(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを搭載した基板と、
前記基板の一方面側と対向する底壁部を備え、前記基板を前記底壁部に対して所定位置に位置決めした状態で保持するケース体と、
前記基板から離れた位置に配置され、前記基板における前記一方面とは反対面側を覆う構成で前記ケース体に組み付けられる被覆板と、
を備えた非接触通信装置であって、
前記基板には、当該基板の厚さ方向に連通する孔部が形成され、
前記底壁部には、前記孔部内を貫通すると共に前記基板の前記反対面よりも前記被覆板側に突出するように構成される突起部が形成されており、
外部からの押圧により前記被覆板に対し所定位置よりも前記基板側へ押す外力が加わったときに、当該被覆板が前記突起部によって受けられる構成であり、
前記孔部は、前記基板の板面と平行な所定方向を長手方向とする長孔として構成され、
前記突起部は、当該突起部が前記孔部に挿入された状態で前記基板が前記底壁部に対して前記所定方向に相対移動したときに前記孔部内を相対移動するように構成されており、
更に、前記ケース体には、前記基板を保持する保持部が形成され、
前記保持部は、前記突起部が前記孔部内において長手方向一方寄りに位置するように前記基板が第１位置に配されたときに、前記基板を離脱可能状態とし、前記突起部が前記孔部内において長手方向他方寄りの第２位置に位置するように前記基板が第２位置に配されたときに、前記基板を離脱不能とするように当該基板と係合することを特徴とする非接触通信装置。
【請求項２】
前記アンテナがループアンテナとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の非接触通信装置。
【請求項３】
前記基板には、複数の前記孔部が前記アンテナの縁部に沿うように並んで形成されており、
前記底壁部には、複数の前記突起部が、それぞれ各孔部を介して突出するように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非接触通信装置。
【請求項４】
前記孔部は、前記基板における前記アンテナの外縁位置よりも内側に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の非接触通信装置。
【請求項５】
前記被覆板に外部からの押圧が加わっていない自然状態において前記被覆板と前記突起部とが当接していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の非接触通信装置。
【請求項６】
前記被覆板に外部からの押圧が加わっていない自然状態において前記被覆板と前記突起部とが所定の隙間を隔てて配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の非接触通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードリーダ等の非接触通信装置では、一般的にアンテナの一方面側が化粧板（被覆板）などによって覆われており、例えば、ユーザがこの化粧板に接近させるようにＩＣカードなどの非接触通信媒体を翳したときに、この非接触通信媒体を内部に設けられたアンテナを介して読み取っている。この構成では、ユーザは化粧板を目印にして非接触通信媒体を装置に読み取らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５８６９６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような非接触通信装置では、ＩＣカードなどの非接触通信媒体とアンテナとの間で電波の送受信が良好に行われることが望まれ、装置の周囲に構成される通信可能エリア（電波が送受信可能となるエリア）もより大きく確保することが望まれている。特許文献１の技術は、このような課題に着目したものであり、筐体（５）の内部にカードリーダ全体の動作を制御する本体制御部と、送受信データの変復調を行う無線回路部とを格納し、筐体（５）の外部にループアンテナ（２）を設けるようにしてアンテナの大型化を図りやすくしている。具体的には、樹脂製の取付け枠（６）が設けられ、この取付け枠（６）の内部において、ループアンテナ（２）と磁性体層（１１）と導電体層（１２）が一体に構成されており、このような取付け枠（６）によってループアンテナ（２）と筐体（５）が壁面に取り付けられるようになっている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにアンテナを筐体外に配置してしまうと、筐体内に収容される基板とは別の部材によってアンテナを保持しなければならないため、部品点数の増加や装置構成の大型化が懸念され、アンテナを筐体内の電子部品と接続するための電気的構成も複雑化してしまうことになる。
