(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主柱材と腹材を有する塔構造物用の昇塔防止装置であって、
上記主柱材の軸方向視において主柱材を取り囲むように配置され、複数の分割片に分割される主部材と、
上記主部材の少なくとも１つの分割片を主柱材に固定する固定具と、
上記固定具で主柱材に固定された分割片に、他の分割片を、主柱材の軸方向に段差を形成した状態で連結する段差連結部材と、
上記主部材に設けられた昇塔防止部材と
を備え、上記段差連結部材に、昇塔防止部材が設けられていることを特徴とする昇塔防止装置。
【請求項２】
主柱材と腹材を有する塔構造物用の昇塔防止装置であって、
上記主柱材の軸方向視において主柱材を取り囲むように配置され、複数の分割片に分割される主部材と、
上記主部材の少なくとも１つの分割片を主柱材に固定する固定具と、
上記固定具で主柱材に固定された分割片に、他の分割片を、主柱材の軸方向に段差を形成した状態で連結する段差連結部材と、
上記主部材に設けられた昇塔防止部材と
を備え、
上記固定具が、
上記主柱材に係合した状態で主柱材を挟持する一対の挟持部材と、
上記一対の挟持部材に挟持方向の押圧力を印加する押圧部材と、
上記挟持部材と主部材との間に介設され、上記主柱材の軸直角方向における主部材の位置を調整可能な介設調整手段とを有する
ことを特徴とする昇塔防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば架空送電線用の鉄塔等に設置されて部外者が昇塔することを防止するための昇塔防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、架空送電線用の鉄塔には、鉄塔に関する作業を行う者以外の者である部外者が、無断で鉄塔に昇ることを防止するため、昇塔防止装置を設置している。
【０００３】
従来の昇塔防止装置としては、鉄塔の主柱を構成する主柱材の周りを、環状の主部材で取り囲むように設置されるものがある。この種の昇塔防止として、円環状の主部材と、主部材の外周側に放射状に設けられた複数の棒部材と、上記主部材に連結されて直径方向に延在する支持部材と、この支持部材の中央に設けられて支持部材を主柱材に固定する固定具を設けたものが開示されている（特許文献１参照）。上記従来の昇塔防止装置は、支持部材が、主柱材を構成する山形鋼の外側面に密着する形状に形成されていると共に、固定具が、主柱材の山形鋼の内側面に密着する形状に形成されている。上記固定具と支持部材で主柱材を挟んでボルトナットで押圧することにより、支持部材を主柱材に固定している。この昇塔防止装置は、上記主部材に設けられた複数の棒部材により、部外者の乗り越えを防止し、部外者が主柱を経由して昇ることを防止している。
【０００４】
鉄塔は、地盤に立設される主柱と、主柱の間に設置される水平材や斜材等の腹材とで構成され、主柱を構成する複数の主柱材の端部が固定される継手部と、主柱に腹材の端部が固定される節点を有し、主柱の継手部には、多くの場合、節点が設けられる。この鉄塔の節点や継手部には、腹材の端部や、腹材や主柱材同士を固定するボルトナットが存在するので、上記従来の昇塔防止装置の支持部材と固定具を主柱材に密着させることが困難である。したがって、図５に示すように、上記昇塔防止装置１０１は、節点Ｐｊや継手部Ｐｃから離れた位置に固定される。なお、図５は鉄塔Ｔの下端の近傍部分を示し、Ｍは主柱である。しかしながら、節点Ｐｊや継手部Ｐｃから離れた位置に固定される従来の昇塔防止装置１０１は、矢印Ｒｄで示すように、部外者が斜材Ｃを経由して昇塔することを防止できないという問題がある。
【０００５】
そこで、従来、主柱を経由する昇塔と、腹材を経由する昇塔との両方を防止する昇塔防止装置が提案されている。
【０００６】
この昇塔防止装置は、平面視において直角二等辺三角形の環状に形成されて外周側に棒部材が設けられた主部材と、主部材の直角部の内側に設けられた固定具を備える（特許文献２参照）。この昇塔防止装置は、上記主部材の２つの鋭角部の内側に、節点から斜め上方に延びる２つの斜材が夫々挿通された状態で、主柱材の節点の上方に固定具で固定される。こうして、主部材が、主柱材と斜材とを取り囲むように設置されて主柱材と斜材との間に掛け渡される。この主部材に設けられた棒部材で、主柱を経由する昇塔と、斜材を経由する昇塔とを防止するように構成されている。
