(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部に供給する記録媒体を重ねて保持する供給保持部と、
前記記録部から前記記録媒体を排出する排出ローラーと、
前記排出ローラーから排出された前記記録媒体を重ねて保持すると共に、前記供給保持部に向かって回動可能に重ねて配設された排出保持部と、
前記供給保持部における前記記録媒体の保持量の減少に対応して、前記排出保持部が前記排出ローラーから離れるように、前記排出保持部を前記供給保持部に向かって回動させる回動手段と、を備え、
前記回動手段は、
前記供給保持部に保持された前記記録媒体の保持量、または前記排出保持部に保持された前記記録媒体の保持量を検出する保持量検出手段と、
前記保持量検出手段の検出結果に基づいて、前記排出保持部を回動させる回動機構と、
を有していることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録部に供給する記録媒体を重ねて保持する供給保持部と、
前記記録部から前記記録媒体を排出する排出ローラーと、
前記排出ローラーから排出された前記記録媒体を重ねて保持すると共に、前記供給保持部に向かって回動可能に重ねて配設された排出保持部と、
前記供給保持部における前記記録媒体の保持量の減少に対応して、前記排出保持部が前記排出ローラーから離れるように、前記排出保持部を前記供給保持部に向かって回動させる回動手段と、を備え、
前記回動手段は、
供給された前記記録媒体の数、または排出された前記記録媒体の数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント結果に基づいて、前記排出保持部を回動させる回動機構と、
を有していることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記排出保持部は、前記記録媒体の排出方向下流側を保持する固定保持部と、前記固定保持部に対して回動自在に設けられ前記記録媒体の排出方向上流側を保持する可動保持部と、を有し、
前記可動保持部は、前記供給保持部に向かって回動可能に重ねて配設されており、
前記回動手段は、前記供給保持部における前記記録媒体の保持量の減少に対応して、前記可動保持部が前記排出ローラーから離れるように、前記可動保持部を前記供給保持部に向かって回動させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記可動保持部は、保持した前記記録媒体の上流端を支持する支持片を有し、
前記排出保持部が最大保持状態で、前記支持片と回動方向にオーバーラップする固定支持部を、更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記排出保持部は、前記供給保持部に保持されている前記記録媒体に接触可能な接触部材を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記接触部材は、自由回転するフリーローラーであることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記供給保持部および前記排出保持部の一方にカム部が、他方に前記カム部に当接可能なカムフォロアが設けられ、前記供給保持部を使用状態に挿入セットする際に、前記カム部が前記カムフォロアに当接して、前記フリーローラーを押し上げることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
記録媒体を重ねて保持する供給保持部と、
前記供給保持部の最上位に位置する前記記録媒体と当接し、前記記録媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーにより給送された前記記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部から前記記録媒体を排出する排出ローラーと、
前記排出ローラーから排出された前記記録媒体を重ねて保持すると共に、前記供給保持部に向かって回動可能に重ねて配設された排出保持部と、
前記供給保持部における前記記録媒体の保持量の減少に対応して、前記排出保持部が前記排出ローラーから離れるように、前記排出保持部を前記供給保持部に向かって回動させる回動手段と、を備え、
前記回動に際し前記排出保持部は、前記供給保持部に保持された前記記録媒体における前記給送の方向の上流側に当接することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部において所定の処理が行われ排出された記録媒体を重ねて保持する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置に装着され、媒体処理部に供給する記録媒体（記録用紙）を重ねて収容可能な供給保持部（メイントレイ）と、供給保持部の上側に重なるように配設され、記録済みの記録媒体を重ねて保持する排出保持部（排紙トレイ）と、を備えた媒体保持装置が知られている（特許文献１参照）。
