(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児を座らせる座席部と該座席部の少なくとも左右両側部及び前方を囲む壁部とを有する幼児用座席装置に対して前記座席部に座った幼児が握るように設けられるハンドル装置において、
ハンドルバーと、このハンドルバーの両端部を支持する一対のアームと、前記幼児用座席装置における左右両側の壁部に設けられて前記一対のアームをそれぞれ前後回動自在に保持する左右一対の支点部とを有し、
前記アームには、
アーム長手方向に沿って前記支点部に対するアームのスライドを自在に保持させるスライドガイド部と、
前記スライドガイド部の一端側に設けられて前記支点部に対するアームの前後回動を自在に保持させる被回動部と、
前記スライドガイド部の他端側に設けられて前記支点部に対してアームを非回動状態に保持させる回動規制部と、が設けられており、
前記支点部には、
前記アームが前方及び後方へ倒されたときにのみ前記スライドガイド部に係合することにより当該スライドガイド部に沿った前後方向のスライドを許容しつつもアームを非回動に保持させる切換カム部と、
前記アームが前方及び後方へ倒されたときにのみ前記回動規制部と係合してアームを非回動にする回り止め部と、が設けられている
ことを特徴とする幼児用座席装置のハンドル装置。
【請求項２】
前記切換カム部は、前記被回動部及び前記回動規制部と合致したときに前記スライドガイド部を通過させる状態と非通過とする状態とに回動可能とされていることを特徴とする請求項１記載の幼児用座席装置のハンドル装置。
【請求項３】
前記一対のアームにおいて、前記回動規制部は、前記スライドガイドを介して選択使用が可能となるように当該スライドガイドに沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の幼児用座席装置のハンドル装置。
【請求項４】
前記一対のアームにおいて、前記被回動部は前記ハンドルバーとの連結側とは反対側となる基端部に配置されており、前記回動規制部は前記被回動部からハンドルバーへ近接する方向へ離れて配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の幼児用座席装置のハンドル装置。
【請求項５】
前記一対のアームにおいて、前記回動規制部は前記ハンドルバーとの連結側とは反対側となる基端部に配置されており、前記被回動部は前記回動規制部からハンドルバーへ近接する方向へ離れて配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の幼児用座席装置のハンドル装置。
【請求項６】
前記一対のアームは、前記ハンドルバーを支持する先方アームとこの先方アームに対してアーム長手方向に沿って伸縮自在に連結された根本アームとを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の幼児用座席装置のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児用座席装置のハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自転車の前輪上方などに装着する幼児用座席装置として、幼児を乗せないときには荷カゴとしても使用できるように工夫されたものがある（例えば、特許文献１など参照）。この種の幼児用座席装置において、幼児が握るために設けた長手方向を左右方向へ向けた棒状のハンドルバーは、この幼児用座席装置を荷カゴとして使用する際にカゴ上方を狭くするという不都合を解消するために、前後方向で移動できる構造にしてあった。
【０００３】
従来の幼児用座席装置において、ハンドルバーにはその左右両端部にアームが設けられており、このアームの基部側端部を支点として前後方向へ回動（揺動）できるようにしてあった。すなわち、このアームの回動により、ハンドルバーを後方へ移動させて幼児が握れるようにしたり（以下、この状態のハンドル位置を「使用位置」とする）、ハンドルバーを前方へ移動させて幼児用座席装置を荷カゴとして使用したり（以下、この状態のハンドル位置を「退避位置」とする）選択するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８８５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ハンドルバーは、幼児が握れるようにするときの使用位置と荷カゴとして使用するときの退避位置との２位置間で回動させることになるが、使用位置や退避位置は、幼児用座席装置の大きさや形状によって、それぞれに適切な位置が要求される。それ故、２位置の中間点に回動支点を配置することでしか、２位置間の移動を実現させることができない。
これによると、アームの回動半径が過大となってハンドルバーの周方向移動量が大きくなりすぎたり、反対にアームの回動半径が過小となってハンドルバーの周方向移動量が小さくなりすぎたりする場合があった。このような場合では、いずれもハンドルバーを位置変更させるための操作が行い難くなるという問題があった。
【０００６】
