(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送方向が異なる複数の伝送路に波長分割多重光信号を伝送する伝送装置のトランスポンダであって、
受信対象の光信号の波長の光を射出する光源と、
前記光源が射出する前記光を用いて、前記伝送路を伝送する前記波長分割多重光信号から前記受信対象の光信号の光レベルを検出し、前記伝送路の状態を判定する判定部と、
前記判定結果に基づいて一の前記伝送路を現用系として選択し切り替える切替部と、
前記一の伝送路を伝送する前記波長分割多重光信号から前記受信対象の光信号を分離して受信する受信部と、
を備えることを特徴とするトランスポンダ。
【請求項２】
請求項１に記載のトランスポンダにおいて、
前記判定部は、
前記波長分割多重光信号と前記光源が射出する光とを干渉させて前記受信対象の光信号を抽出する光干渉部と、
抽出された前記受信対象の光信号の光レベルを検出する光検出部とをさらに備える
ことを特徴とするトランスポンダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のトランスポンダにおいて、
前記判定部は、検出された前記光レベルを所定値と比較して、前記伝送路の状態を判定し、
前記切替部は、前記判定部により前記一の伝送路に障害が発生したと判定された場合、他の前記伝送路を現用系に切り替えて、前記受信部に前記受信対象の光信号を受信させる
ことを特徴とするトランスポンダ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のトランスポンダにおいて、
前記光源は、前記受信部に配置される局発光源であることを特徴とするトランスポンダ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のトランスポンダにおいて、
前記受信部は、
前記受信対象の波長の光を射出する局発光源を備える
ことを特徴とするトランスポンダ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のトランスポンダにおいて、
前記判定部は、現用系の前記伝送路における前記受信対象の光信号の光レベルとして、前記受信部の受信レベルを用いることを特徴とするトランスポンダ。
【請求項７】
伝送方向が異なる複数の伝送路に波長分割多重光信号を伝送する伝送装置であって、    前記伝送装置を制御する制御部と、
請求項１に記載のトランスポンダと、
を備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の伝送装置において、
前記判定部は、検出された前記光レベルを所定値と比較して、前記伝送路の状態を判定し、
前記制御部は、前記判定部により前記一の伝送路に障害が発生したと判定された場合、前記切替部に他の前記伝送路を現用系に切り替えさせて、前記受信部に前記受信対象の光信号を受信させる
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項９】
伝送方向が異なる複数の伝送路と、
請求項７に記載の複数の伝送装置と、
を備えることを特徴とする伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長分割多重光信号を送受信するトランスポンダ、伝送装置および伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運用系と予備系との光ファイバからなるリングネットワークに配置され、波長分割多重（Wavelength Division Multiplexing）方式でデータを伝送するノード装置は、光ファイバを伝送するＷＤＭ光信号のうち、受信対象の波長の光信号のみを分岐してトランスポンダで受信するとともに、受信対象の光信号の光レベルを検出して光ファイバに障害が発生したか否かを監視し、運用系の光ファイバに障害が発生した場合、予備系の光ファイバに切り替えて障害を回避する技術がある（特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７１２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、伝送容量の増大に伴い、デジタルコヒーレントによるＷＤＭ方式が主流となっている。しかしながら、デジタルコヒーレントによるＷＤＭ方式では、伝送装置は、光ファイバを伝送するＷＤＭ光信号そのものの一部を分岐することから、従来技術のように、受信対象の光信号の光レベルだけを検出することができず、伝送路の障害を監視することが困難である。
