(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が固定接点を備える複数の固定端子と、可動接触子と、該複数の固定端子の固定接点側及び該可動接触子が中に置かれる内部空間を持つケースとを備える接点装置であって、
該内部空間又は該内部空間に連通する空間に配置される有機部材と、
該内部空間の中に置かれるか該内部空間を囲み、該複数の固定端子の固定接点の端面よりも温度が速く低下する放熱機構と
を備え、
該複数の固定端子は、少なくとも第１及び第２固定端子であり、これら第１及び第２固定端子は、それぞれ第１及び第２固定接点を備え、
該放熱機構は、少なくとも第１及び第２固定接点放熱体を備え、これら第１及び第２固定接点放熱体は、それぞれ該第１及び第２固定端子の側に取り付けられ、
該第１及び第２固定接点放熱体の各々は導体であり、
該第１及び第２固定接点放熱体は、それぞれ、該第１及び第２固定端子と該第１及び第２固定接点との間に介在する
ことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
該第１及び第２固定接点放熱体は、それぞれ、第１及び第２接合片と、第１及び第２固定片とを備え、
該第１及び第２接合片は、それぞれ該第１及び第２固定端子の内部端面に接合され、
該第１及び第２固定片は、それぞれ該第１及び第２接合片と平行であり、
該第１固定接点放熱体は、該第１接合片と該第１固定片との間に介在する少なくとも１つの第１連結片を更に備える一方、第２固定接点放熱体は、該第２接合片と該第２固定片との間に介在する少なくとも１つの第２連結片を更に備え、
該第１連結片の両端は、それぞれ該第１接合片及び該第１固定片と結合される一方、該第２連結片の両端は、それぞれ該第２接合片及び該第２固定片と結合され、
該第１固定片は、該第１接合片に面する第１面と、該第１固定接点と接合される第２面とを有する一方、該第２固定片は、該第２接合片に面する第１面と、該第２固定接点と接合される第２面とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
該第１固定接点放熱体は、該第１固定片の先端から該第１接合片の側に突出する第１突縁を更に備える一方、該第２固定接点放熱体は、該第２固定片の先端から該第２接合片の側に突出する第２突縁を更に備えることを特徴とする請求項２記載の接点装置。
【請求項４】
該第１及び第２連結片の各々は平片又は湾曲片であることを特徴とする請求項２又は３記載の接点装置。
【請求項５】
該第１及び第２連結片の各々は波状片であることを特徴とする請求項２又は３記載の接点装置。
【請求項６】
該第１及び第２固定接点放熱体は、それぞれ、該第１及び第２固定接点よりも大きな表面積と、該第１及び第２固定接点よりも小さな厚みとを有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
該放熱機構は、少なくとも第１及び第２放熱体を備え、
これら第１及び第２放熱体は、それぞれ、該有機部材よりも該第１及び第２固定接点に近い内部空間領域内に外部から挿入される
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
該放熱機構は、ケース放熱体であり、
該ケース放熱体は、該有機部材よりも該第１及び第２固定接点に近い内部空間領域を囲み、該ケースの一部を形成するように該ケースと結合される
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項９】
該ケース放熱体は波状片を含むことを特徴とする請求項８記載の接点装置。
【請求項１０】
該ケース放熱体は、該内部空間内又は外に突出する複数のフィンを持つ平片を含むことを特徴とする請求項８又は９記載の接点装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の接点装置と、
該可動接触子を動かして、該可動接触子を該複数の固定端子の固定接点に対して電気的に接続及び非接続するように構成される電磁石装置と
を備えることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に接点装置、より詳細には、複数の固定端子の固定接点側及び可動接触子が中に置かれるケースの内部空間又はその内部空間に連通する空間に有機部材が配置される接点装置、及びそれを備えた電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器には、しばしば接触抵抗の増大を防止するための機構が具備される。例えば、特許文献１に開示された電磁継電器は、１つのコイルバネで第２電磁鉄片を付勢して固定接点と可動接点との間に作用する電磁反発力による不具合を防止する。これにより、接点圧の低下に起因する接触抵抗の増大を防止することができる。
