(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．１０％〜５０％の水溶性ポリマーと、
ｂ．１％〜２５％の可塑剤と、
ｃ．２３％〜７５％の界面活性剤と、を含む多孔質溶解性固体構造形態の溶解性物品であって、前記界面活性剤は、
ｉ．１種以上のグループＩの界面活性剤と、
ｉｉ．１種以上のグループＩＩの界面活性剤と、を含み、前記グループＩの界面活性剤はアニオン性界面活性剤であり、前記グループＩＩの界面活性剤は、ココアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸アンモニウム、ココアンホ酢酸アンモニウム、ラウロアンホ酢酸トリエタノールアミン及びココアンホ酢酸トリエタノールアミンから選択される両性界面活性剤であり、
前記グループＩの界面活性剤と前記グループＩＩの界面活性剤の比が７０：３０〜５５：４５であり、
前記溶解性物品は、０．０５ｇ／ｃｍ3〜０．２５ｇ／ｃｍ3の密度を有し、前記溶解性物品が８０％〜１００％の開放気泡含有百分率を有し、全ての百分率は前記溶解性物品全体の重量を基準とし、全ての比率は重量比である、溶解性物品。
【請求項２】
前記アニオン性界面活性剤が、アルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートからなる群から選択される、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項３】
前記アルキルサルフェートがアンモニウム対イオンを含む、請求項２に記載の溶解性物品。
【請求項４】
前記アルキルサルフェートが、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス−１硫酸アンモニウム、ラウレス−２硫酸アンモニウム及びラウレス−３硫酸アンモニウムからなる群から選択される、請求項３に記載の溶解性物品。
【請求項５】
前記アニオン性界面活性剤が、以下の構造に従うアルキルサルフェートであり、
【化１】
0005718245.tif 000017
式中、Ｒ1は、平均９〜１１．９個の炭素原子を含む置換アルキル系、平均９〜１１．９個の炭素原子を含む非置換アルキル系、平均９〜１１．９個の炭素原子を含む直鎖アルキル系、平均９〜１１．９個の炭素原子を含む分枝鎖アルキルのアルキル系、及び、平均９〜１１．９個の炭素原子を含む不飽和アルキル系からなる群から選択されるＣ結合一価置換基であり、Ｒ2は、２〜３個の炭素原子を含むＣ結合二価の直鎖アルキル系及び２〜３個の炭素原子を含むＣ結合二価の分枝鎖アルキル系からなる群から選択され、Ｍ+は、ナトリウム、アンモニウム及びプロトン化トリエタノールアミンから選択される一価対イオンであり、ｘは０〜３である、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項６】
前記アニオン性界面活性剤が、デシル硫酸アンモニウム、デシル硫酸ナトリウム、ウンデシル硫酸アンモニウム及びウンデシル硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項７】
前記アニオン性界面活性剤が、ウンデシル硫酸アンモニウムである、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項８】
前記水溶性ポリマーが４０，０００〜５００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項９】
前記溶解性物品が非凍結乾燥品である、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項１０】
２０％〜３０％の前記水溶性ポリマーを含む、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項１１】
５％〜１５％の前記可塑剤を含む、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項１２】
５０％〜７０％の前記界面活性剤を含む、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項１３】
前記密度が０．０７５ｇ／ｃｍ3〜０．２０ｇ／ｃｍ3である、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項１４】
１２５グラム／ｍ2〜３，０００グラム／ｍ2の坪量を有する、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項１５】
１５０グラム／ｍ2〜１，２００グラム／ｍ2の坪量を有する、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項１６】
前記溶解性物品が８５％〜９７．５％の開放気泡含有百分率を有する、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項１７】
前記溶解性物品が９０％〜９５％の開放気泡含有百分率を有する、請求項１６に記載の溶解性物品。
【請求項１８】
前記溶解性物品が０．０３ｍ2／ｇ〜０．２５ｍ2／ｇの比表面積を有する、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項１９】
前記溶解性物品が０．０３５ｍ2／ｇ〜０．２２ｍ2／ｇの比表面積を有する、請求項１８に記載の溶解性物品。
【請求項２０】
前記溶解性物品が０．５ｍｍ〜１０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の溶解性物品。
【請求項２１】
多孔質溶解性固体構造形態の溶解性物品であって、前記物品が、
ａ．プレミックスを調製する工程であって、前記プレミックスは界面活性剤と、水溶性ポリマーと、可塑剤と、１種以上のグループＩの界面活性剤と、１種以上のグループＩＩの界面活性剤とを含み、前記グループＩの界面活性剤はアニオン性界面活性剤であり、前記グループＩＩの界面活性剤は、ココアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸アンモニウム、ココアンホ酢酸アンモニウム、ラウロアンホ酢酸トリエタノールアミン及びココアンホ酢酸トリエタノールアミンから選択される両性界面活性剤であり、前記グループＩの界面活性剤と前記グループＩＩの界面活性剤の比が７０：３０〜５５：４５であり、前記プレミックスは２０％〜５０％の固形分と、５，０００ｃｐｓ〜１５０，０００ｃｐｓの粘度とを有し、全ての百分率は前記プレミックス全体の重量を基準とし、全ての比率は重量比である、プレミックスの調製工程と、
ｂ．気体を前記プレミックス中に導入することにより前記プレミックスを気泡化して、湿潤気泡化されたプレミックスを形成する工程と、
ｃ．前記湿潤気泡化されたプレミックスを所望の１種以上の形状に形成して、成形された湿潤プレミックスを形成する工程と、
ｄ．前記成形した湿潤プレミックスを最終含水量に乾燥させることにより前記溶解性物品を形成する工程と、を含むプロセスにより形成され、前記最終含水量が０．１％〜２５％の水分であり、前記溶解性物品は２３％〜７５％の界面活性剤を含み、前記溶解性物品は０．０５ｇ／ｃｍ3〜０．２５ｇ／ｃｍ3の密度を有し、前記溶解性物品が８０％〜１００％の開放気泡含有百分率を有し、全ての百分率は前記溶解性物品全体の重量を基準とする、溶解性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルケア組成物、特に、多孔質溶解性固体構造である物品形態であり、消費者に所望の泡立ちを送達するパーソナルケア組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場に存在するパーソナルケア製品の大多数は液体製品として販売されている。広範に使われているが、液体製品は梱包、保管、運送、並びに使用の便宜という観点から不都合を有する。
【０００３】
液体パーソナルケア製品は、典型的に、大幅にコストを増大させ、また多くがゴミ廃棄場に行き着く結果となる梱包の無駄を増大させるボトルの形態で販売されている。液体パーソナルケア製品はまた、通常、大幅に重量及びサイズを増大させ、それがより大きな出荷及び保管コストになる相当量の水を処方の中に含む。液体パーソナルケア製品はまた、用量をコントロールする観点及び製品の送達の観点から使用が難しくもある。
【０００４】
パーソナルケア製品を使用する消費者は、泡の量、及び、製品の投与量又は重量が、毛髪及び／又は体を洗浄するのに適切であるよう所望している。しかしながら、この所望の泡を送達し、特定の濃度の活性物質、特に界面活性剤を投与することは、従来より必要とされている。高濃度の活性物質は、多孔質溶解性固体構造形態であるパーソナルケア製品において送達することが困難であるが、それは活性物質の増加が製品の溶解速度を最小化し得るからである。したがって、消費者は、製品が溶解して、パーソナル洗浄に使用できる泡になるのを待つために、望ましくない量の時間を費やさなければならなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
便利にかつ迅速に消費者の手の平で溶解できる溶解性固体パーソナルケア製品を提供することが、本発明の目的である。いったん溶解すると、製品は液体生成物を構成し、これは毛髪及び／又は皮膚への適用が容易になり、消費者に望ましいレベルの泡及び製品の投与量を彼らの手の平に提供する。本発明の更なる目的は、物理的な気泡化、続く乾燥によって経済的な方法で製造することができる、かかる製品を提供することである。
【０００６】
更に、頭髪全体及び体全体の皮膚適用のために活性物質の十分な局所送達（現在の液体製品と同様の性能）を提供しながら、便利にかつ迅速に消費者の手の平で溶解して、毛髪／皮膚への適用を容易にするために液体生成物を構成することができる溶解性固体パーソナルケア製品を提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１０％〜５０％の水溶性ポリマーと、１％〜２５％の可塑剤と、２３％〜７５％の界面活性剤とを含む多孔質溶解性固体構造形態の溶解性物品が提供され、界面活性剤は、１種以上のグループＩの界面活性剤と、１種以上のグループＩＩの界面活性剤とを含み、グループＩの界面活性剤はアニオン性界面活性剤であり、グループＩＩの界面活性剤は、ココアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸アンモニウム、ココアンホ酢酸アンモニウム、ラウロアンホ酢酸トリエタノールアミン及びココアンホ酢酸トリエタノールアミンから選択される両性界面活性剤であり、グループＩの界面活性剤とグループＩＩの界面活性剤の比が７０：３０〜５５：４５であり、溶解性物品は、０．０５ｇ／ｃｍ3〜０．２５ｇ／ｃｍ3の密度を有し、溶解性物品は、８０％〜１００％の開放気泡含有百分率を有し、全ての百分率は溶解性物品全体の重量を基準とし、全ての比率は重量比である。
【０００９】
多孔質溶解性固体構造形態の溶解性物品が提供され、物品は、プレミックスを調製する工程であって、プレミックスは界面活性剤と、水溶性ポリマーと、可塑剤と、１種以上のグループＩの界面活性剤と、１種以上のグループＩＩの界面活性剤とを含み、グループＩの界面活性剤はアニオン性界面活性剤であり、グループＩＩの界面活性剤は、ココアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸アンモニウム、ココアンホ酢酸アンモニウム、ラウロアンホ酢酸トリエタノールアミン及びココアンホ酢酸トリエタノールアミンから選択される両性界面活性剤であり、グループＩの界面活性剤とグループＩＩの界面活性剤の比が７０：３０〜５５：４５であり、プレミックスは２０％〜５０％の固形分と、５Ｐａ．ｓ（５，０００ｃｐｓ）〜１５０Ｐａ．ｓ（１５０，０００ｃｐｓ）の粘度とを有し、全ての百分率はプレミックス全体の重量を基準とし、全ての比率は重量比である、プレミックスの調製工程と、気体をプレミックス中に導入することによりプレミックスを気泡化して、湿潤気泡化されたプレミックスを形成する工程と、湿潤気泡化されたプレミックスを所望の１種以上の形状に形成して、成形された湿潤プレミックスを形成する工程と、成形した湿潤プレミックスを最終含水量に乾燥させることにより溶解性物品を形成する工程と、を含むプロセスにより形成され、最終含水量は０．１％〜２５％の水分であり、溶解性物品は２３％〜７５％の界面活性剤を含み、溶解性物品は０．０５ｇ／ｃｍ3〜０．２５ｇ／ｃｍ3の密度を有し、溶解性物品が８０％〜１００％の開放気泡含有百分率を有し、全ての百分率は溶解性物品全体の重量を基準とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本明細書は、本発明を特定して指摘し明確に請求する請求項で完結しているが、本発明は、実施形態の以下の説明を、類似の参照番号が類似の要素を特定する添付図面と併せ読むことにより、より良好に理解されると考えられる。
