(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁と、
前記外壁の外面に沿って設置された仮設支持材を覆う第一飛散防止材と、
前記建物の内部に設置された第二飛散防止材と、を備える飛散防止構造であって、
前記外壁と、当該外壁に上端、下端および両端が接合された前記第一飛散防止材とにより密封された第一作業空間が前記建物の外面に沿って前記建物の上部から地上部分まで覆うように形成されており、
前記第二飛散防止材により覆われた第二作業空間が前記建物の内部に形成されており、
前記外壁の一部を貫通する開口部を介して前記第一作業空間と前記第二作業空間とが連通しており、
前記第二作業空間に出入口が形成されていることを特徴とする、飛散防止構造。
【請求項２】
前記第一飛散防止材は、前記仮設支持材を構成する複数段に亘る仮設足場ごとに分離されているとともに、前記各仮設足場を覆っていることを特徴とする、請求項１に記載の飛散防止構造。
【請求項３】
建物と、
前記建物の内面を覆う飛散防止材と、を備える飛散防止構造であって、
前記建物の内面と前記飛散防止材との間に密封された作業空間が前記建物の天井面より下方で、かつ、前記建物の壁面から離して配置された仮設支持材に沿って形成されており、
前記作業空間は、前記飛散防止材の一部に形成された出入口のみから出入りが可能であることを特徴とする、飛散防止構造。
【請求項４】
既存建物の外壁に吹き付けられた外部吹付け物の除去方法であって、
前記外壁に上端、下端および両端が接合された第一飛散防止材により前記外壁の上部から地上部分までを覆い、第一飛散防止材と外壁とで囲んで密封された第一作業空間を形成する工程と、
前記建物の内部に第二飛散防止材を設置して第二作業空間を形成する工程と、
前記第一作業空間および前記第二作業空間を負圧状態にする工程と、
前記第一作業空間内において、前記外部吹付け物の除去作業を行う工程と、を備えることを特徴とする、外部吹付け物の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物解体時、特に石綿除去時の飛散防止構造および外部吹付け物の除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁面、頂版（天井）、床スラブ、梁、柱等に設置あるいは吹き付けられた耐火材、断熱材、防音材等に、石綿（アスベスト）等が含まれている場合がある。
【０００３】
石綿等が含まれた既存建物を解体する際には、作業現場内や周辺地域に石綿繊維等を含む粉塵が飛散することがないように配慮する必要がある。
そのため、既存建物の解体時における粉塵の飛散防止を図る技術が多数開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１や特許文献２には、アスベストまたはアスベスト２次製品を含む既存建物のアスベスト除去作業において、建物全体をテントで覆うとともに、テント内を負圧空間にすることで、外部に粉塵が飛散することを防止するアスベスト除去方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１１６８１３号公報
【特許文献２】特開２００７−２４７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記アスベスト除去方法を大規模な既存建物に採用する場合には、テントで覆うのに手間が掛かる。
また、テントの内部で粉塵が飛散してしまい、建物内全体に粉塵が飛散してしまうおそれがある。そのため、建物内に飛散した粉塵の処理作業も別途必要となる。
さらに、除去したアスベストの仮置き場を別途確保する必要があるとともに、その仮置き場においても、飛散防止に十分に配慮する必要がある。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、簡易に構成することができ、なおかつ、吹付け物の除去作業の効率化を図ることを可能とした飛散防止構造および外部吹付け物の除去方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の飛散防止構造は、建物の外壁と、前記外壁の外面に沿って設置された仮設支持材を覆う第一飛散防止材と、前記建物の内部に設置された第二飛散防止材とを備え、前記外壁と、当該外壁に上端、下端および両端が接合された前記第一飛散防止材とにより密封された第一作業空間が前記建物の外面に沿って前記建物の上部から地上部分まで覆うように形成されており、前記第二飛散防止材により覆われた第二作業空間が前記建物の内部に形成されており、前記外壁の一部を貫通する開口部を介して前記第一作業空間と前記第二作業空間とが連通しており、前記第二作業空間に出入口が形成されていることを特徴としている。