【０００３】
しかし、特許文献１の電磁継電器では、樹脂成形品（箱状樹脂成形品）が２つの固定接点端子と可動接触子を収納する密閉空間（セラミック製封止容器）の中に置かれるので、接触抵抗が有機膜により増大するという課題がある。
【０００４】
即ち、電磁継電器がオンされると、その内部コイルが発熱し、電流が可動接触子を介して固定接点端子間を流れる。これにより、密閉空間の温度が上昇し、樹脂成形品が高温にさらされると、有機物を主成分とするガス（有機ガス）が樹脂成形品から発生する。この後、電磁継電器がオフされると、密閉空間の温度が徐々に周囲温度まで低下するが、２つの固定接点端子側は、両固定接点端子の熱がそれらに接続されたハーネスを介して外部に伝達されるので、密閉空間よりも早く周囲温度に低下する。これにより、ガスは、より低温の固定接点端子側で凝縮し凝固し、皮膜を形成する。そのサイクルが繰り返されることにより、皮膜の厚みが徐々に増大し、各固定接点端子と可動接触子間の接触抵抗が増大する。
【０００５】
特許文献２に記載された電磁開閉装置は、上記樹脂成形品のような部材を、２つの固定接点（上記固定接点端子の先端に対応）と可動接触子を収納する気密空間内に有さない。しかし、貫通孔を持つキャップで覆われたゴムシートがその気密空間の底中央に配置される。換言すると、有機部材（ゴムシート）は、所定空間に配置され、この空間は、複数の固定端子の固定接点側及び可動接触子が中に置かれるケースの内部空間に連通し、該貫通孔のみを介して内部空間に面する。従って、当該電磁開閉装置も、特許文献１の電磁継電器と同様の課題を持つ。
【０００６】
特許文献３に記載された電磁継電器では、樹脂よりなる絶縁碍子が第１〜第３固定接点及び可動子（上記可動接触子に対応）を収納する収容空間の中に置かれる。従って、特許文献３の電磁継電器も、特許文献１の電磁継電器と同様の課題を持つ。
【０００７】
特許文献４に記載された電磁継電器では、特許文献３と同様に、樹脂等の絶縁材料により形成された絶縁碍子が一対の固定接点及び稼働ホルダ（上記可動接触子に対応）を収納する継電空間の中に置かれる。加えて、その継電空間は、樹脂からなるポールなどで構成される。従って、特許文献４の電磁継電器も、特許文献１の電磁継電器と同様の課題を持つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１００５６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８７５２５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５７９２３号公報
【特許文献４】特開２００８−２２６５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本接点装置は、各々が固定接点を備える複数の固定端子と、可動接触子と、該複数の固定端子の固定接点側及び該可動接触子が中に置かれる内部空間を持つケースとを備える。また、接点装置は、該内部空間又は該内部空間に連通する空間に配置される有機部材と、該内部空間の中に置かれるか該内部空間を囲み、該複数の固定端子の固定接点の端面よりも温度が速く低下する放熱機構とを備える。該複数の固定端子は、少なくとも第１及び第２固定端子であり、これら第１及び第２固定端子は、それぞれ第１及び第２固定接点を備える。該放熱機構は、少なくとも第１及び第２固定接点放熱体を備え、これら第１及び第２固定接点放熱体は、それぞれ該第１及び第２固定端子の側に取り付けられる。該第１及び第２固定接点放熱体の各々は導体であり、該第１及び第２固定接点放熱体は、それぞれ、該第１及び第２固定端子と該第１及び第２固定接点との間に介在する。
【００１４】
一実施形態において、該第１及び第２固定接点放熱体は、それぞれ、第１及び第２接合片と、第１及び第２固定片とを備える。該第１及び第２接合片は、それぞれ該第１及び第２固定端子の内部端面に接合される。該第１及び第２固定片は、それぞれ該第１及び第２接合片と平行である。該第１固定接点放熱体は、該第１接合片と該第１固定片との間に介在する少なくとも１つの第１連結片を更に備える一方、第２固定接点放熱体は、該第２接合片と該第２固定片との間に介在する少なくとも１つの第２連結片を更に備える。該第１連結片の両端は、それぞれ該第１接合片及び該第１固定片と結合される一方、該第２連結片の両端は、それぞれ該第２接合片及び該第２固定片と結合される。
【００１５】
一実施形態において、該第１固定片は、該第１接合片に面する第１面と、該第１固定接点と接合される第２面とを有する一方、該第２固定片は、該第２接合片に面する第１面と、該第２固定接点と接合される第２面とを有する。
【００１６】
