(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水加熱器の水位に係る水位信号を検出する複数の水位検出部と、
前記給水加熱器の水位を調節する水位調節弁と、
前記水位検出部により検出された前記水位信号と目標水位とに基づいて前記水位調節弁の開度を指令する開度指令信号を求める制御信号生成部と、
前記制御信号生成部により所定の取得周期毎に求められた前記開度指令信号を所定の積算周期で積算し積算値を取得する積算部と、
前記水位検出部が正常である場合に得られる前記開度指令信号の正常積算値と、積算部により作成された前記積算値とを比較し、前記水位検出部におけるドリフトの発生を診断するドリフト診断部と、
前記ドリフトが発生していると診断された場合、前記ドリフトが発生した水位検出部を前記水位信号の取得先から切り離す信号切替部とを備えたことを特徴とする給水加熱器水位制御装置。
【請求項２】
複数の前記水位発信器の偏差と、前記水位発信器が正常時の偏差と比較し、前記水位発信器におけるドリフトの発生を推定する判定部をさらに備え、
前記ドリフト診断部は、前記判定部によるドリフト発生の推定前の前記開度指令信号の積算値に基づいて前記正常積算値を設定し、ドリフト発生の推定後の前記開度指令信号の積算値と前記正常時積算値とを比較し、前記水位検出部におけるドリフトの発生を診断する請求項１記載の給水加熱器水位制御装置。
【請求項３】
前記ドリフト診断部は、前記判定部によるドリフト発生の推定前の弁開度指令の積算値に基づいて、前記水位発信器以外の機器の要因による弁開度指令の変化量を考慮して前記正常時基準値を設定する請求項１記載の給水加熱器水位制御装置。
【請求項４】
前記信号切替部は、前記信号の取得先を切り替える際、レートで切り替える請求項１記載の給水加熱器水位制御装置。
【請求項５】
給水加熱器の水位に係る水位信号を複数の水位検出部より検出する水位検出ステップと、
前記給水加熱器の水位を調節する水位調節ステップと、
前記水位信号と目標水位とに基づいて前記水位調節弁の開度を指令する開度指令信号を求める制御信号生成ステップと、
前記制御信号生成ステップにより所定の取得周期毎に求められた前記開度指令信号を所定の積算周期で積算し積算値を取得する積算ステップと、
前記水位検出部が正常である場合に得られる前記開度指令信号の正常積算値と、積算部により作成された前記積算値とを比較し、前記水位検出部におけるドリフトの発生を診断するドリフト診断ステップと、
前記ドリフトが発生していると診断された場合、前記ドリフトが発生した水位検出部を前記水位信号の取得先から切り離す信号切替ステップとを備えることを特徴とする給水加熱器水位制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラントなどの給水加熱器の水位を制御する給水加熱器水位制御装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラント、火力発電プラントなどの発電設備には、給水加熱器が設けられる。例えば原子力発電プラントにおいては、給水加熱器は、蒸気タービンからの抽気（蒸気）を用いて原子炉への給水を加熱し、タービンプラントの熱効率を向上させる目的で使用される。
【０００３】
蒸気は、給水との熱交換を終えるとドレンとなり、次段の給水加熱器での熱交換に用いられる。給水加熱器は、給水加熱器の水位を制御する水位制御装置を備える。水位制御装置は、給水加熱器の水位が目標水位となる様に水位調節弁の開度を制御する装置である。水位調節弁は、給水加熱器のドレンが次段の給水加熱器に入るまでの間に設置される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
給水加熱器は、水位を計測する複数（例えば二つ）の水位発信器を有する。各水位発信器から得られる水位信号は、制御回路へ入力される。制御回路は、各水位信号の平均値の水位信号と目標水位との偏差に基づいて、水位調節弁の弁開度指令を導出する。制御回路は、水位調節弁を制御することにより、給水加熱器の水位を目標水位に保つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平４−２３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水位制御装置の水位発信器においては、水位信号の基準レベルが経時的に変化し、実際の水位と検出される水位との間にずれが生じるドリフトが発生する場合がある。ドリフトが発生した場合、制御回路は、誤った水位信号の平均値に基づいて水位調節弁を制御し、給水加熱器の水位を目標水位に保つ制御を行う。給水加熱器の水位は、目標水位とはならず、正しく制御できないという課題がある。
