(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部分、該先端部分に連結する湾曲部分、及び、該湾曲部分に連結して該先端部分よりも可撓性を有する軟性部分からなる挿入部、並びに、本体操作部を備える内視鏡において、
対物レンズを装着した鏡胴と前記対物レンズの結像位置に配設された撮像手段とを一体化した観察部ユニットと、
前記先端部分に設けられ、前記鏡胴を挿通することによって前記観察部ユニットを前記先端部分に装着するための装着孔と、
前記装着孔の内壁に設けられ、前記鏡胴の先端側を前記鏡胴の外周側から保持する第１の保持部と、
前記装着孔の内壁に設けられ、前記鏡胴の後端側を前記鏡胴の外周側から保持する第２の保持部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部との間において、前記装着孔の内壁を前記鏡胴の外周から離間させることによって形成された逃げ部と、
前記先端部分に設けられ、前記挿入部の長手方向の斜め前方に設定された観測エリアに対して超音波を照射し、照射した超音波の反射波に基づいて前記観測エリアの超音波画像を取得する超音波観測機構と、を備え、
前記鏡胴は、前記撮像手段が撮像する撮像エリアが前記超音波観測機構の観測エリアと重複するように、前記挿入部の長手方向に対して前記対物レンズの光軸を傾けた状態で前記第１、第２の保持部により保持され、
前記挿入部の内部には、前記観察部ユニットから前記挿入部の長手方向に沿って前記挿入部の長手方向後端側へ向かう配線ケーブルが挿通され、
前記観察部ユニットを前記先端部分から取り外す場合、前記配線ケーブルを挿通するための空間が形成された前記挿入部の長手方向後端側へ向けて前記観察部ユニットが牽引されるとともに、
前記観察部ユニットを前記空間へ向けて牽引して、前記第１の保持部による保持が解除された場合に、前記鏡胴の先端側が前記逃げ部内へ移動することによって、前記対物レンズの光軸と前記挿入部の長手方向とが一致する方向に前記鏡胴が回動することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記本体操作部側から前記挿入部内を経由して前記先端部分に形成された処置具出口から処置具を導出させるための処置具挿通チャンネルを備え、
前記処置具挿通チャンネルは、前記観察部ユニットを前記対物レンズの光軸方向後端側へ移動させた場合の前記観察部ユニットの移動経路を横切るように設けられるとともに、
前記空間は、前記配線ケーブルが前記処置具挿通チャンネルとは異なる経路を経由するように形成されており、
前記観察部ユニットを前記先端部分から取り外す場合、前記処置具挿通チャンネルとの干渉を避けるために、前記空間へ向けて前記観察部ユニットが牽引されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第１の保持部の内径は、前記第２の保持部の内径よりも小さく、
前記第１の保持部に保持される前記鏡胴の先端側の外径は、前記第２の保持部により保持される前記鏡胴の後端側の外径よりも小さく、
前記観察部ユニットが前記挿入部の長手方向後端側へ向けて牽引され、前記第１の保持部による保持が解除された場合には、前記鏡胴の先端側が前記逃げ部内で前記対物レンズの光軸とは垂直な方向に移動可能となり、
前記観察部ユニットが前記挿入部の長手方向後端側へ向けて牽引され、前記第２の保持部による保持が解除された場合には、前記鏡胴の後端側が前記先端部分の内部で前記対物レンズの光軸とは垂直な方向に移動可能となることを特徴とする請求項１または２記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第１の保持部と前記観察部ユニットとが接する装着孔の軸線方向長さは、前記第２の保持部と前記観察部ユニットとが接する装着孔の軸線方向長さの０．３〜２．７倍であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記第１の保持部と前記観察部ユニットとが接する装着孔の軸線方向長さは、前記第２の保持部と前記観察部ユニットとが接する装着孔の軸線方向長さと同一であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記観察部ユニットはプリズムをさらに備え、
