(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性履帯を構成する帯状ゴム様体を加硫成形するための加熱ゾーンを構成する加熱金型と、前記帯状ゴム様体の帯長手方向端部を未加硫または半加硫状態のままで成形するための冷却ゾーンを構成する冷却金型と、を備えている加硫成形装置において、
前記加熱ゾーンと前記冷却ゾーンとの帯長手方向の間であって、前記帯状ゴム様体の内周側及び外周側の少なくとも一方に、前記加硫金型の一部と前記冷却金型の一部とが共に存在することによって構成された中間ゾーンを備え、
前記中間ゾーンにおいて、前記冷却金型には、前記加熱金型側へ向けて前記帯長手方向に部分的に延びる第１延出部が形成され、
前記加熱金型には、前記冷却金型側へ向けて帯長手方向に部分的に延び、前記第１延出部に対して厚さ方向に重なって配置される第２延出部が形成されていることを特徴とする加硫成形装置。
【請求項２】
前記中間ゾーンにおいて、前記第１延出部は、前記帯状ゴム様体の端部の表面に接する位置に配置され、前記第２延出部は、厚さ方向に関して前記第１延出部を間に介在して前記帯状ゴム様体の表面から離れた位置に配置されている請求項１に記載の加硫成形装置。
【請求項３】
前記帯状ゴム様体に、周方向抗張体と、この周方向抗張体よりも内周側に配置された芯金とが埋設され、
前記中間ゾーンが、前記帯状ゴム様体の少なくとも内周側に設けられている請求項１又は２に記載の加硫成形装置。
【請求項４】
前記第１、第２延出部の厚さ方向の寸法が、帯長手方向で連続的又は段階的に変化している請求項１〜３のいずれか１項に記載の加硫成形装置。
【請求項５】
前記冷却金型と前記加熱金型との間に断熱層が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の加硫成形装置。
【請求項６】
前記中間ゾーンにおける前記加熱金型内、又は前記中間ゾーンの近傍における前記加熱金型内に、前記帯状ゴム様体を部分的に加熱する部分ヒータが設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の加硫成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性クローラの製造に用いられる加硫成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、農林作業車両や建設車両などに装着される無端状弾性履帯として、弾性クローラが知られている。また、この弾性クローラの製造方法として、予め周形状とされた補強コード（周方向抗張体）を使用した（ラップジョイントではない）スパイラルクローラ等を製造するための送り加硫と称される製造方法が知られており、実用化されている。
この送り加硫による弾性クローラの製造方法は、帯長手方向において加熱ゾーンと冷却ゾーンとに区画された金型を用い、帯長手方向の一端部を冷却ゾーンによって未加硫または半加硫のままに成形し、他の部分を加熱ゾーンによって加硫成形して帯状ゴム様体を形成する。そのあと、この帯状ゴム様体の一端部に形成された未加硫または半加硫状態の接合面を、それと同じ又は他の帯状ゴム様体の未加硫または半加硫状態の帯長手方向の他端部に接合させて加硫接着する。これによって、単一または複数の前記帯状ゴム様体の一端部と他端部同士を互いに一体化するようにして製品を製造する方法である（例えば、特許文献１参照）。また、送り加硫と呼ばれていないが、長尺部分の１次加硫、ラップジョイント部分のジョイント２次加硫により周形状をなすゴムクローラを完成させる製造方法もある。
【０００３】