【０００７】
例えば、検出水位が上昇方向にずれるドリフトが水位発信器に発生すると、実際の水位よりも大きい水位が検出される。制御回路は、給水加熱器の水位を下げるために水位調節弁を開動作させる。この水位の下降は、発電プラントの熱効率に影響を及ぼす恐れがある。
【０００８】
また、検出水位が下降方向にずれるドリフトが水位発信器に発生すると、実際の水位よりも小さい水位が検出される。制御回路は、給水加熱器の水位を上げるために水位調節弁を閉動作させる。この水位の上昇は、タービン側に湿分を流入させる恐れがある。
【０００９】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、給水加熱器の水位を目標水位に維持することができる給水加熱器水位制御装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る給水加熱器水位制御装置は、上述した課題を解決するために、給水加熱器の水位に係る水位信号を検出する複数の水位検出部と、前記給水加熱器の水位を調節する水位調節弁と、前記水位検出部により検出された前記水位信号と目標水位とに基づいて前記水位調節弁の開度を指令する開度指令信号を求める制御信号生成部と、前記制御信号生成部により所定の取得周期毎に求められた前記開度指令信号を所定の積算周期で積算し積算値を取得する積算部と、前記水位検出部が正常である場合に得られる前記開度指令信号の正常積算値と、積算部により作成された前記積算値とを比較し、前記水位検出部におけるドリフトの発生を診断するドリフト診断部と、前記ドリフトが発生していると診断された場合、前記ドリフトが発生した水位検出部を前記水位信号の取得先から切り離す信号切替部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る給水加熱器水位制御装置およびその制御方法においては、給水加熱器の水位を目標水位に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る給水加熱器水位制御装置の第１実施形態を示す構成図。
【図２】一方の水位発信器に検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生した場合の水位信号の変化を示すグラフ。
【図３】図２に示す検出水位の変化が生じた場合の水位調節弁の制御に伴う水位の変化を示すグラフ。
【図４】一方の水位発信器に検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生した場合に積算回路が取得する弁開度指令信号の時間遷移を示すグラフ。
【図５】一方の水位発信器に検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生した場合に積算回路が取得する弁開度指令信号の積算値の時間遷移を示すグラフ。
【図６】データベースに予め保存された、水位発信器が正常時における弁開度指令信号の積算値の時間推移を示すグラフ。
【図７】実際の弁開度指令信号の積算値と基準値とを比較する際の説明図。
【図８】第１実施形態における給水加熱器水位制御装置により実施されるドリフト診断処理を説明するフローチャート。
【図９】給水加熱器水位制御装置の第１実施形態の変形例を示す構成図。
【図１０】本発明に係る給水加熱器水位制御装置の第２実施形態を示す構成図。
【図１１】検出水位が上昇方向にずれるドリフトの発生を判定回路が推定する前後における弁開度指令信号の積算値の時間遷移を示すグラフ。
【図１２】ドリフト発生前の弁開度指令信号の積算値の時間推移を示すグラフ。
【図１３】ドリフト発生後の弁開度指令信号の積算値と基準値とを比較する際の説明図。
【図１４】第２実施形態における給水加熱器水位制御装置により実施されるドリフト診断処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
本発明に係る給水加熱器水位制御装置およびその制御方法の第１実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る給水加熱器水位制御装置の第１実施形態を示す構成図である。
【００１５】
本実施形態における給水加熱器水位制御装置（以下、「水位制御装置」という。）１が原子力発電プラントに適用された場合を一例として説明する。水位制御装置１は、原子力発電プラントに複数段設けられる給水加熱器１０に設けられる。給水加熱器１０は、タービンプラントの熱効率を向上させる目的で使用される。
