(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺形状のプレートと、
前記長尺形状のプレート上に該プレートの長手方向に沿って配設され、被接触体に当接される第１弾性部材と、
前記長尺形状のプレート上に、該プレートの長手方向に沿って且つ前記第１弾性部材と並列に配設された第２弾性部材と、
を備え、
前記第２弾性部材は前記第１弾性部材とは性状の異なる部材よりなり、
前記被接触体との当接による前記第１弾性部材の摩耗に伴って前記第２弾性部材が前記被接触体に当接するようにした、画像形成装置用ブレード。
【請求項２】
前記第１弾性部材の高さが、前記第２弾性部材の高さよりも高いことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置用ブレード。
【請求項３】
前記第１弾性部材の表面粗さと、前記第２弾性部材の表面粗さとが互いに異なることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置用ブレード。
【請求項４】
前記第１弾性部材の硬さと前記第２弾性部材の硬さとが互いに異なることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置用ブレード。
【請求項５】
前記第１弾性部材の電気抵抗と前記第２弾性部材の電気抵抗とが互いに異なることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置用ブレード。
【請求項６】
前記第１弾性部材を構成する材料の帯電列上の位置と、前記第２弾性部材を構成する材料の帯電列上の位置とが互いに異なることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置用ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられるブレードに関し、特に、薄肉のプレートの片面上に弾性部材を配設してなる画像形成装置用ブレードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式または静電記録方式を採用した画像形成装置においては、現像ブレード、クリーニングブレード、転写ブレード等の種々のブレードが用いられている。
【０００３】
具体的には、感光ドラム上に形成した静電潜像に対して現像ローラを介してトナーを付着させて静電潜像を可視化した後、可視化した像（トナー像）を感光ドラムから紙等の記録媒体に転写して画像を形成する従来の画像形成装置において、現像ブレードは、現像ローラの表面に供給されたトナーを均一な厚さに規制すると共に該トナーを摩擦帯電させるために用いられている。また、クリーニングブレードは、トナー像を紙等の記録媒体に転写した後に感光ドラム上に残存した余分なトナーを掻き取るために用いられている。更に、転写ブレードは、感光ドラム上のトナー像を紙等の記録媒体に転写するために用いられている。
【０００４】
ここで、従来、現像ブレード、クリーニングブレード、転写ブレード等の画像形成装置用ブレードとしては、長尺形状の金属製薄肉プレートの片面上にゴム等の弾性部材をプレートの長手方向に沿って配設したものが用いられている。そして、従来の画像形成装置では、上述した画像形成装置用ブレードの弾性部材が現像ローラ、感光ドラム、記録媒体などに接触することで、トナーの厚さ規制および摩擦帯電、余分なトナーの掻き取り、並びに、トナー像の転写などが行われている。
【０００５】
従って、上記従来の画像形成装置では、画像形成装置用ブレードの弾性部材と現像ローラ等の被接触体とが接触した状態で被接触体を駆動するので、画像形成装置用ブレードの弾性部材が経時的に摩耗する。そして、上記画像形成装置では、画像形成装置用ブレードの弾性部材の摩耗が許容限界を超えて進行すると、画像形成装置用ブレードが所期の性能を発揮し得なくなる。即ち、例えば現像ブレードでは、弾性部材が許容限界を超えて摩耗すると、現像ブレードのトナーに対する摩擦帯電付与機能やトナーの掻き取り機能などが低下して、その現像ブレードを用いた画像形成装置により形成される画像に不具合が生じる。より具体的には、現像ブレードの弾性部材が許容限界を超えて摩耗すると、現像ローラに担持されるトナーの量が変化し、形成された画像に「かぶり」（画像を形成しない領域にまでトナーが付着する現象）や「がさつき」が生じる。
【０００６】