また、幼児用座席装置の形状や大きさによっては、回動支点の配置が制限されることもあって、退避位置として要求されるような前方位置へハンドルバーを移動させることが困難となることがあった。その結果、荷カゴとしての使用時に、カゴ上方が狭くなって使い勝手が悪化するということもあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、幼児用座席装置のハンドル装置において、幼児が握れるようにするときの使用位置と幼児用座席装置を荷カゴとして使用するときの退避位置との少なくとも２位置間で、ハンドルバーを各位置の最適位置へ移動できるようにした幼児用座席装置のハンドル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る幼児用座席装置のハンドル装置では、幼児を座らせる座席部と該座席部の少なくとも左右両側部及び前方を囲む壁部とを有する幼児用座席装置に対して前記座席部に座った幼児が握るように設けられるハンドル装置において、ハンドルバーと、このハンドルバーの両端部を支持する一対のアームと、前記幼児用座席装置における左右両側の壁部に設けられて前記一対のアームをそれぞれ前後回動自在に保持する左右一対の支点部とを有し、前記アームには、アーム長手方向に沿って前記支点部に対するアームのスライドを自在に保持させるスライドガイド部と、前記スライドガイド部の一端側に設けられて前記支点部に対するアームの前後回動を自在に保持させる被回動部と、前記スライドガイド部の他端側に設けられて前記支点部に対してアームを非回動状態に保持させる回動規制部と、が設けられており、前記支点部には、前記アームが前方及び後方へ倒されたときにのみ前記スライドガイド部に係合することにより当該スライドガイド部に沿った前後
方向のスライドを許容しつつもアームを非回動に保持させる切換カム部と、前記アームが前方及び後方へ倒されたときにのみ前記回動規制部と係合してアームを非回動にする回り止め部とが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
ここにおいて、「アームが前方へ倒されたとき」は、支点部を境としてハンドルバーが支点部よりも前方（幼児用座席装置の前側）に配置されるようにアームが略水平状態（水平又は水平に近い状態）とされているときを言う。また同様に、「アームが後方へ倒されたとき」は、支点部を境としてハンドルバーが支点部よりも後方（幼児用座席装置の座席部側）に配置されるようにアームが略水平状態（水平又は水平に近い状態）とされているときを言う。
【０００９】
前記切換カム部は、前記被回動部及び前記回動規制部と合致したときに前記スライドガイド部を通過させる状態と非通過とする状態とに回動可能とされたものとするのがよい。
前記一対のアームにおいて、前記回動規制部は、前記スライドガイドを介して選択使用が可能となるように当該スライドガイドに沿って複数設けられたものとすることができる。
【００１０】
前記一対のアームにおいて、前記被回動部は前記ハンドルバーとの連結側とは反対側となる基端部に配置されており、前記回動規制部は前記被回動部からハンドルバーへ近接する方向へ離れて配置されたものとすることができる。
前記一対のアームにおいて、前記回動規制部は前記ハンドルバーとの連結側とは反対側となる基端部に配置されており、前記被回動部は前記回動規制部からハンドルバーへ近接する方向へ離れて配置されたものとしてもよい。
【００１１】
前記一対のアームは、前記ハンドルバーを支持する先方アームとこの先方アームに対してアーム長手方向に沿って伸縮自在に連結された根本アームとを有しているものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る幼児用座席装置のハンドル装置では、幼児が握れるようにするときの使用位置と幼児用座席装置を荷カゴとして使用するときの退避位置との少なくとも２位置間で、ハンドルバーを各位置の最適位置へ移動できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るハンドル装置を幼児用座席装置に装着した状態として示した斜視図である。
【図２】本発明に係るハンドル装置の第１実施形態について支点部とアームとの支持部分を幼児用座席装置の外方から示した分解斜視図である。
【図３】本発明に係るハンドル装置の第１実施形態について支点部を幼児用座席装置の内方から示した分解斜視図である。
【図４】本発明に係るハンドル装置の第１実施形態についてハンドルバー及びアームのスライド状況及び回動状況を示した動作説明図である。
【図５】本発明に係るハンドル装置の第２実施形態についてハンドルバー及びアームのスライド状況及び回動状況を示した動作説明図である。
【図６】本発明に係るハンドル装置の第３実施形態についてハンドルバー及びアームのスライド状況及び回動状況を示した動作説明図である。
【図７】本発明に係るハンドル装置の第４実施形態についてアームを示した分解斜視図である。
【図８】本発明に係るハンドル装置の第４実施形態についてハンドルバー及びアームを使用位置でスライドさせる状況を示した動作説明図である。
【図９】本発明に係るハンドル装置の第４実施形態についてハンドルバー及びアームを退避位置でスライドさせる状況を示した動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
図２乃至図４は、本発明に係るハンドル装置１の第１実施形態を示している。この第１
実施形態のハンドル装置１は、図１に示すように、自転車の前輪上方などに装着する幼児用座席装置２に対して設けられるもので、この幼児用座席装置２の座席部３に座った幼児が必要に応じて使用できるようになっている。
【００１５】
なお、幼児用座席装置２は座席部３の左右両側部に左側壁部３ａ及び右側壁部３ｂが設けられ、座席部３の前方に前壁部３ｃが設けられている。座席部３と前壁部３ｃとの前後間には足置き用のスペースが確保されており、このスペースは、足置き床３ｄによって上下方向が非貫通とされている。また、座席部３の後方にはヘッドレスト部材３ｅを備えた背面壁部３ｆが設けられている。
