(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密を管理するための領域を備えた記憶部を有する情報処理装置であって、
情報資産の重要度を示す重要度情報と前記重要度情報に対応して設けられた条件とが規定された重要度ポリシー情報を前記記憶部から読み出し、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶されている情報資産が前記重要度ポリシー情報に規定された何れかの条件を満たす重要度情報を前記情報資産の重要度情報として決定する重要度情報決定手段と、
前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産のうち、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶した情報資産から派生した情報資産を検索するために、前記重要度情報を決定した情報資産に類似する情報資産を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索した前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産の重要度情報を、前記情報資産の派生元となる情報資産の重要度情報を用いて決定する派生重要度情報決定手段と、
前記重要度情報決定手段及び前記派生重要度情報決定手段で決定された前記情報資産の重要度情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記派生重要度情報決定手段は、情報資産の重要度を示す重要度情報と前記重要度情報に対応して設けられた条件とが規定された重要度ポリシー情報を前記記憶部から読み出し、前記検索手段によって検索されなかった前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産が、前記重要度ポリシー情報に規定された何れかの条件を満たす重要度情報を前記情報資産の重要度情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報資産の管理項目の値を示す管理項目値と前記管理項目値に対応して設けられた前記情報資産の脆弱性を示す脆弱性情報とが規定された脆弱性ポリシー情報を前記記憶部から読み出し、前記情報資産の管理項目値に合致する前記脆弱性ポリシー情報の脆弱性情報を前記情報資産の脆弱性情報として決定する脆弱性情報決定手段を更に有し、
前記出力手段は、前記重要度情報決定手段及び前記派生重要度情報決定手段で決定された前記情報資産の重要度情報と前記脆弱性情報決定手段で決定された前記情報資産の脆弱性情報とを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記脆弱性ポリシー情報には、情報資産の脆弱性を解消する処理の内容を示す処理内容情報が更に関連付けられて規定され、
前記脆弱性情報決定手段は、前記情報資産の脆弱性情報に関連付けられている処理内容情報を前記脆弱性ポリシー情報から更に抽出し、
前記出力手段は、前記重要度情報決定手段及び前記派生重要度情報決定手段で決定された前記情報資産の重要度情報と前記脆弱性情報決定手段で決定された前記情報資産の脆弱性情報及び処理内容情報とを出力することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記情報資産の重要度情報と脆弱性情報と処理内容情報とを当該情報処理装置とは異なる他の情報処理装置に送信し、
前記他の情報処理装置で表示された前記情報資産の処理内容情報を指定して前記情報資産の脆弱性を解消する処理を指示するユーザ操作が行われたことを契機に送信された要求に応答して、前記情報資産の脆弱性を解消する処理を実行する解消手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記重要度ポリシー情報では、情報資産に個人情報が含まれる度合に応じて条件が規定されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記重要度ポリシー情報では、情報資産に規定のキーワードが含まれるか否かに応じて条件が規定されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記重要度ポリシー情報では、情報資産が規定のテンプレートに類似する度合に応じて条件が規定されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記重要度ポリシー情報では、情報資産の保管場所に応じて、条件が規定されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
記憶装置と、機密を管理するための領域を備えた記憶部を有する情報処理装置とを備える情報資産管理システムであって、
前記記憶装置には、情報資産の重要度を示す重要度情報と前記重要度情報に対応して設けられた条件とが規定された重要度ポリシー情報が記憶され、
前記情報処理装置は、
前記重要度ポリシー情報を前記記憶装置から取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記重要度ポリシー情報をもとに、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶されている情報資産が前記重要度ポリシー情報に規定された何れかの条件を満たす重要度情報を前記情報資産の重要度情報として決定する重要度情報決定手段と、
前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産のうち、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶した情報資産から派生した情報資産を検索するために、前記重要度情報を決定した情報資産に類似する情報資産を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索した前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産の重要度情報を、前記情報資産の派生元となる情報資産の重要度情報を用いて決定する派生重要度情報決定手段と、
前記重要度情報決定手段及び前記派生重要度情報決定手段で決定された前記情報資産の重要度情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報資産管理システム。
【請求項１１】
機密を管理するための領域を備えた記憶部を有する情報処理装置における情報資産管理方法であって、
情報資産の重要度を示す重要度情報と前記重要度情報に対応して設けられた条件とが規定された重要度ポリシー情報を前記記憶部から読み出し、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶されている情報資産が前記重要度ポリシー情報に規定された何れかの条件を満たす重要度情報を前記情報資産の重要度情報として決定する重要度情報決定工程と、
前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産のうち、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶した情報資産から派生した情報資産を検索するために、前記重要度情報を決定した情報資産に類似する情報資産を検索する検索工程と、
前記検索工程によって検索した前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産の重要度情報を、前記情報資産の派生元となる情報資産の重要度情報を用いて決定する派生重要度情報決定工程と、
前記重要度情報決定工程及び前記派生重要度情報決定工程で決定された前記情報資産の重要度情報を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報資産管理方法。
【請求項１２】
記憶装置と、機密を管理するための領域を備えた記憶部を有する情報処理装置とを備える情報資産管理システムにおける情報資産管理方法であって、