そこで、弾性部材が摩耗しても所期の性能を発揮し得るようにした現像ブレードとして、図４に示すような、現像ローラ２０と接触する側の表面に複数のエッジ部３１を設けた、幅方向断面が鋸刃状の弾性部材３２を薄肉プレート３３上に配設してなる現像ブレード３０が提案されている（例えば、特許文献１参照）。そして、この現像ブレードによれば、現像ローラと最初に接触していたエッジ部が摩耗しても、新たなエッジ部が順次現像ローラに接触するので、現像ブレードのトナーに対する摩擦帯電付与機能やトナーの掻き取り機能などが低下し難い。従って、この現像ブレードを用いた画像形成装置は、長期に亘って使用しても画像に「かぶり」や「がさつき」が生じ難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２５１３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、一般に、画像形成装置で使用されるトナーは、各種ブレードとの接触時や帯電付与時などに機械的ストレスや電気的ストレスを繰り返し受けるため、経時的に劣化する。そして、画像形成装置では、トナーが劣化してトナーの流動性や摩擦帯電能が低下すると、現像ドラムに担持されるトナーの量が増加するので、形成される画像の濃度が高くなったり、画像に「かぶり」が発生したりする。即ち、従来の画像形成装置では、画像形成装置用ブレードの摩耗のみならず、トナーの劣化によっても画像に不具合が生じることがあった。
【０００９】
しかし、幅方向断面が鋸刃状の弾性部材を薄肉プレート上に配設してなる上記従来の現像ブレードでは、一つの弾性部材内に複数のエッジ部を設けることで弾性部材の摩耗に起因する画像の不具合発生を抑制することはできても、トナー自身の劣化による画像の不具合発生を抑制することができなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、トナー自身の劣化による画像の不具合発生を抑制することができる画像形成装置用ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の画像形成装置用ブレードは、長尺形状のプレートと、前記長尺形状のプレート上に該プレートの長手方向に沿って配設され、被接触体に当接される第１弾性部材と、前記長尺形状のプレート上に、該プレートの長手方向に沿って且つ前記第１弾性部材と並列に配設された第２弾性部材とを備え、前記第２弾性部材は前記第１弾性部材とは性状の異なる部材よりなり、前記被接触体との当接による前記第１弾性部材の摩耗に伴って前記第２弾性部材が前記被接触体に当接するようにしたことを特徴とする。このように、第１弾性部材の摩耗に伴って現像ローラ等の被接触体に当接する第２弾性部材を設ければ、第１弾性部材の摩耗が進行した際に第２弾性部材が被接触体に接触するので、弾性部材の摩耗に起因した画像の不具合発生（かぶり、がさつき等）を抑制することができる。また、第２弾性部材を第１弾性部材とは異なる性状の部材で構成すれば、第１弾性部材のトナーに対する性能（摩擦帯電付与機能、トナーの掻き取り機能等）と、第２弾性部材のトナーに対する性能とを異ならせることができる。従って、画像形成装置用ブレードの使用に伴って第１弾性部材が摩耗した際、即ち所定時間が経過し、画像形成装置用ブレードを用いて所定数の画像を形成した際に、第１弾性部材とは性能の異なる第２弾性部材を被接触体に接触させて、トナー自身の経時劣化による画像の不具合発生を抑制することができる。
【００１２】
ここで、本発明の画像形成装置用ブレードは、前記第１弾性部材の高さが、前記第２弾性部材の高さよりも高いことが好ましい。第１弾性部材の高さを第２弾性部材の高さよりも高くすれば、簡便な構成を用いて第１弾性部材の摩耗後に第２弾性部材を被接触体に当接させることができるからである。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置用ブレードは、前記第１弾性部材の表面粗さと、前記第２弾性部材の表面粗さとが互いに異なることが好ましい。第１弾性部材の表面粗さと第２弾性部材の表面粗さとを異ならせれば、第１弾性部材のトナーに対する性能と第２弾性部材のトナーに対する性能とを簡便に異ならせることができるので、トナー自身の劣化による画像の不具合発生を容易に抑制することができるからである。
【００１４】