この媒体保持装置では、媒体処理部において所定の処理が行われ排出された記録媒体が、積層方向に固定された排出保持部に重なって保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３５３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の媒体保持装置では、処理する記録媒体の数量に関係なく、保持可能な最大枚数に応じたスペースを、排出保持部上に予め確保する必要があった。このため、媒体保持装置が装着される記録装置等を小型化することが困難であった。
【０００５】
本発明は、処理した記録媒体の数量に応じて保持容量の変更が可能な記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録部に供給する記録媒体を重ねて保持する供給保持部と、記録部から記録媒体を排出する排出ローラーと、排出ローラーから排出された記録媒体を重ねて保持すると共に、供給保持部に向かって回動可能に重ねて配設された排出保持部と、供給保持部における記録媒体の保持量の減少に対応して、排出保持部が排出ローラーから離れるように、排出保持部を供給保持部に向かって回動させる回動手段と、を備え、回動手段は、供給保持部に保持された記録媒体の保持量、または排出保持部に保持された記録媒体の保持量を検出する保持量検出手段と、保持量検出手段の検出結果に基づいて、排出保持部を回動させる回動機構と、を有していることを特徴とする。
本発明の他の記録装置は、記録部に供給する記録媒体を重ねて保持する供給保持部と、記録部から記録媒体を排出する排出ローラーと、排出ローラーから排出された記録媒体を重ねて保持すると共に、供給保持部に向かって回動可能に重ねて配設された排出保持部と、供給保持部における記録媒体の保持量の減少に対応して、排出保持部が排出ローラーから離れるように、排出保持部を供給保持部に向かって回動させる回動手段と、を備え、回動手段は、供給された記録媒体の数、または排出された記録媒体の数をカウントするカウント手段と、カウント手段のカウント結果に基づいて、排出保持部を回動させる回動機構と、を有していることを特徴とする。
これらの場合、排出保持部は、記録媒体の排出方向下流側を保持する固定保持部と、固定保持部に対して回動自在に設けられ記録媒体の排出方向上流側を保持する可動保持部と、を有し、可動保持部は、供給保持部に向かって回動可能に重ねて配設されており、回動手段は、供給保持部における記録媒体の保持量の減少に対応して、可動保持部が排出ローラーから離れるように、可動保持部を供給保持部に向かって回動させることが好ましい。
この場合、可動保持部は、保持した記録媒体の上流端を支持する支持片を有し、排出保持部が最大保持状態で、支持片と回動方向にオーバーラップする固定支持部を、更に備えることが好ましい。
また、排出保持部は、供給保持部に保持されている記録媒体に接触可能な接触部材を有していることが好ましい。
この場合、接触部材は、自由回転するフリーローラーであることが好ましい。
この場合、供給保持部および排出保持部の一方にカム部が、他方にカム部に当接可能なカムフォロアが設けられ、供給保持部を使用状態に挿入セットする際に、カム部がカムフォロアに当接して、フリーローラーを押し上げることが好ましい。
本発明の更に他の記録装置は、記録媒体を重ねて保持する供給保持部と、供給保持部の最上位に位置する記録媒体と当接し、記録媒体を給送する給送ローラーと、給送ローラーにより給送された記録媒体に記録を行う記録部と、記録部から記録媒体を排出する排出ローラーと、排出ローラーから排出された記録媒体を重ねて保持すると共に、供給保持部に向かって回動可能に重ねて配設された排出保持部と、供給保持部における記録媒体の保持量の減少に対応して、排出保持部が排出ローラーから離れるように、排出保持部を供給保持部に向かって回動させる回動手段と、を備え、回動に際し排出保持部は、供給保持部に保持された記録媒体における給送の方向の上流側に当接することを特徴とする。
なお、以下の構成としてもよい。