前記プリズムは、前記鏡胴の後端側に設けられたプリズムホルダにより保持されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記鏡胴の後端側に設けられたホルダにより、前記鏡胴と前記撮像手段とが連結されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１記載の超音波内視鏡。
【請求項８】
前記鏡胴は、前記先端部分から離間する側から、前記先端部分側に向かって縮径してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１記載の内視鏡。
【請求項９】
先端部分、該先端部分に連結する湾曲部分、及び、該湾曲部分に連結して該先端部分よりも可撓性を有する軟性部分からなる挿入部、並びに、本体操作部を備える内視鏡において、
対物レンズを装着した鏡胴と前記対物レンズの結像位置に配設された撮像手段とを一体化した観察部ユニットと、
前記先端部分に設けられ、前記鏡胴を挿通することによって前記観察部ユニットを前記先端部分に装着するための装着孔と、
前記装着孔の内壁に設けられ、前記鏡胴の先端側を前記鏡胴の外周側から保持する第１の保持部と、
前記装着孔の内壁に設けられ、前記鏡胴の後端側を前記鏡胴の外周側から保持する第２の保持部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部との間において、前記装着孔の内壁を前記鏡胴の外周から離間させることによって形成された逃げ部と、
前記本体操作部側から前記挿入部内を経由して前記先端部分に形成された処置具出口から処置具を導出させるための処置具挿通チャンネルと、を備え、
前記処置具挿通チャンネルは、前記観察部ユニットを前記対物レンズの光軸方向後端側へ移動させた場合の前記観察部ユニットの移動経路を横切るように設けられるとともに、
前記挿入部の内部には、前記処置具挿通チャンネルとは異なる経路を経由して前記観察部ユニットから前記挿入部の長手方向後端側へ向かう配線ケーブルが挿通され、
前記観察部ユニットを前記先端部分から取り外す場合、前記処置具挿通チャンネルとの干渉を避けるために、前記配線ケーブルの挿通される空間へ向けて前記観察部ユニットが牽引されるとともに、
前記観察部ユニットを前記空間へ向けて牽引して、前記第１の保持部による保持が解除された場合に、前記鏡胴の先端側が前記逃げ部内へ移動することによって、前記対物レンズの光軸と前記空間の長手方向とが一致する方向に前記鏡胴が回動することを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端部分に内視鏡観察機構を設けた内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、本体操作部に軟性部分，湾曲部分及び先端部分からなる挿入部を連設して設けたものから構成され、先端部分に内視鏡観察機構を設ける構成としたものである。このうち、特許文献１に開示されているものが知られており、この特許文献１では、内視鏡観察機構として、その観察視野を斜め前方とした前方斜視型のものから構成されている。
【０００３】
超音波観測機構を構成する超音波トランスデューサを用いて被検者の体内で超音波走査を行ったときに、患部若しくは患部と疑わしい部位が検出されると、これを関心領域として、この関心領域の生体細胞を採取し、また必要に応じて薬液を注入する等といった処置が行われる。このために、穿刺処置具が用いられる。穿刺処置具は、カテーテルの先端部分に所定の長さを有する硬質パイプを連結して設け、この硬質パイプの先端を鋭利な針先としたものから構成される。ここで、穿刺処置具は先端部分に設けた処置具導出口から導出されるが、内視鏡観察機構及び超音波観測機構による監視下で行うために、穿刺処置具の導出方向は斜め前方となる。
