(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類するユーザ分類装置であって、
前記ソーシャル・メディアから、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む複数の書き込み情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得された複数の書き込み情報それぞれに含まれる再発信関係情報に基づいて、当該複数の書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、伝搬経路情報を作成する伝搬経路解析手段と、
前記伝搬経路解析手段で解析された伝搬経路情報と、前記伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、当該各書き込み情報の持続時間を算出する情報持続時間算出手段と、
前記情報持続時間算出手段で算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することにより前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間を、ユーザ毎に算出する影響持続時間算出手段と、
前記影響持続時間算出手段で算出された前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間に基づいて、予め設定された、影響力の持続状況を示す持続パターン別に、前記ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類するユーザ分類手段と、
を備えることを特徴とするユーザ分類装置。
【請求項２】
前記情報持続時間算出手段は、前記伝搬経路解析手段で解析された伝搬経路情報と、前記伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、前記伝搬経路の開始位置の書き込み情報の持続時間を算出することを特徴とする請求項１に記載のユーザ分類装置。
【請求項３】
前記情報持続時間算出手段で取得された書き込み情報毎の持続時間に基づいて、持続パターンの時間範囲を決定する時間範囲決定手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のユーザ分類装置。
【請求項４】
前記情報取得手段で取得された複数の書き込み情報を、前記情報持続時間算出手段で算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、前記持続パターン別に分類する情報分類手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のユーザ分類装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、前記ソーシャル・メディアにおいて再発信された書き込み情報のうち、所定の条件に合致する書き込み情報を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のユーザ分類装置。
【請求項６】
ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類するユーザ分類装置におけるユーザ分類方法であって、
前記ユーザ分類装置は、情報取得手段、伝搬経路解析手段、情報持続時間算出手段、影響持続時間算出手段、およびユーザ分類手段を備え、
前記情報取得手段が、前記ソーシャル・メディアから、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む複数の書き込み情報を取得する第１のステップと、
前記伝搬経路解析手段が、前記第１のステップで取得された複数の書き込み情報それぞれに含まれる再発信関係情報に基づいて、当該複数の書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、伝搬経路情報を作成する第２のステップと、
前記情報持続時間算出手段が、前記第２のステップで解析された伝搬経路情報と、前記伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、当該各書き込み情報の持続時間を算出する第３のステップと、
前記影響持続時間算出手段が、前記第３のステップで算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することにより前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間を、ユーザ毎に算出する第４のステップと、
前記ユーザ分類手段が、前記第４のステップで算出された前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間に基づいて、予め設定された、影響力の持続状況を示す持続パターン別に、前記ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類する第５のステップと、
を含むことを特徴とするユーザ分類方法。
【請求項７】
ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類するユーザ分類装置におけるユーザ分類方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記ソーシャル・メディアから、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む複数の書き込み情報を取得する第１のステップと、
