(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営面に取り付けられるベースと、前記ベースに着脱可能な本体部とを備え、前記本体部は、火災の発生を検知する検知部と、前記検知部により火災の発生が検知されたときに点灯する発光素子と、前記発光素子からの光を入射面より入射して出射面から出射する導光体と、前記検知部、前記発光素子および前記導光体を収納するボディと、前記ボディに係止されるカバーとで構成されてなり、前記導光体には、前記入射面より入射した光を前記出射面側へ反射する反射面が形成され、前記ボディには、前記導光体の前記出射面を露出させる窓孔が設けられ、前記カバーには、前記ボディに係止された状態において前記導光体と対向する部位に突片が設けられ、前記突片の前記ボディ側には、前記導光体の前記反射面と対向する突部が形成され、前記突片は、前記カバーが前記ボディに係止されるときに、前記ボディに当接することで厚み方向に弾性変形するように構成されていることを特徴とする火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発光素子からの光を導光する導光体部材を用いた火災感知器が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された火災感知器は、図１１に示すように、上面側が開口する浅い有底円筒状に形成され下方に膨らんだ底壁６１ａの中央部に円筒状の筒部６１ｂを有するボディ６１と、上面側が開口する有底円筒状に形成されボディ６１の下側で筒部６１ｂに保持される保護カバー６２とを有している。また、図１１に示した構成の火災感知器は、保護カバー６２内に納装される回路基板６３と、天井面などの施工面に固定されボディ６１を保持するベース（図示せず）とを有している。
【０００４】
回路基板６３の下面側には、発光ダイオード素子よりなる投光素子６９およびフォトダイオードよりなる受光素子７０を含み受光素子７０の出力に基づいて煙の在否を判定する煙感知回路を構成する回路部品が実装されている。また、回路基板６３の周部の上面には、平面状の発光面を有する面発光型の発光ダイオードチップよりなる動作表示用の発光素子６４が表面実装されている。ここにおいて、発光素子６４の点灯・消灯は、煙感知回路により制御され、煙感知回路にて煙が検知されたときに点灯する。また、ボディ６１内には、回路基板６３に平行な面内でボディ６１の径方向に沿って配設される細長の板状の導光体部材６５が収納されている。
【０００５】
導光体部材６５は、発光素子６４からの光をボディ６１の下面側に導くように形成された透明合成樹脂の成形品であり、発光素子６４に光学的に結合され発光素子６４からの光を一端部から入射して他端部から出射させる機能を有している。要するに、導光体部材６５は、発光素子６４から入射された光をボディ６１の径方向へ導光する機能を有している。ここにおいて、ボディ６１は、底壁６１ａの周部に、導光体部材６５の他端部が嵌め込まれる表示孔６１ｅを貫設してある。
【０００６】
また、導光体部材６５の一端部には、図１２に示すように、発光素子６４の発光面から前方に放射された光を集光して導光体部材６５の中間の導光部６５ａへ導くレンズとしての機能を有するレンズ部６６と、発光素子６４の発光面から側方に放射された光を導光体部材６５の導光部６５ａへ導く導入部６７とが形成されている。
【０００７】
レンズ部６６は、発光素子６４の発光面から前方に放射された光を入射させる入射面６６ａと、入射面６６ａを通して入射された光を反射して光の進行方向を発光面に沿う方向へ変える変向面６６ｂとを備えたプリズムとしての機能を有し導光部６５ａに連続一体に形成されている。
【０００８】
また、導光体部材６５の他端部には、導光部６５ａを導波した光を外部へ出射する表示部６８が形成されており、表示部６８の出射面６８ａがボディ６１の底壁６１ａの下面に揃うようになっている。なお、表示部６８には、導光部６５ａを導波した光を反射して光の進行方向をボディ６１の下面側へ変える変向面６８ｂが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２４８８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、図１１に示した構成の火災感知器では、導光体部材６５の出射面６８ａがボディ６１の底壁６１ａの下面に露出する（底壁６１ａの表示孔６１ｅから露出する）ので、発光素子６４の点滅状態をボディ６１の外側から視認することが可能となる。
