(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレームと、
該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された第１の部材と、該第１の部材と第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成された第２の部材を有し、前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、
前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、
該第３のフレームと第３の連結部材で連結され、同第３の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、
一端が前記第２の部材と連設され、他端が前記第２の連結部材よりも前記第１の連結部材側で前記第３のフレーム、前記第４のフレーム、若しくは、前記第３の連結部材の少なくとも１つと連設された第３の部材とを備える
口金。
【請求項２】
前記第１の部材と前記第３の部材とが略同一長さとされた
請求項１に記載の口金。
【請求項３】
前記第１の部材、あるいは第３の部材の少なくともいずれか一方に、第１の部材及び第３の部材を係留可能とする突起部を有する
請求項１または請求項２に記載の口金。
【請求項４】
前記第１の部材と第２の部材を略直線状に係留可能とする係留手段を有する
請求項１、請求項２または請求項３に記載の口金。
【請求項５】
第１のフレームと、
該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、
前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、
該第３のフレームと第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、
一端が前記第１のフレームと第３の連結部材で連結され、同第３の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が前記第２の連結部材に連結された第３の部材と、
一端が前記第２のフレームと第４の連結部材で連結され、同第４の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が前記第２の連結部材に連結された第４の部材とを備える
口金。
【請求項６】
前記第３の部材と前記第４の部材を所定位置で保持する保持手段を有する
請求項５に記載の口金。
【請求項７】
第１のフレームと、
該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、
前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、
該第３のフレームと第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、
前記第１の連結部材に突設され、かつ、前記第１のフレームと前記第２のフレームの内側方向に突設された支持ピンと、
前記第２の連結部材に配置され、かつ、長穴が開口され、該長穴に前記支持ピンが挿入された状態で、前記第１の連結部材に対して同第２の連結部材が近づく、あるいは遠ざかる方向へ移動可能なスライド板とを備える
口金。
【請求項８】
第１のフレームと、
該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された第１の部材と、該第１の部材と第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成された第２の部材を有し、前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、
前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、
該第３のフレームと第３の連結部材で連結され、同第３の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、
一端が前記第２の部材と連設され、他端が前記第２の連結部材よりも前記第１の連結部材側で前記第３のフレーム、前記第４のフレーム、若しくは、前記第３の連結部材の少なくとも１つと連設された第３の部材と、
前記第１のフレーム及び前記第２のフレームに取り付けられ、第１の収納部を形成する第１のシート部材と、
前記第３のフレーム及び前記第４のフレームに取り付けられ、第２の収納部を形成する第２のシート部材とを備える
収納ケース。
【請求項９】
第１のフレームと、
該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、
前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、
該第３のフレームと第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、