一実施形態において、該第１固定接点放熱体は、該第１固定片の先端から該第１接合片の側に突出する第１突縁を更に備える一方、該第２固定接点放熱体は、該第２固定片の先端から該第２接合片の側に突出する第２突縁を更に備える。
【００１７】
一実施形態において、該第１及び第２連結片の各々は平片又は湾曲片である。
【００１８】
一実施形態において、該第１及び第２連結片の各々は波状片である。
【００２１】
一実施形態において、該第１及び第２固定接点放熱体は、それぞれ、該第１及び第２固定接点よりも大きな表面積と、該第１及び第２固定接点よりも小さな厚みとを有する。
【００２２】
一実施形態において、該放熱機構は、少なくとも第１及び第２放熱体を備え、これら第１及び第２放熱体は、それぞれ、該有機部材よりも該第１及び第２固定接点に近い内部空間領域内に外部から挿入される。
【００２３】
一実施形態において、該放熱機構は、ケース放熱体であり、該ケース放熱体は、該有機部材よりも該第１及び第２固定接点に近い内部空間領域を囲み、該ケースの一部を形成するように該ケースと結合される。
【００２４】
一実施形態において、該ケース放熱体は波状片を含む。
【００２５】
一実施形態において、該ケース放熱体は、該内部空間内又は外に突出する複数のフィンを持つ平片を含む。
【００２６】
本電磁石装置は、上記接点装置と、該可動接触子を動かして、該可動接触子を該複数の固定端子の固定接点に対して電気的に接続及び非接続するように構成される電磁石装置とを備える。
【発明の効果】
【００２７】
上記電磁継電器は、該内部空間の中に置かれるか該内部空間を囲み、該複数の固定端子の固定接点の端面よりも温度が速く低下する放熱機構を備えるので、有機部材から発生される有機ガスが集中的に放熱機構で凝縮し凝固することになる。これにより、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
本発明の好ましい実施形態をさらに詳細に記述する。本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な記述および添付図面に関連して一層良く理解されるものである。
【図１】本発明の第１実施形態による接点装置の断面図である。
【図２】該接点装置が組み込まれた電磁継電器の要部の断面図である。
【図３】該電磁継電器の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態による接点装置の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態による接点装置の断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態による接点装置の断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態による接点装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による接点装置を示す。第１実施形態の接点装置は、例えば、特許文献１の電磁継電器、特許文献２の電磁開閉装置、特許文献３の電磁継電器又は特許文献４の電磁継電器などの、所定空間（後述の内部空間又はこの内部空間に連通する空間）に有機部材が配置される電磁継電器に組み込むことができる。
【００３０】
図１に示すように、第１実施形態の接点装置は、複数の固定端子１１、可動接触子１３及びケース１４を含む。複数の固定端子１１の各々は、固定接点１２を含む。ケース１４は、内部空間１４ａを持ち、この中には複数の固定端子１１の固定接点１２側及び可動接触子１３が置かれる。
【００３１】
図１の接点装置は、２つの固定端子１１１及び１１２と、２つの固定接点１２１及び１２２とを含むが、本発明の接点装置は、例えば、特許文献３の電磁継電器と同様に３つの固定接点を含んでもよく、また３つの固定端子を含んでもよい。
【００３２】
ケース１４は複数の端子孔を有し、これらには複数の固定端子１１の固定接点１２側がそれぞれ挿入される。図１では、固定端子１１１及び１１２の固定接点１２１及び１２２側が、それぞれ端子孔１４ｂ及び１４ｃに挿入されている。固定端子１１１及び１１２は例えばケース１４に固定される。
【００３３】
図２に示すように、第１実施形態の接点装置は、電磁石装置を含む電磁継電器に組み込まれる。この電磁継電器は、特許文献２の電磁開閉装置と同様に構成され、ケース１４を構成するベースブロック１４１及び連結体１４２と、電磁石装置１５とを含む。この電磁石装置１５は、内部空間１４ａを持つケース１４の開口を塞ぐようにケース１４と結合される。この内部空間１４ａは密閉空間であるが、本発明の内部空間は密閉空間に限定されない。
【００３４】