【０００４】
穿刺処置具を含めて各種の処置具を導出させるために、挿入部内に処置具挿通チャンネルが設けられるが、挿入部における軟性部分及び湾曲部分の内部では曲げ方向に可撓性部材からなる処置具挿通チューブとなっている。この先端部本体には先端部分があり、処置具挿通路が穿設されている。処置具挿通チューブと処置具挿通路との間は硬質部材からなる接続パイプにより接続されている。ここで、処置具挿通チューブは挿入部の軸線方向に向けて延在されており、処置具挿通路は先端部本体に斜め前方に向けた通路であるので、接続パイプは曲げパイプから構成され、これによって挿入部の軸線方向に延在させた処置具挿通チューブを斜め前方に向くように方向転換させる。
【０００５】
超音波観測機構を備えた内視鏡（以下、超音波内視鏡と記載する）における内視鏡観察機構は、照明部と観察部とから構成される。照明部には、光源装置からの照明光を伝送するライトガイドの出射端が臨んでいる。特許文献１に開示されている観察部の構成は、対物レンズを装着した鏡胴が先端部本体に装着されており、この鏡胴の基端部にプリズムホルダを介してプリズムが接続され、さらにプリズムには撮像手段としての固体撮像素子及びその基板を固定して設ける構成としている。基板には複数本の信号ケーブルが接続されており、この信号線は束ねられて、挿入部から本体操作部を経て、この本体操作部に連結して設けたユニバーサルコードにまで延在される。このように、対物レンズを設けた鏡胴、プリズムホルダ及びプリズム、さらに撮像手段である固体撮像素子及びその基板はユニット化されて、観察部ユニットとして構成される。観察部ユニットは先端部本体に穿設した装着孔に挿入して、接着等の手段で固定することにより保持される。この装着孔には鏡胴が挿入されており、プリズムホルダ、プリズム及び撮像手段は格別の固定部を有するものではなく、鏡胴を介して先端部本体に対して固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５２４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、挿入部の修理等のメインテナンスを行う際に、先端部分から観察部ユニットを取り外すことがある。鏡胴には、その外径より大きいサイズのプリズムホルダが連結して設けられ、また固体撮像素子及びその基板が接続されていることから、処置具導出口側には引き出せない。
【０００８】
観察部ユニットの本体操作部側（以下、基端側と記載する）には処置具挿通チャンネルを構成する接続パイプが配置されており、観察部ユニットを装着孔に沿って基端側に移動させると、曲げパイプからなる接続パイプと干渉するおそれがある。従って、観察部ユニットを先端部本体から分離する際に、接続パイプが障害とならないようにするには、接続パイプを観察部ユニットから離隔させるか、または鏡胴が装着孔に保持されている長さを短くする必要がある。しかしながら、観察部ユニットと接続パイプとの間の距離を長くすると、その分だけ挿入部における先端部分が長くなり、また鏡胴の装着孔への保持されている長さを短くすると、観察部ユニットの保持の安定性が低下する。また、超音波観測機構を備えていない直視型内視鏡においても、観察部ユニットが接続パイプと干渉すると、観察部ユニットを基端側にまっすぐに引き出せない場合がある。
【０００９】
特に、気管支用の超音波内視鏡として構成する場合には、挿入経路が気管支という細い管路となるので、細径化及び先端部分長さの短縮に対する要請が高い。また、細い挿入部において、接続パイプと観察部ユニットとの装着部が近接していることから、観察部ユニットを取り外す際に、接続パイプが障害となり、観察部ユニットを取り出すことができなくなるおそれがさらに高くなる。