本発明の媒体保持装置は、媒体処理部から排出された記録媒体を重ねて保持すると共に、記録媒体の排出方向下流側を保持する固定保持部に対して回動自在に設けられ記録媒体の排出方向上流側を保持する可動保持部を有する排出保持部と、記録媒体の保持量の増加に対応して、可動保持部を、保持容量が大きくなる方向に回動させる回動手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の媒体保持装置は、媒体処理部に供給する記録媒体を重ねて保持する供給保持部と、媒体処理部から排出された記録媒体を重ねて保持すると共に、記録媒体の排出方向下流側を保持する固定保持部に対して回動自在に設けられ記録媒体の排出方向上流側を保持する可動保持部を有し、可動保持部が供給保持部に対し侵入可能に重ねて配設された排出保持部と、供給保持部における記録媒体の保持量の減少に対応して、排出保持部の保持容量が大きくなるように、可動保持部を供給保持部に侵入するように回動させる回動手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、排出保持部は、記録媒体の保持量の増加に応じて、または、供給保持部での記録媒体の保持量の減少に応じて、その保持容量（保持することができる枚数）が大きくなる方向に回動する。このように、処理した記録媒体の数量（保持量）に応じて保持容量の変更することができるため、最大容量に応じたスペースを、排出保持部上に予め確保しておく必要がない。これにより、媒体保持装置を小型化することができると共に、これが装着される記録装置等を小型化することができる。
特に、可動保持部が供給保持部に侵入可能とすることで、供給保持部の保持量が減少した分だけ、排出保持部（可動保持部）の保持容量が増加する。これにより、無駄なスペースを設けることなく媒体保持装置を最小化することができる。
【０００９】
この場合、排出保持部は、横臥姿勢で配設され、回動手段は、可動保持部を横臥姿勢となるように支持すると共に、記録媒体の保持量に対応して伸縮するばねと、を有していることが好ましい。
【００１０】
また、この場合、排出保持部は、横臥姿勢で配設され、回動手段は、可動保持部を供給保持部に向かって付勢する付勢手段を有していることが好ましい。
【００１１】
また、この場合、排出保持部は、起立姿勢で配設され、回動手段は、可動保持部を供給保持部に向かって付勢する付勢手段を有していることが好ましい。
【００１２】
これらの構成によれば、可動保持部は、その姿勢（横臥姿勢または起立姿勢）に関わらず、付勢手段（ばね等）により、保持容量が大きくなる方向に確実に回動する。なお、ばねの種類は、任意であり、圧縮ばねでもよいし、引張ばねでもよい。
【００１３】
この場合、排出保持部は、起立姿勢で配設され、回動手段は、排出保持部に保持された記録媒体の保持量を検出する保持量検出手段と、保持量検出手段の検出結果に基づいて、可動保持部を回動させる回動機構と、を有していることが好ましい。
【００１４】
また、この場合、排出保持部は、起立姿勢で配設され、回動手段は、供給保持部に保持された記録媒体の保持量を検出する保持量検出手段と、保持量検出手段の検出結果に基づいて、可動保持部を回動させる回動機構と、を有していることが好ましい。
【００１５】
これらの構成によれば、保持量検出手段により、排出保持部または供給保持部における記録媒体の保持量を検出することで、排出保持部の保持容量が適切となるように、可動保持部の回動量を決定することができる。なお、保持量検出手段としては、フォトセンサーや距離センサーの他、媒体処理部から排出された記録媒体数をカウントするカウンターを用いることができる。
【００１６】
この場合、排出保持部は、横臥姿勢で配設され、回動手段は、自重で回動する可動保持部自身であることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、供給保持部に積層された記録媒体が媒体処理部に供給されると、供給保持部において減少した積層量に応じて、可動保持部は、自らの重さによって下方へ回動する。このため、可動保持部を回動させる機構を省略することができ、媒体処理装置の構成を単純化することができる。これにより、省スペース化および低コスト化を図ることができる。
【００１８】
また、この場合、可動保持部は、保持した記録媒体の上流端を支持する支持片を有し、排出保持部が最大保持状態で、支持片と回動方向にオーバーラップする固定支持部を、更に備えたことが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、排出保持部（可動保持部）における記録媒体の保持量が最大となった場合であっても、支持片と固定支持部とが、排出された記録媒体を確実に支持することができる。
【００２０】