前記第１のステップで取得された複数の書き込み情報それぞれに含まれる再発信関係情報に基づいて、当該複数の書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、伝搬経路情報を作成する第２のステップと、
前記第２のステップで解析された伝搬経路情報と、前記伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、当該各書き込み情報の持続時間を算出する第３のステップと、
前記第３のステップで算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することにより前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間を、ユーザ毎に算出する第４のステップと、
前記第４のステップで算出された前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間に基づいて、予め設定された、影響力の持続状況を示す持続パターン別に、前記ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類する第５のステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類するユーザ分類装置、ユーザ分類方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビＣＭ等の広告に替わるマーケティング手法として、インフルエンサーを活用して商品情報を発信、および消費者の間にクチコミを促すインフルエンサー・マーケティングが注目されている。ここで、インフルエンサーとは、人々の消費行動に影響を与えるユーザを指し、ブログ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、口コミサイト、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）等のソーシャル・メディアにおいては、他のユーザに対して強い影響力を持つ人がインフルエンサーに該当する。
【０００３】
インフルエンサー・マーケティングにおいて、複数のユーザの中から、最適なインフルエンサーを抽出することが重要である。そこで、インフルエンサーの抽出方法として、ユーザ間のリンク関係と予め登録されているユーザ情報に基づいて、ユーザの影響力を算出し、共通の関心を共有するコミュニティのユーザの中からインフルエンサーを抽出する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５１５１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザから発信された情報には、短い時間に一気に広まるものや、長い時間をかけて徐々に広まるもの等があり、情報毎に、情報が伝搬する時間は異なる。情報が伝搬する時間は、ソーシャル・メディアにおいて情報が持続している時間であって、この時間の間、ユーザはソーシャル・メディアに影響を与え続けることができると言える。このような、ユーザのソーシャル・メディアへの影響力の持続性も、ユーザの影響力を評価する上で重要な要素である。
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されている方法では、情報のユーザ間の広がりに基づいて影響力を算出するので、インフルエンサーを抽出するために評価するユーザの影響力は情報のユーザ間の広がりによるソーシャル・メディアへの影響力の強さであり、影響力の持続性を考慮していないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明者は、上述の課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、ユーザの影響力を評価する際に影響力の持続性も考慮するために、影響力の持続性によりユーザに分類を設定することを見出し、ユーザがソーシャル・メディアに影響を与える時間に基づいて、ユーザを分類するユーザ分類装置、ユーザ分類方法、およびプログラムを完成させるに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
（１）  本発明は、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類するユーザ分類装置であって、前記ソーシャル・メディアから、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む複数の書き込み情報を取得する情報取得手段（例えば、図１の情報取得部１１０）と、前記情報取得手段で取得された複数の書き込み情報それぞれに含まれる再発信関係情報に基づいて、当該複数の書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、伝搬経路情報を作成する伝搬経路解析手段（例えば、図１の伝搬経路解析部１２０）と、前記伝搬経路解析手段で解析された伝搬経路情報と、前記伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、当該各書き込み情報の持続時間を算出する情報持続時間算出手段（例えば、図１の情報持続時間算出部１３０）と、前記情報持続時間算出手段で算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することにより前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間を、ユーザ毎に算出する影響持続時間算出手段（例えば、図１の影響持続時間算出部１４０）と、前記影響持続時間算出手段で算出された前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間に基づいて、予め設定された、影響力の持続状況を示す持続パターン別に、前記ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類するユーザ分類手段（例えば、図１のユーザ分類部１５０）と、を備えることを特徴とするユーザ分類装置を提案している。