【０００７】
また、従来、主柱を経由する昇塔と、腹材を経由する昇塔との両方を防止する他の昇塔防止装置として、概ね円形状の主部材と、主部材の外周側に設けられた複数の棒部材を備え、主部材が節点から離れて主柱材に固定された状態で、棒部材が斜材に達する長さに形成されたものが提案されている（特許文献３参照）。この昇塔防止装置は、主部材が、平面視において半円の環状に形成された２つの半円環部材で形成され、２つの半円環部材の直径部で主柱材を挟持し、これらの直径部をボルトナットで挟持方向に押圧して、主柱材に固定される。上記棒部材に金網が掛け渡されて、主柱材と斜材を横断する昇塔防止パネルが構成される。この昇塔防止装置は、主柱材と斜材を横断する昇塔防止パネルにより、蛇等の小動物が、主柱や斜材を経由して昇塔することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６８８５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８０５５７号公報
【特許文献３】特開２００５−３０７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記主柱材と腹材とを取り囲む主部材を備えた従来の昇塔防止装置は、主部材が主柱材と腹材との間を掛け渡す長さに形成されるので大型化しやすく、したがって、取り付けの手間が増大する問題がある。
【００１０】
また、上記斜材に達する長さの棒部材を備えた従来の昇塔防止装置は、棒部材が比較的長いので、人間によって棒部材の先端に偶力が作用させられると、棒部材と主部材との固定部分が破損しやすい。したがって、人間の昇塔を防止する効果が低いという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、比較的小型で取り付けの手間が少なく、しかも、主柱及び腹材を経由する昇塔の防止効果が高い昇塔防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の昇塔防止装置は、主柱材と腹材を有する塔構造物用の昇塔防止装置であって、
上記主柱材の軸方向視において主柱材を取り囲むように配置され、複数の分割片に分割される主部材と、
上記主部材の少なくとも１つの分割片を主柱材に固定する固定具と、
上記固定具で主柱材に固定された分割片に、他の分割片を、主柱材の軸方向に段差を形成した状態で連結する段差連結部材と、
上記主部材に設けられた昇塔防止部材と
を備えることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、主部材の分割片が固定具で主柱材に固定され、この固定具で主柱材に固定された分割片に、段差連結部材により、他の分割片が、主柱材の軸方向に段差を形成した状態で連結される。したがって、主柱材と主柱材を繋ぐ継手部から離れた位置や、主柱材に腹材の端部が固定される節点から離れた位置に、固定具が固定された場合においても、他の分割片を、節点の近傍に配置することができる。これにより、上記他の分割片に設けられた昇塔防止部材が、節点の近傍に配置されるので、主柱を経由する昇塔と、腹材を経由する昇塔との両方を防止できる。このように、本発明の昇塔防止装置は、固定具で固定される分割片に、段差連結部材を介して他の分割片を連結するように構成されるので、主柱材と腹材との間を掛け渡す長さに形成された主部材を備える従来の昇塔防止装置よりも、小型化することができる。また、上記段差連結部材により、節点の近傍に主部材の他の分割片を配置できるので、この主部材の分割片に設けられて腹材へのルートを妨げる昇塔防止部材を、比較的短くできる。したがって、昇塔防止部材に偶力が作用されても、昇塔防止部材と主部材との固定部分が破損しにくいので、高い昇塔防止効果が得られる。
【００１４】
一実施形態の昇塔防止装置は、上記固定具は、上記主柱材の軸方向において、この主柱材に腹材の端部が固定される節点から離れた位置に固定される一方、
上記主部材の他の分割片は、上記主柱材の軸方向において節点と略同じ位置に配置される。
【００１５】
上記実施形態によれば、固定具が節点から離れた位置に固定されることにより、節点に存在する腹材の端部やボルトナットを避けて主柱材に容易かつ確実に固定されると共に、固定具で固定された分割片に設けられた昇塔防止部材によって、主柱材を経由する昇塔を防止できる。さらに、上記他の分割片が主柱材の節点と略同じ位置に配置されることにより、この分割片に設けられた昇塔防止部材によって、上記節点から延在する腹材を経由する昇塔を効果的に防止できる。
