(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯度と経度を検索キーにして該当する場所の積雪深データを取得することができるものであって、自治体の定めた規則に従って作成されたものを含む積雪深データベースと、
全国をメッシュで区切り、各メッシュ毎に漏れなく積雪量観測値を表示し、緯度経度をキーにして各メッシュの積雪量観測値を検索できるようにしたものである多雪年積雪データベースを使用して、調査対象地の設計用積雪深を計算して出力するものであって、
前記調査対象地の住所からその調査対象地の緯度と経度を求める計算を実行する緯度経度変換手段と、
前記積雪深データベースを検索して、前記調査対象地の緯度と経度を中心にして、東西南北に、縦と横が前記多雪年積雪データベースと等しい四辺形に囲まれた範囲を第１探索範囲として、この第１探索範囲にある積雪深データを抽出するデータ抽出手段と、
前記データ抽出手段が抽出した積雪深データを、前記調査対象地からの直線距離の順番にソートするソート手段と、
前記調査対象地からの直線距離が最も短いものを選択して、前記設計用積雪深を出力するデータ選択手段とを備え、
前記第１探索範囲に積雪深データが存在しないとき、前記第１の探索範囲の外側の東西南北に縦と横が前記多雪年積雪データベースの２倍の範囲を第２探索範囲として、前記データ抽出手段が、この第２探索範囲にある積雪深データを抽出し、
前記ソート手段が、前記データ抽出手段が抽出した積雪深データを、前記調査対象地からの直線距離の順番にソートし、
前記データ選択手段が前記調査対象地からの直線距離が最も短いものを選択し、
前記多雪年積雪データベースを、データベース検索手段が、前記緯度経度をキーにして検索して、該当する場所の積雪量観測値を取得し、
比較手段が、前記データ選択手段が取得した積雪深データと前記データベース検索手段が取得したデータを比較して、
前記データ選択手段が、積雪深が大きい方の積雪深データを選択して設計用積雪深を出力することを特徴とする地盤設計のための積雪深調査システム。
【請求項２】
緯度と経度を検索キーにして該当する場所の積雪深データを取得することができるものであって、自治体の定めた規則に従って作成されたものを含む積雪深データベースと、
全国をメッシュで区切り、各メッシュ毎に漏れなく積雪量観測値を表示し、緯度経度をキーにして各メッシュの積雪量観測値を検索できるようにしたものである多雪年積雪データベースを使用して、調査対象地の設計用積雪深を計算して出力するものであって、
前記調査対象地の住所からその調査対象地の緯度と経度を求める計算を実行する緯度経度変換手段と、
前記積雪深データベースを検索して、前記メッシュが全国を２００秒（５ｋｍ）で区切るものであるとき、前記調査対象地の緯度と経度を中心にして、東西南北に１００秒以下の距離を第１探索範囲として、この第１探索範囲にある積雪深データを抽出するデータ抽出手段と、
前記データ抽出手段が抽出した積雪深データを、前記調査対象地からの直線距離の順番にソートするソート手段と、
前記調査対象地からの直線距離が最も短いものを選択して、前記設計用積雪深を出力するデータ選択手段とを備え、
前記第１探索範囲に積雪深データが存在しないとき、前記第１の探索範囲の外側の東西南北に２００秒以下の距離を第２探索範囲として、前記データ抽出手段が、この第２探索範囲にある積雪深データを抽出し、
前記ソート手段が、前記データ抽出手段が抽出した積雪深データを、前記調査対象地からの直線距離の順番にソートし、
前記データ選択手段が前記調査対象地からの直線距離が最も短いものを選択し、
前記多雪年積雪データベースを、データベース検索手段が、前記緯度経度をキーにして検索して、該当する場所の積雪量観測値を取得し、
比較手段が、前記データ選択手段が取得した積雪深データと前記データベース検索手段が取得したデータを比較して、
前記データ選択手段が、積雪深が大きい方の積雪深データを選択して設計用積雪深を出力することを特徴とする地盤設計のための積雪深調査システム。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１に記載の各手段として機能させる積雪深調査プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の積雪深調査プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