なお、これに限らず、第１実施形態の接点装置は、特許文献１、３又は４の電磁継電器に組み込むことができる。特許文献１との組合せでは、セラミック製封止容器が第１実施形態のケースに対応し、電磁石装置は、内部空間を持つケースの開口を塞ぐようにケースと結合される。特許文献３との組合せでは、第３ケースが第１実施形態のケースに対応し、電磁石装置は、第２ケースで開口が塞がれた第３ケースと結合される。特許文献４との組合せでは、ポールが第１実施形態のケースに対応し、電磁石装置は、本体で開口が塞がれたポールと結合される。
【００３５】
図２に戻って、ベースブロック１４１は、一つの開口を有する箱状であり、耐熱性材料から作られる。上記端子孔１４ｂ及び１４ｃは、ベースブロック１４１の底（図２では上底）に形成される。固定端子１１１及び１１２の各々は、円柱状の足部と、その足部よりも大きな寸法を有する頭部（鍔部）とを有する。端子孔１４ｂ及び１４ｃは、それぞれ、固定端子１１１及び１１２の頭部よりも小さく、且つ固定端子１１１及び１１２の足部よりも大きな寸法を持つ。固定端子１１１及び１１２の頭部がベースブロック１４１にろう付けされ、それにより固定端子１１１及び１１２はベースブロック１４１に固定される。
【００３６】
電磁石装置１５は、可動接触子１３を動かして、可動接触子１３を複数の固定端子１１の固定接点１２に対して電気的に接続及び非接続するように構成される。例えば、電磁石装置１５は、ボビン１６、巻線１５０、プランジャキャップ１５１、継鉄１７、ダンパーゴム１５２、固定鉄芯１８、可動鉄芯１９、ゴムシート１５３、ゴムシート１５４、復帰ばね１５５、ゴム１５６、キャップ１５７、シャフト１５８及び接圧ばね１５９から構成される。
【００３７】
ボビン１６は、合成樹脂から作られ、中空部（筒状部）１６０と、この中空部１６０の第１及び第２端（図２では上端及び下端）にそれぞれ形成される第１及び第２フランジ１６１及び１６２とを有する。巻線１５０は、磁性金属材料から作られ、ボビン１６のフランジ１６１及び１６２間に巻回され、これらはコイルボビンを構成する。
【００３８】
プランジャキャップ１５１は、非磁性材料から作られ、管状部（円筒状部）１５１ａと、この管状部１５１ａの第１端（図２では上端）に形成された開口フランジ１５１ｂと、管状部１５１ａの第２端（図２では下端）を塞ぐ端部（底）１５１ｃとを一体に有する。このプランジャキャップ１５１は、開口フランジ１５１ｂが第１フランジ１６１に接触するようにボビン１６の中空部１６０に挿入される。
【００３９】
継鉄１７は、例えば、第１継鉄１７１及び第２継鉄１７２から構成される。第１継鉄１７１は、ボビン１６の中空部１６０に対応する孔を持つ平形状（例えば矩形状）である。第２継鉄１７２は、中央部１７２ａと、この中央部１７２ａから一方向（図２では上方）に屈曲された両端部１７２ｂ及び１７２ｃとを有する。第１継鉄１７１は、プランジャキャップ１５１付きのコイルボビンが中に置かれた第２継鉄１７２の両端に固定される。第２継鉄１７２は、中央部１７２ａの中心に形成された孔を持ち、プランジャキャップ１５１付きのコイルボビンは、プランジャキャップ１５１の端部１５１ｃがその孔から外部に突出するように第２継鉄１７２の中に置かれる。
【００４０】
ダンパーゴム１５２は、プランジャキャップ１５１内の端部（底）１５１ｃ上に置かれる。固定鉄芯１８は、プランジャキャップ１５１内の第１ハーフ側（図２では開口フランジ１５１ｂ側）に配置される一方、可動鉄芯１９は、プランジャキャップ１５１内の第２ハーフ側（図２では底側）に配置される。従って、プランジャキャップ１５１内の可動鉄芯１９は、第２継鉄１７２の孔の周部と磁気結合されることになる。
【００４１】
一例において、固定鉄芯１８及び可動鉄芯１９の各々は円柱状であり、プランジャキャップ１５１の管状部１５１ａは円筒状である。この例では、固定鉄芯１８及び可動鉄芯１９の各々は、管状部１５１ａの内部直径と等しいか僅かに小さい直径を有する。
【００４２】
固定鉄芯１８は、フランジ１８１及び収納凹部１８２を持つ。フランジ１８１は、固定鉄芯１８の第１端（図２では上端）に形成され、ゴムシート１５３を介して第１継鉄１７１の孔の外周縁に接触し、ゴムシート１５４がフランジ１８１の端面に更に配置される。ゴムシート１５３及び１５４の各々は、例えばリング状である。収納凹部１８２は、固定鉄芯１８の第２端（図２では下端）に形成され、復帰ばね１５５がその中に置かれる。これにより、可動鉄芯１９はプランジャキャップ１５１の端部（底）１５１ｃ側に付勢される。ゴム１５６は、例えばリング状であり、可動鉄芯１９の第１端面（図２では上端面）に固定される。継鉄１７、固定鉄芯１８及び可動鉄芯１９は、巻線１５０により生じる磁束を通す磁路を形成する。
【００４３】
