(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルが並列に配設された並列部から、少なくともひとつのケーブルが分岐した分岐部を保護するケーブル分岐部の保護具であって、
線材をコイル状に巻いて弾性変形自在とし、
前記並列部をコイル内に収容する並列収容部と、
前記並列収容部から延びて、前記分岐部をコイル内に収容する分岐収容部と、を備え、
前記並列収容部は、前記並列部の断面形状よりも大きい断面に形成されて真っ直ぐに延び、
前記分岐収容部は、前記分岐部の輪郭に沿って形成され、分岐したケーブルに沿って延びる側と真っ直ぐに延びる側とを有する、
ことを特徴とするケーブル分岐部の保護具。
【請求項２】
前記分岐収容部から延びて、特定の前記ケーブルをコイル内に収容する特定収容部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル分岐部の保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線・電力線や通信線などのケーブルの分岐部を保護するためのケーブル分岐部の保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、多くの需要家に電力を供給するために、多くの箇所で配電線を分岐しており、このような分岐部においては、電線の動揺・揺れに伴って、振動や揺れが生じ、断線するおそれがある。このため、図４に示すように、２つの電線１０１、１０２を平行・並列に配設した部分をバインド線１０３で結束し、電線接続箇所１０４にかかる張力を軽減するようにしている。
【０００３】
また、適度な弾性と剛性とを有する螺旋状成形線材をリード線に巻き付けることで、リード線の横振れを抑制して、リード線を保護する保護構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、２つの電線１０１、１０２をバインド線１０３で結束した場合には、バインド線１０３で結束した部位に大きな応力・モーメントが発生し、電線１０１、１０２が断線するおそれがある。特に、２つの電線１０１、１０２の線径が異なる場合には、線径が細い電線１０２が断線するおそれが高くなる。また、特許文献１の保護構造は、１本の保護対象線（リード線）に沿って螺旋状成形線材を巻き付けることで、１本の保護対象線を保護するものであるが、保護対象線が分岐する場合に、その分岐部を保護できるものではない。
【０００６】
そこでこの発明は、ケーブル分岐部においてケーブルが断線や損傷などするのを防止・抑制することが可能な、ケーブル分岐部の保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のケーブルが並列に配設された並列部から、少なくともひとつのケーブルが分岐した分岐部を保護するケーブル分岐部の保護具であって、線材をコイル状に巻いて弾性変形自在とし、前記並列部をコイル内に収容する並列収容部と、前記並列収容部から延びて、前記分岐部をコイル内に収容する分岐収容部と、を備え、前記並列収容部は、前記並列部の断面形状よりも大きい断面に形成されて真っ直ぐに延び、前記分岐収容部は、前記分岐部の輪郭に沿って形成され、分岐したケーブルに沿って延びる側と真っ直ぐに延びる側とを有する、ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、複数のケーブルの並列部がコイル状の並列収容部内に収容され、ケーブルの分岐部がコイル状の分岐収容部内に収容される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の保護具において、前記分岐収容部から延びて、特定の前記ケーブルをコイル内に収容する特定収容部を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、複数のケーブルの並列部が並列収容部内に収容され、ケーブルの分岐部が分岐収容部内に収容されるとともに、分岐部後の特定のケーブルが特定収容部内に収容される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、ケーブルの並列部と分岐部とがそれぞれ、コイル状の並列収容部と分岐収容部とに収容され、並列収容部と分岐収容部とは連続的・一体的に形成され、全体として弾性変形自在となっている。このため、ケーブルに外力が加わったとしても、その力が並列収容部や分岐収容部の変形として吸収され、ケーブルの分岐部に作用する力・応力が軽減される。その結果、ケーブル分岐部において、ケーブルが断線や損傷などするのを防止・抑制することが可能となる。しかも、線材をコイル状に巻いて並列収容部と分岐収容部とが形成されているだけであるため、構成が簡易で、容易かつ安価に製作することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、分岐収容部から延びる特定収容部に特定のケーブルが収容されているため、その特定のケーブルに外力が加わったとしても、その力が特定収容部や分岐収容部などの変形として吸収され、そのケーブルに作用する力・応力が軽減される。その結果、ケーブルの断線や損傷などを防止・抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るケーブル分岐部の保護具の使用状態を示す正面図である。