コンピュータを、請求項２に記載の各手段として機能させる積雪深調査プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の積雪深調査プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤設計に必要な積雪深の最適値を、既存のデータベースから探索する地盤設計のための、積雪深調査システムと積雪深調査プログラムとその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
積雪の多い地域では、建物の設計に積雪量が考慮される（特許文献１参照）。積雪量は、建物を支える地盤の強化工事の要否にも大きく影響する。建物の建設地における地盤設計には、建設地の自治体が調査して作成した「積雪深データベース」が利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
建物の建設予定地で地耐力調査を実施して、地盤設計見積書を作成する場合に、上記の「積雪深データベース」を検索する。ここで、建設予定地ではまだ、積雪深の調査が行われていない場合がある。このときは、最も近い場所のデータを利用する。しかしながら、建設地住所を用いて検索をして、行政区域が近い場所の「積雪深データ」を取得した場合に、必ずしも、そのデータが建設予定地に近い場所のものでないことがある。換言すれば、同一市町村内のデータよりも、隣接する市町村のデータのほうが、実情に近いことがある。これに気付かずに誤ったデータを用いて地盤設計をすると、地盤強化のための杭の本数が増えて、見積金額が不必要に大きくなってしまうこともある。
上記の課題を解決するために、本発明は、既存のデータベースを利用して、可能な限り精度の高い「積雪深データ」を自動的に取得することができる、積雪深調査システムと積雪深調査プログラムと記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
緯度と経度を検索キーにして該当する場所の積雪深データを取得することができるものであって、自治体の定めた規則に従って作成されたものを含む積雪深データベースと、
全国をメッシュで区切り、各メッシュ毎に漏れなく積雪量観測値を表示し、緯度経度をキーにして各メッシュの積雪量観測値を検索できるようにしたものである多雪年積雪データベースを使用して、調査対象地の設計用積雪深を計算して出力するものであって、
前記調査対象地の住所からその調査対象地の緯度と経度を求める計算を実行する緯度経度変換手段と、
前記積雪深データベースを検索して、前記調査対象地の緯度と経度を中心にして、東西南北に、縦と横が前記多雪年積雪データベースと等しい四辺形に囲まれた範囲を第１探索範囲として、この第１探索範囲にある積雪深データを抽出するデータ抽出手段と、
前記データ抽出手段が抽出した積雪深データを、前記調査対象地からの直線距離の順番にソートするソート手段と、
前記調査対象地からの直線距離が最も短いものを選択して、前記設計用積雪深を出力するデータ選択手段とを備え、
前記第１探索範囲に積雪深データが存在しないとき、前記第１の探索範囲の外側の東西南北に縦と横が前記多雪年積雪データベースの２倍の範囲を第２探索範囲として、前記データ抽出手段が、この第２探索範囲にある積雪深データを抽出し、
前記ソート手段が、前記データ抽出手段が抽出した積雪深データを、前記調査対象地からの直線距離の順番にソートし、
前記データ選択手段が前記調査対象地からの直線距離が最も短いものを選択し、
前記多雪年積雪データベースを、データベース検索手段が、前記緯度経度をキーにして検索して、該当する場所の積雪量観測値を取得し、
比較手段が、前記データ選択手段が取得した積雪深データと前記データベース検索手段が取得したデータを比較して、
前記データ選択手段が、積雪深が大きい方の積雪深データを選択して設計用積雪深を出力することを特徴とする地盤設計のための積雪深調査システム。
【０００６】
〈構成２〉
緯度と経度を検索キーにして該当する場所の積雪深データを取得することができるものであって、自治体の定めた規則に従って作成されたものを含む積雪深データベースと、
全国をメッシュで区切り、各メッシュ毎に漏れなく積雪量観測値を表示し、緯度経度をキーにして各メッシュの積雪量観測値を検索できるようにしたものである多雪年積雪データベースを使用して、調査対象地の設計用積雪深を計算して出力するものであって、
前記調査対象地の住所からその調査対象地の緯度と経度を求める計算を実行する緯度経度変換手段と、
前記積雪深データベースを検索して、前記メッシュが全国を２００秒（５ｋｍ）で区切るものであるとき、前記調査対象地の緯度と経度を中心にして、東西南北に１００秒以下の距離を第１探索範囲として、この第１探索範囲にある積雪深データを抽出するデータ抽出手段と、
