(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
両凸形状である第１レンズと、
メニスカス形状であり、像側に凹面を向けた第２レンズと、
両凹形状である第３レンズと、
メニスカス形状であり、像側に凸面を向けた第４レンズと、
両凹形状であり、像側の面に少なくとも１つの変曲点を有する第５レンズと、
から構成される実質的に５個のレンズからなり、下記条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．４５≦ｆ／ｆ１＜３                  （１−３）
−０．６＜ｆ／ｆ３≦−０．２４          （２−２）
ここで、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−３＜ｆ／ｆ５＜−１．２          （３）
ここで、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第２レンズが負の屈折力を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−２＜ｆ／ｆ２＜−０．４          （４）
ここで、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項５】
前記第４レンズが正の屈折力を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１＜ｆ／ｆ４＜２．５              （５）
ここで、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
νｄ３＜３０                      （６）
ここで、
νｄ３：前記第３レンズのｄ線に関するアッベ数
とする。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．４５≦ｆ／ｆ１＜２．５          （１−４）
【請求項９】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．５＜ｆ／ｆ３≦−０．２４      （２−３）
【請求項１０】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−２．５＜ｆ／ｆ５＜−１．３        （３−１）
ただし、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
とする。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−１．５＜ｆ／ｆ２＜−０．５        （４−１）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項１２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．１＜ｆ／ｆ４＜２．３            （５−１）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
νｄ３＜２６                        （６−１）
ただし、
νｄ３：前記第３レンズのｄ線に関するアッベ数
とする。
【請求項１４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．４５≦ｆ／ｆ１＜２．２          （１−５）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載された撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子上に被写体の光学像を結像させる固定焦点の撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して撮影を行うデジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機、情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）、スマートフォン、タブレット型端末および携帯型ゲーム機等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの一般家庭等への普及に伴い、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルスチルカメラが急速に普及している。また、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末に画像入力用のカメラモジュールが搭載されることも多くなっている。このような撮像機能を有する機器には、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子が用いられている。近年、これらの撮像素子のコンパクト化が進み、撮像機器全体ならびにそれに搭載される撮像レンズにも、コンパクト性が要求されている。また同時に、撮像素子の高画素化も進んでおり、撮像レンズの高解像、高性能化が要求されている。例えば５メガピクセル以上、よりさらに好適には８メガピクセル以上の高画素に対応した性能が要求されている。【０００３】
このような要求に対しては、例えば全長の短縮化および高解像化を図るために撮像レンズをレンズ枚数が比較的多い５枚構成とすることが考えられる。例えば、特許文献１ないし３には、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズから構成される撮像レンズが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国実用新案第２０１９０３６８４号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１１／１１８５５４号
