(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向と横方向と厚さ方向とを有していて前記厚さ方向には表面とその反対面である裏面とを有し、前記表面には前記縦方向へ互いに並行して延びていて前記横方向で起伏を繰り返すように交互に並ぶ山部と谷部とが形成され、前記裏面には一面に広がる裏面部が形成されている不織布であって、
前記山部は前記山部の頂部に位置する山先端部と、前記山先端部と前記裏面部とを連結する首部とからなり、
前記山部の前記横方向における断面で、山先端部よりも前記首部の断面幅が狭くなっており、隣接する前記山先端部同士をそれぞれ支えている２つの首部と前記裏面部とによって形成された谷部の空間を有し、
前記山先端部は、第１の繊維からなる第１の繊維層を有し、
前記裏面部は、前記第１の繊維が捲縮を発現せず、かつ、前記第１の繊維の繊維交点の融着が生じない温度での加熱処理によって、捲縮を発現させた第２の繊維からなる第２の繊維層を有し、
前記首部は、前記裏面部側の一部を除いて前記第１の繊維層を有し、前記裏面部側に前記第２の繊維層を有することを特徴とする不織布。
【請求項２】
前記山部の前記横方向の断面で、前記山先端部よりも前記首部の断面幅が狭い略Ω形状であり、
前記山先端部が、前記略Ω形状のうちの略円形状の部分である請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記山先端部が前記厚み方向に加えられた任意の加重によって前記横方向に広がってつぶれることにより、隣接する前記山先端部同士が相互に密着し、前記谷部の空間を前記山先端部と首部と裏面部とで塞ぐことが可能な請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記首部の前記裏面部側に存在する繊維の多くが前記厚み方向に配向している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記首部の繊維集合度合いは、前記山先端部の繊維集合度合いよりも高い請求項１乃至４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の不織布を、着用者の肌に接触するシートである、トップシートもしくは、トップシートと吸収体との間に存在するシートである、セカンドシートとして使用した吸収性物品。
【請求項７】
加熱処理によって捲縮を発現する第２の繊維からなる第２のウェブを形成するウェブ形成工程と、
前記第２の繊維が捲縮を発現する温度では、捲縮を発現せず、かつ、繊維交点の融着が生じない第１の繊維からなる第１のウェブを形成し、前記第２のウェブに前記第１のウェブを積層するウェブ積層工程と、
前記第１のウェブを構成する第１の繊維および前記第２のウェブを構成する第２の繊維を、流体流でＣＤ方向にかき分け、前記第１のウェブから第２のウェブの中に達するまでの深さの、所定の方向に並列に延びている複数の谷部を形成する谷部形成工程と、
加熱によって、前記第２のウェブの第２の繊維に捲縮を生じさせる加熱工程と、
前記第１の繊維の繊維交点を融着させる融着工程とを含み、
前記谷部形成工程は、前記谷部により形成された山部の直下に、前記第２の繊維の繊維集合度合いを高めた部分を作り出し、
前記加熱工程は、前記ウェブ積層工程で積層された前記第１のウェブと前記第２のウェブとの積層体に所定の引っ張り率の引っ張りを加え、前記第２の繊維が前記山部の直下に束ねられるように前記第２の繊維の収縮の作用をＣＤ方向に選択的に及ぼすようにして、
前記谷部により形成された山部の直下に、前記第２の繊維の繊維集合度合いを高めた部分に、加熱による潜在捲縮を発現させることで、前記山部に首部を作り出す不織布の製造方法。
【請求項８】
前記谷部形成工程は、前記第１のウェブと前記第２のウェブとの積層体の走行方向の反対方向に、前記流体流を発生させる吹き出し部のノズルの吹き出し方向を傾けて、該積層体の構成繊維をＣＤ方向に配列させる請求項７に記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布およびその製造方法、その不織布を用いた吸収性物品に関し、より詳しくは使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの使い捨ての体液吸収性物品、その体液吸収性物品の透液性シートとして使用するのに好適な不織布およびその不織布の作製に好適な製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布は、使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品に使用されており、とくにその中で、肌と接触するトップシートや、トップシートと吸収体との間に設けられるセカンドシートとして使用されている。このような吸収性物品に使用される不織布のうち、横方向で起伏を繰り返すように交互に並ぶ山部と谷部とが形成された不織布が従来技術として知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されている不織布の山部の断面形状は略半円形状である。このような断面形状の山部により不織布と着用者の肌との間の接触面積が小さくなるため、吸収体などに一端吸収された体液が外圧下において逆戻りしたような場合、体液が着用者の肌に広く再付着することが防止される。また、谷部の底の部分の繊維密度は山部の繊維密度に比べて低く、これにより、谷部に溜まった体液は不織布を通過して速やかに吸収体に吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された不織布では、谷部の底の部分の繊維密度が低いため、吸収体などに一端吸収された体液が外圧下において谷部の底から逆戻りし、谷部に溜まる場合がある。このとき、着用者によって加えられる荷重によって山部がつぶれると、谷部から体液があふれ、着用者の肌に広く再付着する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、課題を解決すため、以下の構成を採用した。すなわち、本発明の不織布は、互いに直交する縦方向と横方向と厚さ方向とを有していて厚さ方向には表面とその反対面である裏面とを有し、表面には縦方向へ互いに並行して延びていて横方向で起伏を繰り返すように交互に並ぶ山部と谷部とが形成され、裏面には一面に広がる裏面部が形成されている不織布であって、山部は山部の頂部に位置する山先端部と、山先端部と裏面部とを連結する首部とからなり、山部の横方向における断面で、山先端部よりも首部の断面幅が狭くなっており、隣接する山先端部同士をそれぞれ支えている２つの首部と裏面部とによって形成された谷部の空間を有し、前記山先端部は、第１の繊維からなる第１の繊維層を有し、前記裏面部は、前記第１の繊維が捲縮を発現せず、かつ、前記第１の繊維の繊維交点の融着が生じない温度での加熱処理によって、捲縮を発現させた第２の繊維からなる第２の繊維層を有することを特徴とする。ここで、山部の横方向の断面で、山先端部よりも首部の断面幅が狭い略Ω形状であり、山先端部が、略Ω形状のうちの略円形状の部分であることが好ましい。また、山先端部が厚み方向に加えられた任意の加重によって横方向に広がってつぶれることにより、隣接する山先端部同士が相互に密着し、谷部の空間を山先端部と首部と裏面部とで塞ぐことが可能であることが好ましい。また、首部の裏面部側に存在する繊維の多くが厚み方向に配向していてもよい。さらに、首部の繊維集合度合いは、山先端部の繊維集合度合いよりも高い方が好ましい。本発明の他の態様は、上記不織布のいずれかを、着用者の肌に接触するシートである、トップシートもしくは、トップシートと吸収体との間に存在するシートである、セカンドシートとして使用した吸収性物品である。