(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器側に設置され該被制御機器の消費エネルギーを検出する消費エネルギー検出手段を備えた通信端末と、
上記被制御機器に関して消費エネルギーと操作量との関係を示す負荷特性データと所望の省エネルギー運転を実現するための消費エネルギーの時間変化を示す省エネルギー運転パターンを記憶する記憶装置と、上記記憶装置に記憶されている負荷特性データと省エネルギー運転パターンとから上記被制御機器の操作量を決定して出力指示を出力する中央演算処理装置と、を備えた中央制御装置と、
を具備し、
上記中央演算処理装置は、上記通信端末を介して情報を受信して上記被制御機器を特定し、その特定された被制御機器の負荷特性データが上記記憶装置に記憶されているか否かを判別し、記憶されている場合にはその負荷特性データを使用し、記憶されていない場合には新たな負荷特性データを作成するものであることを特徴とする省エネルギー制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の省エネルギー制御装置において、
上記中央演算処理装置は、上記特定された被制御機器の負荷特性データが上記記憶装置に記憶されていない場合は、上記通信端末から受信した情報にその負荷特性データが有るか否かについて判別し、有る場合にはその負荷特性データを使用し、ない場合には新たな負荷特性データを作成するものであることを特徴とする省エネルギー制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の省エネルギー制御装置において、
上記中央演算処理装置は、上記通信端末を介して上記被制御機器に操作量を変化させながら出力指示を出し、そのときの上記被制御機器の消費エネルギーを上記消費エネルギー検出手段によって検出して上記通信端末を介して受信し、それに基づいて新たな負荷特性データを作成することを特徴とする省エネルギー制御装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の省エネルギー制御装置において、
上記中央演算処理装置は、上記記憶装置に上記被制御機器の最大消費電力と実用最小消費電力とこれらに対応する操作量のデータが記憶されている場合、又は、平均消費電力のデータが記憶されている場合に、それらのデータを用いて操作量と消費電力との比例関係を求めて新たな負荷特性データとするものであることを特徴とする省エネルギー制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の省エネルギー制御装置において、
上記中央演算処理装置は、上記省エネルギー運転パターンと出力優先運転パターンの何れを優先するかを判別するものであることを特徴とする省エネルギー制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の省エネルギー制御装置において、
上記中央演算処理装置は、上記記憶装置に上記特定された被制御機器の出力量と操作量との関係を示すデータが記憶されていない場合に、そのデータを作成するものであることを特徴とする省エネルギー制御装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の省エネルギー制御装置において、
上記通信端末には機器情報入力手段が設けられていることを特徴とする省エネルギー制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置等の被制御機器の省エネルギー制御を行う省エネルギー制御装置に係り、特に、被制御機器に対応して設置された通信端末において被制御機器の消費エネルギーを測定し、該消費エネルギー測定情報から導き出した特性を利用して被制御機器の省エネルギー制御を行うことができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の省エネルギー制御装置は、例えば、次のような構成をなしている。まず、複数の被制御機器があり、これら複数の被制御機器には通信端末が設置されている。一方、中央制御装置があり、この中央制御装置から上記複数の通信端末に制御信号が出力され、それによって、所望の省エネルギー制御を行うものである。その際、通信端末や中央制御装置とは別に、各被制御機器のそれぞれに電力計等の消費エネルギー検出手段を設置し、測定された消費エネルギーを中央制御装置で監視しながら被制御機器の制御を行う。
【０００３】
ところが、上記構成によると、通信端末や中央制御装置とは別に、各被制御機器のそれぞれに電力計等の消費エネルギー検出手段を設置し、その消費エネルギー検出手段による検出信号をフィードバックさせなければならず、構成が複雑になるとともに制御が面倒であった。
【０００４】
そこで、別の省エネルギー制御装置が提案されている。その一つとして、被制御機器に対する出力指示（操作量）の値と被制御機器における消費電力等の消費エネルギーとの関係を示す特性を予め用意しておき、その特性を使用して制御する方法がある。図２はこのような特性の一例を示した図であり、横軸に出力指示（操作量）をとり縦軸に消費電力をとり、両者の関係を示した図である。中央制御装置は、図２に示されている特性に基づいて出力指示（操作量）を決定し、それによって、所望の省エネルギー制御を行うものである。
【０００５】
なお、前者のタイプの省エネルギー制御装置を開示するものとして、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９２３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の構成によると次のような問題点があった。
まず、被制御機器における出力指示（操作量）と消費電力等の消費エネルギーとの関係を示す特性が、例えば、図２に示すように、予め確認されていれば問題はないが、それが不明である場合には、被制御機器の消費電力を適切に制御して所望の省エネルギー制御を行うことができないという問題があった。
これに対しては、予め顕在化されている情報から、出力指示（操作量）と消費電力等の消費エネルギーとの関係を示す特性を予測することにより、被制御機器の消費電力を適切に制御して所望の省エネルギー制御を行うことも考えられる。しかしながら、図２に示すように、横軸に示す出力指示（操作量）と縦軸に示す消費電力等の消費エネルギーの関係は比例していないので、そのような予測も困難である。
また、事前の測定によって、被制御機器における出力指示（操作量）と消費電力等の消費エネルギーとの関係を示す特性を求めておく必要があり、煩雑な作業を余儀なくされるという問題があった。
また、測定等により被制御機器における出力指示（操作量）と消費電力等の消費エネルギーとの関係を示す特性が判明しても、制御装置への多くのデータの入力作業やそれらのデータの被制御機器への関連付けなどの煩雑な作業が必要となってしまう。
【０００８】
