(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線が同一平面上に平行に設けられた平形電線の所定箇所に当該平型電線を屈曲させる屈曲手段と、
前記平形電線を中心とした周方向に当該平形電線を捻回させる捻回手段と、を備え、
前記屈曲手段及び前記捻回手段を備えて構成された加工手段が、前記平型電線の軸方向に間隔をあけて当該平型電線を把持する第１エアチャック及び第２エアチャックを備え、
前記第１エアチャック及び前記第２エアチャックが、前記平形電線を中心とした周方向に当該平形電線を捻回させ、
前記第２エアチャックが、前記平形電線の厚み方向のみに当該平形電線を屈曲させることを特徴とするワイヤハーネスの製造装置。
【請求項２】
複数本の電線が同一平面上に平行に設けられた平形電線の所定箇所に当該平形電線を屈曲させる屈曲手段と、
前記平形電線を中心とした周方向に当該平形電線を捻回させる捻回手段と、を備え、
前記屈曲手段は、前記平形電線の厚み方向のみに当該平形電線を屈曲させ、
前記捻回手段は、平形電線の屈曲方向を規定させ、
前記捻回手段と前記屈曲手段とを備え対向配置された一対の加工手段と、前記平形電線を保持する保持手段とを備え、
前記一対の前記加工手段の間に、前記保持手段が設けられ、
前記一対の前記加工手段が、互いに接近離間して往復動可能に設けられ、
前記保持手段が、前記加工手段の往復動方向に直交して往復動可能に設けられていることを特徴とするワイヤハーネスの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の配索経路の所要形態に沿って形成されたワイヤハーネス、および、前記ワイヤハーネスの製造方法、ならびに、前記ワイヤハーネスの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、種々の電子機器と電装品とが搭載されている。これらの電子機器と電装品とにバッテリなどの電源等からの電力や制御装置からの制御信号などを伝達する手段として、ワイヤハーネスが用いられている。
【０００３】
ワイヤハーネスは、自動車等の車体を構成するパネルに所要の配索経路で配索されている。このようなワイヤハーネスおよび該ワイヤハーネスに用いられる平行電線として、種々提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００４】
特許文献１および特許文献２に記載のワイヤハーネスおよび平行電線は、ワイヤハーネスを構成する複数本の電線が、平行して並設されている。特許文献１および特許文献２に記載のワイヤハーネスおよび平行電線は、自動車等の車体を構成するパネルの配索経路の所要形態に沿って複数回屈曲され、前記パネルに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４８６４７号公報
【特許文献２】特開平９−１６７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載のワイヤハーネス２０１および平行電線２０３は、図１９に示すように、複数本の電線２０４，２０５が平行して並設されているため、前記ワイヤハーネス２０１および前記平行電線２０３の幅方向に当該ワイヤハーネス２０１および当該平行電線２０３が屈曲された屈曲部２２１で、前記複数本の前記電線２０４，２０５のそれぞれの曲率半径Ｒ４，Ｒ３が相違する。このため、前記複数本の前記電線２０４，２０５のそれぞれの線長が相違する線長差が発生し、屈曲部２２１が複数ある場合には前記線長差が拡大する。
【０００７】