一端が前記第１のフレームと第３の連結部材で連結され、同第３の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が前記第２の連結部材に連結された第３の部材と、
一端が前記第２のフレームと第４の連結部材で連結され、同第４の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が前記第２の連結部材に連結された第４の部材と、
前記第１のフレーム及び前記第２のフレームに取り付けられ、第１の収納部を形成する第１のシート部材と、
前記第３のフレーム及び前記第４のフレームに取り付けられ、第２の収納部を形成する第２のシート部材とを備える
収納ケース。
【請求項１０】
第１のフレームと、
該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、
前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、
該第３のフレームと第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、
前記第１の連結部材に突設され、かつ、前記第１のフレームと前記第２のフレームの内側方向に突設された支持ピンと、
前記第２の連結部材に配置され、かつ、長穴が開口され、該長穴に前記支持ピンが挿入された状態で、前記第１の連結部材に対して同第２の連結部材が近づく、あるいは遠ざかる方向へ移動可能なスライド板と、
前記第１のフレーム及び前記第２のフレームに取り付けられ、第１の収納部を形成する第１のシート部材と、
前記第３のフレーム及び前記第４のフレームに取り付けられ、第２の収納部を形成する第２のシート部材とを備える
収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は口金及び収納ケースに関する。詳しくは、小銭や紙幣、カード等の収納部を構成可能な口金及びこうした口金を利用した収納ケースに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の財布として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
具体的には、図１２に示すように、外がま口１０１の内部に内がま口１０２が設けられた二重構造を有しており、かつ内がま口１０２は、収納部を形成するように互いに対向する可撓性を備えた一対のシート片１０４、１０５と、これら一対のシート片１０４、１０５のそれぞれに取付けられた口金１０６、１０７を有した構成とされている。
【０００３】
更に、一対のシート片１０４、１０５の少なくとも一方には、ポケット用シート片１０８が重ね合わされていると共に、このポケット用シート片１０８の両側縁部が口金１０７によってシート片１０４に挟み付けられていることで上部開口状のポケット収納部１１０が設けられている。
【０００４】
このような構成の財布では、外がま口１０１内の内がま口１０２との間の収納空間部内、あるいは内がま口１０２内に小銭やその他の小物類を分別して収納することができると共に、ポケット収納部１１０にはカード１１１を収納することができる構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された財布等の収納ケースでは内がま口は外がま口内で定位置に固定されている。従って、内がま口内より小銭やその他の小物類を取りだす場合には外がま口の口金を大きく開かないと小銭やその他の小物類を取り出し難い問題がある。
【０００７】
また、外がま口内の内がま口との間の収納空間部内に紙幣やカード類を収納する場合には外がま口内の内がま口との隙間が狭くなるために収納し難く、かつ紙幣の一部が挟まれて取り出し難くなる問題がある。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、収納物の出し入れの容易化を実現可能な口金及び収納ケースを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る口金は、第１のフレームと、該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された第１の部材と、該第１の部材と第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成された第２の部材を有し、前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、該第３のフレームと第３の連結部材で連結され、同第３の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、一端が前記第２の部材と連設され、他端が前記第２の連結部材よりも前記第１の連結部材側で前記第３のフレーム、前記第４のフレーム、若しくは、前記第３の連結部材の少なくとも１つと連設された第３の部材とを備える。