【図１Ａ】本発明の溶解性物品を表すＳＥＭ像。
【図１Ｂ】本発明の溶解性物品を表すＳＥＭ像。
【図１Ｃ】本発明の溶解性物品を表すＳＥＭ像。
【図１Ｄ】本発明の溶解性物品を表すＳＥＭ像。
【図１Ｅ】本発明の溶解性物品を表すＳＥＭ像。
【図１Ｆ】本発明の溶解性物品を表すＳＥＭ像。
【図１Ｇ】本発明の溶解性物品を表すＳＥＭ像。
【図２Ａ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【図２Ｂ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【図２Ｃ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【図２Ｄ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【図２Ｅ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【図２Ｆ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【図２Ｇ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【図３Ａ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【図３Ｂ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【図３Ｃ】本発明の溶解性物品を表すマイクロＣＴ像。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の全ての実施形態において、特に別段の指定がない限り、百分率はいずれも、組成物全体の重量を基準とする。特に記載のない限り、全ての比率は重量比である。全ての範囲は、包括的であり結合可能である。有効数字の数は、表示された量に対する限定を表すものでも、測定値の精度に対する限定を表すものでもない。特に指示がない限り、全ての数量は、「約」という単語によって修飾されるものと解される。特に指示がない限り、全測定は２５℃にて周囲条件下で行われたものと理解され、「周囲条件」は、圧力約１０１．３ｋＰａ（１気圧）下及び約５０％の相対湿度における条件を意味する。列挙される成分に関するこのような全ての重量は、活性濃度に基づいており、別段の指定がない限り、市販の物質に包含されている可能性のあるキャリアや副生成物を包含しない。
【００１２】
定義
可撓性多孔質溶解性固体構造物品は、本明細書では「物品」又は「溶解性物品」と示され得る。全ての参照は、可撓性溶解性多孔質固体構造物品を意味することが意図される。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「溶解性」は、可撓性多孔質溶解性固体構造物品が、本明細書の文脈内で可溶性であると考えられる手溶解値に見合うことを意味する。
【００１４】
手溶解方法：ニトリル手袋を着用している状態で、溶解性多孔質固体の実施例において特定されるような寸法を有する１つのパッド（およそ０．８グラム〜１．２０グラム）を手の平に配置する。注射器を介して７．５ｃｍ3のぬるめの水道水（約３０℃〜約３５℃）を素早く適用する。円運動を用いて、溶解が発生するまで１度に２ストローク、手の平をこすり合わせる（３０ストロークまで）。手溶解値は、完全に溶解するのに要するストローク数として、又は最大３０ストロークとして記録する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「多孔質固体構造」は、気体、典型的には乾燥プロセス中に発泡構造が崩壊しない空気などの気体を含有し、それにより物理的強度及び固体の凝集性を維持する、空隙又は気泡のネットワークを定義する固体内部結合ポリマー含有マトリックスを意味する。
【００１６】
気泡壁厚及び星形体積と構造モデル指数とを介する気泡内部結合を測定するために、マイクロ計算断層撮影システム（μＣＴ８０、ＳＮ  ０６０７１２００、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ）を用いて直径およそ４ｃｍ、高さ３〜７ｍｍの円板状サンプルをスキャンする。各試料を、円筒型の管の底の上に平らに位置している間に撮像する。画像取得のパラメーターは、４５ｋＶｐ、１７７μＡ、５１．２ｍｍの視野、集積時間８００ｍｓ、１０００投影である。スライスの数は、試料の高さをカバーするように調節する。再生されるデータセットは、２５μｍの等方性解像度を備える各２０４８×２０４８ピクセルの画像の積み重ねから構成される。データ分析には、表面領域を避けて十分に試料内に入るように対象とする体積を選択する。典型的には、対象とする体積は１０２８×７７２×９８ボクセルである。
【００１７】
Ｓｃａｎｃｏ  ＭｅｄｉｃａｌのＢｏｎｅ  Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ  Ｍｏｒｐｈｏｍｅｔｒｙ評価を用いて、骨梁厚さの測定について定義された方法に従って、気泡壁厚を測定する。Ｓｃａｎｃｏユーザーマニュアルから引用されるような骨梁厚さの定義：骨梁厚さは、ユークリッドの（Euclidean）距離変換（ＥＤＭ）を用い、それは最前面相内の任意の点から背面の最も近い点までのユークリッド距離を計算する。骨梁厚さは、ＥＤＭの極大に関連付けられる中心線の値の２倍を表し、それは物体の中心までの距離（この距離の２倍が厚さを表す）を表す。
【００１８】
構造モデル指数（ＳＭＩ）は、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌの骨梁形態計測評価を用いて閾値１７で測定する。この指数で、骨梁の構造概観が数量化される。（Ｔ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ，Ｐ．Ｒｕｅｇｓｅｇｇｅｒ．Ｑｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｂｏｎｅ  ｍｉｃｒｏａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｍｏｄｅｌ  ｉｎｄｅｘ．Ｃｏｍｐ  Ｍｅｔｈ  Ｂｉｏｍｅｃｈ  Ｂｉｏｍｅｄ  Ｅｎｇ  １９９７；１：１５〜２３を参照されたい）三角表面は極く僅かに正常方向に拡張され、かつ新しい骨表面及び体積が計算される。これにより、骨表面の誘導体（ｄＢＳ／ｄｒ）を決定する。次いでＳＭＩは以下の等式によって表される。
【００１９】
【数１】
0005718245.tif 000002
【００２０】
ＳＭＩは、モデルタイプに対する構造物の凸性に関連する。理想的な（平らな）プレートは、０のＳＭＩ（プレートの拡張を備える表面変化が全く無い）を有するのに対して、理想的な円筒型の棒は３のＳＭＩ（棒の拡張を備える表面の線形増加）を有する。丸い球体は４のＳＭＩを有する。凹性構造物は、負のｄＢＳ／ｄｒを提示し、その結果負のＳＭＩ値をもたらす。対象とする体積のエッジに理論上存在する境界は、計算には含まれず、したがって削除される。
【００２１】
Ｓｃａｎｃｏ医療分析に加えて、星形体積測定を行う。星形体積は、二相構造物内の空隙の開放度の測定である。対象とする相（本発明の場合、これは背面である）においてランダムに均一に分配した点のセットを選択することにより、これらの点それぞれからランダムな方向に線を延ばすことができる。それらの線が最前面相に触れるまで延ばす。次いでそれらの各線の長さを記録する。それらのランダムな点を、各方向毎に（ｘ／ｙ／ｚ）に１０点サンプリングし、各点で１０の角度をランダムに選択する。線が対象とするのＲＯＩの境界にまで伸びた場合には、その線は棄却される（表面相と実際に交差する線を受け入れたいだけである）。最終等式は、Ｓｔａｒ  ｖｏｌｕｍｅ  ｉｎ  ｂｏｎｅ  ｒｅｓｅａｒｃｈ．Ａ  ｈｉｓｔｏｍｏｒｐｈｏｍｅｔｒｉｃ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ  ｂｏｎｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｕｓｉｎｇ  ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ；Ｖｅｓｔｅｒｂｙ，Ａ．；Ａｎａｔ  Ｒｅｃ．；１９９３  Ｆｅｂ；２３５（２）：３２５〜３３４で発表された研究に基づく。
【００２２】
【数２】
0005718245.tif 000003
式中、「ｄｉｓｔ」は個々の距離であり、Ｎは評価された線の数である。
【００２３】
開放気泡含有百分率は、ガス比重びん法（gas pycnometry）により測定される。ガス比重びん法は、体積を正確に測定するガス置換法を用いる一般的な分析技術である。置換媒体としてヘリウム又は窒素のような不活性ガスを使用する。試料を既知の体積の計器コンパートメント内に密閉し、適切な不活性ガスを入れ、次に別の精密な内部体積へと拡張する。拡張前後の圧力を測定し、試料体積を計算するのに使用する。この体積を試料重量で割って、気体置換密度を得る。
【００２４】
ＡＳＴＭ標準試験方法Ｄ２８５６は、気体比重びん（Air Comparison Pycnometer）の古いモデルを用いて開放気泡の割合を決定する手順を提供する。この装置はもはや製造されていない。しかしながら、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ’のＡｃｃｕＰｙｃ比重びんを用いるテストを実施することにより便利にかつ精密に開放気泡百分率を決定することができる。ＡＳＴＭ手順Ｄ２８５６は、発泡材料の開放気泡の割合を決定するための５つの方法（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ）を説明する。
【００２５】
これらの実験のために、窒素ガスを用い、Ａｃｃｕｐｙｃ  １３４０を使用して、ＡＳＴＭ  ｆｏａｍｐｙｃソフトウェアにより、試料を分析することができる。ＡＳＴＭ手順書の方法Ｃは、開放気泡率を計算するために使われるべきである。この方法は、キャリパー及び標準体積計算を用いて決定される幾何学量を、Ａｃｃｕｐｙｃによって測定される純粋体積と単純に比較する。これらの測定は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｏｎｅ  Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｄｒ，Ｓｕｉｔｅ  ２００，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，ＧＡ  ３００９３）によって実施されることを薦める。この技術に関するより多くの情報は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓのウェブサイト（ｗｗｗ．ｐａｒｔｉｃｌｅｔｅｓｔｉｎｇ．ｃｏｍ  ｏｒ  ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ．ｃｏｍ）上で入手可能であり、あるいはＣｌｙｄｅ  Ｏｒｒ及びＰａｕｌ  Ｗｅｂｂによる本「Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｆｉｎｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に公開されている。
【００２６】
比表面積は、ガス吸着技術を通して測定される。表面積は、分子規模の固体試料の露出した表面の測定値である。ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ，Ｅｍｍｅｔ  ａｎｄ  Ｔｅｌｌｅｒ）理論は、表面積を決定するのに用いられる最もよく知られているモデルであり、ガス吸着等温線に基づいている。ガス吸着は、物理的な吸着及び毛管凝縮を用いてガス吸着等温線を測定する。この技術は、以下の工程によって要約される。試料を試料管に入れ、真空下又は流れるガス下で熱して試料の表面上の汚染物を除去する。試料重量は、脱ガスされた試料＋試料管の重量−空の試料管重量により得られる。次に試料管を分析ポート上に置き、分析をスタートする。この分析方法の最初の工程は、試料管の排気であり、次に液体窒素温度でヘリウムガスを用いて試料管内の空き空間体積を測定する。次に試料に２度目の排気をし、ヘリウムガスを除去する。計器は次に、要求される圧力測定値が達成されるまで、ユーザーが特定する間隔でクリプトンガスを投与することによって吸着等温線を収集し始める。
【００２７】
試料調製（脱ガス）：吸収した汚染物質を適切に洗浄していない試料は分析中にガスを放出し、表面の一部は、測定のためのアクセスが不可能になる。脱ガスの目的は、分析に先立って試料の表面からこれらの吸着された分子を除去することである。吸着性分子は、曝露される純表面積について表面の全部分に到達しなければならない。試料を加熱すると共に同時に試料管を排気することにより、試料を調製する。