また、本発明のさらに別の態様は、加熱処理によって捲縮を発現する第２の繊維からなる第２のウェブを形成するウェブ形成工程と、第２の繊維が捲縮を発現する温度では、捲縮を発現せず、かつ、繊維交点の融着が生じない第１の繊維からなる第１のウェブを形成し、第２のウェブに前記第１のウェブを積層するウェブ積層工程と、第１のウェブを構成する第１の繊維および第２のウェブを構成する第２の繊維を、流体流でＣＤ方向にかき分け、第１のウェブから第２のウェブの中に達するまでの深さの、所定の方向に並列に延びている複数の谷部を形成する谷部形成工程と、加熱によって、第２のウェブの第２の繊維に捲縮を生じさせる加熱工程と、第１の繊維の繊維交点を融着させる融着工程とを含み、谷部形成工程は、谷部により形成された山部の直下に、第２の繊維の繊維集合度合いを高めた部分を作り出し、加熱工程は、前記ウェブ積層工程で積層された前記第１のウェブと前記第２のウェブとの積層体に所定の引っ張り率の引っ張りを加え、前記第２の繊維が前記山部の直下に束ねられるように前記第２の繊維の収縮の作用をＣＤ方向に選択的に及ぼすようにして、谷部により形成された山部の直下に、第２の繊維の繊維集合度合いを高めた部分に、加熱による潜在捲縮を発現させることで、山部に首部を作り出す不織布の製造方法である。また、谷部形成工程は、第１のウェブと第２のウェブとの積層体の走行方向の反対方向��、流体流を発生させる吹き出し部のノズルの吹き出し方向を傾けて、積層体の構成繊維をＣＤ方向に配列させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、着用者によって不織布に荷重がかけられても、吸収体に吸収された液が表面側に染み出るいわゆるリウェットバックが生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１（ａ）は本発明の一実施形態における不織布の一部分を模式的に示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の不織布のＡ−Ａ’断面図です。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における不織布の製造工程の一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、第２のウェブを横方向（ＣＤ方向）に切ったときの断面の一部を縦方向（ＭＤ方向）から見たときの図であり、図３（ｂ）は、第１のウェブおよび第２のウェブの積層体をＣＤ方向に切ったときの断面の一部をＭＤ方向から見たときの図であり、図３（ｃ）は、谷部が形成された第１のウェブと第２のウェブとの積層体をＣＤ方向に切ったときの断面の一部をＭＤ方向から見たときの図であり、図３（ｄ）は、加熱処理された積層体をＣＤ方向に切ったときの断面の一部をＭＤ方向から見たときの図である。
【図４】図４は、吹き出し部のノズルから、加熱された流体流を積層体に吹き付ける工程を説明するための図である。
【図５】図５は、吹き出し部のノズルを説明するための図である。
【図６】図６は、吹き出し部のノズルの吹き出し方向を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態における不織布がリウェットバックを抑制する原理を説明するための図である。
【図８】図８は、不織布Ａの構造を説明するための写真である。
【図９】図９は、リウェットバック試験の試料を説明するための写真である。
【図１０】図１０は、不織布Ａの各構成部分の寸法の測定結果を示す図である。
【図１１】図１１は、不織布Ａの谷部荷重試験の結果を示す写真である。
【図１２】図１２は、水平方向への空気透過容量を測定する際に用いるアクリル板等を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、水平方向への空気透過容量を測定する際に用いるガーレー試験機を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して本発明の一実施形態をより詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における不織布１の一部分を模式的に示す斜視図である。不織布１は、略等間隔に並列に配置された複数の山部２と、該複数の山部２の基礎となる裏面部３とから構成される。山部２は、不織布１の機械方向すなわち縦方向（ＭＤ方向）に延びている。以下、縦方向をＭＤ方向と呼ぶ。また、ＭＤ方向と直交する方向を幅方向、すなわち横方向（ＣＤ方向）と呼ぶ。なお、山部２の間隔は略等間隔である必要はなく、異なっていてもよい。不織布１の対向する２つの主要面のうち、山部２が形成されている面が不織布１の表面であり、その反対面が不織布１の裏面である。不織布１の表面には、ＭＤ方向へ互いに並行して延びていてＣＤ方向で起伏を繰り返すように交互に並ぶように山部２と谷部１３ａとが形成されている。不織布１の裏面には、一面に広がる裏面部３が形成されている。
【０００９】
山部２をＣＤ方向に切断したときの断面形状は略Ω形状である。ここで、略Ω形状とは、略円形状と略矩形形状とを組み合わせた形状である。山部２の先端側の略円形状の部分を以下、山先端部２１と呼び、裏面部３側の幅の狭い矩形形状の部分を首部２２と呼ぶ。ここで略円形状とは、円形状のみならず楕円形状も含むものとする。また、円形状および楕円形状を偏倚させたものも含むものとする。また、略矩形形状とは、長方形、正方形、またはこれらを偏倚させた形状であり、辺が凸形状、凹形状などの曲線であるものも含む。
【００１０】
不織布１の厚み方向の圧力が山部２に印加されていないとき、隣接する２つの山部２の山先端部２１同士は、接していてもよいが、接していない方が好ましい。また、不織布１の厚み方向の圧力が山部２に印加されたとき、山先端部２１は首部２２よりも優先的に変形して扁平になり、隣接する山部２の山先端部２１同士は、接するか、もしくは重なり合うことで相互に支え合うことが好ましい。さらに、厚み方向の圧力が山部２に印加されても、首部２２はあまり変形しないことが好ましい。これにより、隣接する２つの首部２２と裏面部３とで形成される谷部１３ａの空間を確保することができる。
【００１１】
隣接する２つの山部２の頂部２ａ間の距離は、好ましくは１．００〜８．００ｍｍであり、より好ましくは２．００〜７．００ｍｍである。ここで、頂部２ａとは、山部２をＣＤ方向に切断したときの山部２の頂点部分である。隣接する２つの山部２の頂部２ａ間の距離が１．００ｍｍより小さいと、山部２の断面の略Ω形状の形成が困難になる場合があり、８．００ｍｍよりも大きいと、着用者の荷重によって山部２の山先端部２１がＣＤ方向に広がるようにつぶれても、隣り合う山先端部２１同士が接しなくなる場合があり、谷部１３ａの空間を山先端部２１と首部２２と裏面部３とで塞ぐことができなくなる場合がある。
【００１２】
隣接する２つの山部２と裏面部３とで形成される谷部１３ａにおいて、隣接する２つの山部２の頂部２ａを結ぶ線と該谷部１３ａの底との間の距離、すなわち、該谷部１３ａの深さは、好ましくは０．４０〜９．００ｍｍであり、より好ましくは０．７０〜４．５０ｍｍである。該谷部１３ａの深さが０．４０ｍｍより小さいと該谷部１３ａに体液があまり保持されない場合があり、９．００ｍｍよりも大きいと山部２が着用者による荷重によって倒れやすくなる場合があり、この場合、該谷部１３ａがつぶれてしまう可能性がある。
【００１３】
また、山部２のＣＤ方向の断面で、山部２の山先端部２１の断面幅は、隣接する２つの山部２の頂部２ａ間の距離以下であればとくに限定されないが、好ましくは１．００〜５．００ｍｍである。山先端部２１の断面幅が、隣接する２つの山部２の頂部２ａ間の距離よりも大きくなると、山先端部２１が隣接する山部２間を覆ってしまい、隣接する２つの山部２と裏面部３とで形成される谷部１３ａに着用者からの体液が溜まるのを妨げてしまう場合がある。山先端部２１の断面幅が１．００ｍｍより小さいと、着用者の荷重によって山先端部２１がつぶれても、隣り合う山先端部２１同士が接しなくなる場合があり、谷部１３ａの空間を山先端部２１と首部２２と裏面部３とで塞ぐことができなくなる場合がある。また、山先端部２１の断面幅が５．００ｍｍよりも大きいと山部２の山先端部２１が大きくつぶれて、隣接する２つの山部２と裏面部３とで形成される谷部１３ａを山先端部２１で埋めてしまう可能性がある。