【００１０】
この発明によれば、情報取得手段は、ソーシャル・メディアから、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む複数の書き込み情報を取得する。伝搬経路解析手段は、情報取得手段で取得された複数の書き込み情報それぞれに含まれる再発信関係情報に基づいて、複数の書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、伝搬経路情報を作成する。情報持続時間算出手段は、伝搬経路解析手段で解析された伝搬経路情報と、伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、各書き込み情報の持続時間を算出する。影響持続時間算出手段は、情報持続時間算出手段で算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することによりソーシャル・メディアに与える影響の持続時間を、ユーザ毎に算出する。ユーザ分類手段は、影響持続時間算出手段で算出されたソーシャル・メディアに与える影響の持続時間に基づいて、予め設定された、影響力の持続状況を示す持続パターン別に、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類する。したがって、影響力の持続状況を示す持続パターンでユーザを分類することにより、ユーザの影響力を評価する際に、ユーザに設定された持続パターンによってユーザの影響力の持続性を考慮することができる。また、ユーザを持続パターン別に分類することにより、ソーシャル・メディアにおける、ユーザの持続パターンの傾向を分析することができる。
【００１１】
（２）  本発明は、（１）のユーザ分類装置において、前記情報持続時間算出手段は、前記伝搬経路解析手段で解析された伝搬経路情報と、前記伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、前記伝搬経路の開始位置の書き込み情報の持続時間を算出することを特徴とするユーザ分類装置を提案している。
【００１２】
この発明によれば、情報持続時間算出手段は、伝搬経路解析手段で解析された伝搬経路情報と、伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、伝搬経路の開始位置の書き込み情報の持続時間を算出する。したがって、オリジナルの書き込み情報の持続時間だけを算出することにより、ユーザがオリジナルの書き込み情報を発信することによりソーシャル・メディアに与える影響力の持続パターンにより、ユーザを分類することができる。
【００１３】
（３）  本発明は、（１）または（２）のユーザ分類装置において、前記情報持続時間算出手段で取得された書き込み情報毎の持続時間に基づいて、持続パターンの時間範囲を決定する時間範囲決定手段（例えば、図５の時間範囲決定部１６０）を備えることを特徴とするユーザ分類装置を提案している。
【００１４】
この発明によれば、時間範囲決定手段は、情報持続時間算出手段で取得された書き込み情報毎の持続時間に基づいて、持続パターンの時間範囲を決定する。したがって、ソーシャル・メディア毎や、抽出する書き込み情報の条件毎等に、持続パターンの時間範囲を決定することができる。
【００１５】
（４）  本発明は、（１）から（３）のユーザ分類装置において、前記情報取得手段で取得された複数の書き込み情報を、前記情報持続時間算出手段で算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、前記持続パターン別に分類する情報分類手段（例えば、図５の情報分類部１７０）を備えることを特徴とするユーザ分類装置を提案している。
【００１６】
この発明によれば、情報分類手段は、情報取得手段で取得された複数の書き込み情報を、情報持続時間算出手段で算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、持続パターン別に分類する。したがって、影響力の持続状況を示す持続パターンで書き込み情報を分類することにより、書き込み情報の影響力を評価する際に、書き込み情報に設定された持続パターンによって書き込み情報の影響力の持続性を考慮することができる。また、書き込み情報を持続パターン別に分類することにより、ソーシャル・メディアにおける、書き込み情報の持続パターンの傾向を分析することができる。
【００１７】
（５）  本発明は、（１）から（４）のユーザ分類装置において、前記情報取得手段は、前記ソーシャル・メディアにおいて再発信された書き込み情報のうち、所定の条件に合致する書き込み情報を取得することを特徴とするユーザ分類装置を提案している。
【００１８】
この発明によれば、情報取得手段は、ソーシャル・メディアにおいて再発信された書き込み情報のうち、所定の条件に合致する書き込み情報を取得する。したがって、所定の条件におけるユーザ分類を行うことができる。