【００１６】
給水加熱器１０は、蒸気タービンからの抽気（蒸気）を用いて、原子炉へ供給される給水を加熱する。蒸気タービンからの抽気は、給水との熱交換を終えるとドレンとなり、次段の給水加熱器での熱交換に用いられる。
【００１７】
水位制御装置１は、水位発信器１１、１２、制御回路１３、水位調節弁１４、電空変換器１５を主に備える。
【００１８】
水位発信器１１、１２（水位検出部）は、給水加熱器１０内で検出されたドレン１７の水位を示す水位信号を生成し、制御回路１３の平均値計算回路２１およびドリフト診断回路２２へ供給する。
【００１９】
制御回路１３は、平均値計算回路２１、ドリフト診断回路２２、データベース２３、積算回路２４、およびスイッチ切替回路２５を有する。
【００２０】
平均値計算回路２１は、水位発信器１１、１２より得られたドレン１７の水位データに基づいて、水位の平均値を求める。ドリフト診断回路２２は、水位発信器１１または水位発信器１２にドリフトが発生しているか否かを診断する。積算回路２４（積算部）は、給水加熱器１０の目標水位と現在の水位との差分に基づいて生成され、弁開度を指令するために用いられる弁開度指令信号を周期Δｔ毎に取得する。積算回路２４は、弁開度指令信号の積算値Ｙを周期ｔ毎に取得する。
【００２１】
データベース２３は、水位発信器１１、１２および機器側（水位調節弁１４の流量特性変化など）が要因となるドリフトが発生していない時に得られる正常な弁開度指令の積算値（正常積算値）を予め保存する。
【００２２】
スイッチ切替回路２５は、弁開度指令信号を得るために用いられる水位信号の取得先を切り替える。具体的には、スイッチ切替回路２５は、水位信号の取得先を、平均値計算回路２１、水位発信器１１または水位発信器１２のいずれかに切り替える。
【００２３】
電空変換器（Ｅ／Ｐ）１５は、弁開度指令信号を空気圧力信号に変換し、水位調節弁１４に供給する。水位調節弁１４は、空気作動式の弁であり、給水加熱器１０と次段の給水加熱器との間に設けられる。水位調節弁１４は、弁開度指令信号に基づいて開度が調整されながら開閉動作を行う。
【００２４】
なお、弁開度指令信号は、水位調節弁１４の開度量を示す信号である。また、スイッチ切替回路２５から出力される水位信号と目標水位との差分を求める演算回路を弁制御信号生成部という。
【００２５】
次に、水位制御装置１において、一方の水位発信器１１にドリフトが発生した場合の水位信号の変化について説明する。
【００２６】
図２は、一方の水位発信器１１に検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生した場合の水位信号の変化を示すグラフである。
【００２７】
図３は、図２に示す検出水位の変化が生じた場合の水位調節弁１４の制御に伴う水位の変化を示すグラフである。
【００２８】
水位発信器１２が正常である一方、水位発信器１１に検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生した場合、水位の平均値は上昇方向へずれる。これに伴い、制御回路１３は、目標水位よりも水位が上昇したと誤認し、給水加熱器１０の水位を下降させるために水位調節弁１４を開動作させる。
【００２９】
ここで、制御回路１３は、水位発信器１１にドリフトが生じた場合であっても、給水加熱器１０の水位を目標水位に維持する制御を好適に行うようになっている。
【００３０】
図４は、一方の水位発信器１１に検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生した場合に積算回路２４が取得する弁開度指令ｙの時間遷移を示すグラフである。
【００３１】
図５は、一方の水位発信器１１に検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生した場合に積算回路２４が取得する弁開度指令ｙの積算値Ｙの時間遷移を示すグラフである。
【００３２】
積算回路２４は、給水加熱器１０の目標水位と現在の水位との差分から生成され、弁開度を指令するための弁開度指令信号（弁開度指令）をサンプリング周期Δｔ毎に取得する。図４においては、積算回路２４は、周期Δｔ毎に、弁開度指令信号ｙｎ（ｙ１、ｙ２、ｙ３、…、ｙｎ）を取得する。また、積算回路２４は、弁開度指令信号の積算値Ｙ（ｙ１＋ｙ２＋ｙ３＋…＋ｙｎ）を、周期ｔ毎に取得する。積算回路２４は、図５に示すように、時間ｔ毎の積算値Ｙの時間推移を取得する。水位発信器１１に検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生した場合、弁開度指令信号の積算値Ｙは時間経過に比例して大きくなる。