【００１４】
さらに、山部２のＣＤ方向の断面で、山部２の山先端部２１よりも首部２２の断面幅が狭くなっていればとくに限定されないが、山部２の首部２２の断面幅は、好ましくは０．３０〜４．８０ｍｍである。首部２２の断面幅が、山先端部２１の断面幅よりも大きくなると、山部２の略Ω形状が形成されなくなる。首部２２の断面幅が０．３０ｍｍより小さいと、着用者の荷重によって首部２２が倒れて、隣接する２つの山部２と裏面部３とで形成される谷部１３ａをつぶしてしまう場合がある。
【００１５】
また、山部２のＣＤ方向の断面で、山部２の山先端部２１の断面幅の、山部２の首部２２の断面幅に対する倍率は、１．０４〜１６．６０倍であることが好ましい。この倍率が１．０４倍よりも小さいと、山先端部２１がつぶれて、隣接する山先端部２１同士が相互に支え合ったとしても隣接する２つの山部２と裏面部３とで形成される谷部１３ａの空間が確保され難くなる場合がある。また。その倍率が１６．６０倍よりも大きくなると、隣接する２つの山部２と裏面部３とで形成される谷部１３ａの空間が、つぶれた山部２の山先端部２１によって、小さくなりすぎてしまい、着用者の体液をあまり溜められなくなってしまう場合がある。
【００１６】
さらに、山部２の頂部と不織布１の裏面（裏面部３における山部２側の反対側の面）との間の距離、すなわち、不織布１の厚みは、好ましくは０．５０〜１０．００ｍｍであり、より好ましくは０．８０〜５．００ｍｍである。不織布１の厚みが０．５０ｍｍよりも小さいと、隣接する２つの山部２と裏面部３とで形成される谷部１３ａの空間が小さくなり、着用者の体液をあまり溜められなくなってしまう場合がある。不織布１の厚みが１０．００ｍｍよりも大きいと、不織布１全体が少し堅くなり、不織布１が着用者の肌にフィットしない場合がある。
【００１７】
山部２の首部２２の繊維の繊維集合度合いは、山先端部２１の繊維の繊維集合度合いに比べて高いことが好ましい。これにより、着用者の荷重により、山先端部２１が首部２２よりも優先的につぶれるようになる。ここで、繊維集合度合いとは、単位体積当たりの繊維の占める割合の代称である。また、首部２２の繊維配列は裏面部３の厚み方向であることが好ましい。首部２２の繊維の繊維集合度合いが高いこと、および／または、首部２２の裏面部３側の繊維配列は裏面部３の厚み方向であることによって、山部２は着用者による荷重によっても倒れにくくなり、また、首部２２をつぶれにくくすることができる。
【００１８】
山部２において、山先端部２１と、首部２２の裏面部３側の一部を除いた部分とは第１の繊維層１ａから構成され、首部２２における裏面部３側の一部と裏面部３とは、第２の繊維層１ｂから構成される。後述するように、第２の繊維層１ｂは第１の繊維層１ａに比べて繊維集合度合いが高く剛いので、これにより着用者による荷重によっても山部２は倒れにくく、また、隣接する２つの首部２２と裏面部３とで形成される谷部１３ａがつぶれにくくなる。
【００１９】
第１の繊維層１ａと第２の繊維層１ｂとの境界１ａｂから山部２と裏面部３との境界４までの距離が、山部２の頂部２ａから、山部２と裏面部３との境界４までの距離の、好ましくは２５．００％以下、より好ましくは５．００〜２０．００％である。２５．００％よりも大きいと、不織布１全体が少し堅くなり、着用者の肌に不織布１がフィットしづらくなったり不織布１のクッション性が低下したりする場合がある。
【００２０】
なお、第１の繊維層１ａによっては、山部２を第１の繊維層１ａのみで構成し、裏面部３を第２の繊維層１ｂのみで構成するようにしてもよい。さらに、第１の繊維層１ａによっては、山部２と裏面部３の山部２側の一部とを第１の繊維層１ａで構成し、残りの裏面部３を第２の繊維層１ｂで構成するようにしてもよい。また、山先端部２１を第１の繊維層１ａのみで構成し、首部２２を第２の繊維層１ｂのみで構成するようにしてもよい。
【００２１】
第１の繊維層１ａは、繊維同士の交点が熱融着される繊維を含む。このような繊維には、たとえば、熱可塑性ポリマー材料からなる繊維があり、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミドなどがある。また、このような繊維に、複数の熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型やサイド・バイ・サイド型の複合繊維を使用してもよい。
【００２２】
第１の繊維層１ａは、不織布１を作製するときの加熱処理工程で実質的に加熱による潜在捲縮を発現しないか、または、後述の第２の繊維層１ｂが加熱による潜在捲縮を発現する温度で実質的に加熱による潜在捲縮を発現しないことが好ましい。また、第１の繊維層１ａは、熱収縮を起こす場合であっても、後述の第２の繊維層に比べて熱収縮が小さいことが好ましい。
【００２３】
第２の繊維層１ｂは、加熱処理によって構成繊維のコイル状の三次元捲縮を発現させた繊維層である。このような潜在捲縮性を有する繊維を使用することにより、加熱処理によって、第２の繊維層１ｂとなるウェブを容易に収縮させ、第２の繊維層１ｂの繊維集合度合いを容易に高めることができる。第２の繊維層１ｂに好適な、三次元捲縮を生ずる繊維には、たとえば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性樹脂を成分とする偏心芯鞘型複合繊維またはサイド・バイ・サイド型複合繊維などがある。
【００２４】
第１の繊維層１ａおよび第２の繊維層１ｂの繊維の繊維径（繊度）は、好ましくは０．７〜２０．０ｄｔｅｘであり、より好ましくは２．２〜６．６ｄｔｅｘである。繊維径が０．７ｄｔｅｘよりも小さいとカードによるウェブ形成が難しくなり、繊維径が２０．０ｄｔｅｘよりも大きくなると単位体積当たりの繊維本数が少なくなるので、この場合もウェブ形成が困難になる場合がある。
【００２５】
第１の繊維層１ａおよび第２の繊維層１ｂの繊維の繊維長は、繊維がランダム配列しやすくし、ウェブの収縮を極力ＣＤ方向に仕向けるために、好ましくは２０〜８０ｍｍである。繊維長が２０ｍｍよりも短いとカード適正が悪くウェブの形成が難しくなる場合があり、繊維長が８０ｍｍよりも長いと、ウェブ状態での繊維同士の絡み力が強いため、後述の谷部を形成する工程（工程Ｃ）での繊維再配列効率が低下し、山部２の形成が難しくなる場合がある。
【００２６】
第１の繊維層１ａおよび第２の繊維層１ｂの繊維坪量は、好ましくは５〜５０ｇ／m2であり、より好ましくは１０〜３０ｇ／m2である。繊維坪量が５ｇ／m2よりも小さいと、吸収体などに一端吸収された体液が外圧下において逆戻りしやすくなる場合があり、繊維坪量が５０ｇ／m2より大きいと、第１の繊維層１ａおよび第２の繊維層１ｂの液透過性が悪くなる場合がある。なお、第１の繊維層１ａの繊維坪量と第２の繊維層１ｂの繊維坪量とを同じにしてもよいし異なるようにしてもよい。
【００２７】
次に、本発明の一実施形態における不織布１の好適な製造方法について図２を参照しながら説明する。なお、この製造方法は、本発明の製造方法の一例であり、本発明の製造方法を限定するものではない。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態における不織布１の製造工程の一例を示す図である。不織布１の製造工程は、工程Ａ〜Ｅにより構成される。
【００２９】
工程Ａ
工程Ａでは、ローラーカード１００を使用して第２の繊維層１ｂを形成するための第２のウェブを作製する。第２の繊維層１ｂを形成するための短繊維は、開俵、解繊、混繊などの準備工程を経た後、フィーダー１０１に送られ、フィーダー１０１からローラーカード１００に供給される。フィーダー１０１では、ローラーカード１０１に供給される短繊維の重量および／または容量が一定になるように短繊維の供給量が調整される。
【００３０】