【０００９】
かかる飛散防止構造によれば、外壁を利用して第一作業空間を形成しているので、必要な部分のみを養生することが可能となり、既存建物の規模に関わらず、簡易かつ安価に構成することができる。
また、建物内に形成された第二作業空間を、作業に伴い発生した廃棄物の仮置き場として利用すれば、第二作業空間外への粉塵の飛散を防止することができる。
【００１０】
前記第一飛散防止材は、前記仮設支持材を構成する複数段に亘る仮設足場ごとに分離されているとともに、前記各仮設足場を覆っていてもよい。
【００１１】
前記課題を解決するための本発明の他の飛散防止構造は、建物と、前記建物の内面を覆う飛散防止材とを備え、前記建物の内面と前記飛散防止材との間に密封された作業空間が前記建物の天井面より下方で、かつ、前記建物の壁面から離して配置された仮設支持材に沿って形成されており、前記作業空間は、前記飛散防止材の一部に形成された出入口のみから出入りが可能であることを特徴としている。
【００１２】
この飛散防止構造も、建物の内面（壁、天井、床スラブ、梁、柱等の表面）を利用して作業空間を形成しているので、必要な部分のみを養生することが可能となり、既存建物の規模に関わらず、簡易かつ安価に構成することができる。
また、建物内に形成された作業空間を、作業に伴い発生した廃棄物の仮置き場として利用すれば、作業空間外への粉塵の飛散を防止することができる。
【００１３】
また、本発明の外部吹付け物の除去方法は、既存建物の外壁に吹き付けられた外部吹付け物の除去方法であって、前記外壁に上端、下端および両端が接合された第一飛散防止材により前記外壁の上部から地上部分までを覆い、第一飛散防止材と外壁とで囲んで密封された第一作業空間を形成する工程と、前記建物の内部に第二飛散防止材を設置して第二作業空間を形成する工程と、前記第一作業空間および前記第二作業空間を負圧状態にする工程と、前記第一作業空間内において、前記外部吹付け物の除去作業を行う工程とを備えることを特徴としている。
【００１４】
かかる外部吹付け物の除去方法によれば、建物の一部を利用して負圧空間を形成するため、既存建物の規模に関わらず、簡易かつ安価に外部吹付け物の除去作業を行うことが可能となる。また、建物内への粉塵等の飛散を防止することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の飛散防止構造および外部吹付け物の除去方法によれば、建物の吹付け物除去作業を簡易かつ安価に、さらには効率的な実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一の実施形態に係る飛散防止構造の概要を示す断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】転倒防止部材の施工状況を示す断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は 吹付け物除去作業の各作業状況を示す断面図である。
【図５】第二の実施形態に係る飛散防止構造の概要を示す断面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】他の形態に係る飛散防止構造の概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態の飛散防止構造について、図面を参照して説明する。
本実施形態では、建物の外壁に吹き付けられた外部吹付け物を、飛散防止構造１を利用して除去する場合について説明する。
【００１８】
飛散防止構造１は、図１に示すように、建物Ｂの外壁２と、仮設支持材３と、第一飛散防止材４と、第二飛散防止材５とを備えている。
【００１９】
外壁２は、図２に示すように、外壁パネル２１と、外壁パネル２１の外側面に吹き付けられた外部吹付け物２２と、外部吹付け物２２の表面を覆うように設置された外装板２３とが積層されている。
なお、外壁２の構成は限定されるものではない。
【００２０】
仮設支持材３は、図１に示すように、外壁２の外側に設置されて、第一飛散防止材４を支持している。
本実施形態では、外壁２に沿って組み立てられた仮設足場により仮設支持材３を構成するが、仮設支持材３を構成する構造材料は限定されるものではない。
【００２１】
