(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主回路を開閉する一対の接点を有する真空バルブと、
前記真空バルブの可動軸の軸方向に連結された絶縁操作ロッドと、
前記絶縁操作ロッドの軸方向に連結されるとともに、前記接点間に接触荷重を加えるワイプバネと、
前記ワイプバネにＴ字状の頭部の一方端が連結されるとともに、頭部の中間部が隔壁に回動自在に固定された操作レバーと、
前記操作レバーのＴ字状の頭部の他方端に連結された操作機構と、
前記操作レバーのＴ字状の柄部に連結されるとともに、筐体ベース内に収納された開路バネと、
を備えたことを特徴とする真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、接点間に接触荷重を加えるワイプバネを備えた真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空バルブを用いた真空遮断器には、閉路時の接触抵抗を低減させるため、接点間に接触荷重を加えるワイプバネが用いられている。ワイプバネは、主回路を開閉する開閉部と、開閉部を開閉操作する操作機構部に分かれて構成されている真空遮断器の操作機構部に設けられている。また、操作機構部には、開閉部を開路させる開路バネ、閉路させる投入バネが設けられている。開閉部と操作機構部は、操作力の方向が一方端と他方端で逆方向となる操作レバーで連結されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このように構成された真空遮断器においては、操作機構部に開路バネ、投入バネ、ワイプバネなどのバネが設けられており、筐体の機械的強度を向上させたり、これらのバネ力を操作レバーに伝達させるための連結リンクを数多く用いたりしなくてはならなかった。このため、補強部材や連結リンクなどの部品点数が多くなっていた。部品点数が多くなると、故障率などが上がってくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ワイプバネを開閉部に設け、機械的強度を操作機構部とで分散させ、操作機構部の補強部材や連結リンクなどの部品点数を削減し信頼性を向上し得る真空遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、実施形態の真空遮断器は、主回路を開閉する一対の接点を有する真空バルブと、前記真空バルブの可動軸の軸方向に連結された絶縁操作ロッドと、前記絶縁操作ロッドの軸方向に連結されるとともに、前記接点間に接触荷重を加えるワイプバネと、前記ワイプバネにＴ字状の頭部の一方端が連結されるとともに、頭部の中間部が隔壁に回動自在に固定された操作レバーと、前記操作レバーのＴ字状の頭部の他方端に連結された操作機構と、前記操作レバーのＴ字状の柄部に連結されるとともに、筐体ベース内に収納された開路バネと、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す側面図。
【図２】本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す側面図。
【図３】本発明の実施例３に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
先ず、本発明の実施例１に係る真空遮断器を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す側面図である。
【００１０】
図１に示すように、真空遮断器は、図示中央部の隔壁１を境として、主回路を開閉する開閉部２ａと、開閉部を開閉操作する操作機構部２ｂに分かれて構成されている。
【００１１】
開閉部２ａには、接離自在の一対の接点３を有する真空バルブ４が設けられている。真空バルブ４の固定軸５には、上部導体６がボルト７で固定されている。可動軸８は、下部導体９の軸方向を移動自在に貫通し摺動接触している。可動軸８の軸方向には、主回路を絶縁する絶縁操作ロッド１０が連結されている。絶縁操作ロッド１０には、軸方向に可動操作軸１１が連結され、その外周に接点３間に接触加重を加えるワイプバネ１２が設けられている。ワイプバネ１２には、板状の操作レバー１３の一方端が可動ピン１４で連結されている。なお、相間には、絶縁バリア１５が設けられている。
【００１２】
操作機構部２ｂには、図示しない開路バネや投入バネなどを収納した操作機構１６が設けられている。操作機構１６には、操作レバー１３の他方端が可動ピン１７で連結されている。操作レバー１３の中間部には、隔壁１に固定された回転自在の固定ピン１８が設けられ、回動自在となっている。固定ピン１８を支点として操作レバー１２が回動すると、操作機構部２ｂの操作方向に対し、開閉部２ａは逆方向となる。
【００１３】
これにより、開閉部２ａにワイプバネ１２が配置され、操作機構部２ｂに開路バネと投入バネが配置されるので、バネ力、所謂、開閉操作する操作力を分散させることができる。このため、操作機構部２ｂの補強部材や可動ピン１７までの連結リンクなどの部品点数を削減することができる。そして、組立作業も容易となり、信頼性を向上させることができる。
【００１４】
また、ワイプバネ１２が伸縮する方向を真空バルブ４の可動軸８の軸方向と平行させると、伝達ロスを抑制でき、バネ力を低減することができる。平行とは、寸法誤差、組立誤差などを含むものとする。従来では、ワイプバネのバネ力も操作レバー１３を回動させ伝達していたので、ロスが生じていた。
【００１５】
上記実施例１の真空遮断器によれば、ワイプバネ１２を開閉部２ａに設け、開路バネと投入バネを操作機構部２ｂに設けているので、真空バルブ４を開閉操作する操作力を開閉部２ａと操作機構部２ｂに分散させることができ、操作機構部２ｂの補強部材や連結リンクなどの部品点数を削減することができる。
【実施例２】
【００１６】
次に、本発明の実施例２に係る真空遮断器を図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す側面図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、ワイプバネの取付位置である。図２において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００１７】
図２に示すように、絶縁操作ロッド１０の接地側の埋め金１９には、接点３間に接触加重が加わるように可動操作軸１１を連結し、これらの外周にワイプバネ１２を設けている。即ち、ワイプバネ１２のバネ力が直接、埋め金１９に伝達できるようにしている。
【００１８】
上記実施例２の真空遮断器によれば、実施例１による効果にほかに、ワイプバネ１２部分の部品点数を更に削減することができる。
【実施例３】
【００１９】
次に、本発明の実施例３に係る真空遮断器を図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施例３に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す側面図である。なお、この実施例３が実施例２と異なる点は、開路バネの取付位置である。図３において、実施例２と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
図３に示すように、操作レバー２０をＴ字状とし、図示下部の端部に可動ピン２１を設け、接点３を開路させる開路バネ２２を連結している。開路バネ２２は、開閉部２ａの図示下部の筐体ベース２３内に収納される。なお、操作機構１６内には、図示しない投入バネだけが設けられることになる。
【００２１】
上記実施例３の真空遮断器によれば、実施例２による効果にほかに、操作機構１６内の部品点数を更に削減することができる。
【００２２】
上記実施例３では、開路バネ２２を開閉部２ａ側の筐体ベース２３内に設けたが、操作機構部２ｂ側の筐体ベース２３内に設けてもよい。筐体ベース２３は、真空遮断器の基部であり、比較的に機械的強度が高く、補強部材を必要としない。
【００２３】
以上述べたような実施形態によれば、真空バルブの可動軸の軸方向にワイプバネを設けているので、操作機構部の部品点数を削減することができ、信頼性を向上させることができる。
【００２４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１  隔壁
２ａ  開閉部
２ｂ  操作機構部
３  接点
４  真空バルブ
５  固定軸
６  上部導体
７  ボルト
８  可動軸
９  下部導体
１０  絶縁操作ロッド
１１  可動操作軸
１２  ワイプバネ
１３、２０  操作レバー
１４、１７、２１  可動ピン
１５  絶縁バリア
１６  操作機構
１８  固定ピン
１９  埋め金
２２  開路バネ
２３  筐体ベース
【図１】
0005763957.tif 000002
【図２】
0005763957.tif 000003
【図３】
0005763957.tif 000004