上記従来の弾性クローラの製造方法では、帯状ゴム様体の接合面と、成形後に製品の外面となる帯状ゴム様体の内周面及び外周面との境界線が、冷却ゾーンと加熱ゾーンとの境界線と同位置に配置され、その接合面と内外周面との境界線の周囲を充分に冷却することができない場合があった。充分に冷却されない境界線は、硬くなり過ぎるいわゆるオーバー加硫状態となる。このオーバー加硫状態で加硫接着を行うと、充分な接着性を確保することができず、製品使用時における亀裂の発生や欠けなどの原因となる場合があった。
【０００４】
このような問題を解決する技術として、図９に示すように、帯状ゴム様体１０１の一端部の接合面１３３と内外周面１３５との境界線Ｂを、加熱ゾーンＨと冷却ゾーンＣとの境界ではなく冷却ゾーンＣ内に配置することにより、帯状ゴム様体１０１の一端部の接合面１３３とその付近の内外周面１３５とを冷却金型１２５によって未加硫または半加硫状態のままで成形し、その後の帯状ゴム様体の他端部との加硫接着を適切に行うことができる加硫成形装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２０２３１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図９に示す技術では、帯状ゴム様体１０１の境界線Ｂを冷却ゾーンＣ内に配置することに伴って冷却金型１２５が加熱金型１２４側に張り出し、冷却金型１２５のボリューム（体積）が大きくなる。そのため、冷却金型１２５が直接的に接触する接合面１３３や内外周面１３５だけでなく帯状ゴム様体１０１の内部に埋設された周方向抗張体１１４にまで冷却の影響が及ぶことがあった（矢印ａ参照）。そのため、周方向抗張体１１４と帯状ゴム様体１０１の弾性素材である未加硫ゴムとの加硫接着が適切に進まなくなる可能性があった。また、冷却金型１２５は、帯状ゴム様体１０１の端部に配置された芯金１１５に接近するため、当該芯金１１５にも冷却の影響が及び（矢印ｂ参照）、当該芯金１１５と未加硫ゴムとの加硫接着も充分に進まなくなる可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、帯状ゴム様体における帯長手方向の端部付近の冷却状態と加熱状態とのコントロールを可能にし、例えば未加硫または半加硫状態のままにしたい部分と加硫を進めたい部分とをそれぞれ適切に成形することができる加硫成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加硫成形装置は、弾性履帯を構成する帯状ゴム様体を加硫成形するための加熱ゾーンを構成する加熱金型と、前記帯状ゴム様体の帯長手方向端部を未加硫または半加硫状態のままで成形するための冷却ゾーンを構成する冷却金型と、を備えている加硫成形装置において、
前記加熱ゾーンと前記冷却ゾーンとの帯長手方向の間であって、前記帯状ゴム様体の内周側及び外周側の少なくとも一方に、前記加硫金型の一部と前記冷却金型の一部とが共に存在することによって構成された中間ゾーンを備え、
前記中間ゾーンにおいて、前記冷却金型には、前記加熱金型側へ向けて前記帯長手方向に部分的に延びる第１延出部が形成され、
前記加熱金型には、前記冷却金型側へ向けて帯長手方向に部分的に延び、前記第１延出部に対して厚さ方向に重なって配置される第２延出部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、中間ゾーンに存在する加熱金型の一部及び冷却金型の一部の相互の配置関係（帯状ゴム様体からの距離等）やそれぞれの相対的な大きさ等により、帯状ゴム様体における帯長手方向の端部付近の冷却状態や加熱状態をコントロールすることができる。そのため、例えば帯状ゴム様体における帯長手方向の端部の周面（内周面、外周面）を適切に未加硫または半加硫状態にしたり、帯状ゴム様体とその内部の埋設部材（周方向抗張体、芯金等）との加硫接着を充分に進めたりすることが可能となる。
【００１０】
前記中間ゾーンにおいて、前記冷却金型には、前記加熱金型側へ向けて前記帯長手方向に部分的に延びる第１延出部が形成され、