【特許文献３】特開２０１０−１５２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述したように比較的多いレンズ枚数から構成され、特に携帯端末に用いられるようなレンズ全長の短縮化が要求される撮像レンズにおいて、より小さなＦナンバーを有し、かつ、所望の解像度に対応できるように、例えば、従来使用されていたものと同程度のサイズの撮像素子にも対応可能な大きいイメージサイズを有する撮像レンズの実現が求められている。【０００６】
これら全ての要求に応えるために、特許文献１および２に記載の５枚構成の撮像レンズは、収差の補正が十分でない、または、Ｆナンバーが十分小さなものとはなっていないため、小さなＦナンバーと高性能化の両方を実現することが求められる。特許文献３に記載のレンズは、収差の補正が十分ではないため、やはりさらに高性能化することが求められる。【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、小さなＦナンバーを有し、かつ、所望の解像度を実現可能な大きいイメージサイズを維持しつつ、全長を短縮化し、中心画角から周辺画角まで高い結像性能を実現することができる撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して高解像の撮像画像を得ることができる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、両凸形状である第１レンズと、メニスカス形状であり、像側に凹面を向けた第２レンズと、両凹形状である第３レンズと、メニスカス形状であり、像側に凸面を向けた第４レンズと、両凹形状であり、像側の面に少なくとも１つの変曲点を有する第５レンズとから構成される実質的に５個のレンズからなり、下記条件式を満足することを特徴とする。
１．４５≦ｆ／ｆ１＜３                  （１−３）
−０．６＜ｆ／ｆ３≦−０．２４          （２−２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。【０００９】
本発明の撮像レンズによれば、全体として５枚というレンズ構成において、第１レンズから第５レンズの各レンズ要素の構成を最適化したので、小さなＦナンバーを有し、全長を短縮化しながらも、高解像性能を有するレンズ系を実現することができる。【００１０】
なお、本発明の撮像レンズにおいて、「実質的に５個のレンズからなり、」とは、本発明の撮像レンズが、５個のレンズ以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含むことを意味する。また、上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。【００１１】
本発明の撮像レンズにおいて、さらに、次の好ましい構成を採用して満足することで、光学性能をより良好なものとすることができる。【００１２】
本発明の撮像レンズにおいて、第２レンズが負の屈折力を有することが好ましい。【００１３】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第４レンズが正の屈折力を有することが好ましい。【００１４】
本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１−４）から（６−１）のいずれかを満足することが好ましい。なお、好ましい態様としては、条件式（１−４）から（６−１）のいずれか一つを満たすものでもよく、あるいは任意の組合せを満たすものでもよい。
１．４５≦ｆ／ｆ１＜２．５          （１−４）
１．４５≦ｆ／ｆ１＜２．２          （１−５）
−０．５＜ｆ／ｆ３≦−０．２４      （２−３）
−３＜ｆ／ｆ５＜−１．２            （３）
−０．５＜ｆ／ｆ３＜−０．１      （２−１）
−３＜ｆ／ｆ５＜−１．２          （３）
−２．５＜ｆ／ｆ５＜−１．３      （３−１）
−２＜ｆ／ｆ２＜−０．４          （４）
−１．５＜ｆ／ｆ２＜−０．５      （４−１）
１＜ｆ／ｆ４＜２．５              （５）
１．１＜ｆ／ｆ４＜２．３          （５−１）
νｄ３＜３０                      （６）
νｄ３＜２６                      （６−１）
ただし、
ｆ１：第1レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
νｄ３：第３レンズのｄ線に関するアッベ数
とする。【００１５】
本発明による撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。【００１６】
本発明による撮像装置では、本発明の撮像レンズによって得られた高解像の光学像に基づいて高解像の撮像信号を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の撮像レンズによれば、全体として５枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化し、特に第１レンズと第５レンズの形状を好適に構成したので、小さなＦナンバーを有し、全長を短縮化しながらも、イメージサイズが大きく、さらに中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系を実現できる。【００１８】
また、本発明の撮像装置によれば、本発明の高い結像性能を有する撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、高解像の撮影画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】参考例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】参考例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】図３に示す撮像レンズの光線図である。