【００１１】
しかしながら、図１１に示した構成の火災感知器では、発光素子６４からの光を導光体部材６５の出射面６８ａまで導光するために、導光体部材６５を導波する光を導光体部材６５の変向面６６ｂや変向面６８ｂで一度は反射させる必要があった。このため、図１１に示した構成の火災感知器では、導光体部材６５を導波する光の一部が変向面６６ｂや変向面６８ｂで反射せずに光漏れが生じ、導光体部材６５の出射面６８ａから出射する光の輝度が低下する課題があった。
【００１２】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、導光体の出射面から出射する光の輝度が低下するのを抑制可能な火災感知器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の火災感知器は、造営面に取り付けられるベースと、前記ベースに着脱可能な本体部とを備え、前記本体部は、火災の発生を検知する検知部と、前記検知部により火災の発生が検知されたときに点灯する発光素子と、前記発光素子からの光を入射面より入射して出射面から出射する導光体と、前記検知部、前記発光素子および前記導光体を収納するボディと、前記ボディに係止されるカバーとで構成されてなり、前記導光体には、前記入射面より入射した光を前記出射面側へ反射する反射面が形成され、前記ボディには、前記導光体の前記出射面を露出させる窓孔が設けられ、前記カバーには、前記ボディに係止された状態において前記導光体と対向する部位に、厚み方向に弾性変形が可能な突片が設けられ、前記突片の前記ボディ側には、前記導光体の前記反射面と対向する突部が形成され、前記突片は、前記カバーが前記ボディに係止されるときに、前記ボディに当接することで厚み方向に弾性変形するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の火災感知器においては、導光体の出射面から出射する光の輝度が低下するのを抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の火災感知器の本体部において、上側から見た分解斜視図である。
【図２】同上の火災感知器の本体部において、下側から見た分解斜視図である。
【図３】同上の火災感知器の本体部を示し、（ａ）は上側から見た斜視図、（ｂ）は下側から見た斜視図である。
【図４】同上の火災感知器の本外部を示す平面図である。
【図５】同上の火災感知器の本体部を示し、（ａ）は上側面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は下側面図である。
【図６】同上の火災感知器における本体部を示し、一部破断した斜視図である。
【図７】同上の火災感知器の本体部に関し、（ａ）は発光素子を設けた回路基板および導光体をボディに収納した状態を示す平面図、（ｂ）はボディの要部拡大斜視図である。
【図８】同上の火災感知器の本体部において、ボディへのカバーの取り付け方の説明図である。
【図９】同上の火災感知器のベースを示し、（ａ）は上側から見た斜視図、（ｂ）は下側から見た斜視図である。
【図１０】同上の火災感知器を示し、（ａ）は上側から見た斜視図、（ｂ）は下側から見た斜視図である。
【図１１】従来例の火災感知器の断面図である。
【図１２】同上の火災感知器に用いる導光体部材と発光素子との位置関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態の火災感知器について、図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００１７】
本実施形態の火災感知器は、例えば、天井面などの造営面に取り付けられる火災感知器であって、造営面（図示せず）に取り付けられるベース１（図９および図１０参照）と、ベース１に着脱可能な本体部２とを備えている。この火災感知器は、煙を感知する煙感知機能と熱を感知する熱感知機能とを有している。
【００１８】
ベース１は、例えば合成樹脂により下面側が開口する浅い有底円筒状に形成されている。ベース１の底壁１ａの中央部には、造営面の開口孔（図示せず）から導出された電源線（図示せず）と送り配線（図示せず）とを挿通可能な挿通孔１ｃが貫設されている。以下説明の便宜上、上記電源線と上記送り配線とをまとめて電線と称する。
