(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着が可能な画像が形成された記録材に対応して設けられ且つ当該記録材上の予め決められた位置にて記録材の移動方向に交差する方向に沿って形成された帯状の照射領域に向かってレーザ光を照射する照射手段と、
前記照射領域を囲うように設けられ、前記照射領域からの反射光を記録材に向けて再び反射させる反射部材と、を備え、
前記反射部材は、前記照射領域の長手方向に交差する幅方向に沿って記録材側に突出し且つ前記照射領域の長手方向に向かって並ぶ複数の突状反射面を有し、
前記突状反射面は、前記照射領域の幅方向に沿って前記照射領域から略等間隔に位置するように連なる連続面であって、この連続面の前記照射領域の長手方向に沿う断面形状の全部又は一部が湾曲又は傾斜するように変化する変化面であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記複数の突状反射面は、前記照射領域の長手方向に向かって隣接して連続的に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１記載の定着装置において、
前記複数の突状反射面は、前記照射領域の長手方向に向かって相互に離間して不連続に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、
前記反射部材とは記録材を挟んで対向する裏面側部位に設けられ、前記照射手段にて照射されたレーザ光のうち記録材を透過した透過光を記録材に向けて再び反射させる裏面側反射部材を更に備えることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置において、
前記照射手段は、記録材の移動方向に交差する記録材の幅方向に沿う予め決められた画像の配列基準方向に対し傾斜する照射領域にレーザ光を照射するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置において、
記録材上に形成された加熱定着が可能な画像の画像情報を取得する取得手段と、
この取得手段にて取得された前記画像情報から前記照射領域に対応する画像領域の画像密度を算出する算出手段と、
この算出手段にて画像密度が算出された前記画像領域が前記照射領域に到達する到達時期を検知する検知手段と、
前記算出手段にて算出された前記照射領域に対応する画像領域の画像密度が予め決められた基準値以下で且つ前記検知手段にて前記到達時期が検知された場合、前記算出手段にて算出される画像密度が前記基準値を超える場合に比べて前記照射手段の照射出力が小さくなるように当該照射手段の照射出力を制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
記録材を搬送する搬送手段と、
記録材上に加熱定着が可能な画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部にて記録材上に形成された画像を定着する請求項１乃至６のいずれかに記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
搬送方向に沿って連続した記録材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＬＥＤアレイから発光される光を用紙上の未定着画像に集光して定着するようにした定着方式が開示され、シリンドリカルレンズの近傍に反射板を設けて記録材より反射又は散乱した光を再度集光する構成が記載されている。
特許文献２には、フラッシュ定着において、転写紙の幅方向を例えば三分割し、夫々に対応したランプを設け、これらのランプを対象となる部位の未定着像の画像濃度に応じてランプの出力を調整する方式が開示され、また夫々のランプには反射笠を有している構成が記載されている。
特許文献３には、レーザ照射部における未定着トナー画像の画像濃度等に基づいてレーザ出力を制御することが開示され、トナー画像の空隙率が大きくなるほど（印字率が低いほど）レーザ出力を大きくすることが記載されている。
特許文献４には、画像面の縦横を分割して得られる小領域での濃度に応じてレーザ出力を制御する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０１３０４号公報（第６実施例、図９）
【特許文献２】特開昭６１−２００５６７号公報（実施例、第１図）
【特許文献３】特開２０１０−２１７７３１号公報（第１実施形態、図５）
【特許文献４】特開昭５６−１６４３７５号公報（特許請求の範囲欄）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、記録材上の加熱定着が可能な画像に対してレーザ光を用いて定着する際、レーザ光の有効利用を図り、定着効率が高められた定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、加熱定着が可能な画像が形成された記録材に対応して設けられ且つ当該記録材上の予め決められた位置にて記録材の移動方向に交差する方向に沿って形成された帯状の照射領域に向かってレーザ光を照射する照射手段と、前記照射領域を囲うように設けられ、前記照射領域からの反射光を記録材に向けて再び反射させる反射部材と、を備え、前記反射部材は、前記照射領域の長手方向に交差する幅方向に沿って記録材側に突出し且つ前記照射領域の長手方向に向かって並ぶ複数の突状反射面を有し、前記突状反射面は、前記照射領域の幅方向に沿って前記照射領域から略等間隔に位置するように連なる連続面であって、この連続面の前記照射領域の長手方向に沿う断面形状の全部又は一部が湾曲又は傾斜するように変化する変化面であることを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記複数の突状反射面は、前記照射領域の長手方向に向かって隣接して連続的に設けられていることを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記複数の突状反射面は、前記照射領域の長手方向に向かって相互に離間して不連続に設けられていることを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る定着装置において、前記反射部材とは記録材を挟んで対向する裏面側部位に設けられ、前記照射手段にて照射されたレーザ光のうち記録材を透過した透過光を記録材に向けて再び反射させる裏面側反射部材を更に備えることを特徴とする定着装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る定着装置において、前記照射手段は、記録材の移動方向に交差する記録材の幅方向に沿う予め決められた画像の配列基準方向に対し傾斜する照射領域にレーザ光を照射するものであることを特徴とする定着装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る定着装置において、記録材上に形成された加熱定着が可能な画像の画像情報を取得する取得手段と、この取得手段にて取得された前記画像情報から前記照射領域に対応する画像領域の画像密度を算出する算出手段と、この算出手段にて画像密度が算出された前記画像領域が前記照射領域に到達する到達時期を検知する検知手段と、前記算出手段にて算出された前記照射領域に対応する画像領域の画像密度が予め決められた基準値以下で且つ前記検知手段にて前記到達時期が検知された場合、前記算出手段にて算出される画像密度が前記基準値を超える場合に比べて前記照射手段の照射出力が小さくなるように当該照射手段の照射出力を制御する出力制御手段と、を備えることを特徴とする定着装置である。