【図７】本発明の実施例１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図８】参考例２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図９】本発明の実施例３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１０】本発明の実施例４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１１】参考例５に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１２】本発明に係る撮像レンズを備えた携帯電話端末である撮像装置を示す図。
【図１３】本発明に係る撮像レンズを備えたスマートフォンである撮像装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（表１、表２）のレンズ構成に対応している。同様にして、後述の第３乃至第４実施形態に係る数値実施例（表５〜表８）のレンズ構成に対応する第３乃至第４の構成例の断面構成を、図３〜図４に示し、第２および第５参考例（表３、４、９および１０）の断面構成を、図２および図５に示す。図１〜図５において、符号Ｒｉは、最も物体側のレンズ要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じであるため、以下では、図１に示した撮像レンズの構成例を基本にして説明し、必要に応じて図２〜図５の構成例についても説明する。また、図６は図３に示す撮像レンズＬにおける光路図であり、無限遠の距離にある物点からの軸上光束２および最大画角の光束３の各光路を示す。
【００２２】
本発明の実施の形態に係る撮像レンズＬは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた各種撮像機器、特に、比較的小型の携帯端末機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末およびＰＤＡ等に用いて好適なものである。この撮像レンズＬは、光軸Ｚ１に沿って、物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備えている。
【００２３】
図１２に、本発明の実施の形態にかかる撮像装置１である携帯電話端末の概観図を示す。本発明の実施の形態に係る撮像装置１は、本実施の形態に係る撮像レンズＬと、この撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤなどの撮像素子１００（図１参照）とを備えて構成される。撮像素子１００は、この撮像レンズＬの結像面（像面Ｒ１４）に配置される。
【００２４】
図１３に、本発明の実施の形態にかかる撮像装置５０１であるスマートフォンの概観図を示す。本発明の実施の形態に係る撮像装置５０１は、本実施の形態に係る撮像レンズＬと、この撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤなどの撮像素子１００（図１参照）とを有するカメラ部５４１を備えて構成される。撮像素子１００は、この撮像レンズＬの結像面（撮像面）に配置される。
【００２５】
第５レンズＬ５と撮像素子１００との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＣＧが配置されていても良い。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置されていても良い。この場合、光学部材ＣＧとして例えば平板状のカバーガラスに、赤外線カットフィルタやＮＤフィルタ等のフィルタ効果のあるコートが施されたものを使用しても良い。
【００２６】
また、光学部材ＣＧを用いずに、第５レンズＬ５にコートを施す等して光学部材ＣＧと同等の効果を持たせるようにしても良い。これにより、部品点数の削減と全長の短縮を図ることができる。
【００２７】
この撮像レンズＬはまた、第１レンズＬ１の物体側の面より物体側に配置された開口絞りＳｔを備えることが好ましい。このように、開口絞りＳｔを第１レンズの物体側の面よりも物体側に配置したことにより、特に結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。なお、「第１レンズの物体側の面より物体側に配置」とは、光軸方向における開口絞りの位置が、軸上マージナル光線と第１レンズＬ１の物体側の面の交点と同じ位置かそれより物体側にあることを意味する。本実施の形態において、第１、第３および第４の構成例のレンズ（図１、３、４）が、開口絞りＳｔが第１レンズＬ１の像側の面より物体側に配置された構成例である。
【００２８】
また、本実施の形態において、開口絞りＳｔは第１レンズＬ１の面頂点よりも像側に配置されているが、これに限定されず、開口絞りＳｔを第１レンズＬ１の面頂点よりも物体側に配置されていてもよい。開口絞りＳｔが第１レンズＬ１の面頂点よりも物体側に配置されている場合には、開口絞りＳｔが第１レンズＬ１の面頂点よりも像側に配置されている場合より周辺光量の確保の観点からはやや不利であるが、結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのをさらに好適に抑制することができる。
【００２９】
この撮像レンズＬにおいて、第１レンズＬ１は光軸近傍において両凸形状である、このことにより、全長を好適に短縮化できる。また、第１レンズＬ１を光軸近傍において両凸形状とすることにより、第１レンズＬ１を正の屈折力を有するようにした際に生じる球面収差の発生を低減でき、球面収差の補正を容易にすることができる。
【００３０】
第２レンズＬ２は、光軸近傍においてメニスカス形状であり、光軸近傍において像側に凹面を向けている。このことにより、全長を好適に短縮化することができる。さらに、両凸形状である第１レンズＬ１の像側に、光軸近傍においてメニスカス形状であり、光軸近傍において像側に凹面を向けた第２レンズＬ２を配置することにより、両凸形状の第１レンズＬ１において発生した球面収差と色収差を補正しやすくなり、かつ、所望の解像度を満たすイメージサイズを維持しつつ、全長を短縮化することができる。特に、撮像レンズ全系のＦナンバーを小さくしようとすると、撮像レンズ全系において高次の球面収差の発生を招きやすくなるところ、両凸形状の第１レンズＬ１の像側に、光軸近傍においてメニスカス形状であり、光軸近傍において像側に凹面を向けた第２レンズＬ２を配置することにより、高次の球面収差の発生を好適に抑制することができる。また、第２レンズＬ２が光軸近傍において負の屈折力を有することが好ましく、この場合には、色収差を良好に補正することができる。