【００２８】
これらの実験では、一晩室温にて排気下において、試料を脱ガスする。試料を次に、クリプトンガス吸着でＡＳＡＰ  ２４２０を用いて分析することができる。クリプトンガスは液体窒素温度において窒素のおよそ１／３００の飽和圧力を有する（クリプトン：０．３３ｋＰａ（２．５ｔｏｒｒ）；窒素：１０１．３ｋＰａ（７６０ｔｏｒｒ））ので、クリプトンガスが窒素ガスよりも好ましい。したがって、窒素と比較して、試料上の空き領域に、同一の相対圧にて約１／３００の数のクリプトン分子が存在する。単層を形成するには、およそ同数のクリプトン及び窒素分子が必要なので、この数は、窒素の場合よりもはるかに大きな比率の投与量を表す。これらの測定は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｏｎｅ  Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｄｒ，Ｓｕｉｔｅ  ２００，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，ＧＡ  ３００９３）により行うことを薦める。この技術に関するより多くの情報は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓのウェブサイト（ｗｗｗ．ｐａｒｔｉｃｌｅｔｅｓｔｉｎｇ．ｃｏｍ  ｏｒ  ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ．ｃｏｍ）上で入手可能であり、あるいはＣｌｙｄｅ  Ｏｒｒ及びＰａｕｌ  Ｗｅｂｂによる本「Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｆｉｎｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に公開されている。
【００２９】
物品の密度は、次の等式により決定される：計算密度＝物品の坪量／（物品の厚さ×１，０００）。物品の坪量及び厚さは、本明細書に記載の方法に従って決定される。
【００３０】
溶解性多孔質固体物（すなわち基材又は試料基材）の厚さは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｓｔａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ＩＤＳ−１０１２Ｅ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，９６５  Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｂｌｖｄ，Ａｕｒｏｒａ，ＩＬ，ＵＳＡ  ６０５０４）のようなミクロメーター又はすき間ゲージを用いて得られる。ミクロメーターは、直径２．５４ｃｍ（１インチ）、重さ約３２グラムのプラテンを有し、約６．３２ｇｍ／ｃｍ2（４０．７ｐｓｉ）の印加圧力において厚さを測定する。
【００３１】
溶解性多孔質固体物の厚さは、プラテンを引き起こし、試料基材の一部分をプラテンの真下のスタンド上に配置し、注意深くプラテンを下げて試料基材に接触させ、プラテンを離し、試料基材の厚さをミリメートル単位で数値表示装置上で測定することにより、測定する。平らでないより堅い基材の場合を除いて、厚さを可能な限り最下位の表面圧力において測定するのを確実にするために、試料基材をプラテンの全てのエッジまで十分に延ばすべきである。完全には平らでないより堅い基材に対しては、基材の平らなエッジを、基材の平らな部分上で衝突するプラテンの一部分のみを用いて測定する。
【００３２】
本明細書で使用するとき、坪量は、選択される溶解性多孔質固体物の面積当たりの溶解性多孔質固体成分の重さ（グラム／ｍ2）として計算される坪量を意味する。その面積は多孔質固体物の外側エッジに直角の平坦表面上の投影面積として計算される。平らな物体に対しては、面積は、したがって試料の外側周囲内に取り囲まれている面積に基づいて計算される。球状物体に対しては、面積は、したがって３．１４×（直径／２）2として平均直径に基づいて計算される。円筒状物体に対しては、面積は、したがって直径×長さとして平均直径及び平均長さに基づいて計算される。イレギュラーな形状の３次元物体に対しては、面積は、この側面に直角に方向付けられた平坦表面上に投影される最大の外側寸法を備える側面に基づいて計算される。このことは、物体の外側寸法を１枚のグラフ用紙上で鉛筆で注意深くトレーシングし、次に２乗のおよその計数で面積を計算し、そして２乗の既知の面積を掛けるか又は尺度を含んでかつ画像分析技術を用いてトレーシングした面積（コントラストのために陰影がつけられているのが好ましい）の写真を撮ることによって達成できる。
【００３３】
溶解性多孔質固体物の密度は、次の等式によって決定される：計算濃度＝多孔質固体物の坪量／（多孔質固体物の厚さ×１，０００）。溶解性多孔質固体物の坪量及び厚さは、本明細書に記載の方法に従って決定される。
【００３４】
以下の方法により走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）撮像を行う：清潔なかみそりの刃でスポンジから代表的な切片を切り出し、低温ＳＥＭ台に切断面を上にして取り付ける。炭素テープ及び銀塗料で試料を台に固定する。Ｇａｔａｎ  Ａｌｔｏ  ２５００  ｃｒｙｏ  ｓｔａｇｅを取り付けたＨｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４７００  ＦＥ−ＳＥＭを用いて試料を撮像する。顕微鏡での撮像前に、試料を−９５℃に冷却する。試料を白金で軽くコーティングして、荷電を低減する。下部二次電子検出器を用いて、２ｋＶ、２０μＡ引出電圧、超高解像度モードにて代表的な像を回収する。長作動距離を使用して、試料全体が１つのフレームにて撮像されるようにする。
【００３５】
溶解性物品
本発明者らは、便利にかつ迅速に消費者の手の平で溶解して、液体生成物を生じることができる溶解性物品を調製できることを見出した。いったん溶解すると、この製品は、従来の液体製品と同様に使用することができ、すなわち、皮膚及び／又は毛髪に適用することができる。このような溶解性物品は今や所望量の泡を送達し、手の中に投与することができる一方、消費者が許容可能な溶解速度を供給し続けることができることが判明している。
【００３６】
この溶解性物品は、約１〜約３０ストローク、１つの実施形態においては約２〜約２５ストローク、別の実施形態においては約３〜約２０ストローク、更に別の実施形態においては約４〜約１５ストロークの手溶解値を有する。
【００３７】
この溶解性物品は、最大気泡壁厚を有する。その物品は、約０．０２ｍｍ〜約０．１５ｍｍ、１つの実施形態においては約０．０２５ｍｍ〜約０．１２ｍｍ、別の実施形態においては約０．０３ｍｍ〜約０．０９ｍｍ、更に別の実施形態においては約０．０３５ｍｍ〜約０．０６ｍｍの気泡壁厚を有する。
【００３８】
この溶解性物品の気泡間内部結合は最低レベルであり、これは星形体積、構造モデル指数（ＳＭＩ）及び開放気泡含有百分率のいずれによっても定量化される。この溶解性物品は、約１ｍｍ3〜約９０ｍｍ3、１つの実施形態においては約１．５ｍｍ3〜約６０ｍｍ3、別の実施形態においては約２ｍｍ3〜約３０ｍｍ3、更に別の実施形態においては約２．５ｍｍ3〜約１５ｍｍ3の星形体積を有する。この溶解性物品は、約０．０〜約３．０、１つの実施形態においては約０．５〜約２．７５、別の実施形態においては約１．０〜約２．５０の負でない構造モデル指数を有する。この溶解性物品は、約８０％〜１００％、１つの実施形態においては約８５％〜約９７．５％、別の実施形態においては約９０％〜約９５％の開放気泡含有百分率を有する。
【００３９】
この溶解性物品はまた、最小比表面積を有する。この溶解性物品は、約０．０３ｍ2／ｇ〜約０．２５ｍ2／ｇ、１つの実施形態においては約０．０３５ｍ2／ｇ〜約０．２２ｍ2／ｇ、別の実施形態においては約０．０４ｍ2／ｇ〜約０．１９ｍ2／ｇ、更に別の実施形態においては約０．０４５ｍ2／ｇ〜約０．１６ｍ2／ｇの比表面積を有する。
【００４０】
１つの実施形態においては、この溶解性物品は、パッド、ストリップ又はテープの形態をした平らな可撓性基材であり、以下の手法によって計測されるように、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、１つの実施形態においては約１ｍｍ〜約９ｍｍ、別の実施形態においては約２ｍｍ〜約８ｍｍ、更に別の実施形態においては約３ｍｍ〜約７ｍｍの厚さを有する。パッド又はストリップに対して、第３次元以上を備える円筒状、球状、又は他の物体の場合は、厚さは、最短寸法の最大距離、つまり、例えば球状又は円筒状の直径、として取られ、厚さの範囲は上述と同じである。
【００４１】
この溶解性物品は、約１２５グラム／ｍ2〜約３，０００グラム／ｍ2、１つの実施形態においては約２００グラム／ｍ2〜約２，５００グラム／ｍ2、別の実施形態においては約３００グラム／ｍ2〜約２，０００グラム／ｍ2、更に別の実施形態においては約４００グラム／ｍ2〜約１，５００グラム／ｍ2の坪量を有する。
【００４２】
この溶解性物品は、約０．０５ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3、別の実施形態においては約０．０８ｇ／ｃｍ3〜約０．３０ｇ／ｃｍ3、更に別の実施形態においては約０．１０ｇ／ｃｍ3〜約０．２５ｇ／ｃｍ3、更に別の実施形態においては約０．１２ｇ／ｃｍ3〜約０．２０ｇ／ｃｍ3の乾燥密度を有する。
【００４３】
この溶解性物品は、約０．０３ｍ2／ｇ〜約０．２５ｍ2／ｇ、１つの実施形態においては約０．０３５ｍ2／ｇ〜約０．２２ｍ2／ｇ、別の実施形態においては約０．０４ｍ2／ｇ〜約０．１９ｍ2／ｇ、別の実施形態においては約０．０４５ｍ2／ｇ〜約０．１６ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する。
【００４４】
消費者は、十分な泡を達成するための一定量の液体生成物、及び、したがって、所望量のシャンプー及び／又は皮膚洗浄組成物を所望する。消費者が許容可能な泡及び手の平への投与量をどちらも送達するために、一定量の固体が製品中に含まれること、すなわち特定の固体密度が従来期待されていた。特に、所望の泡は、製品中に存在する界面活性剤を介して送達される。しかしながら、製品の固体密度が高くなるほど（単位体積あたりに製品中に存在する界面活性剤の濃度が高くなるほど）、溶解性物品の溶解が遅くなることが分かっている。溶解が遅いのは消費者にとって望ましくないが、それは、消費者は溶解性物品が液体生成物に溶解するのを長い時間にわたって待ちたくないからである。
【００４５】
驚くことに、アニオン性界面活性剤と両性及び／又は双極性界面活性剤との間には相乗効果が存在し、溶解性物品の溶解を早めることが判明した。したがって、溶解性物品が本発明の界面活性剤ブレンドを含むならば、所望の濃度の界面活性剤を消費者が許容可能な溶解速度で送達することができる。本発明の溶解性物品は、約６．５重量％〜約７１重量％のグループＩの界面活性剤の乾燥固体と、約１．０重量％〜約５２．５重量％のグループＩＩの界面活性剤の乾燥固体と、を含む。別の実施形態においては、本発明の溶解性物品は、約１５重量％〜約５０重量％のグループＩの界面活性剤の乾燥固体と、約１０重量％〜約３５重量％のグループＩＩの界面活性剤の乾燥固体と、を含む。別の実施形態においては、本発明の溶解性物品は、約２５重量％〜約４０重量％のグループＩの界面活性剤の乾燥固体と、約１５重量％〜約３０重量％のグループＩＩの界面活性剤の乾燥固体と、を含む。
【００４６】
本発明の界面活性剤ブレンドを含む溶解性物品は、本発明のブレンドとは別の界面活性剤を含む溶解性物品よりも高い溶解速度を提供する。例えば、（グループＩの）アニオン性界面活性剤のみを含む湿潤密度０．３２の発泡体から調製された溶解性物品は、３０ストロークを超える溶解速度を有する。対照的に、グループＩとグループＩＩの界面活性剤を６０：４０の比で含む湿潤密度０．３２の発泡体から調製された溶解性物品は、４回のストロークの溶解速度を有する（表１の実施例８．２及び１０．２を参照されたい）。更に、これらの製品は、消費者にとって望ましい別の特質である泡立ちを高めた。上記の同一の製品（表１の実施例８．２及び１０．２）について、泡の体積は、グループＩの界面活性剤のみを含む製品については８５ｍＬだったのを、グループＩとグループＩＩの界面活性剤を６０：４０の比で含む製品については１４０ｍＬに高める。更に、グループＩとグループＩＩの界面活性剤を８０：２０の比で含む湿潤密度０．３２の発泡体から調製される溶解性物品は、上記２つの記載された溶解性物品の中間の溶解及び起泡性能を呈する（表１の実施例９．２を参照されたい）。