請求項７に係る発明は、記録材を搬送する搬送手段と、記録材上に加熱定着が可能な画像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材上に形成された画像を定着する請求項１乃至６のいずれかに係る定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置において、搬送方向に沿って連続した記録材を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、記録材上の加熱定着が可能な画像に対してレーザ光を用いて定着する際、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光の有効利用を図りながら定着効率が高められる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、照射領域の長手方向での広い場所からの反射光を画像の定着に有効利用することができるようになる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像に対する反射光の利用効率が高められる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、定着効率を更に高めることができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、定着効率を更に一層高めることが可能になる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光の照射強度を低く抑えながら定着効率を向上できる。
請求項７に係る発明によれば、記録材上の加熱定着が可能な画像に対してレーザ光を用いて定着する際、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光の有効利用を図りながら定着効率が高められた画像形成装置を提供できる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、安定した定着性が維持され易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）を記録材の幅方向に沿う方向で見た断面図、（ｃ）は（ａ）を記録材の移動方向から見た拡大断面図である。
【図２】実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の定着装置の概要を示す説明図である。
【図４】反射部材の反射面での作用を示す説明図であり、（ａ）は反射部材を照射領域の長手方向に沿う方向で見た断面を示し、（ｂ）は反射部材を照射領域の幅方向に沿う方向で見た要部拡大断面を示す。
【図５】実施の形態１の反射部材の作用を示すもので、（ａ）は反射部材の断面の模式図、（ｂ）は画像と光量との関係を示す説明図、（ｃ）は記録材上の画像を示す説明図である。
【図６】比較の形態の反射部材の作用を示すもので、（ａ）は反射部材の断面の模式図、（ｂ）は画像と光量との関係を示す説明図、（ｃ）は記録材上の画像を示す説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は反射部材の反射面の変形例を示す説明図である。
【図８】反射部材の変形例を示す説明図である。
【図９】実施の形態１の定着装置の第一の変形例の概要を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１の定着装置の第二の変形例の概要を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１２】実施の形態３の画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１３】実施の形態３の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は実施の形態４の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１５】実施の形態４の制御装置を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４の制御装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図１７】変形の形態の定着装置を斜めから見た斜視図である。
【図１８】変形の形態の照射領域の位置での作用を示す模式図であり、（ａ）が傾斜させた場合、（ｂ）は傾斜させない場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用された定着装置の実施の形態の概要について説明する。
図１（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置を説明するための斜視図であり、（ｂ）は（ａ）を記録材の幅方向から見た断面、（ｃ）は（ａ）を記録材の移動方向から見た拡大断面を示すものとなっている。
【００１０】
同図において、定着装置は、加熱定着が可能な画像Ｇが形成された記録材Ｐに対応して設けられ且つ記録材Ｐ上の予め決められた位置にて記録材Ｐの移動方向に交差する方向に沿って形成された帯状の照射領域ＩＲに向かってレーザ光Ｌｉを照射する照射手段１と、照射領域ＩＲを囲うように設けられ、照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒを記録材Ｐに向けて再び反射させる反射部材２と、を備え、反射部材２は、照射領域ＩＲの長手方向に交差する幅方向に沿って記録材Ｐ側に突出し且つ照射領域ＩＲの長手方向に向かって並ぶ複数の突状反射面３を有し、突状反射面３は、照射領域ＩＲの幅方向に沿って照射領域ＩＲから略等間隔に位置するように連なる連続面４であって、この連続面４の照射領域ＩＲの長手方向に沿う断面形状の全部又は一部が湾曲又は傾斜するように変化する変化面５である。
【００１１】
ここで、記録材Ｐとしては、代表的には連続状（ロール紙、連帳用紙）や枚葉状（カット紙）が挙げられる。
また、照射手段１は、レーザ光Ｌｉが照射できるものであればよく、記録材Ｐの移動方向に交差する方向に対して一列に複数の光源を配置したアレイレーザタイプのものが代表的に挙げられるが、記録材Ｐの移動方向に沿って複数の照射領域ＩＲを有するように照射手段１を配置するようにしても差し支えない。
【００１２】
更に、照射手段１としては、記録材Ｐの移動方向に対して一つの光源からレーザ光Ｌｉを照射するものであれば差し支えないが、移動方向に複数の光源を備え、例えば同じ照射領域ＩＲに照射したり、移動方向に沿って異なる位置にある照射領域ＩＲに照射するようにしてもよい。また、照射領域ＩＲは、記録材Ｐの移動方向に交差する方向に沿って一直線状に設けられることが好ましいが、複数に分かれた形状であっても差し支えなく、その場合、照射手段１もそれに対応したものとなることは言うまでもない。
【００１３】
また、反射部材２は、一体構成であってもよいし、分割構成であっても差し支えない。