【０００６】
上記のような問題を解消するためには、アンテナを基板上に実装して他の電子部品との一体化を図り、このようにアンテナを搭載した基板を筐体内に収容して装置構成のスリム化を図ることが望ましい。しかしながら、このように筐体内にアンテナを収容すると、筐体外壁等によって電波が遮断され易くなるため通信性が低下することが懸念される。従って、このように筐体内にアンテナを収容する構造を採用する場合には、通信性を極力低下させないようにするため、アンテナを覆う外壁（被覆板）を極力薄く構成し、アンテナを実装した基板をより外壁（被覆板）に近い位置に配置する必要がある。
【０００７】
しかしながら、アンテナを覆う外壁（被覆板）を薄く構成すると、非接触通信媒体によって外壁（被覆板）を押圧するように翳されたときに、外壁（被覆板）が撓みやすく、この外壁（被覆板）が基板等に接触して劣化や損傷等が生じることが懸念される。また、通信性を向上するためには、アンテナを実装した基板をより外壁（被覆板）に近い位置に配置し、翳される非接触通信媒体により近づけた方が望ましいが、このように基板を外壁（被覆板）に近づけると外壁（被覆板）の撓み変形時に基板に接触しやすくなるため上記問題が一層顕著となる。従って、アンテナを搭載した基板を筐体内に収容する構成では、このような問題を生じ難くすることが求められる。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、アンテナを搭載した基板を筐体内に収容してなる非接触通信装置において、基板や実装部品をより確実に保護し得る構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、アンテナを搭載した基板と、前記基板の一方面側と対向する底壁部を備え、前記基板を前記底壁部に対して所定位置に位置決めした状態で保持するケース体と、前記基板から離れた位置に配置され、前記基板における前記一方面とは反対面側を覆う構成で前記ケース体に組み付けられる被覆板と、を備えた非接触通信装置であって、前記基板には、当該基板の厚さ方向に連通する孔部が形成され、前記底壁部には、前記孔部内を貫通すると共に前記基板の前記反対面よりも前記被覆板側に突出するように構成される突起部が形成されており、外部からの押圧により前記被覆板に対し所定位置よりも前記基板側へ押す外力が加わったときに、当該被覆板が前記突起部によって受けられることを特徴とする。
更には、前記孔部は、前記基板の板面と平行な所定方向を長手方向とする長孔として構成され、前記突起部は、当該突起部が前記孔部に挿入された状態で前記基板が前記底壁部に対して前記所定方向に相対移動したときに前記孔部内を相対移動するように構成されており、更に、前記ケース体には、前記基板を保持する保持部が形成され、前記保持部は、前記突起部が前記孔部内において長手方向一方寄りに位置するように前記基板が第１位置に配されたときに、前記基板を離脱可能状態とし、前記突起部が前記孔部内において長手方向他方寄りの第２位置に位置するように前記基板が第２位置に配されたときに、前記基板を離脱不能とするように当該基板と係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、ケース体に保持される基板（アンテナを搭載した基板）において、当該基板の厚さ方向に連通する孔部が形成されており、ケース体の底壁部には、孔部内を貫通すると共に基板の反対面よりも被覆板側に突出するように突起部が形成されている。そして、外部からの押圧により被覆板に対し所定位置よりも基板側へ押す外力が加わったときに、当該被覆板が突起部によって受けられるように構成されている。
この構成によれば、非接触通信媒体が被覆板側に翳されたときに当該非接触通信媒体やユーザの手などによって被覆板が基板側に押圧されたとしても、被覆板が突起部によって受けられて基板側に接近し過ぎなくなるため、被覆板が基板に接触することに起因する劣化や損傷をより確実に防ぐことができる。また、被覆板の形状や基板の配置を設計する上で、被覆板をより薄くしたり、基板をより被覆板側に近づけやすくなるため、上記のように基板を効果的に保護しつつ、通信性をも向上し易くなる。