また、この場合、可動保持部は、供給保持部に保持されている記録媒体に転接するフリーローラーを、更に有していることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、供給保持部における記録媒体の保持量の減少に対応して、可動保持部を供給保持部に侵入するように回動させる構成であっても、供給保持部に重ねて保持された記録媒体のうち最表層の記録媒体には、フリーローラーが転接することとなる。これにより、媒体処理部に供給される最表層の記録媒体に損傷を与えることがない。また、供給保持部に保持した記録媒体がばらけること防止し、媒体処理部への記録媒体の円滑な送り出しに影響を与えることがない。
【００２２】
本発明の記録装置は、上記したいずれかの媒体保持装置と、媒体処理部として、記録媒体に記録を行う記録部と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、処理した記録媒体の数量（保持量）に応じて保持容量の変更することができるため、最大容量に応じたスペースを排出保持部に確保する必要がない。これにより、記録装置内の媒体保持装置が装着されるスペースを小さく構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る記録媒体カセット、排出保持部および移動手段の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る記録媒体カセット、排出保持部および移動手段の側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における記録媒体カセットおよび排出保持部の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る記録媒体カセット、排出保持部および移動手段の一部を拡大して示した側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る排出保持部の表裏斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、横臥姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙を横臥姿勢で保持（ストック）する所謂横置き型のものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。
【００２６】
図１ないし図３に示すように、記録装置１は、搬送路上に臨む用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部３と、枚葉の用紙Ｐを搬送路に沿って送る搬送部４と、用紙Ｐを横臥姿勢で収容し、筐体２に対し着脱自在に装着される記録媒体カセット５と、印刷（記録）が行われ、排紙された用紙Ｐを保持（ストック）する排出保持部６と、排出保持部６を記録媒体カセット５内部に侵入するように回動させる回動手段７と、搬送部４や印刷部３などを支持する装置フレーム（図示省略）と、を備えている。なお、請求項に言う「媒体保持装置」とは、記録媒体カセット５、排出保持部６および回動手段７を指す。
【００２７】
図２に示すように、印刷部３は、後述する一対の搬送ローラー４２の下流側に配設されており、インクジェットヘッド３２を搭載したキャリッジ３１と、インクジェットヘッド３２に対向位置に設けられた案内部材３３と、を有している。
【００２８】
キャリッジ３１は、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド軸３４に沿って、図外のモーターにより往復移動可能に設けられている。本実施形態の記録装置１は、インクカートリッジ（図示省略）がキャリッジ３１から独立して設けられ、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行う、いわゆるオフキャリッジ型のシリアルプリンターである。また、案内部材３３は、搬送経路の一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する。
【００２９】
なお、本実施形態は、オフキャリッジ型のシリアルプリンターであるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよいし、また、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００３０】
図３に示すように、搬送部４は、上流側から、装着された記録媒体カセット５の先端に対向する位置に設けられ、記録媒体カセット５から供給された用紙Ｐを下流側へと送り出す給送ローラー４１と、用紙Ｐを印刷部３へと搬送する一対の搬送ローラー４２と、印刷部３の案内部材３３から用紙Ｐの浮き上がりを防止する案内ローラー４３と、記録の行われた用紙Ｐを印刷部３から排出する一対の排紙ローラー４４と、を有している。
【００３１】