【００１６】
本発明に係るハンドル装置１は、ハンドルバー６と、このハンドルバー６の両端部を支持する一対のアーム７，７と、これら一対のアーム７，７をそれぞれ前後回動自在に保持する左右一対の支点部８，８とを有している。
ハンドルバー６は、長手方向を左右方向へ向けた棒材であって、座席部３に座る幼児にとって握りやすい太さに形成されており、幼児用座席装置２における左右の側壁部３ａ，３ｂの各上部間を架け渡されるようになっている。
【００１７】
アーム７は、ハンドルバー６の左右の各端部に対し、このハンドルバー６の長手方向と垂直に突出するようにして連結されており、これらハンドルバー６と一対のアーム７，７とによって全体が門型に形成されている。図２に示すように、アーム７においてハンドルバー６と連結される側の端部（以下、「先端部」と言う）７ａ側は、薄い帯板状に形成されている。これに対し、アーム７において先端部７ａとは反対側となる基端部７ｂは、左右方向の外側へ向けて膨出し、先端部７ａに比べて分厚くなるように形成されている。
【００１８】
このアーム７には、アーム長手方向に沿って設けられたスライドガイド部１０と、このスライドガイド部１０の一端側に設けられた被回動部１１と、スライドガイド部１０の他端側に設けられた回動規制部１２とが設けられている。
本第１実施形態において、回動規制部１２はアーム７の基端部７ｂに配置されたものとしてあり、また被回動部１１は、アーム７の先端部７ａ（回動規制部１２からハンドルバー６へ近接する方向へ向けて離れた位置）に配置されたものとしてある。
【００１９】
スライドガイド部１０は、アーム７を左右方向（板厚方向）へ貫通させた長孔を有して形成されており、被回動部１１は、スライドガイド部１０と連通しつつアーム７を左右方向へ貫通させた円形孔を有して形成されている。
また回動規制部１２についても、スライドガイド部１０と連通しつつアーム７を左右方向へ貫通させた円形孔１２ａを有している。この他、この回動規制部１２は、アーム７における左右方向の外面側において円形孔１２ａの周方向三方をコ字状に取り囲んだ段差状の規制リブ１２ｂをも有している。この規制リブ１２ｂは、アーム７において、その基端部７ｂが先端部７ａよりも分厚くされている増し厚ｔで形成されたものである。
【００２０】
言い換えれば、回動規制部１２における円形孔１２ａの開口周部（規制リブ１２ｂの内方領域）と、スライドガイド部１０における長孔部の開口周部と、被回動部１１における円形孔の開口周部とは、互いに同じ厚さ（アーム７としての板厚）を有しており、従ってこれら三つの開口周部は表裏が面一状態で連続したものとなっている。
なお、回動規制部１２の円形孔１２ａと被回動部１１（円形孔）とは同じ内径（半径Ｒとしていずれも２Ｒ）に形成されており、スライドガイド部１０は、回動規制部１２の円形孔１２ａと被回動部１１の各中心を結ぶように配置されている。また、スライドガイド部１０は、回動規制部１２の円形孔１２ａや被回動部１１よりも小さな開口幅Ｈで形成されている。
【００２１】
一方、支点部８は、幼児用座席装置２における左右の側壁部３ａ，３ｂに設けられたハウジング部１７と、このハウジング部１７に設けられる位置変更手段１８と、この位置変更手段１８と共にハウジング部１７に対してアーム７を保持させるための支軸１９とを有している。なお、後述するように、位置変更手段１８は、支軸１９に外挿されるプラグ部材３０と、支軸１９の軸先端側に結合される摘み部材３１と、プラグ部材３０に串刺しされるコマ部材３２とを有している。
【００２２】
ハウジング部１７は、幼児用座席装置２における左右の側壁部３ａ，３ｂから上方突出
するように設けられたハウジングベース２３に対し、左右方向の外方へ突出するように円形の囲みリブ２４が設けられたもので、ハウジングベース２３の中心部には支軸１９を刺し通すための軸孔２５が形成されている。
図３に示すように、このハウジング部１７には、ハウジングベース２３の裏面側、すなわち、左右方向の内側を向く面に、回り止め部２７が設けられている。この回り止め部２７は、軸孔２５を取り囲んで左右方向の内方へ向けて突出しており、ハウジングベース２３の裏面側から見た外郭形状は、少なくとも上下一対の対向辺部が平行する四角形状（本第１実施形態では平行四辺形とした）を呈したものとなっている。
【００２３】
回り止め部２７における上下一対の対向辺部は、それらの長手方向を幼児用座席装置２の前後方向に一致させて略水平に設けられている。これら上下一対の対向辺部における対向間隔Ｑは、アーム７に設けられた前記回動規制部１２における規制リブ１２ｂの内法（ウチノリ）寸法Ｐと同じか又は若干小さい程度（Ｑ≦Ｐ）で形成されている。
また、この回り止め部２７がハウジングベース２３の裏面側で突出する寸法ｈは、回動規制部１２の規制リブ１２ｂが円形孔１２ａの開口周部で突出する寸法（アーム７の基端部７ｂが先端部７ａよりも分厚くなった増し厚ｔ）と同じか又は若干小さい程度（ｈ≦ｔ）で形成されている。
【００２４】
そのため、アーム７をそのアーム長手方向が略水平になる向きにすれば、回り止め部２７に対して規制リブ１２ｂを嵌め合わせることが可能であり、このとき、規制リブ１２ｂが回り止め部２７における上下一対の対向辺部を挟持するように当接する。従って、規制リブ１２ｂ側（即ち、アーム７）をガタツキなく前後方向へスライドさせることができる。当然に、規制リブ１２ｂ側を回り止め部２７のまわりで回転させることはできないために、アーム７も支点部８（支軸１９）に対して回転不能に保持されることになる。