更に、孔部は、基板の板面と平行な所定方向を長手方向とする長孔として構成され、突起部は、当該突起部が孔部に挿入された状態で基板が底壁部に対して所定方向に相対移動したときに孔部内を相対移動するように構成されている。
更に、ケース体には、基板を保持する保持部が形成され、この保持部は、突起部が孔部内において長手方向一方寄りに位置するように基板が第１位置に配されたときに、基板を離脱可能状態とし、突起部が孔部内において長手方向他方寄りの第２位置に位置するように基板が第２位置に配されたときに、基板を離脱不能とするように当該基板と係合するようになっている。
この構成によれば、基板を底壁部に対して所定方向に相対移動するといった簡易な操作で安定的に組み付けることができる。また、ケース体の一部によって保持部が形成され、この保持部を基板と係合させるようにして離脱不能としているため、基板を底壁部に組み付けるために、ねじ等の締結部材を一部削減或いは完全に削減することができ、ネジレス化を図る上で有利となる。
【００１１】
請求項２の発明では、アンテナがループアンテナとして構成されている。
このようにアンテナをループアンテナとして構成すると、アンテナ自体の領域をそれほど広く確保せずとも通信を良好に行うことができる。また、このようにアンテナの領域を大きく確保しなくて済むため、基板内において孔部のスペースを確保しやすくなる。
【００１２】
請求項３の発明では、基板には、複数の孔部がアンテナの縁部に沿うように並んで形成されており、底壁部には、複数の突起部が、それぞれ各孔部を介して突出するように形成されている。
この構成によれば、アンテナの縁部に沿って孔部及び突起部を効率的に配置することができる。特に、他部品を実装しにくいアンテナの縁部近傍を孔部や突起部の配置スペースとして効率的に利用することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、孔部は、基板におけるアンテナの外縁位置よりも内側に形成されている。
この構成によれば、他部品を実装し難いアンテナの内側領域を利用して孔部や突起部を配置することができるため、基板レイアウト上より有利となる。また、アンテナの外側領域にそれほど孔部を設ける必要が無いため、アンテナの外部領域に孔部のためのスペースをそれほど確保せずに済み、孔部や突起部を配置することに起因する基板サイズの大型化をより確実に抑制することができる。
【００１４】
請求項５の発明では、被覆板に外部からの押圧が加わっていない自然状態において被覆板と突起部とが当接するようになっている。
この構成によれば、自然状態において被覆板と基板とをより近づけることができ、基板がより外側に近い位置となるため、被覆板近くに翳された非接触通信媒体とアンテナとの間でより良好に通信が行われ易くなる。
【００１５】
請求項６の発明では、被覆板に外部からの押圧が加わっていない自然状態において被覆板と突起部とが所定の隙間を隔てて配置されるようになっている。
このように自然状態において被覆板と突起部との間にある程度隙間を設けるようにすることで、被覆板が突起部に常時押されることがなくなり、被覆板に継続的に負荷がかかりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る非接触通信装置を概略的に例示する平面図である。
【図２】図２は、図１の非接触通信装置の基板の固定構造を説明する説明図であり、図２（Ａ）は、基板が第１位置に位置し、保持部から離脱している状態を概略的に示す平面図であり、図２（Ｂ）は、基板が第２位置に位置し、保持部に保持された状態を概略的に示す平面図である。
【図３】図３（Ａ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ断面を概略的に示す断面図であり、図３（Ｂ）は、図２（Ｂ）のＢ−Ｂ断面を概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、被覆板に外部からの押圧が加わっていない自然状態において被覆板と突起部とが当接している構造を説明する説明図であり、図４（Ａ）は、非接触通信媒体が被覆板と接触する前の状態を示し、図４（Ｂ）は、非接触通信媒体が被覆板と接触している状態を示している。
【図５】図５は、被覆板に外部からの押圧が加わっていない自然状態において被覆板と突起部とが所定の隙間を隔てて配置されている構造を説明する説明図であり、図５（Ａ）は、非接触通信媒体が被覆板と接触する前の状態を示し、図５（Ｂ）は、非接触通信媒体が被覆板と接触している状態を示している。
【図６】図６は、本第１実施形態における他の変形例に係る非接触通信装置を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[第１実施形態]