【００１０】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的は、観察部ユニットが先端部分に装着されている状態では安定的に保持され、また接続パイプと干渉することなく容易に取り外すことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明は、挿入部の先端部分に内視鏡観察機構が設けられ、先端部本体に処置具導出口の開口を設け、この処置具導出口から処置具が導出される処置具挿通チャンネルを有する内視鏡であって、前記内視鏡観察機構は、対物レンズを装着した鏡胴と、この対物レンズの結像を撮像する撮像手段とを有する観察部ユニットを備え、該先端部本体には、該観察部ユニットを装着するための装着孔が設けられており、該装着孔は、該観察部ユニットの鏡胴の先端側の一部を保持する第１の保持部と、該第１の保持部と該先端部分から離間した位置に形成され、該観察部ユニットを部分的に保持する第２の保持部とを有する。さらに該第１の保持部の径が、該第２の保持部の径よりも小さく、該第１及び第２の保持部の間において、該装着孔と該鏡胴とは離間していることを特徴とするものである
【００１２】
内視鏡観察機構は、先端部分の一部に立ち上がり部を形成し、この立ち上がり部に鏡胴を装着する装着孔が形成される。処置具導出口は、この内視鏡観察機構が装着されている部位に開口させることもできる。超音波内視鏡の場合には、超音波観測機構と内視鏡観察機構の間に平面部を設けて、この平面部に開口させることもできる。
【００１３】
第１の保持部に保持されるのは鏡胴の先端部分である。第２の保持部は、観察部ユニットを構成する鏡胴の先端部分以外の部材を保持する構成とする。ここで、第１の保持部と第２の保持部とは、装着孔の軸線方向にできるだけ離間した位置とし、これら第１，第２の保持部における観察部ユニットの保持長さは、接続パイプとの干渉を少なくするためにほぼ同じ長さとするのが望ましい。ここで、ほぼ同じ長さとは、第１の保持部４１の保持長さに対する第２の保持部４３の保持長さの比率が０．３から２．７の間にあることを言う。
【００１４】
第１の保持部は鏡胴の先端部分を保持するために、一般的に対物レンズを装着した鏡胴の外形と同じ円形とする。しかし、第２の保持部は円形である必要はなく、第２の保持部により保持される部材の外形に合わせた形状にすることができる。例えば保持される部材が円形の部材であれば円形とし、角形の部材であれば角形にできる。観察部ユニットの構成が鏡胴にプリズムホルダ及びプリズムを接合し、このプリズムに固体撮像素子とその基板とを設けたものである場合には、プリズムホルダまたはプリズムを第２の保持部に挿入するようにして保持させることができる。ここで、該第１の保持部の径が、該第２の保持部の径よりも小さく、かつ、該第１及び第２の保持部の間において、該装着孔と該鏡胴が離間していることで、第１と第２の保持部の間に空間ができる。この空間は、第２の保持部の形状に合わせることもできるが、この第２の保持部とは異なる形状であっても良い。鏡胴は、該空間内で鏡胴の軸線と交差する方向、すなわち前記接続パイプから離間する方向に動くことができる空間が確保できる。そして、観察部ユニットを先端部分から取り出す際には、鏡胴が第１の保持部から離脱したときに、この鏡胴を前記接続パイプから離間する方向に持ち上げるようにして先端部分から取り出すことができる。また、直視型内視鏡でも同様に接続パイプを避けて観察部ユニットを基端側に引き出すことができる。
【００１５】
具体的には、観察部ユニットは、鏡胴の先端部分と、鏡胴の軸線方向の基端側部分とにおいて、前記第１の保持部の径が、前記第２の保持部の径よりも小さいため、該第1及び第２の保持部に係合する鏡胴の外径または形状に差ができる。ここで、外径または形状に差を持たせる手段として、単一の部材で当該差を設けるか、または少なくとも２つの部材で構成するか、いずれかを採用することができる。例えば、鏡胴を円筒形としたときは、鏡胴の先端部分より直径が大きい円筒形状の部位を基端側に設けることができる。また、鏡胴が円形でなく、鏡胴の外径より大きい外形部から構成することもできる。第１の保持部により保持されるのは、鏡胴の先端部分であり、第２の保持部で保持されるのは、それより外形が大きい部位となる。従って、鏡胴を小径側の第１の鏡胴部と大径側の第２の鏡胴部から構成することができる。第１の鏡胴部には対物レンズを装着するが、第２の鏡胴部を設けるには、対物レンズの一部分を設けることができ、また対物レンズを設けないこともできる。そして、第２の鏡胴部に相当する部位の内部には格別の部材を設けることができ、また光学部品を設けることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