本発明はこのような点に基づいてなされたもので、その目的とするところは、被制御機器における出力指示（操作量）と消費電力等の消費エネルギーとの関係を示す特性が不明な被制御機器に対しても、簡単な構成により精度の高い省エネルギー制御を容易に行うことができるようにした省エネルギー制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による省エネルギー制御装置は、被制御機器側に設置され該被制御機器の消費エネルギーを検出する消費エネルギー検出手段を備えた通信端末と、上記被制御機器に関して消費エネルギーと操作量との関係を示す負荷特性データと所望の省エネルギー運転を実現するための消費エネルギーの時間変化を示す省エネルギー運転パターンを記憶する記憶装置と、上記記憶装置に記憶されている負荷特性データと省エネルギー運転パターンとから上記被制御機器の操作量を決定して出力指示を出力する中央演算処理装置と、を備えた中央制御装置と、を具備し、上記中央演算処理装置は、上記通信端末を介して情報を受信して上記被制御機器を特定し、その特定された被制御機器の負荷特性データが上記記憶装置に記憶されているか否かを判別し、記憶されている場合にはその負荷特性データを使用し、記憶されていない場合には新たな負荷特性データを作成するものであることを特徴とするものである。
又、請求項２による省エネルギー制御装置は、請求項１記載の省エネルギー制御装置において、上記中央演算処理装置は、上記特定された被制御機器の負荷特性データが上記記憶装置に記憶されていない場合は、上記通信端末から受信した情報にその負荷特性データが有るか否かについて判別し、有る場合にはその負荷特性データを使用し、ない場合には新たな負荷特性データを作成するものであることを特徴とするものである。
又、請求項３による省エネルギー制御装置は、請求項１又は請求項２記載の省エネルギー制御装置において、上記中央演算処理装置は、上記通信端末を介して上記被制御機器に操作量を変化させながら出力指示を出し、そのときの上記被制御機器の消費エネルギーを上記消費エネルギー検出手段によって検出して上記通信端末を介して受信し、それに基づいて新たな負荷特性データを作成することを特徴とするものである。
又、請求項４による省エネルギー制御装置は、請求項１又は請求項２記載の省エネルギー制御装置において、上記中央演算処理装置は、上記記憶装置に上記被制御機器の最大消費電力と実用最小消費電力とこれらに対応する操作量のデータが記憶されている場合、又は、平均消費電力のデータが記憶されている場合に、それらのデータを用いて操作量と消費電力との比例関係を求めて新たな負荷特性データとするものであることを特徴とするものである。
又、請求項５による省エネルギー制御装置は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の省エネルギー制御装置において、上記中央演算処理装置は、上記省エネルギー運転パターンと出力優先運転パターンの何れを優先するかを判別するものであることを特徴とするものである。
又、請求項６による省エネルギー制御装置は、請求項５記載の省エネルギー制御装置において、上記中央演算処理装置は、上記記憶装置に上記特定された被制御機器の出力量と操作量との関係を示すデータが記憶されていない場合に、そのデータを作成するものであることを特徴とするものである。
又、請求項７による省エネルギー制御装置は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の省エネルギー制御装置において、上記通信端末には機器情報入力手段が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上述べたように本願発明の請求項１による省エネルギー制御装置によると、被制御機器側に設置され該被制御機器の消費エネルギーを検出する消費エネルギー検出手段を備えた通信端末と、上記被制御機器に関して消費エネルギーと操作量との関係を示す負荷特性データと所望の省エネルギー運転を実現するための消費エネルギーの時間変化を示す省エネルギー運転パターンを記憶する記憶装置と、上記記憶装置に記憶されている負荷特性データと省エネルギー運転パターンとから上記被制御機器の操作量を決定して出力指示を出力する中央演算処理装置と、を備えた中央制御装置と、を具備し、上記中央演算処理装置は、上記記憶装置に負荷特性データが記憶されている場合にはその負荷特性データを使用し、記憶装置に負荷特性データが記憶されていない場合には、上記消費エネルギー検出手段を介して新たに負荷特性データを作成させる構成になっているので、負荷特性データと省エネルギー運転パターンに基づいて精度の高い省エネルギー制御を行うことが可能であり、特に、記憶装置に負荷特性データが記憶されていない場合についても、新たに取得した負荷特性データと省エネルギー運転パターンに基づいて精度の高い省エネルギー制御を行うことが可能である。
又、請求項２による省エネルギー制御装置は、請求項１記載の省エネルギー制御装置において、上記中央演算処理装置は、上記記憶装置に被制御機器の出力量と操作量との関係を示すデータが記憶されていない場合に、そのデータを作成させるように構成されているので、記憶装置に被制御機器の出力量と操作量との関係を示すデータが記憶されていない場合であっても、新たにデータを作成して制御に使用することができる。
なお、ここでいう被制御機器の出力量とは、操作量の指示に基づき被制御器機が外部へ出力する物理量であり、例えば、被制御機器が照明装置の場合であれば、その照明装置から出力される照度を意味することになる。
又、請求項３による省エネルギー制御装置によると、請求項１又は請求項２記載の省エネルギー制御装置において、上記通信端末には機器情報入力手段が設けられた構成になっているので、その機器情報入力手段を使用して様々なデータを入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願発明の第１〜第３の実施の形態を示す図で、本実施の形態による省エネルギー制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本願発明の第１〜第３の実施の形態及び従来例の説明に使用した図で、被制御機器に対する出力指示（操作量）と制御される被制御機器の消費電力との関係を示すグラフである。
【図３】本願発明の第１の実施の形態を示す図で、本実施の形態による省エネルギー制御装置における中央制御装置によって行われる処理を示したフローチャートである。
【図４】本願発明の第１〜第３の実施の形態を示す図で、本実施の形態による省エネルギー制御装置における通信端末によって行われる処理を示したフローチャートである。
【図５】本願発明の第１〜第３の実施の形態を示す図で、本実施の形態による省エネルギー制御装置におけるセンサ端末によって行われる処理を示したフローチャートである。
【図６】本願発明の第２の実施の形態、又は、第３の実施の形態を示す図で、本実施の形態による省エネルギー制御装置における中央制御装置によって行われる処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施の形態を示す図で、省エネルギー制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１乃至図５を参照して本願発明の第１の実施の形態を説明する。