本発明は、車両等の配索経路の所要形態に沿って形成されたワイヤハーネス、および、前記ワイヤハーネスの製造方法、ならびに、前記ワイヤハーネスの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された発明は、複数本の電線が同一平面上に平行に設けられた平形電線の所定箇所に当該平型電線を屈曲させる屈曲手段と、前記平形電線を中心とした周方向に当該平形電線を捻回させる捻回手段と、を備え、前記屈曲手段及び前記捻回手段を備えて構成された加工手段が、前記平型電線の軸方向に間隔をあけて当該平型電線を把持する第１エアチャック及び第２エアチャックを備え、前記第１エアチャック及び前記第２エアチャックが、前記平形電線を中心とした周方向に当該平形電線を捻回させ、前記第２エアチャックが、前記平形電線の厚み方向のみに当該平形電線を屈曲させることを特徴とするワイヤハーネスの製造装置である。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、複数本の電線が同一平面上に平行に設けられた平形電線の所定箇所に当該平形電線を屈曲させる屈曲手段と、前記平形電線を中心とした周方向に当該平形電線を捻回させる捻回手段と、を備え、前記屈曲手段は、前記平形電線の厚み方向のみに当該平形電線を屈曲させ、前記捻回手段は、平形電線の屈曲方向を規定させ、  前記捻回手段と前記屈曲手段とを備え対向配置された一対の加工手段と、前記平形電線を保持する保持手段とを備え、前記一対の前記加工手段の間に、前記保持手段が設けられ、  前記一対の前記加工手段が、互いに接近離間して往復動可能に設けられ、前記保持手段が、前記加工手段の往復動方向に直交して往復動可能に設けられていることを特徴とするワイヤハーネスの製造装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、ワイヤハーネスの製造装置は、複数本の電線が屈曲された屈曲部で、前記複数本の前記電線のそれぞれの曲率半径が同一とされたワイヤハーネスが製造される。このため、ワイヤハーネスの製造装置は、複数本の電線の線長差が同一のワイヤハーネスを製造できる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、ワイヤハーネスの製造装置は、複数本の電線が屈曲された屈曲部で、前記複数本の前記電線のそれぞれの曲率半径が同一とされたワイヤハーネスが製造される。このため、ワイヤハーネスの製造装置は、複数本の電線の線長差が同一のワイヤハーネスを製造できる。また、ワイヤハーネスの製造装置は、平形電線の両端末側から捻回部と屈曲部とを順次形成するため、ワイヤハーネスの生産にかかる加工時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤハーネスを構成する平形電線の斜視図である。
【図３】図２に示す平形電線のＸ−Ｘ矢示斜視図である。
【図４】図３に示す平形電線の横断面図である。
【図５】図２に示す平形電線の要部拡大図である。
【図６】平形電線の捻回方向を説明する図である。
【図７】図１に示すワイヤハーネスを製造する製造装置の斜視図である。
【図８】図７に示す製造装置の加工装置の捻回屈曲装置の斜視図である。
【図９】図７に示す製造装置のワイヤハーネスを製造する工程のフローチャートである。
【図１０】図９に示すワイヤハーネスを製造する工程の加工工程のフローチャートである。
【図１１】図７に示す製造装置にワイヤハーネスを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】図７に示す製造装置でワイヤハーネスを加工する準備が完了した状態を示す斜視図である。
【図１３】図７に示す製造装置でワイヤハーネスに捻回加工した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す捻回加工した状態の捻回屈曲装置の動作を示す要部拡大図である。
【図１５】図７に示す製造装置でワイヤハーネスに屈曲加工した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す屈曲加工した状態の捻回屈曲装置の動作を示す要部拡大図である。
【図１７】図７に示す製造装置で、図１に示すワイヤハーネスが製造された状態を示す斜視図である。
【図１８】図７に示す装置で製造されたワイヤハーネスが取り外される状態を示す斜視図である。