仮設支持材３は、転倒することがないように、建物Ｂの梁に固定された転倒防止部材３１（図３参照）を介して外壁２に連結されている。なお、仮設支持材３は、必ずしも梁に固定されている必要はなく、例えば、柱、構造壁等の他の躯体に固定されていてもよい。
【００２２】
第一飛散防止材４は、仮設支持材３の外側（外壁２の反対側）を覆うことで、外壁２の外面を覆っている。
【００２３】
第一飛散防止材４の上端は、建物Ｂの上部において密封されている。また、第一飛散防止材４の下端は、建物Ｂの下部において密封されている。また、第一飛散防止材４の両端は、図示は省略するが、建物Ｂの外壁の端部において密封されている。
このようにすることで、第一飛散防止材４は、外壁２との間に、密封された第一作業空間Ｓ１を形成している。
なお、第一飛散防止材４の設置方法は、外壁２との間に密封空間（第一作業空間Ｓ１）を形成することが可能であれば、限定されるものではない。例えば、第一飛散防止材４により、建物Ｂの周囲を一周する場合は、第一飛散防止材４の端部同士を接合してもよい。
本実施形態では、建物Ｂの屋上と仮設支持材３の上端部に跨ってパネル材を配設することで、屋根を形成しているが、屋根は必要に応じて形成すればよい。
【００２４】
第一作業空間Ｓ１は、建物Ｂの外面に沿って形成されている。本実施形態では、図示しない負圧吸塵機を利用して、第一作業空間Ｓ１内を負圧状態としている。
なお、負圧集塵機の配置や設置箇所数は、隔離空間（第一作業空間Ｓ１）の容積に対して、時間あたりの必要換気量によって決定する。
【００２５】
第二飛散防止材５は、建物Ｂの内部（室内）に設置されていて、建物Ｂの内部を、第二作業空間Ｓ２と、非作業空間Ｓ３とに分割している。
【００２６】
第二作業空間Ｓ２は、第二飛散防止材５により密封された空間であって、作業に伴い発生した粉塵等が、非作業空間Ｓ３に排出されることのないように形成されている。
非作業空間Ｓ３は、外部吹付け物２２と面していない空間であって、第二飛散防止材５の外側の空間である。
【００２７】
本実施形態の第二飛散防止材５は、図１に示すように、筒状または門型状に形成されている。第二飛散防止材５の端部は、外壁２の内面に密着している。第二作業空間Ｓ２は、図示しない負圧集塵機を利用して負圧状態となっている。なお、負圧集塵機の配置や設置箇所数は、隔離空間（第二作業空間Ｓ２）の容積に対して、時間あたりの必要換気量によって決定する。
【００２８】
第二飛散防止材５（第二作業空間Ｓ２）には、第二作業空間Ｓ２に出入りするための出入口５１が、外壁２の反対側の端部に形成されている。
出入口５１は、クリーンブース６に通じている。
【００２９】
本実施形態では、３つのクリーンブース６，６，６が連続して配置されている。
クリーンブース６は、エアーシャワー等を利用して、第二作業空間Ｓ２の出入口５１から外部（非作業空間Ｓ３）に出る作業員についた粉塵等を除去する空間（セキュリティーゾーン）であって、外部吹付け物２２の除去作業に伴い発生した粉塵が、作業空間（第一作業空間Ｓ１および第二作業空間Ｓ２）の外部に排出されることを防止する。
なお、クリーンブース６の構成は限定されるものではない。また、クリーンブース６の数は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。さらに、クリーンブース６は必要に応じて設置すればよく、省略してもよい。
【００３０】
第一作業空間Ｓ１と第二作業空間Ｓ２は、外壁２の一部を貫通するように形成された開口部７を介して連通している。
第一作業空間Ｓ１は、この開口部７のみから出入りが可能に構成されている。つまり、第一作業空間Ｓ１で作業を行うためには、クリーンブース６，６，６を通過して出入口５１から第二作業空間Ｓ２に入り込んだ後、開口部７を通って、第一作業空間Ｓ１に移動する必要がある。
【００３１】
次に、本実施形態の飛散防止構造１を利用した外部吹付け物の除去方法について説明する。
外部吹付け物の除去方法は、第一作業空間形成工程と、第二作業空間形成工程と、作業空間負圧化工程と、開口部形成工程と、吹付け物除去工程とを備えている。
【００３２】
第一作業空間形成工程は、外壁２の外面に沿って仮設支持材３を組み立てた後、第一飛散防止材４により外壁２を覆うことで、第一飛散防止材４と外壁２とで囲まれた第一作業空間Ｓ１を形成する工程である。
【００３３】
仮設支持材３の組み立てに伴い、図３に示すように、建物の躯体（梁等）に転倒防止部材３１を設置する。
転倒防止部材３１は、所定の高さ毎に、外壁２を切除して取り付ける。外壁２の切除は、切除箇所の周囲を養生シート８で覆った状態で行うことで、周囲に粉塵が飛散することがないようにする。
【００３４】