観察部ユニットが装着孔に装着されているときには、この観察部ユニットが安定的に保持され、観察部ユニットを取り外すときは接続パイプと干渉することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の超音波内視鏡の一例を示す外観図である。
【図２】挿入部の先端部分の左側面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示す断面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態を示す断面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に超音波内視鏡の全体構成を示す。同図において、１は本体操作部、２は体腔内への挿入部である。挿入部２は、本体操作部１に連設されている順に軟性部分２ａ，湾曲部分２ｂ及び先端部分２ｃとなっている。挿入部２のうち、最も長尺となっている部分は軟性部分２ａで、湾曲部分２ｂは上下若しくは上下及び左右に湾曲操作できるように構成されている。なお、上とは超音波観測機構側に向かうことを言い、下とは上の逆方向を言う。また、左とは先端部分２ｃに向かって左側を、右とは先端部分２ｃに向かって右側を言う。
【００１９】
図２乃至図４に示したように、先端部本体４は、先端部分２ｃと、その最先端部に設けられた超音波観測機構と、内視鏡観察機構と処置具挿通路３２からなる。超音波観測機構は超音波トランスデューサ１０を有し、超音波トランスデューサ１０は、多数の超音波振動子を先端部分２ｃの軸線方向に配列したものから構成される。その配列は凸曲面形状となっており、これによって電子コンベックス走査が行われる。また、先端部分２ｃは軟性部分２ａ，湾曲部分２ｂに比べて硬質な部材からできている。
【００２０】
また、先端部本体４における超音波トランスデューサ１０の配設位置より基端側には立ち上がり面１１がある。図１に示すように、立ち上がり面１１に、一対の照明部１２と、該照明部１２の近傍に設けた観察部１３とが設けられており、これらによって内視鏡観察機構が構成されている。照明部１２にはライトガイド（図示せず）の出射端が臨んでいる。また、図４に示すように、観察部１３には観察部ユニット２０が装着されている。観察部ユニット２０は、対物レンズを装着した鏡胴２１と、この鏡胴２１の端部に接合したプリズムホルダ２２及びプリズム２３と、撮像手段を構成する固体撮像素子２４及びその基板２５とから構成され、基板２５には配線ケーブル２６が接続されている。プリズム２３は、鏡胴２１に設けた対物レンズの光軸を９０度曲折するためのものであって、これにより観察部ユニット２０はコンパクトになる。
【００２１】
先端部本体４において、超音波トランスデューサ１０と内視鏡観察部ユニットが設けられた立ち上がり面１１との間の部位は平面部１４となっており、この平面部１４に処置具導出口３０が開口している。処置具導出口３０は処置具挿通チャンネル３１の出口部であって、この処置具導出口３０からは、体内に刺入して細胞の採取や薬液の注入等の処置を行うための穿刺処置具も導出される。処置具挿通チャンネル３１は、先端部本体４に形成した処置具挿通路３２と、この処置具挿通路３２に先端側が挿嵌される接続パイプ３３と、この接続パイプ３３の基端部に嵌合される処置具挿通チューブ３４とから構成されている。ここで、処置具挿通チューブ３４は曲げ方向に可撓性を有する樹脂チューブから構成されており、接続パイプ３３は硬質な材料、例えば金属等から構成されている。