【００２５】
このような構成のハウジング部１７に設けられる位置変更手段１８は、前記したようにプラグ部材３０と摘み部材３１とコマ部材３２とを有している。
プラグ部材３０は、スリーブ部３０ａと、このスリーブ部３０ａの一端側で径方向全周に張り出して設けられたフランジ部３０ｂと、スリーブ部３０ａからフランジ部３０ｂが張り出すネック部でボス状に膨出して設けられた長円形の切換カム部３０ｃとを有している。
【００２６】
スリーブ部３０ａの先端部は、コマ部材３２との一体回動を可能にさせるために外周面が角軸状に形成されていると共に、摘み部材３１との一体回動を可能にさせるために段違いの突出形状を有して形成されている。このようなスリーブ部３０ａに対し、支軸１９はフランジ部３０ｂ側から差し込まれ、スリーブ部３０ａの先端部を突き抜けて突出するような長さとして形成されている。
【００２７】
なお、フランジ部３０ｂは、アーム７に設けられた回動規制部１２の円形孔１２ａや被回動部１１（円形孔）の内径よりも径大に形成されており、通り抜けることはない。そのため、スリーブ部３０ａが回動規制部１２の円形孔１２ａや被回動部１１へ挿入されて突き抜ける長さは一定とされる。従ってまた、スリーブ部３０ａの先端部から突出する支軸１９の長さも一定とされる。この支軸１９の先端突出長さは、ハウジング部１７にコマ部材３２を介して摘み部材３１を保持させたときに、摘み部材３１に届くようになる長さとして決められている。
【００２８】
切換カム部３０ｃは、長円形の長軸側寸法Ｌが、アーム７に設けられた回動規制部１２の円形孔１２ａや被回動部１１（円形孔）の内径（共に２Ｒ）と同じか又は若干小さい程度（Ｌ≦２Ｒ）で形成され、また短軸側寸法Ｗが、スライドガイド部１０の開口幅Ｈと同じか又は若干小さい程度（Ｗ≦Ｈ）で形成されている。付言すれば、切換カム部３０ｃの長軸側寸法Ｌは、スライドガイド部１０の開口幅Ｈよりも大きく形成されている（Ｌ＞Ｈ）。
【００２９】
そのため、アーム７のアーム長手方向を切換カム部３０ｃの長軸方向と一致させたときのみ、切換カム部３０ｃの短軸側をスライドガイド部１０の内側で挟持するような嵌め合わせ状態が得られる。従って、切換カム部３０ｃを略水平状態にしたうえで、且つ、アーム７を同じく略水平状態にした場合に限り、切換カム部３０ｃに対してスライドガイド部
１０側（即ち、アーム７）を前後方向へスライドさせることができる。
【００３０】
これに対し、上記のようなアーム７側のスライドにより、切換カム部３０ｃに対して被回動部１１が合致する（嵌る）配置にすると、切換カム部３０ｃの短軸側が解放され、周方向で何ら拘束されることのない状態となる。従って、切換カム部３０ｃのまわりでアーム７を回転させることができる。
コマ部材３２は、プラグ部材３０におけるスリーブ部３０ａの先端部（外周面が角軸状に形成された部分）に嵌る角孔を有したハブ部３２ａに対して、このハブ部３２ａのまわりで張り出す複数のクリック翼３２ｂ（図例では十文字配置で４枚）を有したものである。各クリック翼３２ｂは翼面を曲げる方向で若干の可撓性を有している。
【００３１】
なお、このコマ部材３２は、ハウジング部１７の囲みリブ２４内に収納されて、ハウジングベース２３に当接される。このハウジングベース２３には、軸孔２５を取り囲むように複数（図例では４つ）の位置決め突起３５が周方向に等間隔（９０°）で設けられている。このような位置決め突起３５に対して、コマ部材３２の各クリック翼３２ｂが周方向に交互配置で係止するようになっている。
【００３２】
すなわち、プラグ部材３０を回転させると、これと一緒にコマ部材３２も回転することによってクリック翼３２ｂが撓み変形を起こし、位置決め突起３５を乗り越えるようになる。クリック翼３２ｂは、位置決め突起３５を乗り越えた後に弾性復元するため、次位の位置決め突起３５に引っ掛かりを生じ、このときに回転力を更に強めない限りは、この引っ掛かり（係合力）によって回転を停止するようになる。結果として、コマ部材３２（即ち、プラグ部材３０）の回転はクリック翼３２ｂや位置決め突起３５の周方向配置ピッチ（９０°）ごとに停止規制を受けることになる。
【００３３】
摘み部材３１は、プラグ部材３０におけるスリーブ部３０ａの差込孔３６を有しており、この差込孔３６内に、スリーブ部３０ａの先端部（段違いの突出形状に形成された部分）と噛み合って一体回転を可能にする係合部（図示略）が設けられている。また、このスリーブ部３０ａを突き抜けた支軸１９と螺合するナット（図示略）用の収納凹部３７が設けられている。なお、ナットは、摘み部材３１中にインサート成形してもよいし、差込孔３６内に雌ねじとして直接設けてもよい。
【００３４】
前記したように、プラグ部材３０のスリーブ部３０ａとコマ部材３２とは一体回転するものであり、プラグ部材３０のスリーブ部３０ａと摘み部材３１とは一体回転するものであるので、結果として、コマ部材３２と摘み部材３１は一体回転する。ただ、本第１実施形態では、摘み部材３１の裏面に設けた突起３８（図３参照）と、コマ部材３２のハブ部３２ａに設けた凹部３９（図２参照）との係合によって、互いに一体回転する作用を直接的に補強する構造とした。
【００３５】
次に、前記構成を具備する本発明のハンドル装置１について、その使用状況を説明する。
いま、図４（Ａ）に示すように、アーム７が支点部８の後方（図４（Ａ）の左方）へ倒されてそのアーム長手方向は略水平にされ、その結果としてハンドルバー６が使用位置に配置されているものとする。このようにハンドルバー６を使用位置へ配置することで、幼児用座席装置２の座席部３に幼児を乗せた際に、幼児がハンドルバー６を握り易い状態となる（この状態のハンドルバー６は図１に二点鎖線で示した配置である）。