まず、図１を用いて、本実施の形態による省エネルギー制御装置１の構成について説明する。図１は、本実施の形態による省エネルギー制御装置の構成を表わす機能ブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態による省エネルギー制御装置１には、まず、中央制御装置３が設置されている。上記中央制御装置３には、中央制御装置側コンピュータ５とこの中央制御装置側コンピュータ５に接続された記憶装置７とが設けられている。上記記憶装置７には、後述する制御用プログラムを記憶する制御用プログラム記憶部７ａ、後述する被制御機器としての照明装置３３における運転パターンの優先順位、例えば、任意の「省エネ運転パターン」か或いは省エネを企図しない任意の照度を得る「照度優先運転パターン」の何れを優先するかを記憶する優先順位記憶部７ｂ、上記照明装置３３の仕様情報を示す被制御機器仕様データベースを記憶する被制御機器仕様データベース記憶部７ｃ、センサ情報を記憶するセンサ情報記憶部７ｄ、運転パターンを記憶する運転パターン記憶部７ｅが設けられている。また、上記記憶装置７には、後述する様々な処理において使用する計算領域７ｆも確保されている。また、上記中央制御装置側コンピュータ５には、中央制御装置側通信装置９や、ユーザ１０とのインターフェースとなるディスプレイ（画面）１１及び入力装置１３も接続されており、また、上記中央制御装置側通信装置９には送受信用のアンテナ１２が接続・配置されている。
【００１４】
上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃには、照明装置３３の制御の可否、その照明装置３３に対する出力指示（操作量、例えば、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：パルス幅変調）デューティ比）と消費電力との関係（例えば、図２のグラフに示すようなもの）を表わす負荷特性データ、出力指示（操作量）と上記照明装置３３の照度との関係、上記照明装置３３の実用最小照度（上記照明装置３３が出力することのできる最小照度）とそのときの出力指示（操作量）、最大消費電力とそのときの出力指示（操作量）、及び、実用最小照度での消費電力（以下、実用最小消費電力）とそのときの出力指示（操作量）、平均消費電力等が、その照明装置３３の種類や型番等といった被制御機器特定情報と関連付けられて、その照明装置３３の仕様情報として記録されている。本実施の形態においては、上記仕様情報のうち、出力指示（操作量）と照明装置３３の照度との関係、及び、照明装置３３の実用最小照度とそのときの出力指示（操作量）は、使用される可能性のある全ての種類の照明装置３３について予め判明しているものとする。
上記運転パターン記憶部７ｅには、上記省エネルギー制御装置１が対象とする全ての照明装置３３の省エネを目的として予め設定された全消費電力（以下、目標総消費電力）の時間変化（任意の「省エネ運転パターン」）や、特に省エネを企図することのない照明装置３３の所望の照度（目標照度）の時間変化（省エネ運転を企図しない「照度優先運転パターン」）等の運転パターンが記録されている。
【００１５】
上記優先順位記憶部７ｂには、個々の照明装置３３について、上記運転パターンのうち、任意の「省エネ運転パターン」を優先して制御されるのか、それとも、省エネ運転を企図しない「照度優先運転パターン」を優先して制御されるのかが記憶されている。この優先順位は、照明装置３３の設置場所等に応じて任意に設定されているものである。
上記中央制御装置側通信装置９は、後述する通信端末１５やセンサ端末３９との通信を行う無線通信装置（例えば、ＺｉｇＢｅｅ通信モジュール等）である。また、上記ディスプレイ１１はユーザ１０に対して各種情報を表示する。また、上記入力装置１３は、例えば、キーボードなどであり、ユーザ１０が上記省エネルギー制御装置１を操作する際に用いられるものである。
上記中央制御装置側コンピュータ５は、通信端末１５を制御するための指示データを上記記憶装置７に記憶されているデータを基に生成する処理、その生成した指示データを上記中央制御装置側通信装置９を介して通信端末１５に送信する処理、及び、通信端末１５や後述するセンサ端末３９からの情報を上記記録装置７に記憶させる処理を行う。
【００１６】
図１に示すように、上記省エネルギー制御装置１には通信端末１５が設置されている。この通信端末１５は照明装置３３に対応して設けられるものである。上記通信端末１５には通信端末側コンピュータ１７が設けられており、この通信端末側コンピュータ１７には、電力検出回路１９、制御出力インターフェース２１、通信端末側通信装置２３、及び、機器情報入力装置２５が接続されている。また、上記電力検出回路１９には、電力線２６から電力が入力される電力入力コネクタ２７とその電力を出力する電力出力コネクタ２９が接続されている。また、上記制御出力インターフェース２１には制御出力コネクタ３１が接続されている。
【００１７】
上記電力検出回路１９は、照明装置３３における消費電力を検出するものである。上記制御出力インターフェース２１は、上記制御出力コネクタ３１を介して、照明装置３３に制御信号を出力するものである。上記通信端末側通信装置２３は、上記中央制御装置３と無線通信を行うためのものである。上記機器情報入力装置２５は、本実施の形態においては、照明装置３３を特定するための被制御機器特定情報、例えば、照明装置３３の機種や型番等を入力するために使用されるものであり、例えば、ディップスイッチなどが想定される。そして、新たな種類の照明装置３３を上記通信端末１５に接続した場合には、ユーザ１０は上記機器情報入力装置２５を介してその照明装置３３に関する被制御機器特定情報を入力するものである。
上記通信端末側コンピュータ１７は、上記電力検出回路１９により測定された消費電力や上記機器情報入力装置２５を介して入力された被制御機器特定情報を上記通信端末側通信装置２３を介して上記中央制御装置３へ送信したり、上記中央制御装置３からの指示に基づいて上記制御出力インターフェース２１へのＰＷＭ制御の指示を行ったりする処理を行っている。
【００１８】
上記通信端末１５には既に説明した照明装置３３が接続されている。上記照明装置３３には、蛍光灯３４、上記照明装置３３に電力を供給する電源入力コネクタ３５、及び、上記蛍光灯３４に対して上記通信端末１５からの指示を入力する調光入力コネクタ３７が設けられている。上記電源入力コネクタ３５は上記通信端末１５の電力出力コネクタ２９に接続され、上記調光入力コネクタ３７は上記通信端末１５の制御出力コネクタ３１に接続されている。また、上記通信端末側通信装置２３には送受信用のアンテナ２４が接続・配置されている。
【００１９】
また、図１に示すように、センサ端末３９が設置されている。このセンサ端末３９は、屋外に１個（又は複数個）設置されていて、屋外の照度を測定するために使用される。上記センサ端末３９にはセンサ端末側コンピュータ４１が設けられている。上記センサ端末側コンピュータ４１には、インターフェース４３を介して、環境情報としての照度（屋外の照度）を検出する照度センサ４５が接続されている。また、上記センサ端末側コンピュータ４１にはセンサ端末側通信装置４７が接続されている。上記センサ端末側通信装置４７は上記中央制御装置３と無線通信を行うものである。上記センサ端末側コンピュータ４１は、上記照度センサ４５から照度情報を得て、上記センサ端末側通信装置４７を介して上記中央制御装置３へ送信するものである。また、上記センサ端末側通信装置４７には送受信用のアンテナ４８が接続・配置されている。
【００２０】
また、上記通信端末１５、上記照明装置３３は、図１においては、夫々一つずつ示しているが、実際にはそれぞれ複数個ずつ設けられているものである。また、設備の敷設後に照明装置３３を追加する場合もあり、その場合には、それに応じて、それに対応する通信端末１５も追加される。
以上が本実施の形態による省エネルギー制御装置１の構成である。
【００２１】
次に、本実施の形態による省エネルギー制御装置１の作用を説明する。
まず、図３を参照して、本実施の形態による省エネルギー制御装置１の中央制御装置３において行われる処理について説明する。