【００１９】
また、ベース１の底壁１ａの本体部２側（図９（ｂ）では、下面側）には、上記電線と電気的に接続可能な電線接続部１３が２つ配置されている。本実施形態の火災感知器では、一方の電線接続部１３を電源供給用の第１電線接続部１３ａとし、他方の電線接続部１３を送り配線用の第２電線接続部１３ｂとしている。なお、本実施形態では、第１電線接続部１３ａと第２電線接続部１３ｂとを有するようにしているが、これに限らず、例えば、第１電線接続部１３ａのみを有するようにしてもよい。
【００２０】
各電線接続部１３には、上記電線の一対の芯線（図示せず）を挿入可能な一対の挿入穴１４，１４が２つ設けられている。本実施形態の火災感知器では、一方の一対の挿入穴１４，１４を電源用の一対の第１挿入穴１４ａ，１４ａとし、他方の一対の挿入穴１４，１４を接地用の一対の第２挿入穴１４ｂ，１４ｂとしている。
【００２１】
また、各電線接続部１３には、一対の挿入穴１４，１４に挿入された上記電線の一対の芯線と電気的に接続可能な端子板（図示せず）と、この端子板との間に上記電線の一対の芯線を挟持する鎖錠ばね（図示せず）とからなる速結端子（図示せず）が２つ内装されている。
【００２２】
また、ベース１の底壁１ａの本体部２側には、本体部２と電気的に接続可能な接続端子部１７が４つ配置されている。本実施形態の火災感知器では、４つの接続端子部１７のうち２つの接続端子部１７を電源供給用の第１接続端子部１７ａとし、残り２つの接続端子部１７を送り配線用の第２接続端子部１７ｂとしている。なお、本実施形態では、第１接続端子部１７ａと第２接続端子部１７ｂとを有するようにしているが、これに限らず、例えば、第１接続端子部１７ａのみを有するようにしてもよい。
【００２３】
ところで、ベース１の底壁１ａの本体部２側には、第１電線接続部１３ａの各速結端子の各々の端子板から延設された第１接続片１５ａが配置されており、これらの第１接続片１５ａの先端部が各第１接続端子部１７ａと各別に電気的に接続されている。また、ベース１の底壁１ａの本体部２側には、第２電線接続部１３ｂの各速結端子の各々の端子板から延設された第２接続片１５ｂが配置されており、これらの第２接続片１５ｂの先端部が各第２接続端子部１７ｂと各別に電気的に接続されている。
【００２４】
また、ベース１の底壁１ａには、ベース１を造営面に取り付ける一対の弧状の取付孔１ｄ，１ｄが貫設されている。各取付孔１ｄには、ベース１を造営面に取り付けるための取付ねじ（図示せず）をベース１の下面側から挿通する取付ねじ挿通孔１ｊが設けられている。本実施形態の火災感知器では、まず、各取付ねじをベース１の下面側から各取付ねじ挿通孔１ｊに各別に挿通し、各取付ねじの各々を造営面のベース１側に設けられた取付ねじ孔（図示せず）に仮止めする。この状態で、各取付ねじが各取付孔１ｄの位置まで移動するようにベース１をこのベース１の底壁１ａの周方向に回動させてから、各取付ねじを造営面の上記取付ねじ孔に各別に螺合させることによって、ベース１が造営面に取り付けられる。
【００２５】
本体部２は、火災の発生を検知する検知部３と、第１の発光ダイオードからなる発光素子６と、発光素子６からの光を入射面７ａより入射して出射面７ｂ（図２参照）から出射する導光体７と、検知部３、発光素子６および導光体７を収納するボディ５と、ボディ５に係止される板状（例えば、円板状）のカバー８とで構成されている。なお、本実施形態では、発光素子６と導光体７とを２つずつ備えているが、これらの数は特に限定するものではなく、例えば１つずつでもよい。
【００２６】
検知部３は、火災の発生を検知する検知回路（図示せず）が形成された回路基板４と、回路基板４に形成され煙を感知する煙感知回路（図示せず）と、第２の発光ダイオードからなる投光素子（図示せず）と、フォトダイオードからなる受光素子（図示せず）と、投光素子および受光素子の各々の一部を嵌め込み可能な光学基台１０（図６参照）とを備えている。また、検知部３は、回路基板４に形成され熱を感知する熱感知回路（図示せず）と、熱を感知するための熱感知手段（図示せず）とを備えている。なお、熱感知手段としては、例えば、サーミスタ、バイメタルなどを採用すればよい。
【００２７】
投光素子、受光素子および熱感知手段は、回路基板４に実装されている。なお、投光素子および受光素子は、回路基板４の下面に実装されている。また、熱感知手段は、熱感知部（図示せず）を下方に突出させた状態で回路基板４の下面に実装されている。