前記データ抽出手段が抽出した積雪深データを、前記調査対象地からの直線距離の順番にソートするソート手段と、
前記調査対象地からの直線距離が最も短いものを選択して、前記設計用積雪深を出力するデータ選択手段とを備え、
前記第１探索範囲に積雪深データが存在しないとき、前記第１の探索範囲の外側の東西南北に２００秒以下の距離を第２探索範囲として、前記データ抽出手段が、この第２探索範囲にある積雪深データを抽出し、
前記ソート手段が、前記データ抽出手段が抽出した積雪深データを、前記調査対象地からの直線距離の順番にソートし、
前記データ選択手段が前記調査対象地からの直線距離が最も短いものを選択し、
前記多雪年積雪データベースを、データベース検索手段が、前記緯度経度をキーにして検索して、該当する場所の積雪量観測値を取得し、
比較手段が、前記データ選択手段が取得した積雪深データと前記データベース検索手段が取得したデータを比較して、
前記データ選択手段が、積雪深が大きい方の積雪深データを選択して設計用積雪深を出力することを特徴とする地盤設計のための積雪深調査システム。
【０００７】
〈構成３〉
コンピュータを、構成１に記載の各手段として機能させる積雪深調査プログラム。
【０００８】
〈構成４〉
構成３に記載の積雪深調査プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【０００９】
〈構成５〉
コンピュータを、構成２に記載の各手段として機能させる積雪深調査プログラム。
【００１０】
〈構成６〉
構成５に記載の積雪深調査プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１１】
〈構成１の効果〉
積雪深データベースから、調査対象地に物理的に最短距離にある場所の積雪深データを、自動的に抽出して、設計用積雪深を得ることができる。
〈構成２の効果〉
気象庁の作成した多雪年積雪データベースを補完的に利用して、設計用積雪深を自動的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】積雪深調査システム１０の実施例を示すブロック図である。
【図２】具体的な積雪深データ取得方法の説明図である。
【図３】積雪深データ取得のためのコンピュータプログラム動作フローチャートである。
【図４】実施例２の積雪深データ取得方法の説明図である。
【図５】雪深データ取得のためのコンピュータプログラム動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を実施例により詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
調査済みの積雪深を調査地の住所と対応させて格納した積雪深データベースを使用する。積雪深データベースは、例えば、自治体の作成した役所調査結果や、既存の地盤設計見積書等から取得したデータを集めて生成する。（緯度、経度、積雪深データ、作成日）を含むデータ構成のものである。住所を検索キーにして、該当する住所の積雪深データを取得できる。また、緯度と経度を検索キーにして、該当する場所の積雪深データを取得できる。
【００１５】
この積雪深データベースは、地盤設計に最適な積雪深データを集めたものである。しかし、積雪深データベースは、各自治体の建築基準法施行規則に従って作成されており、積雪深を指定した区域の決め方が自治体毎にまちまちで、複数の自治体の積雪深データを適確に検索することが容易でない。そこで、実施例１では、これらのデータを自動的に画一的に検索して、最適な積雪深データを取得する方法を提供する。
【００１６】
図１は、積雪深調査システム１０の実施例を示すブロック図である。
積雪深調査システム１０は、コンピュータ５０にインストールされたコンピュータプログラムを実行して、以下の機能を実現する。コンピュータ５０の記憶装置５８には、顧客データベース１２、調査対象地の住所１４、調査対象地の緯度と経度１６、探索範囲１８、積雪深データベース２０、抽出データ２２、設計用積雪深２８、気象庁多雪年積雪データ３０、積雪量観測値３２等のデータが記憶される。これらのデータは、演算開始前や演算開始後に順次記憶装置５８に書き込まれる。
【００１７】
演算処理装置６０は、コンピュータプログラムを実行することにより、図に示した、データ入力手段３４、経度緯度変換手段３５、データ抽出手段３６、データベース検索手段３８、距離計算手段３９、ソート手段４０、比較手段４２、データ選択手段４４等の手段として機能する。