【００３６】
この状態下の位置変更手段１８（図２参照）において、支点部８のハウジング部１７に貫通保持されているプラグ部材３０は、切換カム部３０ｃがその長軸を縦方向に向けられている。またこの切換カム部３０ｃに対して、アーム７は、回動規制部１２の円形孔１２ａが合致する（嵌る）配置となっている。
すなわち、回動規制部１２の円形孔１２ａ内で切換カム部３０ｃが縦方向を向いているので、アーム７は、スライドガイド部１０が切換カム部３０ｃを通過できず（アーム７は前方へ向けてスライド不能である）、従ってハンドルバー６が後方の使用位置で停止した状態を維持する。
【００３７】
加えて、この状態下においてアーム７は、回動規制部１２の規制リブ１２ｂが支点部８のハウジング部１７に設けられた回り止め部２７（図３参照）を外嵌しているので、アー
ム７は支点部８に対して回転不能とされている。これらのことから、ハンドルバー６は使用位置で固定されている。
幼児用座席装置２から幼児を降ろした後、この幼児用座席装置２を荷カゴとして使用するには、次のようにする。
【００３８】
まず、位置変更手段１８の摘み部材３１を回動操作し、コマ部材３２による角度規制にしたがってプラグ部材３０を９０°だけ回動させる。これにより、プラグ部材３０の切換カム部３０ｃがその長軸を略水平方向に向けるようになる。すなわち、アーム７において、回動規制部１２の円形孔１２ａ内で切換カム部３０ｃが横向きになるので、円形孔１２ａに連通しているスライドガイド部１０が切換カム部３０ｃを通過できる状態となる。
【００３９】
そこで、切換カム部３０ｃに対して、回動規制部１２の円形孔１２ａからスライドガイド部１０、更には被回動部１１が通過するようにして、図４（Ｂ）に示すように、アーム７を略水平状態のままにして前方（図４（Ｂ）の右方）へスライドさせる。このアーム７の前方向けスライドにより、切換カム部３０ｃに対してアーム７の被回動部１１が合致する（嵌る）状態となる。
【００４０】
被回動部１１における円形孔の開口周部には、回動規制部１２の円形孔１２ａとは異なって規制リブ１２ｂに相当するものはないので、アーム７は、この状態下において支点部８の回り止め部２７に邪魔されることなく、支点部８（支軸１９）を中心として回転自在となる。
そこで、前記のようにして支点部８の前方へとスライドさせたアーム７を、次に図４（Ｃ）〜（Ｄ）に示すように回転（反転）させる。これによって、アーム７はハンドルバー６が支点部８の前方へ移動した状態での後方側への倒れ姿勢（アーム長手方向を略水平にした状態）となる。
【００４１】
なお、このときのアーム７の回転方向は、図例では、ハンドルバー６が支点部８（支軸１９）の下方を通過する方向としているが、これに限らず、ハンドルバー６が支点部８の上方を通過する方向としてもよい。要するに、ハンドルバー６等が幼児用座席装置２の左右の側壁部３ａ，３ｂ等と接触干渉しない方向であれば、いずれでもよい。
アーム７を回転（反転）させたときも、プラグ部材３０の切換カム部３０ｃはアーム７の被回動部１１（円形孔）内で横向きになっているので、この切換カム部３０ｃに対して、被回動部１１からスライドガイド部１０、更には回動規制部１２の円形孔１２ａを通過させるようにして、アーム７を略水平状態のままで前方（図４（Ｄ）の右方）へスライドさせる。
【００４２】
図４（Ｅ）に示すように、このようなアーム７の前方向けスライドにより、ハンドルバー６は幼児用座席装置２の前方側となる退避位置（幼児用座席装置２の前壁部３ｃ近傍）へと配置されることになる。このようにハンドルバー６を退避位置へ配置することで、幼児用座席装置２を荷カゴとして使用するうえで、ハンドルバー６がカゴ上方を狭くして荷カゴとしての使い勝手を悪化させるおそれはない（この状態のハンドルバー６は図１に実線で示した配置である）。
【００４３】
なお、このときプラグ部材３０の切換カム部３０ｃに対しては、アーム７における回動規制部１２の円形孔１２ａが合致しており、切換カム部３０ｃは未だ、その長軸を横向きにしている。そこで、位置変更手段１８の摘み部材３１を回動操作し、コマ部材３２による角度規制にしたがってプラグ部材３０を９０°（又は２７０°）回動させる。摘み部材３１の回動方向はいずれの方向でもよい。
【００４４】
摘み部材３１の回動角度は、例えば、支点部８のハウジング部１７に対し、囲みリブ２４を切り欠く等して確認窓４０（図２及び図３参照）を形成しておくと共に、摘み部材３１の外周面に対して９０°間隔で［ロック状態（切換カム部３０ｃが縦向き）］と［アンロック状態（切換カム部３０ｃが横向き）］とを表示させておく、といった対策を講じておくことで、明瞭にできる。
【００４５】
摘み部材３１の回動操作により、回動規制部１２の円形孔１２ａ内で切換カム部３０ｃが縦方向を向くようになるので、アーム７は、スライドガイド部１０が切換カム部３０ｃを通過できず（アーム７が後方へ向けてスライド不能となり）、従ってハンドルバー６が
前方の退避位置で停止した状態を維持するものとなる。
加えて、この状態下においてアーム７は、回動規制部１２の規制リブ１２ｂが支点部８のハウジング部１７に設けられた回り止め部２７（図３参照）に嵌っているので、アーム７は支点部８に対して回転不能とされている。これらのことから、ハンドルバー６は退避位置で固定されている。
【００４６】
本第１実施形態において、ハンドルバー６の使用位置や退避位置はそれぞれ支点部８から遠ざかる配置となっているが、本第１実施形態は、幼児用座席装置２としてのサイズや形状に起因する要請でこのような配置が必要となる場合に適用すればよいものである。