【図１９】従来のワイヤハーネスを構成する電線の屈曲部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図１８を参照して説明する。
【００２０】
本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネス１は、図１に示すように、チューブ状に形成されたシース２と、前記シース２によって外周面が覆われた平形電線３と、前記平形電線３とシース２との間に設けられ当該平形電線３の外周面に設けられた図示しないシールド箔と、を備えている。ワイヤハーネス１は、前記シース２と、前記平形電線３と、前記シールド箔とが、押出成形されて形成されている。
【００２１】
シース２は、ポリ塩化ビニル樹脂などの合成樹脂からなり、チューブ状に形成されている。シールド箔は、アルミニウム箔からなり、前記平形電線３の外周面に設けられている。
【００２２】
ワイヤハーネス１は、車両等の配索経路の所要形態に形成されている。ワイヤハーネス１は、屈曲部２１，２２，２３，２４と捻回部１５，１６とが形成されている。本一実施形態では、ワイヤハーネス１は、端末３１から、屈曲部２１と捻回部１５と屈曲部２２と屈曲部２３と捻回部１６と屈曲部２４とが、この順に形成されている。
【００２３】
屈曲部２１，２２，２３，２４は、前記ワイヤハーネス１の厚み方向に当該ワイヤハーネス１を屈曲させている。本一実施形態では、図１に示すように、屈曲部２１は、ワイヤハーネス１を水平方向に屈曲させている。屈曲部２２は、前記ワイヤハーネス１を鉛直方向に屈曲させている。屈曲部２３は、前記ワイヤハーネス１を鉛直方向に屈曲させている。屈曲部２４は、前記ワイヤハーネス１を水平方向に屈曲させている。屈曲部２１，２２，２３，２４は、図５（Ｂ）に示すように、前記屈曲部２１，２２，２３，２４におけるワイヤハーネス１を構成する平形電線３の電線４，５の曲率半径Ｒ１，Ｒ２と曲率中心Ｐとがそれぞれ同一となって形成されている。
【００２４】
なお、本発明でいう、厚み方向とは、図５（Ｂ）に示すように、複数本の電線４，５が平行に並設された同一平面上に直交する方向をいう。本発明でいう、長手方向とは、複数本の電線４，５が平行する平行線の延長方向をいう。本発明でいう、幅方向とは、複数本の電線４，５が並べられる方向をいう。本発明でいう、屈曲方向を規定するとは、平形電線３を屈曲させる方向と当該平形電線３の幅方向とが直交する角度となるように、前記電線３を捻回させることをいう。
【００２５】
捻回部１５，１６は、前記ワイヤハーネス１を中心とした周方向に当該ワイヤハーネス１を捻回させている。捻回部１５は、前記屈曲部２２の屈曲方向（鉛直方向）に対して前記ワイヤハーネス１の幅方向（水平方向）が直交する角度（反時計回りに９０度）に当該ワイヤハーネス１を捻回して形成されている。捻回部１５は、ワイヤハーネス１を水平方向に屈曲させている屈曲部２１と、前記ワイヤハーネス１を鉛直方向に屈曲させている屈曲部２２と、の間に形成されている。捻回部１５は、前記ワイヤハーネス１の周方向に当該ワイヤハーネス１を反時計回りに略９０度捻回して形成されている。
【００２６】
捻回部１６は、前記屈曲部２４の屈曲方向（水平方向）に対して前記ワイヤハーネス１の幅方向（鉛直方向）が直交する角度（時計回りに９０度）に当該ワイヤハーネス１を捻回して形成されている。捻回部１６は、ワイヤハーネス１を鉛直方向に屈曲させている屈曲部２３と、前記ワイヤハーネス１を水平方向に屈曲させている屈曲部２４と、の間に形成されている。捻回部１６は、前記ワイヤハーネス１の周方向に当該ワイヤハーネス１を時計回りに略９０度捻回して形成されている。
【００２７】
前述のワイヤハーネス１において、シース２とシールド箔とを図示しない平形電線３は、図２に示すように、車両等の配索経路の所要形態に形成されている。平形電線３は、図４に示すように、二本の電線４，５が平行して並設され形成されている。平形電線３は、ブリッジ１１を介して電線４と電線５とが一体的に形成されている。平形電線３は、電線４，５が押出成形されて形成されている。