【図２】図１の保護具を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係るケーブル分岐部の保護具を示す正面図である。
【図４】従来のケーブル分岐部の結束・固定状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係るケーブル分岐部の保護具（以下、適宜単に「保護具」という）１の使用状態を示す正面図である。この保護具１は、複数のケーブルの分岐部を保護するものであり、この実施の形態では、２つの電線（ケーブル）１０１、１０２の分岐部１００ｂを保護する場合について説明する。ここで、第１の電線１０１が第２の電線１０２よりも大径で、第１の電線１０１と第２の電線１０２とは、接続具１０５で接続され、接続具１０５から所定の長さだけ並列に配設されている。そして、この並列部１００ａから、第２の電線１０２がほぼ垂直・直角に分岐して配設されており、この分岐部１００ｂを保護具１で保護するものである。
【００１６】
保護具１は、図２に示すように、線材をコイル状に巻いて弾性変形自在とし、並列収容部１１と、分岐収容部１２と、を備えている。すなわち、後述するようにして分岐部１００ｂなどを保護することが可能な弾性と剛性とを有する線材、例えば、鋼線に樹脂を被覆した線材がコイル状・螺旋状に巻かれて、並列収容部１１と分岐収容部１２とが形成され、全体として所望の弾性、剛性が得られるようになっている。
【００１７】
並列収容部１１は、電線１０１、１０２の並列部１００ａをコイル内に収容する部分であり、並列部１００ａの断面形状よりもやや大きい断面に形成され、真っ直ぐに延びている。また、この並列収容部１１の長さは、後述するように電線１０１、１０２に外力が加わった際に、保護具１が変形してその外力を吸収できる長さに設定されている。
【００１８】
分岐収容部１２は、並列収容部１１から連続的・一体的に延び、電線１０１、１０２の分岐部１００ｂをコイル内に収容する部分であり、分岐部１００ｂの輪郭に沿って形成されている。すなわち、この実施の形態では、図中、並列収容部１１の下側から第２の電線１０２に沿って右側だけが延び、左側は真っ直ぐ下方に延びている。また、この分岐収容部１２の長さ（分岐部１００ｂの収容領域）は、後述するように電線１０１、１０２に外力が加わった際に、保護具１が変形してその外力を吸収できる長さに設定されている。
【００１９】
このような並列収容部１１と分岐収容部１２とは、一方のみに直接外力が加わった場合であっても、他方にもその力が伝達・作用され、保護具１が全体として弾性変形するようになっている。そして、後述するようにして電線１０１、１０２の並列部１００ａが並列収容部１１内に収容され、分岐部１００ｂが分岐収容部１２内に収容された状態では、電線１０１、１０２の並列部１００ａと分岐部１００ｂとが、保護具１を介して一体化される。
【００２０】
次に、このような構成の保護具１の作用などについて説明する。
【００２１】
まず、保護具１を電線１０１、１０２の分岐部１００ｂなどに装着するには、例えば、保護具１の並列収容部１１側の開口端部１ａから、電線１０１、１０２を保護具１の螺旋に沿って保護具１内に挿入し、電線１０１、１０２を所定の位置・方向に配設する。これにより、電線１０１、１０２の並列部１００ａが並列収容部１１内に収容され、電線１０１、１０２の分岐部１００ｂが分岐収容部１２内に収容される。
【００２２】
このような状態で、例えば、第２の電線１０２に水平方向の外力Ｆ１（図１）が加わると、その力が分岐収容部１２、さらには並列収容部１１に伝わり、分岐収容部１２と並列収容部１１とが変形する。すなわち、外力Ｆ１が分岐収容部１２と並列収容部１１との変形として吸収され、電線１０１、１０２の分岐部１００ｂ、つまり電線１０１、１０２自体や接続具１０５（接続部）に作用する力・応力が軽減される。同様に、第１の電線１０１に水平方向の外力Ｆ２（図１）が加わった場合でも、その外力Ｆ２が分岐収容部１２と並列収容部１１との変形として吸収され、電線１０１、１０２自体や接続具１０５に作用する力・応力が軽減されるものである。
【００２３】