【００２２】
処置具挿通チャンネル３１からの処置具の導出方向は、図４に示した矢印Ｔ方向である。従って、穿刺処置具が処置具導出口３０から導出されると、内視鏡観察機構による観察視野の範囲内に入る。また超音波トランスデューサ１０が直接またはバルーンを介して体腔内壁に当接した状態で穿刺処置具が体内組織の内部に刺入されると、この穿刺処置具は超音波観測視野の範囲内に入る。これにより、穿刺処置具は、常に、内視鏡観察機構または超音波観測機構のいずれかの監視下に置かれる。
【００２３】
ここで、以下の説明においては、先端部分２ｃの軸線方向を基準にして、超音波トランスデューサ１０が設けられている側、つまり先端側を前方側、湾曲部２ｂへの連結側、つまり基端側を後方側とし、軸線と直交する方向において、観察部ユニット２０が配設されて処置具導出口３０が開口している側を上部側、それとは反端側を下部側とする。
【００２４】
図４に示すように、処置具挿通チャンネル３１は、挿入部２における軟性部分２ａ及び湾曲部分２ｂの部位では、処置具挿通チューブ３４から構成され、この処置具挿通チューブ３４は挿入部２の軸線方向に延在される。先端部分２ｃでは、処置具挿通チャンネル３１は処置具挿通路３２から構成される。この処置具挿通路３２は先端部本体４の平面部１９に開口しており、挿入部２の軸線に対して斜め前方に向けて上方に向けて傾斜している。従って、軸線方向に延在させた処置具挿通チューブ３４から処置具挿通路３２への通路形成を円滑に行わせるために、接続パイプ３３を下部側に出っ張るように湾曲させている。処置具挿通路３２は斜め下方に向けて延在されており、接続パイプ３３は、この処置具挿通路３２における処置具導出口３０の位置またはその直近位置まで延在している。そして、接続パイプ３３の基端部は先端部本体４から後方に向けて所定の長さだけ突出しており、この突出している部位は湾曲している。
【００２５】
内視鏡観察機構を構成する観察部ユニット２０は、先端部本体４に固定されて保持されている。図４に示すように、観察視野は斜め前方となり、内視鏡観察機構を構成する観察部ユニット２０の鏡胴２１の軸線Ａは、挿入部２の軸線と平行な方向に対して、図４に示した角度αだけ傾く。
【００２６】
図５に観察部ユニット２０を先端部本体４へ固定する機構の構成を示す。観察部ユニット２０を装着するために、先端部本体４に装着孔４０が穿設されている。装着孔４０は先端部本体４の立ち上がり面１１に開口する位置から挿入部２の中心軸線Ａに対して角度αだけ傾けて設けられており、第１の保持部４１は装着孔４０の前方側に設けられている。第１の保持部４１は鏡胴２１を保持し、保持する長さは鏡胴の長さに比べて短い。この第１の保持部４１の後方側には、第１の保持部４１の径より大きく形成した第２の保持部がある。第１及び第２の保持部の間で装着孔と鏡胴とが離間することで空間４２が形成される。鏡胴２１とプリズム２３とを連結するプリズムホルダ２２の先端側の部位が第２の保持部４３に嵌め込まれる。これら第１の保持部４１と鏡胴２１との間、及び、第２の保持部４３とプリズムホルダ２２との間は接着剤等により接着固定されている。
【００２７】
ここで、第１、第２の保持部４１，４３が観察部ユニット２０を保持する長さは、保持の安定性の観点から設定されるものであるが、第１の保持部４１の保持長さに対する第２の保持部４３の保持長さの比率は０．３から２．７が好ましい。また、当該長さの差は±０．５ｍｍ程度とすることができ、±０．２ｍｍ程度とすることが好ましく、当該長さを同一とすることがさらに好ましい。また、空間４２は、鏡胴２１の先端部分がこの空間内に位置した状態では、観察部ユニット２０を上下に傾動できるスペースが確保される。空間４２の断面形状は鏡胴２１または第２の保持部４３に挿入されるプリズムホルダ２２のいずれかと相似形とするか、または非相似形であっても良い。
【００２８】