【００１６】
一実施形態の昇塔防止装置は、上記段差連結部材に、昇塔防止部材が設けられている。
【００１７】
上記実施形態によれば、段差連結部材に昇塔防止部材を設けることにより、主部材の複数の分割片の間に形成された段差の隙間に、昇塔防止部材を配置できるので、上記隙間を通じた昇塔を防止することができる。
【００１８】
一実施形態の昇塔防止装置は、上記固定具が、
上記主柱材に係合した状態で主柱材を挟持する一対の挟持部材と、
上記一対の挟持部材に挟持方向の押圧力を印加する押圧部材と、
上記挟持部材と主部材との間に介設され、上記主柱材の軸直角方向における主部材の位置を調整可能な介設調整手段とを有する。
【００１９】
上記実施形態によれば、一対の挟持部材により主柱材が挟持され、この挟持部材が押圧部材で挟持方向に押圧されることにより、固定具が主柱材に固定される。上記介設調整手段により、上記主柱材を挟持する挟持部材に対する主部材の位置が調整されるので、例えば、主柱材に固定された腹材や、腹材等を主柱材に固定するための部材等との干渉を回避して、主部材の位置を定めることができる。したがって、固定具を、主柱材の節点の近傍に固定することができる。
【００２０】
一実施形態の昇塔防止装置は、上記主部材の分割片の少なくとも一つは、上記主柱材から遠ざかる方向に揺動可能に形成されている。
【００２１】
上記実施形態によれば、分割片の少なくとも１つを揺動することにより、主柱材や斜材に添った通路を提供することができる。したがって、作業員等の関係者が、昇塔防止装置の昇塔防止機能を容易に解除して昇塔することができる。
【００２２】
一実施形態の昇塔防止装置は、上記固定具が、上記主柱材の軸方向において、上方に傾斜する腹材としての斜材である上傾斜材の端部と、下方に傾斜する腹材としての斜材である下傾斜材の端部とが主柱材に固定された節点から離れた位置に固定される一方、
上記主部材の他の分割片が、上記主柱材の軸方向において節点と略同じ位置に、上記上傾斜材と下傾斜材との間に配置される。
【００２３】
上記実施形態によれば、主柱材の節点と略同じ軸方向位置に、上傾斜材と下傾斜材との間に、主部材の他の分割片を配置できるので、下傾斜材と上傾斜材とを経由する昇塔を効果的に防止できる。
【００２４】
一実施形態の昇塔防止装置は、上記主部材は、上記段差連結部材を取り外した状態で、上記少なくとも１つの分割片と、上記他の分割片が、互いに連結可能に形成されている。
【００２５】
上記実施形態によれば、段差連結部材を取り外し、複数の分割片を互いに連結することにより、分割片の間に段差の無い主部材が得られる。したがって、例えば、主柱材の節点及び継手部から離れた位置に固定する場合や、節点の軸方向位置に固定具を固定できる場合のように、主部材に段差が不要な場合には、昇塔防止装置の主部材を平坦に形成できる。その結果、固定位置の状況に応じて、汎用性の高い昇塔防止装置が得られる。なお、上記少なくとも１つの分割片と、上記他の分割片とを互いに連結した場合、これらの分割片の間には、固定具の介設調整手段等の他の部材が介設されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態の昇塔防止装置が鉄塔に設置された様子を示す斜視図である。
【図２】実施形態の昇塔防止装置を示す平面図である。
【図３】実施形態の昇塔防止装置の固定具を拡大して示す平面図である。
【図４】実施形態の昇塔防止装置が鉄塔に設置された様子を示す側面図である。
【図５】従来の昇塔防止装置が設置された鉄塔を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の昇塔防止装置の実施形態を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態の昇塔防止装置は、図１に示すように、架空送電線用の鉄塔Ｔに設置され、部外者が無断で鉄塔Ｔに昇ることを防止するものである。この昇塔防止装置１は、平面視において概ね円形をなすと共に複数の分割片２１，２２，２３で形成された主部材２と、主部材２の第１及び第２分割片２１，２２を主柱材Ｍ１，Ｍ２に固定する固定具３と、主部材２の第３分割片２３を、第１及び第２分割片２１，２２に対して段差をなして連結する段差連結部材４と、主部材２及び段差連結部材４に設けられた昇塔防止部材としての遮断棒５１，５２，５３，５４，５５で大略構成されている。この昇塔防止装置１を構成する鋼製の部材には、溶融亜鉛めっきが施されている。