【００４７】
【表１】
0005718245.tif 000004
1  ラウレス−３硫酸アンモニウムとラウリル硫酸アンモニウムの比が６２．５／３７．５
2  ラウレス−３硫酸アンモニウムとラウリル硫酸アンモニウムの比が３７．５／６２．５
【００４８】
同一の効果が低固体密度溶解性物品にも存在する。例えば、グループＩの界面活性剤のみを含む湿潤密度０．２６の発泡体から調製された溶解性物品は、１２ストロークの溶解速度と１００ｍＬの泡体積を有する。しかしながら、グループＩとグループＩＩの界面活性剤を６０：４０の比で含む湿潤密度０．２６の発泡体から調製される溶解性物品は、４ストロークの溶解速度と１５０ｍＬの泡体積を有する。更に、グループＩとグループＩＩの界面活性剤を８０：２０の比で含む湿潤密度０．２６の発泡体から調製される溶解性物品は、上記２つの物品の中間の溶解速度と泡体積を有する（表２の実施例８．１、９．１及び１０．１を参照されたい）。
【００４９】
【表２】
0005718245.tif 000005
1  ラウレス−３硫酸アンモニウムとラウリル硫酸アンモニウムの比が６２．５／３７．５
2  ラウレス−３硫酸アンモニウムとラウリル硫酸アンモニウムの比が３７．５／６２．５
【００５０】
全バルク多孔質固体の低及び高密度の両方で測定された構造パラメータは、全て本発明の範囲内にあり、測定された溶解特性に相関して一貫した違いを有さない（表３及び４を参照されたい）。実際、これらの固体は全て、同様の加工条件及び湿潤密度から加工され、同様の全体平均開放気泡構造を生じさせる。
【００５１】
しかしながら、表３及び４における測定された構造パラメータは、バルク固体の全体を代表する平均値を表し、潜在的な領域変動を無視する。理論に束縛されるものではないが、本発明の界面活性剤ブレンドは、孔の間により大きな内部結合を有するより低密度の固体層（金型の底に近接して形成される）を生じると考えられる。乾燥プロセスは、乾燥プロセス中の重力に由来する底部の密度増加を通常生じ、これは消費者による使用の際に水が多孔質固体に入るのを軽減し、溶解性能を有意に減少させると考えられている。例えば、（グループＩの）アニオン性界面活性剤のみを含む湿潤密度０．２６の発泡体から調製される溶解性物品は、ＳＥＭ撮像を介して観察することができる。ＳＥＭ撮像は、底部の断面層が中部又は上部層のいずれよりも高密度であること、並びに、溶解性物品は孔の間に内部結合をあまり有さないことを明らかにする（図１Ａを参照されたい）。一方、グループＩとグループＩＩの界面活性剤を６０：４０の比で含む湿潤密度０．２６の発泡体から調製される溶解性物品は、ＳＥＭ撮像を介して、低密度であり、孔がより多く内部結合されている底部断面層を含むことを観察することができる（図１Ｃを参照されたい）。同様に、グループＩとグループＩＩの界面活性剤を８０：２０の比で含む湿潤密度０．２６の発泡体から調製される溶解性物品は、ＳＥＭ撮像を介して、上記物品の中間の密度及び孔内部結合を有する底部断面層を含むことを観察することができる（図１Ｂを参照されたい）。図１Ａ〜１Ｇは、表２に８．１〜１４．１として記載の製品のＳＥＭ画像である。
【００５２】
【表３】
0005718245.tif 000006
【００５３】
【表４】
0005718245.tif 000007
【００５４】
同様の観察をマイクロ−ＣＴ像から行うことができる。ｉ）グループＩの界面活性剤のみを含む湿潤密度０．２６及び０．３２の発泡体から調製される溶解性物品のマイクロ−ＣＴ像は図２Ａ及び３Ａに示され、ｉｉ）グループＩとグループＩＩの界面活性剤を６０：４０の比で含む湿潤密度０．２６及び０．３２の発泡体から調製される溶解性物品のマイクロ−ＣＴ像は図２Ｃ及び３Ｃに示され、ｉｉｉ）グループＩとグループＩＩの界面活性剤を８０：２０の比で含む湿潤密度０．２６及び０．３２の発泡体から調製される溶解性物品のマイクロ−ＣＴ像は図２Ｂ及び３Ｂに示される。
【００５５】
図２Ａ〜２Ｇは、表２に８．１〜１４．１として記載の製品のマイクロＣＴ像である。図３Ａ〜３Ｃは、表１に８．２〜１０．２として記載の製品のマイクロＣＴ像である。
【００５６】
界面活性剤ブレンド
本発明の溶解性物品は、組成物全体の約２３重量％〜約７５重量％の界面活性剤を含む。別の実施形態においては、本溶解性物品は、組成物全体の約５０重量％〜約７０重量％の界面活性剤を含む。この界面活性剤は、グループＩ及びグループＩＩの界面活性剤のブレンドを含む。本発明の界面活性剤のブレンドは、グループＩからの１種以上の界面活性剤と、グループＩＩからの１種以上の界面活性剤と、を含む。グループＩの界面活性剤はアニオン性界面活性剤を含み、グループＩＩの界面活性剤は両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びこれらの混合物を含む。本発明の１つの実施形態においては、グループＩとグループＩＩの界面活性剤の比は、約９５：５〜約３０：７０である。本発明の別の実施形態においては、グループＩとグループＩＩの界面活性剤の比は、約８５：１５〜約４０：６０である。本発明の更に別の実施形態においては、グループＩとグループＩＩの界面活性剤の比は、約７０：３０〜約５５：４５である。
【００５７】
グループＩの界面活性剤
本発明のグループＩの界面活性剤は、１種以上のアニオン性界面活性剤を含む。本明細書の溶解性物品での使用に好適なアニオン性界面活性剤構成成分には、毛髪ケア又は他のパーソナルケア洗浄剤組成物に用いられる既知のものが挙げられる。本組成物におけるアニオン性界面活性剤構成成分の濃度は、所望の洗浄及び起泡特性を提供するのに十分であるべきであり、乾燥固体の約６．５重量％〜約７１重量％は、グループＩの界面活性剤である。
【００５８】
本組成物中での使用に好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートが挙げられる。これらの物質は、それぞれ式ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）×ＳＯ３Ｍを有しており、式中、Ｒは炭素原子数が約８〜約１８個のアルキル又はアルケニルであり、ｘは１〜１０の値を有する整数であり、Ｍはアンモニウムのようなカチオン、トリエタノールアミンのようなアルカノールアミン、ナトリウム及びカリウムのような一価金属、並びにマグネシウム及びカルシウムのような多価金属カチオンである。Ｒは、アルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートの両方において、好ましくは約８〜約１８個の炭素原子、より好ましくは約１０〜約１６個の炭素原子、更に好ましくは約１１〜約１４個の炭素原子を有する。アルキルエーテルサルフェートは、典型的にはエチレンオキシドと約８〜約２４個の炭素原子を有する一価アルコールとの縮合生成物として製造される。アルコールは合成品又は脂肪（例えばココヤシ油、パーム核油、タロー）から誘導することができる。合成アルコールとしては、ＮＥＯＤＯＬ  ９１（Ｃ９〜１１アルコール）、ＮＥＯＤＯＬ  ２３（Ｃ１２〜１３アルコール）、ＮＥＯＤＯＬ  ２５（Ｃ１２〜１５アルコール）、ＮＥＯＤＯＬ  ４５（Ｃ１４〜１５アルコール）及びＮＥＯＤＯＬ  １３５（Ｃ１１〜Ｃ１３〜Ｃ１５アルコール）のようなＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．を介してＮＥＯＤＯＬという商品名の下で入手可能な等級を挙げてもよい。ココヤシ油又はパーム核油から誘導させたラウリルアルコール及び直鎖アルコールが好ましい。このようなアルコールを、約０〜約１０モル比、１つの実施形態においては約２〜約５モル比、別の実施形態においては約３モル比のエチレンオキシドと反応させ、例えば、アルコール１モル当たり平均３モルのエチレンオキシドを有する分子種の得られた混合物を硫酸化し、中和する。
【００５９】
他の好適なアニオン性界面活性剤は、式［Ｒ１−ＳＯ３−Ｍ］に従う有機の硫酸反応生成物の水溶性塩であり、式中、Ｒ１は約８〜約２４個、好ましくは約１０〜約１８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の飽和脂肪族炭化水素ラジカルであり、Ｍは本明細書で上述したカチオンである。
【００６０】
更に他の好適なアニオン性界面活性剤は、イセチオン酸でエステル化し、水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物（例えば、脂肪酸はココヤシ油又はパーム核油から誘導されたもの）であり、脂肪酸が例えばココヤシ油又はパーム核油から誘導されたメチルタウリドの脂肪酸アミドのナトリウム又はカリウム塩である。他の同様なアニオン性界面活性剤は、米国特許第２，４８６，９２１号、第２，４８６，９２２号、及び第２，３９６，２７８号に記載されている。
【００６１】
本組成物に用いるのに好適な他のアニオン性界面活性剤は、コハク酸塩であり、その例としては、Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸二アンモニウム、Ｎ−（１，２−ジカルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸四ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル、スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル及びスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステルが挙げられる。
【００６２】
他の好適なアニオン性界面活性剤としては、約１０〜約２４個の炭素原子を有するオレフィンスルホネートが挙げられる。真性アルケンスルホネート、及びある割合のヒドロキシ−アルカンスルホネートに加えて、オレフィンスルホネートには、少量の他の物質、例えばアルケンジスルホネートなどを、反応条件、反応物質の比率、オレフィンストックにおける出発物質のオレフィン及び不純物の性質、並びにスルホン化プロセス中の副反応に応じて含有させることができる。このようなα−オレフィンスルホネート混合物の非限定例は、米国特許第３，３３２，８８０号に記載されている。
【００６３】
本組成物で用いるのに好適な別の部類のアニオン性界面活性剤は、β−アルキルオキシアルカンスルホネートである。これらの界面活性剤は、次の式に従うものである。
【００６４】
【化１】
0005718245.tif 000008
式中、Ｒ１は約６〜約２０個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、Ｒ２は約１〜約３個の炭素原子、好ましくは１個の炭素原子を有する低級アルキル基であり、Ｍは上記のような水溶性のカチオンである。
【００６５】
本組成物で用いるのに好適な追加的なアニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウレス−１硫酸アンモニウム、ラウレス−２硫酸アンモニウム、ラウレス−３硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウレス−１硫酸トリエタノールアミン、ラウレス−２硫酸トリエタノールアミン、ラウレス−３硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウム、デシル硫酸アンモニウム、デシル硫酸ナトリウム、ウンデシル硫酸アンモニウム及びウンデシル硫酸アンモニウム、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６６】
本発明の１つの実施形態においては、１種以上の界面活性剤は、アルキルサルフェートである。１つの実施形態においては、１種以上のアルキルサルフェートは、約０．０〜約１．９のエトキシル化平均モルを有し、別の実施形態においては、１種以上のアルキルサルフェートは、約０．０〜約１．５のエトキシル化平均モルを有し、更に別の実施形態では、１種以上のアルキルサルフェートは、約０．０〜約１．０のエトキシル化平均モルを有する。１つの実施形態においては、１種以上のアルキルサルフェートは、アンモニウム対イオンを含む。アンモニウム対イオンを有するこのような界面活性剤の好適な例としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス−１硫酸アンモニウム、ラウレス−２硫酸アンモニウム及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
１つの実施形態においては、１種以上のグループＩの界面活性剤は、以下の構造を有するアルキルサルフェートから選択される：
【００６８】
【化２】
0005718245.tif 000009