そして、反射部材２は、照射領域ＩＲの長手方向に向かって並ぶ突状反射面３を有しており、この突状反射面３はが連続面４と変化面５とを有する点に特徴がある。このような突状反射面３は、反射部材２のうち照射領域ＩＲの幅方向に沿っての全域に亘って設ける方が反射光Ｌｒ（散乱光も含む）の利用効率上及び製造上の点から好ましいが、照射領域ＩＲからの強度の強い反射光Ｌｒを反射できる部位に少なくとも備わっていればよい。
また、突状反射面３の形状は、その断面が湾曲、Ｖ字、台形等、特に限定されず、湾曲又は傾斜する変化面５を含むものであればよい。
【００１４】
このような突状反射面３を設けることで、突状反射面３の変化面５により、例えば図１（ｃ）に示すように、記録材Ｐの照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒは元の反射位置に戻らずに、照射領域ＩＲ内の他の位置に広がる（拡散する）ようになる。そのため、画像Ｇがない部位からの強度の強い反射光Ｌｒを画像Ｇがある部位に向かわせるようになる。一方、このような変化面５がない場合には、照射領域ＩＲからの強度の強い反射光Ｌｒは元の反射位置に戻りやすくなり、あるいは、元の反射位置の近くに戻るようになる。
それ故、突状反射面３を設けることで、画像Ｇのない部位からの強度の強い反射光Ｌｒを画像Ｇのある領域に幅広く拡散され、画像Ｇの上にもこのような反射光Ｌｒが当たるようになり、画像Ｇの定着に寄与することとなる。そして、記録材Ｐからの反射光Ｌｒとしては、反射位置からの反射角が小さい方がその強度が強いため、突状反射面３の変化面５によってこのような強度の強い反射光Ｌｒがより広範囲に亘って拡散される。
【００１５】
また、複数の突状反射面３は、反射面のうち照射領域ＩＲの長手方向に沿って複数備えていればよいが、画像Ｇのレイアウトの影響を低減する観点から、複数の突状反射面３は、照射領域ＩＲの長手方向に向かって隣接して連続的に設けられることが好ましい。この場合、照射領域ＩＲ内の各所からの反射光Ｌｒが夫々拡散されるようになる。更に、照射効率を高める観点から、複数の突状反射面３は、照射領域ＩＲの長手方向に向かって相互に離間して不連続に設けられることが好ましい。この場合、突状反射面３が離間している間の連接面６では、照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒが夫々反射位置に戻され易くなる。
それ故、反射部材２としては、仮に定着させる画像Ｇの種類が装置毎に大きく異なる場合には、夫々の装置に合った反射部材２を用いるようにしても差し支えない。
【００１６】
また、照射手段１による定着効率を更に高める観点から、反射部材２とは記録材Ｐを挟んで対向する裏面側部位に設けられ、照射手段１にて照射されたレーザ光Ｌｉのうち記録材Ｐを透過した透過光を記録材Ｐに向けて再び反射させる裏面側反射部材を更に備えることが好ましい。このような裏面側反射部材としては、上述した反射部材２と同様に、突状反射面３を有するものであっても差し支えないが、記録材Ｐを透過した透過光は広く散乱されるため、このような透過光を記録材Ｐに反射させるものであればよく、広く散乱される分、記録材Ｐの画像Ｇの裏面側にも当たる確率が増加する。
【００１７】
更に、照射領域ＩＲでの画像がない部位での反射光Ｌｒを有効に活用する観点から、照射手段１は、記録材Ｐの移動方向に交差する記録材Ｐの幅方向に沿う予め決められた画像Ｇの配列基準方向に対し傾斜する照射領域ＩＲにレーザ光Ｌｉを照射するようにすることが好ましい。
通常、記録材Ｐ上の画像Ｇは、例えば罫線や文字列を例に挙げると、記録材Ｐの移動方向に対し直交する方向及び平行となる方向に沿って連なるものが多い。そのため、照射領域ＩＲを記録材Ｐの移動方向に直交する方向（記録材Ｐの幅方向に相当）に配置すると、照射領域ＩＲの長手方向に亘って画像密度が高い部位が連続することが想定される。このような場合、照射領域ＩＲを記録材Ｐの幅方向に対して傾斜させるようにすると、照射領域ＩＲ内に画像がない部位がより多く出現するようになり、照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒがより一層有効に活用される。
【００１８】
また、照射手段１での照射強度を小さくする観点から、記録材Ｐ上に形成された加熱定着が可能な画像Ｇの画像情報を取得する取得手段と、この取得手段にて取得された画像情報から照射領域ＩＲに対応する画像領域の画像密度を算出する算出手段と、この算出手段にて画像密度が算出された画像領域が照射領域ＩＲに到達する到達時期を検知する検知手段と、算出手段にて算出された照射領域ＩＲに対応する画像領域の画像密度が予め決められた基準値以下で且つ検知手段にて到達時期が検知された場合、算出手段にて算出される画像密度が前記基準値を超える場合に比べて照射手段１の照射出力が小さくなるように照射手段１の照射出力を制御する出力制御手段と、を備えることが好ましい。
【００１９】
そして、このような定着装置を画像形成装置に適用するには、記録材Ｐを搬送する搬送手段と、記録材Ｐ上に加熱定着が可能な画像Ｇを形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材Ｐ上に形成された画像Ｇを定着する定着装置と、を備え、この定着装置として、上述の定着装置を用いるようにすればよい。更に、このような画像形成装置でのより好適な態様としては、搬送方向に沿って連続した記録材Ｐを用いる態様が挙げられる。
【００２０】
次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、一例として前述の実施の形態モデルの定着装置が適用された実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。
【００２１】
本実施の形態の画像形成装置は、連続状の記録材Ｐを用いた構成のもので、記録材Ｐ上に画像を形成する画像形成装置本体１０Ａと、この画像形成装置本体１０Ａの記録材Ｐの搬送方向における上流側及び下流側に夫々記録材Ｐを供給する供給装置１０Ｂ及び画像が形成された記録材Ｐを収容する収容装置１０Ｃとが設けられている。尚、記録材Ｐとしては、ロール形状のものでもよいし、連帳用紙のように折り畳まれた形状のものであってもよいが、本実施の形態ではロール形状のもので説明する。
【００２２】
本実施の形態の画像形成装置本体１０Ａは、例えば電子写真方式を採用したもので、記録材Ｐ上に例えば複数色のトナーを用いて各色の画像を色毎に形成する各色用の画像形成部２０（具体的にはブラック画像形成部２０Ｋ、シアン画像形成部２０Ｃ、マゼンタ画像形成部２０Ｍ、イエロー画像形成部２０Ｙ）と、これら各色の画像形成部２０にて記録材Ｐ上に多重化された状態で形成された画像を定着する定着装置４０と、記録材Ｐが搬送される経路の複数箇所に夫々設けられたロール部材１６〜１９等で構成されている。
ここで、ロール部材１６は画像形成装置本体１０Ａ側の画像形成部２０へ記録材Ｐを導く際に位置調整を行う位置調整ロール、ロール部材１７は記録材Ｐを定着装置４０に向かって導く張架ロール、ロール部材１８，１９は定着後の記録材Ｐを収容装置１０Ｃに向かって搬送するに際し、記録材Ｐに予め定めた張力を付与する張力付与ロールである。
【００２３】