以上のように、この保護具１によれば、電線１０１、１０２の並列部１００ａと分岐部１００ｂとがそれぞれ、コイル状の並列収容部１１と分岐収容部１２とに収容され、並列収容部１１と分岐収容部１２とが連続的・一体的に形成されて、全体として所定の弾性、剛性を有して弾性変形自在となっている。すなわち、電線１０１、１０２の並列部１００ａと分岐部１００ｂとが、全体的に弾性変形自在な保護具１によって一体化・包囲され、一体的に支持されている。このため、電線１０１、１０２に外力が加わったとしても、その力が分岐収容部１２や並列収容部１１の変形として吸収され、電線１０１、１０２の並列部１００ａや分岐部１００ｂに作用する力・応力が軽減される。
【００２４】
また、電線１０１、１０２の並列部１００ａと分岐部１００ｂとを面で支持するため、従来のバインド線１０３のように、電線１０１、１０２を点・ポイントで固定・支持する場合に比べて、電線１０１、１０２に局所的な力（曲部応力）を与えることがない。しかも、面で支持するため、電線１０１、１０２が局所的・急に曲がったり、ねじれたりすることがない。これらの結果、電線１０１、１０２が分岐する場合であっても、電線１０１、１０２の断線や損傷などを防止・抑制することが可能となる。
【００２５】
しかも、線材をコイル状に巻いて並列収容部１１と分岐収容部１２とが形成されているだけであるため、構成が簡易で、容易かつ安価に保護具１を製作することができる。
【００２６】
（実施の形態２）
図３は、この実施の形態に係るケーブル分岐部の保護具１０を示す正面図である。この実施の形態では、特定収容部１３を備える点で実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することで、その説明を省略する。
【００２７】
この特定収容部１３は、コイル状で分岐収容部１２から連続的・一体的に延び、第２の電線１０２の一部をコイル内に収容する部分であり、第２の電線１０２の外径よりもやや大きい断面に形成されている。また、この特定収容部１３の長さは、電線１０１、１０２に外力が加わった際に、特定収容部１３などが変形して第２の電線１０２への作用力が十分軽減できる長さに設定されている。
【００２８】
ここで、第２の電線１０２を特定のケーブルとし、第２の電線１０２を特定収容部１３内に収容しているのは、第２の電線１０２が第１の電線１０１よりも小径であるため、外力が加わった場合に、第２の電線１０２が断線したり損傷したりするおそれが高いからである。
【００２９】
このような保護具１０によれば、第２の電線１０２が特定収容部１３内に収容され、弾性変形自在な特定収容部１３によって第２の電線１０２が支持されており、しかも、特定収容部１３が分岐収容部１２や並列収容部１１と連続的・一体的に形成されている。このため、第２の電線１０２や第１の電線１０１に外力が加わったとしても、その力が特定収容部１３や分岐収容部１２などの変形として吸収され、第２の電線１０２に作用する力・応力が軽減される。
【００３０】
また、第２の電線１０２の周面が特定収容部１３で支持されているため、第２の電線１０２に局所的な力（曲部応力）が作用せず、しかも、第２の電線１０２が局所的・急に曲がったり、ねじれたりすることがない。これらの結果、第２の電線１０２の断線や損傷などをより防止・抑制することが可能となる。
【００３１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、２つの電線１０１、１０２が分岐する場合について説明したが、３つ以上の電線が二股に分岐する場合についても適用することができ、また、二股に分岐する分岐部のみならず、三股に分岐する分岐部にも適用することができる。
【００３２】
また、保護具１を製作するに際して、鋼線などをコイル状に巻いて並列収容部１１や分岐収容部１２などを形成し、その後焼き入れ処理・熱処理によって、所定の弾性、剛性（バネ特性）を得るようにしてもよい。さらに、保護具１、１０が動く・ずれることを防止するために、保護具１、１０の両端部を結束線などで電線１０１、１０２に固定・仮止めしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１、１０    保護具
１１        並列収容部
１２        分岐収容部
１３        特定収容部
１０１      第１の電線（ケーブル）
１０２      第２の電線（ケーブル）
１００ａ    並列部
１００ｂ    分岐部
【図１】
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【図２】
0005763428.tif 000003
【図３】
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【図４】
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