最初に、ステップＳ１において、初期化処理が行われる。この初期化処理では、自己診断や記憶領域の初期化、入出力状態の初期化などが行われる。次に、ステップＳ２に移行して、照明装置３３の仕様情報として被制御機器特定情報を受信しているか否かを判別する。上記照明装置３３の被制御機器特定情報を受信していると判別された場合には、ステップＳ３に移行して、その被制御機器特定情報を入力する。次に、ステップＳ４に移行し、被制御機器仕様データベース記憶部７ｃにアクセスして、上記照明装置３３の被制御機器特定情報に対応する被制御機器の他の仕様情報、すなわち、負荷特性データ等を探す。
【００２２】
次に、ステップＳ５に移行する。このステップＳ５においては、上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃにおける上記照明装置３３の上記他の仕様情報の有無を判別する。上記照明装置３３の他の仕様情報がない場合は、ステップＳ６へ移行する。すなわち、判別の結果、負荷特性データ等が存在しないので、新たに負荷特性データ等の作成を行う処理を開始する。このステップＳ６では、中央制御装置３から通信端末１５に対して最小から最大まで出力指示（操作量、本実施の形態の場合はＰＷＭデューティ比）を変化させながら送信する。そして、後述するように、その出力指示（操作量）によって通信端末１５は実際に照明装置３３を制御し、そのときの消費電力を電力検出回路１９によって検出し、上記中央制御装置３に送信する。
【００２３】
上記通信端末１５から送信された消費電力を受信した上記中央制御装置３は、受信された消費電力の値と出力指示（操作量）の値との関係を記憶し、図２のグラフに示されるような両者の対応関係を算出する。この算出された出力指示（操作量）と消費電力との関係が負荷特性データであり、上記照明装置３３の仕様情報の一部となる。
【００２４】
また、これにより、上記照明装置３３の最大消費電力やそのときの出力指示（操作量）、上記照明装置３３が実用最小照度を出力するときの出力指示（操作量）で制御した場合の消費電力（実用最小消費電力）等が判明することとなる。そして、その最大消費電力とそのときの出力指示（操作量）、その実用最小消費電力とそのときの出力指示（操作量）、上記照明装置３３における平均消費電力等のデータが記憶され、上記照明装置３３の仕様情報に加えられる。
【００２５】
次に、ステップＳ７に移行する。このステップＳ７では、上記ステップＳ６において求められた上記照明装置３３の他の仕様情報が上記照明装置３３の被制御機器特定情報と関連付けられて、上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記録される。その後、処理はステップＳ８へと移行する。
なお、上記ステップＳ３〜ステップＳ７までの処理は、例えば、上記省エネルギー制御装置１の初回起動時（初回起動時は全ての照明装置３３が新たな照明装置として位置付けられる）やその後照明装置３３を追加した際に行われるものであり、追加される照明装置３３が複数の場合には、それに応じて複数回行われるものである。
上記ステップＳ２において、上記照明装置３３の被制御機器特定情報を受信していない場合は、上記ステップＳ３〜ステップＳ７までの処理は行われず、ステップＳ８へと移行する。つまり、新たに追加された照明装置３３はなく、よって、負荷特性データ等についても新たに取得する必要がないものである。
また、上記ステップＳ５において、上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに上記照明装置３３の上記他の仕様情報が存在していたと判別された場合は、上記ステップＳ６及び上記ステップＳ７の処理は行われず、ステップＳ８に移行する。
【００２６】
次にステップＳ８において、センサ端末３９から現在の屋外の照度を受信しているか否かを判別する。照度が受信されている場合はステップＳ９に移行して、受信された照度を入力する。次にステップＳ１０に移行して、この照度を記憶装置７のセンサ情報記憶部７ｄに記憶する。そして、ステップＳ１１へ移行する。上記ステップＳ８において、上記センサ端末３９からの屋外の照度の受信がなかった場合は、上記ステップＳ９及び上記ステップＳ１０の処理は行われず、直接ステップＳ１１へ移行する。
【００２７】
ステップＳ１１においては、予め上記記憶装置７の運転パターン記憶部７ｅに記憶された運転パターンを読み込む。この運転パターンは、目標総消費電力の時間変化（以下、任意の「省エネ運転パターン」）や、個々の照明装置３３付近の目標照度の時間変化（以下、省エネ運転を企図しない「照度優先運転パターン」）が記録されたものである。次に、ステップＳ１２に移行し、上記ステップＳ１０において上記センサ情報記憶部７ｄに記憶された屋外の照度を読み込む。次に、ステップＳ１３に移行し、被制御機器仕様データベース記憶部７ｃから上記照明装置３３の被制御機器特定情報に応じた仕様情報を読み込む。
【００２８】
次に、ステップＳ１４に移行する。このステップＳ１４では、優先順位記憶部７ｂに記憶された優先順位に基づいて、上記照明装置３３のうち、どの照明装置３３が、任意の省エネ運転パターンを優先するのかを判別する。そして、任意の省エネ運転パターンを優先する照明装置３３については、ステップＳ１５に移行する。
なお、図３のフローチャートのステップＳ１４に示される「目標総消費電力による運転パターン」とは、上記任意の「省エネ運転パターン」のことである。
【００２９】
このステップＳ１５では、対称となる照明装置３３について、任意の「省エネ運転パターン」に従った場合の操作量を算出する。この処理は、まず、上記「省エネ運転パターン」に示されたその時点での消費電力（目標総消費電力）を上記照明装置３３の総数で割る。すると、上記照明装置３３一つ当たりの目標消費電力が算出される。この照明装置３３の一つ当たりの目標消費電力は、上記目標総消費電力を個々の照明装置３３に対して均等に配分したものである。そして、制御対象となる個々の照明装置３３の負荷特性データ（図２に示すような消費電力と出力指示（操作量）との関係）に基づいて、上記照明装置３３の１つあたりの目標消費電力からその照明装置３３の出力指示（操作量）の値を算出する。この出力指示（操作量）の値が、目標消費電力に基づく出力指示（操作量）となる。そして、ステップＳ１７に移行し、上記ステップＳ１５で求めた出力指示（操作量）を、その出力指示（操作量）に対応する照明装置３３が接続された通信端末１５に送信する。また、上記照明装置３３においては、上記ステップＳ１５で求めた目標消費電力に基づく出力指示（操作量）により制御が行われる。
その後、上記ステップＳ２の処理に戻る。
【００３０】
上記ステップＳ１４において、任意の「省エネ運転パターン」を優先するものではないと判別された照明装置３３については、ステップＳ１６に移行する。このステップＳ１６においては、省エネ運転を企図しない「照度優先運転パターン」に基づく出力指示が算出される。以下、この出力指示の算出について詳細に説明する。
【００３１】
まず、照明装置３３付近の照度をＢｐとし、既に説明したステップＳ９において入力された屋外の照度（センサ端末３９によって測定された屋外の照度）をＢｓとし、最大日射時における屋外の照度をＢＭとする。また、屋外の照度Ｂｓによって得られる照明装置３３付近の照度Ｂｐと屋外の照度Ｂｓとの相関を表す変数をＫｂ（上記照明装置３３の位置等によって決定される）とすると、照明装置３３付近の照度Ｂｐは次の式（Ｉ）によって表される。
Ｂｐ＝（Ｂｓ／ＢＭ）×Ｋｂ―――（Ｉ）
但し、
Ｂｐ：屋外の照度Ｂｓによって得られる照明装置３３付近の照度