更に、本発明の画像形成装置用ブレードは、前記第１弾性部材の硬さと前記第２弾性部材の硬さとが互いに異なることが好ましい。第１弾性部材の硬さと第２弾性部材の硬さとを異ならせれば、第１弾性部材のトナーに対する性能と第２弾性部材のトナーに対する性能とを簡便に異ならせることができるので、トナー自身の劣化による画像の不具合発生を容易に抑制することができるからである。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置用ブレードは、前記第１弾性部材の電気抵抗と前記第２弾性部材の電気抵抗とが互いに異なることが好ましい。第１弾性部材の電気抵抗と第２弾性部材の電気抵抗とを異ならせれば、第１弾性部材のトナーに対する性能と第２弾性部材のトナーに対する性能とを簡便に異ならせることができるので、トナー自身の劣化による画像の不具合発生を容易に抑制することができるからである。
【００１６】
そして、本発明の画像形成装置用ブレードは、前記第１弾性部材を構成する材料の帯電列上の位置と、前記第２弾性部材を構成する材料の帯電列上の位置とが互いに異なることが好ましい。第１弾性部材の構成材料の帯電列上の位置と第２弾性部材の構成材料の帯電列上の位置とを異ならせれば、第１弾性部材のトナーに対する性能と第２弾性部材のトナーに対する性能とを簡便に異ならせることができるので、トナー自身の劣化による画像の不具合発生を容易に抑制することができるからである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置用ブレードによれば、トナー自身の劣化による画像の不具合発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、本発明に従う代表的な画像形成装置用ブレードの概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）に示す画像形成装置用ブレードのＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置用ブレードを適用した画像形成装置の一部の構成を示す説明図である。
【図３】図１に示す画像形成装置用ブレードの弾性部材が摩耗した状態について現像ローラと共に示す説明図である。
【図４】従来の現像ブレードについて現像ローラと共に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の画像形成装置用ブレードは、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において現像ブレード、クリーニングブレード、転写ブレード等として用いることができる。
【００２０】
そして、本発明の画像形成装置用ブレードは、長尺形状のプレートと、長尺形状のプレート上に該プレートの長手方向に沿って配設され、被接触体に当接される第１弾性部材と、長尺形状のプレート上に、該プレートの長手方向に沿って且つ第１弾性部材と並列に配設された第２弾性部材とを備えており、第１弾性部材と第２弾性部材とが性状の異なる部材よりなることを特徴とする。そして、本発明の画像形成装置用ブレードは、使用開始時には被接触体に対して第１弾性部材のみが接触するが、被接触体との接触により第１弾性部材が摩耗すると、第２弾性部材が被接触体に新たに当接するように構成されている。なお、本発明の画像形成装置用ブレードの弾性部材が当接する被接触体はブレードの用途によって異なり、例えば、本発明の画像形成装置用ブレードを現像ブレードとして使用する場合には被接触体は現像ローラであり、クリーニングブレードとして使用する場合には被接触体は感光ドラムや転写ベルトであり、転写ブレードとして使用する場合には被接触体は転写ベルト等である。また、以下では、本発明の画像形成装置用ブレードの一例を現像ブレードとして用いた場合について説明するが、本発明の画像形成装置用ブレードは、クリーニングブレードや転写ブレード等として用いた場合にも同様の効果を得ることができる。
【００２１】
ここで、図１（ａ），（ｂ）に、本発明の画像形成装置用ブレードの一例としての現像ブレード１０を示す。この現像ブレード１０は、図１（ａ）に斜視図を示すように、長尺形状のプレート１の一方の表面上に、プレート１の長手方向（図１（ａ）に矢印Ｘで示す方向）に沿って延在する第１弾性部材２および第２弾性部材３をプレート１の幅方向（図１（ａ）に矢印Ｙで示す方向）に並列配置してなる。そして、現像ブレード１０は、画像形成装置において、現像ローラの表面に供給されたトナーを均一な厚さに規制すると共に該トナーを摩擦帯電させるために用いられる。
【００２２】