【００２８】
電線４は、図４に示すように、導体６と絶縁体８とを備えている。電線５は、導体７と絶縁体９とを備えている。導体６，７は、アルミニウムからなり、４ｍｍ程度の直径に形成されている。このため、電線４，５の剛性が高まり、平形電線３は、前記屈曲部２１，２２，２３，２４で屈曲された形状と、前記捻回部１５，１６で捻回された形状と、が保持される。
【００２９】
絶縁体８，９は、図４に示すように、前記導体６，７を覆って形成されている。絶縁体８，９は、ポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂などの合成樹脂からなる。ブリッジ１１は、前記絶縁体８，９と一体成形されて形成されている。
【００３０】
平形電線３は、図２に示すように、屈曲部２１，２２，２３，２４と捻回部１５，１６とが形成されている。本一実施形態では、平形電線３は、端末３１から、屈曲部２１と捻回部１５と屈曲部２２と屈曲部２３と捻回部１６と屈曲部２４とが、この順に形成されている。
【００３１】
屈曲部２１，２２，２３，２４は、図２に示すように、前記平形電線３の厚さ方向に当該平形電線３を屈曲させている。屈曲部２１は、平形電線３を水平方向に屈曲させている。屈曲部２２は、前記平形電線３を鉛直方向に屈曲させている。屈曲部２３は、前記平形電線３を鉛直方向に屈曲させている。屈曲部２４は、前記平形電線３を水平方向に屈曲させている。屈曲部２１，２２，２３，２４は、図５（Ｂ）に示すように、平形電線３の電線４の曲率半径Ｒ２と、電線５の曲率半径Ｒ１とが同一となり、前記電線４と前記電線５との曲率中心Ｐが同一となって形成されている。
【００３２】
捻回部１５，１６は、図２に示すように、前記平形電線３を中心とした周方向に当該平形電線３を捻回させている。捻回部１５は、前記屈曲部２２の屈曲方向（鉛直方向）に対して前記平形電線３の幅方向（水平方向）が直交する角度（反時計回りに９０度）に当該平形電線３を捻回して形成されている。捻回部１５は、平形電線３を水平方向に屈曲させている屈曲部２１と、前記平形電線３を鉛直方向に屈曲させている屈曲部２２と、の間に形成されている。捻回部１５は、前記平形電線３の周方向に当該平形電線３を反時計回りに略９０度捻回して形成されている。
【００３３】
捻回部１６は、図３に示すように、前記屈曲部２４の屈曲方向（水平方向）に対して前記平形電線３の幅方向（鉛直方向）が直交する角度（時計回りに９０度）に当該平形電線３を捻回して形成されている。捻回部１６は、図２に示すように、平形電線３を鉛直方向に屈曲させている屈曲部２３と、前記平形電線３を水平方向に屈曲させている屈曲部２４と、の間に形成されている。捻回部１６は、前記平形電線３の周方向に当該平形電線３を時計回りに略９０度捻回して形成されている。
【００３４】
なお、図１および図２に示したワイヤハーネス１ならびに平形電線３は、屈曲部２１，２２，２３，２４の屈曲方向が、鉛直方向と水平方向とされ、かつ、捻回部１５，１６の捻回角度が略９０度とされているが、これらに限定されるものではない。例えば、車両等の配索経路の所要形態に沿って、任意の方向に屈曲させると共に、任意の角度に捻回させても良い。即ち、図６に示すように、前記平形電線３の屈曲方向４５に対して当該平形電線３の幅方向が直交する角度に、前記平形電線３を時計回りに捻回し、続いて、前記屈曲方向４５に前記平形電線３を屈曲しても良い。
【００３５】
上述の一実施形態にかかるワイヤハーネス１は、複数本の電線４，５が同一平面上に平行に設けられた平形電線３の所定箇所に当該平形電線３を屈曲させた屈曲部２１，２２，２３，２４が設けられ、前記屈曲部２１，２２，２３，２４は、前記平形電線３の厚み方向のみに当該平形電線３を屈曲して形成されている。前記平形電線３には、前記屈曲部２１，２２，２３，２４の屈曲方向を規定する捻回部１５，１６が設けられ、前記捻回部１５，１６は、前記平形電線３を中心とした周方向に当該平形電線３を捻回して形成されている。