Ｂｓ：屋外の照度
ＢＭ：最大日射時における屋外の照度
Ｋｂ：照明装置３３付近の照度Ｂｐと屋外の照度Ｂｓとの相関を表す変数
【００３２】
次に、目標照度をＢｔとし、照明装置３３付近において目標照度Ｂｔに対して不足する照度（照明装置３３によって補う照度、以下、不足照度とする）をＢｍとすると、不足照度Ｂｍは次の式（ＩＩ）によって表される。
Ｂｍ＝Ｂｔ−Ｂｐ―――（ＩＩ）
但し、
Ｂｍ：不足照度
Ｂｔ：目標照度
Ｂｐ：照明装置３３付近の照度
また、Ｂｍが０より小さくなる場合はＢｍ＝０とする。
ここで、照明装置３３に対する出力指示（操作量）とその出力指示（操作量）に対する上記照明装置３３の照度との関係（被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶された上記照明装置３３の仕様情報に含まれる）から求められる係数をＫｐとすると、出力指示（操作量）Ｏｐ（％）は、次の式（ＩＩＩ）によって表される。
Ｏｐ＝Ｋｐ×Ｂｍ×１００―――（ＩＩＩ）
但し、
Ｏｐ：出力指示（操作量）
Ｋｐ：照明装置３３に対する出力指示（操作量）とその出力指示（操作量）に対する上記照明装置３３の照度との関係から求められる係数
Ｂｍ：不足照度
また、Ｏｐが１００より大きい場合はＯｐ＝１００とする。
【００３３】
そして、ステップＳ１７に移行し、上記ステップＳ１６で求めた出力指示（操作量）Ｏｐを、その出力指示（操作量）に対応する照明装置３３が接続された通信端末１５に送信する。そして、上記照明装置３３においては、上記ステップＳ１６で求めた目標照度に基づく出力指示（操作量）による制御が行われる。
その後、上記ステップＳ２の処理に戻る。
以上が中央制御装置３において行われる処理である。
【００３４】
なお、上記のような出力指示の算出に加え、必要に応じて、算出された出力指示の値を補正する場合も考えられる。例えば、任意の「省エネ運転パターン」を優先させる設定となっている照明装置３３について、「照度優先運転パターン」を実行する場合に使用する目標照度や上記照明装置３３付近の照度を参照して運転する場合もある。すなわち、上記照明装置３３付近の照度と上記照明装置３３の目標照度を比較し、上記照明装置３３付近の照度が上記照明装置３３の目標照度よりも大きければ、その照明装置３３に対する出力指示（操作量）を低く補正する。このようにすることで、必要な照度を確保しつつ、その照明装置３３における消費電力をさらに小さなものとすることができる。
また、前述したステップＳ１５の説明においては、目標総消費電力を全ての照明装置３３に対して均等に割り振ったが、上記照明装置３３について予め優先順位を設定し、その優先順位に基づいて、個々の照明装置３３に対する目標総消費電力の配分を決定するような場合も考えられる。例えば、優先順位の高い照明装置３３に対してはより多くの消費電力を割り振り、優先順位の低い照明装置３３に対してはより少ない消費電力を割り振る、といった制御である。
【００３５】
また、何等かの理由により消費電力の測定が不能な場合は、以下のようにして負荷特性データを求める。
まず、最大消費電力と実用最小消費電力とこれらに対応する出力指示（操作量）のデータが被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶されている場合は、これらのデータから負荷特性データを求める。すなわち、その間を線形であると推定し、出力指示（操作量）と消費電力との関係（比例関係）、すなわち、負荷特性データを求める。
また、平均消費電力のデータのみが被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶されている場合には、次のようにして負荷特性データを求める。すなわち、平均消費電力の二倍を最大消費電力と推定すると共に、平均消費電力の１／２を実用最小消費電力と推定する。又、平均消費電力に対応する出力指示（操作量）を５０％と推定する。そして、その間を線形であると推定し、出力指示（操作量）と消費電力との関係（比例関係）、すなわち、負荷特性データを求める。
【００３６】
次に、図４を用いて、上記通信端末１５において行われる処理について説明する。
まず、ステップＳ２０において、初期化処理が行われる。この初期化処理においては、前述の中央制御装置３における初期化処理と同様に、自己診断や記憶領域の初期化、入出力状態の初期化などが行われる。
次に、ステップＳ２１に移行し、機器情報入力装置２５を介して設定された上記照明装置３３の被制御機器特定情報が通信端末側コンピュータ１７に入力される。次にステップＳ２２に移行し、上記通信端末側コンピュータ１７が上記ステップＳ２１で入力された上記照明装置３３の被制御機器特定情報を基にして送信用データを作成する。そして、ステップＳ２３に移行し、作成された送信用データが上記中央制御装置３に送信される。
【００３７】
次に、ステップＳ２４に移行し、上記電力検出回路１９で検出された上記照明装置３３の消費電力が上記通信端末側コンピュータ１７に入力される。次にステップＳ２５に移行し、上記通信端末側コンピュータ１７が入力された消費電力から送信用データを作成する。次にステップＳ２６に移行し、その送信用データが上記中央制御装置３に送信される。
【００３８】
次に、ステップＳ２７に移行し、上記中央制御装置３からの出力指示（操作量）を受信したか否かを判別する。出力指示（操作量）を受信している場合には、ステップＳ２８に移行し、その出力指示（操作量）を入力する。次に、ステップＳ２９では、受信された出力指示（操作量）に基づいて上記照明装置３３のＰＷＭデューティ比を変更する。その後、上記ステップＳ２４の処理に戻る。一方、出力指示（操作量）を受信していない場合には、上記ステップＳ２８、Ｓ２９の処理は行われず、上記ステップＳ２４の処理に戻る。
以上が、上記通信端末１５において行われる処理である。
【００３９】
次に、上記センサ端末３９において行われる処理について説明する。
上記センサ端末３９においては、図５のフローチャートに示されるような処理が行われる。
まず、ステップＳ３０において初期化処理が行われる。この初期化処理においては、前述の中央制御装置３や通信端末１５における初期化処理で行われるような自己診断や記憶領域の初期化、入出力状態の初期化などに加え、照度センサ４５のキャリブレーションも行われる。
【００４０】
次にステップＳ３１に移行し、照度センサ４５によって測定された照度データがセンサ端末側コンピュータ４１に入力される。次にステップＳ３２に移行し、上記センサ端末側コンピュータ４１が入力された照度データを基に送信用データを作成する。次にステップＳ３３に移行し、作成された送信用データを上記中央制御装置３に送信する。次に、ステップＳ３４に移行し、上記センサ端末３９の動作を終了するか否かの判断を行い、終了しないのであれば上記ステップ３１の処理に戻り、終了する場合はセンサ端末３９の処理を終了する。
なお、上記ステップＳ３１〜ステップＳ３３までの処理は、予め設定された時間毎に繰り返し実行されるものである。すなわち、上記センサ端末３９は定期的に屋外の照度の測定と上記中央制御装置３への送信を行なうものである。
以上が、上記センサ端末３９において行われる処理である。
【００４１】
以上、本実施の形態によると、次のような効果を奏することができる。