前記加熱金型には、前記冷却金型側へ向けて帯長手方向に部分的に延び、前記第１延出部に対して厚さ方向に重なって配置される第２延出部が形成されている。
このような構成によって、加熱ゾーンと冷却ゾーンとの帯長手方向の間に、冷却金型の一部と加熱金型の一部が共に存在する中間ゾーンを容易に形成することができる。
【００１１】
前記中間ゾーンにおいて、前記第１延出部は、前記帯状ゴム様体の端部の表面に接する位置に配置され、前記第２延出部は、厚さ方向に関して前記第１延出部を間に介在して前記帯状ゴム様体の表面から離れた位置に配置されていることが好ましい。
この構成によれば、第１延出部によって帯状ゴム様体における帯長手方向端部の表面を未加硫または半加硫状態のまま成形することができる。また、第１延出部による冷却の影響が及ぶ範囲は帯状ゴム様体の表面付近の狭い範囲に限定されるため、帯状ゴム様体内の周方向抗張体や芯金等の埋設部材に対する冷却の影響を避けることができ、これらの加硫接着を充分に進めることが可能となる。
【００１２】
前記帯状ゴム様体に、周方向抗張体と、この周方向抗張体よりも内周側に配置された芯金とが埋設されている場合、前記中間ゾーンは、前記帯状ゴム様体の少なくとも内周側に設けられていることが好ましい。
この場合、帯状ゴム様体の内周側における帯長手方向の端部付近の冷却状態と加熱状態とを適切にコントロールすることができ、帯状ゴム様体と芯金との加硫接着も充分に進めることが可能となる。
【００１３】
前記第１、第２延出部の厚さ方向の寸法は、帯長手方向で連続的又は段階的に変化していてもよい。これによって、帯状ゴム様体における帯長手方向の端部付近の冷却状態と加熱状態とをきめ細かくコントロールすることが可能となる。
【００１４】
前記冷却金型と前記加熱金型との間には断熱層が設けられていてもよい。
このような構成によって、冷却金型と加熱金型との間の相互の熱伝導を抑制することができる。したがって、未加硫または半加硫状態にしたい部分と加硫を進めたい部分とをそれぞれ適切に成形することができる。なお、断熱層は、断熱材による層や空気による層とすることができる。
【００１５】
前記中間ゾーンにおける前記加熱金型内、又は前記中間ゾーンの近傍における前記加熱金型内には、前記帯状ゴム様体を部分的に加熱する部分ヒータが設けられていてもよい。
このような構成によって、特に加硫を進めたい部分や、冷却金型による冷却の影響を避けたい部分の近傍に部分ヒータを設けることによって、必要な箇所の加硫を適切に進めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、帯状ゴム様体における帯長手方向の端部付近の冷却状態と加熱状態とをコントロールすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る加硫成形装置の帯長手方向端部付近の部分断面図である。
【図２】弾性クローラの一部を示す側面図である。
【図３】加硫成形装置を使用した弾性クローラの製造工程を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る加硫成形装置の帯長手方向端部付近の部分断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る加硫成形装置の帯長手方向端部付近の部分断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る加硫成形装置の帯長手方向端部付近の部分断面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る加硫成形装置の帯長手方向端部付近の部分断面図である。
【図８】本発明の第６の実施形態に係る加硫成形装置の帯長手方向端部付近の部分断面図である。