【００１９】
（６）  本発明は、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類するユーザ分類装置におけるユーザ分類方法であって、前記ユーザ分類装置は、情報取得手段、伝搬経路解析手段、情報持続時間算出手段、影響持続時間算出手段、およびユーザ分類手段を備え、前記情報取得手段が、前記ソーシャル・メディアから、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む複数の書き込み情報を取得する第１のステップ（例えば、図４のステップＳ１）と、前記伝搬経路解析手段が、前記第１のステップで取得された複数の書き込み情報それぞれに含まれる再発信関係情報に基づいて、当該複数の書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、伝搬経路情報を作成する第２のステップ（例えば、図４のステップＳ２）と、前記情報持続時間算出手段が、前記第２のステップで解析された伝搬経路情報と、前記伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、当該各書き込み情報の持続時間を算出する第３のステップ（例えば、図４のステップＳ３）と、前記影響持続時間算出手段が、前記第３のステップで算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することにより前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間を、ユーザ毎に算出する第４のステップ（例えば、図４のステップＳ４）と、前記ユーザ分類手段が、前記第４のステップで算出された前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間に基づいて、予め設定された、影響力の持続状況を示す持続パターン別に、前記ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類する第５のステップ（例えば、図４のステップＳ５）と、を含むことを特徴とするユーザ分類方法を提案している。
【００２０】
この発明によれば、まず、第１のステップにおいて、情報取得手段が、ソーシャル・メディアから、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む複数の書き込み情報を取得する。次に、第２のステップにおいて、伝搬経路解析手段が、第１のステップで取得された複数の書き込み情報それぞれに含まれる再発信関係情報に基づいて、複数の書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、伝搬経路情報を作成する。次に、第３のステップにおいて、情報持続時間算出手段が、第２のステップで解析された伝搬経路情報と、伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、各書き込み情報の持続時間を算出する。次に、第４のステップにおいて、影響持続時間算出手段が、第３のステップで算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することによりソーシャル・メディアに与える影響の持続時間を、ユーザ毎に算出する。次に、第５のステップにおいて、ユーザ分類手段が、第４のステップで算出されたソーシャル・メディアに与える影響の持続時間に基づいて、予め設定された、影響力の持続状況を示す持続パターン別に、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類する。したがって、影響力の持続状況を示す持続パターンでユーザを分類することにより、ユーザの影響力を評価する際に、ユーザに設定された持続パターンによってユーザの影響力の持続性を考慮することができる。また、ユーザを持続パターン別に分類することにより、ソーシャル・メディアにおける、ユーザの持続パターンの傾向を分析することができる。
【００２１】
（７）  本発明は、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類するユーザ分類装置におけるユーザ分類方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記ソーシャル・メディアから、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む複数の書き込み情報を取得する第１のステップ（例えば、図４のステップＳ１）と、前記第１のステップで取得された複数の書き込み情報それぞれに含まれる再発信関係情報に基づいて、当該複数の書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、伝搬経路情報を作成する第２のステップ（例えば、図４のステップＳ２）と、前記第２のステップで解析された伝搬経路情報と、前記伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、当該各書き込み情報の持続時間を算出する第３のステップ（例えば、図４のステップＳ３）と、前記第３のステップで算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することにより前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間を、ユーザ毎に算出する第４のステップ（例えば、図４のステップＳ４）と、前記第４のステップで算出された前記ソーシャル・メディアに与える影響の持続時間に基づいて、予め設定された、影響力の持続状況を示す持続パターン別に、前記ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類する第５のステップ（例えば、図４のステップＳ５）と、をコンピュータに実行させるプログラムを提案している。