各色の画像形成部２０は使用するトナーを除き略同様の構成となっているため、代表的にブラック画像形成部２０Ｋを例に説明する。ブラック画像形成部２０Ｋ（２０）は、表面に図示しない感光層を有して矢印Ｅ方向に回転する円筒状の感光体２１を有している。感光体２１の周囲には、感光体２１の感光層を予め決められた電位に帯電する帯電装置２２、帯電装置２２にて帯電された感光層を例えばレーザ光を用いて選択照射し、感光体２１に静電潜像を形成する露光装置２３、露光装置２３によって形成された静電潜像をトナーにて現像することで顕像化する現像装置２４、感光体２１上の画像を記録材Ｐ上に転写する転写装置２５、転写後の感光体２１上の残留トナーを清掃する清掃装置２６等が配置されている。尚、画像形成部２０のトナー色の配列はこれに限らず、他の配列を用いるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２４】
また、供給装置１０Ｂは、芯材にロール状に巻かれた記録材Ｐを保持する供給ロール１２と、画像形成装置本体１０Ａ側へ記録材Ｐを供給するために搬送しながら張力を付与する張力付与ロール１４，１５等で構成されている。一方、収容装置１０Ｃは、記録材Ｐを芯材に巻き取り収容する巻き取りロール１３等で構成されている。
【００２５】
このような画像形成装置において、供給装置１０Ｂから供給された記録材Ｐには、画像形成装置本体１０Ａの各色の画像形成部２０から各色画像が順次転写され、記録材Ｐ上で多重化される。この多重化された未定着の画像を有する記録材Ｐは、定着装置４０にて定着された後、収容装置１０Ｃにて巻き取り収容される。
【００２６】
次に、このような画像形成装置における定着装置４０について説明する。
本実施の形態の定着装置４０は、図３に示すように、加熱定着が可能な画像Ｇが形成された記録材Ｐに対応して設けられ且つ記録材Ｐ上の予め決められた位置にて記録材Ｐの搬送方向に交差する記録材Ｐの幅方向に沿って形成された帯状の照射領域ＩＲに向かってレーザ光Ｌｉを照射する照射手段としてのアレイレーザ４１と、照射領域ＩＲを囲うように設けられ、照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒを記録材Ｐに向けて再び反射させる反射部材４２と、反射部材４２とは記録材Ｐを挟んで対向する裏面側部位に設けられ、アレイレーザ４１にて照射されたレーザ光Ｌｉのうち記録材Ｐを透過した透過光Ｌｔを記録材Ｐに向けて再び反射させる裏面側反射部材４３と、を備えている。
【００２７】
本実施の形態でのアレイレーザ４１は、照射領域ＩＲの長手方向（記録材Ｐの幅方向に相当する）に沿って複数の高出力半導体レーザを並べて配置したもので、例えば記録材Ｐ上の照射領域ＩＲにレーザ光Ｌｉを集光させるような光学系を含んでいる。また、照射領域ＩＲでは、隣り合う高出力半導体レーザからのレーザ光Ｌｉが互いの端部でオーバーラップすることで、照射領域ＩＲ内でのレーザ光Ｌｉの照射強度が略等しくなるように設定されると共に、記録材Ｐの幅方向における画像形成領域をカバーできる長さ分を照射できるように構成されている。尚、複数の高出力半導体レーザを高出力半導体レーザアレイで構成することも可能である。
【００２８】
また、反射部材４２は、略半円筒の中央部分に照射領域ＩＲに向かってアレイレーザ４１からのレーザ光Ｌｉが照射できるような長穴の開口４２ａが設けられている。このような反射部材４２としては、一体型であってもよいし、例えば開口４２ａを境に分割されるものであってもよい。また、アレイレーザ４１が開口４２ａから離間するようなレイアウトであっても差し支えない。
一方、本実施の形態の裏面側反射部材４３には、反射部材４２の開口４２ａに相当する部位はなく、照射領域ＩＲからの透過光Ｌｔを記録材Ｐの裏面側部位に反射するようになっている。
【００２９】
本実施の形態の反射部材４２は、照射領域ＩＲの幅方向（記録材Ｐの搬送方向に相当）に対して記録材Ｐ側に突出して連なる湾曲形状の断面をした突状反射面４２ｃを、照射領域ＩＲの長手方向（記録材Ｐの幅方向に相当）に向かって連続して設けたもので、これらの突状反射面４２ｃがそのまま反射面４２ｂとなっている。つまり、反射面４２ｂは、照射領域ＩＲの幅方向に対しては照射領域ＩＲを中心とする略半円状に形成される一方、照射領域ＩＲの長手方向に向かっては突状反射面４２ｃが連続するもので、その突状反射面４２ｃの断面形状が照射領域ＩＲに向かう湾曲面となっている。
【００３０】
一方、裏面側反射部材４３の反射面４３ｂは、本例では、反射部材４２と異なり、反射部材４２の突状反射面４２ｃに相当する部位を有さず、照射領域ＩＲの幅方向に対して略半円状の形状となっている。尚、裏面側反射部材４３の反射面４３ｂを反射部材４２の反射面４２ｂと同様にしてもよいことは言うまでもない。
【００３１】
次に、このような反射部材４２の反射面４２ｂでの作用について説明する。
図４（ａ）は、反射部材４２を照射領域ＩＲの長手方向に沿う方向で見た断面であり、反射部材４２の反射面４２ｂには複数の突状反射面４２ｃを有し、これらの突状反射面４２ｃで全体の反射面４２ｂが形成されている。また、（ｂ）は反射部材４２を照射領域ＩＲの幅方向に沿う方向で見た要部拡大断面であり、反射面４２ｂが複数の連続する突状反射面４２ｃで形成されていることを示している。そして、このような突状反射面４２ｃにて変化面が形成されている。
【００３２】
先ず、（ａ）に示すように、反射部材４２を照射領域ＩＲの長手方向に沿う方向で見た場合には、照射領域ＩＲに照射されたレーザ光Ｌｉによる反射光Ｌｒは全方位に広がる散乱光となるが、反射部材４２の反射面４２ｂが照射領域ＩＲの幅方向に対しては略半円状となっているため、照射領域ＩＲから放射状に反射された反射光Ｌｒは再び照射領域ＩＲに集められるようになる。
【００３３】
一方、（ｂ）に示すように、反射部材４２を照射領域ＩＲの幅方向に沿う方向で見た場合には、反射部材４２の反射面４２ｂが照射領域ＩＲの長手方向に湾曲状の突状反射面４２ｃを連続して設けているため、レーザ光Ｌｉの反射光Ｌｒは照射領域ＩＲ（図中では記録材Ｐの表面に沿う方向となるため図示していない）の長手方向に広がるようになる。
今、照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒとして二つの反射光Ｌｒ１，Ｌｒ２に着目すると、二つの反射光Ｌｒ１，Ｌｒ２が反射部材４２の突状反射面４２ｃに到達した段階では、記録材Ｐの幅方向における寸法がαであったものが、突状反射面４２ｃにて反射された後は記録材Ｐ上の図中βで示す領域に広がるようになる。つまり、本実施の形態における反射部材４２の突状反射面４２ｃは、照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒを照射領域ＩＲの長手方向（記録材Ｐの幅方向に相当）に広げて反射させるようになる。
【００３４】
照射領域ＩＲに照射されたレーザ光Ｌｉは、通常、全方位に広がって反射されるが、これらの反射光Ｌｒのうち照射強度の強い成分は、照射領域ＩＲからの反射角が小さいものとなるので、このような反射角の小さい反射光Ｌｒを如何に効果的に照射領域ＩＲに向かわせるかが反射面４２ｂの重要な作用となる。本実施の形態では、突状反射面４２ｃを設けることで、照射領域ＩＲから反射された反射光Ｌｒのうち、強度の強い反射光Ｌｒは当該反射光Ｌｒの反射位置に戻らずに照射領域ＩＲの長手方向で異なる方向に向かって広がるようになる。
【００３５】
つまり、図４（ｂ）に示すように、強度の強い例えば領域αに広がる反射光Ｌｒの光束を記録材Ｐ上の領域βに広げることができる。その結果、照射領域ＩＲ内で画像密度の異なる部位があっても、画像密度が低い部位の主として画像のない記録材Ｐの表面からの反射光Ｌｒを反射部材４２によって照射領域ＩＲの長手方向に広げることで、画像密度の高い部位での実効的な光量が大きくなり、照射領域ＩＲの全体に亘って良好な定着がなされるようになる。