【００２８】
光学基台１０は、例えば、黒色の合成樹脂により形成されており、板状（例えば、円板状）の底板１０ａ（図６参照）と、この底板１０ａの下面側に配置されるラビリンス壁１０ｂ（図６参照）とを一体に形成して構成されている。ラビリンス壁１０ｂは、水平断面が略Ｖ字形の複数の隔壁により構成されている。
【００２９】
また、光学基台１０は、ラビリンス壁１０ｂにより周りが囲まれた水平断面が略円形の煙感知室Ａ１（図６参照）を有している。なお、本実施形態の火災感知器では、光学基台１０を黒色の合成樹脂により形成しているが、光の反射が生じない色の合成樹脂により形成していればよい。
【００３０】
ラビリンス壁１０ｂは、外部から煙感知室Ａ１への煙の進入を可能とするとともに煙感知室Ａ１への外光の入射を防止する機能を有している。
【００３１】
また、光学基台１０は、回路基板４の下面に実装された投光素子および受光素子の各々に対向する部位に開口窓（図示せず）が形成されており、一方の開口窓に投光素子の一部が嵌め込まれている。また、光学基台１０には、一方の開口窓に一部が嵌め込まれた投光素子から放射された光を煙感知室Ａ１へ導く第１プリズムレンズ（図示せず）と、煙感知室Ａ１内の光を他方の開口窓を通して受光素子へ導く第２プリズムレンズ（図示せず）とが配設されている。
【００３２】
本実施形態の火災感知器では、投光素子から放射された光が第１プリズムレンズにより集光され煙感知室Ａ１に照射される。ここで、この火災感知器では、煙感知室Ａ１内に煙が進入すると、煙粒子による散乱光が第２プリズムレンズにより集光され受光素子に照射されるので、受光素子の出力が増加する。したがって、本実施形態の火災感知器における煙感知回路は、受光素子の出力に基づいて煙の在否を感知することが可能となる。また、本実施形態の火災感知器では、検知部３の検知回路が、煙感知回路による煙の在否に基づいて火災の発生を検知することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態の火災感知器では、第１プリズムレンズの光軸と第２プリズムレンズの光軸とが所定の角度で交差するように設定されている。これにより、本実施形態の火災感知器では、第１プリズムレンズから照射された光が、直接、第２プリズムレンズに照射するのを防止でき、煙感知回路が煙の在否を感知する精度を向上させることが可能となる。
【００３４】
また、光学基台１０は、回路基板４の下面に実装された熱感知手段に対向する部位に凹所１０ｃ（図６参照）が形成されている。この凹所１０ｃの底部には、熱感知手段の熱感知部を挿入する挿入孔１０ｄが設けられている。
【００３５】
また、ラビリンス壁１０ｂの外周部には、煙感知室Ａ１に虫などの異物が侵入するのを防止する有底円筒状の防虫カバー１１が配置されている。言い換えれば、ラビリンス壁１０ｂは、防虫カバー１１に収納されている。
【００３６】
防虫カバー１１は、例えば、絶縁性を有する合成樹脂により形成されている。また、防虫カバー１１の側壁１１ｂには、格子状に開口する複数の通気孔１２ａ（図２参照）を有するメッシュ部１２（図２参照）が形成されている。また、メッシュ部１２に形成された各通気孔１２ａの開口寸法は、虫などの異物が侵入するのを防止する寸法に設定されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、ラビリンス壁１０ｂを防虫カバー１１に収納することによりラビリンス壁１０ｂの側部（煙導入口）がメッシュ部１２で覆われるので、光学基台１０の煙感知室Ａ１に異物が侵入するのを防止できる。
【００３７】
また、防虫カバー１１の底壁１１ａ（図２参照）は、光学基台１０の挿入孔１０ｄに対向する部位に、熱感知手段の熱感知部を挿通する挿通孔１１ｅ（図２参照）が貫設されている。
【００３８】
また、防虫カバー１１の側壁１１ｂの上端部には、底壁１１ａの径方向に沿って外方に延設された鍔部１１ｃ（図２参照）が形成されている。この鍔部１１ｃの外周部には、上方に突出された係合爪１１ｄが複数箇所（図示例では、２箇所）に設けられている。
【００３９】
回路基板４には、防虫カバー１１の鍔部１１ｃの各係合爪１１ｄが各別に係合する切欠部からなる係合部４ａが設けられている。したがって、本実施形態の火災感知器では、ラビリンス壁１０ｂを防虫カバー１１に収納した後に防虫カバー１１の鍔部１１ｃの各係合爪１１ｄを回路基板４の各係合部４ａに係合させることによって、防虫カバー１１が回路基板４に取り付けられる。