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る収納ケースは、第１のフレームと、該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された第１の部材と、該第１の部材と第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成された第２の部材を有し、前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、該第３のフレームと第３の連結部材で連結され、同第３の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、一端が前記第２の部材と連設され、他端が前記第２の連結部材よりも前記第１の連結部材側で前記第３のフレーム、前記第４のフレーム、若しくは、前記第３の連結部材の少なくとも１つと連設された第３の部材と、前記第１のフレーム及び前記第２のフレームに取り付けられ、第１の収納部を形成する第１のシート部材と、前記第３のフレーム及び前記第４のフレームに取り付けられ、第２の収納部を形成する第２のシート部材とを備える。
【００１１】
ここで、一端が第２の部材と連設され、他端が第２の連結部材よりも第１の連結部材側で第３のフレーム、第４のフレーム、若しくは、第３の連結部材の少なくとも１つと連設された第３の部材によって、第２のフレームを構成する第２の部材を外側方向に回動することで第３のフレームと第４のフレームを第１のフレームと第２のフレームの開口側（第１の収納部の開口側）へ移動させることが可能となる。
【００１２】
また、第２のフレームが第１の部材と第２の連結部材を中心に回転可能に連結された第２の部材を有して構成されたことによって、第２の部材を外側方向へ回動することで第１のフレームと第２のフレームの開口幅（第１の収納部の開口幅）を大きくすることが可能となる。
【００１３】
また、第１の部材と第３の部材を略同一長さとした場合には、第１のフレームと第２のフレームの連結枢支位置と、第３のフレームと第４のフレームの連結枢支位置を略同一線上に配置することで、第３のフレームと第４のフレームで形成される収納空間部をより深くまで形成することができ、そのことで第３のフレームと第４のフレームで形成される収納空間部（第２の収納部）の内部容積を大きくできる。
【００１４】
また、第１の部材、あるいは第３の部材の少なくともいずれか一方に、第１の部材及び第３の部材を係留可能とする突起部を有する場合には、第１の部材に対して第２の部材が過度に内側方向に回動するのを制止することができる。従って、第１のフレームと第２のフレームを閉める際に第２のフレームが第２の連結部材を中心に折れることを抑止できる。
【００１５】
また、第１の部材と第２の部材を略直線状に係留可能とする係留手段を有する場合には、第２のフレームを平面状に保持することができる。従って、第１のフレームと第２フレームを開く際に、第２のフレームが第２の連結部材を中心に開く方向に意図せずに折れることを抑止できる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る口金は、第１のフレームと、該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、該第３のフレームと第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、一端が前記第１のフレームと第３の連結部材で連結され、同第３の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が前記第２の連結部材に連結された第３の部材と、一端が前記第２のフレームと第４の連結部材で連結され、同第４の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が前記第２の連結部材に連結された第４の部材とを備える。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る収納ケースは、第１のフレームと、該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、前記第１のフレームの外形よりも小さな外形である第３のフレームと、該第３のフレームと第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、一端が前記第１のフレームと第３の連結部材で連結され、同第３の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が前記第２の連結部材に連結された第３の部材と、一端が前記第２のフレームと第４の連結部材で連結され、同第４の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が前記第２の連結部材に連結された第４の部材と、前記第１のフレーム及び前記第２のフレームに取り付けられ、第１の収納部を形成する第１のシート部材と、前記第３のフレーム及び前記第４のフレームに取り付けられ、第２の収納部を形成する第２のシート部材とを備える。
【００１８】
ここで、一端が第１のフレームと第３の連結部材で連結され、第３の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が第２の連結部材に連結された第３の部材と、一端が第２のフレームと第４の連結部材で連結され、第４の連結部材を中心に回転可能に構成されると共に、他端が第２の連結部材に連結された第４の部材とによって、第１のフレームと第２のフレームを開くことで、第３のフレームと第４のフレームを第１のフレームと第２のフレームの開口側（第１の収納部の開口側）へ移動させることが可能となる。