式中、Ｒ1は、平均９．０〜１１．９個の炭素原子を含む置換若しくは非置換の、直鎖若しくは分枝鎖の、アルキル若しくは不飽和アルキル系からなる群から選択されるＣ結合一価置換基から選択され、Ｒ2は、２〜３個の炭素原子を含むＣ結合二価の直鎖若しくは分枝鎖アルキル系からなる群から選択され、Ｍ+は、ナトリウム、アンモニウム又はプロトン化トリエタノールアミンから選択される一価対イオンであり、ｘは０．０〜３．０である。１つの実施形態においては、上記構造に従う１種以上のアルキルサルフェート界面活性剤は、約０．０〜約１．９のエトキシル化平均モルを含み、別の実施形態においては、上記構造に従うアルキルサルフェート界面活性剤は、約０．０〜約１．５のエトキシル化平均モルを含み、更に別の実施形態においては、上記構造に従うアルキルサルフェート界面活性剤は、約０．０〜約１．０のエトキシル化平均モルを含む。好適な例としては、デシル硫酸アンモニウム、デシル硫酸ナトリウム、ウンデシル硫酸アンモニウム、ウンデシル硫酸ナトリウム、デシル硫酸トリエタノールアミン又はウンデシル硫酸トリエタノールアミンが挙げられる。１つの実施形態においては、本発明のアニオン性界面活性剤は、ウンデシル硫酸アンモニウムを含む。
【００６９】
グループＩＩの界面活性剤
本発明のグループＩＩの界面活性剤は、１種以上の両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及び／又はこれらの組み合わせを含む。本明細書の組成物における使用に好適な両性又は双性イオン性界面活性剤としては、ヘアケア又は他のパーソナルケア洗浄における使用が既知のものが包含される。このような両性界面活性剤、双極性界面活性剤及び／又はこれらの組み合わせの濃度は、乾燥固体の約１．０重量％〜約５２．５重量％の範囲である。好適な双性イオン性又は両性界面活性剤の非限定例は、米国特許第５，１０４，６４６号（Ｂｏｌｉｃｈ  Ｊｒ．ら）、同第５，１０６，６０９号（Ｂｏｌｉｃｈ  Ｊｒ．ら）に記載されている。
【００７０】
本組成物に用いるのに好適な両性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であることができる脂肪族二級及び三級アミンの誘導体として広く記述される界面活性剤が挙げられるが、その際、脂肪族置換基の１つは約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つはカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートなどのアニオン性基を含有する。このような両性界面活性剤の好適な例としては、コカミノプロピオン酸ナトリウム、コカミノジプロピオン酸ナトリウム、ココアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、ココアンホプロピオン酸ナトリウム、コーンアンホプロピオン酸ナトリウム、ラウラミノプロピオン酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、ラウロアンホプロピオン酸ナトリウム、コーンアンホプロピオン酸ナトリウム、ラウリミノジプロピオン酸ナトリウム、コカミノプロピオン酸アンモニウム、コカミノジプロピオン酸アンモニウム、ココアンホ酢酸アンモニウム、ココアンホヒドロキシプロピルスルホン酸アンモニウム、ココアンホプロピオン酸アンモニウム、コーンアンホプロピオン酸アンモニウム、ラウラミノプロピオン酸アンモニウム、ラウロアンホ酢酸アンモニウム、ラウロアンホヒドロキシプロピルスルホン酸アンモニウム、ラウロアンホプロピオン酸アンモニウム、コーンアンホプロピオン酸アンモニウム、ラウリミノジプロピオン酸アンモニウム、コカミノプロピオン酸トリエタノールアミン（triethanonlamine cocaminopropionate）、コカミノジプロピオン酸トリエタノールアミン、ココアンホ酢酸トリエタノールアミン、ココアンホヒドロキシプロピルスルホン酸トリエタノールアミン、ココアンホプロピオン酸トリエタノールアミン、コーンアンホプロピオン酸トリエタノールアミン、ラウラミノプロピオン酸トリエタノールアミン、ラウロアンホ酢酸トリエタノールアミン、ラウロアンホヒドロキシプロピルスルホン酸トリエタノールアミン、ラウロアンホプロピオン酸トリエタノールアミン、コーンアンホプロピオン酸トリエタノールアミン、ラウリミノジプロピオン酸トリエタノールアミン、ココアンホジプロピオン酸、カプロアンホ二酢酸二ナトリウム、カプロアンホジプロピオン酸二ナトリウム、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム、カプリロアンホジプロピオン酸二ナトリウム（disodium capryloamphodipriopionate）、ココアンホカルボキシエチルヒドロキシプロピルスルホン酸二ナトリウム、ココアンホ二酢酸二ナトリウム、ココアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ジカルボキシエチルココプロピレンジアミン二ナトリウム、ラウレス−５カルボキシアンホ二酢酸二ナトリウム、ラウリミノジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム、ラウロアンホジプロピオン酸二ナトリウム、オレオアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ＰＰＧ−２−イソデセチ−７−カルボキシアンホ二酢酸二ナトリウム、ラウラミノプロピオン酸、ラウロアンホジプロピオン酸、ラウリルアミノプロピルグリシン、ラウリルジエチレンジアミノグリシン及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７１】
１つの実施形態においては、両性界面活性剤は、以下の構造に従う界面活性剤である：
【００７２】
【化３】
0005718245.tif 000010
式中、Ｒ１は、９〜１５個の炭素原子を含む置換アルキル系、９〜１５個の炭素原子を含む非置換アルキル系、９〜１５個の炭素原子を含む直鎖アルキル系、９〜１５個の炭素原子を含む分枝鎖アルキル系、及び９〜１５個の炭素原子を含む不飽和アルキル系からなる群から選択されるＣ結合一価置換基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立して、１〜３個の炭素原子を含むＣ結合二価直鎖アルキル系、及び１〜３個の炭素原子を含むＣ結合二価分枝鎖アルキル系からなる群から選択され、Ｍ＋は、ナトリウム、アンモニウム及びプロトン化トリエタノールアミンからなる群から選択される一価対イオンである。好適な界面活性剤の具体例としては、ココアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸アンモニウム、ココアンホ酢酸アンモニウム、ラウロアンホ酢酸トリエタノールアミン及びココアンホ酢酸トリエタノールアミンが挙げられる。
【００７３】
本組成物に用いるのに好適な双性イオン性界面活性剤は当該技術分野において周知であり、脂肪族第四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体として広く記述される界面活性剤などが挙げられ、脂肪族ラジカルは直鎖又は分枝鎖であることができ、その際、脂肪族置換基の１つは約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つはカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート又はホスホネートのようなアニオン性基を含有する。好適な双極性界面活性剤としては、コカミドエチルベタイン、コカミドプロピルアミンオキシド、コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルジメチルアミノヒドロキシプロピル加水分解コラーゲン、コカミドプロピルジモニウムヒドロキシプロピル加水分解コラーゲン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココベタインアミドアンホプロピオネート、ココ−ベタイン、ココ−ヒドロキシスルタイン、ココ／オレアミドプロピルベタイン、ココ−スルタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ラウリルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウリルスルタイン、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７４】
任意の界面活性剤
本発明の組成物は更に、上記のアニオン性洗浄性界面活性剤成分と組み合わせて用いる追加の界面活性剤を含んでもよい。好適な任意の界面活性剤には、非イオン性及びカチオン性の界面活性剤が挙げられる。毛髪ケア又はパーソナルケア製品において用いられる当該技術分野において既知のあらゆるこのような界面活性剤を、任意の追加の界面活性剤が同様に組成物の必須成分に化学的及び物理的に適合性があるか、又はさもなければ、製品性能、審美性、若しくは安定性を過度に損なわないならば、用いてよい。本組成物における任意の追加の界面活性剤の濃度は、所望の洗浄又は起泡性能、選択された任意の界面活性剤、所望の製品濃度、組成物中の他の成分の存在、及び当該技術分野において周知の他の因子によって異なってもよい。
【００７５】
本組成物での使用に好適な他のアニオン性、双極性イオン性、両性又は任意の追加の界面活性剤の非限定例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ（１９８９  Ａｎｎｕａｌ，Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．発行）、及び、米国特許第３，９２９，６７８号、第２，６５８，０７２号、第２，４３８，０９１号、第２，５２８，３７８号に記載されている。
【００７６】
水溶性ポリマー（「高分子構造化剤」）
本発明は、構造化剤として機能する水溶性ポリマーを含む。本明細書で使用するとき、用語「水溶性ポリマー」は、広義に水溶性及び水分散性ポリマーの両方を含み、２５℃で測定される少なくとも約０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）の水溶性を備えるポリマーとして定義される。いくつかの実施形態においては、ポリマーは、２５℃で測定される約０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）〜約５００グラム／リットル（ｇ／Ｌ）の水溶性を有する（これは肉眼で等方性の又は透明の、有色又は無色の溶液の製造物を意味する）。これらの固体物を作製するためのポリマーは、人工又は天然由来でもよく、かつ化学反応の方法によって変性されてもよい。それは皮膜形成であってもよく、そうでなくてもよい。ポリマーは、生理学的に許容可能であるべきであり、つまり皮膚、粘膜、毛髪及び頭皮に適合すべきである。
【００７７】
用語「水溶性ポリマー」及び「高分子構造化剤」は本明細書において互換的に使用される。更に、単数形の用語「ポリマー」が述べられる際にはいつでも、用語は１種のポリマー又は１種以上のポリマーの混合物を包含するのに十分幅広いものであることが理解されるべきである。例えば、ポリマーの混合物を使用する場合、本明細書で参照されるようなポリマーの溶解性は、各ポリマーのそれぞれの溶解性というよりは、ポリマー混合物の溶解性として参照され得る。
【００７８】
本発明の１つ以上の水溶性ポリマーを、重量平均分子量が約４０，０００〜約５００，０００、１つの実施形態においては約５０，０００〜約４００，０００、更に別の実施形態においては約６０，０００〜約３００，０００、及び更に別の実施形態においては約７０，０００〜約２００，０００であるように選択する。重量平均分子量は、各ポリマー原材料の平均分子量を加算し、多孔質固体物内に存在するポリマーの総重量の重さによるそれぞれの相対的重量パーセントを掛けて計算する。
【００７９】
本発明の水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリレート、カプロラクタム、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、アクリル酸とメチルメタクリレートとのコポリマー、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリウレタン、ポリカルボン酸、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、マレイン酸／（アクリレート又はメタクリレート）コポリマー、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸とのコポリマー、酢酸ビニルとクロトン酸とのコポリマー、ビニルピロリドン及び酢酸ビニルのコポリマー、ビニルピロリドン及びカプロラクタムのコポリマー、ビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマー、アニオン性、カチオン性及び両性モノマーのコポリマー、並びにこれらの組み合わせを含む合成ポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。