以下、本発明の非接触通信装置を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、第１実施形態に係る非接触通信装置を概略的に例示する平面図である。図２は、図１の非接触通信装置の基板の固定構造を説明する説明図であり、図２（Ａ）は、基板が第１位置に位置し、保持部から離脱している状態を概略的に示す平面図であり、図２（Ｂ）は、基板が第２位置に位置し、保持部に保持された状態を概略的に示す平面図である。図３（Ａ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ断面を概略的に示す断面図であり、図３（Ｂ）は、図２（Ｂ）のＢ−Ｂ断面を概略的に示す断面図である。図４は、被覆板に外部からの押圧が加わっていない自然状態において被覆板と突起部とが当接している構造を説明する説明図であり、図４（Ａ）は、非接触通信媒体が被覆板と接触する前の状態を示し、図４（Ｂ）は、非接触通信媒体が被覆板と接触している状態を示している。図５は、被覆板に外部からの押圧が加わっていない自然状態において被覆板と突起部とが所定の隙間を隔てて配置されている構造を説明する説明図であり、図５（Ａ）は、非接触通信媒体が被覆板と接触する前の状態を示し、図５（Ｂ）は、非接触通信媒体が被覆板と接触している状態を示している。
【００１９】
（全体構成）
図１に示す非接触通信装置１は、例えば、ＩＣカードリーダやその他のＲＦＩＤタグリーダライタ等として構成されるものであり、例えば所定の載置面に載置した状態、或いは所定の壁面等に固定された状態で使用可能とされている。この非接触通信装置１は、ＩＣカード等の非接触通信媒体を通信対象とし、電磁波を媒介として非接触通信媒体に記憶された情報を読み取ったり、或いは非接触通信媒体に情報を書き込んだりするように構成されている。
【００２０】
図１等に示すように、非接触通信装置１は、ループアンテナ２を搭載した基板４と、基板４を保持するケース体１０と、ケース体１０に組み付けられる被覆板２０とを備えている。
【００２１】
ループアンテナ２は、基板４の表側の基板面上において当該基板面に沿って実装されており、非接触通信媒体Ｃに対して電波を送信したり、或いは非接触通信媒体Ｃからの電波を受信するように機能している。このループアンテナ２は、例えば、導線を多数回巻回して構成されたアンテナコイルや、基板や絶縁フィルムなどの上にループ状の金属導体がパターニングされたものなどによって構成されている。このループアンテナ２は、基板４又は他の基板などに構成された電気回路（送信回路や受信回路等：図示略）に電気的に接続されており、送信回路によって生成された送信信号を電波信号として出力するように構成されている。また、外部からの電波信号を受信し、受信信号として受信回路に与えるように構成されている。
【００２２】
基板４は、ループアンテナ２を保持するとともに、コネクタ、配線パターン、他の電子部品等が配置された構成をなしている。なお、ケース体１０の内部には、非接触通信媒体Ｃ（図４）との間で行われる非接触通信に関する制御等を行う制御部（図示略）や、制御部の制御に応じて非接触通信媒体Ｃと非接触通信を行う通信回路（送信回路や受信回路等：図示略）、非接触通信に応じて生成された情報などを記憶するメモリ（図示略）などが配置されており、これらは、基板４に実装されていてもよく、基板４とは異なる基板（例えば、底壁部１１の下方に配置される第二の基板等）に実装されていてもよい。
【００２３】
そして、基板４には、図２に示すように、当該基板４の厚さ方向に連通する孔部５が８つ形成されている。この孔部５は、基板４に配置されたループアンテナ２の外縁位置（外周の外形位置）よりも内側の領域、即ち、ループアンテナ２のループ内に形成されている。より具体的には、各孔部５はいずれも、環状に構成されるループアンテナ２の内側の縁部（内縁部２ａ）に寄った位置にそれぞれ配置されており、これら孔部５は、ループアンテナ２の内縁部２ａに沿うように（ループアンテナ２のループ形状に沿うように）略等間隔で並んで形成されている。またこれら孔部５は、後述の突起部１２に対応する位置にそれぞれ形成されている。そして、各孔部５は、いずれも長手状に構成されており、対応する突起部１２が挿入可能となるように、横方向の幅Ｗ及び縦方向の長さＬ（図２では、左上の孔部５ａのみ符号を図示）が対応する突起部１２の径よりも若干大きく構成されている。
【００２４】