なお、ハンドルバー６の使用位置や退避位置が支点部８から遠ざかっていても、アーム７の回転操作は、ハンドルバー６を支点部８にある程度、近接させた状態で（アーム７の回転半径を許容範囲で短くして）行うようにしてあるので、操作性が極端に低下するおそれはないものである。従って、本第１実施形態は、アーム７の回動半径が過大となることを原因としてハンドルバー６の移動量が大きくなりすぎるおそれがある場合に、好適に採用できる。
［第２実施形態］
図５は、本発明に係るハンドル装置１の第２実施形態を示している。この第２実施形態のハンドル装置１が、前記した第１実施形態のハンドル装置１（図２乃至図４参照）と最も異なるところは、アーム７の先端部７ａ及び基端部７ｂに対して、被回動部１１と回動規制部１２との配置が逆になっている点にある。
【００４７】
詳しく言えば、この第２実施形態において、被回動部１１はハンドルバー６との連結側とは反対側となるアーム７の基端部７ｂに配置されており、回動規制部１２は被回動部１１からハンドルバー６へ近接する方向へ離れて配置されている。なお、回動規制部１２がアーム７の先端部７ａに配置されていることから、アーム７は、その先端部７ａが基端部７ｂよりも分厚くされており、その増し厚ｔによって回動規制部１２の規制リブ１２ｂが形成されたものとなっている。
【００４８】
本第２実施形態における上記以外の構成は、前記した第１実施形態と同じである。そのため、同じ作用効果を奏する部位に第１実施形態と同じ符号を付することで、ここでの詳説は省略する。但し、本第２実施形態においては、前記構成の違いに起因して、使用状況に以下のような違いがある。
すなわち、まず、ハンドルバー６の使用位置は、図５（Ａ）に示すように、アーム７の先端部７ａが支点部８に接近された配置となっている（第１実施形態では先端部７ａが支点部８から遠い配置となっている）。
【００４９】
とは言え、このハンドルバー６の使用位置において、アーム７における回動規制部１２の円形孔１２ａが支点部８に貫通保持されたプラグ部材３０の切換カム部３０ｃに合致し（嵌り）、また回動規制部１２の規制リブ１２ｂが支点部８のハウジング部１７に設けられた回り止め部２７を外嵌している点は第１実施形態と同じである。従って、ハンドルバー６は前記した使用位置で固定されている。
【００５０】
次に、幼児用座席装置２を荷カゴとして使用する場合にあって、図５（Ｂ）に示すように、アーム７を略水平状態のままにして後方（図５（Ｂ）の左方）へスライドさせる（第１実施形態ではアーム７を前方へスライドさせた）。また、続けて図５（Ｃ）〜（Ｄ）に示すように、アーム７を支点部８（支軸１９）のまわりに回転（反転）させて、支点部８の前方側へ倒した状態とさせた後、アーム７を略水平状態のままで後方（図５（Ｄ）の左方）へスライドさせる（第１実施形態ではアーム７を後方へスライドさせた）。
【００５１】
このようなアーム７の後方向けスライドにより、図５（Ｅ）に示すように、ハンドルバー６が退避位置へ至り、幼児用座席装置２を荷カゴとして使用するうえで、ハンドルバー６がカゴ上方を狭くして荷カゴとしての使い勝手を悪化させるおそれはない。言うまでもなく、この作用は第１実施形態の場合と同じである。
前記のようにハンドルバー６の使用位置や退避位置はそれぞれ支点部８に近接しているが、本第２実施形態は、幼児用座席装置２としてのサイズや形状に起因する要請でこのような配置が必要となる場合に適用すればよいものである。
【００５２】
なお、ハンドルバー６の使用位置や退避位置が支点部８に近接していても、アーム７の回転操作は、ハンドルバー６を支点部８からある程度、遠ざけた状態で（アーム７の回転半径を許容範囲で長くして）行うようにしてあるので、操作性が極端に低下するおそれはないものである。従って、本第２実施形態は、アーム７の回動半径が過小となることを原因としてハンドルバー６の移動量が小さくなりすぎるおそれがある場合に、好適に採用できる。
［第３実施形態］
図６は、本発明に係るハンドル装置１の第３実施形態を示している。この第３実施形態のハンドル装置１では、前記した第１実施形態のハンドル装置１（図２乃至図４参照）と基本的に同じであり、アーム７において、回動規制部１２はハンドルバー６との連結側（先端部７ａ）とは反対側となる基端部７ｂに配置されており、被回動部１１は回動規制部１２からハンドルバー６へ近接する方向へ離れて配置されている。
【００５３】
本第３実施形態のハンドル装置１が第１実施形態のハンドル装置１と最も異なるところは、アーム７において、基端部７ｂの回動規制部１２とは別に、更に回動規制部４３が設けられている点にある。すなわち、本第３実施形態では複数の回動規制部１２，４３が設けられたものであって、これら回動規制部１２，４３が、スライドガイド部１０に沿って配置されたものとなっている。
【００５４】
本第３実施形態において、新たに加えられた回動規制部４３は、スライドガイド部１０の中途部、更に言えば、被回動部１１と回動規制部１２との中間位置となるように配置されたものとしている。
スライドガイド部１０の中途部に設けられた回動規制部４３は、円形孔４３ａと、この円形孔４３ａの周方向二方を挟む段差状の規制リブ４３ｂとを有している。規制リブ４３ｂは、スライドガイド部１０の端部に設けられた回動規制部１２の規制リブ１２ｂのうち、円形孔１２ａの周方向二方を挟む規制リブ１２ｂを被回動部１１へ向けて延長させることで形成してある。
【００５５】
なお、回動規制部１２，４３が具備するそれぞれの円形孔１２ａ，４３ａは、同じ内径（２Ｒ）で形成されている。また前記説明から明らかなように、両円形孔１２ａ，４３ａはスライドガイド部１０を介して互いに連通したものとなっている。