記録媒体カセット５に積層収容された最上位の用紙Ｐは、図外のピックアップローラーにより持ち上げられる。そして、給送ローラー４１は、持ち上げられた用紙Ｐの先端と接した状態で、図外のモーターにより回転することにより用紙Ｐを、図３において後方向へと送り出す。給送ローラー４１の外周面に対向位置には、用紙Ｐが湾曲反転する略Ｕ字状の搬送経路を形成するガイド部材（図示省略）と、給送ローラー４１による用紙Ｐの送り出しを補助する補助従動ローラー４６と、が配設されている。
【００３２】
後方向へと送り出された用紙Ｐは、給送ローラー４１およびガイド部材によって前向きに反転させられ、一対の搬送ローラー４２へと送られる（図２および図３の破線参照）。用紙Ｐは、一対の搬送ローラー４２の間に挟まれて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、案内ローラー４３および一対の排紙ローラー４４を介して、排出保持部６に排紙される。
【００３３】
なお、本実施形態では、給送ローラー４１（と補助従動ローラー４６）、搬送ローラー４２および排紙ローラー４４は、それぞれ、ニップローラーの形態を為し、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で複数配置されている。また、本実施形態では、案内部材３３側に位置する搬送ローラー４２および排紙ローラー４４が、それぞれ図外のモーターにより回転駆動され、インクジェットヘッド側に位置する搬送ローラー４２、案内ローラー４３および排紙ローラー４４が、それぞれ従動するようになっている。また、駆動側の排紙ローラー４４は、ゴムローラーにより構成され、案内ローラー４３および排紙ローラー４４は、拍車状のローラー（スターホイール）により構成されている。
【００３４】
図２および図３に示すように、記録媒体カセット５は、筐体２内に横臥姿勢で配設されると共に、筐体２に対して水平方向にスライドさせることで着脱（挿脱）できるようになっている。記録媒体カセット５は、印刷部３に供給する用紙Ｐを重ねて保持する供給保持部５１と、排出保持部６のカムフォロア７０（後述する。）に当接する左右一対のカム部５２と、を有している。
【００３５】
供給保持部５１は、上面が開放されたトレイ状に形成されており、複数枚の用紙Ｐが積層された状態でセットされる。
各カム部５２は、供給保持部５１の両側面において、後方端から前方端近傍までに亘って外側に向かって突設されている。各カム部５２は、排出保持部６に設けられた各カムフォロア７０が当接し、記録媒体カセット５を筐体２に対し挿脱する際のガイドとなる。また、各カム部５２に各カムフォロア７０が当接することで、排出保持部６は、裏面に設けられた各フリーローラー７１（後述する。）が、供給保持部５１にセットされた最上位の用紙Ｐに接触しないように、押し上げられる。これにより、記録媒体カセット５を筐体２に挿脱時に、用紙Ｐが各フリーローラー７１に接触して汚れが付くことを防止することができる。
【００３６】
また、カム部５２の前方部分には、記録媒体カセット５を筐体２にセットした際に、カムフォロア７０が非接触となるように、下方に向かって傾斜部５３が形成されている（図２参照）。つまり、カム部５２には段差が設けられている。なお、傾斜部５３は、排出保持部６が下限位置に移動した状態において、カムフォロア７０が接触しない位置に設けられている。
【００３７】
図２および図３に示すように、排出保持部６は、記録媒体カセット５上に横臥姿勢で配設され、印刷部３から排出された用紙Ｐを重ねて保持する。排出保持部６は、回動手段７に対し回動自在に係合する排出本体部６１と、排出本体部６１に対し前後（Ｙ軸）方向にスライド自在に設けられた第２排出部６２と、第２排出部６２に対し前後方向にスライド自在に設けられた第３排出部６３と、第３排出部６３の下流端部に回動自在に設けられた第４排出部６４と、を有している。なお、第２排出部６２および第３排出部６３は、用紙Ｐのサイズに応じて適宜引き出すことで、排紙された用紙Ｐを保持する保持面を形成する。また、第４排出部６４も適宜回動させることで用紙Ｐの保持面を形成する。
【００３８】
図３ないし図５に示すように、排出本体部６１は、用紙Ｐの前方（排出方向下流側）を保持する固定保持部６１ａと、固定保持部６１ａに回動自在に支持され用紙Ｐの後方（排出方向上流側）を保持する可動保持部６１ｂと、を有している。固定保持部６１ａおよび可動保持部６１ｂの上面は、排紙された用紙Ｐを保持する本体保持面Ｆとなっている。
【００３９】
固定保持部６１ａは、前端部および後端部において左右両側面に突設された一対２組の支持ボス部８１を有している。固定保持部６１ａは、４つの支持ボス部８１を介して、回動手段７の回動フレーム７３（後述する。）に不動に支持されている。