キャップ１５７は、固定鉄芯１８のフランジ１８１を覆うように第１継鉄１７１に固定される。このように、固定鉄芯１８は、第１継鉄１７１の孔に嵌入され、フランジ１８１がキャップ１５７で覆われることにより、第１継鉄１７１に固定される。固定鉄芯１８、可動鉄芯１９及びキャップ１５７の各々は、プランジャキャップ１５１の軸方向に沿って形成された貫通孔を有し、シャフト１５８がそれらの貫通孔に挿入される。シャフト１５８は、ピン状の主体よりも大きな頭部１５８ａを第１端（図２では上端）に有し、第２端（図２では下端）は可動鉄芯１９の貫通孔に挿入されて固定される。例えば、シャフト１５８の第２端側には雄ねじが形成され、可動鉄芯の貫通孔はシャフト１５８の雄ねじに対応する雌ねじであり、それらは互いにねじ固定によって結合される。また、固定鉄芯１８及び可動鉄芯１９は、可動鉄芯１９がプランジャキャップ１５１内のダンパーゴム１５２に接触するとき、固定鉄芯１８及び可動鉄芯１９間にギャップを持つ。それ故に、可動鉄芯１９及びシャフト１５８は、プランジャキャップ１５１の軸方向に、可動鉄芯１９がダンパーゴム１５２に接触する位置（以下「オフ位置」という）と可動鉄芯１９が固定鉄芯１８に接触する位置（以下「オン位置」という）との間で移動自在となる。
【００４４】
可動接触子１３は、例えば矩形状であり、シャフト１５８の主体が挿入される孔を有する。シャフト１５８は、可動接触子１３がシャフト１５８の頭部１５８ａとキャップ１５７との間に位置するように可動接触子１３の孔に挿入され、接圧ばね１５９が可動接触子１３とキャップ１５７との間に配置される。可動接触子１３は、その第１及び第２端部がそれぞれ固定接点１２１及び１２２に対して電気的に接続及び非接続することができるように内部空間１４ａ内に配置される。
【００４５】
このように、接点装置の可動接触子１３を保持する電磁石装置には、連結体１４２を介して、複数の固定端子１１が固定されたベースブロック１４１が具備され、これらは、図３に示すように、ハウジング（ボディ及びカバー）１の中に置かれる。
【００４６】
この電磁石装置の動作を説明する。電流が巻線１５０に供給されれば、固定鉄芯１８の第２端と第２継鉄１７２の孔周部は、異なる磁極を持つ。それ故に、第２継鉄１７２の孔周部と磁気結合される可動鉄芯１９は、固定鉄芯１８と異なる磁極を持ち、固定鉄芯１８に吸引されてオン位置に移動する。電流が巻線１５０に供給されなければ、可動鉄芯１９は、復帰ばね１５５によりオフ位置に移動する。
【００４７】
図１の接点装置では、有機部材が、所定空間、即ち内部空間１４ａ又はこの内部空間１４ａに連通する空間に配置される（第１〜第４特許文献参照）。このため、有機部材が有機ガスを内部空間１４ａに発生し得る。
【００４８】
そこで、本電磁継電器には、第１実施形態の特徴に従って、図１に示すように放熱機構１０が具備される。放熱機構１０は、内部空間１４ａの中に置かれるか内部空間１４ａを囲み、複数の固定端子１１の固定接点１２の端面よりも温度が速く低下する。また、放熱機構１０は、少なくとも第１及び第２固定接点放熱体１０１及び１０２を備え、これらはそれぞれ少なくとも第１及び第２固定端子１１１及び１１２の側に取り付けられる。第１及び第２固定接点放熱体は、以下「第１及び第２放熱体」ともいう。例えば、電磁継電器が特許文献３と同様に第１〜第３固定接点を持てば、第１〜第２放熱体はそれぞれ第１〜第３固定接点側に取り付けられる。
【００４９】
図２の例では、キャップ１５７は、貫通孔を持ち、内部空間１４ａに配置される。有機部材、即ちゴムシート１５４は、キャップ１５７で覆われた空間に配置される。従って、ゴムシート１５４は、内部空間１４ａに連通する空間に配置される。一例において、第１実施形態の接点装置が、特許文献１、３又は４の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材は、それぞれ、箱状樹脂成形品、絶縁碍子又はポールである。
【００５０】
放熱機構１０は、第１及び第２放熱体１０１及び１０２を備え、これらは、それぞれ第１及び第２固定端子１１１及び１１２の側に取り付けられる。詳しくは、第１及び第２放熱体１０１及び１０２の各々は導体である。これら放熱体は、それぞれ、第１及び第２固定端子１１１及び１１２と第１及び第２固定接点１２１及び１２２との間に介在する。
【００５１】
第１及び第２放熱体１０１及び１０２は、それぞれ、第１及び第２接合片１０１ａ及び１０２ａと、第１及び第２固定片１０１ｃ及び１０２ｃとを含む。第１及び第２接合片１０１ａ及び１０２ａは、それぞれ第１及び第２固定端子１１１及び１１２の内部端面に接合される。第１及び第２固定片１０１ｃ及び１０２ｃは、それぞれ第１及び第２接合片１０１ａ及び１０２ａと平行である。
【００５２】