先端部本体４の後方側は筒状部４ａとなっており、この筒状部４ａに先端リング５が嵌合されている。さらに湾曲部２ｂの外皮層６の前方側端部が先端部本体４の基端側の部位にまで延在して、糸巻き及び接着により固定されている。従って、接着部を剥離し、糸巻きを切断すれば、外皮層６を湾曲部２ｂ側に引き込むことができ、この状態で、先端部本体４の筒状部４ａと先端リング５との嵌合を解除することができる。
【００２９】
以上のように構成される超音波内視鏡において、その挿入部２における先端部分２ｃに設けた観察部ユニット２０及び超音波トランスデューサ１０等は、必要に応じて修理・点検が行われる。
【００３０】
観察部ユニット２０を先端部本体４の装着孔４０から取り外すには、この観察部ユニット２０と装着孔４０との当接面の接着剤を剥離する。そして、観察部ユニット２０を装着孔４０に沿って移動させる。観察部ユニット２０の後方側にプリズムホルダ２２とプリズム２３及び固体撮像素子２４とその基板が設けられているので、装着孔４０に固定されている観察部ユニット２０は先端側に引き出すことはできない。このために、観察部ユニット２０を後方側に向けて押し込むことになる。
【００３１】
図４に示すように、装着孔４０の第１の保持部４１に鏡胴２１の先端部分が保持されており、第２の保持部４３にはプリズムホルダ２２の先端部分が保持されている。第１，第２の保持部４１，４３が保持する長さは鏡胴の長さに比べて短いものであり、観察部ユニット２０を僅かに移動させるだけで、第１，第２の保持部４１，４３から観察部ユニット２０をほぼ同時に離脱させることができる。その結果、観察部ユニット２０におけるプリズムホルダ２２より後方側の部位は先端部本体４の筒状部４ａの内部空間に移行し、第１の保持部の径が、第２の保持部の径よりも小さく、かつ、装着孔と鏡胴とは離間しているため、鏡胴２１は、その外径より広い空間４２内に位置する。このため、観察部ユニット２０は、第２の保持部４３に対応する鏡胴上の部分付近を中心として観察部ユニット２０の後方側が上部側を向くように傾けることができる。若しくは、そのまま全体を上部側に持ち上げることができるようになり、接続パイプ３３とほぼ平行な方向若しくは接続パイプ３３から離間する方向に移動することができる。観察部ユニット２０を後方側に向けて移動することよって、接続パイプ３３と干渉することなく観察部ユニット２０を先端部本体４の装着孔４０から分離することができる。ここで、第１の保持部の径が、第２の保持部の径よりも小さいから、第２の保持部４３の開口部は第１の保持部４１より広くなり、観察部ユニット２０を上方に持ち上げるのに第２の保持部４３が支障になることはない。
【００３２】
また、観察部ユニット２０を再組み付けするには、観察部ユニット２０を接続パイプ３３から離間させた状態で、鏡胴２１を第２の保持部４３から空間４２を経て第１の保持部４１内に挿入する。この際、第１の保持部４１に挿入される直前までは観察部ユニット２０の後方部位、つまり固体撮像素子２４及びその基板２５の部位を接続パイプ３３から離間させた状態に保持することができる。さらに、鏡胴２１を第１の保持部４１に挿入する際に、観察部ユニット２０の前方側を斜め下方に向けるようにする。そして、鏡胴２１の先端部分が第１の保持部４１に挿入されて保持されるとほぼ同時に第２の保持部４３にプリズムホルダ２２が挿入されて保持される。そしてこれら保持部４１、４２の２箇所の保持部分は接着剤を用いて鏡胴と固定される。
【００３３】
以上のように、第１の保持部４１と第２の保持部４３による鏡胴の２０の保持長さが同一の場合は、観察部ユニット２０の基端部と接続パイプ３３との間が、第１の保持部４１による鏡胴２１の保持長さ分だけ離間していれば良い。第１の保持部４１と第２の保持部４３による鏡胴の２０の保持長さが異なっている場合は、そのうちいずれか長い方の長さ分だけ、観察部ユニット２０の基端部と接続パイプ３３との間が、少なくとも離間していれば良い。これによって、先端部本体４及びその筒状部４ａに嵌合される先端リング５の全長を含む先端部分２ｃの硬質部分の長さを短縮することができ、体腔内へ挿入部２を挿入する操作の操作性を良好にすることができる。また、観察部ユニット２０の先端側と後端部との２箇所で先端部本体４に固定されることから、観察部ユニット２０を安定して保持することができる。