【図９】従来技術に係る加硫成形装置の帯長手方向端部付近の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る加硫成形装置２３を示す部分断面図、図２は、この加硫成形装置２３を用いて製造される弾性クローラ１０の一部を示す側面図である。なお、以下の説明では、図１の左右方向を前後方向（特に、左側を前、右側を後）とし、これ以降に示す図面は、全てこの図１と同様とする。
【００１９】
（弾性クローラ１０の構成）
図２に示すように、この弾性クローラ１０は、コンバインやハーベスタなどのクローラ走行装置に装着して用いられるものであり、弾性を有するゴム材料を無端状に成形してなるクローラ本体１１と、クローラ本体１１の内部に配置された埋設部材１４，１５とを有している。クローラ本体１１の外周面（図の上側）には、複数のラグ１２が帯長手方向に間隔をあけて突設され、内周面（図の下側）には、複数の突起部１３が帯長手方向に間隔をあけて突設されている。埋設部材１４，１５は、クローラ本体１１の周方向に沿って埋設されたスチールコード等からなる周方向抗張体１４と、この周方向抗張体１４よりも内周側に埋設された複数の芯金１５とを含む。
【００２０】
ラグ１２は、地面に食い込むことによってトラクションを発生させるためのものであり、断面ほぼ台形状で、かつ、クローラ本体１１の幅方向にほぼ直線状に延びる形状に形成されている。突起部１３は、ラグ１２と同じ周方向位置にラグ１２と同ピッチで形成されている。
【００２１】
周方向抗張体１４は、クローラ本体１１の内部において無端状に周回して設けられている。本実施形態の周方向抗張体１４は、複数本のスチールコードを帯状のゴム様体内に埋設することによって一本の平ベルト状に形成され、この平ベルト状の周方向抗張体１４が、クローラ本体１１の素材となる未加硫ゴムと加硫接着されることにより、クローラ本体１１に埋設された状態となっている。
【００２２】
芯金１５は、クローラ本体１１の帯幅方向の曲げ剛性を高める機能や、クローラ走行装置の従動輪や転動輪（図示略）の帯幅方向の位置をガイドする機能等を有しており、ラグ１２と同じ周方向位置にラグ１２と同ピッチで埋設されている。芯金１５は、クローラ本体１１の帯幅方向に延びる翼部１９と、この翼部１９の幅方向中央部から内周側（図の下側）に突出する角部２０とを有している。角部２０は、クローラ本体１１の内周面に形成された突起部１３の内部に埋設されることによって、当該突起部１３を補強している。
【００２３】
上記のような弾性クローラ１０は、単一又は複数の帯状ゴム様体から構成されている。すなわち、単一の帯状ゴム様体における帯長手方向の両端部、又は、複数の帯状ゴム様体における帯長手方向の一端部と他端部同士を互いに加硫接着により接合することによって無端帯状に形成されており、この帯状ゴム様体は、図１に示す加硫成形装置２３によって加硫成形される。
【００２４】
（加硫成形装置２３の構成）
加硫成形装置２３は、この帯状ゴム様体１の帯長手方向において、加熱ゾーンＨと冷却ゾーンＣと中間ゾーンＭとを構成する金型を有している。この金型は、帯状ゴム様体１の一素材である未加硫ゴムを加硫成形するための加熱金型２４と、当該未加硫ゴムを未加硫または半加硫状態のままで成形するために、各加熱金型２４の帯長手方向端部に接続された冷却金型２５とを備えている。加熱ゾーンＨは、加熱金型２４単独によって構成され、冷却ゾーンＣは冷却金型２５単独によって構成されている。また、中間ゾーンＭは、加熱金型２４の一部と冷却金型２５の一部とによって構成されている。すなわち、中間ゾーンＭには、加熱金型２４と冷却金型２５との双方が混在している。
【００２５】
加熱金型２４は、帯状ゴム様体１の外周側（ラグ側）を成形する上型２７と、帯状ゴム様体１の内周側（芯金側）を成形する下型２８とを有している。上型２７と下型２８とは互いに上下方向に接近離反自在に構成されている。また、上型２７及び下型２８は、これらの外面側に設けられた加熱部２９によって加熱される。
【００２６】