なお、いずれの突起部１２も、基板４の板面と平行な所定方向（図２の例ではケース体１０の長手方向）を長手方向とするように細長に構成されており、各突起部１２が各孔部５内に挿入された状態で基板４が底壁部１１に対して前記所定方向（即ち、孔部５の長手方向）に相対的に移動されたときに各突起部１２が各孔部５内を相対的に移動するようになっている（図２（Ａ）（Ｂ）参照）。なお、図２の例では、基板４の板面と平行な方向において、ケース体１０の短手方向をＸ方向、ケース体１０の長手方向をＹ方向としており、各孔部５はいずれもＹ方向を長手方向とするように長手状に構成されている。なお、以下では、Ｘ方向を左右方向とし、Ｙ方向を前後方向とし、これら前後方向及び左右方向と直交する方向を上下方向として説明する。
【００２５】
ケース体１０は、図２及び図３に示すように、箱状に構成されており、ループアンテナ２を搭載した基板４や各種部品等を収容している。このケース体１０は、例えば、樹脂材料などによって構成されており、縦方向（図２のＹ方向）に対をなして配置される前壁部１０ａ及び後壁部１０ｂと、横方向（図２のＸ方向）に対をなして配置される側壁部１０ｃ、１０ｄと、これら前壁部１０ａ、後壁部１０ｂ、側壁部１０ｃ、１０ｄの下端側に連結される下壁部１０ｅとを備えている。また、下壁部１０ｅよりも上方側（より具体的には、上下方向において後述する被覆板２０に寄った側）に底壁部１１が形成されている。そして、底壁部１１の上方において前壁部１０ａ、後壁部１０ｂ、側壁部１０ｃ、１０ｄの上端側に、上壁部として機能する被覆板２０が配置されている。
【００２６】
なお、図３（Ａ）の例では、ケース体１０における底壁部１１よりも下側の部分を二点鎖線にて概略的に示している。また、図３（Ａ）では、被覆板２０の位置を二点鎖線にて仮想的に示している。また、図３（Ｂ）、図４、図５では、ケース体１０における底壁部１１よりも下側の部分を省略して示している。
【００２７】
本実施形態では、前壁部１０ａ、後壁部１０ｂ、側壁部１０ｃ、１０ｄによって前後左右が囲まれ、且つ被覆板２０と底壁部１１によって上下が囲まれる構成で基板４を収容する第１の収容部が構成されており、底壁部１１は、この第１の収容部の底壁として機能している。また、前壁部１０ａ、後壁部１０ｂ、側壁部１０ｃ、１０ｄによって前後左右が囲まれ、且つ底壁部１１と下壁部１０ｅによって上下が囲まれる構成で第２の収容部が構成されており、この第２の収容部には、例えば基板４以外の第２の基板などが設けられている。なお、第１の収容部と第２の収容部に跨るように、基板４と第２の収容部に収容される電子部品とを接続する図示しない配線が設けられている。
【００２８】
更に、図２、図３に示すように、底壁部１１と一体的に構成され且つ底壁部１１の壁面から上方に突出するように８つの突起部１２が形成されている。これら８つの突起部１２は、基板４が底壁部１１に対して所定位置に配置されたときに基板４に形成された８つの孔部５に挿入されるようになっており、これら８つの孔部５の配列に対応するように所定間隔で環状に配置されている。各突起部１２はいずれも、基板４が図２、図３に示す所定位置に配置されたときに基板４における対応する孔部５内を貫通するように構成されており、いずれの突起部１２も、孔部５を介して基板４の他方面４ｂ（基板４における一方面４ａとは反対面）よりも被覆板２０側に突出するように配置されている。
【００２９】
また、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）のように基板４が係止片１３及び当接壁１５によって保持されているときには、８つの突起部１２が８つの孔部５にそれぞれ挿入された状態で、各突起部１２の幅方向両側が各孔部５の内壁に当接するようになっており、これにより、底壁部１１に対する基板４の幅方向の相対移動が規制されるようになっている（即ち、基板４の幅方向の位置が定められるようになっている）。また、各突起部１２は、基板４の孔部５を挿通させやすいように、先端側となるにつれて細くなるように先細り形状とされている。
【００３０】
更に、ケース体１０の底壁部１１には、基板４がケース体１０の内部の所定位置に配置されたときに基板４の側部に当接するように配置される２つの当接壁１５が設けられている。これら当接壁１５は、基板４が図２（Ａ）、図３（Ａ）に示す位置から図２（Ｂ）、図３（Ｂ）に示す位置にスライドしたときに、基板４の後端部に隣接するように配され、基板４がそのスライド方向とは反対側（図２（Ａ）に示す白抜き矢印とは反対側）に移動することを規制するストッパーとして機能している。これら当接壁１５は、「保持部」の一要素として機能しており、後述する係止片１３と共に、基板４をケース体１０に固定するように構成されている。