【００３６】
このため、ワイヤハーネス１は、前記ワイヤハーネス１を構成する複数本の電線４，５が屈曲された屈曲部２１，２２，２３，２４において、前記複数本の前記電線４，５のそれぞれの曲率半径Ｒ１，Ｒ２が同一となるため、前記複数本の前記電線４，５の線長が相違する線長差が発生しない。
【００３７】
なお、上述したワイヤハーネス１は、複数本の電線を同一平面上に平行に設けられた平形電線を備えていれば良いため、シース２やシールド箔などを有していないものでも良い。例えば、複数本の電線を同一平面上に平行に設け、ワイヤハーネス用テープ等で捲回して形成したワイヤハーネスであっても良い。よって、平形電線３が、ブリッジ１１を介して連設されているもの、あるいは、ブリッジ１１が設けられていないものでも良い。さらには、三本以上の電線を同一平面上に平行して並設したものでも良い。
【００３８】
（ワイヤハーネスの製造装置）
次に、ワイヤハーネス１の製造装置５１の一実施形態について、図７および図８を参照して説明する。なお、前述した実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスの製造装置５１は、図７に示すように、ワイヤハーネス１を捻回させる捻回手段と当該ワイヤハーネス１を屈曲させる屈曲手段としての捻回屈曲装置６４を有する加工手段としての加工装置５２と、前記加工装置５２に対向配置され捻回手段と屈曲手段としての捻回屈曲装置６５を有する加工装置５３と、ワイヤハーネス１を保持する保持手段としての保持装置５４と、を備えている。製造装置５１は、制御手段としての制御装置５５を備えている。製造装置５１は、前記加工装置５２，５３が対向配置されると共に、前記加工装置５２と前記加工装置５３との間に前記保持装置５４が配置されている。
【００４０】
制御装置５５は、捻回屈曲装置６４，６５と、走行装置５８，５９とに電力を供給すると共に制御信号を送受信する配線が接続されている。制御装置５５は、後述するワイヤハーネス１の屈曲加工と捻回加工とを自動で行う。
【００４１】
加工装置５２，５３と保持装置５４とは、それぞれスライドレール５６，５７と、前記スライドレール５６，５７上を走行する走行装置５８，５９と、前記走行装置５８，５９から立設された支柱６１，６３，６２を備えている。加工装置５２，５３は、捻回屈曲装置６４，６５が前記支柱６１，６３に支持されている。保持装置５４は、前記ワイヤハーネス１を把持して保持する固定部材６６が前記支柱６２に支持されている。
【００４２】
走行装置５８は、前記走行装置５８を駆動するステッピングモータ６７が設けられている。走行装置５９は、前記走行装置５９を駆動するステッピングモータ６８が設けられている。
【００４３】
スライドレール５６は、図示しないリードスクリューと、前記走行装置５８を案内するガイドレール５６ａが設けられている。スライドレール５７は、図示しないリードスクリューと、前記走行装置５９を案内するガイドレール５７ａが設けられている。
【００４４】
捻回屈曲装置６４は、図８に示すように、図示しない前記支柱６１に支持され前記ワイヤハーネス１の中心軸の同心円上に設けられた環状部９４と、前記支柱６１に支持されたエアチャック８１と、前記環状部９４に形成されたガイド突条９５に沿って走行する走行板１１１と、前記走行板１１１に支持されたエアチャック８３と、前記走行板１１１に駆動軸１０８を介して支持されたエアチャック８２とを備えている。エアチャック８１，８２，８３の把持爪９０，９２，９１は、図８に示すように、ワイヤハーネス１の同軸上に設けられている。駆動軸１０８は、前記ワイヤハーネス１の同軸方向に直交して設けられている。走行板１１１は、前記エアチャック８２の把持爪９２と、前記エアチャック８３の把持爪９１とを、前記ワイヤハーネス１の同軸上で回動可能としている。
【００４５】