冷却金型２５は、帯状ゴム様体１の外周側（ラグ側）を成形する上型３１と、帯状ゴム様体１の内周側（芯金側）を成形する下型３２とを有している。上型３１と下型３２とは互いに上下方向に接近離反自在に構成されている。上型３１と下型３２とは、それぞれ帯状ゴム様体１の帯長手方向の端部に加硫接着用の接合面３３ａ，３３ｂを成形するための第１成形面３４ａ，３４ｂを有している。上型３１の第１成形面３４ａと下型３２の第１成形面３４ｂとは、その側面形状が前方（左方向）へ向かうにしたがい相互に接近し、帯状ゴム様体１の端部を先細り形状に成形する傾斜面に形成されている。
【００２７】
また、上型３１と下型３２とは、第１成形面３４ａ，３４ｂと加熱金型２４との間に配置された第２成形面３６ａ，３６ｂを有している。この第２成形面３６ａ，３６ｂは、帯状ゴム様体１における帯長手方向端部の外周面３５ａ及び内周面３５ｂ、すなわち、製品としての弾性クローラ１０の内周面及び外周面の一部を成形するものであり、帯長手方向に沿った略水平な平坦面に形成されている。そして、第１成形面３４ａ，３４ｂと第２成形面３６ａ，３６ｂとによって形成される帯状ゴム様体１の接合面３３ａ，３３ｂと内外周面３５ｂ，３５ａとの境界線Ｂは、冷却金型２５内に配置されている。
【００２８】
冷却金型２５の内部には、当該冷却金型２５を冷却するための冷却液（水や温水）を流通させる冷却通路３７が設けられている。本実施形態では、第１成形面３４ａ，３４ｂの近傍に冷却通路３７が設けられている。そして、冷却通路３７を流れる冷却液によって冷却金型２５の温度が加熱金型２４の温度よりも低くなるように構成されており、冷却金型２５によって成形される帯状ゴム様体１を未加硫状態又は適度な硬さの半加硫状態にすることができる。
【００２９】
次に、中間ゾーンＭについて詳細に説明する。前述のように中間ゾーンＭには、加熱金型２４と冷却金型２５とが共に存在している。具体的に、冷却金型２５には、加熱金型２４に向けて部分的に帯長手方向に延びる第１延出部３８が形成され、加熱金型２４には、冷却金型２５に向けて部分的に帯長手方向に延びる第２延出部３９が形成されており、これら第１延出部３８と第２延出部３９とによって中間ゾーンＭが構成されている。
【００３０】
第１延出部３８と第２延出部３９とは厚さ方向（上下方向）に重なって配置されている。また、第１延出部３８と第２延出部３９とは、帯長手方向の延出寸法が互いに同一とされ、この延出寸法が中間ゾーンＭの幅とされている。また、第１延出部３８は、第２延出部３９に比べて厚さ方向の寸法が小さく、体積も小さくなっている。
【００３１】
第１延出部３８には、第１成形面３４ａ，３４ｂの一部（後部）と第２成形面３６ａ，３６ｂとが形成され、第１延出部３８は、帯状ゴム様体１の表面（接合面３３ａ，３３ｂ及び内外周面３５ｂ，３５ａ）に直接的に接触する位置に配置されている。これに対して、第２延出部３９は、第１延出部３８を間に介在して帯状ゴム様体１から厚さ方向に離れた位置に配置されている。したがって、中間ゾーンＭは、実質的に第１延出部３８によって帯状ゴム様体１の帯長手方向端部を未加硫または半加硫状態のまま成形するゾーンとなり、冷却ゾーンＣと略同様の機能を有するものとなっている。
【００３２】
ただし、中間ゾーンＭ内には冷却金型２５だけでなく加熱金型２４も配置されているため、帯状ゴム様体１の帯長手方向端部に接触する冷却金型２５のボリューム（体積）が従来（図９参照）と比べて小さくなり、逆に、帯長手方向端部に配置された芯金１５やラグ１２の周囲に配置される加熱金型２４のボリュームが大きくなっている。そのため、第１延出部３８が帯状ゴム様体１に直接的に接触する部分を除いて、第１延出部３８による冷却の影響が周囲に及び難くなっている。このため、周方向抗張体１４や、帯状ゴム様体１の帯長手方向端部に配置された芯金１５及びラグ１２に対する第１延出部３８による冷却の影響は少なく、周方向抗張体１４及び芯金１５と帯状ゴム様体１との加硫接着を適切に進めることができ、また、ラグ１２の加硫成形も適切に進めることができる。帯状ゴム様体１の帯長手方向端部の接合面３３ａ，３３ｂ及び内外周面３５ａ，３５ｂは、第１延出部３８が直接的に接触することによって適切に未加硫又は半加硫状態のまま成形することができる。