図１に示す現像ブレード１０のプレート１は、平面視形状が長方形の薄肉の金属板からなる。そして、プレート１の長手方向の寸法は例えば２００〜３００ｍｍとすることができ、幅方向の寸法は例えば１０〜２０ｍｍとすることができ、厚さは例えば０．０８〜０．１５ｍｍとすることができる。なお、プレート１は、特に限定されることなく、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やリン青銅などの金属材料を用いて既知の方法で形成することができる。
【００２３】
第１弾性部材２は、回転する現像ローラに当接して現像ローラの表面に供給されたトナーを均一な厚さに規制すると共に該トナーを摩擦帯電させる部材である。そして、第１弾性部材２は、図１（ｂ）に図１（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う幅方向断面を示すように、プレート１の一方の表面（図１（ｂ）では上側の表面）から測定した高さがｈ２で、プレート１側とは反対側に位置する稜線部を丸めた略四角柱形状をしている。
【００２４】
また、第２弾性部材３は、現像ブレード１０の使用開始時には現像ローラに当接しないが、第１弾性部材２の摩耗に伴い現像ローラに当接して現像ローラの表面に供給されたトナーを均一な厚さに規制すると共に該トナーを摩擦帯電させる部材である。そして、第２弾性部材３は、図１（ｂ）に示すように、プレート１の一方の表面（図１（ｂ）では上側の表面）から測定した高さがｈ３で、プレート１側とは反対側に位置する稜線部を丸めた略四角柱形状をしている。なお、第２弾性部材３の高さｈ３は第１弾性部材２の高さｈ２よりも低く、また、第２弾性部材３の長手方向（図１（ａ）に矢印Ｘで示す方向）の寸法は、第１弾性部材２の長手方向（図１（ａ）に矢印Ｘで示す方向）の寸法と略等しい。因みに、第２弾性部材の高さや配設位置は、第１弾性部材が摩耗して第１弾性部材が所期の機能（トナー厚さ規制機能および摩擦帯電付与機能）を発揮し得なくなった際に第２弾性部材が現像ローラに新たに接触するように適宜設計することができる。
【００２５】
ここで、現像ブレード１０の第１弾性部材２と第２弾性部材３とは、性状が互いに異なる部材からなり、第１弾性部材２のトナーに対する性能（摩擦帯電付与機能や、トナーを掻き取ってトナーの層厚を規制する機能等）と、第２弾性部材３のトナーに対する性能とは互いに異なっている。因みに、第１弾性部材２および第２弾性部材３は、特に限定されることなく、２液硬化性ポリウレタン、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ミラブルシリコーン、液状シリコーンゴムなどの熱硬化性のゴム材や、ポリウレタン系熱可塑性ゴムや、ポリスチレン系熱可塑性ゴムを用いて形成することができる。
【００２６】
なお、第１弾性部材２と第２弾性部材３とで性状を異ならせる方法は、第１弾性部材のトナーに対する性能と第２弾性部材のトナーに対する性能とを互いに異ならせることができれば特に限定されることはない。従って、後に詳細に説明するように、例えば表面粗さや、硬さや、電気抵抗や、構成材料の帯電列上の位置等を第１弾性部材２と第２弾性部材３とで異ならせることにより、両弾性部材の性状を異ならせることができる。
【００２７】
そして、図１に示す現像ブレード１０では、第１弾性部材２および第２弾性部材３は、プレート１の一方の表面上であって、プレート１の幅方向（図１（ａ）に矢印Ｙで示す方向）中央よりも幅方向一方の端縁１ａ側に寄せて配設されている。より具体的には、第１弾性部材２および第２弾性部材３は、第２弾性部材３が第１弾性部材２よりも端縁１ａ側に位置するように、且つ、プレート１の幅方向に隣接するように並列配置されている。因みに、プレート１の表面に対する第１弾性部材２および第２弾性部材３の配設は、ＬＩＭ成形（Liquid Injection Molding）や、予め成形しておいた弾性部材の接着などの既知の手法を用いて行うことができる。
【００２８】
ここで、上述したような構成を有する現像ブレード１０は、図２に示すように、画像形成装置の一部を構成する現像ユニット５０で用いられる。なお、図２に一部の構成のみを示す画像形成装置は、既知の手法で感光ドラム６０上に形成した静電潜像に対して現像ユニット５０を介してトナーを付着させて静電潜像を可視化した後、可視化した像（トナー像）を紙等の記録媒体（図示せず）に転写して画像を形成する装置である。また、図２に示す現像ユニット５０は、現像剤としてのトナー５１を収容するトナーボックス５２と、トナーボックス５２内のトナー５１を撹拌する撹拌機５３と、トナーボックス５２内のトナー５１を現像ローラ５５の表面に供給するトナー搬送ローラ５４と、現像ローラ５５に当接するように常時付勢された現像ブレード１０とをハウジング５６内に収容してなる。