【００３６】
次に、このような反射部材４２の反射面４２ｂの作用を画像との関係で説明する。
図５（ａ）は、一例として、本実施の形態における反射部材４２を記録材Ｐの幅方向に沿う方向で見た断面を模式的に示したものであり、反射部材４２の反射面４２ｂには複数の突状反射面４２ｃが記録材Ｐの幅方向に沿って連続して設けられており、これらの突状反射面４２ｃが夫々反射部材４２の記録材Ｐの搬送方向における全域に亘って設けられている。
【００３７】
今、記録材Ｐの幅方向の一部に広い未定着の画像Ｇ（本例ではベタ画像）が形成されている場合を例にとって説明する。ここで、図５（ｂ）は、アレイレーザ４１から照射されるレーザ光Ｌｉによって画像Ｇが受ける光量を図式化したものであり、図５（ｃ）は、記録材Ｐを上方から見た図（アレイレーザ４１側から見た図）である。尚、例えば図中の二点鎖線で示す部分がアレイレーザ４１による照射領域ＩＲとなる。
【００３８】
この場合、照射領域ＩＲに照射されたレーザ光Ｌｉは画像Ｇがある部分ではその大部分が画像Ｇに吸収され（図５（ｂ）のＡ部分に相当する）、画像Ｇの温度を上昇させる。また、照射領域ＩＲで画像Ｇがない部位では、大部分が記録材Ｐの表面から反射される反射光Ｌｒとなる。この反射光Ｌｒは、反射部材４２の突状反射面４２ｃに当たると、照射領域ＩＲの長手方向、つまり、本例では記録材Ｐの幅方向に大きく広がる。
【００３９】
一般に、記録材Ｐからの反射光Ｌｒは、照射領域ＩＲから反射される反射角が小さい方がその強度が強くなるため、照射されるレーザ光Ｌｉに近い部位に反射される反射光Ｌｒがその強度が強くなる。
本実施の形態では、突状反射面４２ｃを設けたことで、レーザ光Ｌｉに近い部位に反射された強度の強い反射光Ｌｒを突状反射面４２ｃの変化面によって照射領域ＩＲの長手方向に広げることで、例えば図５（ａ）に示すように、画像Ｇの広範な領域に強度の強い反射光Ｌｒが当たるようになる。
【００４０】
また、画像Ｇ上に照射される反射光Ｌｒとしては、画像Ｇに近い部位のみならず、画像Ｇから遠い部位であっても、照射領域ＩＲからの反射角が小さい反射光Ｌｒが、遠い画像Ｇ上にも広がるため、画像Ｇの受ける光量はより一層平均化されるようになる。
その結果、画像Ｇの受ける光量は図５（ｂ）のＢで示す略平均化された部分が付加されたものとなり、画像Ｇがベタ画像であっても照射領域ＩＲの長手方向に沿った画像Ｇの温度上昇が平均化されるため、画像Ｇ全体に亘って安定した定着がなされる。尚、本実施の形態では、画像Ｇが例えば網点のような場合であっても、同様に定着がなされることは言うまでもない。
【００４１】
次に、比較のために、突状反射面４２ｃを備えない反射面４２ｂ’を有する反射部材４２’の場合、つまり、記録材Ｐの幅方向に沿う方向で見た反射面４２ｂ’の断面が記録材Ｐの面と平行な直線状になっている場合について説明する。
図６（ａ）は反射部材４２’を記録材Ｐの幅方向に沿う方向で見た断面を模式的に示したもので、（ｂ）はアレイレーザ４１から照射されるレーザ光Ｌｉによって画像Ｇが受ける光量を図式化したものであり、（ｃ）は記録材Ｐを上方から見た図（アレイレーザ４１側から見た図）である。
【００４２】
この場合、照射領域ＩＲに照射されたレーザ光Ｌｉは画像Ｇがある部分ではその大部分が画像Ｇに吸収され（図６（ｂ）のＡ部分に相当する）、画像Ｇの温度を上昇させる。この部分では、図５（ｂ）と同様である。
一方、照射領域ＩＲで画像Ｇがない部位では、大部分が記録材Ｐの表面からの反射光Ｌｒとなり、反射面４２ｂ’で反射されて照射領域ＩＲに向かう。画像Ｇに近い部位からの反射光Ｌｒは、反射部材４２’の反射面４２ｂ’によって単に反射されるため、画像Ｇ上に反射される強度の強い反射光Ｌｒは画像Ｇの近傍に集中する。つまり、画像Ｇの近傍の反射角が小さい反射光Ｌｒは反射面４２ｂ’によって単に反射されることで、画像Ｇ上に当たるが、その場所は画像Ｇの端部に集中する。また、画像Ｇに当たる反射光Ｌｒとしては画像Ｇから遠い場所からの反射角の大きな反射光Ｌｒも想定されるが、反射角が大きいため、強度が弱く、画像Ｇの定着には殆ど寄与しない。そのため、画像Ｇの温度を上昇させるような反射光Ｌｒは、画像Ｇの近傍からの反射光Ｌｒとなり、画像Ｇの端部に集中するようになり、画像Ｇ全体に広がる平均化された光量を実現することは困難になる。
【００４３】
結果的に、図６（ｂ）に示すように、画像Ｇの光量は、レーザ光Ｌｉが直接照射された部分（図中Ａで示す部分）に、画像Ｇの端部近くで増加する光量分（図中Ｃで示す部分）が付加されたものとなる。つまり、画像Ｇでの記録材Ｐの幅方向に沿った光量分布は、端部で大きく、中央付近では小さいものとなり、画像Ｇの幅が広くなればなるほどその分布も大きな偏りを示すようになる。
そのため、画像Ｇ全体に亘って定着を行うには、光量分布の少ない中央付近でも十分な加熱が必要となり、勢い、レーザ光Ｌｉの照射強度を大きくせざるを得なくなる。
【００４４】
このような場合、画像Ｇの端部では、光量が多くなり過ぎて、過剰な照射光量により、トナーが飛び散ったり、煙が発生する事態に至る虞がある。また、このような虞を回避しようと、レーザ光Ｌｉの照射強度を小さくすると、今度は画像Ｇ全体に亘る定着性が低下するようにもなる。尚、このような比較の形態においても、画像Ｇが例えば網点のような場合には、本実施の形態と同様の定着がなされることは言うまでもない。
そして、このような傾向は、記録材Ｐがフィルムやコート紙のような表面の平滑性が高いものにおいて、更に顕著となる。
【００４５】
本実施の形態では、反射部材４２に突状反射面４２ｃを設けることで、記録材Ｐから反射され強度の強い反射光Ｌｒが照射領域ＩＲの長手方向に幅広く広がり、画像Ｇ全体に亘る光量の平均化がなされる方向になり、その分、レーザ光Ｌｉ自体の照射強度をそれほど高くしなくても、十分な定着がなされる。
【００４６】
本実施の形態では、反射面４２ｂとして、湾曲状の突状反射面４２ｃを連続して設ける態様を示したが、反射面４２ｂとしてはこれに限定されず、反射光Ｌｒを照射領域ＩＲの長手方向に沿って広げる部位を有すればよく、例えば次のような形状であっても差し支えない。
図７（ａ）〜（ｃ）は、反射部材４２の反射面４２ｂの変形例を示したもので、（ａ）の反射面４２ｂは、照射領域ＩＲ（図示せず）の長手方向に向かって連続する複数の略三角形状の突状反射面４２ｃを配置したものである。また、（ｂ）の反射面４２ｂは、照射領域ＩＲの長手方向に向かって複数の台形状の突状反射面４２ｃを離散的に配置したものである。更に、（ｃ）の反射面４２ｂは、照射領域ＩＲの長手方向に向かって複数の湾曲状の凹部を連続して形成したものであり、隣り合う凹部間にて突状反射面４２ｃが形成されている。
【００４７】
つまり、（ａ）では、三角形状の突状反射面４２ｃの三角形状部分の両面が共に傾斜する変化面４２１となっている。また、（ｂ）では、台形状の突状反射面４２ｃのうち、傾斜部分が変化面４２１となる。また、突状反射面４２ｃのうち一部に平坦面４２２（記録材の面と略平行な面）を有し、更に、隣り合う突状反射面４２ｃ同士の間に連接面４２３を有するものとなっている。そして、（ｃ）では、突状反射面４２ｃの両面が変化面４２１となっている。
【００４８】
（ａ）の場合には、今、仮に、強度の強い反射光Ｌｒ１，Ｌｒ２を想定すると、これらの反射光Ｌｒ１，Ｌｒ２は突状反射面４２ｃの変化面４２１で反射されて図のように広がる。そのため、反射光Ｌｒ１，Ｌｒ２間の光束を考えると、反射面４２ｂで反射される領域αよりも照射領域ＩＲ（図示せず）では広い領域βに拡散する光束となる。