エアチャック８１，８２，８３は、ワイヤハーネス１を把持する把持爪９０，９２，９１と、図示しない圧縮空気の供給源と、前記圧縮空気で往復動されるピストンと、前記ピストンの往復動を前記把持爪９０，９２，９１に伝達して当該把持爪９０，９２，９１を開閉させるリンク機構と、を備えている。エアチャック８１とエアチャック８２との間に、エアチャック８３が設けられている。
【００４６】
把持爪９１は、前記把持爪９２に対向する面が、円弧形状に形成されている。前記円弧形状は、ワイヤハーネス１を屈曲する屈曲部２１，２２，２３，２４の曲率半径Ｒ１，Ｒ２に対応した円弧に形成されている。把持爪９０，９２は、図８に示すように、ワイヤハーネス１の幅方向が鉛直方向で把持するガイド溝が形成されている。ガイド溝は、前記ワイヤハーネス１の外形に沿って角丸長方形状に形成されている。なお、把持爪９０，９２にガイド溝を設けずに、電線の線径や本数などが異なる種々のワイヤハーネスを把持可能な形状に形成しても良い。
【００４７】
走行板１１１は、前記環状部９４に沿って移動すると共に前記把持爪９１を前記ワイヤハーネス１の周方向に回動させるピニオンギア装置１１２と、前記ピニオンギア装置１１２を駆動するステッピングモータ９８と、を備えている。
【００４８】
環状部９４は、上部に前記ワイヤハーネス１の取り付けと取り外しとが可能に切欠部９３が形成され、前記環状部９４の内周縁近傍に、表面に鋸歯状のラックが形成されたガイド突条９５が設けられている。
【００４９】
駆動軸１０８は、前記駆動軸１０８に軸支された支持台１０３と、前記支持台１０３に支持されたエアチャック８２と、前記エアチャック８２を圧縮空気で駆動する駆動装置８７と、前記駆動軸１０８を回動させる減速ギアボックス１００と、前記減速ギアボックス１００に回転駆動力を作用させるステッピングモータ９７と、を備えている。
【００５０】
このため、走行板１１１が環状部９４上を回動すると、前記エアチャック８２，８３がワイヤハーネス１の周面方向に回動される。駆動軸１０８が回動すると、前記エアチャック８２が前記ワイヤハーネス１の幅方向に直交する方向に回動される。従って、エアチャック８１，８２，８３の把持爪９０，９２，９１に把持されたワイヤハーネス１は、走行板１１１の回動によって捻回され、駆動軸１０８の回動によって屈曲される。そして、走行板１１１が回動する任意の角度で、ワイヤハーネス１が任意の角度に捻回される。駆動軸１０８が回動する任意の角度で、ワイヤハーネス１が任意の角度に屈曲される。
【００５１】
上述の一実施形態にかかるワイヤハーネスの製造装置５１は、複数本の電線４，５が同一平面上に平行に設けられた平形電線３の所定箇所に当該平形電線３を屈曲させる屈曲手段と、前記平形電線３を中心とした周方向に当該平形電線３を捻回させる捻回手段と、を備え、前記屈曲手段は、前記平形電線３の厚み方向のみに当該平形電線３を屈曲させ、前記捻回手段は、平形電線３の屈曲方向を規定させている。
【００５２】
また、前記捻回手段と前記屈曲手段とを備え対向配置された一対の加工手段と、前記平形電線を保持する保持手段とを備え、前記一対の前記加工手段の間に、前記保持手段が設けられ、前記一対の前記加工手段が、互いに接近離間して往復動可能に設けられ、前記保持手段が、前記加工手段の往復動方向に直交して往復動可能に設けられている。
【００５３】
このため、ワイヤハーネスの製造装置５１は、ワイヤハーネス１が把持されたエアチャック８２，８３を当該ワイヤハーネス１の周方向に回動させて捻回部１５，１６が形成され、次いで、前記エアチャック８２を前記ワイヤハーネス１の幅方向に直交する方向に回動させて屈曲部２１，２２，２３，２４が形成されるため、捻回部１５，１６と屈曲部２１，２２，２３，２４とが一連の動作でワイヤハーネス１に形成される。このため、捻回部１５，１６と屈曲部２１，２２，２３，２４とが形成されて所要の配索形態に形成されたワイヤハーネス１の製造にかかる所要時間が短縮される。
【００５４】
また、ワイヤハーネス１の両端末３１，３１側から捻回部１５，１６と屈曲部２１，２２，２３，２４とを順次形成するため、ワイヤハーネス１の加工にかかるタクトタイムが短縮される。また、保持手段が、加工手段の往復動方向に直交して往復動可能とされているため、加工前のワイヤハーネス１を前記製造装置５１に取り付ける作業と、加工済みのワイヤハーネス１を前記製造装置５１から取り外す作業とが容易となる。