【００８０】
本発明の水溶性ポリマーはまた、天然供給されるポリマーから選択されてもよく、それらには、植物起源のもの（その例には、カラヤゴム、トラガカントゴム、アラビアゴム、アセマンナン、コンニャクマンナン、アカシアゴム、ガティゴム、乳清タンパク質分離物、及び大豆タンパク質分離物；グアーガム、ローカストビーンガム、マルメロ種子、及びオオバコ種子を含む種子抽出物；カラギーナン、アルギネート、及び寒天のような海草エキス；果実エキス（ペクチン）が挙げられる）、微生物起源のもの（キサンタンガム、ジェランガム、プルラン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、及びデキストランが挙げられる）、及び動物起源のもの（カゼイン、ゼラチン、ケラチン、ケラチン加水分解物、スルホン酸ケラチン、アルブミン、コラーゲン、グルテリン、グルカゴン、グルテン、ゼイン、及びシェラックが挙げられる）が挙げられる。
【００８１】
変性天然ポリマーはまた、本発明において水溶性ポリマーとして有用である。好適な変性天然ポリマーとしては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、ニトロセルロース及び他のセルロースエーテル／エステルのようなセルロース誘導体、並びにヒドロキシプロピルのようなグアー誘導体が挙げられるが、それらに限定されない。
【００８２】
本発明の好適な水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。
【００８３】
本発明のより好ましい水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースが挙げられる。好適なポリビニルアルコールとしては、Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標名Ｃｅｌｖｏｌで入手可能なものが挙げられ、限定するものではないが、Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３、Ｃｅｌｖｏｌ  ５３０、Ｃｅｌｖｏｌ  ５４０、Ｃｅｌｖｏｌ  ５１８、Ｃｅｌｖｏｌ  ５１３、Ｃｅｌｖｏｌ  ５０８、Ｃｅｌｖｏｌ  ５０４、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースには、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名Ｍｅｔｈｏｃｅｌで入手可能なものが挙げられ、限定するものではないが、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ５０、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ１５、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ６、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ５、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ３、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｆ５０、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｋ１００、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｋ３、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ａ４００、及び上述のヒドロキシプロピルメチルセルロースとの組み合わせを含む、これらの組み合わせが挙げられる。
【００８４】
特定の実施形態においては、上述の本発明の水溶性ポリマーは、本明細書に記載の、必要とされる構造及び物理的／化学的特性を備える溶解性多孔質固体物を提供するのに役立つ限りは、必要とされる水溶性ポリマーの全体的な濃度を減少させるような量で充填剤材料として任意の単一のデンプン又はデンプンの組み合わせと混合してもよい。かかる例においては、水溶性ポリマー及びデンプンをベースとする材料の組み合わせの重量パーセントは、多孔質固体物の総重量に対して、一般に約１０重量％〜約４０重量％、１つの実施形態においては約１２〜約３０重量％、及び特定の実施形態においては約１５重量％〜約２５重量％の範囲である。デンプンをベースとする材料に対する水溶性ポリマーの重量比は、一般に約１：１０〜約１０：１、１つの実施形態においては約１：８〜約８：１、更に別の実施形態においては約１：７〜約７：１、更にまた別の実施形態においては約６：１〜約１：６の範囲であることができる。
【００８５】
本発明のデンプンをベースとする材料の典型的な供給源としては、穀物、塊茎、根、豆果及び果実を挙げることができる。天然供給源としては、トウモロコシ、豆、ポテト、バナナ、大麦、小麦、米、サゴ、アマランス、タピオカ、アロールート、カンナ、サトウモロコシ、及びそれらのろう質又は高級アミラーゼ類が挙げられる。
【００８６】
本発明のデンプンをベースとする材料としてはまた、当該技術分野において既知の任意の変性法を用いることによって変性される天然デンプン（例えばせん断されたデンプン又は熱的に抑制されたデンプンが挙げられる、物理的に変性したデンプンを含む）、架橋化、アセチル化、及び有機的なエステル化、ヒドロキシエチル化、及びヒドロキシプロピル化、リン酸化、及び無機的にエステル化された、カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極性イオン性の、化学的に修飾されたデンプン並びにそれらのコハク酸塩及び置換されたコハク塩酸誘導体、酸化、酵素転換、酸加水分解、熱又は酸デキストリン化によって調製される流動性の又は薄い煮沸デンプンが挙げられる任意のデンプンから誘導される、転換製品、加熱製品及び又はせん断製品もまた本明細書では有用であり得、並びに当該技術分野において既知のα化デンプンも挙げることができる。
【００８７】
可塑剤
本発明の多孔質溶解性固体物はパーソナルケア組成物での使用に好適な水溶性可塑化剤を含む。水溶性可塑化剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル及びジメチコンコポリオールが挙げられる。有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ソルビトール、マニトール、ラクチトール及び他のモノ−及び多価低分子量アルコール（例、Ｃ２〜Ｃ８アルコール）のような糖アルコール類；フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、及び高級フルクトースコーンシロップ固形物並びにアスコルビン酸のようなモノ、ジ−及びオリゴ糖が挙げられるが、これらに限定されない。ポリカルボン酸の例としては、クエン酸、マレイン酸、コハク酸、ポリアクリル酸、及びポリマレイン酸が挙げられるが、これらに限定されない。好適なポリエステルの例としては、グリセロールトリアセテート、アセチル化モノグリセリド、ジエチルフタレート、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレートが挙げられるが、これらに限定されない。好適なジメチコンコポリオールの例としては、ＰＥＧ−１２ジメチコン、ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコン、及びＰＰＧ−１２ジメチコンが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の他の好適な可塑剤としては、アルキル及びアリルフタレート、ナフタレート、ラクテート（例えば、ナトリウム、アンモニウム及びカリウム塩）、ｓｏｒｂｅｔｈ−３０、尿素、乳酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム（ＰＣＡ）、ヒラルロネート又はヒアルロン酸ナトリウム、可溶性コラーゲン、変性タンパク質、Ｌ−グルタメートモノナトリウム、例えばグリコール酸、乳酸、クエン酸、マレイン酸及びサリチル酸のようなα  ＆  βヒドロキシル酸、グリセリルポリメタクリレート、ポリクオタニウムなどのポリマー可塑剤、タンパク質、及び例えばグルタミン酸、アスパラギン酸、及びリジンなどのアミノ酸、水素デンプンヒドロリセート、他の低分子量エステル（例えば、Ｃ２〜Ｃ１０アルコール及び酸のエステル）、並びに食品及びプラスチック業界の当業者に既知の他の任意の水溶性可塑剤、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい可塑剤としてはグリセリン及びプロピレングリコールが挙げられる。欧州特許第２８３１６５（Ｂ１）号は、プロポキシル化グリセロールなどのグリセロール誘導体が挙げられる、他の好適な可塑剤を開示している。
【００８８】
任意成分
本物品は、本明細書に記載の選択された不可欠な材料と互換性があるか、あるいは過度に製品性能を損なわないようなものであるならば、組成物に使用されることが既知であるか、あるいは有用であるような他の任意成分を更に含んでもよい。
【００８９】
かかる任意成分とは、最も典型的には、化粧品での使用が認可され、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２のような参考文献に記載されている物質である。
【００９０】
本明細書において任意成分として好適な乳化剤としては、モノ−及びジ−グリセリド、脂肪族アルコール、ポリグリセロールエステル、プロピレングリコールエステル、ソルビタンエステル、並びに他の既知の乳化剤、あるいは例えばケーキ及び他の焼き菓子及び菓子製品などの気泡化食品の調製時に、又は毛髪用ムースなどの化粧品の安定化時に使用されるものなどの、空気界面を安定化させるのに一般に使用される乳化剤が挙げられる。
【００９１】
かかる任意成分の更なる非限定例としては、防腐剤、香料又は芳香剤、着色剤又は染料、コンディショニング剤、毛髪漂白剤、増粘剤、保湿剤、加湿剤、薬剤活性物質、ビタミン又は栄養素、日焼け止め剤、脱臭剤、知覚剤（sensates）、植物エキス、栄養素、収れん剤、化粧品粒子、吸収剤粒子、接着剤粒子、毛髪定着剤、繊維、反応剤、美白剤、日焼け剤、ふけ防止剤、香料、剥離剤、酸、化粧下地、保湿剤、酵素、懸濁化剤、ｐＨ調整剤、毛髪着色剤、ヘアパーマ剤（hair perming）、顔料粒子、にきび抑制剤、抗菌剤、日焼け止め剤、日焼け剤、剥離粒子、増毛又は育毛剤、防虫剤、シェービングローション剤、共溶媒又は他の追加の溶媒、並びに類似の他の材料が挙げられる。
【００９２】
製品形態
本発明の溶解性物品は、単独で、又は他のパーソナルケア成分との組み合わせにおいて使用される溶解性多孔質固体物を含む、様々な製品形態のいかなる形態でも製造することができる。溶解性多孔質固体物は、パーソナルケア組成物に使用する場合に、連続的であっても又は非連続的であってもよい。製品形態に関わらず、本発明の方法の範囲内で想到される実施形態を形成する全ての製品について重要なものは、その全てが本明細書で定義されているようなものである、固体高分子構造化剤と界面活性剤を含む有効成分との組み合わせを含む、選択され定義される溶解性多孔質固体物である。
【００９３】
本発明の溶解性物品は好ましくは、使用者によって容易に操作することが可能である適当なサイズの、１つ以上の平らなシート又はパッドの形態にある。本発明の溶解性多孔質固体物は、正方形、長方形又は円盤状又は任意の他の形状であってよい。パッドは、また、穿孔及び又は切断メカニズムによって１つずつ取り出せる単独の部分を備えるテープ状ロールのディスペンサーで供給されているものを含む、連続的なストリップの形態であることができる。あるいは、本発明の溶解性多孔質固体物は、１つ以上の円筒形の物品、球形の物品、管状の物品又は任意の他の形状の物品の形態にある。本発明の溶解性多孔質固体物は、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの、一実施形態においては約１ｍｍ〜約７ｍｍの、及び更に他の実施形態においては約２ｍｍ〜約６ｍｍの厚さ（キャリパー）を有してもよい。パッド又はストリップに対して、３次元以上を備える円筒状、球状、又は他の物品の場合は、厚さは、最短寸法の最大距離、つまり、例えば球又は円筒の直径として取られる。
【００９４】
