６０    画像形成部電源供給部
２６６    ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４    第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６    第６のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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