【００５５】
（ワイヤハーネスの製造方法）
次に、上述のワイヤハーネスの製造装置５１によってワイヤハーネス１を製造する方法について、図９〜図１８を参照して説明する。
【００５６】
本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネスの製造装置５１によるワイヤハーネス１の製造方法は、図９に示すように、製造装置５１に加工前のワイヤハーネス１を取り付ける取付工程と、前記ワイヤハーネス１に捻回部１５，１６を形成すると共に屈曲部２１，２２，２３，２４を形成する加工工程と、加工されて所要の配索形態に形成されたワイヤハーネス１を取り外す取外工程と、からなり、これらの工程を繰り返してワイヤハーネスが順次製造される。
【００５７】
加工工程は、図１０に示すように、加工装置５２，５３の移動と、捻回の要否判定と、捻回加工と、屈曲加工と、からなり、ワイヤハーネス１が所要の配索形態に形成されるまで繰り返される。加工装置５２，５３の移動は、前記加工装置５２，５３を互いに接近する方向へ移動させ、ワイヤハーネス１に捻回部または屈曲部を形成する位置にまで当該ワイヤハーネス１を繰り出すものである。
【００５８】
捻回の要否判定は、屈曲部を形成する屈曲加工の際に、ワイヤハーネス１の幅方向と屈曲方向とが直交する方向とされているのかを判定し、直交方向と相違する場合には捻回加工を実施し、直交方向である場合には捻回加工を省いて屈曲加工を実施するものである。捻回加工は、走行板１１１を回動させてワイヤハーネス１に捻回部を形成するものである。屈曲加工は、駆動軸１０８を回動させてワイヤハーネス１に屈曲部を形成するものである。
【００５９】
製造装置５１は、図１１に示すように、初期状態において、加工装置５２と加工装置５３と保持装置５４とが初期位置に移動されている。加工装置５２と加工装置５３とは、左右に離間して配置されている。保持装置５４は、前方に配置されている。
【００６０】
初期状態にある製造装置５１を構成する保持装置５４の固定部材６６に、加工前の直線状のワイヤハーネス１が取り付けられる。この際、ワイヤハーネス１の長手方向の中央部と、保持装置５４の中央部とが揃えられて取り付けられると共に、ワイヤハーネス１の幅方向が鉛直方向とされて取り付けられる。
【００６１】
続いて、図１２に示すように、保持装置５４が中央に移動され、図示しない伸縮装置によって支柱６２が縮小されて前記ワイヤハーネス１が加工装置５２，５３の環状部９４の中心位置に配置される。環状部９４の中心位置に配置された前記ワイヤハーネス１が、加工装置５２，５３の捻回屈曲装置６４，６５のエアチャック８１，８２，８３に把持される。
【００６２】
続いて、捻回加工が必要と判定された場合は、図１３および図１４に示すように、加工装置５２，５３の捻回屈曲装置６４，６５の走行板１１１，１１１が環状部９４上を回動する。走行板１１１，１１１の回動によって、エアチャック８２，８３が回動し、前記エアチャック８２，８３と前記エアチャック８１との間に位置するワイヤハーネス１に捻回部１５が形成される。
【００６３】
続いて、図１５および図１６に示すように、加工装置５２，５３の捻回屈曲装置６４，６５の駆動軸１０８が回動して支持台１０３とエアチャック８２とを回動する。支持台１０３に支持された前記エアチャック８２がワイヤハーネス１を屈曲し、前記エアチャック８３の把持爪９１に沿って前記ワイヤハーネス１に屈曲部２２が形成される。
【００６４】
続いて、加工装置５２，５３の捻回屈曲装置６４，６５のエアチャック８１，８２，８３がワイヤハーネス１を解放し、次の屈曲部２３をワイヤハーネス１に形成する位置にまで前記加工装置５２，５３が移動される。屈曲部２３を形成する際には捻回の要否判定がなされる。屈曲部２３は、その屈曲方向がワイヤハーネス１の幅方向に直交するため、捻回は不要と判定される。次いで、前記エアチャック８１，８２，８３がワイヤハーネス１を把持し、駆動軸１０８が回動して支持台１０３とエアチャック８２とが回動される。回動されたエアチャック８２によって、前記エアチャック８３の把持爪９１に沿って前記ワイヤハーネス１に屈曲部２３が形成される。