【００２９】
より具体的には、上述したような構成を有する現像ブレード１０は、使用開始時には第１弾性部材２のみが現像ローラ５５に当接するように、且つ、プレート１の一方の端縁１ａ側から他方の端縁１ｂ側に向かう方向にトナー５１が供給されるように、現像ユニット５０のハウジング５６に設置される。なお、この現像ブレード１０では、第１弾性部材２の高さｈ２を第２弾性部材３の高さｈ３よりも高くするという簡便な構造を用いて、使用開始時には第１弾性部材２のみが現像ローラ５５に当接し、現像ローラ５５との当接により第１弾性部材２が摩耗すると第２弾性部材３が現像ローラ５５に新たに当接するようにしている。しかし、本発明の画像形成装置用ブレードでは、プレートを折り曲げたり、第１弾性部材と第２弾性部材とを同じ高さとしつつ互いに離間させて配置したりすることで使用開始時に第１弾性部材のみが被接触体（現像ローラ等）に当接するようにしても良い。但し、第１弾性部材と第２弾性部材との間にトナーが溜まってトナー溜まりが発生するのを防止する観点からは、図１に示す現像ブレード１０のように、第１弾性部材と第２弾性部材とを異なる高さとしつつ互いに密接させて配置することが好ましい。
【００３０】
そして、この現像ユニット５０では、使用開始から所定の時間が経過するまで、或いは、所定の数の画像を形成するまでの間は、トナー搬送ローラ５４を介してトナーボックス５２から現像ローラ５５へと供給されたトナー５１が、現像ローラ５５に当接する現像ブレード１０の第１弾性部材２により均一な厚さに規制されると共に摩擦帯電させられる。なお、現像ローラ５５上で所定の層厚に規制され、且つ、摩擦帯電されたトナーは、現像ローラ５５の回転に伴って感光ドラム６０へと搬送され、感光ドラム６０の表面に形成された静電潜像上に付着する。
【００３１】
ここで、現像ブレード１０は回転する現像ローラ５５に向かって常時付勢されているので、現像ブレード１０の第１弾性部材２は、回転する現像ローラ５５に対して所定の圧力で常時押し付けられる。そのため、現像ブレード１０の第１弾性部材２は、回転する現像ローラ５５との接触により経時的に摩耗し、所期の機能（トナー厚さ規制機能および摩擦帯電付与機能）を発揮し得なくなる。そして、第１弾性部材２が所期の機能を発揮し得なくなると、現像ローラ５５に担持されるトナーの量が増加すると共に、帯電不良によるトナーこぼれが発生するため、現像ブレード１０を用いた画像形成装置で形成される画像に不具合（かぶり、がさつき等）が生じ得る。
【００３２】
しかし、図３に示すように、この現像ブレード１０では、第１弾性部材２が摩耗して所期の機能を発揮し得なくなった際、即ち第１弾性部材２が許容限界を超えて摩耗した際には、新たに未摩耗の第２弾性部材３が現像ローラ５５に当接して、トナーの厚さ規制およびトナーへの摩擦帯電付与を行う。そのため、現像ブレード１０を用いた画像形成装置では、画像形成装置を長期に亘って使用しても、第１弾性部材２の摩耗に起因した画像の不具合発生（かぶり、がさつき等）を抑制することができる。
【００３３】
また、現像ユニット５０では、トナー５１が、現像ブレード１０等と接触する際に受ける機械的ストレスや、帯電付与時等に受ける電気的ストレスにより経時的に劣化する。そのため、現像ユニット５０では、使用開始から所定の時間が経過すると、或いは、所定の数の画像を形成すると、トナー５１が劣化してトナー５１の流動性や摩擦帯電能が低下し、現像ローラ５５に担持されるトナー５１の量が増加する。従って、現像ブレード１０を用いた画像形成装置では、現像ブレード１０の第１弾性部材２の摩耗以外に、トナー５１の劣化によっても、形成される画像の濃度が高くなったり、画像に「かぶり」が発生したりする等の画像の不具合が生じ得る。
【００３４】
しかし、この現像ブレード１０では、上述した通り、第１弾性部材２が摩耗して所期の機能を発揮し得なくなった際、即ち使用開始から所定の時間が経過した際、或いは、所定の数の画像を形成した際に、新たに第２弾性部材３が現像ローラ５５に当接する。そして、現像ブレード１０の第１弾性部材２と第２弾性部材３とは、互いに性状が異なる部材からなり、トナーに対する性能（摩擦帯電付与機能や、トナーを掻き取ってトナーの層厚を規制する機能等）が異なっている。従って、この現像ブレード１０では、トナーが劣化した際に現像ローラ５５に当接する第２弾性部材３を、劣化したトナーの掻き取り（層厚規制）および劣化したトナーへの摩擦帯電付与に適した性能を発揮するように設計しておくことにより、トナー５１の劣化による画像の不具合発生を抑制することができる。なお、上記一例の現像ブレード１０では第１弾性部材２の摩耗が許容限界を超えるタイミングに合わせて第２弾性部材３が現像ローラ５５に当接するようにしているが、トナー５１の劣化が許容限界を超えるタイミングと、第１弾性部材２の摩耗が許容限界を超えるタイミングとが異なる場合には、現像ブレード１０は、何れか早いほうのタイミングで第２弾性部材３が現像ローラ５５に新たに当接するように設計すれば良い。