【００１９】
また、第３の部材と第４の部材を所定位置で保持する保持手段を有する場合には、第１のフレームと第２のフレームが開いた状態を保持することができる。従って、第３のフレームと第４のフレームを第１の連結部材と反対方向へ移動して、その状態を保持することができるために、第３のフレームと第４のフレームとを容易に開閉することができる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る口金は、第１のフレームと、該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、該第２のフレームの回転軸と略逆側方向に移動可能に構成されると共に、前記第１のフレームの外形より小さな外形である第３のフレームと、該第３のフレームと第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能、かつ、前記第２のフレームの移動に伴い移動可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームとを備える
【００２１】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る収納ケースは、第１のフレームと、該第１のフレームと第１の連結部材で連結され、同第１の連結部材を中心に回転可能に構成された前記第１のフレームと略同一の外形である第２のフレームと、該第２のフレームの回転軸と略逆側方向に移動可能に構成されると共に、前記第１のフレームの外形より小さな外形である第３のフレームと、該第３のフレームと第２の連結部材で連結され、同第２の連結部材を中心に回転可能、かつ、前記第２のフレームの移動に伴い移動可能に構成されると共に、前記第３のフレームと略同一の外形である第４のフレームと、前記第１のフレーム及び前記第２のフレームに取り付けられ、第１の収納部を形成する第１のシート部材と、前記第３のフレーム及び前記第４のフレームに取り付けられ、第２の収納部を形成する第２のシート部材とを備える。
【００２２】
ここで、第３のフレームと第４のフレームが第２のフレームの回転軸と略逆側方向に移動可能に構成されたことによって、第３のフレームと第４のフレームとの収納空間部（第２の収納部）内からの出し入れを容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の口金及び収納ケースによれば、収納物の出し入れの容易化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した口金の一例を説明するための立体模式図である。
【図２】本発明を適用した口金の一例の要部を説明するための模式図である。
【図３】本発明を適用した口金の作動状態を説明するための模式図である。
【図４】本発明を適用した収納ケースの一例を説明するための立体模式図である。
【図５】本発明を適用した口金の他の例を説明するための立体模式図である。
【図６】本発明を適用した口金の他の例の要部を説明するための模式図である。
【図７】本発明を適用した口金の他の例の作動状態を説明するための模式図である。
【図８】本発明を適用した収納ケースの他の例を説明するための立体模式図である。
【図９】本発明を適用した口金の他の例を説明するための立体模式図である。
【図１０】本発明を適用した口金の他の例の要部を説明するための模式図である。
【図１１】本発明を適用した収納ケースの他の例を説明するための立体模式図である。
【図１２】従来の二重構造の財布の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明を適用した口金の一例を説明するための立体模式図、図２は本発明を適用した口金の一例の要部を説明するための模式図である。
【００２７】
ここで示す口金１は、ステンレス、鉄やアルミニウムにメッキを施した金属材料により形成される。例えば、上端が水平状とされた四角形状の財布のフレームに合わせた第１のフレーム２と、第２のフレーム７と、第３のフレーム９と第４のフレーム１１とから構成されている。
【００２８】
ここで、第１のフレーム２には、第１の連結部材３（例えば、ヒンジ等）を介して回転可能な状態で第２のフレーム７が連結されている。なお、第１のフレーム２と第２のフレーム７の外形は略同一である。
【００２９】
また、第２のフレーム７は、第１の連結部材３にその一端が回転可能な状態で連結された第１の部材４と、この第１の部材４の他端に第２の連結部材５（例えば、ピン等）を介して回転可能な状態で連結された第２の部材６とから構成されている。
【００３０】
また、第２の部材６にその一端が一体的に連設されると共に、その長さが第１の部材４と略同一とされた第３の部材８が設けられている。この第３の部材８は、第１の部材４の内側と平行しており、その他端が第１のフレーム２に連結された第１の連結部材３の近傍に位置している。
【００３１】
更に、第３の部材８の他端は、第３のフレーム９と第４のフレーム１１を連結している第３の連結部材１０（例えば、ヒンジ等）に取り付けられている。なお、第３のフレーム９と第４のフレーム１１は、第３の連結部材１０を介して回転可能な状態に構成されている。