【０００５】
上記従来技術が有する問題に鑑み、本発明の目的は、デジタルコヒーレントによるＷＤＭ方式において、受信対象の光信号の光レベルを容易にかつ確度高く検出することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明を例示するトランスポンダの一態様は、伝送方向が異なる複数の伝送路に波長分割多重光信号を伝送する伝送装置のトランスポンダであって、受信対象の光信号の波長の光を射出する光源と、光源が射出する光を用いて、伝送路を伝送する波長分割多重光信号から受信対象の光信号の光レベルを検出し、伝送路の状態を判定する判定部と、判定結果に基づいて一の伝送路を現用系として選択し切り替える切替部と、一の伝送路を伝送する波長分割多重光信号から受信対象の光信号を分離して受信する受信部と、を備える。
【０００７】
また、判定部は、波長分割多重光信号と光源が射出する光とを干渉させて受信対象の光信号を抽出する光干渉部と、抽出された受信対象の光信号の光レベルを検出する光検出部とをさらに備えてもよい。
【０００８】
また、判定部は、検出された光レベルを所定値と比較して、伝送路の状態を判定し、切替部は、判定部により一の伝送路に障害が発生したと判定された場合、他の伝送路を現用系に切り替えて、受信部に受信対象の光信号を受信させてもよい。
【０００９】
また、光源は、受信部に配置される局発光源であってもよい。
【００１０】
また、受信部は、受信対象の波長の光を射出する局発光源を備えてもよい。
【００１１】
また、判定部は、現用系の伝送路における受信対象の光信号の光レベルとして、受信部の受信レベルを用いてもよい。
【００１２】
本発明を例示する伝送装置の一態様は、伝送方向が異なる複数の伝送路に波長分割多重光信号を伝送する伝送装置であって、伝送装置を制御する制御部と、本発明のトランスポンダと、を備える。
【００１３】
また、判定部は、検出された光レベルを所定値と比較して、伝送路の状態を判定し、制御部は、判定部により一の伝送路に障害が発生したと判定された場合、切替部に他の伝送路を現用系に切り替えさせて、受信部に受信対象の光信号を受信させてもよい。
【００１４】
本発明を例示する伝送システムの一態様は、伝送方向が異なる複数の伝送路と、本発明の複数の伝送装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、デジタルコヒーレントによるＷＤＭ方式において、受信対象の光信号の光レベルを容易にかつ確度高く検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一の実施形態に係る伝送システムの構成を示すブロック図
【図２】一の実施形態に係る伝送装置の構成を示すブロック図
【図３】一の実施形態に係るトランスポンダの構成を示すブロック図
【図４】一の実施形態に係る伝送装置による動作処理を示すフローチャート
【図５】一の実施形態の変形例に係るトランスポンダの構成を示すブロック図
【図６】他の実施形態に係る伝送装置による動作処理を示すフローチャート
【図７】図３に示すトランスポンダにおいて光スプリッタから光スイッチに変更した一例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《一の実施形態》
図１は、本発明の一の実施形態に係る伝送システムＳＹＳの構成を示すブロック図である。
【００１８】
本実施形態に係る伝送システムＳＹＳは、伝送装置１０−１〜１０−４、光ファイバなどの伝送路２０−１〜２０−４、３０−１〜３０−４から構成されるリングネットワークである。伝送システムＳＹＳでは、デジタルコヒーレントによるＯＵＰＳＲ（Optical Unidirectional Path Switching Ring）方式という冗長方式に基づいて、伝送装置１０−１〜１０−４が、伝送路２０−１〜２０−４および伝送路３０−１〜３０−４を用いて、対向する方向にＷＤＭ光信号を伝送する。なお、本実施形態では、伝送システムＳＹＳを監視制御する不図示の監視制御装置を備え、伝送装置１０−１〜１０−４の少なくとも１つに接続されているものとする。