【００２９】
主部材２は、弧状に湾曲した鋼製プレートで形成されている。主部材２は、図２に示すように、３つの分割片２１，２２，２３により構成され、第１分割片２１と第２分割片２２で半円孤を形成すると共に、第３分割片２３が半円孤を形成している。第２分割片２２は、第１分割片２１よりも短い孤で形成されている。第１分割片２１と第２分割片２２とで形成される半円孤の両端に相当する端部には、ヒンジ２５，２６が固定されている。これらのヒンジ２５，２６は、平面視において固定具３の長手方向の両端に位置する調整プレート３１に固定されている。第１分割片２１と第２分割片２２の互いに近い側の端部は、連結プレート２７により互いに連結されている。連結プレート２７は、ボルトナットで第１分割片２１と第２分割片２２に固定されており、作業員がボルトナットを緩めて連結プレート２７を第１分割片２１又は第２分割片２２と分離することにより、第１分割片２１と第２分割片２２がヒンジ２５，２６回りに揺動して開くようになっている。このように、第１分割片２１と第２分割片２２が揺動して開くことにより、主柱Ｍに添った通路が開かれ、作業員が主柱Ｍを経由して昇塔可能になっている。
【００３０】
固定具３の調整プレート３１のヒンジ２５，２６が固定された面と反対の面には、山形鋼で形成された段差連結部材４の一端が固定されており、この段差連結部材４の他端側に、主部材２の第３分割片２３が固定されている。段差連結部材４は、固定具３の長手方向に対して直角をなして延在するように、調整プレート３１に固定されている。段差連結部材４は、複数のボルト孔が長手方向に並んで設けられており、第３分割片２３を固定するボルトを貫通させる孔を適宜選択することにより、第１及び第２分割片２１，２２に対する第３分割片２３の距離が調整可能になっている。これにより、第１及び第２分割片２１，２２に対する第３分割片２３の段差の大きさが調整可能になっている。
【００３１】
固定具３は、図３に示すように、鋼製プレートで形成されて互いに平行に配置され、互いに対向する面で主柱材Ｍ１，Ｍ２に接して挟持する一対の挟持部材３４，３４と、挟持部材３４，３４の間に掛け渡されて挟持方向の押圧力を作用させる押圧棒３５，３５を有する。押圧棒３５，３５は、両端部に雄ネジが形成されており、挟持部材３４，３４に形成された貫通孔に押圧棒３５，３５の端部が挿通されている。この押圧棒３５，３５の挟持部材３４，３４の外側に突出した端部にナットが螺合されており、このナットを緊締することにより、挟持部材３４，３４を挟持方向に押圧するようになっている。挟持部材３４，３４の長手方向の中央には、短手方向に延在する係合溝３４ａ，３４ａが設けられている。一方の挟持部材３４の係合溝３４ａが、山形鋼で形成された主柱材Ｍ１の峰部を係合することにより、固定具３を主柱材Ｍ１，Ｍ２に安定して固定できるようになっている。
【００３２】
固定具３の挟持部材３４，３４の長手方向の両端部の各々には、２つのネジ棒３２，３２が挟持部材３４，３４の間に掛け渡されている。２つのネジ棒３２，３２は、挟持部材３４の短手方向に所定間隔をおいて設置されている。これらのネジ棒３２，３２が、調整プレート３１に設けられた２つの貫通孔に挿通されている。調整プレート３１の両面には、貫通孔に挿通されたネジ棒３２に螺合する２つのナット３３が設けられており、ネジ棒３２の軸方向における調整プレート３１の位置が調整可能であると共に、２つのナット３３で調整プレート３１の両面を緊締することにより、所望の調整位置に調整プレート３１を固定可能になっている。このように、調整プレート３１、ネジ棒３２及びナット３３によって介設調整手段が構成されている。この介設調整手段により、挟持部材３４，３４が挟んで固定される主柱Ｍに対して、この主柱Ｍの軸直角方向における主部材２の位置が調整可能になっている。なお、介設調整手段は、ネジ棒３２に添って移動可能な調節プレート３１をナット３３で固定する以外に、例えば、調節プレート３１の内側縁にボルト挿通孔を有するフランジを設けると共に、ボルト挿通孔を複数個配列した取付板を固定具３の外縁に設け、ボルトを挿通する取付孔を選択することにより、固定具３に対する調整プレート３１の位置を調整可能にしてもよい。また、固定具３に複数のラッチ孔を設けると共に、調節プレート３１の縁にラッチ爪を設け、ラッチ爪が係合するラッチ孔を選択することにより、固定具３に対する調整プレート３１の位置を調整可能にしてもよい。要は、介設調整手段は、固定具３で固定される主部材２の分割片の位置を、固定具３で固定する主柱Ｍの軸直角方向において調整可能であり、かつ、調整位置に保持できればよい。