【００３２】
また、第３のフレーム９と第４のフレーム１１は、第１のフレーム２及び第２のフレーム７の外形より小さな外形とされている。
【００３３】
また、第１の部材４には、第２のフレーム７を第１の部材４と第２の部材６とに分離することで強度が低下するのを防止する手段として補強部材１５が横架されている。
なお、本実施例では補強部材１５を設けた場合を例に挙げて説明するものであるが、強度を有するものであれば必ずしも設ける必要性はない。
【００３４】
また、第１のフレーム２と第２のフレーム７及び第３のフレーム９と第４のフレーム１１の上端の水平部分の略中央位置に、互いに係合可能な一対の係合用突起１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ設けられている。
【００３５】
また、第３の部材８には、第２のフレーム７の第１の部材４に向けて突起部１２が突設されている。更に、第１の部材４には、第３の部材８の突起部１２が係留するための係留凹部１３が形成されている。
【００３６】
このような構成とすることで、第１の部材４と第２の部材６が直線状態を維持し易くなり、軽微な力（外力）で意図せずに第２の部材６が第２の連結部材５を中心に外側に回動することを抑止できる。なお、第２の部材６に第１のフレーム２側とは逆方向、即ち外側方向への力を加えることで係留が解除されて、第２の部材６が第２の連結部材５を中心に外側に回動することができる。
【００３７】
また、第２の部材６に第１のフレーム２側の方向、即ち内側方向への力が加わった場合には、第３の部材８の突起部１２が第１の部材４が互いに係留することで内側方向への過度な回動を制止することができる。
【００３８】
図３（図３（イ）は本発明を適用した口金を閉じた状態を説明するための模式図を示し、図３（ロ）は本発明を適用した第１のフレームと第２のフレームの口金を開いた状態であると共に、第２のフレームの第１の部材と第２の部材が直線状態を説明するための模式図を示し、図３（ハ）は本発明を適用した第１のフレームと第２のフレームの口金を開いた状態であると共に、第２のフレームの第１の部材に対して第２の部材が外側に回動した状態を設明するための模式図を示す。）は本発明を適用した口金の作動状態を説明するための模式図である。
【００３９】
ここで、第１のフレーム２と第２のフレーム７とが接した状態では、第３の部材８の先端は第１の連結部材３の内側の近傍に位置することになる。
【００４０】
なお、第１のフレームと第２のフレームとを接した状態とは、第１のフレームと第２のフレームを取り囲むようにシート部材を取り付けて収納ケースを構成した場合の「第１のフレームと第２のフレームとが閉まった状態」を意味する。
【００４１】
このとき、第３の連結部材１０は第１の連結部材３の内側の近傍に位置することになる（図３（イ）参照）。
【００４２】
次に、第１のフレーム２と第２のフレーム７とが接した状態から互いに離間した状態とした場合であっても、第３の部材８の先端は第１の連結部材３の近傍に位置することになる（図３（ロ）参照）。
【００４３】
なお、第１のフレームと第２のフレーム７とが互いに離間した状態とは、第１のフレームと第２のフレームを取り囲むようにシート部材を取り付けて収納ケースを構成した場合の「第１のフレームと第２のフレームとが開いた状態」を意味する。
【００４４】
続いて、第１の部材４に対して第２の連結部材５を中心に第２の部材６を外側方向に折り曲げることで、第３の部材８の先端が第１の連結部材３から上方に持ち上がるように移動する（図３（ハ）参照）。
【００４５】
このとき、第３の部材８の先端に取付けられた第３のフレーム９と第４のフレーム１１は上方に移動することで第３のフレーム９と第４のフレーム１１の係合用突起１４Ａ、１４Ｂが上昇する。
【００４６】
従って、第３のフレーム９と第４のフレーム１１の係合用突起１４Ａ、１４Ｂが第１のフレーム２と第２のフレーム７の係合用突起１４Ａ、１４Ｂの近傍に位置することとなり、第３のフレーム９と第４のフレーム１１とを容易に開くことが可能となる。
【００４７】
なお、本実施例では、第１の部材と第３の部材とが略同一長さとした場合について詳述するものであるが、必ずしも略同一長さとする必要はない。しかしながら、第１の部材と第３の部材とが略同一長さとした場合には、第１のフレームと第２のフレームの連結枢支位置と、第３のフレームと第４のフレームの連結枢支位置が略同一線上に配置されることとなる。従って、第３のフレームと第４のフレームで形成される収納空間部をより深くまで形成することができ、そのことで第３のフレームと第４のフレームで形成される収納空間部の内部容積の拡大が実現する点を考慮すると、第１の部材と第３の部材とが略同一長さであることが好ましい。
【００４８】
また、本実施例では第３の部材に、第１の部材が係留可能とされた突起部が形成された場合について詳述するものであるが、必ずしも第３の部材に突起部が形成される必要は無い。例えば第１の部材に突起部が形成される場合、あるいは第１の部材及び第３の部材の双方に突起部が形成される場合であっても構わない。
【００４９】