【００１８】
顧客データベース１２は、調査対象地に建設する建物の設計情報と施主に関する情報を記録したデータベースである。データ入力手段３４により調査対象地を指定すると、この顧客データベース１２から、調査対象地の住所１４が取得できる。データ入力手段３４は、コンピュータのキーボードやマウス等のマンマシンインタフェースとして機能する。なお、調査対象地の住所がわかっているときは、データ入力手段３４により直接調査対象地の住所１４を直接入力することもできる。
【００１９】
緯度経度変換手段３５は、調査対象地の住所１４から調査対象地の緯度と経度１６を求める計算を実行する機能を持つ。この調査対象地の緯度と経度１６を利用して、積雪深データベース２０から、データ抽出手段３６が、一定の範囲の積雪深データを抽出する。探索範囲１８は、調査対象地の緯度と経度１６を中心にして、例えば、東西南北に１００秒（約２．５ｋｍ）以下の距離にあるものを抽出するというように設定をした、条件設定用のデータである。
【００２０】
以下の実施例では、探索範囲１８は、第１の探索範囲と第２の探索範囲を設定する。第１の探索範囲は、１００秒（約２．５ｋｍ）以下である。第２の探索範囲は、２００秒（約５ｋｍ）以下である。実施例１では、第１の探索範囲を使用する。実施例２では第２の探索範囲を使用する。
【００２１】
積雪深データベース２０は、データ抽出手段３６がネットワーク５２を介してデータベースサーバ５６から取得する。積雪深データベース２０は、先に説明したように、（緯度、経度、積雪深データ、作成日）を含むデータである。自治体の作成した役所調査結果や、既存の地盤設計見積書等を集積した外部データベースでもよいし、これらのデータを収集して、必要なフォーマットに編集したものをデータベース化したものでもよい。この実施例では、記憶装置５８に、必要なフォーマットに編集した積雪深データベース２０が記憶されているものとして、
説明を進める。
【００２２】
積雪深データベース２０に緯度経度のデータが含まれていない場合には、データ抽出手段３６は、住所を用いて抽出したデータを経度緯度変換手段３５に渡して、その住所に対応する緯度経度を求め、探索範囲に含まれているかどうかを判断する。積雪深データベース２０から一定の範囲で抽出されたものが、抽出データ２２である。抽出データ２２には、全て、緯度経度を含めておく。抽出されたデータが複数ある場合には、距離計算手段３９が、抽出データ２２に含まれた緯度経度を利用して、それぞれ調査対象地からの直線距離を計算する。距離計算手段３９は、抽出データ２２に、計算で求めた調査対象地からの直線距離を付加する。
【００２３】
ソート手段４０は、抽出データ２２が複数ある場合に、調査対象地からの直線距離の順番にデータをソートする機能を持つ。データ選択手段４４は、この抽出データ２２中で、調査対象地からの直線距離が最も短いものを選択する機能を持つ。選択された結果が、設計用積雪深２８である。
【００２４】
以上のほかに、記憶装置５８には、多気象庁多雪年積雪データ３０が記憶されている。データベース検索手段３８がネットワーク５２を介して気象庁サーバ５４をアクセスし、緯度経度を指定して取得したデータである。積雪量観測値３２は、気象庁多雪年積雪データ３０から抽出されたデータである。データ選択手段４４は、実施例２で使用され、設計用積雪深２８に適するデータを比較判定する機能を持つ。
【００２５】
図２は、具体的な積雪深データ取得方法の説明図で、図３は、積雪深データ取得のためのコンピュータプログラム動作フローチャートである。
図２と図３を利用して、実施例１の処理を具体的に説明する。まず、始めに、ステップＳ１１で、調査対象地の住所１４を取得する。これは、例えば、データ入力手段３４が顧客データベース１２（図１）等を利用して取得する。ステップＳ１２では、取得した住所から、緯度経度変換手段３５が緯度と経度を求める。次に、ステップＳ１３で、データ抽出手段３６は、探索範囲１８を１００秒以内に設定する。
【００２６】
その後、ステップＳ１４で、データ抽出手段３６が、積雪深データベース２０を探索して、調査対象地の緯度と経度を中心にして１００秒以下の範囲の積雪深データを抽出する。探索範囲１８は、図２に示すように、縦２００秒、横２００秒の四辺形に囲まれた範囲を示している。ステップＳ１５でデータ抽出手段３６が、該当データ群を抽出したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１６の処理に移行し、ノーのときは全ての処理を終了して、実施例２の処理に進む。
【００２７】