まず、本実施の形態による省エネルギー制御装置１の初回起動時や、上記省エネルギー制御装置１に仕様が不明な照明装置３３を接続された通信端末１５が追加された場合、中央制御装置３は上記照明装置３３の消費電力と上記通信端末１５に対する出力指示（操作量）との関係（負荷特性データ）や最大消費電力と出力指示（操作量）との関係及び実用最小消費電力と出力指示（操作量）との関係等を測定により得て、その結果を上記照明装置３３の被制御機器特定情報と関連付けて被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記録する。そのため、仕様が分からない照明装置３３であっても容易に上記省エネルギー制御装置１へ追加して、その消費電力を正確に制御できるようにすることができる。
【００４２】
また、仕様の判明している照明装置３３を接続された通信端末１５が追加される場合は、上記通信端末１５から中央制御装置３へ上記照明装置３３の種類についての情報が送信され、上記中央制御装置３は上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記録された上記照明装置３３の仕様データに基づいて上記照明装置３３に対する消費電力の制御を行う。そのため、仕様の判明している照明装置と同じ種類の照明装置であれば、仕様データの入力やそのデータの被制御機器（照明装置）への関連付けといった煩雑な作業を行うことなく、上記省エネルギー制御装置１に追加することができる。
【００４３】
また、上記省エネルギー制御装置１に加えられた照明装置３３の仕様が判明し、更に同じ種類の照明装置（上記照明装置３３と同じ被制御機器特定情報をもつ）が接続された通信端末１５を上記省エネルギー制御装置１に追加する場合、新たに追加される照明装置３３の制御については上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記録された仕様データを用いればよいため、電力検出回路１９がなくとも消費電力を制御することが可能である。また、同種の被制御機器を制御する場合、後で追加する通信端末については、その構成から電力検出回路１９を省くことができ、安価なものとすることができる。
また、予め上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに上記中央制御装置３によって制御される通信端末１５に接続された照明装置３３の種類とその仕様が記録されていれば、すべての通信端末１５について電力検出回路１９は不要であり、より安価なものとすることができる。
また、何らかの理由で、一部の照明装置３３について、負荷特性データが得られなかったとしても、最大消費電力と出力指示（操作量）との関係及び実用最小消費電力と出力指示（操作量）との関係等を用いて、省エネルギー制御を行うことができる。
【００４４】
次に、図１〜図６を参照して、本願発明の第２の実施の形態について説明する。
本実施の形態においても、前述した第１の実施の形態における省エネルギー制御装置１と略同様の省エネルギー制御装置を用いて、第１の実施の形態において説明した図３〜図５のフローチャートによる処理と略同様の処理を行う。そのため、構成要素やフローチャートのステップについては、前述した第１の実施の形態と同じ番号を付して説明する。また、前述した第１の実施の形態の場合と全く同様の構成要素やフローチャートのステップについては説明を省略する。
【００４５】
まず、本実施の形態における通信端末１５の構成について説明する。
本実施の形態における上記通信端末１５も、前述の第１の実施の形態における通信端末１５と略同様の構成となっているが、本実施の形態の場合は、上記通信端末１５の通信端末側コンピュータ１７には図示しない記憶装置が接続されている。そして、この記憶装置には、予め、照明装置３３の仕様情報のうち、上記通信端末１５に接続された照明装置３３を特定するための被制御機器特定情報（機種、型番等）と照明装置３３の制御の可否、その被制御機器に対する出力指示（操作量、例えば、ＰＷＭデューティ比）と消費電力との関係（例えば、図２のグラフに示すようなもの）を表わす負荷特性データ、最大消費電力とそのときの出力指示（操作量）、及び、実用最小消費電力とそのときの出力指示（操作量）、平均消費電力等が関連付けられて記憶されている。すなわち、上記通信端末１５には、接続される可能性がある複数種類の照明装置３３についての仕様情報が記憶されていることになる。
また、照明装置３３の種類や通信端末１５によっては、上記仕様情報の一部、又は全部が記憶されていない場合があるものとする。
以上が、本実施の形態における通信端末１５の構成のうち、前述した第１の実施の形態の場合と異なる部分についての説明である。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、中央制御装置３及びセンサ端末３９は、前述した第１の実施の形態の場合と同様である。
また、本実施の形態においても、上記照明装置３３の仕様情報のうち、出力指示（操作量）と照明装置３３の照度との関係、及び、照明装置３３の実用最小照度とそのときの出力指示（操作量）は、使用される可能性のある全ての種類の照明装置３３について予め判明しているものであり、これらは予め上記中央制御装置３の被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶されているものである。
【００４７】
次に本実施の形態における省エネルギー制御装置１の作用について説明する。
まず、中央制御装置３において行われる処理について説明する。
中央制御装置３においては、図６のフローチャートに示されるような処理が行われる。この処理は、前述の第１の実施の形態において説明した、図３のフローチャートの処理と略同様であるが、本実施の形態においてはステップＳ３〜Ｓ７において以下のような処理が行われる。
まず、ステップＳ３において、通信端末１５から送信された照明装置３３の被制御機器特定情報や負荷特性データ等の仕様情報を入力し、ステップＳ４へ移行する。このステップＳ４では、被制御機器仕様データベース記憶部７ｃにアクセスする。次に、ステップＳ５に移行し、上記ステップＳ３において入力された上記被制御機器特定情報に対応する上記照明装置３３の他の仕様情報（負荷特性データ等）が上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに存在するか否かを判別する。上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに上記照明装置３３の他の仕様情報がなければステップＳ５′に移行する。
【００４８】
このステップＳ５′では、上記ステップＳ３において入力された上記照明装置３３の仕様情報に上記被制御機器特定情報以外の他の仕様情報（負荷特性データ等）が含まれているか否かを判別する。上記ステップＳ３において入力された上記照明装置３３の仕様情報に上記被制御機器特定情報以外の他の仕様情報が含まれていない場合には、ステップＳ６へ移行する。
このステップＳ６では、前述した第１の実施の形態の場合と同様に、上記通信端末１５に出力指示を送信しながら、その出力指示に対応する上記照明装置３３の消費電力を受信し、負荷特性データ、最大消費電力とそのときの出力指示（操作量）、及び、実用最小消費電力とそのときの出力指示（操作量）、平均消費電力等、他の仕様情報を得る。
【００４９】
そして、次にステップＳ７に移行し、上記被制御機器特定情報と、得られた他の仕様情報（負荷特性データ等）を関連付けて、上記照明装置３３の仕様情報として上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶する。その後、ステップＳ８に移行する。
【００５０】