【００２２】
この発明によれば、まず、第１のステップにおいて、ソーシャル・メディアから、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む複数の書き込み情報を取得する。次に、第２のステップにおいて、第１のステップで取得された複数の書き込み情報それぞれに含まれる再発信関係情報に基づいて、複数の書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、伝搬経路情報を作成する。次に、第３のステップにおいて、第２のステップで解析された伝搬経路情報と、伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、各書き込み情報の持続時間を算出する。次に、第４のステップにおいて、第３のステップで算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することによりソーシャル・メディアに与える影響の持続時間を、ユーザ毎に算出する。次に、第５のステップにおいて、第４のステップで算出されたソーシャル・メディアに与える影響の持続時間に基づいて、予め設定された、影響の持続状況を示す持続パターン別に、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを分類する。したがって、影響力の持続状況を示す持続パターンでユーザを分類することにより、ユーザの影響力を評価する際に、ユーザに設定された持続パターンによってユーザの影響力の持続性を考慮することができる。また、ユーザを持続パターン別に分類することにより、ソーシャル・メディアにおける、ユーザの持続パターンの傾向を分析することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、影響力の持続状況を示す持続パターンでユーザを分類することにより、ユーザの影響力を評価する際に、ユーザに設定された持続パターンによってユーザの影響力の持続性を考慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係るユーザ分類装置の構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る伝搬経路解析部により解析された伝搬経路および作成される伝搬経路情報の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報持続時間算出部で算出された情報持続時間の分布を示す表である。
【図４】第１の実施形態に係るユーザ分類処理のフロー図である。
【図５】第２の実施形態に係るユーザ分類装置の構成図である。
【図６】第２の実施形態に係る情報分類部で分類された書き込み情報の持続タイプの分布を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含むさまざまなバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
＜ユーザ分類装置の機能構成＞
図１は、本発明の実施形態に係るユーザ分類装置１００の構成図である。本実施形態に係るユーザ分類装置１００は、ソーシャル・メディアサーバ１０と接続し、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを、ユーザのソーシャル・メディアへの影響力の持続状況により分類する装置である。ここで、ソーシャル・メディアとは、例えば、ブログ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、口コミサイト、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）等であり、ソーシャル・メディアサーバは、ソーシャル・メディアに投稿された書き込み情報を蓄積・管理等を行うサーバである。
【００２７】
ユーザ分類装置１００は、図１に示すように、情報取得部１１０、伝搬経路解析部１２０、情報持続時間算出部１３０、影響持続時間算出部１４０、およびユーザ分類部１５０を備える。
【００２８】
情報取得部１１０は、ソーシャル・メディアサーバ１０からユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と発信日時とを含む書き込み情報を取得する。ここで、発信日時とは、書き込み情報が発信された日時である。また、再発信関係とは、書き込み情報を発信したユーザと、その書き込み情報を再発信したユーザとの繋がり、および書き込み情報と、その書き込み情報の内容を再発信した新たな書き込み情報との繋がりであって、例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒのリツイートで繋がっているユーザおよびツイートである。また、再発信とは、あるユーザにより発信された書き込み情報の内容を再掲した新たな書き込み情報を発信することを意味する。
【００２９】
再発信関係情報は、あるユーザにより発信された書き込み情報が他のユーザにより再発信された際に、書き込み情報に付加される情報であって、例えば、再発信の書き込み情報の情報ＩＤ、および再発信の基となった書き込み情報の情報ＩＤを含み、本実施形態において、再発信関係情報にはこれらの情報が含まれるとして説明する。