【００４０】
可動保持部６１ｂは、後端部において左右両側面に突設された一対の第１ボス部６５と、前端部において左右両側面に突設された一対の第２ボス部６６と、第１ボス部６５と第２ボス部６６との間で前後方向略中央に設けられた左右一対のばね係合部６７と、保持した用紙Ｐの上流端を支持する支持片６８と、を有している。また、排出本体部６１は、各ばね係合部６７の下方において左右両側面から下方に突設された左右一対のカムフォロア７０と、裏面において支持片６８の直下に配設された左右一対のフリーローラー７１と、を有している。
【００４１】
可動保持部６１ｂは、記録媒体カセット５が筐体２にセットされた状態で、供給保持部５１の前方に上方から侵入可能に重ねて配設されている。可動保持部６１ｂは、後述する第２係合孔７６に嵌合した左右一対の第２ボス部６６を回転中心として、後方（第１ボス部６５側）を回動手段７によって回動自在に支持されている。なお、可動保持部６１ｂのＹ軸（前後）方向の長さおよび各ボス部６５，６６の突設位置は、コシが強く、印刷後の曲りが大きく且つサイズの小さい用紙Ｐ（例えばハガキ等）を保持した時に、その用紙Ｐの重心が、可動保持部６１ｂの回転半径内に収まるように構成されている。
【００４２】
各ばね係合部６７は、後述する捻りばね７４の一方の線材端部が係合するように、上向きの鉤状に形成されている。各ばね係合部６７は、後述する回動フレーム７３を貫通して外側に露出している。
【００４３】
支持片６８は、可動保持部６１ｂ（本体保持面Ｆ）の後端において、上方に向かって本体保持面Ｆから略垂直に突設されている。また、支持片６８は、装置フレームから下方に突設された固定支持部６９の後方に位置していると共に、固定支持部６９に対しＺ軸方向にオーバーラップ（係合）している（図３参照）。なお、支持片６８は、可動保持部６１ｂが下限位置に回動した状態（最大保持状態）において、固定支持部６９に対し僅かにオーバーラップ（係合）するように形成されている（図３（ｂ）参照）。したがって、可動保持部６１ｂが上限位置に移動した状態におけるオーバーラップ量（距離）は、可動保持部６１ｂの回動量（昇降距離）と略同一となる。
【００４４】
各カムフォロア７０は、三角形の１の頂点を下方に向けて排出本体部６１の各側面に一体形成されている。そして、三角形の１の頂点部分が、上記したカム部５２に当接する。
【００４５】
各フリーローラー７１は、可動保持部６１ｂの後方端部の裏面において、斜め後方に延びた一対のローラーアーム７２に自由回転自在に軸支されている。各フリーローラー７１は、供給保持部５１内に上方から入り込み、供給保持部５１にセットされた用紙Ｐの束の最上位の用紙Ｐに接触する（図３参照）。最上位の用紙Ｐが搬送部４の駆動により送られると、各フリーローラー７１は、用紙Ｐの送りに伴い従動回転する。これにより、最上位（最表層）の用紙Ｐに損傷を与えることなく、用紙Ｐの供給搬送を円滑に行うことができる。
【００４６】
図２および図４に示すように、回動手段７は、排紙ローラー４４の下流側において装置フレームに支持された左右一対の回動フレーム７３と、排出保持部６を供給保持部５１に向かって付勢する左右一対の捻りばね７４と、を有している。
【００４７】
各回動フレーム７３は、固定保持部６１ａの前後２つの支持ボス部８１が係合する２つの支持係合孔８２と、第１ボス部６５が係合する第１係合孔７５と、第２ボス部６６が係合する第２係合孔７６と、捻りばね７４が嵌合して固定される固定ボス部７７と、捻りばね７４の他方の線材端部が係合して固定される固定フック部７８と、を有している。
【００４８】
支持係合孔８２は、各回動フレーム７３の前方部分において、２つの支持ボス部８１に対応する位置に、Ｘ軸方向に貫通して形成されている。詳細には、固定保持部６１ａの前端部に突設された支持ボス部８１が係合する支持係合孔８２は、Ｙ軸（前後）方向に長く形成された長孔であり、他方、その後方の支持係合孔８２は、丸孔である。一対２組の支持係合孔８２に、各支持ボス部８１が係合（嵌合）することにより、固定保持部６１ａは、各回動フレーム７３に対して不動に支持される。
【００４９】
続いて、各第１係合孔７５は、回動フレーム７３の後方端部において、Ｘ軸方向に貫通して、Ｚ軸（上下）方向に長く形成された長孔である。各第２係合孔７６は、回動フレーム７３の中央よりやや前寄りにおいて、Ｘ軸方向に貫通して形成された丸孔である。各第１係合孔７５には、各第１ボス部６５が上下方向に移動（回動）自在に係合し、各第２係合孔７６には、各第２ボス部６６が係合（嵌合）する。したがって、可動保持部６１ｂは、左右一対の第２ボス部６６を中心にして、左右一対の第１ボス部６５が、左右一対の第１係合孔７５にガイドされて回動（昇降移動）する。なお、各第１ボス部６５は、円弧状の軌跡を描くため、各第１係合孔７５は、回動を阻害しないように僅かに傾斜して形成されている。