【００３３】
図６は、データベース２３に予め保存されたデータであり、水位発信器１１、１２が正常時における弁開度指令信号の積算値Ｙの時間推移を示すグラフである。
【００３４】
データベース２３は、水位発信器１１、１２が正常時（ドリフトが発生していない時）の積算値Ｙの時間推移を記憶する。ドリフト診断回路２２は、データベース２３に記憶されたデータに基づいて、基準値を取得する。基準値は、たとえば、弁開度指令信号の積算値Ｙの最小値Ｙａと最大値Ｙｂとから求まる積算値の範囲（Ｙａ≦Ｙ≦Ｙｂ）である。ドリフト診断回路２２は、図５に示す弁開度指令信号の積算値Ｙと、この基準値とを比較する。
【００３５】
図７は、実際の弁開度指令信号の積算値Ｙと基準値とを比較する際の説明図である。
【００３６】
ドリフト診断回路２２は、実際の弁開度指令信号の積算値Ｙが基準値内に収まるか否かの判定を行う。ドリフト診断回路２２は、実際の弁開度指令信号の積算値Ｙが基準値内に収まる場合には、水位発信器にドリフトが発生していないと診断する。一方、ドリフト診断回路２２は、実際の弁開度指令信号の積算値Ｙが基準値内に収まらない場合には、水位発信器にドリフトが発生していると診断する。
【００３７】
ドリフト診断回路２２は、検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生していると判定した場合、水位発信器１１および水位発信器１２のうち、検出結果が高値となる水位発信器１１にドリフトが発生していると診断する。
【００３８】
スイッチ切替回路２５は、ドリフト診断回路２２の診断結果を受け、弁開度指令信号を生成するためのデータとなる水位の取得先を、正常な（ドリフトが発生していない）水位発信器１２のみに切り替える。すなわち、スイッチ切替回路２５は、ドリフトが発生した水位発信器１１を切り離し、正常な水位発信器１２のみから得られる水位を弁開度指令信号生成のために使用する。
【００３９】
なお、水位発信器１１または水位発信器１２に検出水位が下降方向にずれるドリフトが発生した場合、積算回路２４に保存される周期ｔ毎の弁開度指令信号の積算値Ｙは時間の経過とともに小さくなる。ドリフト診断回路２２は、弁開度指令信号の積算値Ｙが基準値よりも小さくなる方向にずれた場合には、検出水位が下降方向にずれるドリフトが発生していると判定する。また、ドリフト診断回路２２は、検出結果が低値となる水位発信器にドリフトが発生していると診断する。
【００４０】
次に、水位制御装置１により実行されるドリフト診断処理をフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
図８は、第１実施形態における給水加熱器水位制御装置１により実施されるドリフト診断処理を説明するフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１において、積算回路２４は、積算値Ｙを取得する。取得された積算値Ｙは、ドリフト診断回路２２に供給される。ステップＳ２において、ドリフト診断回路２２は、積算値取得ステップＳ１において得られた積算値Ｙと基準値とを比較する。ステップＳ３において、ドリフト診断回路２２は、得られた積算値Ｙが基準値外であるか否かの判定を行う。すなわち、ドリフト診断回路２２は、データベース２３に記憶された正常時の弁開度指令信号の積算値Ｙの最小値Ｙａと最大値Ｙｂとから求まる積算値の範囲から、積算値取得ステップＳ１で得られた積算値Ｙが外れるか否かの判定を行う。ドリフト診断回路２２は、得られた積算値Ｙが基準値の範囲に含まれると判定した場合（ステップＳ３のＮＯ）、ステップＳ４において水位発信器１１、１２にドリフトが発生していないと判定する。
【００４３】
一方、ドリフト診断回路２２は、得られた積算値Ｙが基準値の範囲外であると判定した場合、ステップＳ５において、積算値Ｙは、時間の経過とともに大きくなる方向に基準値から外れているか否かの判定を行う。ドリフト診断回路２２は、積算値Ｙは積算値Ｙが大きくなる方向に基準値から外れていると判定した場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、ステップＳ６において、スイッチ切替回路２５は、高い値を示す水位発信器を切り離す。すなわち、スイッチ切替回路２５は、弁開度指令信号を生成するためのデータとなる水位の取得先を正常な水位発信器に切り替える。