【００４９】
また、（ｂ）の場合には、強度の強い反射光Ｌｒ１，Ｌｒ２は突状反射面４２ｃの平坦面４２２と変化面４２１とで反射されるが、特に、変化面４２１で反射された反射光Ｌｒ２は大きく広がるように反射されるため、反射面４２ｂで反射される領域αよりも、照射領域ＩＲでは広い領域βに拡散する光束となる。また、連接面４２３自体では強度の強い反射光Ｌｒを直接遠くに広げる作用は期待できないが、突状反射面４２ｃの変化面４２１からの反射を補助して遠くへ広げたり、また、近くの部位に対応する照射領域ＩＲの部位に対しては強度の強い反射光Ｌｒをもたらすようになる。
【００５０】
更に、（ｃ）の場合には、強度の強い反射光Ｌｒ１，Ｌｒ２は突状反射面４２ｃの変化面４２１（この例では湾曲状の凹部）で反射されて図のように広がる。そのため、反射光Ｌｒ１，Ｌｒ２間の光束を考えると、反射面４２ｂで反射される領域αよりも照射領域ＩＲ（図示せず）では広い領域βに拡散する光束となる。
【００５１】
そして、反射面４２ｂがこのように突状反射面４２ｃを有し、その突状反射面４２ｃの少なくとも一部に変化面４２１を有していれば、画像のない部位からの反射光Ｌｒのうち強度の強い反射光Ｌｒがいずれかの変化面４２１によって反射されることで、反射面４２ｂから反射された反射光Ｌｒが照射領域ＩＲの長手方向に拡散し、画像のある部位にその分の光量が付加されるようになる。このように、反射部材４２の突状反射面４２ｃの形状は、記録材Ｐからの反射光Ｌｒ（反射角の小さいもの）が照射領域ＩＲの長手方向に拡散される形状であればよいが、照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒを有効に広げるには、突状反射面４２ｃを照射領域ＩＲの長手方向に向かって連続して備える方が、反射光Ｌｒをより広く拡散させる点で好適である。
【００５２】
そして、突状反射面４２ｃの形状は上述した構成に限られず、照射領域ＩＲからの強度の強い反射光Ｌｒを照射領域ＩＲの長手方向に沿って拡散させる変化面４２１を有する構成であればよい。また、このような反射部材４２の形状は、裏面側反射部材４３にも同様に適用してもよいことは言うまでもない。
【００５３】
更に、反射部材４２に備える突状反射面４２ｃは、反射部材４２の反射面４２ｂのうち照射領域ＩＲの幅方向に沿った全域に設けなくてもよい。図８は、本実施の形態の反射部材４２の変形例としての反射部材４２を備える定着装置４０を示したもので、この場合、反射部材４２の反射面４２ｂのうち記録材Ｐ側に近い部分には突状反射面４２ｃが形成されていない。このような構成では、アレイレーザ４１から照射されるレーザ光Ｌｉによって、照射領域ＩＲから反射される反射光Ｌｒの中で、強度の強い反射光Ｌｒは図中のレーザ光Ｌｉに近い方に集中する。つまり、突状反射面４２ｃによって照射領域ＩＲの長手方向に拡散したい反射光Ｌｒはレーザ光Ｌｉに近いこととなり、このような反射光Ｌｒを拡散させることで、突状反射面４２ｃを全域に亘って設けるものと同様の効果を奏する。
【００５４】
図９は、本実施の形態の定着装置４０の第一の変形例を示すもので、図３に示す定着装置４０とは反射部材４２の開口４２ａの位置が異なるものとなっている。この例では、反射部材４２の開口４２ａが、照射領域ＩＲより記録材Ｐの搬送方向における下流側に偏って設けられている。
このような配置を採用すると、アレイレーザ４１からのレーザ光Ｌｉによる照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒは、反射部材４２の開口４２ａより記録材Ｐの搬送方向における上流側に向かって多く反射されるようになるが、この部位には反射部材４２の広い反射面４２ｂが存在するため、照射領域ＩＲからの反射光Ｌｒを照射領域ＩＲに向かってより反射させ易くなる。尚、裏面側反射部材４３側では、透過光Ｌｔの分布が反射部材４２側の反射光Ｌｒほど分布されないことから、反射部材４２の開口４２ａの位置にはさほど影響されない。
【００５５】
更に、上述の実施の形態では、照射領域ＩＲを一つとする態様を示したが、例えばアレイレーザ４１を記録材Ｐの搬送方向に対して複数設けるようにしても差し支えない。
図１０は、本実施の形態の定着装置４０の第二の変形例を示すもので、一つの反射部材４２に記録材Ｐの搬送方向に沿って二つの開口４２ａを設け、これらの開口４２ａから二つのアレイレーザ４１（４１Ａ，４１Ｂ）からのレーザ光Ｌｉを照射することで、二箇所の照射領域ＩＲ（ＩＲＡ，ＩＲＢ）が形成されている。
反射部材４２は、二つの略半円筒状部材を途中で接続した形状のもので、反射面４２ｂには突状反射面４２ｃを備えている。また、裏面側反射部材４３は二つの略半円筒状部材を途中で接続した形状のものとなっており、反射部材４２の突状反射面４２ｃに相当するものは備えていない。
【００５６】
このような構成では、記録材Ｐ上の画像に対し先ず上流側のアレイレーザ４１Ａによる照射領域ＩＲＡにてレーザ光Ｌｉの照射がなされ、ある時間経過後に、更に下流側のアレイレーザ４１Ｂによる照射領域ＩＲＢにてレーザ光Ｌｉの照射がなされる。
このように照射されると、記録材Ｐ上の画像密度の高い部分（例えばベタ画像部分）では上流側の照射領域ＩＲＡでトナーと記録材Ｐとの界面温度が少し上昇する。その後、照射がない部分では前記界面温度が徐々に下降するものの、画像密度が高い分、表面積が小さいことから放熱量が少なく、温度低下は少しの量で抑えられる。
次に、下流側の照射領域ＩＲＢでもう一度加熱されることで、界面温度も十分上昇し、十分な密着性が確保されるようになる。
【００５７】
一方、画像密度の低い部分（例えばハイライト画像部分）では一旦界面温度が十分上昇するが、この温度は急激に低下する。そして、下流側の照射領域ＩＲＢにてもう一度加熱がなされ、界面温度の上昇がもう一度なされる。つまり、画像密度の高い部分では二度の照射によって界面温度が確保されるのに対し、画像密度の低い部分では一度の照射によって界面温度が確保され、これを繰り返すことになる。
したがって、記録材Ｐ上の画像密度によらず、いずれも記録材Ｐに対する十分な密着性の確保がなされるようになる。
【００５８】
また、このような二箇所の照射領域ＩＲを備える場合、次のようにしてもよい。
上流側の照射領域ＩＲＡでのレーザ出力を下流側の照射領域ＩＲＢでのレーザ出力より小さくし、その分、記録材Ｐの搬送方向に沿った照射領域ＩＲＡの幅を広くすることで、上流側の照射領域ＩＲＡでの照射時間が長くなる。このとき画像密度の高い部分に合わせて、上流側の照射領域ＩＲＡにて画像が十分加熱溶融できる照射強度や照射領域ＩＲＡの幅になっていることは言うまでもない。
【００５９】
このように照射すると、画像密度の高い部分では、上流側の照射領域ＩＲＡにて十分な密着性が確保されることから、下流側の照射領域ＩＲＢで短時間の照射になっても問題はない。一方、画像密度の低い部分では、上流側の照射領域ＩＲＡによる照射ではトナー粒子と外気との接触面積が広い分、放熱量が増大してトナーへの加熱溶融が不十分となる虞があるが、下流側の照射領域ＩＲＢにて照射強度が高められるために、十分に溶融が図られて密着性が確保されるようになる。つまり、記録材Ｐ上の画像密度によらず、トナーの十分な加熱溶融が図られる。そして、このような態様にあっても、反射部材４２や裏面側反射部材４３からの反射光Ｌｒや透過光Ｌｔが広く利用され、定着効率が高められることは言うまでもない。
【００６０】
◎実施の形態２
図１１は、実施の形態２の定着装置４０の概要を示す説明図である。