ローラーカード１００に供給された短繊維は、ローラーカード１００で開繊されてランダム配列になり、第２のウェブになる。ローラーカード１００は、シリンダー１０２、ウォーカー１０３、ドッファー１０４およびコンデンス１０５を有し、短繊維の開繊は、主にシリンダー１０２とウォーカー１０３との間で行われ、開繊されシート化された短繊維、すなわちウェブはドッファー１０４に搬送される。その後、ウェブは、ドッファー１０４およびコンデンス１０５における短繊維の受け渡しでさらにランダム配列にされた後、コンベア１０６に搬送され、そして、コンベア６０１上に搬送される。コンベア６０１上に配置された第２のウェブ１２を図３（ａ）に示す。図３（ａ）は、このウェブ１２をＣＤ方向に切ったときの断面の一部をＭＤ方向から見たときの図である。
【００３１】
工程Ｂ
工程Ｂでは、ローラーカード２００を使用して第１の繊維層１ａを形成するための第１のウェブを作製する。工程Ｂにおける第１のウェブの作製は、工程Ａにおける第２のウェブの作製と同様な方法で行われるので、ウェブ作製の説明は省略する。工程Ｂで作製された第１のウェブは、コンベア６０１上にある第２のウェブ１２に積層され、第２のウェブ１２と一緒に工程Ｃへ搬送される。第２のウェブ１２に第１のウェブ１１を積層したものを以下、積層体と呼ぶ。積層体１３を図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）は、積層体１３をＣＤ方向に切ったときの断面の一部をＭＤ方向から見たときの図である。
【００３２】
工程Ｃ
工程Ｃでは、積層体１３の第１のウェブ１１側の表面に、ＭＤ方向に延び、ＣＤ方向に略等間隔に並列に配置された谷部を形成する。なお、場合によっては、谷部の間隔を略等間隔にしなくてもよい。また、複数の谷部について、深さが一定でもよいし、深さが異なっていてもよい。
【００３３】
図２に示すように、第１のウェブ１１および第２のウェブ１２から成る積層体１３は、コンベア６０１からサンクションドラム３０１に搬送される。そして、図４に示すように、吹き出し部３０２のノズルから、加熱された流体流３０３を吹き付けて積層体１３の第１のウェブの繊維１１と第２のウェブ１２の一部とをかき分け、谷部１３ａを形成する。流体流３０３により形成される谷部１３ａの状態について、図３（ｃ）を参照して説明する。図３（ｃ）は、谷部１３ａが形成された積層体１３をＣＤ方向に切ったときの断面の一部をＭＤ方向から見たときの図である。流体流３０３によりＣＤ方向にかき分けられた繊維は、谷部１３ａの底側の側面、つまり、山部１３ｂの直下に集まり、このため、谷部１３ａの底側の側面付近、すなわち山部１３ｂの直下の繊維集合度合いは高くなる。上述したように、第２のウェブ１２の一部もかき分けられているので、かき分けられた第２のウェブ１２の構成繊維も谷部１３ａの底側の側面、つまり、山部１３ｂの直下に集まっている。これにより、後述の加熱処理によって山部１３ｂの根本側の収縮が大きくなる。したがって、山先端と第２の繊維層の厚み方向での中間部分に首部２２が形成され易くなる。なお、図２に示すように、吹き出し部３０２は３つ設けられているが、説明しやすくするために、図４では、１つの吹き出し部３０２のみを示す。
【００３４】
積層体１３の谷部１３aは、第２のウェブ１２の中まで達している。
【００３５】
工程Ｃでは、流体流３０３の吹きつけによる繊維の移動、および、この繊維の移動による山谷構造形成を主な目的としており、後述の加熱処理時の第２のウェブの収縮力を阻害しないために、流体流３０３の吹きつけによる繊維の交絡および融着を低く抑えるようにすることが望ましい。
【００３６】
吹き出し部３０２のノズルから吹き出される流体流３０３の温度は１００〜３５０℃であることが好ましい。流体流の温度が１００℃よりも低いと、繊維があまり軟化しないため、繊維の移動が小さくなる場合がある他、賦型形状を熱によって補形することができなくなる場合があり、３５０℃よりも高いとその熱により繊維の交絡および融着が進んでしまい、後述の加熱処理時の第２のウェブの収縮力を阻害されてしまう場合がある。
【００３７】
図５に示すように、吹き出し部３０２のノズル３０２ａのノズルホールピッチ（符号ａ参照）は２．０ｍｍ以上、１０．０ｍｍ以下であることが好ましい。ノズルホールピッチが２．０ｍｍよりも小さいと、積層体１３に形成される谷部１３ａのＣＤ方向の単位長さ当たりの数が増加することとなり、結果的に１つ当たりの山部２の首部２２に集結させる繊維量が減少するため、後述する加熱処理後の山部２が略Ω形状をなさなくなる場合がある。また、ノズルホールピッチが１０．０ｍｍよりも大きいと、山部２のＣＤ方向の幅が広くなりすぎてしまう場合がある。
【００３８】
吹き出し部３０２のノズル３０２ａから吹き出される流体流３０３の流量は、１つのノズルホール当たり８〜１１リットル／分であることが好ましい。流体流３０３の流量が、１つのノズルホール当たり８リットル／分よりも小さいと、積層体１３に十分な深さの谷部１３ａを形成することができない場合があり、流体流３０３の流量が、１つのノズルホール当たり１１リットル／分よりも大きいと、流体流によってウェブ（積層体１３）の地合いを乱してしまう場合がある。
【００３９】
吹き出し部３０２のノズル３０２ａから吹き出される流体流３０３は、空気や水蒸気のような気体であってもよいし、水などの液体であってもよい。また、気体に固体もしくは液体の微粒子が含まれるエーロゾルでもよい。
【００４０】
工程Ｄ
工程Ｄでは、まず、第１のウェブ１１の構成繊維が捲縮を発現せず、繊維交点の融着が生じない温度での加熱処理で、第２のウェブ１２の構成繊維の潜在捲縮を発現させて第２のウェブ１２を熱収縮させ、その後、さらに高い温度の加熱処理で、第１のウェブ１１および第２のウェブ１２または第１のウェブ１１の構成繊維の繊維交点を融着させる。図２に示すように、積層体１３の加熱処理は、熱処理機４００の中で行う。熱処理機４００は４つの熱処理室４０１〜４０４を有し、積層体１３は、コンベア４０５によってそれぞれの熱処理室４０１〜４０４を移動する。各処理室４０１〜４０４では、所定の温度の加熱空気を積層体１３に向けて吹きつけている。
【００４１】
工程Ｃで谷部１３ａが形成された積層体１３は、コンベア６０２によって熱処理機４００に搬送される。そして、積層体１３は、コンベア４０５によって熱処理室４０１，４０２の中に搬送される。熱処理室４０１，４０２では、積層体１３を加熱して第２のウェブの構成繊維の潜在捲縮繊維の捲縮を発現させる（熱処理機入口工程）。このときの加熱処理の温度は、第１のウェブ１１の熱融着可能成分の融点以下であり、かつ、第２のウェブの構成繊維が潜在捲縮を発現する温度である。たとえば、熱処理室４０１，４０２における加熱処理の温度は、９０〜１３０℃である。
【００４２】
第２のウェブ１２を構成する、加熱によって潜在捲縮を発現する繊維のウェブ収縮率は、下記の方法で測定し、少なくとも４０％以上のものを使用するのが好ましい。
ウェブの面積収縮率
（１）測定する繊維１００％で２００ｇ／ｍ２のウェブを作成する。
（２）所定の長さおよび幅にカットし、面積を測定する。このとき測定の誤差を少なくするために２５０ｍｍ×２５０ｍｍ程度にカットすることが望ましい。測定された収縮前の面積をａとする。
（３）１４５℃に調整されたオーブン内に、カットしたウェブを５分放置する。
（４）熱処理したウェブの収縮後の長さおよび幅を測定し面積を算出する。測定された収縮後の面積をｂとする。
（５）熱収縮前後の面積から、次式に基づき、面積収縮率を算出する。
面積収縮率（％）＝（ａ−ｂ）／ａ×１００
【００４３】
この加熱処理によって発現する第２のウェブの潜在捲縮により、積層体１３はＣＤ方向に収縮する。一方、第１のウェブ１１自体は、ほとんどもしくは全く収縮しないが、第２のウェブ１２の収縮力によって、第１のウェブ１１と第２のウェブ１２との境界付近がＣＤ方向に収縮するように変形される。上述したように、かき分けられた第２のウェブ１２の構成繊維が谷部１３ａの底側の側面に集まっているため、谷部１３ａの底付近の収縮がとくに大きくなり、更に、加熱工程内でシートに所定の引っ張り力が加わることで繊維が山部直下に束ねられ、収縮の作用をＣＤ方向に選択的に及ぼすため、谷部１３ａにより形成される山部の断面形状が略Ω形状になる。また、第２のウェブ１２の繊維集合度合いは、この熱収縮と引っ張り作用により、第１のウェブ１１に比べて非常に高くなる。