前記記憶装置は、情報資産の重要度を示す重要度情報と前記重要度情報に対応して設けられた条件とが規定された重要度ポリシー情報を記憶する記憶工程を有し、
前記情報処理装置は、
前記重要度ポリシー情報を前記記憶装置から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記重要度ポリシー情報をもとに、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶されている情報資産が前記重要度ポリシー情報に規定された何れかの条件を満たす重要度情報を前記情報資産の重要度情報として決定する重要度情報決定工程と、
前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産のうち、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶した情報資産から派生した情報資産を検索するために、前記重要度情報を決定した情報資産に類似する情報資産を検索する検索工程と、
前記検索工程によって検索した前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産の重要度情報を、前記情報資産の派生元となる情報資産の重要度情報を用いて決定する派生重要度情報決定工程と、
前記重要度情報決定工程及び前記派生重要度情報決定工程で決定された前記情報資産の重要度情報を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報資産管理方法。
【請求項１３】
機密を管理するための領域を備えた記憶部を有するコンピュータを、
情報資産の重要度を示す重要度情報と前記重要度情報に対応して設けられた条件とが規定された重要度ポリシー情報を前記記憶部から読み出し、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶されている情報資産が前記重要度ポリシー情報に規定された何れかの条件を満たす重要度情報を前記情報資産の重要度情報として決定する重要度情報決定手段と、
前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産のうち、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶した情報資産から派生した情報資産を検索するために、前記重要度情報を決定した情報資産に類似する情報資産を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索した前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産の重要度情報を、前記情報資産の派生元となる情報資産の重要度情報を用いて決定する派生重要度情報決定手段と、
前記重要度情報決定手段及び前記派生重要度情報決定手段で決定された前記情報資産の重要度情報を出力する出力手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報資産管理システム、情報資産管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サステナビリティの観点から自社の社会的責任（ＣＳＲ）に対する関心が企業において高まっている。そして、ＣＳＲの一環として情報セキュリティに対する信頼性を高めるためＩＳＭＳ（Information Security Management System）の構築に取り組んでいる企業が増えている。情報資産の棚卸は、ＩＳＭＳ構築の際のリスクアセスメントにおいて必須の作業といえるが、企業の保有する情報資産の数は膨大で多岐にわたるため、棚卸の作業に費やされる労力も膨大となる。また、共有サーバなど一元管理されている環境と異なり、個々のユーザが使用するクライアントＰＣについては情報資産の管理が不十分となり、棚卸の作業には更に膨大な労力が必要となる。
情報資産の管理に関し、設定した条件により情報資産を自動分類し、重要度を付与する方法が開示されている（特許文献１参照）。また、利用者により機密として指定された情報資産に対し、他のクライアントＰＣ上に存在する同一、又はほぼ同一の情報資産を機密として管理するように通知し、協調して管理する方法が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５９５３号公報
【特許文献２】特開２００７−９４５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、分類の条件が情報資産の内容に無関係である場合、正しく分類することができない。例えば、「ファイル名が"Customer_"で始まっている」という分類条件の場合、ファイル名が変更されてしまうと、分類結果が変わってしまうことになり、適切な重要度で管理することができなくなってしまう。
また、特許文献２では、情報資産の同一性判定を情報資産の内容（文字列）に対するハッシュ値の比較により実現し、内容の若干の差異をハッシュ値の生成方法により吸収する方法が提案されている。特許文献２に記載の方法によれば、情報資産の内容に基づき判定を行うので、ファイル名の変更など本質的ではない要素の変化に影響を受けない。しかしながら、部分的な抜き出しや大幅な改定があった場合などについては、差異が大きくなりすぎ、同一であると判定することが困難となる。
【０００５】
更に、ＩＳＭＳにおいては、情報資産に対し、管理者や利用可能な範囲、保管場所などを定め、識別可能な状態にすることが要請される。例えば、情報を取扱う人が誰でも一目見て認識できるように、情報資産にラベル付けを行うなどの対策が取られることがある。
また、電子ファイル（情報資産の一例）に対しても、ファイル名や電子ファイル内に機密レベルや開示範囲を認識できる文字列を含めることでラベルとする場合がある。この場合、電子ファイルの電子的なコピーなどにより、ラベルと実ファイルのアクセス権とが不一致となるなど脆弱な状態は容易に発生する。
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載の方法では、電子ファイルなどが脆弱な状態にあるかを把握できないので、このような脆弱な状態が放置されることで、情報が漏洩するおそれがある。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、情報資産をより適切に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明に係る情報処理装置は、機密を管理するための領域を備えた記憶部を有する情報処理装置であって、情報資産の重要度を示す重要度情報と前記重要度情報に対応して設けられた条件とが規定された重要度ポリシー情報を前記記憶部から読み出し、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶されている情報資産が前記重要度ポリシー情報に規定された何れかの条件を満たす重要度情報を前記情報資産の重要度情報として決定する重要度情報決定手段と、前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産のうち、前記記憶部の機密を管理するための領域に記憶した情報資産から派生した情報資産を検索するために、前記重要度情報を決定した情報資産に類似する情報資産を検索する検索手段と、前記検索手段によって検索した前記記憶部の機密として管理しない領域に記憶された情報資産の重要度情報を、前記情報資産の派生元となる情報資産の重要度情報を用いて決定する派生重要度情報決定手段と、前記重要度情報決定手段及び前記派生重要度情報決定手段で決定された前記情報資産の重要度情報を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報資産をより適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報資産管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】情報資産管理装置の基本的な処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４】管理文書走査処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図５】ポリシー保存領域の構成の一例を示す図である。