【００３１】
なお、この当接壁１５の大きさや形状などは、ケース体１０の大きさに合わせて適宜変更することができる。例えば、図３等に示す例では、当接壁１５が基板４の後端部のみに当接する構造を示したが、当接壁１５を係合爪として構成し、底壁部１１から上方に突出すると共に先端部において前方側に突出する係止部を設けるようにしてもよい。この場合、当接壁１５の基端側が基板４の後端部に当接することとなり、当接壁１５の先端側が基板４の他方面４ｂに当接して係止するように機能する。
【００３２】
さらに、図２に示すように、ケース体１０には、４つの係止片１３が形成されており、これら４つの係止片１３は、一対の側壁部１０ｃ、１０ｄと一体的に設けられている。具体的には、横方向一方側に係止片１３ａ、１３ｂが形成され、係止片１３ａは側壁部１０ｃの前端寄りに形成され、係止片１３ｂは、側壁部１０ｃの後端寄りに形成されている。また、横方向他方側に係止片１３ｃ、１３ｅが形成され、係止片１３ｃは側壁部１０ｄの前端寄りに形成され、係止片１３ｅは、側壁部１０ｄの後端寄りに形成されている。各係止片１３は、ケース体１０の四隅に近い位置にそれぞれ配置され、底壁部１１から基板４の厚さ程度を隔てた位置においてケース体１０の側壁部からそれぞれ立設している。図２（Ａ）、図３（Ａ）の状態（第１位置の状態）から基板４を前方側にスライドさせ、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）に示す第２位置に至ったときには、底壁部１１と係止片１３ａの間、及び底壁部１１と係止片１３ｃの間に基板４の前端側両側部がそれぞれ挟まれ、更に、底壁部１１と係止片１３ｂの間、及び底壁部１１と係止片１３ｄの間に基板４の後端側両側部がそれぞれ挟まれるようになっている。これにより、基板４の上下方向（厚さ方向）の相対移動が拘束されることになる。また、ケース体１０には、基板４が第２位置となったときに基板４の前端部に当接して当該基板４がそれ以上前方側に移動しないように規制する図示しないストッパー部が設けられており、基板４の後端部は上述の当接壁１５によって後方側への移動が規制されるようになっているため、第２位置では基板４の前後方向の移動も拘束されることになる。
本実施形態では、上述の当接壁１５と係止片１３が「保持部」の一例に相当しており、図２（Ａ）、図３（Ａ）のように突起部１２が孔部５内において長手方向一方寄りに位置するように基板４が第１位置に配されたときに基板４を離脱可能状態とし、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）のように突起部１２が孔部５内において長手方向他方寄りの第２位置に位置するように基板４が第２位置に配されたときに基板４を離脱不能とするように当該基板４と係合するようになっている。
【００３３】
被覆板２０は、非接触通信装置１の情報を装飾する化粧板として構成され且つケース体１０の開口（具体的には上述の第１収容部の開口）を覆う蓋として機能しており、例えば、ケース体１０と同材質の樹脂材料又はケース体１０と異材質の樹脂材料などによって構成され、底壁部１１から離れた位置であって且つ基板４の他方面４ｂから離れた位置において底壁部１１とほぼ平行に配置されている。この被覆板２０はループアンテナ２を全体的に覆い、基板４をも全体的に覆うように配置されており、ＩＣカード等の非接触通信媒体Ｃが翳されたときにこの非接触通信媒体Ｃがループアンテナ２や基板４の他部分に直接接触しないように保護している。さらに、被覆板２０の外表面（ループアンテナ２と対向する面とは反対面）には、図１に示すように、ユーザに非接触通信媒体Ｃをこの被覆板２０側へ接近させるように促すメッセージ（例えば、「Touch  Your  Card」）が印刷されている。
【００３４】
この被覆板２０は、図４（Ａ）に示すように、当該被覆板２０に外部からの押圧が加わっていない自然状態において、被覆板２０と突起部１２とが当接するように構成することができる。この構成では、図４（Ｂ）に示すように、非接触通信媒体Ｃなどによって被覆板２０を基板４側に押すような押圧が加わったとしても、被覆板２０は、突起部１２によって支持され続けるため、被覆板２０の基板４側への撓み変形や小さく抑えられることになる。また、このように被覆板２０が基板４側へある程度撓み変形しても、基板４に接触する位置まで撓み変形するような事態は生じ難いため、基板４を安定的に保護することができる。
【００３５】