本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態１の定着装置４０（例えば図３参照）と異なり、裏面側反射部材を有さない構成のものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６１】
同図において、反射部材４２と記録材Ｐを挟んで対向する位置には、記録材Ｐをアレイレーザ４１側に向かって保持するように対向配置される対向部材４６を有している。対向部材４６は、表面が例えばフッ素樹脂等によって低摩擦処理された白色で耐熱性の丸棒形状のもので構成され、その軸方向は、照射領域ＩＲの延びる方向に合わせて配置されている。したがって、この対向部材４６上を搬送される記録材Ｐはよりスムーズに搬送されるようになる。そして、反射部材４２はその反射面４２ｂとして突状反射面４２ｃを有する凹凸面となっている。
【００６２】
このような構成の定着装置４０では、搬送される記録材Ｐは常に対向部材４６上を滑りながら搬送されるため、照射領域ＩＲでの記録材Ｐのばたつきも抑えられ、照射領域ＩＲ内でのレーザ出力は均一化され易い。また、対向部材４６を用いることで、レーザ光Ｌｉが照射領域ＩＲに照射され、記録材Ｐを透過した透過光は対向部材４６の表面によって反射されるため、裏面側反射部材がない態様であっても、照射領域ＩＲの近くに透過光から反射される光が再照射され、定着効率の向上がなされる。
【００６３】
このような対向部材４６としては、記録材Ｐの搬送に合わせて回転するようになっていてもよい。また、対向部材４６としては、丸棒形状に限らず、例えば平板状であってもよく、また、その大きさも、照射領域ＩＲを形成できる大きさであればよい。また、対向部材４６としては、耐熱性を有するものであれば金属製の部材であっても差し支えないが、照射領域ＩＲでの加熱を逃がさないように熱伝導率が小さい方が好適である。
更に、本実施の形態では、レーザ光Ｌｉを照射領域ＩＲに対して略直交する方向から照射する方式を示したが、例えば図９に示したように、レーザ光Ｌｉを斜めから照射するようにしてもよい。
【００６４】
◎実施の形態３
図１２は、実施の形態３の定着装置４０が適用された画像形成装置の概要を示す。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１の画像形成装置（図２参照）と異なり、記録材として枚葉状の記録材を用いた構成のものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６５】
同図において、本実施の形態の画像形成装置は、例えば電子写真方式を用いたものであり、記録材（枚葉状）Ｐ上に例えば四色のトナーを用いて複数色の画像を形成する各色の画像形成部２０（具体的にはブラック画像形成部２０Ｋ、シアン画像形成部２０Ｃ、マゼンタ画像形成部２０Ｍ、イエロー画像形成部２０Ｙ）と、これら各色の画像形成部２０にて形成された各色画像を多重化された状態で搬送するベルト状の中間転写体３０と、中間転写体３０上の多重化された画像を例えば記録材Ｐに一括転写する一括転写装置（二次転写装置）６６と、この二次転写装置６６にて記録材Ｐ上に転写された未定着画像を定着する定着装置４０等で構成されている。
【００６６】
ここで、各色の画像形成部２０は使用するトナーを除き略同様の構成であり、また、実施の形態１の画像形成部２０（図２参照）と同様に構成されるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６７】
本実施の形態の中間転写体３０は、複数の張架ロール３１〜３６に掛け渡され、例えば張架ロール３１を駆動ロール、張架ロール３４をテンションロールとして回転する。
また、張架ロール３５をバックアップロールとして二次転写装置６６が配置され、張架ロール３１と中間転写体３０を挟んで対向する位置に中間転写体３０上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置３７が設けられている。
【００６８】
更に、画像形成装置内の中間転写体３０の下方には記録材Ｐが収容される記録材収容部６２が設けられ、記録材収容部６２から搬送される記録材Ｐの搬送経路には、記録材収容部６２から二次転写装置６６までに複数の搬送ロール６３〜６５が設けられると共に、二次転写を終えた記録材Ｐを定着装置４０に向かって搬送する搬送ベルト６７、定着装置４０によって定着された記録材Ｐを装置外に排出する排出ロール６８が設けられている。
【００６９】
そのため、本実施の形態では、各色の画像形成部２０にて図中Ｆ方向に回転する感光体２１上に形成された各色画像が転写装置（一次転写装置）２５にて中間転写体３０上に転写されることで、中間転写体３０上に多重化された画像が形成される。一方、記録材Ｐは記録材収容部６２から搬送ロール６３〜６５等によって二次転写位置に搬送され、中間転写体３０上で多重化された画像が二次転写装置６６にて記録材Ｐ上に一括転写される。二次転写装置６６にて多重化された画像が一括転写された記録材Ｐは、そのまま搬送ベルト６７にて搬送され、定着装置４０にて定着される。定着を終えた記録材Ｐは排出ロール６８にて画像形成装置外に排出されるようになる。
【００７０】
図１３は、本実施の形態における定着装置４０の概要を示すもので、反射部材４２と記録材Ｐを挟んで対向する位置に、記録材Ｐを保持して搬送する例えば静電吸着型の吸着搬送装置４７が設けられている。尚、反射部材４２は、実施の形態１と同様に反射面４２ｂが突状反射面４２ｃを有することは言うまでもない。
また、吸着搬送装置４７は、二つのロール部材４７ｂ，４７ｃと、これら二つのロール部材４７ｂ，４７ｃに掛け渡されて循環回転するベルト部材４７ａと、このベルト部材４７ａに対して帯電を付与する帯電部材４７ｄとで構成されている。
【００７１】
本実施の形態の定着装置４０は、未定着画像が転写された記録材Ｐが定着装置４０に達すると、吸着搬送装置４７のベルト部材４７ａが帯電部材４７ｄによって帯電されているため、記録材Ｐをベルト部材４７ａ側に静電吸着する。ベルト部材４７ａに吸着された記録材Ｐはベルト部材４７ａの回転に伴ってそのまま搬送され、照射領域ＩＲにてアレイレーザ４１からのレーザ光Ｌｉが照射された後、更に下流側に搬送される。尚、吸着搬送装置４７から定着後の記録材Ｐを剥離し易くするための剥離部材を設けることで、ベルト部材４７ａからの記録材Ｐの剥離も容易になされる。
【００７２】
本実施の形態では、吸着搬送装置４７を用いることで、記録材Ｐが枚葉状であっても、照射領域ＩＲでの記録材Ｐの姿勢が安定に保たれる。また、反射部材４２に突状反射面４２ｃを設けたことで画像に対する照射領域ＩＲ内でのレーザ光Ｌｉの照射強度も略平均化され、定着効率も向上する。そして、このような吸着搬送装置４７に用いられるベルト部材４７ａとしては、照射領域ＩＲでのレーザ光Ｌｉにより記録材Ｐを透過した透過光を記録材Ｐの裏面側に反射できるような表面が好ましく、例えば白色系の顔料が添加されているような部材が好適である。
【００７３】
ここでは、帯電部材４７ｄとしてベルト部材４７ａに接触する態様を示したが、例えばコロナ帯電器等を用いてベルト部材４７ａから離間した状態でベルト部材４７ａを帯電させるようにしてもよい。また、吸着搬送装置４７として静電吸着する態様を示したが、ベルト部材４７ａの裏面側から記録材Ｐをエアー吸引するようにしてもよい。更には、ベルト部材４７ａを二つのロール部材４７ｂ，４７ｃで張架する方式を示したが、例えば照射領域ＩＲに対応して対向部材（例えばロール部材）を設け、照射領域ＩＲ付近をアレイレーザ４１側に向けて突出させる構成としてもよい。