【００３０】
情報取得部１１０は、ソーシャル・メディアサーバ１０から書き込み情報を取得する際に、書き込み情報が発信された期間や書き込み情報の内容に含まれるキーワードを条件にソーシャル・メディアサーバ１０の書き込み情報を検索し、検索された書き込み情報を取得してもよい。それにより、所定の条件におけるユーザ分類を行うことができる。
【００３１】
伝搬経路解析部１２０は、情報取得部１１０で取得された書き込み情報に含まれる再発信関係情報に基づいて、各書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析する。伝搬経路は、書き込み情報の再掲による繋がりにより段階的に構成される。次に、伝搬経路解析部１２０は、解析した伝搬経路に基づいて、伝搬経路情報を作成する。図２に示す具体例を用いて、伝搬経路の解析および伝搬経路から作成される伝搬経路情報について説明する。
【００３２】
図２（ａ）には、情報取得部１１０で取得した再発信関係情報を示す。まず、伝搬経路解析部１２０は、再発信により繋がっている書き込み情報群、すなわち、内容が共通する書き込み情報群を判断する。図２（ａ）に示した再発信関係情報からは、情報ＩＤ＝ｉｎｆｏ１０，ｉｎｆｏ１００，Ｉｎｆｏ１１０，Ｉｎｆｏ１２０、および情報ＩＤ＝ｉｎｆｏ２０，ｉｎｆｏ２００，Ｉｎｆｏ２１０の２つのグループが判断される。
【００３３】
次に、伝搬経路解析部１２０は、各書き込み情報群について、再発信による繋がりに基づいて伝搬経路を解析する。情報ＩＤ＝ｉｎｆｏ１０，ｉｎｆｏ１００，Ｉｎｆｏ１１０，Ｉｎｆｏ１２０を含む書き込み情報群については、書き込み情報ｉｎｆｏ１０の内容を書き込み情報ｉｎｆｏ１００が再発信し、書き込み情報ｉｎｆｏ１００の内容を書き込み情報Ｉｎｆｏ１１０および書き込み情報Ｉｎｆｏ１２０が再発信していることから、書き込み情報ｉｎｆｏ１０の内容が伝搬する伝搬経路は、図２（ｂ）（１）に示すような経路であると、伝搬経路解析部１２０により解析される。同様に、情報ＩＤ＝ｉｎｆｏ２０，ｉｎｆｏ２００，Ｉｎｆｏ２１０の書き込み情報群については、書き込み情報ｉｎｆｏ２０の内容が伝搬する伝搬経路は、図２（ｂ）（２）に示すような経路であると、伝搬経路解析部１２０により解析される。
【００３４】
図２（ｃ）に、伝搬経路情報の一例を示す。図２（ｃ）に示す伝搬経路情報は、図２（ｂ）（１）の伝搬経路に基づいて作成された伝搬経路情報である。図２（ｃ）に示すように、書き込み情報ｉｎｆｏ１０と書き込み情報ｉｎｆｏ１００とが対応付けられ、書き込み情報ｉｎｆｏ１００と書き込み情報ｉｎｆｏ１１０および書き込み情報ｉｎｆｏ１２０とが対応付けられて記憶される。なお、伝搬経路情報は、内容が共通する書き込み情報群毎に作成される。
【００３５】
情報持続時間算出部１３０は、伝搬経路解析部１２０で解析された伝搬経路情報と、伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、各書き込み情報の持続時間（情報持続時間）を算出する。
【００３６】
具体的には、情報持続時間算出部１３０は、伝搬経路を構成する書き込み情報から１の書き込み情報を抽出し、その書き込み情報から始まる伝搬経路の終了位置の書き込み情報を特定する。次に、情報持続時間算出部１３０は、特定された伝搬経路の終了位置の書き込み情報の発信日時に基づいて、その伝搬経路において、最後に発信された書き込み情報を特定する。そして、情報持続時間算出部１３０は、抽出した１の書き込み情報の発信日時と、特定された最後に発信された書き込み情報の発信日時とから、抽出した１の書き込み情報の情報持続時間を算出する。
【００３７】
情報持続時間算出部１３０は、伝搬経路に含まれる各書き込み情報について、同様の処理を行い、各書き込み情報の情報持続時間を算出する。なお、伝搬経路の終了位置の書き込み情報は処理対象外としてもよい。その書き込み情報は伝搬せず、持続時間は０であるからである。
【００３８】
また、情報持続時間算出部１３０は、図３に示すような、書き込み情報の情報ＩＤおよび書き込み情報の発信したユーザのユーザＩＤと、算出した情報持続時間とを対応付けた、情報持続時間の分布を表す表を出力することもできる。
【００３９】
また、情報持続時間算出部１３０は、伝搬経路の開始位置の書き込み情報についてのみ情報持続時間を算出してもよい。これにより、オリジナルの書き込み情報の持続時間だけを算出し、後述するユーザ分類部１５０で、ユーザがオリジナルの書き込み情報を発信することによりソーシャル・メディアに与える影響力の持続状況により、ユーザを分類することができる。
【００４０】
影響持続時間算出部１４０は、情報持続時間算出部１３０で算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、ユーザが書き込み情報を発信することによりソーシャル・メディアに与える影響の持続時間（影響持続時間）を、ユーザ毎に算出する。例えば、影響持続時間算出部１４０は、ユーザ毎に、ユーザが発信した書き込み情報の平均持続時間を影響持続時間として算出する。
【００４１】
ユーザ分類部１５０は、影響持続時間算出部１４０で算出された影響持続時間に基づいて、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを予め設定された持続パターン別に分類する。ここで、持続パターンとは、影響力の持続状況を示し、影響持続時間により複数のパターンに分けられる。例えば、持続パターンとして、影響持続時間が１〜６時間を影響力の持続する時間が短い「Ｓｈｏｒｔ」、影響持続時間が６〜１３時間を影響力の持続する時間が中くらいの「Ｍｉｄｄｌｅ」、影響持続時間が１３〜２４時間を影響力の持続する時間が長い「Ｌｏｎｇ」が設定されている場合に、影響持続時間算出部１４０で算出された影響持続時間が８時間のユーザは、「Ｍｉｄｄｌｅ」に分類される。