【００１９】
図２は、伝送装置１０−１の構成を示すブロック図である。伝送装置１０−２〜１０−４の構成についても、伝送装置１０−１と同じ構成を有する。
【００２０】
制御部４０は、伝送装置１０−１の各部を統括的に制御するマイクロプロセッサである。制御部４０による制御に基づいて、光増幅部４１ａ、４１ｂは、伝送路２０−４および伝送路３０−１を伝送するＷＤＭ光信号を受信して増幅し、光スプリッタ（光ＳＰＬ）４２ａ、４２ｂへ出力する。光ＳＰＬ４２ａ、４２ｂは、増幅されたＷＤＭ光信号の一部を分岐して、光ＳＰＬ４５ａ、４５ｂそれぞれに出力するとともに、残りのＷＤＭ光信号を波長選択スイッチ（ＷＳＳ）４３ａ、４３ｂに出力する。ＷＳＳ４３ａ、４３ｂは、光ＳＰＬ４２ａ、４２ｂからのＷＤＭ光信号を光増幅部４４ａ、４４ｂへ伝送する同時に、光カプラ（光ＣＰＬ）４６ａ、４６ｂで波長多重されたトランスポンダ（ＴＰ）４７−１〜４７−Ｎからの光信号を伝送路に挿入し伝送する（Ｎは１以上の自然数）。光増幅部４４ａ、４４ｂは、ＷＳＳ４３ａ、４３ｂからのＷＤＭ光信号を増幅させて、伝送路２０−１および３０−４へ伝送する。
【００２１】
一方、光ＳＰＬ４２ａ、４２ｂにより分岐されたＷＤＭ光信号は、光ＳＰＬ４５ａ、４５ｂでさらに分岐され、ＴＰ４７−１〜４７−Ｎそれぞれに出力される。
【００２２】
図３は、ＴＰ４７−ｍの構成を示すブロック図である（ｍ＝１〜Ｎ）。
【００２３】
ＴＰ４７−ｍは、光ＳＰＬ４５ａ、４５ｂそれぞれからのＷＤＭ光信号を、光ＳＰＬ５０ａ、５０ｂに入力する。光ＳＰＬ５０ａ、５０ｂは、ＷＤＭ光信号の一部（例えば１０％程度）を分岐して、光干渉部５１ａ、５１ｂにそれぞれ出力するとともに、残りのＷＤＭ光信号を光スイッチ（光ＳＷ）５３へ出力する。光干渉部５１ａ、５１ｂは、光ＳＰＬ５０ａ、５０ｂにより分岐されたＷＤＭ光信号を、後述する光受信部５４に配置される局発光源５５が射出するレーザ光と干渉させて、受信対象の光信号を抽出する。光検出部５２ａ、５２ｂは、フォトダイオードなどを用いて抽出された受信対象の光信号の光レベルを検出し、コンパレータなどの論理回路を用いて基準となる電圧や電流値と比較する。本実施形態の光検出部５２ａ、５２ｂは、基準となる電圧や電流値（所定値）以上の光レベルの場合、伝送路は正常であると判定し、所定値より小さい光レベルの場合、伝送路２０−４または３０−１に障害が発生したと判定する。なお、本実施形態では、光検出部５２ａ、５２ｂは、光ＳＷ５３に対して、伝送路が正常な場合、上記論理回路の出力としてＨｉｇｈ状態の信号を出力し、障害が発生した場合、Ｌｏｗ状態の信号を出力する。また、所定値は、光検出部５２ａ、５２ｂの検出の最低光レベルまたはそれ以上の値に適宜設定されるのが好ましい。また、本実施形態では、光干渉部５１ａと光検出部５２ａ、および光干渉部５１ｂと光検出部５２ｂとは判定部として動作する。
【００２４】
光ＳＷ５３（切替部）は、光検出部５２ａ、５２ｂによる判定結果を示す信号に基づいて切替動作し、障害が発生していない伝送路２０−４または伝送路３０−１からのＷＤＭ光信号を光受信部５４へ出力する。光受信部５４は、局発光源５５が射出する受信対象の光信号と同じ波長のレーザ光を用い、ＷＤＭ光信号から受信対象の光信号を分離して受信し、収容するネットワーク、またはコンピュータやサーバなどのクライアント端末に出力する。一方、光送信部５７は、ネットワークやクライアント端末からの光信号を光ＣＰＬ４６ａ、４６ｂへそれぞれ出力する。
【００２５】
なお、本実施形態では、光検出部５２ａ、５２ｂそれぞれに受信対象の光信号の光レベルを検出させるために、局発光源５５により射出されるレーザ光を、光受信部５４から外部に出力させて光ＳＰＬ５６で分岐させ、光干渉部５１ａ、５１ｂそれぞれに入射させる。そして、局発光源５５には、制御部４０の制御指示に基づいて射出する波長可変のレーザ光源で、分布帰還型（ＤＦＢ）レーザなどを使用することができる。
【００２６】