【図６】対象フォルダ一覧テーブルの一例を示す図である。
【図７】類似文検索の一例を示す図である。
【図８】電子ファイルについての処理の一例を示す図である。
【図９】重要情報資産抽出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】情報資産保存領域の一例を示す図である。
【図１１】情報資産テーブルの一例を示す図である。
【図１２】ラベル抽出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】抽出ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図１４】重要度判定処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１５】判定ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図１６】非管理文書走査処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１７】派生文書抽出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１８】電子ファイルについての処理の一例を示す図である。
【図１９】リスク判定処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図２０】グループ情報保存領域の一例を示す図である。
【図２１】グループラベルテーブルの一例を示す図である。
【図２２】脆弱性定義テーブルの一例を示す図である。
【図２３】リスク値を算出する式の一例を示す図である。
【図２４】情報資産一覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、情報資産の一例である資産データ（情報資産）を管理する情報資産管理システムの構成の一例を示す図である。情報資産管理システムは、情報資産管理装置１００、管理者端末１２０、及びクライアント端末１３０を含んで構成される。なお、図１に示す構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成を採用できる。
情報資産管理装置１００は、情報処理装置（コンピュータ）の一例であり、いわゆるディスクサーバとして機能し、ネットワークを介してアクセス可能な大規模な記憶領域を提供する。情報資産管理装置１００は、大規模な記憶領域に対するアクセスに際し、使用者を特定し、アクセスを制御することが可能である。
情報資産管理装置１００は、資産データの一例である電子ファイル（以下では適宜「文書」と称する。）を格納し、ネットワークを介して、管理者端末１２０及びクライアント端末１３０から電子ファイルの送受信や編集が可能である。
【００１１】
重要情報資産抽出部１０１は、管理フォルダ１１０に保存されている電子ファイルに対し、ポリシー保存領域１１３に定義されているポリシーを適用して、電子ファイルの重要度（重要度情報の一例）を判定（決定）する。
派生文書抽出部１０２は、非管理フォルダ１１１に保存されている電子ファイルに対して、重要情報資産抽出部１０１で重要情報資産であると判定された情報資産（電子ファイル）から派生した情報資産であるか否かを判定する。派生文書抽出部１０２は、重要情報資産から派生したと判断した電子ファイルについては重要情報資産とみなし、派生したと判断しなかった電子ファイルに対しては、ポリシー保存領域１１３に定義されているポリシーを適用して電子ファイルの重要度を判定する。
【００１２】
脆弱性判定部１０３は、重要情報資産抽出部１０１及び派生文書抽出部１０２により重要度が判定された電子ファイルに対し、ポリシー保存領域１１３から、電子ファイルの情報資産としての属性と実際の管理状態とに合致するポリシーを参照する。そして、脆弱性判定部１０３は、合致するポリシーに対応する脆弱性（脆弱性情報の一例）と、情報資産の脆弱性を解消するための是正処理との情報をポリシーから取得し、脆弱性と重要度とから電子ファイルに対するリスク値（リスク値情報の一例）を算出する。
情報資産管理台帳生成部１０４は、重要度、脆弱性、リスク値、及び是正処理を関連付けた情報資産管理データのリストを情報資産管理台帳１１５として出力する。
是正処理部１０５は、情報資産管理台帳表示部１２２上に表示された情報資産管理台帳１１５に対し、情報資産に関連付けられた是正処理に対する、管理者による確認、変更、実行などの指示を取得する。また、是正処理部１０５は、是正処理が指示された情報資産管理データに対応する管理フォルダ１１０及び非管理フォルダ１１１上の電子ファイルに対して是正処理を実施すると共に（同時に）、情報資産管理台帳１１５に是正処理の結果を反映する。
【００１３】
ポリシー設定部１０６は、設定部１２１において管理者により指示された設定内容を示すポリシーをポリシー保存領域１１３に保存する。
管理フォルダ１１０は、ネットワークを介してクライアント端末１３０からも使用が可能な記憶領域であり、特定の電子ファイルを機密として管理するための領域を含み、複数の使用者により共有されている記憶領域として管理者により定義される。
非管理フォルダ１１１は、ネットワークを介してクライアント端末１３０からも使用が可能な記憶領域であり、作業フォルダなど機密を管理する領域ではなく、各使用者が個々に利用する記憶領域として管理者により定義される。
【００１４】
情報資産保存領域１１２は、電子ファイルから抽出、判定などされた情報資産としての属性などを情報資産管理データとして保存する。ポリシー保存領域１１３は、ポリシー設定部１０６により設定された情報資産のポリシーを保存する。
グループ情報保存領域１１４は、（コンピュータとしての）情報資産管理装置１００の利用に関するアカウントやグループと、ラベルに記載される組織名などとを関連付ける情報を保存する。情報資産管理台帳１１５は、情報資産管理装置１００に保存されている、情報資産に対する重要度、脆弱性、リスク値、及び電子ファイルを関連付けたリストである。
【００１５】
管理者端末１２０は、情報処理装置（コンピュータ）の一例であり、管理者が使用する管理者端末であり、ネットワークを介して、情報資産管理装置１００の設定、及び情報資産管理台帳１１５の閲覧が可能である。
設定部１２１は、管理者端末１２０において、情報資産のポリシーの設定内容を指示する画面を表示し、管理者によるポリシーの設定内容の指示を受け付け、設定内容の変更を受け付ける。
情報資産管理台帳表示部１２２は、管理者端末１２０において、情報資産管理台帳１１５に含まれる情報資産の一覧を、推奨する是正処理と共に表示し、管理者に各情報資産に対する是正処理の確認などを促す。
【００１６】
クライアント端末１３０は、情報処理装置（コンピュータ）の一例であり、情報資産管理装置１００に対し、電子ファイルの送受信や編集を行う。
クライアント走査部１３１は、クライアント端末１３０に保存されている電子ファイルに対して、ポリシー保存領域１１３に定義されているポリシーを適用して、電子ファイルの重要度を判定する。また、クライアント走査部１３１は、電子ファイルが、重要情報資産抽出部１０１で重要情報資産と判定された情報資産から派生した情報資産であるか否かを判定する。各判定結果は、情報資産管理データとして情報資産保存領域１１２に保存され、重要情報資産、又はその派生である場合、以降では、情報資産管理装置１００上に保存されている情報資産と同様に処理される。
【００１７】
次に、情報資産管理装置１００、管理者端末１２０、クライアント端末１３０など、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。図２は、情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。ＲＯＭ２０２や外部メモリ２１１には、各種のプログラム等が記憶されている。例えば、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）、情報処理装置２００の各機能を実現するために必要な各種のプログラムが記憶されている。