第１放熱体１０１は、第１接合片１０１ａと第１固定片１０１ｃとの間に介在する少なくとも１つの第１連結片１０１ｂを更に含む。また、第２放熱体１０２は、第２接合片１０２ａと第２固定片１０２ｃとの間に介在する少なくとも１つの第２連結片１０２ｂを更に含む。第１連結片１０１ｂの両端は、それぞれ第１接合片１０１ａ及び第１固定片１０１ｃと結合される一方、第２連結片１０２ｂの両端は、それぞれ第２接合片１０２ａ及び第２固定片１０２ｃと結合される。
【００５３】
一例において、第１接合片１０１ａ及び第１固定片１０１ｃの各々が角状であれば、平状の第１連結片１０１ｂが第１接合片１０１ａと第１固定片１０１ｃとの間に結合される。同様に、第２接合片１０２ａ及び第２固定片１０２ｃの各々が角状であれば、平状の第２連結片１０２ｂが第２接合片１０２ａと第２固定片１０２ｃとの間に結合される。換言すると、第１接合片１０１ａ及び第１固定片１０１ｃは、第１連結片１０１ｂの両端から一の方向（図２では右方向）に屈曲されている。第２接合片１０２ａ及び第２固定片１０２ｃは、第２連結片１０２ｂの両端から一の方向（図２では左方向）に屈曲されている。別例において、第１接合片１０１ａ及び第１固定片１０１ｃの各々が角状であれば、複数の平状の第１連結片１０１ｂが第１接合片１０１ａと第１固定片１０１ｃとの間に等間隔で結合される。同様に、第２接合片１０２ａ及び第２固定片１０２ｃの各々が角状であれば、複数の平状の第２連結片１０２ｂが第２接合片１０２ａと第２固定片１０２ｃとの間に等間隔で結合される。
【００５４】
別例において、第１接合片１０１ａ及び第１固定片１０１ｃの各々が円又は丸状であれば、円弧又は弧状の断面を持つ第１連結片１０１ｂが第１接合片１０１ａと第１固定片１０１ｃとの間に結合される。同様に、第２接合片１０２ａ及び第２固定片１０２ｃの各々が円又は丸状であれば、円弧又は弧状の断面を持つ第２連結片１０２ｂが第２接合片１０２ａと第２固定片１０２ｃとの間に結合される。つまり、第１連結片１０１ｂ及び第２連結片１０２ｂの各々は湾曲片である。
【００５５】
第１固定片１０１ｃは、第１接合片１０１ａに面する第１面（図２では上面）と、第１固定接点１２１と接合される第２面（図２では下面）とを有する。また、第２固定片１０２ｃは、第２接合片１０２ａに面する第１面と、第２固定接点１２２と接合される第２面とを有する。
【００５６】
加えて、第１放熱体１０１は、第１固定片１０１ｃの先端から第１接合片１０１ａの側に突出する第１突縁１０１ｄを更に含む。第１接合片１０１ａ、第１連結片１０１ｂ、第１固定片１０１ｃ及び第１突縁１０１ｄは、単一導体である。同様に、第２放熱体１０２は、第２固定片１０２ｃの先端から第２接合片１０２ａの側に突出する第２突縁１０２ｄを更に含み、第２接合片１０２ａ、第２連結片１０２ｂ、第２固定片１０２ｃ及び第２突縁１０２ｄは、単一導体である。望ましくは、第１突縁１０１ｄは、第１連結片１０１ｂの両側部につながる。第２突縁１０２ｄは、第２連結片１０２ｂの両側部につながる。これにより、第１及び第２放熱体１０１及び１０２の各々は、有機ガスを保持することができる。
【００５７】
図２において、第１接合片１０１ａ、第１連結片１０１ｂ及び第１固定片１０１ｃの各々は、第１固定接点１２１よりも小さな厚みを有する。同様に、第２接合片１０２ａ、第２連結片１０２ｂ及び第２固定片１０２ｃの各々は、第２固定接点１２２よりも小さな厚みを有する。また、第１接合片１０１ａ及び第１固定片１０１ｃの各々は、ケース１４の端子孔１４ｂと同じか僅かに小さく、第１固定端子１１１の端面及び第１固定接点１２１よりも大きな表面積を持つ。同様に、第２接合片１０２ａ及び第２固定片１０２ｃの各々は、ケース１４の端子孔１４ｃと同じか僅かに小さく、第２固定端子１１２の端面及び第２固定接点１２２よりも大きな表面積を持つ。
【００５８】
このように、図１の接点装置では、第１及び第２放熱体１０１及び１０２は、それぞれ、第１及び第２固定接点１２１及び１２２よりも大きな表面積と、第１及び第２固定接点１２１及び１２２よりも小さな厚みとを有する。これにより、放熱機構１０は、複数の固定端子１１の固定接点１２の端面よりも温度が速く低下する。それ故に、有機部材から発生された有機ガスは、もっぱら放熱機構１０で凝縮し凝固することになる。その結果、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。
【００５９】
一実施形態において、接点装置は、モータ及び歯車などから構成される駆動機構と組み合わされ、例えば１５０〜２００℃の範囲内の高温下で使用される。この実施形態では、駆動機構は、可動接触子１３を動かして、可動接触子１３を複数の固定端子１１の固定接点１２に対して電気的に接続及び非接続するように構成される。
【００６０】