本発明の溶解性物品は、文字、ロゴ若しくは図形が挙げられる、１つ以上の非平滑な、くぼみのある、又は地形のような模様の付いた表面を含んでもよい。非平滑な基材は、好ましくはその基材の表面に起因し、その基材の最も外側の表面がその表面の他の領域に対して隆起している部分を含む。その隆起部分は、物品の形成された形状に由来し得る。例えば、物品を最初はくぼみのあるパターン又はワッフル状パターンに形成することができる。その隆起部分はまた、クレーピング工程、刷り込みコーティング、エンボスパターン、隆起部分を有する他の層への積層、から生じてよく、又は溶解性多孔質固体物基材自身の物理的形状の結果生じてもよい。非平滑化はまた、その基材を非平滑な第二の基材に積層する結果生じてもよい。
【００９５】
特定の実施形態においては、本発明の溶解性物品は、多孔質固体物の中に入り込む又は中を貫通する孔若しくはチャネルで穿孔することもできる。これらの穿孔は、下層の金型、ベルトの表面又は他の非粘着性の表面から伸びる犬くぎによって、乾燥工程時に形成され得る。別の方法としては、これらの穿孔は、乾燥工程の後でピン、針又は他の鋭利な物体で多孔質固体物をつつくか又は突き刺すことによって形成することができる。好ましくは、これらの穿孔は、表面積当たりの数は大きいが、多孔質固体物の完全性又は物理的外観を犠牲にするほど数は多くない。かかる穿孔は、非穿孔化多孔質固体物と比較して、多孔質固体物の水への溶解速度を増すことが発見された。
【００９６】
本発明の溶解性物品はまた、非水溶性の用具又は装置によってもたらすことができる。例えば、物品は何らかの方法によって、アプリケーター、つまり櫛、布切れ、棒、又は他の任意の水不溶性と考えられるアプリケーターに接着又は糊付けされ、毛髪及び／又は皮膚への適用が容易になる。更に、本溶解性多孔質固体物は、大表面積非水溶性用具、すなわち、多孔質スポンジ、パフ、平らなシートなどの表面に吸着させてもよい。後者については、本発明の溶解性物品は、薄膜又は層として吸着させてもよい。
【００９７】
製品のタイプ
本発明の溶解性物品及び方法による使用のための製品タイプの実施形態の非限定的な例としては、ヘアコンディショニング基材、潤いを与える基材、他の毛髪トリートメント基材、他の皮膚又は全身トリートメント基材、髭剃り準備基材、ペットケア基材、薬剤又は他のスキンケア活性剤を含むパーソナルケア基材、潤いを与える基材、日焼け止め基材、長期にわたり皮膚に有効な成分基材（例えば、ビタミンを含む基材、アルファ−ヒドロキシ酸を含む基材など）、脱臭基材、香料を含む基材、及び同様物などが挙げられる。
【００９８】
製造方法
本発明の溶解性物品は、以下を含む方法によって調製することができる：（１）界面活性剤、溶解した高分子構造化剤、可塑剤及び他の任意成分を含む加工混合物を調製する工程、（２）その混合物内にガスを導入することにより混合物を気泡化する工程、（３）湿潤気泡化混合物を所望の１つ以上の形状に形成する工程、（４）湿潤気泡化混合物を所望の最終水分含量（例えば、エネルギーを加えることにより約０．１〜約２５％の水分）まで乾燥させる工程。
【００９９】
加工混合物の調製
加工混合物は、一般に水、可塑剤及び他の任意成分の存在下でポリマー構造剤を溶解し、熱し、続いて冷却することにより調製する。このことは、任意の好適な熱せられたバッチ攪拌システムにより、又は単軸押出機若しくは双軸押出機若しくは熱交換器を、高せん断又は静的混合に使用する任意の好適な連続的なシステムにより達成することができる。任意の工程は、ポリマーが水、界面活性剤、可塑剤、及び成分の任意の組み合わせのプレミックス部分による段階的加工を含む他の任意成分の存在下で、最終的に溶解するように想定され得る。
【０１００】
本発明の加工混合物は、乾燥前の加工混合物の重量で、約２０％〜約５０％の固体、１つの実施形態においては約２５％〜約４５％の固体、別の実施形態においては約３０％〜約４０％の固体を含み、かつ、約５Ｐａ．ｓ（５０００ｃｐｓ）〜約１５０Ｐａ．ｓ（１５０，０００ｃｐｓ）、１つの実施形態においては約７．５Ｐａ．ｓ（７，５００ｃｐｓ）〜約１２５Ｐａ．ｓ（１２５，０００ｃｐｓ）、別の実施形態においては約１０Ｐａ．ｓ（１０，０００ｃｐｓ）〜約１００Ｐａ．ｓ（１００，０００ｃｐｓ）、更に別の実施形態においては約１２．５Ｐａ．ｓ（１２，５００ｃｐｓ）〜約７５Ｐａ．ｓ（７５，０００ｃｐｓ）の粘度を有する。加工混合物の粘度の値は、２５℃において３０秒にわたって１．０レシプロカル秒（reciprocal seconds）のせん断速度で、４．０ｃｍ直径の平行プレート及び１，２００マイクロメートルのギャップを備えるＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ５００  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥから入手可能）などの好適なレオメーターで、又は２５℃において２分にわたって１．０レシプロカル秒のせん断速度で、ＣＰ−４１及びＣＰ−４２スピンドルを備えるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄモデルのＤＶ−１  ＰＲＩＭＥ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒなどの標準粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｍｉｄｄｌｅｂｏｒｏ，ＭＡから入手可能）で、測定することができる。固形分率含有量は、水及び低沸騰アルコールのような明らかに揮発性のいずれの物質も除く、固形分、半固形分及び液体成分の全ての総加工混合物の重量による重量パーセントの合計である。
【０１０１】
加工混合物の気泡化
加工混合物の気泡化は、ガスをその混合物内に導入することにより、好ましくは機械的混合エネルギーによって達成することができるが、また化学的な方法によって達成してもよい。気泡化は、任意の好適な機械的加工方法によって達成されてもよく、その方法には、（ｉ）遊星ミキサー又は他の好適な混合容器を含む機械的混合によるバッチタンク気泡化、（ｉｉ）食品業界で使用される（加圧及び非加圧）半連続的又は連続的気泡化装置、若しくは（ｉｉｉ）多孔質固体物を形成するために熱を有している金型内などで圧縮され得る気泡化ビーズ又は粒子を形成するために、加工混合物をスプレー乾燥させる工程、が挙げられるが、それらに限定されない。
【０１０２】
特定の実施形態においては、本発明の溶解性多孔質固体物は、食品産業においてマシュマロの製造時に従来利用される半連続的及び連続的加圧気泡化装置中で調製できることが明らかにされた。好適な加圧気泡化装置としては、Ｍｏｒｔｏｎ泡たて器（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏ．，Ｍｏｔｈｅｒｗｅｌｌ，Ｓｃｏｔｌａｎｄ）、Ｏａｋｅｓ連続自動ミキサー（Ｅ．Ｔ．Ｏａｋｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈａｕｐｐａｕｇｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、Ｆｅｄｃｏ連続ミキサー（Ｐｅｅｒｌｅｓｓ  Ｇｒｏｕｐ，Ｓｉｄｎｅｙ，Ｏｈｉｏ）、及びＰｒｅｓｗｈｉｐ（ホソカワミクロングループ、日本、大阪市）が挙げられる。
【０１０３】
本発明の気泡化された加工混合物（乾燥前）は、約０．１５ｇ／ｃｍ3〜約０．５０ｇ／ｃｍ3、１つの実施形態においては約０．２０ｇ／ｃｍ3〜約０．４５ｇ／ｃｍ3、別の実施形態においては約０．２５ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3、更に別の実施形態においては約０．３０ｇ／ｃｍ3〜約０．３５ｇ／ｃｍ3の湿潤密度を有する。
【０１０４】
湿潤気泡化加工混合物の形成
湿潤気泡化加工混合物の形成は、所望の１つの形状又は複数の形状にその混合物を形成するための任意の好適な方法によって達成することができ、それらの方法には、限定するものではないが、以下の方法が挙げられる：（ｉ）テフロン（登録商標）、金属、ＨＤＰＥ、ポリカーボネート、ネオプレーン、ゴム、ＬＤＰＥ、ガラス及び同様物を含む非干渉及び非付着性表面を備える特別に設計された金型への気泡化混合物の堆積、（ｉｉ）浅底のトレーに入っている乾燥粒状デンプン内に刻み込まれている空洞の中への気泡化混合物の堆積（菓子産業で広く利用されるデンプン成型形成技術）、並びに（ｉｉｉ）後でスタンプされ、カットされ、ロール上にエンボス加工され又は保管され得る、任意の非干渉又は非付着性材料テフロン（登録商標）、金属、ＨＤＰＥ、ポリカーボネート、ネオプレーン、ゴム、ＬＤＰＥ、ガラス及び同様物を備える連続的ベルト又はスクリーン上への気泡化混合物の堆積。
【０１０５】
形成された湿潤気泡化加工混合物の乾燥
形成された湿潤気泡化加工混合物の乾燥は、任意の好適な方法によって達成することができ、それらの方法には、限定するものではないが、以下を含む：（ｉ）制御された温度及び圧力又は大気条件を備える部屋を含む乾燥室、（ｉｉ）制御された温度及び任意の湿度を備える非対流式又は対流式オーブンを含むオーブン、（ｉｉｉ）トラック／トレー乾燥機、（ｉｖ）多段式直列乾燥機、（ｖ）衝突オーブン、（ｖｉ）回転式オーブン／乾燥機；（ｖｉｉ）直列焙煎機、（ｖｉｉｉ）急速高伝熱オーブン及び乾燥機；（ｉｘ）二重プレナム焙煎機、（ｘ）コンベヤー乾燥機、（ｘｉ）マイクロ波乾燥技術、及びこれらの組み合わせ。好ましくは、凍結乾燥法を含まない任意の好適な乾燥法を使用できる。
【０１０６】
上述の４種の加工工程のいずれかの間に、又は乾燥工程の後でも任意成分を与えることができる。
【０１０７】
本発明の溶解性多孔質固体物は、化学的な発泡剤でその場のガス形成（発泡系によるＣＯ2形成を含む、１つ以上の成分の化学反応を介する形成）によっても調製することができる。あるいは、溶解性多孔質固体物は、揮発性発泡剤（イソペンタン、ヘキサン及び同様物などの低沸点炭化水素溶媒）と共に調製してもよい。
【０１０８】
使用方法
本発明の溶解性物品は、毛髪及び／又は皮膚などの哺乳類ケラチン性組織を処理するのに使用することができ、かつ速やかなすすぎ能力を提供することができる。毛髪をコンディショニングする方法は、以下の工程を含んでよい：ａ）溶解性多孔質固体物の有効量を手に適用する工程、ｂ）溶解性多孔質固体物を水で濡らし、かつ固体物をこすって溶解する工程、ｃ）溶解した物質をトリートメントするために毛髪又は皮膚のいずれかに適用する工程、及びｄ）薄められたトリートメントを水を用いて毛髪又は皮膚からすすぐ工程。これらの工程は、所望のトリートメント効果を達成するために所望に応じて何度でも繰り返すことができる。
【０１０９】
適用する組成物の量、適用頻度及び使用期間は、適用目的、与えられた組成物の成分の濃度及び望まれる調整の程度により大幅に変わる。例えば、組成物を全身又は全頭髪のトリートメントに適用する時、効果的な量は、概して投与量当たり約０．５グラム〜約１０グラム、好ましくは投与量当たり約０．７グラム〜約５グラム、より好ましくは投与量当たり約０．９グラム〜約３グラムの範囲である。
【実施例】
【０１１０】
以下の実施例は、本発明の範囲内にある実施形態を更に説明し、かつ、実証する。これら実施例は、例示目的のためにのみ提供され、しかも、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、それらの多くの変更が可能であることから、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。別段の指定がない限り、例示される量は全て、全組成物の重量を基準とした濃度、すなわち、重量／重量百分率である。なお、実施例１、２、４〜７、実施例８．１、実施例８．２、実施例９．１、実施例９．２、実施例１１．１、実施例１１．２、実施例１２．１、実施例１２．２、実施例１３．１、実施例１３．２、実施例１４．１、実施例１４．２は参考例とする。
【０１１１】
実施例１〜７：界面活性剤／ポリマー液体加工組成物
以下の界面活性剤／ポリマー液体加工組成物を、以下に記載のように示された重量百分率で調製した。液体処方は、アニオン性：両性の界面活性剤の比、両性界面活性剤のタイプ及びアニオン性界面活性剤のタイプで異なる。
【０１１２】
【表５】
0005718245.tif 000011
1  Ｓｕｐｅｒｏｌ  Ｋ，ＵＳＰ  ＦＣＣ  ＥＰグリセリン、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
2  Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．３６３０８１、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
3  ＭＡＣＫＡＭ  ＨＰＬ−２８ＵＬＳ、供給元：ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐａｒｋ，ＩＬ
4  ＡＭＰＨＯＳＯＬ  ＨＣＡ−Ｂ、供給元：Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，ＩＬ