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種の動作を実現する。
【００１８】
入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器は、ＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイであってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種のデータ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の記録媒体を採用できる。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域にアウトラインフォントの展開処理（ラスタライズ処理）を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ユーザによるポインティングデバイスの操作（ユーザ操作）に応答して、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等での指示を可能とする。
本実施形態を実現するためのプログラムは、各情報処理装置の各外部メモリ２１１に記録されており、或いはネットワークを介して各情報処理装置にダウンロード可能であり、各ＣＰＵ２０１により、必要に応じて各ＲＡＭ２０３にロードされて実行される。これにより、各情報処理装置の機能、後述のフローチャートに係る処理が実現される。また、本プログラムの実行に際して用いられる定義ファイルや各種のテーブルは、記憶部の一例である各外部メモリ２１１に格納されており、これらの詳細については後述する。
【００２０】
（メインフロー）
次に、情報資産管理装置１００における基本的な処理について、図３を用いて説明する。図３は、情報資産管理装置１００の基本的な処理に係るフローチャートの一例を示す図である。図３に示す処理は、情報資産管理装置１００により定期的に実行されてもよいし、情報資産管理装置１００、管理者端末１２０などにより記憶領域が監視され、何れかの情報資産に変更があった場合に実行されてもよい。
【００２１】
Ｓ３０１では、重要情報資産抽出部１０１は、管理文書走査処理（重要度情報決定処理の一例）を行う。この処理では、重要情報資産抽出部１０１は、管理フォルダ１１０に保存されている電子ファイルに対し、ポリシー保存領域１１３に保存されているポリシーを適用して、電子ファイルの重要度を判定する。また、重要情報資産抽出部１０１は、重要度を電子ファイルと関連付けて情報資産保存領域１１２に保存する。なお、管理文書走査処理の詳細については後述する。
Ｓ３０２では、派生文書抽出部１０２は、非管理文書走査処理を行う。この処理では、派生文書抽出部１０２は、非管理フォルダ１１１に保存されている電子ファイルに対し、Ｓ３０１で抽出された重要情報資産の中から類似する電子ファイル（文書）を検索する。
ここで、派生文書抽出部１０２は、非管理フォルダ１１１に保存されている電子ファイルが重要情報資産に類似する場合、上記電子ファイルを類似する重要情報資産と関連付けて情報資産保存領域１１２に保存する。他方、派生文書抽出部１０２は、上記電子ファイルが重要情報資産に類似しない場合、ポリシー保存領域１１３に保存されているポリシーを上記電子ファイルに適用して重要度を判定し、重要度を上記電子ファイルと関連付けて情報資産保存領域１１２に保存する。なお、非管理文書走査処理の詳細については後述する。
【００２２】
Ｓ３０３では、脆弱性判定部１０３は、リスク判定処理（脆弱性情報決定処理の一例）を行う。この処理では、脆弱性判定部１０３は、情報資産保存領域１１２に保存されている情報資産管理データの情報資産（電子ファイル）に対し、ポリシー保存領域１１３に保存されている脆弱性のポリシーを参照して、電子ファイルの状態と内容とから脆弱性を判定する。そして、脆弱性判定部１０３は、脆弱性と重要度とからリスク値を算出し、脆弱性、及びリスク値と、脆弱性に関連付けられた是正処理とを、電子ファイルと関連付けて情報資産保存領域１１２に保存する。なお、リスク判定処理の詳細については後述する。
Ｓ３０４では、情報資産管理台帳生成部１０４は、情報資産管理台帳生成処理（出力処理の一例）を行う。この処理では、情報資産管理台帳生成部１０４は、情報資産保存領域１１２に保存されている後述の情報資産テーブル１００１から情報資産管理台帳１１５を生成し、基本的な処理を終了する。なお、情報資産管理台帳生成処理の詳細については後述する。
【００２３】
（管理文書走査処理）
次に、管理文書走査処理について、図４を用いて説明する。図４は、管理フォルダ１１０に対する管理文書走査処理に係るフローチャートの一例を示す図である。図５に、ポリシー保存領域１１３の構成の一例を示す。
Ｓ４０１では、重要情報資産抽出部１０１は、予め定義されている管理フォルダの一覧をポリシー保存領域１１３の対象フォルダ一覧テーブル５０１から取得する。図６に、対象フォルダ一覧テーブル５０１の一例を示す。
【００２４】
Ｓ４０２では、重要情報資産抽出部１０１は、取得した管理フォルダに対し、Ｓ４０５までの繰り返し処理を開始する。Ｓ４０３では、重要情報資産抽出部１０１は、管理フォルダを所有するグループの情報（グループ情報）を対象フォルダ一覧テーブル５０１から取得する。
Ｓ４０４では、重要情報資産抽出部１０１は、管理フォルダに格納されている電子ファイルに対する重要情報資産抽出処理を実施する。管理フォルダに対する重要情報資産抽出処理の詳細については後述する。Ｓ４０５では、重要情報資産抽出部１０１は、次の管理フォルダがある場合、Ｓ４０２からの処理を実施する。次の管理フォルダがない場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ４０６の処理行う。
【００２５】
Ｓ４０６では、重要情報資産抽出部１０１は、管理フォルダに含まれる電子ファイル（管理文書）のうち何れかの電子ファイルに前回の管理文書走査処理以降に更新があったか否かを判定する。このとき、重要情報資産抽出部１０１は、何れかの電子ファイルに更新があったと判断した場合、Ｓ４０７の処理を行い、他方、何れの電子ファイルにも更新がなかったと判断した場合、管理文書走査処理を終了する。
Ｓ４０７では、重要情報資産抽出部１０１は、電子ファイルの派生を判定可能とするために、重要情報資産であると判定した電子ファイルの情報（後述のテキストなど）を重要情報資産インデックス５０５に登録し、管理文書走査処理を終了する。
【００２６】
本実施形態では、重要情報資産であると判定された電子ファイルから派生した電子ファイル（派生文書）の判定には、類似文検索を用いる。なお、派生文書の判定には他の方法を用いてもよい。
ここで、類似文検索としては、２連接文字列（bigram）方式、形態素解析方式など様々な提案がなされている。本実施形態で用いる類似文検索として、２連接文字列（bigram）方式の一例を図７に示す。
すなわち、類似文検索を用いることで、問い合わせ文章（電子ファイル）が登録文書（重要情報資産であると判定された電子ファイル）に完全に一致しなくても、最も類似する登録文書を検索し、類似の度合いを数値化して示すことが可能になる。
【００２７】
（具体例１）
次に、対象フォルダ一覧テーブル５０１に対象フォルダ６０１及び対象フォルダ６０２があり、対象フォルダ６０１に図８に示す電子ファイル８０１があり、対象フォルダ６０２に電子ファイル８０５があった場合を例に挙げて管理文書走査処理を説明する。なお、電子ファイル８０５は、対象フォルダ６０２に電子ファイル８０１をコピーした電子ファイルである。
【００２８】
Ｓ４０１では、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ一覧テーブル５０１から対象フォルダ６０１（「／共有／営業部／」）と対象フォルダ６０２（「／共有／企画部／」）とを取得する。Ｓ４０２では、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０１（「／共有／営業部／」）に対し、Ｓ４０５までの繰り返し処理を開始する。Ｓ４０３では、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０１（「／共有／営業部／」）のグループ情報として「営業部」を取得する。