【００４０】
また、回路基板４には、ベース１の各接続端子部１７に着脱自在に接続可能な複数（図示例では、４つ）の接続端子１８が電気的に接続されている。ここにおいて、ベース１の各接続端子部１７には、各接続端子１８を各別に挟持可能な一対の挟持片１６，１６（図９参照）が設けられている。なお、本実施形態では、接続端子１８を４つ備えているが、これに限らず、例えば、接続端子１８を２つ備えていてもよい。
【００４１】
各接続端子１８は、細長い矩形板状の金属板を折曲することにより形成されている。また、各接続端子１８は、図６に示すように、ベース１の一対の挟持片１６，１６に挟持される端子部１８ｄと、回路基板４の上面に形成された導電パターン（図示せず）に電気的に接続される固定部１８ｅと、端子部１８ｄと固定部１８ｅとを連結し回路基板４に貫設された挿入孔４ｂに挿入されるＵ字状の中間部１８ｃとを有している。
【００４２】
また、各接続端子１８の固定部１８ｅには、これらの接続端子１８を回路基板４に固定するための固定ねじ１９を挿通する第１の固定ねじ挿通孔（図示せず）が設けられている。ここにおいて、回路基板４には、各接続端子１８の固定部１８ｅの上記第１の固定ねじ挿通孔に対向する部位に、固定ねじ１９を挿通する第２の固定ねじ挿通孔（図示せず）が設けられている。
【００４３】
発光素子６は、回路基板４の上面の周部に実装されている。本実施形態の火災感知器では、複数（図示例では、２つ）の発光素子６を回路基板４に実装している。
【００４４】
また、各発光素子６は、検知部３による火災発生の在否に基づいて点灯または消灯する。すなわち、各発光素子６は、検知部３により火災の発生が検知されたときに点灯する。ここにおいて、本実施形態の火災感知器では、検知部３により火災の発生が検知されたときに、各発光素子６を点灯させているが、各発光素子６の点灯に加えて、火災の発生を知らせる信号を図示しない火災警報器へ送信させるようにしてもよい。
【００４５】
導光体７は、発光素子６からの光を入射面７ａより入射して出射面７ｂから出射するように形成された透明合成樹脂からなる細長い板状の成形品であって、入射面７ａが発光素子６に光結合されている。本実施形態の火災感知器では、本体部２が複数（図示例では、２つ）の導光体７を備えている。
【００４６】
各導光体７には、入射面７ａより入射した光を出射面７ｂ側へ反射する反射面７ｃが形成されている。また、各導光体７の側面の各々には、導光体７をボディ５に位置決めするための突起７ｄが設けられている。
【００４７】
ボディ５は、例えば、合成樹脂により形成されており、中央部に開口孔を有する椀状の底壁５ａと、底壁５ａの外周縁から上側に向って突出する側壁５ｂと、開口孔の内周縁から下側に向って突出し検知部３および防虫カバー１１を保護する有底円筒状の保護カバー５ｃとを連続一体に形成して構成されている。
【００４８】
底壁５ａの内底面には、各導光体７を嵌め込む嵌込部２０が複数箇所（図示例では、２箇所）に設けられている。
【００４９】
各嵌込部２０は、導光体７の下面側を嵌め込むための段部２０ａと、導光体７の側面と対向するように形成された一対の側板部２０ｃ，２０ｃとで構成されている。各側板部２０ｃには、導光体７の各突起７ｄを各別に挿入する挿入溝２０ｂが設けられている。したがって、本実施形態の火災感知器では、各導光体７の２つの突起７ｄを各嵌込部２０の各挿入溝２０ｂに各別に挿入することによって、導光体７がボディ５に位置決めされる。
【００５０】
また、底壁５ａには、各嵌込部２０に嵌め込まれた導光体７の出射面７ｂに対向する部位に、導光体７の出射面７ｂを露出させる窓孔５ｄ（図２参照）が貫設されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、導光体７の出射面７ｂが底壁５ａの窓孔５ｄから露出するので、発光素子６の点滅状態をボディ５の外側から視認することが可能となる。
【００５１】
また、底壁５ａの内底面には、上方へ向って突出する略円筒状の周壁２１が設けられている。周壁２１の外径寸法は、カバー８の外径寸法と略同じ寸法に設定されている。ここにおいて、周壁２１は、平面視において半円弧状の第１周壁２１ａと、平面視において半円弧状の第２周壁２１ｂとで構成されている。また、第１周壁２１ａおよび第２周壁２１ｂの一端側が一方の嵌込部２０の各側板部２０ｃに連結されており、第１周壁２１ａおよび第２周壁２１ｂの他端側が他方の嵌込部２０の各側板部２０ｃに連結されている。