5  ＭＡＣＫＡＭ  ＤＡＢ−ＵＬＳ、供給元：ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐａｒｋ，ＩＬ
6  ０／０．３／０．９／０．５／７１．５／１／２０／１．９／３．９／０の推定Ｃ８／Ｃ９／Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３／Ｃ１４／Ｃ１５／Ｃ１６／Ｃ１８アルキル鎖長分布を有し、平均２．０モルのエトキシル化を受けた２５％活性でのラウレス−３硫酸アンモニウム、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
7  ０／０／０．６／９３．６／５．１／０．７／０／０／０／０の推定Ｃ８／Ｃ９／Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３／Ｃ１４／Ｃ１５／Ｃ１６／Ｃ１８アルキル鎖長分布を有する２４％活性でのウンデシル硫酸アンモニウム、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
8  ０／０．３／１．３／０．５／６９．６／１．１／２１．８／１．２／４．２／０の推定Ｃ８／Ｃ９／Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３／Ｃ１４／Ｃ１５／Ｃ１６／Ｃ１８アルキル鎖長分布を有し、平均０．８２モルのエトキシル化を受けた７０％活性でのラウレス−１硫酸アンモニウム、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
9  ０／０．３／１．１／０．５／７０．６／１．１／２０．９／１．６／４．１／０の推定Ｃ８／Ｃ９／Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３／Ｃ１４／Ｃ１５／Ｃ１６／Ｃ１８アルキル鎖長分布を有する２５％活性でのラウリル硫酸アンモニウム、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
10  微細粒状の無水クエン酸５１Ｎ、供給元：Ｓ．Ａ．Ｃｉｔｒｉｑｕｅ  Ｂｅｌｇｅ  Ｎ．Ｖ．Ｐａｓｔｏｒｉｊｓｔｒａａｔ  ２４９，Ｂ−３３００  Ｔｉｅｎｅｎ，Ｂｅｌｇｉｕｍ
【０１１３】
【表６】
0005718245.tif 000012
1  Ｓｕｐｅｒｏｌ  Ｋ，ＵＳＰ  ＦＣＣ  ＥＰグリセリン、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
2  Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．３６３０８１、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
3  ＭＡＣＫＡＭ  ＨＰＬ−２８ＵＬＳ、供給元：ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐａｒｋ，ＩＬ
4  ＡＭＰＨＯＳＯＬ  ＨＣＡ−Ｂ、供給元：Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，ＩＬ
5  ＭＡＣＫＡＭ  ＤＡＢ−ＵＬＳ、供給元：ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐａｒｋ，ＩＬ
6  ０／０．３／０．９／０．５／７１．５／１／２０／１．９／３．９／０の推定Ｃ８／Ｃ９／Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３／Ｃ１４／Ｃ１５／Ｃ１６／Ｃ１８アルキル鎖長分布を有し、平均２．０モルのエトキシル化を受けた２５％活性でのラウレス−３硫酸アンモニウム、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
7  ０／０／０．６／９３．６／５．１／０．７／０／０／０／０の推定Ｃ８／Ｃ９／Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３／Ｃ１４／Ｃ１５／Ｃ１６／Ｃ１８アルキル鎖長分布を有する２４％活性でのウンデシル硫酸アンモニウム、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
8  ０／０．３／１．３／０．５／６９．６／１．１／２１．８／１．２／４．２／０の推定Ｃ８／Ｃ９／Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３／Ｃ１４／Ｃ１５／Ｃ１６／Ｃ１８アルキル鎖長分布を有し、平均０．８２モルのエトキシル化を受けた７０％活性でのラウレス−１硫酸アンモニウム、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
9  ０／０．３／１．１／０．５／７０．６／１．１／２０．９／１．６／４．１／０の推定Ｃ８／Ｃ９／Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３／Ｃ１４／Ｃ１５／Ｃ１６／Ｃ１８アルキル鎖長分布を有する２５％活性でのラウリル硫酸アンモニウム、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
10  ＣＯ−１６９４セチルアルコールＮＦ、供給元：Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
11  ＮＩＮＯＬ  ＣＯＭＦ、供給元：Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，ＩＬ
12  微細粒状の無水クエン酸５１Ｎ、供給元：Ｓ．Ａ．Ｃｉｔｒｉｑｕｅ  Ｂｅｌｇｅ  Ｎ．Ｖ．Ｐａｓｔｏｒｉｊｓｔｒａａｔ  ２４９，Ｂ−３３００  Ｔｉｅｎｅｎ，Ｂｅｌｇｉｕｍ
【０１１４】
従来のオーバーヘッド撹拌棒（ＩＫＡ（登録商標）Ｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥから入手可能なＩＫＡ（登録商標）ＲＷ２０ＤＺＭ  Ｓｔｉｒｒｅｒ）及びホットプレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｌｏｗｅｌｌ，ＭＡ）を用いて、上記組成物の各々について３００グラムの目標重量を調製する。適切な寸法の洗浄した容器の中に、蒸留水及びグリセリンを加えて１００〜１５０ｒｐｍで均質になるまで撹拌する。ポリビニルアルコールを好適な容器に計量し、目に見える塊が形成されるのを避けてスパチュラを用いて攪拌し続けながら少しずつ主混合物にゆっくりと加える。混合速度は泡の形成を最小限に抑えるように調整する。混合物をゆっくりと７５〜８０℃に加熱し、その後、界面活性剤を添加する。次に、混合物を攪拌し続けながら８５℃に加熱し、次いで室温まで冷ます。蒸発して失われた水を埋め合わせるために更に蒸留水を添加する（容器の元々の自重に基づく）。最終的なｐＨは５．２〜６．６の間であり、必要であればクエン酸で調整するか又は水酸化ナトリウムで希釈する。得られた加工混合物の粘度を測定する。
【０１１５】
実施例８〜１４：異なる界面活性剤系及び密度を含む溶解性多孔質シャンプー固体物
溶解性多孔質シャンプー固体物の実施例８、９、１０、１１、１２、１３及び１４を、実施例１、２、３、４、５、６及び７からの界面活性剤／ポリマー液体加工溶液からそれぞれ以下に記載のように調製する。表において、ラウロアンホ酢酸ＮａはＬＡＡと示され、コカミドプロピルベタインはＣＡＰＢと示され、ラウラミドプロピルベタインはＬＡＰＢと示される。
【０１１６】
【表７】
0005718245.tif 000013
【０１１７】
【表８】
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【０１１８】
【表９】
0005718245.tif 000015
【０１１９】
【表１０】
0005718245.tif 000016
1  ラウレス−３硫酸アンモニウムとラウリル硫酸アンモニウムの比が６２．５／３７．５
2  ラウレス−３硫酸アンモニウムとラウリル硫酸アンモニウムの比が３７．５／６２．５
【０１２０】
２５０グラムの界面活性剤／ポリマー液体加工溶液（実施例１〜７から）を４．７３Ｌ（５クオート）のＫｉｔｃｈｅｎＡｉｄ（登録商標）Ｍｉｘｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｋ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｒｏｙ，ＯＨから入手可能）のステンレス鋼ボウルに移し、平たい泡立て取付具を取り付ける。立方センチメートル当たりおよそ０．２６グラム又は立方センチメートル当たり０．３２グラムの湿潤密度が達成されるまで最大速度設定１０にて混合物を激しく起泡する（表に時間を記録）。既知の体積を有するカップを充填して、スパチュラを用いてカップの頂部を均一にこすり取って重さを測ることにより、密度を測定する。得られた気泡化混合物を次にスパチュラで６．５ｍｍの深さを有する１６０ｍｍ×１６０ｍｍの正方形のアルミニウム金型に広げ、過剰な湿潤発泡体を、角度４５°に固定した大きな金属スパチュラの直線状端部を金型表面に対して一定方向にゆっくりと引くことにより除去する。アルミニウム金型を次に１３０℃の対流式オーブン内におよそ３５〜４５分にわたって、又は、蒸発に起因する重量喪失が各金型内の元々の発泡体重量の６７％〜６９％になるまで、定置する。金型を室温に冷まし、ほぼ乾燥した多孔質固体物を薄いスパチュラ及びピンセットの助けを借りて金型から取り出す。
【０１２１】
得られた１６０ｍｍ×１６０ｍｍの正方形パッドを、カッティングダイ及びＳａｍｃｏ  ＳＢ２０切断機を用いて、各々９つの４３ｍｍ×４３ｍｍの正方形（丸めた端部を有する）に切り出す（各正方形はおよそ１６．９平方センチメートルの表面積を示す）。得られた小さい方のパッドを次に、２１．１℃（７０°Ｆ）及び５０％相対湿度に保った一定環境室にて、室内雰囲気に対して開いたままにしてある大きなジプロックの袋の中で一晩平衡化させる。次に、各パッドの重さを測り、個々の重量ボート上に元々の金型サイドが下向きになるように置く。平均パッド重量を記録する。
【０１２２】
本明細書に開示された任意の活性物質及び／又は組成物は、以下の米国特許出願：米国特許第６１／２２９９８１号、同第６１／２２９９８６号、同第６１／２２９９９０号、同第６１／２２９９９６号、同第６１／２３００００号、同第６１／２３０００４号、並びに、これらに優先権を主張する任意の出版物に開示されている物品、特に家庭用ケア物品、の内部で及び／又はそれらと共に使用できることに留意すべきである。このような物品は、以下のうちの１種以上を含んでもよい：洗浄性界面活性剤、可塑剤、酵素、石鹸泡抑制剤、石鹸泡促進剤、漂白剤、漂白安定剤、キレート剤、洗浄溶媒、向水性物質、二価イオン、柔軟仕上げ添加物（例えば、第四級アンモニウム化合物）、非イオン性界面活性剤、香料及び／又は香料送達系。このような物品は、洗濯機に投入して布地を洗浄及び／又は処理すること、食器洗浄機に投入して食器を洗浄及び／又は処理すること、並びに、水に投入して布地及び／又は硬質表面を洗浄及び／又は処理すること、が挙げられるがこれらに限定されない方法において利用され得る。
【０１２３】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１２４】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【０１２５】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１Ａ】
0005718245.tif 000018
【図１Ｂ】
0005718245.tif 000019
【図１Ｃ】
0005718245.tif 000020
【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
0005718245.tif 000022
【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
0005718245.tif 000024
【図２Ａ】
0005718245.tif 000025
【図２Ｂ】
0005718245.tif 000026
【図２Ｃ】
0005718245.tif 000027
【図２Ｄ】
0005718245.tif 000028
【図２Ｅ】
0005718245.tif 000029
【図２Ｆ】
0005718245.tif 000030
【図２Ｇ】
0005718245.tif 000031
【図３Ａ】
0005718245.tif 000032
【図３Ｂ】
0005718245.tif 000033
【図３Ｃ】
0005718245.tif 000034