【００３１】
第３レンズＬ３は、光軸近傍において両凹形状である。光軸近傍において両凸形状である第１レンズＬ１の像側に、光軸近傍において像側に凹面を向けている第２レンズと、光軸近傍において両凹形状である第３レンズＬ３を隣接して配置することにより、光軸近傍において両凸形状である第１レンズＬ１によって発生した球面収差を好適に補正することができる。また、第３レンズＬ３が負の屈折力を有するため、色収差を補正しやすい。
【００３２】
第４レンズＬ４は、第４レンズＬ４は、光軸近傍でメニスカス形状であり、光軸近傍において像側に凸面を向けている。このことにより、非点収差を好適に補正することができる。また、第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有していることが好ましい。このことより、結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを好適に抑制することができる。
【００３３】
第５レンズＬ５は、光軸近傍において両凹形状である。第１レンズから第４レンズまでを１つの正の光学系とみなすと、第５レンズＬ５が光軸近傍において負の屈折力を有することにより、撮像レンズを全体としてテレフォト型の構成とすることができるため、撮像レンズ全体の後側主点位置を物体側に寄せることができ、全長を好適に短縮化することができる。また、第５レンズＬ５を光軸近傍において両凹形状とすることにより、第５レンズＬ５の各面の曲率の絶対値が大きくなりすぎることを抑制しつつ、第５レンズＬ５の負の屈折力を十分強めることができる。また、第５レンズＬ５を光軸近傍において両凹形状とすることにより、像面湾曲を好適に補正することができる。
【００３４】
また、第５レンズＬ５は、像側の面の有効径内に少なくとも１つの変曲点を有する。第５レンズＬ５の像側の面における「変曲点」とは、第５レンズＬ５の像側の面形状が像側に対して凸形状から凹形状（または凹形状から凸形状）に切り替わる点を意味する。変曲点の位置は、第５レンズＬ５の像側の面の有効径内であれば光軸から半径方向外側の任意の位置に配置することができ、好ましくは、周辺部に配置することが好ましい。第５レンズＬ５の像側の面を少なくとも１つの変曲点を有する形状とすることにより、特に結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。なお、ここでいう周辺部は、最大有効半径の略４割より半径方向外側を意味する。
【００３５】
上記撮像レンズＬによれば、全体として５枚というレンズ構成において、第１ないし第５レンズの各レンズ要素の構成を最適化したので、全長を短縮化しながらも、イメージサイズが大きく、高解像性能を有するレンズ系を実現できる。
【００３６】
また、例えば図１、３および４に示す各実施形態のように全画角２ωが６０度以上となるように、上記撮像レンズＬの第１〜第５レンズの各レンズ構成を設定した場合には、全画角２ωが適切な値となっているため、近距離撮影の機会が多い携帯電話端末などに撮像レンズＬを好適に適用することができる。
【００３７】
この撮像レンズＬは、高性能化のために、第１レンズＬ１乃至第５レンズＬ５のそれぞれのレンズの少なくとも一方の面に、非球面を用いることが好適である。
【００３８】
また、撮像レンズＬを構成する各レンズＬ１乃至Ｌ５は接合レンズでなく単レンズとすることが好ましい。各レンズＬ１乃至Ｌ５のいずれかを接合レンズとした場合よりも、非球面数が多いため、各レンズの設計自由度が高くなり、好適に全長の短縮化を図ることができるからである。
【００３９】
次に、以上のように構成された撮像レンズＬの条件式に関する作用および効果をより詳細に説明する。
【００４０】
まず、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（１）を満足する。
１＜ｆ／ｆ１＜３                  （１）
条件式（１）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１に対する全系の焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（１）の下限を下回る場合には、全系の屈折力に対して第１レンズＬ１の正の屈折力が弱くなりすぎて、諸収差を好適に補正し、小さなＦナンバーを維持しつつ、全長を短縮化することが難しくなる。条件式（１）の上限を上回る場合には、全系の屈折力に対して第１レンズＬ１の正の屈折力が強くなりすぎて、特に球面収差の補正が難しくなる。このため、条件式（１）の範囲を満たすことで、小さなＦナンバーを維持し、球面収差を良好に補正しつつ、好適にレンズ系全体の長さを短縮化できる。この効果をより高めるために、条件式（１−１）を満たすことがより好ましく、条件式（１−２）を満たすことがさらに好ましい。
１．１＜ｆ／ｆ１＜２．５          （１−１）
１．２＜ｆ／ｆ１＜２．２          （１−２）
【００４１】
また、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
−０．６＜ｆ／ｆ３＜０            （２）
条件式（２）は、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３に対する全系の焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（２）の下限を下回る場合には、全系の屈折力に対して第３レンズＬ３の屈折力が強くなりすぎて、諸収差を良好に補正し、小さなＦナンバーを維持しつつ全長を短縮化することが難しくなる。条件式（２）の上限を上回る場合には、全系の屈折力に対して第３レンズＬ３の屈折力が弱くなりすぎて、色収差の補正が難しくなる。このため、条件式（２）の範囲を満たすことで、小さなＦナンバーを維持し、全長を短縮化しつつ、好適に色収差など諸収差を補正することができる。この効果をより高めるために、条件式（２−１）を満たすことがより好ましい。