また、本実施例では第１の部材と第２の部材が互いに直線状に係留可能とされた係留手段として第３の部材の突起部が係留するための第１の部材に設けた係留凹部を例に挙げて説明を行っている。しかしながら、必ずしも本実施例で例示した形態を採用する必要はない。
【００５０】
例えば、第１の部材と第２の部材が回転可能な状態で連結された第２の連結部材に制動機能を付加したものであっても構わない。
【００５１】
以上の構成よりなる本発明の口金では、第１のフレーム２と第２のフレーム７を開くと共に、第２のフレーム７の第２の部材６を外側方向に回動することによって、第１のフレーム２と第２のフレーム７との開口幅を大きく取ることが可能となる。
【００５２】
また、第２のフレーム７の第２の部材６を外側方向に回動することによって、第３の部材８の先端に配置される第３のフレーム９と第４のフレーム１１が上方に移動することが可能となる。
【００５３】
＜第２の実施の形態＞
図４は本発明を適用した収納ケースの一例を説明するための立体模式図である。なお、ここで示す収納ケースの口金は上述の第１の実施の形態の口金を採用している。
【００５４】
ここで、口金１の第１のフレーム２と第２のフレーム７に牛皮、馬皮などの皮革類、合成皮革類、布などの可撓性シート部材２１を縫着することで上部開口状の第１の収納部２２が形成されている。
【００５５】
同様に、第３のフレーム９と第４のフレーム１１に可撓性シート部材２１を縫着することで上部開口状の第２の収納部２３が形成されている。
【００５６】
このようにして、第１の収納部２２内に第２の収納部２３が収納された二重構造の収納ケース２４が形成されることになる。
【００５７】
以上の構成よりなる本発明の収納ケースでは、第１の収納部２２を開くと共に、第２のフレーム７を中途より外側方向へ折り曲げることによって、第１の収納部２２の開口幅を大きく取ることが可能となる。
【００５８】
これにより、第１の収納部２２内からのカード類、紙幣等を容易に取り出すことが可能となる。
【００５９】
また、第２の収納部２３が上方、即ち第１の収納部２２の開口側に移動することで、第２の収納部２３内に収納された小銭等を取り出す際に指を奥に入れる必要がなく、取り易くなる。
【００６０】
更に、第１の収納部２２と第２の収納部２３との間に空間部を確保することができ、紙幣や書類等のような大きな紙面を第１の収納部２２と第２の収納部２３との間を通すことが可能となり、効率的な収納が実現する。
【００６１】
なお、本実施例では四角形状の財布による収納ケースを詳述するものであるが、必ずしも財布に限定する必要性は無く、例えばガマ口形状の財布や手提げカバン、あるいはハンドバック等の収納ケースであっても構わない。
【００６２】
また、バック等の収納ケースの場合では、第１の収納部内に冊子や書類等の大きなものを収納し、第２の収納部内にカードや紙幣等を収納することで分別した収納が可能となる。
【００６３】
＜第３の実施の形態＞
図５は本発明を適用した口金の他の例を説明するための立体模式図、図６は本発明を適用した口金の一例の要部を説明するための模式図である。
【００６４】
ここで示す口金１Ａは、ステンレス、鉄やアルミニウムにメッキを施した金属材料により形成される。例えば、上端が水平状とされた四角形状の財布のフレームに合わせた第１のフレーム２Ａと、第２のフレーム７Ａと、第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａとから構成されている。
【００６５】
ここで、第１のフレーム２Ａには、第１の連結部材３Ａ（例えば、ヒンジ等）を介して回転可能な状態で第２のフレーム７Ａが連結されている。なお、第１のフレーム２Ａと第２のフレーム７Ａの外形は略同一である。
【００６６】
また、第１のフレーム２Ａと第２のフレーム７Ａとの間には、その一端が第１のフレーム２Ａと第３の連結部材２６を介して、この第３の連結部材２６を中心に回転可能に第３の部材１６が連結枢支されている。
【００６７】
また、第３の部材１６の他端は、第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａを連結している第２の連結部材２９に取り付けられている。なお、第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａは、第２の連結部材２９を介して回動可能な状態で構成されている。更に、第２の連結部材２９は、第４の部材１７の一端が連結枢支され、第４の部材１７の他端は、第４の連結部材２７を介して第２のフレーム７Ａに連結枢支されている。なお、第４の部材１７は、第４の連結部材２７を中心に回転可能に構成されている。
【００６８】
なお、第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａは、第１のフレーム２Ａ及び第３のフレーム７Ａの外形より小さな外形とされている。
【００６９】
また、第１のフレーム２Ａと第２のフレーム７Ａとを接した状態とした場合に、第２の連結部材２９が第１の連結部材３Ａの近傍位置となるように構成されている。
【００７０】
また、第１のフレーム２と第２のフレーム７及び第３のフレーム９と第４のフレーム１１の上端水平の略中央位置に互いに係合可能な一対の係合用突起１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ設けられている。