【００３５】
具体的には、現像ブレード１０では、第１弾性部材２の硬さと、第２弾性部材３の硬さとを異ならせることにより、トナー５１の劣化後も現像ローラ５５に担持されるトナー５１の量を一定として、画像の不具合発生を抑制することができる。より具体的には、弾性部材の硬さが硬い方がトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）は低くなり、また、トナーの劣化に伴い通常トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）は増加するので、例えば、第２弾性部材３の硬さを第１弾性部材２の硬さよりも硬くし、第２弾性部材３が現像ローラ５５に当接したした際のトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）が大きくならないようにすることにより、現像ローラ５５に担持されるトナー５１の量が増加するのを抑制して、画像の不具合発生を抑制することができる。即ち、現像ローラに当接する弾性部材の硬さを変えることにより、トナーが劣化してもトナー帯電量を一定とし、トナーの劣化後も現像ローラに担持されるトナーの量を一定にすることができる。
【００３６】
なお、第１弾性部材２の硬さは、マイクロゴム硬度計（高分子計器（株）社製ＭＤ−１）で測定した硬度が４０〜６０°であることが好ましく、第２弾性部材３の硬さは、マイクロゴム硬度計（高分子計器（株）社製ＭＤ−１）で測定した硬度が６０〜８０°であることが好ましい。ここで、弾性部材の硬さは、例えば、マイクロゴム硬度計のプローブが弾性部材に対して垂直な方向から接触するように現像ブレードを設置し、弾性部材の長手方向に４０ｍｍピッチで硬度を５点測定し、測定した硬度の平均値を算出することにより求めることができる。なお、弾性部材の幅方向における測定位置は、硬度が最大となる位置とすることができる。
因みに、弾性部材の硬さは、弾性部材の形成に使用する材料を変更することにより調整することができ、例えば液状シリコーンゴムや充填材の配合量の少ないゴムを材料として用いれば弾性部材の硬度は低くなり、２液硬化性ポリウレタンや充填材の配合量の多いゴムを材料として用いれば弾性部材の硬度は高くなる。
【００３７】
ところで、現像方式や使用するトナーの種類によっては、トナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）を大きくすることにより、現像ローラ５５に担持されるトナー５１の量が増加するのを抑制して、画像の不具合発生を抑制することができる場合もあるが、この場合には、上記と逆の構成を採用すれば良い。即ち、何れの場合においても、トナーの担持量が一定となるようにすれば良い。
【００３８】
また、現像ブレード１０では、第１弾性部材２の表面粗さと、第２弾性部材３の表面粗さとを異ならせることにより、トナー５１の劣化後も現像ローラ５５に担持されるトナー５１の量を一定として、画像の不具合発生を抑制することもできる。より具体的には、第２弾性部材３の表面粗さを第１弾性部材２の表面粗さよりも粗くし、第２弾性部材３の、トナーを掻き取ってトナーの層厚を規制する機能を、第１弾性部材２の、トナーを掻き取ってトナーの層厚を規制する機能よりも高めることにより、現像ローラ５５に担持されるトナー５１の量が増加するのを抑制して、画像の不具合発生を抑制することができる。
【００３９】
なお、第１弾性部材２の表面粗さは、ＪＩＳ Ｂ０６０１に準拠した算術平均粗さＲａが０．０１〜０．２μｍであることが好ましく、第２弾性部材３の表面粗さは、ＪＩＳ Ｂ０６０１に準拠した算術平均粗さＲａが０．２〜２．０μｍであることが好ましい。因みに、弾性部材の表面粗さは、弾性部材の製造に使用する金型のキャビティ内面の加工や、弾性部材の表面の研磨など、既知の手法を用いて調整することができる。
【００４０】