一実施形態において、接点装置は、プッシュスイッチなどのスイッチ機構と組み合わされ、例えば１５０〜２００℃の範囲内の高温下で使用される。この例では、スイッチ機構をオン位置又はオフ位置に押すことにより、可動接触子１３を動かし、可動接触子１３を複数の固定端子１１の固定接点１２に対して電気的に接続及び非接続することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態による接点装置（又は電磁継電器の要部）を示す。明瞭のため、同様の要素には、第１実施形態で表されたのと同じ符号が割り当てられる。
【００６２】
図４に示すように、第２実施形態の第１固定接点放熱体１０１は、第１連結片１０１ｂに代えて、波状断面を持つ波状片である第１連結片２０１ｂを有する。この第１連結片２０１ｂの両端は、それぞれ第１接合片１０１ａ及び第２固定片１０１ｃに結合される。同様に、第２固定接点放熱体１０２は、第２連結片１０２ｂに代えて、波状断面を持つ波状片である第２連結片２０２ｂを有し、この第２連結片２０２ｂの両端は、それぞれ第２接合片１０２ａ及び第２固定片１０２ｃに結合される。
【００６３】
この第２実施形態によれば、第１及び第２連結片２０１ｂ及び２０２ｂが第１実施形態のそれらよりも大きな表面積を有するので、第１実施形態の放熱機構の放熱特性を改善することができる。これにより、各固定接点に形成される有機膜の成長をより効果的に抑制することができる。
【００６４】
また、第１及び第２放熱体は弾性を持つことができる。この場合、可動接触子１３をシャフト１５８に固定することにより、接圧ばね１５９を排除することもできる。
【００６５】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態による接点装置（又は電磁継電器の要部）を示す。明瞭のため、同様の要素には、第１実施形態で表されたのと同じ符号が割り当てられる。
【００６６】
第３実施形態では、図５に示すように、第１及び第２固定接点１２１及び１２２は、それぞれ第１及び第２固定端子１１１及び１１２の内部端面に配置される。また、放熱機構１０は、第１及び第２固定端子１１１及び１１２の中間部にそれぞれ結合される第１及び第２固定接点放熱体３０１及び３０２から構成される。第１及び第２固定接点放熱体３０１及び３０２の各々は、波状断面を持つ波状片である。
【００６７】
第１固定接点放熱体３０１は、第１固定接点１２１よりも大きな表面積と、第１固定接点１２１よりも小さな厚みとを有する。同様に、第２固定接点放熱体３０２は、第２固定接点１２２よりも大きな表面積と、第２固定接点１２２よりも小さな厚みとを有する。
【００６８】
この第３実施形態では、放熱機構１０は、複数の固定端子１１の固定接点１２の端面よりも温度が速く低下する。それ故に、有機部材から発生された有機ガスは、もっぱら放熱機構１０で凝縮し凝固することになる。その結果、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。
【００６９】
一実施形態において、第３実施形態の技術特徴は、第１又は第２実施形態に追加的に適用される。
【００７０】
（第４実施形態）
図６は、本発明の第４実施形態による接点装置（又は電磁継電器の要部）を示す。明瞭のため、同様の要素には、第１実施形態で表されたのと同じ符号が割り当てられる。
【００７１】
第４実施形態では、図６に示すように、放熱機構１０は少なくとも第１及び第２放熱体４０１及び４０２を含む。第１及び第２放熱体４０１及び４０２は、それぞれ、有機部材よりも第１及び第２固定接点１２１及び１２２に近い内部空間領域１４０ａ内に外部から挿入される。例えば、第４実施形態の接点装置が図２と同様の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材はゴムシート１５４である。別例において、第４実施形態の接点装置が特許文献１の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材は、可動接点ブロック（可動接触子に対応）と電磁石装置（第２ヨーク）との間に配置される箱状樹脂成形品である。
【００７２】
図６の例では、第１放熱体４０１は、可動接触子１３の一端（第１端）及び第１固定接点１２１の側に配置されている一方、第２放熱体４０２は、可動接触子１３の他端（第２端）及び第２固定接点１２２の側に配置されている。また、第１及び第２放熱体４０１及び４０２の各々は、各固定接点１２よりも小さい熱容量を持つ。
【００７３】
第４実施形態では、第１及び第２放熱体４０１及び４０２の各々は、各固定接点１２よりも小さい熱容量を持ち、有機部材よりも各固定接点に近い位置に配置される。また、放熱機構１０は、各固定接点１２よりも有機部材に近い位置（内部空間領域）に配置される。これにより、有機部材から発生された有機ガスは、各固定接点１２よりも先に放熱機構１０で凝縮し凝固することになる。その結果、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。