Ｓ４０４では、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０１（「／共有／営業部／」）に対し、重要情報資産抽出処理を実施する。ここで、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０１に含まれる電子ファイル８０１を重要度「３」の重要情報資産として判断したとする。
【００２９】
Ｓ４０５では、重要情報資産抽出部１０１は、次の管理フォルダとして対象フォルダ６０２（「／共有／企画部／」）があると判断し、続いてＳ４０２の処理を行う。Ｓ４０２では、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０２（「／共有／企画部／」）に対し、Ｓ４０５までの繰り返し処理を開始する。Ｓ４０３では、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０２（「／共有／企画部／」）のグループ情報として「企画部」を取得する。
Ｓ４０４では、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０２（「／共有／企画部／」）に対し、重要情報資産抽出処理を実施する。ここで、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０１に含まれる電子ファイル８０１を対象フォルダ６０２にコピーした電子ファイル８０５を重要度「３」の重要情報資産として判断したとする。
そして、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ一覧テーブル５０１に管理フォルダがないので、続いてＳ４０６の処理を行う。
【００３０】
ここで、電子ファイル８０１と電子ファイル８０５とは、前回の走査より後に更新されたとする。
Ｓ４０６では、重要情報資産抽出部１０１は、電子ファイル８０１とコピーされた電子ファイル８０５とが前回の管理文書走査処理以降に更新されているので、Ｓ４０７の処理を行う。Ｓ４０７では、重要情報資産抽出部１０１は、電子ファイル８０１とコピーされた電子ファイル８０５とが重要情報資産（重要度「３」）であるので、それぞれから抽出したテキスト８０２とテキスト８０６とを重要情報資産インデックス５０５に登録する。そして、管理文書走査処理は終了する。
【００３１】
重要情報資産抽出部１０１は、結果として、電子ファイル８０１及びそのコピーの電子ファイル８０５を重要情報資産であると判断し、テキスト８０２とテキスト８０６とを重要情報資産インデックス５０５に登録する。これにより、重要情報資産インデックス５０５を参照して、任意の電子ファイルについて、電子ファイル８０１及び電子ファイル８０５と類似するか否かを判定することが可能となる。
【００３２】
（重要情報資産抽出処理）
次に、重要情報資産抽出処理について、図９を用いて説明する。図９は、管理フォルダに対する重要情報資産抽出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
Ｓ９０１では、重要情報資産抽出部１０１は、処理中の管理フォルダの直下にある電子ファイルの一覧を取得する。Ｓ９０２では、重要情報資産抽出部１０１は、取得した電子ファイルに対し、Ｓ９０６までの繰り返し処理を開始する。Ｓ９０３では、重要情報資産抽出部１０１は、処理中の電子ファイルからテキストを抽出する。
【００３３】
Ｓ９０４では、重要情報資産抽出部１０１は、抽出したテキストに対しポリシー保存領域１１３の抽出ポリシーテーブル５０２を適用してラベルを抽出し、抽出したラベルを電子ファイルと関連付けて情報資産保存領域１１２の情報資産テーブル１００１に保存する。なお、ラベル抽出処理の詳細については後述する。図１０に、情報資産保存領域１１２の一例を示し、図１１に、情報資産テーブル１００１の一例を示す。
Ｓ９０５では、重要情報資産抽出部１０１は、まず、電子ファイルの属性、抽出したテキスト、及びラベルに対し、重要度ポリシー情報の一例であるポリシー保存領域１１３の判定ポリシーテーブル５０３を適用して重要度を判定する。次に、重要情報資産抽出部１０１は、判定した重要度を電子ファイルと関連付けて情報資産保存領域１１２の情報資産テーブル１００１に保存する。なお、重要度判定処理の詳細については後述する。
【００３４】
Ｓ９０６では、重要情報資産抽出部１０１は、次の電子ファイルがある場合、Ｓ９０２からの処理を実施する。次の電子ファイルがない場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ９０７の処理を行う。
Ｓ９０７では、重要情報資産抽出部１０１は、処理中の管理フォルダの直下にあるサブフォルダの一覧を取得する。Ｓ９０８では、重要情報資産抽出部１０１は、取得したサブフォルダに対し、Ｓ９１１までの繰り返し処理を開始する。
【００３５】
Ｓ９０９では、重要情報資産抽出部１０１は、処理中のサブフォルダが非管理フォルダであるか否かを判定する。このとき、重要情報資産抽出部１０１は、サブフォルダが非管理フォルダであると判断した場合、続いてＳ９１１の処理を行い、他方、非管理フォルダでない（管理サブフォルダである）と判断した場合、続いてＳ９１０の処理を行う。
Ｓ９１０では、重要情報資産抽出部１０１は、管理サブフォルダ（管理フォルダ）に対して、重要情報資産抽出処理を再帰的に実施する。Ｓ９１１では、重要情報資産抽出部１０１は、次のサブフォルダがある場合、Ｓ９０８からの処理を実施する。次のサブフォルダがない場合、重要情報資産抽出部１０１は、重要情報資産抽出処理を終了する。
【００３６】
（具体例２）
次に、対象フォルダ６０１に電子ファイル８０１が存在する場合を例に挙げて重要資産判定処理について説明する。
Ｓ９０１では、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０１（「／共有／営業部／」）の直下にある電子ファイルとして、図８に示す電子ファイル８０１（「／共有／営業部／仕切り価格一覧.doc」）を取得する。Ｓ９０２では、重要情報資産抽出部１０１は、電子ファイル８０１に対し、Ｓ９０６までの繰り返し処理を開始する。
【００３７】
Ｓ９０３では、重要情報資産抽出部１０１は、電子ファイル８０１からテキスト８０２を抽出する。Ｓ９０４では、重要情報資産抽出部１０１は、テキスト８０２に対してラベル抽出処理を実施する。ここでは、重要情報資産抽出部１０１は、テキスト８０２から、機密ラベルとして「高」、開示範囲ラベルとして「営業部」を取得したとする。
Ｓ９０５では、重要情報資産抽出部１０１は、テキスト８０２と抽出した機密ラベル「高」とを用いて重要度判定処理を実施する。ここでは、重要情報資産抽出部１０１は、機密ラベル「高」から重要度「３」を取得したとする。
【００３８】
Ｓ９０６では、重要情報資産抽出部１０１は、次の電子ファイルがないので、続いてＳ９０７の処理を行う。Ｓ９０７では、重要情報資産抽出部１０１は、対象フォルダ６０１（「共有／営業部／」）の直下にあるサブフォルダの一覧を取得するが、サブフォルダが存在しないので何も取得しない。
Ｓ９０８では、重要情報資産抽出部１０１は、サブフォルダに対する繰り返し処理を開始するが、サブフォルダがないので、重要情報資産抽出処理を終了する。
重要情報資産抽出部１０１は、結果として電子ファイル８０１から、機密ラベルとして「高」、開示範囲ラベルとして「営業部」を取得し、重要度が「３」であると判定する。
【００３９】
（ラベル抽出処理）
次に、ラベル抽出処理について、図１２を用いて説明する。図１２は、電子ファイルに対するラベル抽出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
Ｓ１２０１では、重要情報資産抽出部１０１は、ポリシー保存領域１１３の抽出ポリシーテーブル５０２に格納されている抽出ポリシーに対し、Ｓ１２０６までの繰り返し処理を開始する。