【００３４】
前述した実施の形態では、第１の保持部４１に鏡胴２１の先端部分を、また第２の保持部４３にはプリズムホルダ２２の先端部分をそれぞれ保持する構成としたが、図６に示した観察部ユニット１２０を用いることもできる。この観察部ユニット１２０は、対物レンズ１００を装着した鏡胴１２１、及び、この鏡胴１２１を挿入して補正フィルタ１０１を嵌合するホルダ筒１０２を有するものである。補正フィルタ１０１はプリズム１２３に接合している。この場合は、鏡胴１２１の先端部分が第１の保持部４１に保持され、またホルダ筒１０２の先端部分が第２の保持部４３に保持される。ここで、ホルダ筒１０２は、補正フィルタ１０１が装着されているが、これ以外にも、対物レンズの一部を設けることもできる。対物レンズ１００を装着した鏡胴１２１は第１の鏡胴として、ホルダ筒１０２は第２の鏡胴として機能する。
【００３５】
また、前述した各観察部ユニット２０，１２０は、いずれもプリズム２３，１２３を設けたものであるが、図７に示した観察部ユニット２２０は、対物レンズ２００の光軸と直交する方向に固体撮像素子２２４を設ける構成である。この観察部ユニット２２０は、対物レンズ２００を装着した第１の鏡胴２２１aと、固体撮像素子２２４を装着した第２の鏡胴２２１ｂから構成されている。この場合は、第１の鏡胴２２１ａの先端部分が第１の保持部４１に保持され、第２の鏡胴２２１ｂの先端部分が第２の保持部４３に挿入される。ここで、第２の鏡胴２２１ｂ内には、固体撮像素子３２４と共に、回路基板２２５及び配線ケーブル２２６が内設されている。
【００３６】
また、図８に示す観察部ユニット３２０は、第１の保持部の径が、第２の保持部の径よりも小さいことに鏡胴が適用するために、鏡胴３２１は段差付きになっている。鏡胴の径が小さい小径部が第１の鏡胴部３２１ａで、鏡胴の径が小径部よりも大きい大径部が第２の鏡胴部３２１ｂである。第２の鏡胴３２１ｂはプリズム３２３に接合され、対物レンズ３００を装着した前方側の部位が小径部３２１ａとなっている。従って、第１の保持部４１には鏡胴３２１のうち、第１の鏡胴部３２１ａの先端部分が保持され、また第２の鏡胴部３２１ｂは第２の保持部４３に保持される。
【００３７】
さらに、図９は、図７に示した構成において、装着孔４０における第１の保持部４１に挿入される対物レンズ４００を装着した第１の鏡胴部４２１a、及び、固体撮像素子４２４と共に、回路基板４２５及び配線ケーブル４２６が内設されている第２の鏡胴部４２１ｂを鏡胴４２１としたものである。
【００３８】
なお、図面と請求項発明との上記対応は参考に示したものであって、本発明は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲において種々改変できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１  本体操作部
２  挿入部
２ｃ  先端部分
４  先端部本体
５  先端リング
１０  超音波トランスデューサ
１２  照明部
１３  観察部
１４  平面部
２０，１２０，２２０，３２０  観察部ユニット
２１，１２１，３２１，４２１  鏡胴
２２  プリズムホルダ
２３，１２３，３２３  プリズム
２４，２２４，４２４  固体撮像素子
２５，２２５，４２５  基板
３０  処置具導出口
３１  処置具挿通チャンネル
３２  処置具挿通路
３３  接続パイプ
３４  処置具挿通チューブ
４０  装着孔
４１  第１の保持部
４２  空間
４３  第２の保持部
１０２  ホルダ筒
３２１ａ  第１の鏡胴
３２１ｂ  第２の鏡胴
３２１ａ，４２１ｂ  第２の鏡胴部
３２１ｂ，４２１ａ  第１の鏡胴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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