【００３３】
中間ゾーンＭにおける加熱金型２４内や、中間ゾーンＭの近傍の加熱金型２４内には、部分ヒータ４０が設けられている。この部分ヒータ４０は、特に、加硫を進めたい部分や、冷却金型２５による冷却の影響を避けたい部分等に対応して適宜設けられる。したがって、本実施形態では、帯状ゴム様体１の帯長手方向端部に配置された芯金１５の近傍や、ラグ１２の近傍に部分ヒータ４０が設けられている。
【００３４】
冷却ゾーンＣ及び中間ゾーンＭにおいて、冷却金型２５と加熱金型２４とが加熱部２９に接する部分には凹部４１が形成されており、この凹部４１内に存在する空気によって空気層（断熱層）が形成されている。この空気層により加熱部２９からの熱伝導が抑制され、両ゾーンＣ，Ｍにおける金型温度が上昇しすぎないように配慮されている。これにより、帯状ゴム様体１の帯長手方向端部における接合面３３ａ，３３ｂや内外周面３５ｂ、３５ａを、適切に未加硫又は半加硫状態のまま成形することができる。
【００３５】
（弾性クローラ１０の製造工程）
図３は、加硫成形装置２３を使用した弾性クローラ１０の製造工程を示す断面図であり、特に複数（Ｎ個）の帯状ゴム様体１によって弾性クローラ１０を製造する工程を示す。
図３（ａ）は、複数の帯状ゴム様体１のうち、最初（１つ目）の帯状ゴム様体１を成形する加硫成形装置２３を示し、この装置では、加熱金型２４の帯長手方向の後端部にも前端部と同様の冷却金型２５が接続されている。したがって、加硫成形装置２３の帯長手方向両端部に、冷却ゾーンＣと中間ゾーンＭとが形成されている。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、最初の帯状ゴム様体１１を成形するには、加熱金型２４及び冷却金型２５の各上型２７，３１と各下型２８，３２との間に、未加硫ゴムとともに周方向抗張体１４及び芯金１５をセットし、これらを各上型２７，３１及び下型２８，３２によって挟持するとともに、加熱部２９によって加熱金型２４を加熱し、冷却通路３７に冷却液を流す。これにより、加熱ゾーンＨに配置された未加硫ゴムは加硫成形され、中間ゾーンＭ及び冷却ゾーンＣに配置された未加硫ゴムは未加硫または半加硫状態のまま成形される。したがって、帯状ゴム様体１１の帯長手方向の両端部が、未加硫または半加硫の状態となる。
【００３７】
図３（ｂ）に示す加硫成形装置２３は、図３（ａ）に示す加硫成形装置２３から帯長手方向の後端部の冷却金型２５を取り除いたものである。２つ目の帯状ゴム様体１２を成形するには、図３（ｂ）に示すように、最初の帯状ゴム様体１１を帯長手方向後方へ所定の長さだけずらすように送る。そして、２つ目の帯状ゴム様体１２を加硫成形によって成形するために、上述の工程と略同様に、各上型２７，３１及び各下型２８，３２の間に未加硫ゴム及び芯金１５をセットし、加熱ゾーンＨにおいて２個目の帯状ゴム様体１２を加硫成形するとともに、冷却ゾーンＣ及び中間ゾーンＭにおいて当該帯状ゴム様体１２の帯長手方向における前端部を未加硫または半加硫状態で成形する。最初の帯状ゴム様体１１の前端部は未加硫または半加硫状態とされているため、２個目の帯状ゴム様体１２の後端部に対して適切に加硫接着される。
【００３８】
以上の工程は最後（Ｎ個目）の帯状ゴム様体１ｎを成形するまで繰り返し行われる。最後の帯状ゴム様体１ｎが成形された後は、最初の帯状ゴム様体１１の未加硫または半加硫状態の後端部と、最後の帯状ゴム様体１ｎの未加硫または半加硫状態の前端部との間に未加硫ゴム等の成形材を入れ、これらを加硫成形装置２３の加熱ゾーンＨで加硫接着して一体化することで、無端状の弾性クローラ１０の成形が完了する。
【００３９】