【００７４】
◎実施の形態４
図１４は、実施の形態４の定着装置４０の概要を示す説明図であり、（ａ）は記録材Ｐの幅方向に沿う方向から見た図であり、（ｂ）は記録材Ｐの搬送方向に沿う方向から見た図である。本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態３の定着装置４０（図１３参照）と略同様に構成されるが、画像の画像密度に合わせてアレイレーザ４１の出力を制御するようにした点が実施の形態３と異なる。尚、実施の形態３と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００７５】
本実施の形態では、アレイレーザ４１の出力を制御する制御装置８０が設けられ、この制御装置８０は画像情報に基づいて、照射領域ＩＲでの画像の画像密度に応じて、アレイレーザ４１（具体的には高出力半導体レーザ４１ａ〜４１ｅ）の照射出力を調整するようにしている。また、記録材Ｐの搬送方向で照射領域ＩＲより上流側には、記録材Ｐの位置を検知するセンサ７１が設けられている。
【００７６】
本実施の形態の制御装置８０は、図１５に示すようになっている。制御装置８０は、記録材Ｐ上に形成された画像の画像情報を取得する取得部８１と、取得部８１にて取得された画像情報から照射領域ＩＲに対応する画像領域の画像密度を算出する算出部８２と、算出部８２にて画像密度が算出された画像領域が照射領域ＩＲに到達する到達時期をセンサ７１からの信号に基づいて検知する検知部８３と、算出部８２にて算出された照射領域ＩＲに対応する画像領域の画像密度が予め決められた基準値以下で且つ検知部８３にて対象となる画像領域が照射領域ＩＲへ到達した場合、アレイレーザ４１の照射出力が設定出力より小さくなるようにアレイレーザ４１の照射出力を制御する出力制御部８４と、基準値と照射出力との対応を予め決めた対応表８５等で構成されている。
【００７７】
このような制御装置８０における制御フローは、例えば図１６のようになっている。取得部８１では、例えば一枚分の画像情報を取得し、これに基づいて算出部８２で照射領域ＩＲに対応する予め決められた画像領域毎の画像密度を算出する（ステップＳ１，２）。このとき、照射領域ＩＲに対応する予め決められた画像領域とは、照射領域ＩＲ全体であってもよいし、照射領域ＩＲを細分化したものであっても差し支えないが、最小領域としては夫々の高出力半導体レーザ４１ａ〜４１ｅの照射域に相当する。
【００７８】
次に、出力制御部８４では、画像密度が算出された対象領域が照射領域ＩＲに達し、且つ算出部８２で算出されたこの対象領域の画像密度が基準値以下である場合は、対象領域に対するアレイレーザ４１の照射出力を対応表８５に基づく設定出力より低下させた照射出力にする（ステップＳ３〜５）。一方、対象領域の画像密度が基準値を超える場合にはアレイレーザ４１の照射出力を設定出力のままとする（ステップＳ６）。そして、このような動作を一枚分繰り返し、一枚分が終了すれば終了する（ステップＳ７）。
【００７９】
このように制御することで、例えば画像密度の小さい画像では記録材Ｐからの強度の強い反射光Ｌｒは画像密度が高い場合よりも多く存在し、その分、反射部材４２の反射面４２ｂからの反射光Ｌｒの光量も大きくなり易いため、アレイレーザ４１の照射強度の低減が図られるようになる。一方、例えばベタ画像部分が多いような場合には、画像密度が高くなるため、画像のない部位からの反射光Ｌｒを有効に利用する必要がある。このような場合、レーザ光Ｌｉの照射強度を上げることで、画像から遠い部位からの反射光Ｌｒの光量も多くなり、定着に十分な光量が得られるようになる。
【００８０】
このような画像密度の基準値は、一つに限らず、異なるいくつかの基準値を予め決めておき、夫々の範囲で異なる照射出力を決めて対応表８５として記憶しておけばよい。
【００８１】
更には、例えば一枚の画像毎の基準値を予め決めて、その基準値以下の画像であればその画像を定着する際の照射出力を設定出力より低くするようにしてもよい。例えば画像が文字からなる場合には、画像密度としては通常５％程度と想定され、このような場合、照射出力を低くしても十分な定着が確保されるようになる。
また、一枚の画像を移動方向に複数の領域に分割し、その夫々の領域で基準値を予め決めておいてもよい。複数の分割された領域が照射領域ＩＲと同じであってもよいことは言うまでもない。
【００８２】
◎変形の形態
以上の実施の形態では、記録材Ｐの幅方向に沿う方向に帯状の照射領域ＩＲが設定されるように、アレイレーザ４１及び反射部材４２（裏面側反射部材４３を有する態様では裏面側反射部材４３も含む）を配置したが、反射部材４２の突状反射面４２ｃの効果を一層有効に発揮させる観点から、照射領域ＩＲを記録材Ｐの幅方向に沿う方向から少し傾斜させるようにしてもよい。
【００８３】
一般に、記録材Ｐ上の画像では、特に、罫線や文字列等を想定すると、記録材Ｐの幅方向や搬送方向に連なって画像が配置される割合が多く、照射領域ＩＲを記録材Ｐの幅方向に沿う方向に設定した場合には、照射領域ＩＲでの画像密度が高くなり易い。一方、照射領域ＩＲを記録材Ｐの幅方向から少し傾斜させた場合を想定すると、照射領域ＩＲが記録材Ｐの幅方向に設定された場合に比べ、通常、画像密度は小さく抑えられる。
【００８４】
図１７は、このような変形の形態の定着装置４０を斜めから見た斜視図であり、実施の形態１の定着装置４０（図３参照）と異なり、照射領域ＩＲが記録材Ｐの幅方向から傾斜角θだけ傾斜したものとなっている。
そのため、この形態においては、アレイレーザ４１及び反射部材４２、裏面側反射部材４３のいずれも傾斜した照射領域ＩＲに合わせてレイアウトされている。
【００８５】
図１８（ａ）は、本形態のように、照射領域ＩＲを記録材Ｐの幅方向から角度θだけ傾斜させた場合、（ｂ）は照射領域ＩＲを記録材Ｐの幅方向に沿って配置した場合の模式図を示す。今、図中の画像Ｇがベタ画像であるとすると、このようなベタ画像が照射領域ＩＲに進入する際には、（ａ）では画像Ｇの角から順次照射領域ＩＲに進入するため、照射領域ＩＲ内で画像Ｇの近くに画像Ｇのない部位が存在し易くなり、そこからの強度の強い反射光Ｌｒが有効に利用される。
【００８６】
一方、（ｂ）のように、照射領域ＩＲを記録材Ｐの幅方向に沿った方向にすると、画像Ｇが照射領域ＩＲに進入する際、画像Ｇは記録材Ｐの幅方向で同じように照射領域ＩＲに進入するため、画像Ｇの近く（記録材Ｐの幅方向に沿った方向）では画像Ｇの両端の近くからの反射光Ｌｒが大きく利用されるのみとなる。それ故、（ａ）の方が（ｂ）よりも照射強度が抑えられるようになる。
【００８７】
ここで、このように照射領域ＩＲを傾斜させると、傾斜させないものに比べ、照射領域ＩＲの長手方向が長くなり、その分アレイレーザ４１から照射されるレーザ光Ｌｉの広がりを広くしたり、アレイレーザ４１の高出力半導体レーザの数量を増やす必要がでてくることから、傾斜角θを大きくし過ぎないようにすることが大切であり、例えば数°程度が好適となる。
【符号の説明】
【００８８】
１…照射手段，２…反射部材，３…突状反射面，４…連続面，５…変化面，６…連接面，ＩＲ…照射領域，Ｌｉ…レーザ光，Ｌｒ…反射光，Ｐ…記録材，Ｇ…画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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