【００７４】
一例において、放熱機構１０は第３放熱体を更に含む。第３放熱体は、可動接触子１３の第１端又は第２端側の一側部に面するように内部空間領域１４０ａ内に外部から挿入される。別例において、放熱機構１０は第３〜第６放熱体を更に含む。第３及び第４放熱体は、可動接触子１３の第１端側の両側部に面するように内部空間領域１４０ａ内に外部から挿入される。第５及び第６放熱体は、可動接触子１３の第２端側の両側部に面するように内部空間領域１４０ａ内に外部から挿入される。
【００７５】
一例において、第４実施形態の接点装置は、特許文献３又は４の電磁継電器に組み込まれ、有機部材は絶縁碍子であり、これは、固定接点間に配置され、可動子又は可動ホルダを動かすのに使用される。この例でも、第１及び第２放熱体４０１及び４０２は、それぞれ、有機部材よりも第１及び第２固定接点１２１及び１２２に近い内部空間領域内に外部から挿入される。
【００７６】
一実施形態において、第４実施形態の技術特徴は、第１〜第３実施形態の何れかに追加的に適用される。
【００７７】
（第５実施形態）
図７は、本発明の第５実施形態による接点装置（又は電磁継電器の要部）を示す。明瞭のため、同様の要素には、第１実施形態で表されたのと同じ符号が割り当てられる。
【００７８】
第５実施形態では、図７に示すように、放熱機構５０はケース放熱体である。このケース放熱体５０は、有機部材よりも各固定接点１２に近い内部空間を含む領域（ハーフ）１４０ａを囲み、ケース１４の一部を形成するようにケース１４と結合される。例えば、第５実施形態の接点装置が図２と同様の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材はゴムシート１５４である。別例において、第５実施形態の接点装置が特許文献１の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材は、可動接点ブロックと電磁石装置との間に配置される箱状樹脂成形品である。
【００７９】
図７の例では、放熱機構５０は、可動接触子１３の第１端及び第１固定接点１２１の側に第１ケース放熱体５０１を含み、また可動接触子１３の第２端及び第２固定接点１２２側に第２ケース放熱体５０２を含む。第１ケース放熱体５０１は、波状断面を持つ波状片である。第２ケース放熱体５０２は、内部空間１４ａ（内部空間領域１４０ａ）内に突出する複数のフィンを持つ平片である。
【００８０】
第５実施形態では、放熱機構５０は、有機部材よりも各固定接点１２に近い領域を含む位置に配置される。また、放熱機構５０は、各固定接点１２よりも有機部材に近い領域を含む位置に配置される。これにより、有機部材から発生された有機ガスは、各固定接点１２よりも先に放熱機構５０で凝縮し凝固することになる。その結果、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。
【００８１】
一例において、第１及び第２ケース放熱体５０１及び５０２の少なくとも一方は、波状断面を持つ波状片又は内部空間１４ａ内に突出する複数のフィンを持つ平片である。別例において、第１及び第２ケース放熱体５０１及び５０２の少なくとも一方は、内部空間１４ａ外に突出する複数のフィンを持つ平片である。
【００８２】
一例において、放熱機構５０は、内部空間領域１４０ａ囲む全周に形成された、波状断面を持つ波状片、内部空間１４ａ内に突出する複数のフィンを持つ平片、又は内部空間１４ａ外に突出する複数のフィンを持つ平片である。
【００８３】
一例において、第５実施形態の接点装置は、特許文献３又は４の電磁継電器に組み込まれ、有機部材は絶縁碍子であり、これは、固定接点間に配置され、可動子又は可動ホルダを動かすのに使用される。この例では、放熱機構５０はケース放熱体である。このケース放熱体５０は、有機部材よりも各固定接点１２に近い内部空間領域を囲み、ケースの一部を形成するようにケースと結合される。特許文献３では、ケースは第２及び第３ケースに対応し、放熱機構５０は、各固定端子と絶縁碍子との間の内部空間を囲む。特許文献４では、ケースはポールに対応し、放熱機構５０は、各固定端子と絶縁碍子との間の内部空間を囲む。
【００８４】
一実施形態において、第５実施形態の技術特徴は、第１〜第４実施形態の何れかに追加的に適用される。
【符号の説明】
【００８５】
１０，５０  放熱機構
１１  固定端子
１２  固定接点
１３  可動接触子
１４  ケース
１５  電磁石装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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