以上のように、本実施形態の加硫成形装置２３では、加熱ゾーンＨと冷却ゾーンＣとの間に、冷却金型２５の一部と加熱金型２４の一部とが共に存在する中間ゾーンＭが形成されているので、当該中間ゾーンＭにおいて帯状ゴム様体１における帯長手方向の端部付近の冷却状態と加熱状態とを適切にコントロールすることが可能であり、未加硫または半加硫状態にしたい部分と、加硫を進めたい部分とをそれぞれ適切に成形することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る加硫成形装置２３の帯長手方向端部付近の部分断面図である。本実施形態の加硫成形装置２３では、中間ゾーンＭが、帯状ゴム様体１の内周側（芯金１５側）のみに形成され、帯状ゴム様体１の外周側（ラグ１２側）には形成されていない点で、第１の実施形態と異なっている。そして、本実施形態では、帯状ゴム様体１の外周側における冷却ゾーンＣと加熱ゾーンＨとの境界が、内周側における中間ゾーンＭの帯長手方向の中間位置に設定されている。
【００４１】
本実施形態の場合、冷却金型２５の上型３１には、第１成形面３４ａが形成されているが、第２成形面は形成されていないので、帯状ゴム様体１の帯長手方向端部における外周面３５ａを未加硫または半加硫状態に成形することはできないが、帯長手方向端部に配置されたラグ１２から上型３１が離れて配置されるため、ラグ１２の加硫成形を充分に進めることが可能となっている。
【００４２】
帯状ゴム様体１の内周側においては、第１の実施形態と同様に中間ゾーンＭが設けられているので、帯状ゴム様体１の帯長手方向端部における接合面３３ｂと内周面３５ｂとを未加硫または半加硫状態のまま適切に成形することができ、しかも、芯金１５と未加硫ゴムとの加硫接着も充分に進めることができる。
【００４３】
なお、本実施形態の加硫成形装置２３には、第１の実施形態のような部分ヒータ４０が設けられていないが、第１の実施形態と同様に、ラグ１２や芯金１５の周囲等の適宜箇所に部分ヒータ４０を設けてもよい。逆に、第１の実施形態において部分ヒータ４０を省略することも可能である。
また、図示はしないが、変形例として、帯状ゴム様体１の内周側には中間ゾーンＭを形成せず、帯状ゴム様体１の外周側のみに中間ゾーンＭを形成することも可能である。
【００４４】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態に係る加硫成形装置２３の帯長手方向端部付近の部分断面図である。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、帯状ゴム様体１の内周側と外周側との双方に中間ゾーンＭが形成され、この中間ゾーンＭには、冷却金型２５の一部である第１延出部３８と、加熱金型２４の一部である第２延出部３９とが配置されている。しかし、冷却金型２５と加熱金型２４との間に断熱材４２が介装されている点で第１の実施形態と異なっている。
【００４５】
具体的に、断熱材４２は、加熱金型２４における第２延出部３９の先端面と、これに対向する冷却金型２５の端面との間に介装されている。したがって、第１延出部３８を除く冷却金型２５による冷却の影響が加熱金型２４側に及ぶことがより少なくなり、芯金１５と未加硫ゴムとの加硫接着や、ラグ１２の加硫成形を充分に進めることが可能となっている。
【００４６】
なお、本実施形態においては、第１の実施形態のような部分ヒータ４０が設けられていないが、第１の実施形態と同様に、ラグ１２や芯金１５の周囲等の適宜箇所に部分ヒータ４０を設けてもよい。
【００４７】
（第４及び第５の実施形態）
図６は、本発明の第４の実施形態に係る加硫成形装置２３の帯長手方向端部付近の部分断面図である。本実施形態は、冷却金型２５の一部である第１延出部３８の厚さ方向の寸法が、加熱金型２４側（右側）へ向かうにしたがい徐々に（連続的に）小さくなっており、加熱金型２４の一部である第２延出部３９の厚さ寸法が、冷却金型２４側（左側）へ向かうにしたがい徐々に（連続的に）小さくなっている点で第１の実施形態と異なっている。そして、第１延出部３８と第２延出部３９との間には、第３の実施形態と同様に断熱材４２が介装されている。