【００７１】
また、第２の連結部材２９には、第３の部材１６と第４の部材１７との折り曲げ角度を自在に調整することがことで、第１のフレーム２Ａと第２のフレーム７Ａを離間した状態を維持することが可能な角度調整手段（図示せず。）が設けられている。
【００７２】
図７（図７（イ）は本発明を適用した口金の他の例において口金を閉じた状態を説明するための模式図を示し、図７（ロ）は本発明を適用した口金の他の例において口金を開いた状態を説明するための模式図を示す。）は本発明を適用した口金の他の例の作動状態を説明するための模式図である。
【００７３】
ここで、第１のフレーム２Ａと第２のフレーム７Ａとが接した状態では、第２の連結部材２９が第１の連結部材３Ａの上方の近傍に位置することになる（図７（イ）参照）。
【００７４】
ここで、図７（ロ）に示すように第１のフレーム２Ａと第２のフレーム７Ａを離間するに従い、第３の部材１６と第４の部材１７とは水平方向へ回動することとなり、第２の連結部材２９が上方に持ち上がるように移動する。
【００７５】
これにより、第２の連結部材２９に取付けられた第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａは上方に移動することとなり、第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａの係合用突起１１Ａ、１１Ｂが上昇する。
【００７６】
従って、第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａの係合用突起１４Ａ、１４Ｂが第１のフレーム２Ａと第２のフレーム７Ａの係合用突起１４Ａ、１４Ｂの上方に位置することなり、第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａとを容易に開くことが可能となる。
【００７７】
なお、本実施例では連結フレームに、自在に折り曲げ角度を調整可能とされた角度調整手段を有する場合について詳述するものであるが、必ずしも角度調整手段を採用する必要はない。
【００７８】
例えば、第１のフレームと第２のフレームを開いた状態を手等で保持する場合であっても構わない。しかしながら、第１のフレームと第２のフレームを開いた状態で第３フレームと第４フレームを開けるという点を考慮すると、第３の部材と第４の部材に自在に折り曲げ角度を調整可能とされた角度調整手段を採用することが好ましい。
【００７９】
以上の構成よりなる本発明の口金では、第１のフレーム２Ａと第２のフレーム７Ａを開くことによって、第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａが上方に移動することが可能となる。
【００８０】
＜第４の実施の形態＞
図８は本発明を適用した収納ケースの他の例を説明するための立体模式図である。なお、ここで示す収納ケースの口金は、上述の第３の実施の形態の口金を採用している。
【００８１】
ここで、口金１Ａの第１のフレーム２Ａと第２のフレーム７Ａに牛皮、馬皮などの皮革類、合成皮革類、布などの可撓性シート部材２１Ａを縫着することで上部開口状の第１の収納部２２Ａが形成されている。
【００８２】
同様に、第３のフレーム９Ａと第４のフレーム１１Ａに可撓性シート部材２１Ａを縫着することで上部開口状の第２の収納部２３Ａが形成されている。
【００８３】
このようにして、第１の収納部２２Ａ内に第２の収納部２３Ａが収納された二重構造の収納ケース２４Ａが形成されることになる。
【００８４】
以上の構成よりなる本発明の収納ケースでは、第１の収納部２２Ａを開くと同時に、第２の収納部２３Ａが、上方、即ち第１の収納部２２Ａの開口側に移動することで、第２の収納部２３Ａ内に収納された小銭等を取り出す際に指を奥に入れる必要がなく、取り易くなる。
【００８５】
また、第２の収納部２３Ａが上方に移動することで、第１の収納部２２内からのカード類、紙幣等を容易に取り出すことが可能となる。
【００８６】
更に、第１の収納部２２Ａと第２の収納部２３Ａとの間に空間部を確保することができ、紙幣や書類等のような大きな紙面を第１の収納部２２Ａと第２の収納部２３Ａとの間を通すことが可能となり、効率的な収納が実現する。
【００８７】
なお、本実施例では四角形状の財布による収納ケースを詳述するものであるが、必ずしも財布に限定する必要性は無く、例えばガマ口形状の財布や手提げカバン、あるいはハンドバック等の収納ケースであっても構わない。
【００８８】
また、バック等の収納ケースの場合では、第１の収納部内に冊子や書類等の大きなものを収納し、第２の収納部内にカードや紙幣等を収納することで分別した収納が可能となる。
【００８９】
＜第５の実施の形態＞
図９は本発明を適用した口金の他の例を説明するための立体模式図、図１０は本発明を適用した口金の一例の要部を説明するための模式図である。
【００９０】
ここで示す口金１Ｂは、ステンレス、鉄やアルミニウムにメッキを施した金属材料により形成される。例えば、ガマ口形状のフレームに合わせた第１のフレーム２Ｂと、第２のフレーム７Ｂと、第３のフレーム９Ｂと第４のフレーム１１Ｂとから構成されている。
【００９１】