また、現像ブレード１０では、第１弾性部材２の電気抵抗と、第２弾性部材３の電気抵抗とを異ならせることにより、トナー５１の劣化後も現像ローラ５５に担持されるトナー５１の量を一定として、画像の不具合発生を抑制することもできる。より具体的には、例えば、第２弾性部材３の電気抵抗を第１弾性部材２の電気抵抗よりも小さくし、第２弾性部材３の摩擦帯電付与機能を第１弾性部材２の摩擦帯電付与機能よりも高めることにより、画像の不具合発生を抑制することができる。
【００４１】
なお、第１弾性部材２の電気抵抗は、ＪＩＳ Ｋ６２４９に準拠して測定した電気抵抗値が１０ｌｏｇΩ以上であることが好ましく、第２弾性部材３の電気抵抗は、ＪＩＳ Ｋ６２４９に準拠して測定した電気抵抗値が３ｌｏｇΩ以下であることが好ましい。ここで、弾性部材の電気抵抗値は、具体的には、例えば直径１０ｍｍの金属棒（質量１５５ｇ）を現像ブレードの弾性部材上に配置し、現像ブレードのプレート（金属製）と、金属棒との間に弾性部材を挟持し、金属棒の両端に５００ｇの荷重を負荷した状態で金属棒とプレートとの間の電気抵抗（体積抵抗）を測定することにより求めることができる。
因みに、弾性部材の電気抵抗は、弾性部材の製造に使用する材料を変更することにより調整することができ、例えば導電剤の配合量の多いゴムを材料として用いれば、弾性部材の電気抵抗値は小さくなる。
【００４２】
また、現像ブレード１０では、第１弾性部材２を構成する材料の帯電列（摩擦帯電列）上の位置と、第２弾性部材３を構成する材料の帯電列上の位置とを異ならせることにより、トナー５１の劣化後も現像ローラ５５に担持されるトナー５１の量を一定として、画像の不具合発生を抑制することもできる。より具体的には、例えば、第２弾性部材３を構成する材料の帯電列上の位置を、第１弾性部材２を構成する材料の帯電列上の位置よりも正側にし、第２弾性部材３の摩擦帯電付与機能を第１弾性部材２の摩擦帯電付与機能よりも高めることにより、画像の不具合発生を抑制することができる。
【００４３】
なお、帯電列上の位置は、材料の選択により異ならせても良いし、同一の材料中にテフロン(登録商標)粒子等を配合することで異ならせても良い。因みに、材料の選択により帯電列上の位置を異ならせる場合、第１弾性部材２を構成する材料としては例えばシリコーンゴムを用いることができ、第２弾性部材３を構成する材料としては例えば２液硬化性ポリウレタンを用いることができる。
【００４４】
なお、上述した現像ブレード１０においては、第１弾性部材２が摩耗して第２弾性部材２が現像ローラ５５に当接する際には、第１弾性部材２と第２弾性部材３との双方が現像ローラ５５に当接する。しかし、この現像ブレード１０は、第２弾性部材３が第１弾性部材２よりもトナー供給側に位置するように配設されているので、第１弾性部材２よりも先に現像ローラ５５に当接する第２弾性部材３により、現像ローラ５５に担持されるトナー５１の量が増加するのを効果的に抑制することができる。また、第１弾性部材２は、第２弾性部材３に密接して配置されているので、第１弾性部材２は第２弾性部材３の支承としても機能することができる。
【００４５】
以上、図面を参照して本発明の画像形成装置用ブレードの一例としての現像ブレード１０について説明したが、本発明の画像形成装置用ブレードは、上記一例に限定されることは無く、本発明の画像形成装置用ブレードには、適宜変更を加えることができる。具体的には、本発明の画像形成装置用ブレードでは、第１弾性部材や第２弾性部材の形状、寸法および材質は、ブレードに要求される性能に応じて適宜変更することができる。また、本発明の画像形成装置用ブレードでは、追加の弾性部材（例えば、第３弾性部材）を配設して、第２弾性部材が摩耗した後に他の弾性部材が被接触体に当接するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、トナー自身の劣化による画像の不具合発生を抑制することができる画像形成装置用ブレードを提供し得る。
【符号の説明】
【００４７】
１  プレート
１ａ  端縁
１ｂ  端縁
２  第１弾性部材
３  第２弾性部材
１０  現像ブレード
２０  現像ローラ
３０  現像ブレード
３１  エッジ部
３２  弾性部材
３３  薄肉プレート
５０  現像ユニット
５１  トナー
５２  トナーボックス
５３  撹拌機
５４  トナー搬送ローラ
５５  現像ローラ
５６  ハウジング
６０  感光ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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