【００４８】
図７は、本発明の第５の実施形態に係る加硫成形装置２３の帯長手方向端部付近の部分断面図である。本実施形態は、冷却金型２５の一部である第１延出部３８の厚さ方向の寸法が、加熱金型２４側（右側）へ向かうにしたがい段階的に（２段階で）小さくなっており、加熱金型２４の一部である第２延出部３９の厚さ寸法が、冷却金型２５側（左側）へ向かうにしたがい段階的に（２段階で）小さくなっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００４９】
第４及び第５の実施形態では、第１，第２延出部３８，３９の厚さ方向の寸法が一定ではなく帯長手方向で変化しているので、中間ゾーンＭにおける帯状ゴム様体１の帯長手方向の端部付近の冷却状態と加熱状態とをより細かくコントロールすることが可能となる。例えば、第４及び第５の実施形態の例では、中間ゾーンＭにおいて、第１延出部３８による冷却効果は、加熱ゾーンＨに近くなるほど小さくなり、冷却ゾーンＣに近くなるほど大きく高くなるので、帯状ゴム様体１の帯長手方向端部の接合面３３ａ，３３ｂ及び内外周面３５ｂ，３５ａをより適切に未加硫または半加硫状態のまま成形することができるとともに、芯金１５やラグ１２に対する冷却の影響を確実に抑制することが可能となる。
【００５０】
上記とは逆に、変形例として、第１延出部３８の厚さ方向寸法を、加熱金型２４側へ向かうにしたがって大きくし、第２延出部３９の厚さ方向寸法を、冷却金型２５側へ向かうにしたがって大きくすることも可能である。
【００５１】
（第６の実施形態）
図８は、本発明の第６の実施形態に係る加硫成形装置２３の帯長手方向端部付近の部分断面図である。本実施形態では、加熱金型２４の一部である第２延出部３９が帯状ゴム様体１の表面（周面）に接するように配置され、冷却金型２５の一部である第１延出部３８が、第２延出部３９を間に介在して帯状ゴム様体１から厚さ方向に離れた位置に配置されている点で第１の実施形態と異なっている。また、冷却金型２５の第１成形面３４ａ，３４ｂと第２成形面３６ａ，３６ｂとは、冷却ゾーンＣ内における冷却金型２５に形成されている。
本実施形態の場合、冷却金型２５による帯状ゴム様体１の帯長手方向端部の過冷却を加熱金型２４の第２延出部３９によって防止することが可能となっている。また、冷却金型２５の第１延出部３８の先端面と、これに対向する加熱金型２４の端面との間には凹部４３が形成され、この凹部４３内の空気によって空気層（断熱層）が形成されている。この空気層によって冷却金型２５と加熱金型２４との間の熱伝導を抑制することができる。
【００５２】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することが可能である。例えば、本発明は、芯金１５を埋設していない弾性クローラを製造するための加硫成形装置にも適用することができ、また、周方向抗張体１４や芯金１５以外の部材、例えば、キャンバス等の補強部材が埋設された弾性クローラを製造するための加硫成形装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１    帯状ゴム様体
１０  弾性クローラ
１４  周方向抗張体
１５  芯金
２３  加硫成形装置
２４  加熱金型
２５  冷却金型
３８  第１延出部
３９  第２延出部
４０  部分ヒータ
４２  断熱材
Ｈ    加熱ゾーン
Ｃ    冷却ゾーン
Ｍ    中間ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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