−０．５＜ｆ／ｆ３＜−０．１      （２−１）
【００４２】
また、第５レンズＬ５の焦点距離ｆ５および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
−３＜ｆ／ｆ５＜−１．２          （３）
条件式（３）は、第５レンズＬ５の焦点距離ｆ５に対する全系の焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（３）の下限を満足することにより、全系の屈折力に対して第５レンズＬ５の屈折力が強くなりすぎず、結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを好適に抑制することができる。条件式（３）の上限を上回る場合には、全系の屈折力に対して第５レンズＬ５の屈折力が弱くなりすぎて、像面湾曲の補正が難しくなる。このため、条件式（３）の範囲を満たすことで、結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを好適に抑制しつつ、好適に像面湾曲を補正することができる。この効果をより高めるために、条件式（３−１）を満たすことが好ましい。
−２．５＜ｆ／ｆ５＜−１．３      （３−１）
【００４３】
また、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
−２＜ｆ／ｆ２＜−０．４          （４）
条件式（４）は、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２に対する全系の焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（４）の下限を下回る場合には、全系の正の屈折力に対して第２レンズＬ２の屈折力が強くなりすぎて、Ｆナンバーを小さく維持し、かつ、諸収差を良好に補正しつつ全長を短縮化することが難しくなる。条件式（４）の上限を上回る場合には、全系の屈折力に対して第２レンズＬ２の屈折力が弱くなりすぎて、色収差の補正が難しくなる。このため、条件式（４）の範囲を満たすことで、小さなＦナンバーを維持し、全長を短縮化しつつ、好適に色収差など諸収差を補正することができる。この効果をより高めるために、条件式（４−１）を満たすことがより好ましい。
−１．５＜ｆ／ｆ２＜−０．５      （４−１）
【００４４】
また、第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
１＜ｆ／ｆ４＜２．５              （５）
条件式（５）は、第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４に対する全系の焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（５）の下限を満足することにより、全系の屈折力に対して第４レンズＬ４の屈折力が弱くなりすぎず、結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを好適に抑制することができる。条件式（５）の上限を上回る場合には、全系の屈折力に対して第４レンズＬ４の屈折力が強くなりすぎて、像面湾曲の補正が難しくなる。このため、条件式（５）の範囲を満たすことで、結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを好適に抑制しつつ、好適に像面湾曲を補正することができる。この効果をより高めるために、条件式（５−１）を満たすことがより好ましい。
１．１＜ｆ／ｆ４＜２．３          （５−１）
【００４５】
また、第３レンズＬ３のｄ線に関するアッベ数νｄ３は、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
νｄ３＜３０                      （６）
条件式（６）は、第３レンズＬ３のｄ線に関するアッベ数νｄ３の好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。条件式（６）の上限を上回ると、軸上色収差と倍率色収差の補正が困難となる。条件式（６）を満足することで、第３レンズＬ３を高分散の材質により構成することにより、軸上色収差と倍率色収差を良好に補正することができる。この観点から、下記条件式（６−１）を満たすことがより好ましい。
νｄ３＜２６                      （６−１）
【００４６】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る撮像レンズによれば、全体として５枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化したので、小さなＦナンバーを有し、全長を短縮化しながらも、イメージサイズが大きく、高解像性能を有するレンズ系を実現できる。
【００４７】
なお、これに対し、特許文献１に開示された撮像レンズは、Ｆナンバーが大きいものであるか、または、比較的小さなＦナンバーを有するものの球面収差の補正が十分でない。また、特許文献２に開示された撮像レンズは、Ｆナンバーが大きく、球面収差が十分に補正されていない。また、特許文献３に記載の撮像レンズは軸上色収差または球面収差が十分に補正されておらず、十分に高解像性能を有しているとはいえない。
【００４８】
また、適宜好ましい条件を満足することで、より高い結像性能を実現できる。また、本実施の形態に係る撮像装置によれば、本実施の形態に係る高性能の撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、中心画角から周辺画角まで高解像の撮影画像を得ることができる。
【００４９】
次に、本発明の実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、複数の数値実施例をまとめて説明する。