本実施形態では、いわゆるグローブバック工法を採用する。つまり、一部がグローブ状に形成された養生シート８により切除箇所の周囲を覆い、養生シート８の外部からグローブ部分８１に手を挿入して、養生シート８の内部において工具等を操作しながら作業を行う。切除により露出した外部吹付け物２２に対して飛散防止材３２を塗りつけて、目張り養生を行う。
なお、外壁２の切除時の養生方法は限定されるものではない。
【００３５】
転倒防止部材３１の設置が完了したら、養生シート８を撤去する。このとき、図示しない真空掃除機を利用して、削孔に伴い発生した粉塵や外壁２の破片などを撤去する。
【００３６】
外壁２に亀裂等がある場合には、必要に応じて建物Ｂの内部から目張り養生を行う。目張り養生は、外壁２の亀裂等を目張り材２４により塞ぐ（貼着する）ことにより行う。なお、目張り材２４の構成は限定されるものではなく、例えばポリシートを亀裂等に沿って貼着することにより行うこともできる。
【００３７】
仮設支持材３を形成したら、仮設支持材３の外側に第一飛散防止材４を設置して、外壁２を覆う。
なお、本実施形態では、第一飛散防止材４により建物Ｂの屋上から地上部分まで覆うものとした。
【００３８】
第二作業空間形成工程は、建物Ｂの内部に第二飛散防止材５を設置して第二作業空間Ｓ１を形成する工程である。
【００３９】
第二飛散防止材５の一方の端部は、開口部７の形成が予定された箇所の周囲を覆うように外壁２の内面に密着させる。
第二飛散防止材５の他方の端部（出入口５１）には、クリーンブース６を接続する。
【００４０】
作業空間負圧化工程は、第一作業空間Ｓ１および第二作業空間Ｓ２を負圧状態にする工程である。
【００４１】
第一作業空間Ｓ１および第二作業空間Ｓ２には、所定の位置に図示しない負圧集塵機がそれぞれ設置されており、この負圧集塵機を作動させることにより、第一作業空間Ｓ１および第二作業空間Ｓ２の内部を負圧状態にする。
【００４２】
開口部形成工程は、外壁２の一部に開口部７を形成する工程である。
開口部７を形成する作業は、第二作業空間Ｓ２内（建物Ｂの内側）から行う。
開口部７の形成に伴い発生した廃棄物は、第二作業空間Ｓ２内に保管しておく。
【００４３】
本実施形態では、各階に開口部７を形成することで、各階から作業箇所（第一作業空間Ｓ１）への移動が可能となるようにしている。
なお、開口部７の配置は限定されるものではない。また、開口部７の形成は、第一作業空間Ｓ１側（建物Ｂの外側）から行ってもよい。また、開口部７として、既存の窓や出入口などを利用してもよい。
【００４４】
吹付け物除去工程は、外壁２に吹付けられた外部吹付け物２２（図２参照）の除去作業を行う工程である。
【００４５】
吹付け物除去工程では、まず、第一作業空間Ｓ１内において、図４の（ａ）に示すように、外壁２の外面に設置された外装材２３を撤去する。
次に、図４の（ｂ）に示すように、外部吹付け物２２を、ケレン棒等を利用して、上部から剥がす。
剥がした外部吹付け物２２は、予め所定の高さ毎に設置されたこぼれ防止材（図示省略）により受けとめる。
【００４６】
こぼれ防止材により受け止めた外部吹付け物２２は、第二作業空間Ｓ２内において一時的に保管しておく。
【００４７】
外部吹付け物２２の除去作業が完了したら、第二作業空間Ｓ２内の廃棄物の除去、第一飛散防止材４および第二飛散防止材５の撤去、仮設支持材３の撤去を行う。
【００４８】
以上、本実施形態の飛散防止構造および外部吹付け物の除去方法によれば、外壁２を利用して第一作業空間Ｓ１を形成しているため、第一飛散防止材４の使用量を少なくすることができる。
また、建物Ｂ全体を覆うのではなく、作業箇所のみを覆うことで、作業空間（第一作業空間Ｓ１）の容積を最小限に抑えている。
【００４９】
また、建物Ｂの内部から、第二作業空間Ｓ２を通過して第一作業空間Ｓ１に移動することが可能なため、建物Ｂの内部から最短距離で作業箇所（第一作業空間Ｓ１）へアクセスすることができる。そのため、移動の手間を省略することができ、作業性に優れている。
【００５０】
作業に伴い発生した廃棄物は、負圧密封空間である第二作業空間Ｓ２に保管するため、外部に別途保管場所を確保する必要がなく、また、保管場所への輸送の手間を省略することができる。そのため、作業性および経済性に優れている。
【００５１】
複数階に開口部７（出入口５１）を設けているため、複数個所で並行作業を行うことができ、工期短縮を図ることができる。
【００５２】
第一作業空間Ｓ１および第二作業空間Ｓ２内を負圧状態にしておくことで、第一飛散防止材４または第二飛散防止材５の一部が破損した場合であっても、外部に粉塵等が漏れ出すことが防止されている。