【００４２】
＜ユーザ分類処理フロー＞
図４は、本発明の実施形態に係るユーザ分類処理のフロー図である。
【００４３】
まず、ステップＳ１において、情報取得部１１０は、ユーザ間の再発信関係を特定する再発信関係情報と、発信日時とを含む書き込み情報を、ソーシャル・メディアサーバ１０から取得する。
【００４４】
次に、ステップＳ２において、伝搬経路解析部１２０は、情報取得部１１０で取得された書き込み情報に含まれる再発信関係情報に基づいて、書き込み情報が伝搬する伝搬経路を解析し、解析した伝搬経路に基づいて、伝搬経路情報を作成する。
【００４５】
次に、ステップＳ３において、情報持続時間算出部１３０は、ステップＳ２で解析された伝搬経路情報と、伝搬経路を構成する各書き込み情報の発信日時とに基づいて、各書き込み情報の情報持続時間を算出する。
【００４６】
次に、ステップＳ４において、影響持続時間算出部１４０は、情報持続時間算出部１３０で算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、影響持続時間をユーザ毎に算出する。
【００４７】
次に、ステップＳ５において、ユーザ分類部１５０は、影響持続時間算出部１４０で算出された影響持続時間に基づいて、ソーシャル・メディアに参加しているユーザを予め設定された持続パターン別に分類する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、影響力の持続状況を示す持続パターンでユーザを分類することにより、ユーザの影響力を評価する際に、ユーザに設定された持続パターンによってユーザの影響力の持続性を考慮することができる。また、ユーザを持続パターン別に分類することにより、ソーシャル・メディアにおける、ユーザの持続パターンの傾向を分析することができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
図５および図６を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、ユーザ分類装置は、ユーザを分類する持続パターンの時間範囲を、情報持続時間算出部で算出された情報持続時間に基づいて決定するとともに、書き込み情報を持続パターンで分類する装置である。なお、第１の実施形態と同一の符号を付す構成要素については、同一の機能を有することから、その詳細な説明は省略する。
【００５０】
＜ユーザ分類装置の構成＞
図５は、本実施形態に係るユーザ分類装置の構成図である。本実施形態に係るユーザ分類装置１０１は、情報取得部１１０、伝搬経路解析部１２０、情報持続時間算出部１３０、影響持続時間算出部１４０、ユーザ分類部１５０、時間範囲決定部１６０、および情報分類部１７０を備える。
【００５１】
時間範囲決定部１６０は、情報持続時間算出部１３０で取得された書き込み情報毎の持続時間に基づいて、持続パターンの時間範囲を決定する。なお、持続パターンの数は予め設定されている。例えば、持続パターンが、「Ｓｈｏｒｔ」、「Ｍｉｄｄｌｅ」、「Ｌｏｎｇ」の３つであるとすると、情報持続時間算出部１３０で取得された書き込み情報の情報持続時間のうち、最も長い情報持続時間と、最も短い持続時間の時間範囲を３等分し、小さい方から「Ｓｈｏｒｔ」、「Ｍｉｄｄｌｅ」、「Ｌｏｎｇ」とする。このように、持続パターンの時間範囲を書き込み情報の情報持続時間に基づいて決定することにより、ソーシャル・メディア毎や、抽出する書き込み情報の条件毎等に持続パターンの時間範囲を決定することができる。特に、各ソーシャル・メディアによって、書き込み情報の投稿スピードが異なるので、それぞれの投稿スピードに対応した持続パターンを設定することができる。
【００５２】
情報分類部１７０は、情報取得部１１０で取得された書き込み情報を、情報持続時間算出部１３０で算出された書き込み情報の持続時間に基づいて、持続パターン別に分類する。ここで用いる、持続パターンは、ユーザを分類する際に用いたと同じである。また、情報分類部１７０は、図６に示すような、書き込み情報の情報ＩＤおよび書き込み情報の発信したユーザのユーザＩＤと、書き込み情報が分類された持続パターンとを対応付けた、持続パターンの分布を表す表を出力することもできる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、影響力の持続状況を示す持続パターンで書き込み情報を分類することにより、書き込み情報の影響力を評価する際に、書き込み情報に設定された持続パターンによって書き込み情報の影響力の持続性を考慮することができる。また、書き込み情報を持続パターン別に分類することにより、ソーシャル・メディアにおける、書き込み情報の持続パターンの傾向を分析することができる。さらに、持続パターンの時間範囲を、ソーシャル・メディア毎や、抽出する書き込み情報の条件毎等に決定することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０    ソーシャル・メディアサーバ
１００  ユーザ分類装置
１１０  情報取得部
１２０  伝搬経路解析部
１３０  情報持続時間算出部
１４０  影響持続時間算出部
１５０  ユーザ分類部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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