【００５２】
ところで、本実施形態の火災感知器では、周壁２１の外周面、側壁５ｂの内周面および底壁５ａの内底面における周壁２１の外周側で、結露などによりカバー８の上面側で発生した水を排水するための排水溝２２を構成している。排水溝２２には、この排水溝２２に流れ込んだ水を本体部２の外部へ排水する水抜き孔２２ａ（図２参照）が貫設されている。本実施形態の火災感知器では、複数（図示例では、２つ）の水抜き孔２２ａを排水溝２２に設けている。これにより、本実施形態の火災感知器では、結露などによりカバー８の上面側で発生した水を、排水溝２２を介して水抜き孔２２ａから本体部２の外部へ排水することが可能となる。
【００５３】
側壁５ｂの内径寸法は、ベース１の側壁１ｂの外径寸法よりも若干大きく設定されている。
【００５４】
保護カバー５ｃには、検知部３および防虫カバー１１が収納配置される。ここにおいて、保護カバー５ｃの底板５ｆには、防虫カバー１１の底壁１１ａと当接する複数のリブ５ｇが設けられている。つまり、本実施形態の火災感知器における熱感知手段は、防虫カバー１１の底壁１１ａに設けられた挿通孔１１ｅから下方へ突出し、先端部（熱感知部）が防虫カバー１１の底壁１１ａと保護カバー５ｃの底板５ｆとの間に配置される。
【００５５】
また、保護カバー５ｃの側板５ｈには、周方向に沿って開口された複数の窓孔５ｊが形成されている。各窓孔５ｊの開口寸法は、防虫カバー１１のメッシュ部１２に形成された各通気孔１２ａの開口寸法よりも大きく設定されている。したがって、本実施形態の火災感知器における検知部３の熱感知回路は、保護カバー５ｃの各窓孔５ｊからボディ５の内部に流入した空気や煙が熱感知手段の熱感知部に当たるので、熱感知手段を介して熱を感知することが可能となる。また、本実施形態の火災感知器では、検知部３の検知回路が、熱感知回路による熱の感知に基づいて火災の発生を検知することが可能となる。さらに、本実施形態の火災感知器では、検知回路が、煙感知回路による煙の在否および熱感知回路による熱の感知に基づいて火災の発生を検知することが可能となる。これにより、本実施形態の火災感知器では、煙感知機能または熱感知機能のどちらか一方を有するものに比べて、火災の発生を検知する精度を向上させることが可能となる。
【００５６】
カバー８は、例えば、白色の合成樹脂により形成されている。なお、本実施形態の火災感知器では、カバー８を白色の合成樹脂により形成しているが、これに限らず、例えば、黒色に比べて光の反射が生じやすい色の合成樹脂により形成してもよい。
【００５７】
カバー８の上面側には、造営面に対して所定の角度だけ傾斜する傾斜部８ａが設けられている。言い換えれば、カバー８の傾斜部８ａは、カバー８の中心部から外周縁に向って下降するように形成されている。すなわち、傾斜部８ａは、結露などによりカバー８の上面側で発生した水をボディ５の排水溝２２へ誘導する機能を有している。したがって、本実施形態の火災感知器では、カバー８の上面側に傾斜部８ａを設けることによって、カバー８の上面側に水が滞留するのを抑制することが可能となる。
【００５８】
また、カバー８には、カバー８の上面側とカバー８の外周縁とが連結する部位に、面取り部８ｂ（図６参照）が形成されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、カバー８に面取り部８ｂを設けることによって、カバー８の上面側で発生した水が傾斜部８ａから排水溝２２へ流れ落ちやすくなり、カバー８の上面側に水が滞留するのをさらに抑制することが可能となる。また、本実施形態の火災感知器では、カバー８に面取り部８ｂを設けることによって、排水溝２２に流れ込んだ水が排水溝２２での表面張力によりカバー８の上面側に戻るのを抑制することが可能となり、カバー８の上面側に水が滞留するのを抑制することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態の火災感知器では、カバー８の外周部、周壁２１および底壁５ａにおける周壁２１の外周側で、排水溝２２に流れ込んだ水を毛細管現象で水抜き孔２２ａに引き込む引込部２６（図６参照）を構成している。引込部２６は、断面視において略Ｃ字状に形成されている。これにより、本実施形態の火災感知器では、排水溝２２に流れ込んだ水を引込部２６により水抜き孔２２ａに引き込むことによって、排水溝２２に水が滞留するのを抑制することが可能となる。