【００４４】
ＣＤ方向に収縮した積層体１３は、コンベア４０５によって熱処理室４０３，４０４の中に搬送される。熱処理室４０３，４０４では、加熱処理を行って、第１のウェブ１１の構成繊維の繊維交点を融着させる（熱処理機出口工程）。このときの加熱処理温度は、第１のウェブの構成繊維が融着する温度であればとくに限定されないが、たとえば、１３０〜１５０℃である。
【００４５】
なお、ウェブの構成繊維の繊維交点を融着させる工程は、加熱処理による融着に限定されず、ウェブの構成繊維の繊維交点を接着させる工程に、ケミカルボンド、ニードルパンチ、ウォータージェットパンチおよびステッチボンドなどの他のウェブのボンディング技術を用いてもよい。
【００４６】
工程Ｄで加熱処理された積層体１３を図３（ｄ）に示す。図３（ｄ）は、加熱処理された積層体１３をＣＤ方向に切ったときの断面の一部をＭＤ方向から見たときの図である。工程Ｄにおける積層体１３では、谷部１３ａにより形成される山部の断面が略Ω形状である。また、積層体１３に形成された谷部１３ａは、第２のウェブ１２の中にまで達している。第２のウェブ１２は繊維集合度合いが高く剛いので、このように谷部１３ａをウェブ１２の中に達するようにすることで、谷部１３ａにより形成される山部の根本部分が頑強になる。また、第２のウェブ１２の収縮力によって、第１のウェブ１１と第２のウェブ１２との界面近傍にある繊維の繊維配列が変わり、第１のウェブ１１と第２のウェブ１２との界面近傍にある繊維の多くが積層体１３の厚み方向に配向する。
【００４７】
加熱処理された積層体１３は、図１に示す不織布１に対応し（図１参照）、第１のウェブ１１は第１の繊維層１ａに対応し、第２のウェブ１２は第２の繊維層１ｂに対応する。谷部１３ａによって形成された山部は山部２に対応し、第２のウェブ１２で谷部１３ａが達していない部分は裏面部３に対応する。
【００４８】
工程Ｅ
工程Ｅでは、作製された不織布１を巻取りドラム５００で巻き取る。
【００４９】
本発明の一実施形態における不織布１の好適な製造方法について、以下の製造条件をさらに変更することができる。
【００５０】
引っ張り比率
引っ張り比率とは、直前の工程の速度を１００％とした場合の、後ろ工程の速度であり、たとえば、引っ張り比率が１０％であれば、直前の工程の速度に対して、後ろ工程の速度が１１０％であることを意味する。ここで、さらに、第２のウェブ１２の構成繊維が山部１３ｂの直下に束ねられるようにして、第２のウェブ１２の潜在捲縮繊維の捲縮発現をＣＤ方向に最大限発揮させるために、以下のようにしてもよい。ローラーカード１００のドッファー１０４およびコンデンス１０５（図２参照）で第２のウェブ１２を詰め込ませ、ＭＤ方向に繊維が配列された第２のウェブ１２を予めランダム配列にする。そして、第２のウェブ１２をあまり引っ張らずに工程Ｂから工程Ｄへと進めて行く。このようにすることで、第２のウェブ１２の潜在捲縮繊維がランダム配列に保たれた状態で、積層体１３は工程Ｄの加熱処理工程へと移ることができる。
【００５１】
第２のウェブ１２の構成繊維のランダム配列が保たれるためには、工程Ｂ〜Ｄの各工程および工程Ｂ〜Ｄ間の搬送における引っ張り比率を−５．０〜＋５．０％としたライン条件にしてもよい。引っ張り比率が−５．０％よりも小さいと、積層体１３がＭＤ方向に詰め込まれ過ぎて積層体１３のシートが垂れてしまい、＋５．０％よりも大きいと、工程Ｄの加熱によって潜在捲縮を発現する第２のウェブの構成繊維がＭＤ方向に配列してしまうため、加熱処理時のＣＤ方向の収縮が小さくなる場合がある。
【００５２】
さらに、積層体１３が熱処理機４００を出て、巻取りドラム５００で巻き取られるまでの間、ＣＤ方向への収縮を選択的に仕向けるために、６０２コンベアに対し、巻取りドラム５００の引っ張り比率を、たとえば、３．０〜２０．０％にしてもよい。引っ張り比率が３．０％よりも小さいと第２のウェブが山部直下に束ねられなくなり、結果的に山部のＣＤ方向の断面が略Ω状にならないという問題が生じ、引っ張り比率が２０．０％よりも大きいとシートが切れてしまうという問題が生じる場合がある。
【００５３】
吹き出し部のノズルの吹き出し方向
ＭＤ方向に配列された積層体１３の構成繊維をランダムに配列させ、さらに積層体１３の構成繊維をよりＣＤ方向に配列させるために、積層体１３の構成繊維がＭＤ方向に配列しようとするのに対抗する方向、すなわち、積層体１３がサンクションドラム３０１によって移動される方向（巻取りドラム５００の方向、すなわち積層体１３の走行方向）の反対方向に、吹き出し部３０２のノズル３０２ａの吹き出し方向を少し向けるようにしてもよい。
【００５４】
たとえば、吹き出し部のノズルの吹き出し方向を図６に示すような方向にしてもよい。図６で、符号３０１ａはサンクションドラム３０１の軸中心を示し、符号３０３は吹き出し部３０２のノズルから吹き出し方向に伸ばした線３０４と積層体１３の表面との交点を示す。サンクションドラム３０１の中心３０１ａと交点３０３とを結んだ線３０５と、上記線３０４との間の角度θ（以下、ノズル傾け角度と呼ぶ）が１〜５°になるように吹き出し部３０２のノズルの吹き出し方向を積層体１３の移動方向の反対方向に傾けるようにしてもよい。ノズル傾け角度が１°よりも小さいと、第１のウェブ１１の構成繊維をＣＤ方向に配列させる効果が小さくなり、ノズル傾け角度が５°よりも大きいと、第１のウェブの地合いを乱してしまい、不織布として構造体を成すことができなくなる場合がある。
【００５５】
加熱処理工程（工程Ｄ）における加熱空気の吹きつけ速度
工程Ｄの加熱処理工程では、第２のウェブ１２のランダムに配列させた潜在捲縮繊維の加熱処理による潜在捲縮発現度合いを最大限に発揮させるため、熱処理室４０１〜４０４における加熱空気の吹きつけ速度を０．１〜２．０ｍ／秒にしてもよい。加熱空気の吹きつけ速度が０．１ｍ／秒よりも小さいと、第２のウェブに熱エネルギーを伝えることができなくなるため、第２のウェブ１２の加熱による繊維の捲縮が発現しにくくなり、また、加熱空気の吹きつけ速度が２．０ｍ／秒よりも大きくなると、第２のウェブ１２の潜在捲縮繊維が捲縮を発現する際、風圧の影響を受けて、ＣＤ方向への収縮移動が起こりにくくなる場合がある。なお、熱処理室４０１〜４０４における加熱空気の吹きつけ速度は、全ての熱処理室４０１〜４０４で同じにしてもよいし、熱処理室４０１〜４０４によって異なるようにしてもよい。
【００５６】
以上のように作製された不織布１は、吸収性物品の透液性シートとして使用するのに好適であるが、とくに、使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁患者用の体液吸収性物品などの吸収性物品のトップシートやセカンドシートとして使用するのに好適である。
【００５７】
ここで、トップシートとは、吸収性物品において着用者の肌に接触するシートであり、セカンドシートとは、吸収性物品において、トップシートと吸収体との間に存在するシートである。
【００５８】
以上の不織布１によって、吸収体に吸収された液が表面側に染み出るいわゆるリウェットバックが生じるのを抑制することができるのは、以下の原理であると考えられる。しかし、この原理により本発明は限定されないことに留意すべきであり、本発明の一実施形態でリウェットバックを抑制できるのは別の原理である可能性もある。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、不織布１に荷重がかけられていないとき、隣接する２つの山部２と裏面部３とによって形成される谷部の空間５は、山先端部２１側で解放されている。これにより、着用者からの体液を谷部の空間５で溜めることができる。一方、図７（ｂ）に示すように、不織布１に荷重Ｐがかけられているとき、山先端部２１が横方向に広がってつぶれることで、変形した隣接する山先端部２１同士が相互に支え合いながら隣接する２つの首部と裏面部とによって形成される谷部の空間が保持される。これにより、吸収体に吸収された体液が荷重Ｐにより逆戻りした場合であっても、体液が空間に一時的に受け入れられる。したがって、吸収性物品のトップシートおよびセカンドシートとして不織布１を用いると、逆戻りした体液がトップシートの表面に到達し難くなり、逆戻りした体液が着用者の肌に触れるのを防止することができる。