【００４４】
一方、ドリフト診断回路２２は、積算値Ｙは積算値Ｙが小さくなる方向に基準値から外れていると判定した場合（ステップＳ５のＮＯ）、ステップＳ７において、スイッチ切替回路２５は、低い値を示す水位発信器を切り離す。
【００４５】
以降、水位制御装置１は、正常な水位発信器から取得される水位に基づいて水位調節弁１４を調節し、給水加熱器１０の水位を目標値に維持する。
【００４６】
第１実施形態における水位制御装置１およびその制御方法は、正常時とドリフト発生時との弁開度指令信号の積算値の比較により、ドリフトの発生を診断することができる。また、水位制御装置１は、発生したドリフトが上昇方向または下降方向のいずれにずれるドリフトであるかを好適に診断することができ、その後、弁開度指令信号を生成するために利用する水位信号を正常な水位発信器から得られる信号だけに切り替えることができる。
【００４７】
その結果、水位制御装置１は、給水加熱器１０の水位を目標水位に維持することができる。
【００４８】
なお、スイッチ切替回路２５は、弁開度指令信号の生成に利用する水位信号の取得先を、レートで切り替えてもよい。
【００４９】
図９は、給水加熱器水位制御装置の第１実施形態の変形例を示す構成図である。
【００５０】
この水位制御装置１ａが図１の水位制御装置１と異なる点は、制御回路１３ａのスイッチ切替回路２５に代えてレート切替回路２５ａを備える点である。第１実施形態の水位制御装置１と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５１】
レート切替回路２５ａは、弁開度指令信号の生成に利用する水位信号を平均値計算回路２１、水位発信器１１または水位発信器１２から得られる信号のいずれかに切り替える場合、滑らかで連続的に切り替える。レート切替回路２５ａは、水位信号の取得先の切替時における水位調節弁１４の急開急閉動作による給水加熱器の水位外乱を防止し、プラント熱効率およびタービン本体への影響を軽減することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
本発明に係る給水加熱器水位制御装置およびその制御方法の第２実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００５３】
図１０は、本発明に係る給水加熱器水位制御装置の第２実施形態を示す構成図である。
【００５４】
第２実施形態の給水加熱器水位制御装置（水位制御装置）５１が第１実施形態の水位制御装置１と異なる点は、制御回路５３のドリフト診断回路６２の前段に判定回路６８を備える点である。第１実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５５】
判定回路６８は、水位発信器１１と水位発信器１２との偏差を予め設けられた判定値と比較し、偏差が判定値を外れた場合には、いずれかの水位発信器１１または水位発信器１２においてドリフトが発生したと推定する。判定値は、水位発信器１１、１２が正常に機能している場合に取得される水位の偏差の最大値である。判定回路６８は、水位発信器１１、１２が正常に機能している場合の偏差を予め保存しておき、この偏差を自動的に判定値に設定する。判定回路６８は、ドリフトの発生を推定した場合には、ドリフト推定信号をドリフト診断回路６２に供給する。
【００５６】
図１１は、検出水位が上昇方向にずれるドリフトの発生を判定回路６８が推定する前後における弁開度指令信号の積算値Ｙの時間遷移を示すグラフである。
【００５７】
ドリフト診断回路６２は、ドリフト推定信号がドリフト診断回路６２に供給された時間をドリフトが発生した時間とみなす。例えば、検出水位が上昇方向にずれるドリフトが発生する前後においては、弁開度指令信号の積算値Ｙが大きく異なる。
【００５８】
図１２は、ドリフト発生前の弁開度指令信号の積算値Ｙの時間推移を示すグラフである。
【００５９】
ドリフト診断回路６２は、ドリフト推定信号の検出前（ドリフト発生前）に積算回路２４に保存した弁開度指令信号の積算値Ｙの傾向から、機器側要因（水位調節弁１４の流量特性変化など）による弁開度指令信号の変化量を排除した基準値を設定する。
【００６０】
図１２においては、ドリフト発生前であっても、機器側の要因により弁開度指令信号が緩やかに上昇している。ドリフト診断回路６２は、このドリフト発生前の弁開度指令信号の積算値Ｙの傾きの近似値を求める。また、ドリフト診断回路６２は、この傾きから所定範囲内の領域を基準値に設定する。
【００６１】