【００３３】
上記第１乃至第３分割片２１，２２，２３と段差連結部材４には、遮断棒５１，５２，５３，５４が固定されている。詳しくは、第１及び第３分割片２１，２３に、径方向外側に延在する複数の外側遮断棒５１と、径方向内側に延在する複数の内側遮断棒５２が固定されている。内側遮断棒５２は、外側遮断棒５１を径方向内側に延ばした位置に、外側遮断棒５１の設置個数よりも少ない個数が設置されている。第２分割片２２には、径方向外側に延在する複数の中間遮断棒５４が固定され、この中間遮断棒５４の先端に、第２分割片２２と同心の弧状をなす副部材２８が固定されている。副部材２８の外周面には、径方向外側に延在する複数の小型の外側遮断棒５５が固定されている。上記第１及び第３分割片２１，２３に固定された複数の外側遮断棒５１と、副部材２８に固定された複数の外側遮断棒５５とは、先端が単一の円弧に沿う長さに設定されている。段差連結部材４には、長手方向に並んだボルト孔の少なくとも一つに、段差遮断棒５３が固定されている。段差遮断棒５３が取り付けられるボルト孔は、第３分割片２３を固定するボルト孔と兼用されている。上記遮断棒５１，５２，５３，５４，５５は、鋼製の中空棒で形成され、ナットで１乃至第３分割片２１，２２，２３及び副部材２８に固定されている。
【００３４】
上記構成の昇塔防止装置１は、図２の平面図と図４の側面図に示すように、固定具３が、主柱Ｍの継手部に固定される。主柱Ｍの継手部は、山形鋼で形成された主柱材Ｍ１，Ｍ２が、互いの端部を重ね合わせてボルトＢで固定された重ね継手により連結された部分である。上記固定具３が主柱Ｍの継手部に固定された状態で、第３分割片２３が、図４の側面図に示すように、主柱Ｍの軸方向において主柱Ｍの節点と略同じ位置に配置されるように取り付けられる。主柱Ｍの節点は、主柱材Ｍ１に、上方に傾斜する斜材である上傾斜材Ｃ１の端部と、下方に傾斜する斜材である下傾斜材Ｃ２の端部とが固定された位置である。上傾斜材Ｃ１と下傾斜材Ｃ２は、山形鋼で形成され、上傾斜材Ｃ１と下傾斜材Ｃ２の端部に設けられた貫通孔と、継手部の下側の主柱材Ｍ１に設けられた貫通孔とに挿通されたボルトで主柱Ｍに固定されている。
【００３５】
このように、第３分割片２３が、主柱Ｍの節点と同じ軸方向位置に配置され、さらには、上傾斜材Ｃ１と下傾斜材Ｃ２の間に配置される。この第３分割片２３に固定された複数の外側遮断棒５１と内側遮断棒５２により、腹材を経由する昇塔を効果的に防止できる。詳しくは、下傾斜材Ｃ２から主柱Ｍを経由する昇塔や、下傾斜材Ｃ２から上傾斜材Ｃ１を経由する昇塔を、効果的に防止することができる。また、主柱Ｍの継手部と同じ軸方向位置に配置された第１及び第２分割片２１，２２と副部材２８に固定された遮断棒５１，５２，５４，５５と、段差遮断棒５３により、主柱Ｍを経由する昇塔や、主柱Ｍと上傾斜材Ｃ１を経由する昇塔を防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態の昇塔防止装置１は、固定具３に固定される第１及び第２分割片２１，２２に、段差連結部材４を介して第３分割片２３を連結し、この第３分割片２３に設けた外側遮断棒５１及び内側遮断棒５２により、腹材を経由する昇塔を防止するので、主柱材と腹材との間を掛け渡す長さに形成された主部材を備える従来の昇塔防止装置よりも、小型化することができる。
【００３７】
また、本実施形態の昇塔防止装置１は、第３分割片２３を節点の近傍に配置できるので、この第３分割片２３に設けられた外側遮断棒５１を比較的短くできる。したがって、外側遮断棒５１に偶力が作用されても、外側遮断棒５１と第３分割片２３との固定部分が破損しにくいので、高い昇塔防止効果を発揮することができる。
【００３８】