また、被覆板２０は、図５（Ａ）に示すように、当該被覆板２０に外部からの押圧が加わっていない自然状態において、被覆板２０と突起部１２とが所定の隙間を隔てて配置されるように構成されていてもよい。この場合、非接触通信媒体Ｃなどによって被覆板２０を基板４側に押すような押圧が加わると、被覆板２０は、基板側へ撓み変形し、図５（Ｂ）に示すように、ある程度撓み変形した時点で突起部１２に接触することになる。そして、この突起部１２によって支持され続けるため、被覆板２０がそれ以上基板４側に大きく撓み変形することが抑えられることになる。
【００３６】
（基板の固定構造）
次に、基板４の固定構造について、図２及び図３を用いて、より具体的に説明する。
まず、基板４の各孔部５がケース体１０の各突起部１２に挿通され、基板４が底壁部１１に載置されると、図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示すようになり、基板４の一端側（図３（Ａ）において右側）が当接壁１５の上に乗り上がって浮いた状態となる。この状態では、図２（Ａ）に示すように、突起部１２が孔部５内において長手方向一方寄り（（図２において紙面の上方寄り）の位置（第１位置）にあり、基板４は、係止片１３に対して離脱可能となっている。
【００３７】
そして、第１位置の状態から、図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示す白抜き矢印方向へ基板４をスライドさせると（基板４が底壁部１１に対して所定方向に相対移動すると）、突起部１２が孔部５内を相対移動して、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示す状態となる。この状態では、図２（Ｂ）に示すように、突起部１２が孔部５内において長手方向他方寄り（図２において紙面の下方寄り）の位置（第２位置）にあり、基板４が係止片１３と係合すると共に、基板４の一端側が当接壁１５と当接する。そして、基板４は係止片１３に対して離脱不能となり、ケース体１０に固定されることとなる。
【００３８】
（第１実施形態の主な効果）
以上説明したように、本第１実施形態に係る非接触通信装置１では、ケース体１０に保持される基板４（アンテナを搭載した基板）において、当該基板４の厚さ方向に続く孔部５が形成されており、ケース体１０の底壁部１１には、孔部５内を貫通すると共に基板４の他方面４ｂ（反対面）よりも被覆板２０側に突出するように突起部１２が形成されている。そして、外部からの押圧により被覆板２０に対し所定位置よりも基板４側へ押す外力が加わったときに、当該被覆板２０が突起部１２によって受けられるように構成されている。
この構成によれば、非接触通信媒体Ｃが被覆板２０側に翳されたときに被覆板２０が基板４側に押圧されたとしても、被覆板２０が突起部１２によって受けられて基板４側に接近し過ぎなくなるため、被覆板２０が基板４に接触することに起因する劣化や損傷をより確実に防ぐことができる。また、被覆板２０の形状や基板４の配置を設計する上で、被覆板２０をより薄くしたり、基板４をより被覆板２０側に近づけやすくなるため、上記のように基板４を効果的に保護しつつ、通信性をも向上し易くなる。
【００３９】
また、上述の非接触通信装置１では、基板４に保持されるアンテナがループアンテナ２として構成されている。
このようにアンテナをループアンテナ２として構成すると、アンテナ自体の領域をそれほど広く確保せずとも通信を良好に行うことができる。また、このようにアンテナの領域を大きく確保しなくて済むため、基板４内において孔部５のスペースを確保しやすくなる。
【００４０】
また、基板４には、複数の孔部５がループアンテナ２の縁部に沿うように並んで形成されており、底壁部１１には、複数の突起部１２が、それぞれ各孔部５を介して突出するように形成されている。
この構成によれば、ループアンテナ２の縁部に沿って孔部５及び突起部１２を効率的に配置することができる。特に、他部品を実装しにくいループアンテナ２の縁部近傍を孔部５や突起部１２の配置スペースとして効率的に利用することができる。
【００４１】
また、孔部５は、基板４におけるループアンテナ２の外縁位置よりも内側に形成されている。
この構成によれば、他部品を実装し難いループアンテナ２の内側領域を利用して孔部５や突起部１２を配置することができるため、基板レイアウト上より有利となる。また、ループアンテナ２の外側領域にそれほど孔部５を設ける必要が無いため、ループアンテナ２の外部領域に孔部５のためのスペースをそれほど確保せずに済み、孔部５や突起部１２を配置することに起因する基板サイズの大型化をより確実に抑制することができる。