【実施例】
【００６０】
実施例１
以下の実施例で、本発明の一実施形態における不織布の評価結果を示す。なお、下記の実施例は本発明を限定するものではない。
【００６１】
不織布の作製
下記の評価を行うために、図２に示す工程にしたがって、本発明の一実施形態に係る不織布Ａを作製した。
工程Ａでは、ポリプロピレン／ポリオレフィンポリプロピレン共重合体潜在捲縮性サイド・バイ・サイド型複合繊維を構成繊維とする第２のウェブを作製した。この第２のウェブの構成繊維の繊維径は２．２ｄｔｅｘであり、繊維長は５１ｍｍであり、厚みは１０．０ｍｍであり、坪量は２０ｇ／m2であった。この第２のウェブの繊維は、ウェブの面積収縮率が８０％になる。
【００６２】
次に、工程Ｂでは、ポリエステル／ポリエチレン芯鞘型複合繊維を構成繊維とする第１のウェブを作製し、第２のウェブに積層した。この第１のウェブの構成繊維の繊維径は３．３ｄｔｅｘであり、繊維長は５１ｍｍであり、厚みは１０．０ｍｍであり、坪量は２０ｇ／m2であった。この第１のウェブは、上述の第２のウェブが潜在捲縮を発現する温度で加熱処理しても、潜在捲縮を発現せず、収縮しない。また、工程ＢからＣの引っ張り比率は１．０％、工程Ｃから工程Ｄの引っ張り比率は１．０％に設定した。
【００６３】
工程Ｃでは、上述の第１ウェブおよび第２のウェブの積層体の第１のウェブ側の表面に、ＭＤ方向に延び、ＣＤ方向に略等間隔に並列に配置された谷部を形成した。この際、ＭＤ方向に配列された積層体１３の構成繊維をランダムに配列させ、さらに積層体１３の構成繊維をよりＣＤ方向に配列させるために、積層体１３の構成繊維がＭＤ方向に配列しようとするのに対抗する方向、すなわち、積層体１３がサンクションドラム３０１によって移動される方向（巻取りドラム５００の方向）の反対方向に、吹き出し部３０２のノズル３０２ａの吹き出し方向を３°傾けた。吹き出し部のノズルのノズルホールピッチは３．０ｍｍであった。吹き出し部のノズルから吹き出される空気からなる熱風の温度は１４０℃であり、吹き出し部のノズルから吹き出される空気から成る熱風の流量は、１つのノズルホール当たり１０リットル／分であった。
【００６４】
工程Ｄでは、１１０℃の温度、０．７ｍ／秒の加熱空気の吹きつけ速度の加熱処理で第２のウェブの構成繊維の潜在捲縮を発現させた後、１４０℃の温度、１．２ｍ／秒の加熱空気の吹きつけ速度の加熱処理で第１のウェブの構成繊維の繊維交点を融着させた。更に、形成した山部直下に繊維を束ね、収縮の作用をＣＤ方向に選択的に及ぼすために、加熱処理工程内でシートに引っ張り力を加えた。このときの引っ張り力は図２の６０２コンベアに対し、巻取りドラム５００の引っ張りが１０．０％となるようにした。そして、工程Ｅで、作製された不織布Ａを巻取りドラム５００で巻き取った。
【００６５】
不織布の構造
以上のようにして作製した不織布ＡのＣＤ方向の断面を、キーエンスデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００を使用して倍率２５倍で撮影して、不織布Ａの構造を調べた。結果を図８に示す。
【００６６】
不織布Ａの山部の断面形状が略Ω形状であることを確認できた。また、隣接する２つの山部と裏面部とにより略Ω形状を逆さにした形状（略逆Ω形状）の空間が形成されることが確認できた。さらに山部の根本部分が、山部の中で最も繊維集合度合いが高く、山部の根本部分の繊維の多くが厚み方向に配向していることが確認できた。これは、山部の真下の第２の繊維層のＣＤ方向への収縮により生じたものと考えられる。このような山部の根本部分の繊維配列により、山部は上からの圧縮に対して強固な構造となっている。
【００６７】
また、山部は、先端側よりも裏面部側の方が、繊維集合度合いが高くなっている。これにより、山部の根本部分が変形し難い強固な構造になるとともに、山部の先端側から荷重がかかった場合、山先端部が優先的に変形する構造となる。したがって、隣接する２つの山部と裏面部とによって形成された谷部の空間は荷重下においても確保されるようになる。
【００６８】
また、山部の山先端部に荷重がかかった場合、山先端部が扁平に変形し、同じく扁平に変形した隣接する２つの山先端部と接し合うか重なり合うことで、互いにもたれる構造となり、平面方向への変形が所定以上進行しなくなる。このため、山部が厚さ方向に所定以上つぶれないものと考えられる。また、山部のＣＤ方向でもっともくびれた部分に挟まれた部分が、略逆Ω形状の空間のＣＤ方向で幅がもっとも広くなっている。
【００６９】
リウェットバック試験
本発明の一実施形態における不織布のリウェットバックを抑制する効果を確認するために不織布Ａについてリウェットバック試験を行った。また、リウェットバックを抑制する効果について、従来の不織布と比較するため、比較例についてもリウェットバック試験を行った。評価したのは以下の試料である。
【００７０】
（１）不織布Ａ
不織布Ａは、本発明の一実施形態における不織布である。不織布ＡのＣＤ方向の断面を図９（ａ）に示す。
隣接する２つの山部の頂部間の距離は２．１１ｍｍであった。隣接する２つの山部と裏面部とにより形成される谷部の深さは１．７０ｍｍであった。山部の山先端部２１のＣＤ方向の幅の最大幅は１．７６ｍｍであった。山部の首部のＣＤ方向の幅の最小幅は０．５６ｍｍであった。山部の山先端部のＣＤ方向の幅の最大幅の山部の首部のＣＤ方向の幅の最小幅に対する倍率は３．１４倍であった。山部の頂部からの不織布Ａの厚みは２．７０ｍｍであった。第１の不織布１ａと第２の不織布１ｂとの境界１ａｂから山部２と裏面部３との境界４までの距離が、山部２の頂部２ａから、山部２と裏面部３との境界４までの距離の９．６２％であった。不織布Ａの構造の測定結果をまとめたものを図１０に示す。
【００７１】
（２）比較例Ａ
比較例Ａは、第１の不織布１ａのみで山部を形成した不織布であり、従来の山部を形成した不織布である。山部の断面形状は略半円形状である。比較例ＡのＣＤ方向の断面を図９（ｂ）に示す。
隣接する２つの山部の頂部同士の距離は３．４０ｍｍであった。隣接する２つの山部とベースとで形成される谷部の深さは０．８０ｍｍであった。山部の頂部からの比較例Ａの厚みは１．６０ｍｍであった。
【００７２】
（３）比較例Ｂ
比較例Ｂは、表面が平らな不織布である。比較例ＢのＣＤ方向の断面を図９（ｃ）に示す。比較例Ｂの厚みは１．００ｍｍであった。
【００７３】
以下の手順でリウェットバック試験を行った。
（ｉ）試料を３５０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切断する。
（ｉｉ）吸収体は市販の新生児用オムツ（ユニ・チャーム（株）製、ムーニー生まれたて仕立て）の表面シートを外したものを使用し、その上に切断した試料を固定する。不織布Ａおよび比較例Ａでは、山部が形成されている面を上にする。
（ｉｉｉ）８０ミリリットルの人工尿（イオン交換水１０リットルに、尿素２００ｇ、塩化ナトリウム８０ｇ、硫酸マグネシウム８ｇ、塩化カルシウム８ｇ及び色素：青色１号約１ｇを溶解させた水溶液）を１０秒で滴下する。
（ｉｖ）人工尿が透過して試料の表面に人工尿が残らなくなるまで放置する。
ここまでを２回行い、計１６０ミリリットル滴下した後、
（ｖ）人工尿が透過した試料の上にろ紙（東洋濾紙株式会社製、定性濾紙Ｎｏ．２）を載せ、さらに重りを載せて３５ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた。
（ｖｉ）荷重をかけてから６０秒経過後、ろ紙を取り出し、重さを測定した。