次に、本実施形態の伝送システムＳＹＳにおいて、伝送路２０または３０上で障害が発生した場合の伝送装置１０による動作処理について、図４のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、伝送路２０−４で障害が発生した場合の伝送装置１０−１による動作処理について説明するが、伝送装置１０−２〜１０−４についても同様の動作が行われる。また、他の伝送路で障害が発生した場合も同様の動作が行われる。さらに、伝送路２０−１〜２０−４を現用系とし、伝送路３０−１〜３０−４を予備系とする。すなわち、ＴＰ４７−ｍの光ＳＷ５３は、伝送路２０−４、すなわち光ＳＰＬ４５ａからのＷＤＭ光信号を光受信部５４へ出力しているものとする。
【００２７】
ステップＳ１０１：光検出部５２ａ、５２ｂそれぞれは、伝送路２０−４および伝送路３０−１からのＷＤＭ光信号の光ＳＰＬ５０ａ、５０ｂで分岐された一部のＷＤＭ光信号と、光干渉部５１ａ、５１ｂで局発光源５５のレーザ光との干渉により抽出された受信対象の光信号の光レベルを検出する。光検出部５２ａ、５２ｂは、光レベルと所定値とを比較し、伝送路２０−４または３０−１に障害が発生したか否かを判定する。光検出部５２ａ、５２ｂは、伝送路２０−４または伝送路３０−１で障害が発生した場合、光ＳＷ５３にＬｏｗ状態の信号を出力し、ステップＳ１０２（ＹＥＳ側）へ移行する。
【００２８】
一方、光検出部５２ａ、５２ｂは、伝送路２０−４および伝送路３０−１が正常な場合（ＮＯ側）、伝送路２０−４および３０−１の状態を監視し続ける。また、光ＳＷ５３は、現在の設定を維持するとともに、制御部４０に伝送路は正常であることを通知する。その後、制御部４０は、その通知を不図示の監視制御装置にも通知する。
【００２９】
ステップＳ１０２：光ＳＷ５３は、光検出部５２ａ、５２ｂからの信号に基づいて、障害が発生した伝送路が現用系か否かを判定する。光ＳＷ５３は、光検出部５２ａからの信号がＬｏｗ状態の場合、現用系の伝送路２０−４に障害が発生したと判定し、ステップＳ１０３（ＹＥＳ側）へ移行する。一方、光ＳＷ５３は、光検出部５２ａの信号がＨｉｇｈ状態の場合、予備系の伝送路３０−１に障害が発生したと判定し、ステップＳ１０４（ＮＯ側）へ移行する。
【００３０】
ステップＳ１０３：光ＳＷ５３は、切替動作して、伝送路２０−１〜２０−４を現用系から予備系に、伝送路３０−１〜３０−４を予備系から現用系に設定する。光ＳＷ５３は、光ＳＰＬ４５ｂからのＷＤＭ光信号を光受信部５４へ出力するとともに、伝送路２０−４に障害が発生したこと制御部４０へ通知する。
【００３１】
ステップＳ１０４：光ＳＷ５３は、現在の設定を維持し伝送路３０−１に障害が発生したことを制御部４０に通知する。
【００３２】
ステップＳ１０５：制御部４０は、伝送路２０−４または伝送路３０−１に障害が発生したことを、現用系の伝送路を介して不図示の監視制御装置に通知する。伝送システムＳＹＳの管理者は、監視制御装置（不図示）に通知された情報に基づいて、障害が発生した伝送路の復旧を行う。制御部４０は、ＴＰ４７−ｍに対しステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理を繰り返し行わせる。
【００３３】
このように、本実施形態では、デジタルコヒーレントによるＷＤＭ方式により、ＴＰ４７−１〜４７−Ｎが、たとえＷＤＭ光信号を直接受信する場合でも、予めＷＤＭ光信号と光受信部５４の局発光源５５のレーザ光と干渉させて受信対象の光信号を抽出することにより、受信対象の光信号の光レベルを容易にかつ確度高く検出することができる。
《一の実施形態の変形例》
本発明の一の実施形態の変形例に係る伝送システムおよび伝送装置は、図１および図２に示す一の実施形態の伝送システムＳＹＳおよび伝送装置１０と同じ構成を有する。したがって、本実施形態の伝送システムＳＹＳおよび伝送装置１０の各構成要素の詳細な説明は省略する。
【００３４】
また、本実施形態の伝送システムＳＹＳにおいて、伝送路２０または３０上で障害が発生した場合の伝送装置１０による動作処理は、図４に示す一の実施形態の場合と同じであり、詳細な説明は省略する。
【００３５】
一方、本実施形態の伝送システムＳＹＳと一の実施形態のものとの相違点は、図５に示すＴＰ４７−ｍにおいて、光干渉部５１ａ、５１ｂそれぞれに入射されるレーザ光の光源が、光受信部５４の局発光源５５とは独立に配置されるレーザ光源６０となる。レーザ光源６０は、局発光源５５と同様に、制御部４０の制御指示に基づいて射出する波長可変のレーザ光源で、局発光源５５の波長および位相などと同期したレーザ光を射出する。