また、本実施形態の昇塔防止装置１は、腹材を経由する昇塔を防止するための第３分割片２３が、固定具３の調整プレート３１によって主柱Ｍの軸直角方向における主部材２の位置が調節され、かつ、段差連結部材４に取り付けられる際のボルト孔が選択されることによって主柱Ｍの軸方向における位置が調整される。したがって、主柱Ｍに対する上傾斜材Ｃ１と下傾斜材Ｃ２の取り付け状況に応じて、第３分割片２３を節点の近傍に正確に配置することができる。その結果、種々の構造の鉄塔に対して、斜材を経由する昇塔を効果的に防止することができる。
【００３９】
上記実施形態において、固定具３を主柱Ｍの継手部に固定したが、主柱Ｍの継手部以外の部分に固定具３を固定してもよい。
【００４０】
また、上記実施形態において、第１分割片２１及び第２分割片２２と、第３分割片２３とを、調整プレート３１、ヒンジ２５，２６及び段差連結部材４を介設して連結したが、段差連結部材４を取り外し、第１分割片２１及び第２分割片２２と、第３分割片２３とを、調整プレート３１及びヒンジ２５，２６を介設して連結してもよい。これにより、第１分割片２１、第２分割片２２及び第３分割片２３の間に段差の無い主部材２が得られる。したがって、例えば、主柱材Ｍ１，Ｍ２の節点や継手部から離れた位置に固定する場合や、節点の軸方向位置に固定具３を固定できる場合のように、主部材２に段差が不要な場合には、昇塔防止装置１の主部材２を平坦に形成できる。このように、この昇塔防止装置１は、固定位置の状況に応じて主部材２の形状を変更できるので、高い汎用性を有する。
【００４１】
また、固定具３は、係合溝３４ａを有する挟持部材３４，３４により、係合溝３４ａを主柱材Ｍ１の峰に嵌合させた状態で、継手部の主柱材Ｍ１，Ｍ２を挟持して主柱Ｍに固定したが、主柱材Ｍ１の外側面と主柱材Ｍ２の内側面に密着する２つの密着部材を備え、これらの密着部材で継手部の主柱材Ｍ１，Ｍ２の表面に密着して押圧することにより、主柱Ｍに固定してもよい。密着部材で主柱Ｍに密着して固定する場合、ボルトナットが突出した継手部よりも、継手部以外の部分に固定するのが、設置の自由度と手間の点で好ましい。本実施形態の昇塔防止装置１は、主柱Ｍの継手部から離れた位置に固定された場合においても、段差連結部材４による段差距離を大きく設定することにより、主柱Ｍの節点の近傍に第３分割片２３を配置することができ、したがって、腹材を経由する昇塔を効果的に防止することができる。
【００４２】
また、上記実施形態において、鉄塔Ｔの主柱材Ｍは山形鋼で形成されたが、山形鋼以外に、鋼管等の他の材料で形成された鉄塔にも、本発明の昇塔防止装置を設置することができる。主柱に鋼管が用いられた鉄塔では、主柱材に腹材を固定する節点にガセットプレートが用いられる場合が多く、昇塔防止装置を節点から距離をおいて固定する必要がある。この場合においても、段差連結部材により、固定具から主柱の軸方向に段差をおいて主部材の分割片を配置できるので、腹材を経由する昇塔を効果的に防止することができる。なお、主柱に鋼管が用いられた鉄塔に本発明の昇塔防止装置を設置する場合、上記実施形態において固定具３の挟持部材３４，３４に形成した係合溝３４ａの形状を、鋼管の外周面に対応する形状に変更すればよい。
【００４３】
また、上記実施形態において、昇塔防止部材は、直線状の棒部材５１，５２，５３，５４，５５で形成したが、屈曲した棒部材や網体を含んで昇塔防止部材を形成してもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、架空送電線用の鉄塔に設置される昇塔防止装置１について説明したが、本発明は、電波塔等の他の塔構造物の昇塔防止装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  昇塔防止装置
２  主部材
３  固定具
４  段差連結部材
２１  主部材の第１分割片
２２  主部材の第２分割片
２３  主部材の第３分割片
５１，５５  外側遮断棒
５２  内側遮断棒
５３  段差遮断棒
Ｍ  主柱
Ｍ１，Ｍ２  主柱材
Ｃ１  上傾斜材
Ｃ２  下傾斜材
【図１】
0005791379.tif 000002
【図２】
0005791379.tif 000003
【図３】
0005791379.tif 000004
【図４】
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【図５】
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