なお、ドリフト診断回路６２は、機器側要因の弁開度指令信号の変化量を考慮せず、ドリフト発生前に得られた弁指令信号の積算値Ｙの最大値および最小値から基準値を設定してもよい。
【００６２】
ドリフト診断回路６２は、設定された基準値と、ドリフト推定信号の検出後（ドリフト発生後）に積算回路２４に保存される弁開度指令信号の積算値Ｙとを比較する。
【００６３】
図１３は、ドリフト発生後の弁開度指令信号の積算値Ｙと基準値とを比較する際の説明図である。
【００６４】
ドリフト診断回路６２は、ドリフト発生後の積算値Ｙが基準値内に収まるか否かの判定を行う。ドリフト診断回路６２は、実際の弁開度指令信号の積算値Ｙが基準値内に収まる場合には、水位発信器１１、１２はドリフトが発生していないと診断する。一方、ドリフト診断回路６２は、実際の弁開度指令信号の積算値Ｙが基準値内に収まらない場合には、水位発信器１１、１２にドリフトが発生していると診断する。
【００６５】
ドリフト診断回路６２がドリフトを検知した後の水位制御装置５１の動作については、第１実施形態と同様であるためここでは説明を省略する。
【００６６】
次に、水位制御装置５１により実行されるドリフト診断処理をフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
図１４は、第２実施形態における給水加熱器水位制御装置５１により実施されるドリフト診断処理を説明するフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ１１において、判定回路６８は、水位発信器１１、１２にドリフトが発生したか否かの判定を行う。ステップＳ１２において、判定回路６８は、ドリフトが発生していないと判定した場合、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１３において、判定回路６８は、ドリフトが発生したと判定した場合、ドリフト推定信号を生成し、ドリフト診断回路６２に供給する。
【００６９】
ステップＳ１４において、ドリフト診断回路６２は、積算回路２４に保存したドリフト発生前の弁開度指令信号の積算値Ｙに基づいて、基準値を設定する。ステップＳ１５において、ドリフト診断回路６２は、得られた積算値Ｙが基準値外であるか否かの判定を行う。ステップＳ１５以降の処理については、第１実施形態において説明したドリフト診断処理のステップＳ２〜Ｓ７とほぼ同様であるため、図８と同一部分には同一符号を付し、ここでは説明を省略する。
【００７０】
第２実施形態における水位制御装置５１およびその制御方法は、第１実施形態が奏する効果に加え、ドリフト発生前の弁開度指令信号の変化から、ドリフトの発生を診断するための基準値を設定することができる。これにより、水位制御装置５１は、より正確に水位発信器１１、１２におけるドリフトの発生を診断することができる。
【００７１】
また、水位制御装置５１は、水位調節弁１４の流量特性変化などの機器側要因による弁開度指令の変化量が排除された基準値を設定することができる。水位制御装置５１は、より正確に水位発信器１１、１２のドリフト発生を診断し、またドリフトが水位制御に与える影響を解消することができる。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７３】
例えば、弁開度指令信号の実際の積算値と、正常時の積算値との比較方法は、上述した方法に限らない。また、水位発信器の個数も、２個に限らず適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１、１ａ、５１  給水加熱器水位制御装置
１０  給水加熱器
１１，１２  水位発信器
１３，１３ａ，５３  制御回路
１４  水位調節弁
２１  平均値計算回路
２２、６２  ドリフト診断回路
２３  データベース
２４  積算回路
２５  スイッチ切替回路
２５ａ  レート切替回路
６８  判定回路
【図１】
0005657589.tif 000002
【図２】
0005657589.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005657589.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005657589.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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