【００４２】
また、被覆板２０に外部からの押圧が加わっていない自然状態において被覆板２０と突起部１２とが当接するようになっている。
この構成によれば、自然状態において被覆板２０と基板４とをより近づけることができ、基板４がより外側に近い位置となるため、被覆板２０近くに翳された非接触通信媒体Ｃとループアンテナ２との間でより良好に通信が行われ易くなる。
【００４３】
また、被覆板２０に外部からの押圧が加わっていない自然状態において被覆板２０と突起部１２とが所定の隙間を隔てて配置する構成とすることもできる。
このように自然状態において被覆板２０と突起部１２との間にある程度隙間を設けるようにすることで、被覆板２０が突起部１２に常時押されることがなくなり、被覆板２０に継続的に負荷がかかりにくくなる。
【００４４】
また、孔部５は、基板４の板面と平行な所定方向を長手方向とする長孔として構成され、突起部１２は、基板４が底壁部１１に対して所定方向に相対移動したときに孔部５内を相対移動するように構成されており、更に、ケース体１０には、基板４を保持する係止片１３が形成され、係止片１３は、突起部１２が孔部５内において長手方向一方寄りの第１位置にあるときに、基板４を離脱可能状態とし、突起部１２が孔部５内において長手方向他方寄りの第２位置にあるときに、基板４を離脱不能とするように当該基板４と係合するようになっている。
この構成によれば、基板４を底壁部１１に対して所定方向に相対移動するといった簡易な操作で安定的に組み付けることができる。また、ケース体１０の一部によって係止片１３が形成され、この係止片１３を基板４と係合させるようにして離脱不能としているため、基板４を底壁部１１に組み付けるために、ねじ等の締結部材を一部削減或いは完全に削減することができ、ネジレス化を図る上で有利となる。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４６】
上記実施形態では、アンテナがループアンテナ２より構成された例を示したが、アンテナはループアンテナ２に限定されず、例えば、図６に示すように、平面状のパッチアンテナ３０から構成されていてもよい。この場合、基板４の孔部５及びケース体１０の突起部１２は、パッチアンテナ３０の周囲に配置されるようにするとよい。なお、図６の構成は、ループアンテナ２をパッチアンテナ３０に変更した点が形態として異なっており、それ以外は第１実施形態と同一の形態となっている。
【００４７】
上記実施形態では、アンテナがループアンテナとして構成され、複数の孔部５がループアンテナの内縁部２ａに沿うように並んで形成され、底壁部１１において複数の突起部５が、それぞれ各孔部５を介して突出するように形成された例を示したが、この例に限られない。例えば、ループアンテナ２を若干小さく構成し、複数の孔部５がループアンテナの外縁部２ｂに沿うように並んで形成されるようにしてもよい。この場合でも、底壁部１１において複数の突起部５が、それぞれ各孔部５を介して突出するように形成されることになる。また、図６のようにパッチアンテナを用いる場合でも、複数の孔部５がパッチアンテナの外縁部に沿うように並んで形成されるようにしてもよく、この場合でも、底壁部１１において複数の突起部５が、それぞれ各孔部５を介して突出するように形成されることになる。
【００４８】
図１等の例では、複数の孔部５がアンテナの外縁よりも内側領域に配置される例を示し、図６等の例では、複数の孔部５がアンテナの外縁よりも外側領域に配置される例を示したが、複数の孔部がアンテナの内側領域及び外側領域にそれぞれ形成されていてもよい。
【００４９】
上記実施形態では、４つの係止片１３で基板４を保持している構成を示したが、基板４を保持できる構成であれば、係止片１３の数はこれに限定されない。
【００５０】
上記実施形態では、８つの孔部５及び突起部１２が設けられた構成を示したが、孔部５及び突起部１２の数はこれに限定されない。
【符号の説明】
【００５１】
１…非接触通信装置
２…ループアンテナ（アンテナ）
４…基板
４ａ…一方面
４ｂ…他方面（反対面）
５…孔部
１０…ケース体
１１…底壁部
１２…突起部
１３…係止片（保持部）
１４…側壁部
１５…当接壁（保持部）
２０…被覆板
３０…パッチアンテナ（アンテナ）
Ｃ…非接触通信媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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