ここで、第１のフレーム２Ｂには、第１の連結部材３Ｂ（例えば、ヒンジ等）を介して回転可能な状態で第２のフレーム７Ｂが連結されている。なお、第１のフレーム２Ｂと第２のフレーム７Ｂの外形は略同一である。
【００９２】
また、第１の連結部材３Ｂには、第１のフレーム２Ｂと第２のフレーム７Ｂの内側方向に支持ピン３０が突設されている。
【００９３】
更に、第３のフレーム９Ｂは、第２の連結部材３１（例えば、ヒンジ等）を介して、この第２の連結部材３１を中心に回転可能とされた第３のフレーム９Ｂと略同一の外形の第４のフレーム１１Ｂが連結されている。なお、第３のフレーム９Ｂと第４のフレーム１１Ｂは、第１のフレーム２Ｂ及び第２のフレーム７Ｂの外形より小さな外形とされている。
【００９４】
ここで、第２の連結部材３１には縦方向に長穴３２が開口されたスライド板部３３が配置され、このスライド板部３３の長穴３２に支持ピン３０が挿入されている。即ち、第３のフレーム９Ｂと第４のフレーム１１Ｂは、支持ピン３０で第１のフレーム２Ｂ及び第２のフレーム７Ｂの回転軸とは逆方向に移動可能な状態で支持されていることとなる。
【００９５】
なお、本実施例では第１のフレーム及び第２のフレームの回転軸とは逆方向に移動可能な手段として、長穴が開口されたスライド板部と支持ピンとの組み合わせについて詳述するものであるが、必ずしもこの手段である必要性はない。
【００９６】
例えば、手動で第１のフレーム及び第２のフレームの回転軸とは逆方向に移動できる手段であればいかなる機構であっても構わない。
【００９７】
以上の構成よりなる本発明の口金では、第１のフレーム２Ｂと第２のフレーム７Ｂを開いて、第３のフレーム９Ｂと第４のフレーム１１Ｂが手で掴むようにして上方に移動することが可能となる。
【００９８】
＜第６の実施の形態＞
図１１は本発明を適用した収納ケースの他の例を説明するための立体模式図である。なお、ここで示す収納ケースの口金は、上述の第５の実施の形態の口金を採用している。
【００９９】
ここで、口金１Ｂの第１のフレーム２Ｂと第２のフレーム７Ｂに牛皮、馬皮などの皮革類、合成皮革類、布などの可撓性シート部材２１Ｂを縫着することで上部開口状の第１の収納部２２Ｂが形成されている。
【０１００】
同様に、第３のフレーム９Ｂと第４のフレーム１１Ｂに可撓性シート部材２１Ｂを縫着することで上部開口状の第２の収納部２３Ｂが形成されている。
【０１０１】
このようにして第１の収納部２２Ｂ内に第２の収納部２３Ｂが収納された二重構造の収納ケース２４Ｂが形成されることになる。
【０１０２】
以上の構成よりなる本発明の収納ケースでは、第１の収納部２２Ｂと第２の収納部２３Ｂとの間に空間部を確保することができ、紙幣や書類等のような大きな紙面を第１の収納部２２Ｂと第２の収納部２３Ｂとの間を通すことが可能となり、効率的な収納が実現する。
【０１０３】
また、第２の収納部２３Ｂを手で持って上方に引き揚げるようにして移動することによって、第１の収納部２２Ｂ内からのカード類、紙幣等を容易に取り出すことが可能となる。
【０１０４】
なお、本実施例では四角形状の財布による収納ケースを詳述するものであるが、必ずしも財布に限定する必要性は無く、例えばガマ口形状の財布や手提げカバン、あるいはハンドバック等の収納ケースであっても構わない。
【０１０５】
また、バック等の収納ケースの場合では、第１の収納部内に冊子や書類等の大きなものを収納し、第２の収納部内にカードや紙幣等を収納することで分別した収納が可能となる。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１Ａ、１Ｂ      口金
２、２Ａ、２Ｂ      第１のフレーム
３、３Ａ、３Ｂ      第１の連結部材
４            第１の部材
５、２９、３１      第２の連結部材
６            第２の部材
７、７Ａ、７Ｂ      第２のフレーム
８、１６            第３の部材
１７                第４の部材
９、９Ａ、９Ｂ      第３のフレーム
１０、２６    第３の連結部材
１１、１１Ａ、１１Ｂ  第４のフレーム
１２          突起部
１３          係留用凹部
１４Ａ、１４Ｂ  係合用突起
２１、２１Ａ、２１Ｂ  可撓性シート部材
２２、２２Ａ、２２Ｂ  第１の収納部
２３、２３Ａ、２３Ｂ  第２の収納部
２４、２４Ａ、２４Ｂ  収納ケース
２７          第４の連結部材
３０          支持ピン
３２          長穴
３３          スライド板部
【図１】
0005737688.tif 000002
【図２】
0005737688.tif 000003
【図３】
0005737688.tif 000004
【図４】
0005737688.tif 000005
【図５】
0005737688.tif 000006
【図６】
0005737688.tif 000007
【図７】
0005737688.tif 000008
【図８】
0005737688.tif 000009
【図９】
0005737688.tif 000010
【図１０】
0005737688.tif 000011
【図１１】
0005737688.tif 000012
【図１２】
0005737688.tif 000013