このようなことから、図６（Ａ）や（Ｂ）に示すように、幼児用座席装置２として使用するうえでハンドルバー６を使用位置に配置するに際しては、支点部８のハウジング部１７に貫通保持されているプラグ部材３０（切換カム部３０ｃ）やハウジング部１７に設けられた回り止め部２７に対して、いずれの回動規制部１２，４３を合致させるようにしてもよいことになる。
【００５６】
当然のことながら、スライドガイド部１０の端部に設けられた回動規制部１２を選択してアーム７のスライド位置を固定すれば、図６（Ａ）に示すように、ハンドルバー６を支点部８の後方へ遠ざけて配置でき、それだけ幼児用座席装置２の座席部３に近接させることができる。
一方で、スライドガイド部１０の中途部に設けられた回動規制部４３を選択してアーム７のスライド位置を固定すれば、図６（Ｂ）に示すように、ハンドルバー６をやや前方へ配置でき、それだけ幼児用座席装置２の座席部３から少しだけ遠ざけることができる。
【００５７】
このようなハンドルバー６の位置変更が可能であるため、幼児用座席装置２の座席部３へ載せる幼児の年齢や体型に応じて、最適なハンドルバー６の位置決めが行えるものである。
なお、言うまでもなく、スライドガイド部１０の中途部に設ける回動規制部４３の個数は、特に限定されるものではなく、２個以上としてもよい。また、必要に応じてアーム７の長さやスライドガイド部１０の長さを延長させることで、回動規制部４３の増加に対応させるようにしてもよい。
【００５８】
本第３実施形態においては、図６（Ｄ）に示すように、ハンドルバー６を前方の退避位置へ配置するに際して、必要に応じて、その退避位置を前後方向で選択することも可能となる。
［第４実施形態］
図７乃至図９は、本発明に係るハンドル装置１の第４実施形態を示している。この第４実施形態のハンドル装置１は、前記した第２実施形態のハンドル装置１（図５参照）を基礎として更に発展させたものである。
【００５９】
本第４実施形態が第２実施形態と最も異なるところは、アーム７が、ハンドルバー６を支持する先方アーム７Ｘと、この先方アーム７Ｘに連結された根本アーム７Ｙとを有している点にある。
図７に示すように、先方アーム７Ｘと根本アーム７Ｙとは、それらのアーム長手方向に沿って互いに伸縮自在に連結されている。本第４実施形態では、先方アーム７Ｘが一対のレール部材４５を対向配置させた構造とされ、根本アーム７Ｙが、先方アーム７Ｘのレール間に差し込まれる板状に形成されたものとすることで、互いの伸縮を可能にしている。但し、根本アーム７Ｙが一対のレール部材４５を対向配置させた構造とされ、先方アーム７Ｘが、根本アーム７Ｙのレール間に差し込まれる板状に形成されたものとすることも可能である。
【００６０】
先方アーム７Ｘと根本アーム７Ｙとの伸縮ストロークは、例えば、先方アーム７Ｘのレール部材４５に長孔４６を形成し、この長孔４６内をスライド可能となるネジピン４７を根本アーム７Ｙに設けたネジ孔４８へ螺合によって植え付ける構造などを採用して、制限すればよい。
先方アーム７Ｘには、その先端部７ａ寄りに、円形孔１２ａと規制リブ１２ｂとを有した回動規制部１２が設けられている。また、根本アーム７Ｙには、その基端部７ｂ寄りに、円形孔を有した被回動部１１が設けられている。これら、回動規制部１２や被回動部１１については、第２実施形態などと同じである。
【００６１】
加えて、先方アーム７Ｘには、回動規制部１２からアーム長手方向へ離れた位置に第２回動規制部５０が設けられ、且つ、これら回動規制部１２と第２回動規制部５０とが先方側スライドガイド部１０Ｘによって連通されている。
第２回動規制部５０は、回動規制部１２の円形孔１２ａと同径の円形孔５０ａと、回動規制部１２の規制リブ１２ｂのうち、円形孔１２ａの周方向二方を挟む規制リブ１２ｂを延長させることで形成した第２規制リブ５０ｂとを有している。
【００６２】
また、根本アーム７Ｙには、被回動部１１からアーム長手方向へ離れた位置に第２被回動部５１が設けられ、且つ、これら被回動部１１と第２被回動部５１とが根本側スライドガイド１０Ｙによって連通されている。
本第４実施形態においては、先方アーム７Ｘにおける回動規制部１２と第２回動規制部５０との孔ピッチと、根本アーム７Ｙにおける被回動部１１と第２被回動部５１との孔ピッチとを、同じとしている。但し、これらの孔ピッチは異なるものとしてもよい。
【００６３】
このような構成を具備する第４実施形態では、次のように使用することができる。
すなわち、図８（Ａ）に示すように、支点部８のハウジング部１７に貫通保持されているプラグ部材３０（図示略）やハウジング部１７に設けられた回り止め部２７（以下単に「回り止め部２７等」と言う）に対して、根本アーム７Ｙの被回動部１１のみを合致させて、アーム７の全体を支点部８の後方（図８（Ａ）の左方）へ倒し、そのアーム長手方向を略水平にしたとする。
【００６４】
この状態で、アーム７を全体として（先方アーム７Ｘと根本アーム７Ｙとの連結長さを一体として）、図８（Ｂ）に示すように、根本側スライドガイド１０Ｙに沿わせつつ前方へスライドさせ、回り止め部２７等に第２被回動部５１が合致するようにする。
このときのアーム７のスライドにより、回り止め部２７等には、第２被回動部５１と一緒に先方アーム７Ｘの第２回動規制部５０（円形孔５０ａ）が合致するようになる。第２回動規制部５０は第２規制リブ５０ｂを有しているため、この第２規制リブ５０ｂが回り止め部２７と係合することになり、結果としてアーム７が全体として、支点部８に対して回転不能の状態とされる。
【００６５】