ステップＳ１６では、距離計算手段３９が抽出データの緯度と経度を読む。そして、ステップＳ１７で、調査対象地までの直線距離を計算する。そして、図２に示すように、距離計算手段３９は、その計算結果を抽出データ２２に付加する。その後、ステップＳ１８で、ソート手段４０が、抽出データ２２を直線距離順にソートする。ステップＳ１９では、データ選択手段４４が、直線距離が最短のものを選択をする。
【００２８】
次いで、ステップＳ２０で、データ選択手段４４が選択したデータ中の積雪深を取得する。そして、最後に、ステップＳ２１で、取得した積雪深を設計用積雪深２８として出力する。以上の処理の結果、調査対象地の東西南北に１００秒以下の距離に既存の積雪深データが存在する場合には、その積雪深データを自動的に取得して、地盤設計に利用することが可能になる。
【実施例２】
【００２９】
積雪深データベースに、常に、これから建物を建設する予定の場所の近くのデータがあるとは限らない。人工密度の高い地域ではデータ量が豊富でも、人口密度の低い地域ではデータ量が不足している。そこで、補完のために、気象庁の多雪年積雪データベースを利用する。
【００３０】
気象庁の多雪年積雪データベースは、（緯度、経度、積雪量観測値、観測日）を含む。気象庁の多雪年積雪データベースは、全国を５ｋｍメッシュで区切り、漏れなく積雪量観測値を表示している。緯度経度をキーにして検索できる。精度的には積雪深データベースに劣るが補完のためには十分利用できる。即ち、積雪量観測値を積雪深として採用することができる。実施例２では、積雪深データベースを優先的に使用して、気象庁の多雪年積雪データベースを補完的に使用し、自動的に積雪深を取得するシステムを提供する。
【００３１】
既に説明したように、１００秒は約２．５ｋｍである。調査対象地の東西南北に１００秒以下の距離に積雪深データが存在する場合には、その積雪深データを採用する。しかし、存在しない場合には、１００秒を越えて２００秒以下の距離の積雪深データを抽出しておく。そして、気象庁の多雪年積雪データと比較して、大きい値を採用する。
【００３２】
図４は、実施例２の積雪深データ取得方法の説明図で、図５は、雪深データ取得のためのコンピュータプログラム動作フローチャートである。
図４と図５を利用して、実施例２の処理を具体的に説明する。まず、ステップＳ３１で調査対象地の住所を取得する。次にステップＳ３２で、緯度経度変換手段３５が、住所から緯度と経度を取得する。ここまでは、実施例１の最初の処理と同様である。
【００３３】
次に、ステップＳ３３で、データベース検索手段３８が、上記の緯度と経度をキーにして、気象庁の多雪年積雪データを検索する。そして、ステップＳ３４で、該当する場所の積雪量観測値を取得する。これを、設計用積雪深２８の候補とする。次に、ステップＳ３５で、データ抽出手段３６が、積雪深データベース２０の探索範囲を第２探索範囲に設定する。その後、ステップＳ３６で、図３のステップＳ１４〜ステップＳ２０の処理を実行して、積雪深データを取得する。
【００３４】
ステップＳ３７では、比較手段４２が、ステップＳ３４で取得したデータと、ステップＳ３６で取得したデータの比較をする。比較手段４２は、ステップＳ３８で、大きい方のデータを選択する。設計の安全性のためである。以上の処理の結果、ステップＳ３９で、比較手段４２の出力したデータを、設計用積雪深として出力する。
【００３５】
以上説明した実施例１のシステムも実施例２のシステムも、自動的に取得可能な最適な積雪深を取得することができるので、精度の高い地盤設計見積書を作成することができ、当該見積書作業の省力化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  積雪深調査システム
１２  顧客データベース
１４  調査対象地の住所
１６  調査対象地の緯度と経度
１８  探索範囲
２０  積雪深データベース
２２  抽出データ
２８  設計用積雪深
３０  気象庁多雪年積雪データ
３２  積雪量観測値
３４  データ入力手段
３５  緯度経度変換手段
３６  データ抽出手段
３８  データベース検索手段
３９  距離計算手段
４０  ソート手段
４２  比較手段
４４  データ選択手段
５０  コンピュータ
５２  ネットワーク
５４  気象庁サーバ
５６  データベースサーバ
５８  記憶装置
６０  演算処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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