Ｓ１２０２では、重要情報資産抽出部１０１は、処理中の抽出ポリシーの検出項目が機密レベルであって、処理対象の電子ファイルの検出箇所に検出パターンが合致する箇所があるか否かを判定する。
このとき、抽出ポリシーの検出項目が機密レベルであって、処理対象のテキストに検出パターンが合致すると判断した場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１２０３の処理を行う。それ以外の場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１２０４の処理を行う。
【００４０】
Ｓ１２０３では、重要情報資産抽出部１０１は、検出パターンに合致した文字列を機密ラベルとして取得する。Ｓ１２０４では、重要情報資産抽出部１０１は、処理中の抽出ポリシーの検出項目が開示範囲であって、処理対象の電子ファイルの検出箇所に検出パターンが合致する箇所がある否かを判定する。
このとき、抽出ポリシーの検出項目が開示範囲であって、処理対象のテキストに検出パターンが合致すると判断した場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１２０５の処理を行う。それ以外の場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１２０６の処理を行う。
Ｓ１２０５では、重要情報資産抽出部１０１は、検出パターンに合致した文字列を開示範囲ラベルとして取得する。Ｓ１２０６では、重要情報資産抽出部１０１は、次の抽出ポリシーがある場合、Ｓ１２０１からの処理を実施する。次の抽出ポリシーがない場合、重要情報資産抽出部１０１は、ラベル抽出処理を終了する。
【００４１】
（具体例３）
次に、抽出ポリシーテーブル５０２が図１３に示す状態であった場合を例に挙げて電子ファイル８０１から抽出したテキスト８０２に対するラベル抽出処理について説明する。
Ｓ１２０１では、重要情報資産抽出部１０１は、抽出ポリシー１３０１に対して処理を開始する。Ｓ１２０２では、重要情報資産抽出部１０１は、抽出ポリシー１３０１の検出項目が開示範囲であるので、続いてＳ１２０４の処理を行う。
Ｓ１２０４では、重要情報資産抽出部１０１は、抽出ポリシー１３０１の検出項目が開示範囲であって、テキスト８０２における文字列８０４（「営業部」）が抽出ポリシー１３０１の検出パターンに合致するので、続いてＳ１２０５の処理を行う。Ｓ１２０５では、重要情報資産抽出部１０１は、文字列８０４（「営業部」）を開示範囲ラベルとして取得する。
【００４２】
Ｓ１２０６では、重要情報資産抽出部１０１は、次に抽出ポリシー１３０２が存在するので、Ｓ１２０１からの処理を実施する。Ｓ１２０１では、重要情報資産抽出部１０１は、抽出ポリシー１３０２に対して処理を開始する。
Ｓ１２０２では、重要情報資産抽出部１０１は、抽出ポリシー１３０２の検出項目が機密ラベルであって、テキスト８０２における文字列８０３（「高」）が抽出ポリシー１３０２の検出パターンに合致するので、続いてＳ１２０３の処理を行う。Ｓ１２０３では、重要情報資産抽出部１０１は、文字列８０３（「高」）を機密ラベルとして取得する。
Ｓ１２０４では、重要情報資産抽出部１０１は、抽出ポリシー１３０２の検出項目が機密ラベルであるので、続いてＳ１２０６の処理を行う。そして、重要情報資産抽出部１０１は、同様に処理を繰り返し、ラベル抽出処理を終了する。
重要情報資産抽出部１０１は、結果として、電子ファイル８０１の内容であるテキスト８０２から機密ラベルとして「高」、開示範囲ラベルとして「営業部」を取得する。
すなわち、重要情報資産抽出部１０１は、電子ファイルの内容、ファイル名、属性値などに、規定の検出項目が含まれているかを判定し、その検出項目に対応する値を電子ファイル（本実施形態の例では電子ファイルのテキスト）から取得する。
【００４３】
（重要度判定処理）
次に、重要度判定処理について、図１４を用いて説明する。図１４は、電子ファイルに対する重要度判定処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
Ｓ１４０１では、重要情報資産抽出部１０１は、ポリシー保存領域１１３の判定ポリシーテーブル５０３に格納されている判定ポリシーに対し、Ｓ１４０６までの繰り返し処理を開始する。
【００４４】
Ｓ１４０２では、重要情報資産抽出部１０１は、処理中の判定ポリシーの比較項目が機密ラベルであって、処理対象のテキストから抽出した機密ラベルの値が条件（規定されたキーワードの一例）に合致するか否かを判定する。このとき、比較項目が機密ラベルであって、処理対象のテキストから抽出した機密ラベルの値が条件に合致すると判断した場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１４０５の処理を行う。それ以外の場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１４０３の処理を行う。
Ｓ１４０３では、重要情報資産抽出部１０１は、処理中の判定ポリシーの比較項目がテンプレートであって、ポリシー保存領域１１３におけるテンプレートインデックス５０６に、処理対象のテキストに類似するテンプレート文書が登録されているか否かを判定する。更に、重要情報資産抽出部１０１は、登録されていると判断した場合、その類似の度合いが条件に合致するかを判定する。このとき、類似の度合いが条件に合致するテンプレート文書があったと判断した場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１４０５の処理を行う。それ以外の場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１４０４の処理を行う。
【００４５】
ここで、テンプレートインデックス５０６には、内容を記入することで機密となる文書のテンプレートが、管理者により設定部１２１を介して登録されている。
なお、重要情報資産抽出部１０１は、処理中のテキストとテンプレート文書とを事前に格納したハッシュ値や本文を用いて比較し、処理中のテキストとテンプレート文書の内容とが完全に合致した場合、類似の度合いが条件に合致しても対象外としてもよい。
Ｓ１４０４では、重要情報資産抽出部１０１は、処理中の判定ポリシーの比較項目が個人情報指数であって、処理対象のテキストの個人情報を含む度合い（個人情報指数）が条件に合致するかを判定する。このとき、個人情報指数が条件に合致すると判断した場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１４０５の処理を行う。それ以外の場合、重要情報資産抽出部１０１は、続いてＳ１４０６の処理を行う。
テキストからの個人情報の度合いの算出については、「特開２００８−１１７２８７」により開示されている方法などを用いる。
【００４６】
Ｓ１４０５では、重要情報資産抽出部１０１は、合致した判定ポリシーに定義されている重要度を取得する。Ｓ１４０６では、重要情報資産抽出部１０１は、次の判定ポリシーがある場合、Ｓ１４０１からの処理を実施する。次の判定ポリシーがない場合、重要情報資産抽出部１０１は、重要度判定処理を終了する。
本実施形態においては、先に合致した判定ポリシーに定義された重要度が優先して取得されるが、例えば、最後に合致した判定ポリシーに定義された重要度を取得するように実装してもよい。また、例えば、上述した複数の判定（Ｓ１４０２、Ｓ１４０３、Ｓ１４０４）のうち、一の判定或いは複数の判定の組み合わせを適宜用いることができる。また、例えば、複数の判定結果を保存するように実装し、複数の判定結果が食い違う場合を脆弱性の判定に用いてもよい。
【００４７】
（具体例４）
次に、判定ポリシーテーブル５０３が図１５に示す状態である場合を例に挙げて、電子ファイル８０１に対する重要度判定処理について説明する。
Ｓ１４０１では、重要情報資産抽出部１０１は、判定ポリシー１５０１に対する処理を開始する。Ｓ１４０２では、重要情報資産抽出部１０１は、判定ポリシー１５０１の比較項目が機密ラベルであって、電子ファイル８０１から抽出した機密ラベルの値が「高」であり、条件に合致するので、続いてＳ１４０５の処理を行う。
Ｓ１４０５では、重要情報資産抽出部１０１は、判定ポリシー１５０１に定義されている重要度「３」を取得し、重要度判定処理を終了する。