【００６０】
また、カバー８の上面には、回路基板４に電気的に接続された各接続端子１８に対応する部位の各々に、上側に向って突出された突台部８ｃが設けられている。これらの突台部８ｃの各々には、各接続端子１８をカバー８の下面側から挿通する挿通孔８ｄが貫設されている。これにより、本実施形態の火災感知器では、回路基板４に電気的に接続された各接続端子１８がカバー８の挿通孔８ｄを通して本体部２の外部へ突出される。また、本実施形態では、各挿通孔８ｄが突台部８ｃに設けられているので、カバー８の上面側で発生した水が各接続端子１８に付着するのを抑制することが可能となる。
【００６１】
カバー８の下面には、回路基板４に電気的に接続された各接続端子１８に対応する部位の各々に、各接続端子１８の側部を覆う角筒状の筒部８ｆ（図２参照）が下方に向って突設されている。各筒部８ｆの開口寸法は、回路基板４の各挿入孔４ｂの開口寸法よりも小さく設定されている。また、カバー８の下面には、回路基板４をカバー８に位置決めするための位置決め突起２７が設けられている。ここにおいて、回路基板４の外周縁には、カバー８の位置決め突起２７に対応する部位に、位置決め突起２７を挿通する切欠部４ｃが設けられている。
【００６２】
また、カバー８のボディ５側には、回路基板４の各第２の固定ねじ挿通孔に対応する部位の各々に、固定ねじ１９を螺合する固定ねじ孔８ｈ（図２参照）が設けられている。また、カバー８の下面の中央部には、先端部が下方に向って突出し回路基板４と当接する複数（図示例では、２つ）のリブ８ｇ（図２参照）が設けられている。したがって、本実施形態の火災感知器では、固定ねじ１９を回路基板４の下面側から第２の固定ねじ挿通孔と接続端子１８の第１の固定ねじ挿通孔とに挿通し、カバー８の固定ねじ孔８ｈに螺合させることによって、接続端子１８が回路基板４に固定されるとともに回路基板４がカバー８に取り付けられる。ここにおいて、ボディ５の底壁５ａのカバー８側には、回路基板４の第２の固定ねじ挿通孔に対応する部位の各々に、固定ねじ１９のねじ頭を収納する凹所５ｑが設けられている。
【００６３】
また、カバー８の上面には、カバー８の各挿通孔８ｄに通して本体部２の外部へ突出させた各接続端子１８のうち２つずつの接続端子１８，１８の側部に配置され、且つ、カバー８の上面側で発生した水が各接続端子１８に付着するのを抑制する一対の壁部２３，２３が設けられている。一対の壁部２３，２３の高さ寸法は、突台部８ｃの高さ寸法よりも大きく設定されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、カバー８の上面に一対の壁部２３，２３を設けることによって、カバー８の上面側で発生した水が各接続端子１８に付着するのを抑制することが可能となる。
【００６４】
ところで、本実施形態の火災感知器では、カバー８の傾斜部８ａと一対の壁部２３，２３とで、結露などによりカバー８の上面側で発生した水をボディ５の排水溝２２へ誘導する誘導路２４（図３参照）を構成している。これにより、本実施形態の火災感知器では、カバー８の上面側に傾斜部８ａのみを設けた場合に比べて、カバー８の上面側に水が滞留するのをさらに抑制することが可能となる。
【００６５】
カバー８の周部には、このカバー８の下面側がボディ５の保護カバー５ｃの開口側を閉塞し且つボディ５の底壁５ａに取着される形で、ボディ５の側壁５ｂに係止される係止爪８ｊが複数箇所（図示例では、２箇所）に設けられている。ここにおいて、ボディ５の側壁５ｂの内周面には、カバー８の各係止爪８ｊを係止する係止部５ｅが突設されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、カバー８の各係止爪８ｊの各々をボディ５の側壁５ｂの各係止部５ｅに係止させることによって、カバー８の下面側がボディ５の保護カバー５ｃの開口側を閉塞し且つボディ５の底壁５ａに取着される。要するに、カバー８がボディ５に係止される。
【００６６】
また、カバー８の周部には、カバー８をボディ５に係止させるためのガイド片８ｋが複数箇所（図示例では、４箇所）に設けられている。ここにおいて、ボディ５の排水溝２２には、カバー８の各ガイド片８ｋを挿抜可能なガイド部２５が形成されている。各ガイド部２５には、カバー８の各ガイド片８ｋを各別に挿入する挿入溝２５ａが設けられている。
【００６７】