【００５０】
また、各第１係合孔７５のＺ軸方向の長さは、可動保持部６１ｂの回動距離であり、可動保持部６１ｂの後端部が上限位置に移動した状態におけるオーバーラップ量（距離）と略同一である。したがって、可動保持部６１ｂの後端部の上限位置とは、各第１ボス部６５が、各第１係合孔７５の上端まで回動（移動）した位置であり（図３（ａ）および図４（ａ）参照）、一方、可動保持部６１ｂの後端部の下限位置とは、各第１ボス部６５が、各第１係合孔７５の下端まで回動（移動）した位置である（図３（ｂ）および図４（ｂ）参照）。
【００５１】
また、図４に示すように、各回動フレーム７３には、ばね係合部６７が内側から挿通する係合開口部７９が貫通形成されている。各固定フック部７８は、係合開口部７９の上部近傍に配設されている。各固定フック部７８は、上向きの鉤状に形成されており、捻りばね７４の他方の線材端部が係合している。各固定ボス部７７は、固定フック部７８の後方に配設されており、捻りばね７４が巻回するようにして固定されている。各捻りばね７４は、固定ボス部７７に巻回部分が固定され、固定フック部７８に他方の線材端部が固定されている。そして、各捻りばね７４は、一方の線材端部をばね係合部６７に係合させ、可動保持部６１ｂを供給保持部５１側（下方）に付勢している。なお、本実施形態では、付勢手段として捻りコイルばね（圧縮ばね）を用いているが、コイルばねや引張ばねを用いてもよい。すなわち、排出保持部６が供給保持部５１側（下方）に付勢されるような構成であればよい。
【００５２】
続いて、回動手段７による可動保持部６１ｂの回動ついて簡単に説明する。ここでは、供給保持部５１には、最大保持枚数の用紙Ｐがセットされており、記録媒体カセット５が筐体２に装着されているものとする（図３（ａ）参照）。また、排出保持部６は、用紙Ｐを保持しておらず、可動保持部６１ｂが上限位置に移動した状態であるものとする。
【００５３】
可動保持部６１ｂは、各捻りばね７４の付勢力により下方に押し付けられており、各フリーローラー７１は、供給保持部５１に積層された最上位の用紙Ｐに接触している。ユーザーの指示により印刷処理が実行されると、最上位の用紙Ｐは、搬送部４により送られる。この際、各フリーローラー７１は、送られる用紙Ｐ上を転接する。各フリーローラー７１に対して用紙Ｐの上流端が通過すると、可動保持部６１ｂは、各捻りばね７４の付勢力により、送られた用紙Ｐの厚み分だけ下方に向けて回動する。そして、各フリーローラー７１は、送られた用紙Ｐの下の用紙Ｐに接触する。以降、可動保持部６１ｂが下限位置（図３（ｂ）参照）に達するまで印刷処理を継続することができる。
【００５４】
以上の構成によれば、可動保持部６１ｂが供給保持部５１に侵入可能とすることで、供給保持部５１の保持量が減少した分だけ、排出保持部６（可動保持部６１ｂ）の保持容量（保持することができる枚数）が増加する。すなわち、処理した用紙Ｐの数量（保持量）に応じて、排出保持部６（可動保持部６１ｂ）の保持容量の変更することができるため、最大容量に応じたスペースを、排出保持部６上に予め確保しておく必要がない。これにより、無駄なスペースを設けることなく供給保持部５１、排出保持部６および回動手段７を最小化することができると共に、これが搭載される記録装置１を小型化することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態では、記録媒体カセット５、排出保持部６および回動手段７を、所謂横置き型の記録装置１に適用しているが、これらを記録媒体カセット５（供給保持部５１）および排出保持部６を起立姿勢で配設した所謂縦置き型の記録装置１に適用してもよい。図示は省略するが、第２実施形態にかかる記録装置１は、起立姿勢で保持した用紙Ｐ（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙Ｐを起立姿勢で保持（ストック）するものである。なお、所謂縦置き型の記録装置１であること以外は、第１実施形態に係るものと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５６】
この構成によれば、可動保持部６１ｂは、横臥姿勢か起立姿勢かに関わらず、各捻りばね７４により、各第２係合孔７６を回転中心として各第１係合孔７５に沿って保持容量が大きくなる方向（供給保持部５１側）に確実に回動する。また、供給保持部５１に収容された用紙Ｐは、各フリーローラー７１により押えられるため、安定した起立姿勢を維持することができる。これにより、供給保持部５１内の用紙Ｐがばらけることが防止され、印刷部３への用紙Ｐの円滑な送り出しに影響を与えることがない。さらに、縦置き型とすることにより、さらに記録装置１の小型化を図ることができる。