【００６５】
続いて、加工装置５２，５３の捻回屈曲装置６４，６５のエアチャック８１，８２，８３がワイヤハーネス１を解放し、次の屈曲部２４をワイヤハーネス１に形成する位置にまで前記加工装置５２，５３が移動される。屈曲部２４は、その屈曲方向がワイヤハーネス１の幅方向に平行するため、捻回が必要と判定される。次いで、前記エアチャック８１，８２，８３がワイヤハーネスを把持し、走行板１１１が環状部９４上を回動して前記エアチャック８２，８３が回動される。回動されたエアチャック８２，８３によって、前記エアチャック８２，８３と前記エアチャック８１との間に位置する前記ワイヤハーネス１に捻回部１６が形成される。次いで、図１７に示すように、駆動軸１０８が回動して支持台１０３とエアチャック８２とが回動される。回動されたエアチャック８２によって、前記エアチャック８３の把持爪９１に沿って前記ワイヤハーネス１に屈曲部２４が形成される。
【００６６】
続いて、加工装置５２，５３の捻回屈曲装置６４，６５のエアチャック８１，８２，８３がワイヤハーネス１を解放し、図１８に示すように、保持装置５４の支柱６２が伸張装置によって伸張して前記ワイヤハーネス１が前記加工装置５２，５３の環状部９４，９４から取り外される。次いで、保持装置５４が手前に移動し、前記加工装置５２と前記加工装置５３とが左右に移動される。次いで、前記保持装置５４の固定部材６６からワイヤハーネス１が取り外され、所要の配索形態に形成されたワイヤハーネス１が製造される。製造されたワイヤハーネス１は、外観検査や導通検査等の後工程に移送される。
【００６７】
続いて、前記保持装置５４が前述した初期位置に移動し、製造装置５１の初期状態とされる。このように、加工前の直線状のワイヤハーネス１の取り付けから、所要の配索形態に形成されたワイヤハーネス１の取り外しまでの一連の工程が、製造装置５１によってなされる。なお、捻回角度および屈曲角度とは、９０度に限定されるものではなく、車両等の配索経路の所要形態に沿って任意の角度で形成しても良い。
【００６８】
上述のワイヤハーネスの製造方法は、複数本の電線４，５が同一平面上に平行に設けられた平形電線３の所定箇所に当該平形電線３を屈曲させる屈曲工程と、前記平形電線３を中心とした周方向に当該平形電線３を捻回させる捻回工程と、を備え、前記屈曲工程は、前記平形電線３の厚み方向のみに当該平形電線３を屈曲し、前記捻回工程は、平形電線３の屈曲方向を規定している。
【００６９】
このため、ワイヤハーネスの製造方法は、ワイヤハーネス１を構成する複数本の電線４，５が屈曲された屈曲部２１，２２，２３，２４で、前記複数本の前記電線４，５のそれぞれの曲率半径Ｒが同一となるため、製造されたワイヤハーネス１を構成する前記複数本の前記電線４，５の線長差が発生しない。このため、本発明のワイヤハーネスの製造方法は、複数本の電線４，５の端末において、前記複数本の前記電線４，５の線長を調節する調整作業が省略される。このため、ワイヤハーネス１の生産にかかる加工時間が短縮される。
【００７０】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  ワイヤハーネス
３  平形電線
４，５  電線
１５，１６  捻回部
２１，２２，２３，２４  屈曲部
５１  ワイヤハーネス製造装置
５２，５３  加工装置（加工手段）
５４  保持装置（保持手段）
６４，６５  捻回屈曲装置（捻回手段および屈曲手段）
１０８  駆動軸
１１１  走行板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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