上記ステップＳ５′において、上記ステップＳ３において入力された上記照明装置３３の仕様情報に上記被制御機器特定情報以外の他の仕様情報も含まれていると判断された場合は、ステップＳ７に移行する。そして、このステップＳ７において、上記ステップＳ３において入力された上記照明装置３３の被制御機器特定情報と他の仕様情報を関連付けて上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶し、ステップＳ８へと移行する。
上記ステップＳ５において、上記ステップＳ３において入力された上記被制御機器特定情報に対応する上記照明装置３３の他の仕様情報（負荷特性データ等）が上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに存在すると判断された場合は、ステップＳ８に移行する。
以上が、本実施の形態における中央制御装置３の処理の内、前述した第１の実施の形態の場合と異なる部分についての説明である。
なお、本実施の形態の場合においても、図６のフローチャートのステップＳ１４に示される「目標総消費電力による運転パターン」とは、任意の「省エネ運転パターン」のことである。
【００５１】
次に、通信端末１５における処理について説明する。
本実施の形態においても、上記通信端末１５によって、前述した第１の実施の形態における通信端末１５と略同様の処理が行われるが、以下のような違いがある。
上記通信端末１５においては図４のフローチャートに示すような処理が行われる。まず、本実施の形態においても、ステップＳ２１において機器情報入力装置２５（ディップスイッチ等）に設定された被制御機器特定情報を通信端末側コンピュータ１７に入力し、その後ステップＳ２２に移行する。しかし、本実施の形態では、このステップＳ２２において、上記通信端末１５に接続された照明装置３３の被制御機器特定情報に対応する仕様情報を上記通信端末１５の記憶装置に予め記憶された仕様情報の中から探し出し、この上記照明装置３３の仕様情報を元に送信用データが作成される。そして、ステップＳ２３に移行し、この送信用データが中央制御装置３に送信される。すなわち、本実施の形態の場合の送信用データは、被制御機器特定情報だけでなく、負荷特性データなどの他の仕様情報も含まれているものとなっている。
以上が、本実施の形態における通信端末１５の処理の内、前述した第１の実施の形態の場合と異なる部分についての説明である。
【００５２】
なお、センサ端末３９は、本実施の形態においても、前述の第１の実施の形態の場合と同様の作用を奏する。
【００５３】
本実施の形態における省エネルギー制御装置１は、第１の実施の形態における省エネルギー制御装置１と同様の効果に加え、以下のような効果も奏する。
すなわち、予め、通信端末１５に照明装置３３の仕様情報が記憶されているため、新たに通信端末１５と照明装置３３を追加した場合には、その通信端末１５において接続された照明装置３３の被制御機器特定情報を設定するだけで上記照明装置３３の仕様情報が自動的に中央制御装置３に送信されるとともに、被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶されて制御に用いられるため、新たな照明装置３３と通信端末１５の設置に際して煩雑な作業が不要となる。
【００５４】
次に、本願発明の第３の実施の形態について説明する。
本実施の形態においても、前述した第２の実施の形態における省エネルギー制御装置１と略同様の省エネルギー制御装置を用いて、第２の実施の形態において説明した図４〜図５、及び、図６のフローチャートによる処理と略同様の処理を行う。そのため、構成要素やフローチャートのステップについては、前述した第２の実施の形態と同じ番号を付して説明する。また、前述した第２の実施の形態の場合と全く同様の構成要素やフローチャートのステップについては説明を省略する。
【００５５】
まず、本実施の形態における通信端末１５の構成について説明する。
本実施の形態の場合にも、上記通信端末１５の通信端末側コンピュータ１７に機器情報入力装置２５が接続されている。しかし、前述の第１の実施の形態や第２の実施の形態の場合と異なり、この機器情報入力装置２５は、より複雑な情報を入力できるもの、例えば、キーボードとなっている。
【００５６】
そして、上記機器情報入力装置２５から上記通信端末１５に接続される照明装置３３の被制御機器特定情報（機種、型番等）、照明装置３３の制御の可否、その被制御機器に対する出力指示（操作量、例えば、ＰＷＭデューティ比）と消費電力との関係（例えば、図２のグラフに示すようなもの）を表わす負荷特性データ、最大消費電力とそのときの出力指示（操作量）、及び、実用最小消費電力とそのときの出力指示（操作量）、平均消費電力等の仕様情報が入力される。
この入力された仕様情報は、被制御機器特定情報と他の仕様情報が関連付けられた状態で、上記通信端末側コンピュータ１７のメモリに一時的に記憶され、若しくは、上記通信端末１５の図示しない記憶装置に半永久的に記憶される。
【００５７】
なお、照明装置３３の種類や通信端末１５によっては、上記被制御機器特定情報以外の仕様情報の一部、又は全部が記憶されていない場合があるものとする。
以上が、本実施の形態における通信端末の構成の内、前述した第２の実施の形態の場合と異なる部分についての説明である。
【００５８】
なお、中央制御装置３、センサ端末３９の構成については、前述した第２の実施の形態の場合と同様である。
また、本実施の形態においても、上記照明装置３３の仕様情報のうち、出力指示（操作量）と照明装置３３の照度との関係、及び、照明装置３３の実用最小照度とそのときの出力指示（操作量）は、使用される可能性のある全ての種類の照明装置３３について予め判明しているものであり、これらは予め上記中央制御装置３の被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶されているものである。
【００５９】
次に、中央制御装置３において行われる処理について説明する。
本実施の形態においても、上記中央制御装置３においては、図６に示すような、前述の第２の実施の形態の場合と同様の処理が行われる。すなわち、ステップＳ５において、通信端末１５から受信・入力された仕様情報の被制御機器特定情報に対応する他の仕様情報が被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに存在しているか否かを確認し、上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに他の仕様情報が存在していればステップＳ８に移行する。
【００６０】
上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに他の仕様情報が存在していない場合はステップＳ５′に移行して上記通信端末１５から受信・入力された仕様情報に負荷特性データ等の他の仕様情報が含まれているか否かを確認し、負荷特性データ等の他の仕様情報が含まれていればステップＳ７に移行する。そして、このステップＳ７において、上記通信端末１５から受信・入力された仕様情報を、被制御機器特定情報と他の仕様情報を関連付けた状態で上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶し、ステップＳ８に移行する。
【００６１】