【００５７】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る回動手段７について説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態に係るものと同様の説明および図示は省略する。第３実施形態に係る回動手段７は、所謂縦置き型の記録装置１に搭載されており、供給保持部５１または排出保持部６に保持された用紙Ｐの保持量を検出する保持量検出手段と、保持量検出手段の検出結果に基づいて、各第１係合孔７５に沿って、可動保持部６１ｂを回動させる回動機構と、を有している。
【００５８】
保持量検出手段および移動機構は、図外の制御装置に接続されている。制御装置は、保持量検出手段が、予め設定した保持量を検出すると、回動機構を駆動して、予め設定した量（距離）だけ可動保持部６１ｂを回動させる。このように、保持量検出手段により、供給保持部５１または排出保持部６における用紙Ｐの保持量を検出することで、排出保持部６（可動保持部６１ｂ）の保持容量が適切となるように、可動保持部６１ｂを回動させることができる。なお、保持量検出手段としては、フォトセンサー距離センサー（超音波、赤外線、レーザー等を用いたもの）を用いることができる。また、保持量検出手段として、排紙された用紙Ｐまたは供給された用紙Ｐの数をカウントするカウンターを用いてもよい。なお、回動機構としては、モーター駆動のピニオンギヤおよびラックギヤ、モーター駆動のボールねじ機構またはピストン・シリンダー機構（油圧、空気圧等）等を用いることができる。
【００５９】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る回動手段７について説明する。なお、第１実施形態に係るものと同様の説明および図示は省略する。第４実施形態に係る回動手段７は、第１実施形態に係るものと同様に所謂横置き型の記録装置１に用いられるものである。この回動手段７は、捻りばね７４が省略されており、各第１係合孔７５に沿って、自重で下方に移動する可動保持部６１ｂ自身で構成されている。
【００６０】
この構成によれば、供給保持部５１に積層された用紙Ｐが印刷部３に供給されると、供給保持部５１において減少した積層量に応じて、可動保持部６１ｂは、自らの重さによって回動して下降する。このため、可動保持部６１ｂを回動させる機構を省略することができ、回動手段７の構成を単純化することができる。これにより、回動手段７および記録装置１の省スペース化および低コスト化を図ることができる。
【００６１】
（第５実施形態）
上述した各実施形態に係る排出保持部６は、供給保持部５１の上部に重ねて（または隣接して）配設されていた。そして、供給保持部５１に積層された用紙Ｐが、印刷処理に供され、減少して生じたスペースに、排出保持部６（可動保持部６１ｂ）を侵入させるようにして、排出保持部６（可動保持部６１ｂ）における用紙Ｐの保持容量を増加させていた。つまり、供給保持部５１における用紙Ｐの減少と、排出保持部６における用紙Ｐの増加とが、反比例の関係にあるということを利用していた。
しかし、第５実施形態に係る記録装置１では、排出保持部６を、供給保持部５１から離した位置に配設している（図示省略）。すなわち、排出保持部６は、供給保持部５１における積層された用紙Ｐの減少とは無関係に、排出保持部６における用紙Ｐの保持量の増加に対応して、保持容量を増加させるようになっている。
【００６２】
これを横置き型の記録装置１に適用した場合、回動手段７には、捻りばね７４に代えて、可動保持部６１ｂを常に上方に向かって回動付勢するバネを設ける。なお、バネの種類は、任意であり、圧縮ばねでもよいし、引張ばねでもよい。可動保持部６１ｂ上に用紙Ｐが排紙されると用紙Ｐの重みで、バネが伸びまたは縮み、可動保持部６１ｂが下方に回動する。すなわち、可動保持部６１ｂは、排紙される用紙Ｐが多くなるに従って下方に移動する。一方、縦置き型の記録装置１に適用した場合、回動手段７は、第３実施形態に係る回動手段７を用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１：記録装置、３：印刷部、５：記録媒体カセット、６：排出保持部、７：回動手段、６１ａ：固定保持部、６１ｂ：可動保持部、５１：供給保持部、６８：支持片、６９：固定支持部、７１：フリーローラー、７４：捻りばね、７５：第１係合孔、７６：第２係合孔、Ｐ：用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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