（ｖｉｉ）試料の上に載せる前と載せた後のろ紙の重さを比較することによって、リウェットバックした人工尿の重さを算出した。
【００７４】
以上のようにして実施されたリウェットバック試験の結果は以下のようになった。不織布Ａのリウェットバックした人工尿の重さは１０．７８ｇであった。一方、比較例Ａのリウェットバックした人工尿の重さは１６．３２ｇであり、比較例Ｂのリウェットバックした人工尿の重さは３１．３４ｇであった。これより、本発明の一実施形態の不織布である不織布Ａのリウェットバックを抑制する効果は、従来の不織布（比較例Ａ，Ｂ）に比べて非常に高いことを確認できた。
【００７５】
谷部荷重試験
着用者によって不織布１に荷重をかけられたとき、山部と裏面部とによって形成される不織布の谷部の空間がつぶれてしまう場合がある。その場合に、着用者の荷重により逆戻りした体液を溜めるための空間がないために、不織布の表面から体液が染み出てしまう場合がある。したがって、着用者によって不織布に荷重をかけられたときであっても、谷部の空間が確保される必要がある。そこで、上記の不織布Ａについて、荷重がかけられたときも谷部の空間が確保されるかを調べた。
【００７６】
不織布Ａの上に下面が平らな重りを載せ、不織布の横方向ＣＤの断面を撮影して、不織布の谷部のつぶれ具合を調べた。そして、単位面積当たりの荷重が、３５、７０、１０５および１４０ｇ／ｃｍ２になるように重りの重さを変えて、単位面積当たりの荷重による不織布の谷部のつぶれ具合の変化も調べた。不織布Ａの結果を図１１に示す。
【００７７】
図１１に示すように、不織布Ａは、１４０ｇ／ｃｍ２の単位面積当たりの荷重でも（図１１（ｅ）参照）、谷部の空間は確保されていた。また、図１１（ｂ）〜（ｅ）に示すように、荷重によって山部の山先端部は変形するが、首部はあまり変形しないことがわかった。
【００７８】
着用者の非常に大きな荷重が吸収性物品にかかる例として、生理用ナプキンを着用した着用者が自転車に乗車しているときが挙げられる。着用者が自転車に乗車しているとき、自転車のサドルから着用者の肌に印加される圧力は、１００ｇ／ｃｍ２を超える。上述のように、不織布Ａは、１４０ｇ／ｃｍ２の単位面積当たりの荷重でも、谷部の空間を確保できるので、吸収性物品のトップシートやセカンドシートに不織布Ａを使用した場合、着用者が自転車に乗車してもリウェットバックが生じないことが予想される。また、谷部の空間は、不織布ＡのＭＤ方向でつながっているので、谷部の空間によって通気性を確保することが可能で、着用者が自転車に乗車しているときの着用者の肌と吸収性物品との間の蒸れを防止することができる。以上より、着用者の非常に大きな荷重が吸収性物品にかかる場合（たとえば、自転車の乗車時）であっても、不織布Ａの谷部の空間が確保されることを確認できた。
【００７９】
実施例２
本発明の一実施形態における不織布は、水平方向（不織布Ａの厚み方向に直交する方向）に対する空気の流通性が、所定圧力での加圧下においても維持されるものである。具体的には、本発明の不織布シートは、３０ｇ／ｃｍ２圧力下における水平方向への空気透過容量が２００ｍＬ／ｃｍ２秒以上であり、より好ましくは３００〜１０００ｍＬ／ｃｍ２秒である。
【００８０】
３０ｇ／ｃｍ２圧力下における水平方向への空気透過容量を２００ｍＬ／ｃｍ２秒以上とすることにより、吸収性物品の着用中における蒸れの発生を効果的に防止でき、蒸れによる不快感や痒み・カブレ等の皮膚トラブルを確実に防止できる。すなわち、吸収性物品の着用中に、表面シートが加圧されて着用者の身体に密着した場合においても、水平方向（不織布の厚み方向に直交する方向）に対する空気の流通性を充分確保することにより、着用中の排泄及び発汗等による着装内の湿度上昇を抑えることができ、ゆえに、常に蒸れ・カブレのない快適な装着感を提供できる。実施例２では、本発明の実施形態における不織布の、水平方向に対する空気の流通性を確認した。
【００８１】
本発明の実施形態における不織布の３０ｇ／ｃｍ２圧力下における水平方向への空気透過容量は、以下の方法により測定される。まず、３０ｇ／ｃｍ２圧力下における、不織布の厚みＴ１を測定する。そして、図１２に示すように、不織布サンプル６０１を一辺５０ｍｍの正方形状に裁断する。得られた不織布サンプル６０１を第１アクリル板６０２と第２アクリル板６０３との間に、不織布サンプル６０１の着用者の肌側に向けられる面を第１アクリル板６０２側にして挟む。第１アクリル板は正方形状であり、第１アクリル板の寸法は５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍであり、中央に一辺１０ｍｍの正方形状の開口部６２１を有する。第２アクリル板６０３は、開口部を有しない以外は第１アクリル板６０２と同一構成である。また、空気の流通性を測定するとき、導入した空気が外に漏れるのを防ぐための第１アクリル板６０２とアダプタープレート７０６（図１３参照）の間に位置する第１アクリル板６０２の上面に一辺１０ｍｍの正方形状の開口部６７１を中央に有するシリコン板６０７（硬度５０）を積層した。以下、シリコン板６０７、第１アクリル板６０２、不織布サンプル６０１および第２アクリル板６０３を積層したものを積層体６１０と呼ぶ。
【００８２】
図１３に示すように、積層体６１０を、テスター産業株式会社PA-301 ガーレー式デンソメーターB型７００のアダプタープレート７０６の下に、シリコン板６０７側を上に向けてセットする。ガーレー式デンソメーターB型７００は、容量プレート７０１、マイクロフォト７０２、マイクロフォト支柱７０３、マイクロフォト支柱受７０４、内筒７０５、アダプタープレート７０６、グランピングプレート７０７、レベル脚７０８、および水準器７０９を有する。不織布サンプル６０１が上記厚みＴ１となるまでクランピングプレート７０７を上げてクリアランスを調整する。次いで、厚みをＴ１に維持した不織布サンプル６０１の中央部に、上記開口部６２１を介して空気を導入して３００ｍＬの空気を導入するのに要した時間をテスター産業株式会社PA-302 デジタルオートカウンター７１０を用いて計測する。デジタルオートカウンター７１０は、カウンター７１１、リセットスイッチ７１２、パイロットランプ７１３、容量切替スイッチ７１４、および電源スイッチ７１５を有する。そして、開口部６２１の単位面積（１ｃｍ２）×１秒当たりの空気導入量（ｍＬ）を算出して、荷重３０ｇ／ｃｍ２圧力下における水平方向への空気透過容量とする。
【００８３】
３０ｇ／ｃｍ２圧力下における、不織布の厚みＴ１は以下のようにして測定することができる。厚みＴ１を測定するのに使用する厚さ測定器（不図示）は、厚さを０．０１ｍｍまで測定できる二つの円形水平盤をスタンドに取り付けた構造の厚さ測定器である。上側円形水平板は、水平面に対して垂直に動かすことができ、直径が４４ｍｍであり、下側円形水平板は、直径１００ｍｍで表面が平滑なものである。不織布を５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法で（この寸法に採取できない場合は、４５ｍｍ×４５ｍｍ以上であればよい）無作為に１０枚採取する。３０ｇ／ｃm2の圧力がかかるように、厚さ測定器の上側円形水平板の荷重を調整し、ゼロ点をセットする。厚さ測定器を用いて、不織布に３０ｇ／ｃm2の圧力を１０秒間かけて、厚さを０．０１ｍｍまで測定する。残りの不織布についても同様に測定し、その平均値を求めて、３０ｇ／ｃｍ２圧力下におけるシートの厚みＴ１とする。
【００８４】
本発明の実施形態の不織布ある上述の不織布Ａの３０ｇ／ｃm2圧力下における水平方向への空気透過容量は、３９１ｍＬ／ｃm2秒であり、空気透過容量が高かった。比較のために、上述の比較例Ａおよび比較例Ｂについても空気透過容量を測定した。比較例Ａの３０ｇ／ｃm2圧力下における水平方向への空気透過容量は、８６ｍＬ／ｃm2秒であり、不織布Ｂの３０ｇ／ｃm2圧力下における水平方向への空気透過容量は、８ｍＬ／ｃm2秒であった。これより、不織布Ａの水平方向への空気透過容量は、比較例Ａ，Ｂに比べて非常に高いことがわかった。これは、着用者の圧力が本発明の実施形態における不織布Ａに加わり密着したときでも、水平方向への空気透過容量が高く、蒸れ・カブレ等の肌トラブルを防止することができることを示している。