【００３６】
なお、本実施形態のＴＰ４７−ｍの他の構成は、図３に示す一の実施形態のものと同じであり、各構成要素の詳細な説明は省略する。
【００３７】
このように、本実施形態では、デジタルコヒーレントによるＷＤＭ方式により、ＴＰ４７−１〜４７−Ｎが、たとえＷＤＭ光信号を直接受信する場合でも、予めＷＤＭ光信号とレーザ光源６０のレーザ光と干渉させて受信対象の光信号を抽出することにより、受信対象の光信号の光レベルを容易にかつ確度高く検出することができる。
《他の実施形態》
本発明の他の実施形態の変形例に係る伝送システム、伝送装置およびトランスポンダは、一の実施形態の伝送システムＳＹＳ、伝送装置１０およびＴＰ４７−ｍと同じ構成を有する。したがって、本実施形態の伝送システムＳＹＳ、伝送装置１０およびＴＰ４７−ｍの各構成要素の詳細な説明は省略する。
【００３８】
本実施形態の伝送システムＳＹＳと一の実施形態のものとの相違点は、伝送装置１０の制御部４０が、光検出部５２ａ、５２ｂの判定結果に基づいて、光ＳＷ５３の切替動作を制御する点にある。
【００３９】
次に、本実施形態の伝送システムＳＹＳにおいて、伝送路２０または３０上で障害が発生した場合の伝送装置１０による動作処理について、図６のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、本実施形態は、一の実施形態の場合と同様に、伝送路２０−４で障害が発生した場合の伝送装置１０−１による動作処理について説明するが、伝送装置１０−２〜１０−４についても同様の動作が行われる。また、他の伝送路で障害が発生した場合も同様の動作が行われる。さらに、伝送路２０−１〜２０−４を現用系とし、伝送路３０−１〜３０−４を予備系とする。
【００４０】
ステップＳ２０１：光検出部５２ａ、５２ｂそれぞれは、伝送路２０−４および伝送路３０−１からのＷＤＭ光信号の光ＳＰＬ５０ａ、５０ｂで分岐された一部のＷＤＭ光信号と、光干渉部５１ａ、５１ｂで局発光源５５のレーザ光との干渉により抽出された受信対象の光信号の光レベルを検出する。光検出部５２ａ、５２ｂは、光レベルと所定値とを比較し、伝送路２０−４または３０−１に障害が発生したか否かを判定する。光検出部５２ａ、５２ｂは、判定結果を示す信号を制御部４０に出力する。制御部４０は、光検出部５２ａ、５２ｂより、伝送路２０−４または伝送路３０−１で障害が発生したことを示すＬｏｗ状態の信号を受信した場合、ステップＳ２０２（ＹＥＳ側）へ移行する。
【００４１】
一方、制御部４０は、光検出部５２ａ、５２ｂより、伝送路２０−４および伝送路３０−１が正常であることを示すＨｉｇｈ状態の信号を受信した場合（ＮＯ側）、光検出部５２ａ、５２ｂに伝送路２０−４および３０−１の状態の監視を継続させる。また、制御部４０は、光ＳＷ５３の現在の設定を維持するとともに、不図示の監視制御装置に伝送路は正常であることを通知する。
【００４２】
ステップＳ２０２：制御部４０は、光検出部５２ａ、５２ｂからの信号に基づいて、障害が発生した伝送路が現用系か否かを判定する。制御部４０は、光検出部５２ａの信号がＬｏｗ状態の場合、現用系の伝送路２０−４に障害が発生したと判定し、ステップＳ２０３（ＹＥＳ側）へ移行する。一方、制御部４０は、光検出部５２ａの信号がＨｉｇｈ状態の場合、予備系の伝送路３０−１に障害が発生したと判定して光ＳＷ５３の設定を維持し、ステップＳ２０４（ＮＯ側）へ移行する。
【００４３】
ステップＳ２０３：制御部４０は、光ＳＷ５３に対し切替動作させて、伝送路２０−１〜２０−４を現用系から予備系に、伝送路３０−１〜３０−４を予備系から現用系に設定する。光ＳＷ５３は、光ＳＰＬ４５ｂからのＷＤＭ光信号を光受信部５４へ出力する。
【００４４】
ステップＳ２０４：制御部４０は、伝送路２０−４または伝送路３０−１に障害が発生したことを、現用系の伝送路を介して不図示の監視制御装置に通知する。伝送システムＳＹＳの管理者は、監視制御装置（不図示）に通知された情報に基づいて、障害が発生した伝送路の復旧を行う。制御部４０は、ＴＰ４７−ｍに対しステップＳ２０１〜ステップＳ２０４の処理を繰り返し行わせる。