【００５３】
建物Ｂの内部にも第二作業空間Ｓ２が形成されているため、建物Ｂ内部において第二作業空間Ｓ２以外に粉塵が飛散することが防止されている。
【００５４】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態の飛散防止構造について、図面を参照して説明する。
本実施形態では、建物Ｂの内部において、天井版９ａと壁部材９ｂ，９ｂ（面材）に吹き付けられた吹付け物を、飛散防止構造を利用して除去する場合について説明する。
【００５５】
飛散防止構造１は、図５に示すように、建物Ｂの天井版９ａおよび壁部材９ｂ，９ｂと、仮設支持材３と、飛散防止材４とを備えている。
【００５６】
面材９（天井版９ａおよび壁部材９ｂ，９ｂ）は、本体部９１と、本体部９１の表面に吹き付けられた吹付け物９２と、吹付け物９２の表面を覆うように設置された化粧板９３とが積層されてなる。
なお、面材９（天井版９ａおよび壁部材９ｂ，９ｂ）の構成は限定されるものではない。また、飛散防止構造１は、天井版９ａおよび壁部材９ｂを含む場合のみに限定されるものではなく、例えば、床スラブ、梁、柱等を含んでいてもよい。
【００５７】
仮設支持材３は、図５に示すように、面材９の内面に沿って設置されて、飛散防止材４を支持している。
本実施形態では、壁部材９ｂ，９ｂの内面に沿って組み立てられた仮設足場および天井版９ａの下面に沿って左右の仮設足場に横架された仮設梁材３ａおよび足場板３ｂにより仮設支持材３を構成するが、仮設支持材３の構成は限定されるものではない。
【００５８】
飛散防止材４は、仮設足場、仮設梁材３ａおよび足場板３ｂを覆っている。
【００５９】
飛散防止材４の両端は、床面９ｃにおいて密封されている。このようにすることで、天井版９ａおよび壁部材９ｂ，９ｂとの間に、密封された作業空間Ｓ１が形成される。
【００６０】
作業空間Ｓ１は、天井版９ａおよび壁部材９ｂ，９ｂの内面に沿って形成されている。本実施形態では、図示しない負圧吸塵機を利用して、作業空間Ｓ１内を負圧状態としている。
【００６１】
飛散防止材４の一部には、図示しない出入口が形成されており、非作業空間Ｓ３から作業空間Ｓ１への出入が可能となるように構成されている。
【００６２】
出入口は、図示しないクリーンブースに通じている。
クリーンブースの構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００６３】
以上、本実施形態の飛散防止構造１によれば、建物の内面を利用して作業空間Ｓ１を形成しているため、飛散防止材４の使用量を少なくすることができる。
また、建物Ｂ全体を覆うのではなく、作業箇所のみを覆うことで、作業空間Ｓ１の容積を最小限に抑えている。
【００６４】
作業に伴い発生した廃棄物は、負圧密封空間である作業空間Ｓ１内で保管することが可能なため、外部に別途保管場所を確保する必要がなく、また、保管場所への輸送の手間を省略することができる。そのため、作業性および経済性に優れている。
【００６５】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００６６】
例えば、前記実施形態では、仮設支持材３に沿って飛散防止材４を設置する場合について説明したが、作業空間Ｓ１を密封することが可能であれば、飛散防止材４の設置方法はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、仮設支持材３を構成する各材料を覆うように配設することで、仮設支持材３が粉塵等に接しないように構成してもよい。こうすることで、仮設支持材３を再利用する際に、仮設支持材３に付着した粉塵等の除去作業を省略することができる。なお、仮設支持材３は、その全てが飛散防止材４により覆われている必要はなく、ポリフィルム養生４１等が施されていてもよい。
【００６７】
また、仮設支持材は必要に応じて設置すればよく、必ずしも設置する必要はない。
また、施工時には、必要に応じて防音パネル１０により外周囲を覆うものとする（図７参照）。
【符号の説明】
【００６８】
１    飛散防止構造
２    外壁
３    仮設支持材
４    第一飛散防止材（飛散防止材）
５    第二飛散防止材
５１  出入口
６    クリーンブース
７    開口部
Ｓ１  第一作業空間（作業空間）
Ｓ２  第二作業空間
【図１】
0005764073.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005764073.tif 000008