【００８５】
以上の一実施形態による不織布１は次のような作用効果を奏する。
（１）互いに直交するＭＤ方向とＣＤ方向と厚さ方向とを有していて厚さ方向には表面とその反対面である裏面とを有し、表面にはＭＤ方向へ互いに並行して延びていてＣＤ方向で起伏を繰り返すように交互に並ぶ山部２と谷部１３ａとが形成され、裏面には一面に広がる裏面部３が形成されている不織布であって、山部３は山部２の頂部２ａに位置する山先端部２１と、山先端部２１と裏面部３とを連結する首部２２とからなり、山部２のＣＤ方向における断面で、山先端部２１よりも首部２２の断面幅が狭くなっており、隣接する山先端部２１同士をそれぞれ支えている２つの首部２２と裏面部３とによって形成された谷部１３ａの空間を有するようにした。これにより、着用者によって不織布１に荷重がかけられても、吸収体に吸収された液が表面側に染み出るいわゆるリウェットバックが生じるのを抑制することができる。
【００８６】
（２）山部２のＣＤ方向の断面で、山先端部２１よりも首部２２の断面幅が狭い略Ω形状であり、山先端部２１が、略Ω形状のうちの略円形状の部分であるようにした。これにより、山先端部２１は、厚み方向の応力によってＣＤ方向に広がってつぶれやすくなる。
【００８７】
（３）山先端部２１が厚み方向に加えられた任意の加重によってＣＤ方向に広がってつぶれることにより、隣接する山先端部２１同士が相互に密着し、谷部１３ａの空間を山先端部２１と首部２２と裏面部３とで塞ぐことが可能であるようにした。これにより、リウェットバックが生じるのをさらに抑制することができる。
【００８８】
（４）首部２２の裏面部側に存在する繊維の多くが厚み方向に配向しているようにした。これにより、首部２２は、不織布の厚み方向の応力に対してつぶれにくくなる。
【００８９】
（５）首部２２の繊維集合度合いは、山先端部２１の繊維集合度合いよりも高くなるようにした。これにより、山先端部２１が首部２２よりも先につぶれるようにすることができ、隣接する２つの首部２２と裏面部３とよって形成される谷部の空間がつぶれた山先端部２１によって荷重下でもつぶれるのを抑制する構造を、実現することができる。
【００９０】
（６）山先端部２１は、第１の繊維からなる第１の繊維層１ａを有し、裏面部３は、第１の繊維が捲縮を発現せず、かつ、第１の繊維の繊維交点の融着が生じない温度での加熱処理によって、捲縮を発現させた第２の繊維からなる第２の繊維層１ｂを有し、首部２２は、裏面部３側の一部を除いて第１の繊維層１ａを有し、裏面部３側に第２の繊維層１ｂを有するようにした。これにより、略Ω形状の断面形状を有する山部２を不織布１に容易に形成することができる。
【００９１】
（７）不織布の製造方法で、加熱処理によって捲縮を発現する第２の繊維からなる第２のウェブ１２を形成するウェブ形成工程と、第２の繊維が捲縮を発現する温度では、捲縮を発現せず、かつ、繊維交点の融着が生じない第１の繊維からなる第１のウェブ１１を形成し、第２のウェブ１２に第１のウェブ１１を積層するウェブ積層工程と、第１のウェブ１１を構成する繊維および前記第２のウェブ１２を構成する繊維を、流体流でＣＤ方向にかき分け、第１のウェブ１１から第２のウェブ１２の中に達するまでの深さの、所定の方向に並列に延びている複数の谷部１３ａを形成する谷部形成工程と、加熱によって、第２のウェブ１２の第２の繊維に捲縮を生じさせる加熱工程と、第１の繊維の繊維交点を融着させる融着工程とを含み、谷部形成工程は、谷部１３ａにより形成された山部１３ｂの直下に、第２の繊維の繊維集合度合いを高めた部分を作り出し、加熱工程は、谷部１３ａにより形成された山部１３ｂの直下に、第２の繊維の繊維集合度合いを高めた部分の潜在捲縮を発現させることで、山部１３ｂに首部を作り出すようにした。これにより、略Ω形状の断面形状を有する山部２を不織布１に容易に形成することができる。
【００９２】
（８）加熱工程は、ウェブ積層工程で積層された第１のウェブ１１と第２のウェブ１２との積層体１３に所定の引っ張り率の引っ張りを加え、第２の繊維が山部１３ｂの直下に束ねられるように第２の繊維の収縮の作用をＣＤ方向に選択的に及ぼすようにした。これにより、第２のウェブ１２のＣＤ方向の収縮が大きくなり、略Ω形状の断面形状を有する山部２を不織布１に確実に形成することができる。
【００９３】
（９）谷部形成工程は、第１のウェブ１１と第２のウェブ１２との積層体１３の走行方向の反対方向に、流体流３０３を発生させる吹き出し部３０２のノズルの吹き出し方向を傾けて、積層体１３の構成繊維をＣＤ方向に配列させるようにした。これにより、第２のウェブ１２のＣＤ方向の収縮が大きくなり、略Ω形状の断面形状を有する山部２を不織布１に確実に形成することができる。
【００９４】
（１０）山先端部２１に厚さ方向から応力をかけても、隣接するＣＤ方向に変形した山先端部２１同士が接しているだけではなく、相互に力をＣＤ方向におよぼし合っているので、山先端部２１は、完全に厚さ方向につぶれない。このため、山先端部２１は、首部２２の堅い感触を着用者に感じさせないための緩衝材として作用することができる。
【００９５】
以上の一実施形態による不織布１を次のようにさらに変形することができる。
（１）山部２の山先端部２１が横方向に広がってつぶれ、変形した隣接する山先端部２１同士が相互に支え合いながら隣接する２つの首部と裏面部とによって形成される谷部の空間が保持されるものであれば、山部２の断面形状は略Ω形状に限定されない。たとえば、山先端部２１が横方向につぶれて非常に広がるように構成されている場合、山部２の断面形状を矩形形状にしてもよい。また、山先端部２１の形状を傘のような形状にして、山部２の断面形状をキノコ形状としてもよい。
【００９６】
（２）着用者によって不織布１に荷重がかけられたとき、吸収体に吸収された液が表面側に染み出るいわゆるリウェットバックが生じるのを抑制することができれば、一部の山部２の山先端部２１が横方向に広がってつぶれるようにしてもよいし、全部が広がってつぶれるようにしてもよい。
【００９７】
実施形態と変形例の一つ、もしくは複数を組み合わせることも可能である。変形例同士をどのように組み合わせることも可能である。
【００９８】
以上の説明はあくまで一例であり、発明は、上記の実施形態に何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１    不織布
１ａ    第１の繊維層
１ｂ    第２の繊維層
１ａｂ    第１の繊維層と第２の繊維層との境界
２    山部
３    裏面部
４    山部と裏面部との境界
１１    第１のウェブ
１２    第２のウェブ
１３    積層体
１３ａ    谷部
１３ｂ    山部
２１    山先端部
２２    首部
１００，２００    ローラーカード
１０１，２０１    フィーダー
１０２，２０２    シリンダー
１０３，２０３    ウォーカー
１０４，２０４    ドッファー
１０５，２０５    コンデンス
１０６，２０６，４０５，６０１，６０２    コンベア
３０１    サンクションドラム
３０２    吹き出し部
３０２ａ    ノズル
３０３    流体流
４００    熱処理機
４０１〜４０４    熱処理室
５００    巻取りドラム
６０１    不織布サンプル
６０２    第１アクリル板
６０３    第２アクリル板
６０７    シリコン板
６１０    積層体
７００    ガレー式デンソメーター
７０６    アダプタープレート
７０７    クランピングプレート
７１０    デジタルオートカウンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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