また、カバー８の周部には、ボディ５に係止された状態において導光体７と対向する部位に、カバー８の厚み方向に弾性変形が可能な突片８ｍが設けられている。なお、各突片８ｍは、カバー８の周部からカバー８の径方向に沿って外方に延設されている。
【００６８】
各突片８ｍのボディ５側には、導光体７の反射面７ｃと対向する突部９が形成されている。
【００６９】
各突部９には、導光体７の反射面７ｃと対向する部位に、傾斜面９ａ（図２参照）が設けられている。これらの傾斜面９ａは、カバー８をボディ５に係止させた状態において導光体７の反射面７ｃとの間の隙間が小さくなるように設計されている。
【００７０】
本実施形態の火災感知器では、カバー８をボディ５に係止させる場合、まず、カバー８の各ガイド片８ｋの一部をボディ５の各ガイド部２５の挿入溝２５ａに各別に挿入する。このときに、カバー８の各突片８ｍの先端部は、突部９がボディ５の周壁２１の外周側でボディ５の底壁５ａに当接するので、上方に向って弾性変形する（図８（ａ）参照）。そして、カバー８の各ガイド片８ｋをボディ５の各ガイド部２５の挿入溝２５ａに各別に挿入させたときに、カバー８の各係止爪８ｊがボディ５の各係止部５ｅに各別に係止されるとともに、各突片８ｍの先端部に下方への復元力が働き、突部９の傾斜面９ａと導光体７の反射面７ｃとの間の隙間を小さくするように各突片８ｍが弾性変形する前の状態に戻る（図８（ｂ）参照）。
【００７１】
しかして、本実施形態の火災感知器では、カバー８をボディ５に係止させたときに、突部９の傾斜面９ａと導光体７の反射面７ｃとの間の隙間が小さくなるので、各導光体７の反射面７ｃから生じる光漏れを抑制し、導光体７の出射面７ｂから出射する光の輝度が低下するのを抑制可能となる。ここで、各嵌込部２０の一対の側板部２０ｃ，２０ｃは、カバー８がボディ５に係止されたときに、各突部９がカバー８の周方向に沿って回動するのを防止するように形成されている。要するに、ボディ５の各嵌込部２０は、カバー８の回動を規制するストッパ機能を有している。なお、本実施形態の火災感知器では、カバー８をボディ５に係止させたときに、突部９の傾斜面９ａと導光体７の反射面７ｃとの間の隙間が小さくなるようにしているが、これに限らず、例えば、突部９の傾斜面９ａと導光体７の反射面７ｃとが当接するようにしてもよい。なお、本実施形態の火災感知器では、カバー８をボディ５に係止させたときに、突部９の傾斜面９ａと導光体７の反射面７ｃとの間の隙間が小さくなるようにしているが、これに限らず、例えば、突部９の傾斜面９ａと導光体７の反射面７ｃとが当接するようにしてもよい。
【００７２】
ところで、ボディ５の側壁５ｂの内周面には、本体部２をベース１に係止させる第１の係止突起５ｋが複数箇所（図示例では、３箇所）に設けられている。また、側壁５ｂの内周面には、本体部２をベース１に係止させる第２の係止突起５ｍ（図４参照）が複数箇所（図示例では、２箇所）に設けられている。また、側壁５ｂの内周面には、本体部２をベース１に係止させる第３の係止突起５ｎ（図４参照）が設けられている。ここにおいて、ベース１の側壁１ｂの外周面には、ボディ５の側壁５ｂにおける各第１の係止突起５ｋを係止する第１の係止穴１ｅ（図９参照）が設けられている。また、ベース１の側壁１ｂの外周面には、ボディ５の側壁５ｂにおける各第２の係止突起５ｍを係止する第２の係止穴１ｆ（図９参照）が設けられている。また、ベース１の側壁１ｂの外周面には、ボディ５の側壁５ｂにおける第３の係止突起５ｎを係止する第３の係止穴１ｇ（図９参照）が設けられている。したがって、本実施形態の火災感知器では、ボディ５の側壁５ｂの各係止突起５ｋ，５ｍ，５ｎをベース１の側壁１ｂの各係止穴１ｅ，１ｆ，１ｇにそれぞれ係止させることによって、本体部２がベース１に取り付けられる。
【００７３】
なお、本実施形態の火災感知器は、煙感知機能と熱感知機能とを有するものであるが、これに限らず、例えば、煙感知機能または熱感知機能のみを有するものであってもよし、炎を感知する炎感知機能を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  ベース
２  本体部
３  検知部
５  ボディ
５ｄ  窓孔
６  発光素子
７  導光体
７ａ  入射面
７ｂ  出射面
７ｃ  反射面
８  カバー
８ｍ  突片
９  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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