重要情報資産抽出部１０１は、結果として電子ファイル８０１の重要度を「３」であると判定する。
【００４８】
（非管理文書走査処理）
次に、非管理文書走査処理について、図１６を用いて説明する。図１６は、電子ファイルに対する非管理文書走査処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
Ｓ１６０１では、派生文書抽出部１０２は、予め定義されている非管理フォルダの一覧をポリシー保存領域１１３の対象フォルダ一覧テーブル５０１から取得する。Ｓ１６０２では、派生文書抽出部１０２は、取得した非管理フォルダに対し、Ｓ１６０４までの繰り返し処理を開始する。
Ｓ１６０３では、派生文書抽出部１０２は、非管理フォルダに対する派生文書抽出処理を実施する。非管理フォルダに対する派生文書抽出処理の詳細については後述する。Ｓ１６０４では、派生文書抽出部１０２は、次の非管理フォルダがある場合、Ｓ１６０２からの処理を実施する。次の非管理フォルダがない場合、派生文書抽出部１０２は、非管理文書走査処理を終了する。
【００４９】
（派生文書判定処理）
次に、派生文書判定処理について、図１７を用いて説明する。図１７は、非管理フォルダに対する派生文書抽出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
Ｓ１７０１では、派生文書抽出部１０２は、処理中の非管理フォルダの直下にある電子ファイルの一覧を取得する。Ｓ１７０２では、派生文書抽出部１０２は、取得した電子ファイルに対し、Ｓ１７０９までの繰り返し処理を開始する。
Ｓ１７０３では、派生文書抽出部１０２は、処理中の電子ファイルからテキストを抽出する。Ｓ１７０４では、派生文書抽出部１０２は、ポリシー保存領域１１３の重要情報資産インデックス５０５に、抽出したテキストに類似（近似）する重要情報資産のテキストが登録されているか否かを判定する。
Ｓ１７０５では、派生文書抽出部１０２は、重要情報資産インデックス５０５に、抽出したテキストに類似する重要情報資産のテキストが登録されており、その類似の度合いが規定の値以上であると判断した場合、続いてＳ１７０８の処理を行う。それ以外の場合、派生文書抽出部１０２は、続いてＳ１７０６の処理を行う。
【００５０】
Ｓ１７０６では、派生文書抽出部１０２は、抽出したテキストに対し、ラベル抽出処理を実施する。ここでは、上述のラベル抽出処理と同様に、派生文書抽出部１０２は、ポリシー保存領域１１３の抽出ポリシーテーブル５０２を適用してラベルを抽出し、抽出したラベルを電子ファイルと関連付けて情報資産保存領域１１２の情報資産テーブル１００１に保存する。
Ｓ１７０７では、派生文書抽出部１０２は、電子ファイルの属性、抽出したテキスト、及びラベルに対し、重要度判定処理を実施する。ここでは、上述の重要度判定処理と同様に、派生文書抽出部１０２は、ポリシー保存領域１１３の判定ポリシーテーブル５０３を適用して重要度を判定し、判定結果を電子ファイルと関連付けて情報資産保存領域１１２の情報資産テーブル１００１に保存する。
【００５１】
Ｓ１７０８では、派生文書抽出部１０２は、処理中の電子ファイルと、類似すると判断した重要情報資産とを関連付けて情報資産保存領域１１２の情報資産テーブル１００１に保存する。Ｓ１７０９では、派生文書抽出部１０２は、次の電子ファイルがある場合、Ｓ１７０２からの処理を実施する。次の電子ファイルがない場合、派生文書抽出部１０２は、続いてＳ１７１０の処理を行う。
Ｓ１７１０では、派生文書抽出部１０２は、処理中の非管理フォルダの直下にあるサブフォルダの一覧を取得する。Ｓ１７１１では、派生文書抽出部１０２は、取得したサブフォルダに対し、Ｓ１７１４までの繰り返し処理を開始する。
【００５２】
Ｓ１７１２では、派生文書抽出部１０２は、処理中のサブフォルダが管理フォルダであるか否かを判定する。このとき、サブフォルダが管理フォルダであると判断した場合、派生文書抽出部１０２は、続いてＳ１７１４の処理を行う。他方、管理フォルダでない（非管理フォルダである）と判断した場合、派生文書抽出部１０２は、続いてＳ１７１３の処理を行う。
Ｓ１７１３では、派生文書抽出部１０２は、非管理サブフォルダ（非管理フォルダ）に対して、重要資産判定処理を再帰的に実施する。Ｓ１７１４では、派生文書抽出部１０２は、次のサブフォルダがある場合、Ｓ１７１１からの処理を実施する。次のサブフォルダがない場合、派生文書抽出部１０２は、派生文書判定処理を終了する。
【００５３】
（具体例５）
非管理フォルダの対象フォルダ６０３に図１８示した電子ファイル１８０１が存在する場合を例に挙げて、電子ファイル１８０１に対する非管理文書走査処理について説明する。ここでは、電子ファイル８０１のテキスト８０２が重要情報資産インデックス５０５に登録されているものとする。
Ｓ１７０１では、派生文書抽出部１０２は、対象フォルダ６０３（「／個人／佐々木／」）の直下にある電子ファイルとして電子ファイル１８０１（「／個人／佐々木／ＹＹＹ仕切り価格.doc」）を取得する。
【００５４】
Ｓ１７０２では、派生文書抽出部１０２は、取得した電子ファイル１８０１に対するＳ１７０９までの繰り返し処理を開始する。Ｓ１７０３では、派生文書抽出部１０２は、電子ファイル１８０１からテキスト１８０２を抽出する。
Ｓ１７０４では、派生文書抽出部１０２は、重要情報資産インデックス５０５に、テキスト１８０２に類似する重要情報資産のテキスト８０２が登録されていると判断し、続いてＳ１７０５の処理を行う。Ｓ１７０５では、派生文書抽出部１０２は、その類似の度合い（0.70）が規定の値（0.50）以上であった場合、類似する重要情報資産のテキスト８０２が登録されていると判断し、続いてＳ１７０８の処理を行う。
【００５５】
Ｓ１７０８では、派生文書抽出部１０２は、電子ファイル１８０１に対し、類似した重要情報資産の電子ファイル８０１とその重要度とを関連付けて情報資産保存領域１１２の情報資産テーブル１００１に保存する。より具体的には、派生文書抽出部１０２は、重要度に「３」、派生元ＩＤに電子ファイル８０１のＩＤ「１」を情報資産テーブル１００１に登録する。
Ｓ１７０９では、派生文書抽出部１０２は、次の電子ファイルがないので、続いてＳ１７１０の処理を行う。
【００５６】
Ｓ１７１０では、派生文書抽出部１０２は、対象フォルダ６０１の直下にあるサブフォルダの一覧を取得するが、サブフォルダが存在していないので、派生文書判定処理を終了する。
派生文書抽出部１０２は、結果として電子ファイル１８０１を、重要情報資産の電子ファイル８０１の派生文書であると判断し、電子ファイル８０１と同様とみなし、重要度「３」の重要情報資産であると判断する。
【００５７】
（リスク判定処理）
次に、リスク判定処理について、図１９を用いて説明する。図１９は、リスク判定処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
Ｓ１９０１では、脆弱性判定部１０３は、情報資産テーブル１００１から抽出した情報資産管理データに対し、Ｓ１９０８までの繰り返し処理を開始する。Ｓ１９０２では、脆弱性判定部１０３は、情報資産管理データに対応する電子ファイルの所有者情報とアクセス権とを取得する。
Ｓ１９０３では、脆弱性判定部１０３は、脆弱性ポリシー情報の一例であるポリシー保存領域１１３の脆弱性定義テーブル５０４に定義された脆弱性定義データに対し、Ｓ１９０６までの繰り返し処理を開始する。
【００５８】
Ｓ１９０４では、脆弱性判定部１０３は、情報資産管理データが処理中の脆弱性定義データに合致するか否かを判定する。このとき、脆弱性判定部１０３は、脆弱性定義データに合致すると判断した場合、続いてＳ１９０５の処理を行い、他方、脆弱性定義データに合致しないと判断した場合、続いてＳ１９０６の処理を行う。アクセス権と開示範囲との一致の判定には、予め定義されたグループ情報保存領域１１４のグループラベルテーブル２００１を用いる。図２０に、グループ情報保存領域１１４の一例を示し、図２１に、グループラベルテーブル２００１の一例を示す。
Ｓ１９０５では、脆弱性判定部１０３は、合致した脆弱性定義データにおける脆弱性の値を取得し、続いてＳ１９０７の処理を行う。
【００５９】