このときのハンドルバー６が、幼児用座席装置２の座席部３に乗る幼児にとっての使用位置となる。そのため、この状態で位置変更手段１８の摘み部材３１を回動操作すれば、
アーム７が前方だけでなく後方へもスライド不能となり、従ってハンドルバー６が前方の使用位置で停止した状態を維持するものとなる。
先方アーム７Ｘは、第２回動規制部５０とは別に回動規制部１２を具備しているので、図８（Ｃ）に示すように、この回動規制部１２を回り止め部２７等に合致させるように、先方側スライドガイド部１０Ｘに沿わせつつ前方へスライドさせることができる。当然に、回動規制部１２は規制リブ１２ｂを有しているため、この規制リブ１２ｂが回り止め部２７と係合すればアーム７は支点部８に対して回転不能の状態を維持する。
【００６６】
このように先方アーム７Ｘを前方へスライドさせることで、ハンドルバー６をやや前方へ配置でき、幼児用座席装置２の座席部３から少しだけ遠ざけることができる。このようなハンドルバー６の位置変更が可能であるため、幼児用座席装置２の座席部３へ載せる幼児の年齢や体型に応じて、最適なハンドルバー６の位置決めが行えるものである。
加えて、アーム７は、先方アーム７Ｘと根本アーム７Ｙとが伸縮自在に連結されたものであるので、図８（Ｃ）に示すように、先方アーム７Ｘを前方へスライドさせたとき（ハンドルバー６をやや前方へ配置させたとき）には、先方アーム７Ｘと根本アーム７Ｙとの連結長さを収縮させることができる。従って、ハンドルバー６の前方移動をしてもアーム７の基端部７ｂが前方へ突出することがない、という利点が得られる。
【００６７】
なお、図８（Ｂ）に示した状態から、図８（Ｄ）に示すように、先方アーム７Ｘの第２回動規制部５０と根本アーム７Ｙの被回動部１１とを回り止め部２７等に合致させるように、根本アーム７Ｙを根本側スライドガイド部１０Ｙに沿わせつつ後方へスライドさせることもできる。このときも、先方アーム７Ｘの第２規制リブ５０ｂが支点部８の回り止め部２７と係合する状態が継続されるため、結果としてアーム７が全体として、支点部８に対して回転不能の状態とされる。
【００６８】
このようにすれば、ハンドルバー６をやや後方へ配置でき、幼児用座席装置２の座席部３に近接させることができるうえに、アーム７の基端部７ｂが前方へ突出することがない、という利点が得られる。
一方で、本第４実施形態においては、図９（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、ハンドルバー６を退避位置とさせる場合も、既に説明した使用位置にする場合と略同様の使い分けができるものである（その詳細については省略する）。
【００６９】
なお、本第４実施形態においては、先方アーム７Ｘの先端部７ａ寄りに回動規制部１２が設けられ、根本アーム７Ｙの基端部７ｂ寄りに被回動部１１が設けられたものとしたが、先方アーム７Ｘの先端部７ａ寄りに被回動部１１が設けられ、根本アーム７Ｙの基端部７ｂ寄りに回動規制部１２が設けられたものとしてもよい。
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００７０】
例えば、幼児用座席装置２に対して設ける支点部８は、左右の側壁部３ａ，３ｂから上方へ突出するように設けることが限定されるものではなく、左右の側壁部３ａ，３ｂに対して非突出の配置で設けるようにしてもよい。また、左右の側壁部３ａ，３ｂに対して一体的に設けることも限定されるものではなく、別部材を結合することで支点部８を形成させるようにしてもよい。
【００７１】
幼児用座席装置２は、自転車の前輪上方へ装着するものの他、後輪上方へ装着するものとしてもよい。また、ベビーカーなどとして採用されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１    ハンドル装置
２    幼児用座席装置
３    座席部
３ａ    左側壁部
３ｂ    右側壁部
３ｃ    前壁部
３ｄ    足置き床
３ｅ    ヘッドレスト部材
３ｆ    背面壁部
６    ハンドルバー
７    アーム
７Ｘ    先方アーム
７Ｙ    根本アーム
７ａ    先端部
７ｂ    基端部
８    支点部
１０    スライドガイド部
１０Ｘ    先方側スライドガイド
１０Ｙ    根本側スライドガイド
１１    被回動部
１２    回動規制部
１２ａ    円形孔
１２ｂ    規制リブ
１７    ハウジング部
１８    位置変更手段
１９    支軸
２３    ハウジングベース
２４    囲みリブ
２５    軸孔
２７    回り止め部
３０    プラグ部材
３０ａ    スリーブ部
３０ｂ    フランジ部
３０ｃ    切換カム部
３１    摘み部材
３２    コマ部材
３２ａ    ハブ部
３２ｂ    クリック翼
３５    位置決め突起
３６    差込孔
３７    収納凹部
３８    突起
３９    凹部
４０    確認窓
４３    回動規制部
４３ａ    円形孔
４３ｂ    規制リブ
４５    レール部材
４６    長孔
４７    ネジピン
４８    ネジ孔
５０    回動規制部
５０ａ    円形孔
５０ｂ    規制リブ
５１    被回動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005718279.tif 000008
【図８】
0005718279.tif 000009
【図９】
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