一方、ステップＳ５′において、上記通信端末１５から受信・入力された仕様情報に負荷特性データが含まれていないと判断された場合は、ステップＳ６に移行し、前述した第２の実施の形態の場合と同様に測定により負荷特性データ等の他の仕様情報を得た後、ステップＳ７に移行する。そして、このステップＳ７において、前述の測定により得た他の仕様情報を上記被制御機器特定情報と関連付けて上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶し、ステップＳ８に移行する。
以上が、本実施の形態における中央制御装置３における処理の内、前述した第２の実施の形態の場合と異なる部分についての説明である。
なお、本実施の形態においても、図６のフローチャートのステップＳ１４に示される「目標総消費電力による運転パターン」とは、上記任意の省エネ運転パターンのことである。
【００６２】
次に、通信端末１５における処理について説明する。
本実施の形態においても、上記通信端末１５は、前述した第１の実施の形態における通信端末１５を略同様の処理が行われるが、以下のような違いがある。
すなわち、ステップＳ２１において入力される仕様情報は、上記通信端末１５に接続された照明装置３３の被制御機器特定情報だけでなく、負荷特性データなどの他の仕様情報も含まれている。そのため、ステップＳ２３において送信されるデータも、上記通信端末１５に接続された照明装置３３の被制御機器特定情報だけでなく、負荷特性データなどの他の仕様情報も含まれたものとなる。
以上が、本実施の形態における通信端末１５における処理の内、前述した第２の実施の形態の場合と異なる部分についての説明である。
【００６３】
なお、センサ端末３９は、本実施の形態においても、前述の第１の実施の形態の場合と同様の作用を奏する。
【００６４】
本実施の形態における省エネルギー制御装置１は、第１の実施の形態における省エネルギー制御装置１と同様の効果に加え、以下のような効果も奏する。
すなわち、上記省エネルギー制御装置１に、新たに照明装置３３が接続された通信端末１５を設置する際、その通信端末１５の機器情報入力装置２５から上記照明装置３３の仕様情報を入力すれば、その仕様情報が自動的に中央制御装置３の被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶されて制御に用いられるため、新たな照明装置３３と通信端末１５の設置に際して、上記被制御機器仕様データベース記憶部７ｃへのデータの追加等の煩雑な作業が不要となる。
【００６５】
次に、本願発明の第４の実施の形態について説明する。
本実施の形態においては、図７に示すように、通信端末１５にインターフェース２１′を介して照度センサ４５′を設置している。それによって、通信端末１５により照明装置３３付近の照度を検知することができる。
そのため、図３や図６のフローチャートに示したステップＳ６で行われる測定によって仕様情報を求める際、上記照度センサ４５′によって照明装置３３付近の照度も検知することができ、出力指示（操作量）と照明装置３３の照度との関係、及び、照明装置３３の実用最小照度とそのときの出力指示（操作量）も求めることが可能となる。
したがって、出力指示（操作量）と照明装置３３の照度との関係、及び、照明装置３３の実用最小照度とそのときの出力指示（操作量）が不明な場合であっても、これらについても測定によって求めて被制御機器仕様データベース記憶部７ｃに記憶させることができる。
【００６６】
また、図３、図６のフローチャートに示したステップ１６で行われる省エネ運転を企図しない「照度優先運転パターン」による制御においては、前述した式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）によって出力指示（操作量）を決定してもよいし、又、出力指示（操作量）と照明装置３３の照度との関係、及び、照明装置３３の実用最小照度とそのときの出力指示（操作量）が不明な場合には、照度センサ４５′によって新たに得られた出力指示（操作量）と照明装置３３の照度との関係等の情報を利用して、出力指示（操作量）を決定するようにしてもよい。
【００６７】
本実施の形態における省エネルギー制御装置１は、第１の実施の形態における省エネルギー制御装置１と同様の効果に加え、以下のような効果も奏する。
すなわち、出力指示（操作量）と照明装置３３の照度との関係、及び、照明装置３３の実用最小照度とそのときの出力指示（操作量）が不明であっても、これらを測定によって求め、省エネ運転を企図しない照度優先運転パターンによる照明装置３３の制御に利用することができる。
【００６８】
なお、本発明は前記第１〜第４の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記第１〜第４の実施の形態においては、照明装置は蛍光灯によるものであったが、その他にもＬＥＤ照明など様々な種類の照明装置が考えられる。
また、前記第１〜第４の実施の形態においては、被制御機器は照明装置であったが、その他にも、冷暖房装置など様々なものが考えられる。また、センサ端末のセンサも照度センサであったが、被制御機器の種類によって温度センサなど様々なものが考えられる。また、例えば、照明装置と冷暖房装置などが混在する場合も考えられる。
また、前記第１〜第４の実施の形態の場合には、消費エネルギーとして消費電力を例に挙げて説明したが、それ以外にも、例えば、消費空気圧、消費蒸気力、消費水力、消費燃料等を検出するような構成も考えられる。
また、被制御機器の仕様情報には、他にも様々なものが考えられる。
また、通信端末の機器情報入力装置は、ディップスイッチやキーボード以外にも様々な入力装置が考えられる。例えば、１つ又は２つのボタンを押して被制御機器の種類を順次切り換える場合や、表示装置も兼ねたタッチパネル式の入力装置を使用して仕様情報を入力する場合も考えられる。
また、前記第１〜第４の実施の形態においては、無線通信の場合を例に挙げて説明したが、それ以外にも、電力線通信、イーサネット（登録商標）、電線、光ファイバ等の有線通信であってもよい。
また、前記第１〜第４の実施の形態においては、省エネ運転パターンと照度運転パターンの何れかを優先させるケースを例に挙げて説明したが、それに限定されるものではなく、両者を混在させながら運転パターンを決定することもある。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、被制御機器の消費電力を制御することで省エネルギーを実現する省エネルギー制御装置に係り、特に、仕様が不明な被制御機器を接続された通信端末についても、容易にこれを追加することができ、且つ、正確に制御できるように工夫したものに関し、例えば、照明装置の省エネルギー制御に好適である。
【符号の説明】
【００７０】
１  省エネルギー制御装置
３  中央制御装置
５  中央制御装置側コンピュータ（中央演算処理装置）
７  記憶装置
７ａ  制御用プログラム記憶部
７ｂ  優先順位記憶部
７ｃ  被制御機器仕様データベース記憶部
７ｄ  センサ情報記憶部
７ｅ  運転パターン記憶部
１５  通信端末
１９  電流検出回路（消費エネルギー検出手段）
２５  機器情報入力装置（機器情報入力手段）
３３  照明装置（被制御機器）
３４  蛍光灯
３９  センサ端末
４５  照度センサ
４５′  照度センサ
【図１】
0005763423.tif 000002
【図２】
0005763423.tif 000003
【図３】
0005763423.tif 000004
【図４】
0005763423.tif 000005
【図５】
0005763423.tif 000006
【図６】
0005763423.tif 000007
【図７】
0005763423.tif 000008