【００４５】
このように、本実施形態では、デジタルコヒーレントによるＷＤＭ方式により、ＴＰ４７−１〜４７−Ｎが、たとえＷＤＭ光信号を直接受信する場合でも、予めＷＤＭ光信号と光受信部５４の局発光源５５のレーザ光と干渉させて受信対象の光信号を抽出することにより、受信対象の光信号の光レベルを容易にかつ確度高く検出することができる。
《実施形態の補足事項》
（１）上記実施形態では、伝送システムＳＹＳは、デジタルコヒーレントによるＯＵＰＳＲ方式としたが、本発明はこれに限定されず、ＢＬＳＲ（Bi-directional Line Switched Ring）などの他の方式に対しても本発明は適用可能である。
【００４６】
（２）上記実施形態では、伝送システムＳＹＳを構成する伝送装置は、伝送装置１０−１〜１０−４の４つとしたが、本発明はこれに限定されず、伝送システムＳＹＳは、４つ以外の複数の伝送装置を備えてもよい。
【００４７】
（３）上記実施形態では、光検出部５２ａ、５２ｂが、現用系および予備系の伝送路の状態を、受信対象の光信号の光レベルに基づいて判定したが、本発明はこれに限定されない。例えば、予備系の伝送路の状態は、光検出部５２が受信対象の光信号の光レベルに基づいて判定するが、現用系の伝送路の状態は、光受信部５４が受信した受信対象の光信号の受信レベルに基づいて判定してもよい。
【００４８】
（４）上記実施形態では、光干渉部５１ａ、５１ｂにおいて、ＷＤＭ光信号と局発光源５５またはレーザ光源６０のレーザ光とを干渉させて受信対象の光信号を抽出したが、本発明はこれに限定されない。例えば、光干渉部５１ａ、５１ｂの代わりに、透過波長可変のバンドパスフィルタを用いて受信対象の光信号を抽出してもよい。
【００４９】
（５）上記実施形態では、光ＳＰＬ５６が、局発光源５５またはレーザ光源６０からのレーザ光を分岐して光干渉部５１ａ、５１ｂそれぞれに入射させたが、本発明は、これに限定されない。例えば、図７に示すように、図３に示すＴＰ４７−ｍの光ＳＰＬ５６に代えて光ＳＷ７０を用い、局発光源５５のレーザ光を光干渉部５１ａ、５１ｂに入射させてもよい。なお、そのような場合、制御部４０が、その光ＳＷ７０を切替制御し、局発光源５５またはレーザ光源６０のレーザ光を光干渉部５１ａ、５１ｂに交互に入射させることが好ましい。そして、制御部４０による光ＳＷ７０の切替制御としては、例えば、現用系の伝送路の障害を監視することを主目的とし、局発光源５５またはレーザ光源６０のレーザ光を光干渉部５１ａに入力させるように切替制御し、１時間などの一定の時間ごとに５分程度の短い時間、光干渉部５１ｂにレーザ光を入力させるように切替制御してもよい。なお、光ＳＷ７０をどのように切替制御するかは、伝送システムＳＹＳの構成や要求される障害の検出精度に応じて適宜決定されることが好ましい。
【００５０】
（６）上記一の実施形態の変形例では、レーザ光源６０は、局発光源５５の波長および位相などと同期してレーザ光を射出するとしたが、本発明はこれに限定されず、少なくとも局発光源５５の波長と同期させるだけでもよい。
【００５１】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲が、その精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図する。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずであり、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物によることも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０−１〜１０−４…伝送装置、２０−１〜２０−４、３０−１〜３０−４…伝送路、４０…制御部、４１ａ、４１ｂ、４４ａ、４４ｂ…光増幅部、４２ａ、４２ｂ…ＷＳＳ、４２ａ、４２ｂ、４５ａ、４５ｂ…光ＳＰＬ、４６ａ、４６ｂ…光ＣＰＬ、４７−１〜４７−Ｎ…ＴＰ、ＳＹＳ…伝送システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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