Ｓ１９０６では、脆弱性判定部１０３は、次の脆弱性定義データがある場合、Ｓ１９０３からの処理を実施する。次の脆弱性定義データがない場合、脆弱性判定部１０３は、続いてＳ１９０７の処理を行う。Ｓ１９０７では、脆弱性判定部１０３は、規定された方法によりリスク値を算出する。
Ｓ１９０８では、脆弱性判定部１０３は、次の情報資産管理データがある場合、Ｓ１９０１からの処理を実施する。次の情報資産管理データがない場合、脆弱性判定部１０３は、リスク判定処理を終了する。
【００６０】
（具体例６）
次に、管理文書走査処理、及び非管理処理を実施した結果、情報資産保存領域１１２の情報資産テーブル１００１が図１１に示す状態であった場合を例に挙げてリスク判定処理について説明する。また、ポリシー保存領域１１３における脆弱性定義テーブル５０４は、図２２に示すように定義されているものとする。脆弱性定義テーブル５０４には、情報資産の管理項目の一例である保管場所、開示範囲ラベル、アクセス権と開示範囲の値（管理項目値）と重要度とに応じて脆弱性と是正処理の内容（処理内容情報の一例）とが規定されている。
Ｓ１９０１では、脆弱性判定部１０３は、情報資産テーブル１００１から抽出した情報資産管理データ１１０１に対する処理を開始する。
【００６１】
Ｓ１９０２では、脆弱性判定部１０３は、情報資産管理データ１１０１に対応する電子ファイル８０１のアクセス権を取得する。このとき、電子ファイル８０１の所有グループは「Sales」であり、他のグループに対するアクセス権は設定されていないものとする。
Ｓ１９０３では、脆弱性判定部１０３は、脆弱性定義データ２２０１に対する処理を開始する。Ｓ１９０４では、脆弱性判定部１０３は、情報資産管理データ１１０１に脆弱性定義データ２２０１を適用する。
ここで、情報資産管理データ１１０１の保管場所は「管理」フォルダであり、開示範囲ラベルは「営業部」である。また、情報資産管理データ１１０１に対応する電子ファイルの実所有グループ「Sales」と図２１に示すグループラベルテーブルにおいて開示範囲「営業部」に対応する実グループ「Sales」が一致する。したがって、脆弱性判定部１０３は、情報資産管理データ１１０１が脆弱性定義データ２２０１に合致すると判断し、続いてＳ１９０５の処理を行う。
【００６２】
Ｓ１９０５では、脆弱性判定部１０３は、脆弱性定義データ２２０１の脆弱性の値「０」を取得する。Ｓ１９０７では、脆弱性判定部１０３は、重要度「３」及び脆弱性「０」から図２３に示す式２３０１を用いて、リスク値「０」を算出し、脆弱性「０」及びリスク値「０」を情報資産管理データ１１０１に関連付けて情報資産テーブル１００１に保存する。
Ｓ１９０８では、脆弱性判定部１０３は、次の情報資産管理データ１１０２があるので、Ｓ１９０１からの処理を実施する。Ｓ１９０１では、脆弱性判定部１０３は、情報資産管理データ１１０２に対する処理を開始する。
Ｓ１９０２では、脆弱性判定部１０３は、情報資産管理データ１１０２に対応する電子ファイル１８０１のアクセス権を取得する。ここでは、電子ファイル１８０１の所有グループは「Sales」であり、他のグループに対するアクセス権は設定されていないものとする。
【００６３】
Ｓ１９０３では、脆弱性判定部１０３は、脆弱性定義データ２２０１に対する処理を開始する。そして、脆弱性判定部１０３は、Ｓ１９０６までの処理を繰り返すと、Ｓ１９０４の処理で脆弱性定義データ２２０５が合致すると判断し、続いてＳ１９０５の処理を行う。
Ｓ１９０５では、脆弱性判定部１０３は、脆弱性定義データ２２０５の脆弱性の値「３」を取得する。Ｓ１９０７では、脆弱性判定部１０３は、まず、重要度「３」及び脆弱性「３」から式２３０１を用いて、リスク値「９」を算出する。次に、脆弱性判定部１０３は、脆弱性「３」及びリスク値「３」と脆弱性定義データ２２０５の是正処理「削除」とを情報資産管理データ１１０２に関連付けて情報資産テーブル１００１に保存する。
【００６４】
Ｓ１９０８では、脆弱性判定部１０３は、次の情報資産管理データ１１０３があるので、Ｓ１９０１からの処理を実施する。同様に、脆弱性判定部１０３は、情報資産管理データ１１０３に対して脆弱性定義データ２２０２が合致すると判断し、情報資産管理データ１１０３と関連付けて脆弱性「２」、リスク値「６」、是正処理「アクセス権変更」を情報資産テーブル１００１に保存する。
脆弱性判定部１０３は、結果として、情報資産テーブル１００１の情報資産管理データに対して脆弱性とリスク値と推奨する是正処理とを付与する。
【００６５】
（是正処理）
Ｓ３０４において、情報資産管理台帳生成部１０４は、情報資産保存領域１１２の情報資産テーブル１００１に保存されている情報資産管理データの一覧を情報資産管理台帳１１５として生成する。
管理者端末１２０の情報資産管理台帳表示部１２２は、情報資産管理装置１００から情報資産管理台帳１１５を取得し、図２４に示すような情報資産一覧画面を管理者端末１２０に表示し、管理者に情報資産に対する是正処理の確認、変更、実行を促す。
情報資産一覧画面において、予め定められた特定の条件（例えば、規定値以上のリスク値を示す条件など）を満たす情報資産については、表示の文字を太くする、表示の文字のサイズを大きくする、表示の欄に色を付す等の強調表示を行ってもよい。
【００６６】
本実施形態では、管理者は、各情報資産に対する是正処理設定カラム２４０１により是正処理の変更を指示することが可能である。管理者が是正実行ボタン２４０２を押下すると、情報資産管理台帳表示部１２２は、指定された是正処理を実行する旨の要求（是正処理の内容を変更した場合は変更内容の情報が含まれる。）を是正処理部１０５に送信する。
是正処理部１０５は、要求を受信すると、情報資産管理台帳１１５で情報資産に関連付けられている是正処理のうち指定された是正処理を実施し、実行の結果を情報資産管理台帳１１５に反映する。換言するならば、是正処理部１０５は、管理者端末１２０で表示された情報資産の是正処理の内容に対して該是正処理を指示するユーザ操作が行われたことを契機に送信された要求に応答して、該是正処理を実行する。
【００６７】
このように、本実施形態では、電子ファイル等の情報資産を対象とし、電子ファイルに付与されたラベルや、電子ファイルにおける個人情報の有無、予め登録された機密文書との類似の度合いを評価し、予め定義したポリシーに応じた重要度を自動的に判定する。また、本実施形態では、電子ファイルに付与されたラベルから特定した開示範囲と電子ファイルのアクセス権、保管場所の定義等をもとに脆弱性を自動的に判定し、電子ファイルのリスクを評価可能な値として自動的に算出する。
したがって、本実施形態の構成によれば、脆弱でリスクの高い状態にある情報資産を容易に特定でき、更に是正処理を効率的に指示することが可能となり、情報漏洩のリスクをより低く抑えることができる。
【００６８】
＜その他の実施形態＞
本実施形態は、上述した構成に限られるものではない。例えば、情報資産管理装置１００は、算出した重要度、脆弱性、及びリスク値の一又は複数の組み合わせに応じて、電子ファイルの操作を制御する操作制御部を更に有してもよい。また、例えば、情報資産管理装置１００は、算出した重要度、脆弱性、及びリスク値の一又は複数の組み合わせに応じて、電子ファイルの送受信を制御する送受信制御部を更に有してもよい。また、電子ファイルから抽出、判定などされた情報資産としての属性などの情報資産管理データを電子ファイルのプロパティなど電子ファイルそのものに付与するように構成してもよい。
【００６９】
以上、実施形態を詳述したが、本発明は、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。また、例えば、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７０】
上述した実施形態の構成によれば、情報資産をより適切に管理することができる。
【００７１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  情報資産管理装置
１１０  クライアント端末
１２０  管理者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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