【００５０】
後掲の表１および表２は、図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。特に表１にはその基本的なレンズデータを示し、表２には非球面に関するデータを示す。表１に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１に係る撮像レンズについて、最も物体側のレンズ要素の面を１番目（開口絞りＳｔを１番目）として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。なお、各レンズデータには、諸データとして、全系の焦点距離ｆ（ｍｍ）とバックフォーカスＢｆ（ｍｍ）の値をそれぞれ示す。なお、このバックフォーカスＢｆは空気換算した値を表している。
【００５１】
この実施例１に係る撮像レンズは、第１レンズＬ１乃至第５レンズＬ５の両面がすべて非球面形状となっている。表１の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径（近軸曲率半径）の数値を示している。
【００５２】
表２には実施例１の撮像レンズにおける非球面データを示す。非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０−２」であることを示す。
【００５３】
非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａｉ，ＫＡの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
【００５４】
Ｚ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１／２｝＋ΣＡｉ・ｈｉ      （Ａ）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａｉ：第ｉ次（ｉは３以上の整数）の非球面係数
ＫＡ：非球面係数
とする。
【００５５】
以上の実施例１の撮像レンズと同様にして、図２に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを参考例２として、表３および表４に示す。また同様にして、図３〜図５に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３、４および参考例５として、表５〜表１０に示す。これらの実施例１、３および４に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１乃至第５レンズＬ５の両面がすべて非球面形状となっている。
【００５６】
図７（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、実施例１の撮像レンズにおける球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差（倍率の色収差）図を示している。球面収差、非点収差（像面湾曲）、歪曲収差を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図、倍率色収差図には、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）についての収差も示す。また、球面収差図には、ｇ線（波長４３５．８３ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向（Ｓ）、破線はタンジェンシャル方向（Ｔ）の収差を示す。また、Ｆｎｏ．はＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。
【００５７】
同様に、参考例２、実施例３、実施例４、参考例５の撮像レンズについての諸収差を図８（Ａ）〜（Ｄ）乃至図１１（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【００５８】
また、表１１には、本発明に係る各条件式（１）〜（６）に関する値を、各実施例１、参考例２、実施例３、実施例４、参考例５についてそれぞれまとめたものを示す。
【００５９】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、全長を短縮化しながらも高い結像性能が実現されている。
【００６０】
なお、本発明の撮像レンズには、実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数の値などは、各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００６１】
また、各実施例では、すべて固定焦点で使用する前提での記載とされているが、フォーカス調整可能な構成とすることも可能である。例えばレンズ系全体を繰り出したり、一部のレンズを光軸上で動かしてオートフォーカス可能な構成とすることも可能である。また、本発明の撮像レンズは、光軸近傍でメニスカス形状とされた各レンズにおいて、光軸近傍でメニスカス形状の曲率半径の絶対値が大きい面を、光軸近傍で平面として構成してもよい。言い換えると、光軸近傍でメニスカス形状とされたレンズを、該レンズのメニスカス形状の曲率半径の絶対値が大きい面を光軸近傍で平面とした平凸形状のレンズまたは平凹形状のレンズとしてもよい。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
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【表９】
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【表１０】
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【表１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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