(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子とは分離配置され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、
前記受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラと
を備えた光電式分離型感知器であって、
前記発光素子は、１つの主発光素子と、前記主発光素子の周囲に配置された２つ以上の副発光素子とで構成され、
前記コントローラは、煙発生の有無を監視する際に、前記主発光素子を点灯させ、前記主発光素子による受光量の減光率が、前記主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して前記主発光素子を消灯させた後に前記２つ以上の副発光素子を順次点灯させ、全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を求め、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率に基づいて、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項２】
請求項１に記載の光電式分離型感知器において、
前記コントローラは、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率のすべてが、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれに対してあらかじめ決められた許容減光率以上である場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものであると判断し、それ以外の場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が光軸ずれによるものであると判断する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項３】
請求項１に記載の光電式分離型感知器において、
前記コントローラは、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率のうち、受光量が増加したことにより減光率が負の値となるものがあった場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が光軸ずれによるものであると判断し、それ以外の場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものであると判断する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項４】
１つの主発光素子と、前記主発光素子の周囲に配置された２つ以上の副発光素子とで構成された発光素子と、
前記発光素子とは分離配置され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、
前記受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラと
を備えた光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法であって、
煙発生の有無を監視する際に、
前記主発光素子を点灯させ、前記主発光素子による受光量の減光率を算出する第１ステップと、
算出された前記減光率が前記主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して前記主発光素子を消灯させた後に、前記２つ以上の副発光素子を順次点灯させる第２ステップと、
前記２つ以上の副発光素子を順次点灯させることで全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を算出する第３ステップと、
前記２つ以上の副発光素子のそれぞれについて算出された減光率に基づいて、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する第４ステップと
を備えることを特徴とする光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法。
【請求項５】
発光素子と、
前記発光素子とは分離配置され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、
を備えた光電式分離型感知器であって、
前記発光素子は、１つの主発光素子と、前記主発光素子の周囲に、照射範囲をずらして配置される複数の副発光素子とで構成され、
前記主発光素子からのみ光を出力して煙監視を行い、前記主発光素子からの受光量が低下した場合に、前記副発光素子を順次発光させてそれぞれの受光量を計測することで、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項６】
請求項５に記載の光電式分離型感知器において、
前記主発光素子からの受光量の低減要因が、光軸ずれによるものであると判別した場合には、光軸ずれを検知したことを通報するとともに、前記副発光素子のうち、最も受光電圧が上昇した副発光素子を、前記主発光素子の代わりに、火災を監視する発光素子に切り替える
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項７】
請求項５に記載の光電式分離型感知器において、
前記副発光素子からの受光量がいずれも所定の規定範囲内に入るように、前記副発光素子を備えた送光部の３次元的な位置出しを行うことで光軸を調整する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送光部と受光部とを分離配置し、送光部から投光された光線によって、煙等の発生による受光量の変化を受光部で検出することで煙監視を行う光電式分離型感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
光電式分離型感知器では、発光ダイオード等の発光素子を備えた送光部から投光された光信号を、フォトダイオード等の受光素子を備えた受光部で検出し、受光量の変化に基づいて、火災であるか否かの判断を行っている。
【０００３】
光電式分離型感知器では、送光部と受光部との間の距離に相当する監視距離が、最大で１００ｍ程度となる。そこで、送光部、受光部では、それぞれレンズ等によって集光し、光信号を増幅する必要がある。
【０００４】
一例として、従来の光電式分離型感知器において、送光部の半値角（送光部の出力値が、その送光部における最大出力値の５０％以上である領域を挟む角度）は、±２．５°程度である。一方、受光部の半値角（受光部の出力値が、その受光部における最大出力値の５０％以上である領域を挟む角度）は、送光部側よりも大きく、±４°程度である。すなわち、送光部の指向特性が、受光部の指向特性よりも鋭くなっている。
【０００５】
また、鋭い特性を有する送光部の指向特性を、光信号量を損なうことなく広げるために、複数の発光素子を組み合わせて送光部を構成した光電式分離型感知器がある（例えば、特許文献１参照）。このように、複数の発光素子で構成されている送光部を備えることで、受光部側における受光量が最大となる送光部の発光素子を１つだけ点灯させ、火災であるか否かの判断を継続することができる。
【０００６】
この結果、消費電流の増加、光量の低下を招くことなく、送光部の指向特性を擬似的に広げることができる。また、指向特性が広げられたことによって、光軸調整の簡易化および施工後の光軸ずれに対する許容度を増すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５６５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１では、複数の発光素子の中から、所定の受光電圧が得られる発光素子を選択し、基準値を決定し、火災監視を開始している。また、いずれの発光素子を用いても所定の受光電圧が得られなかった場合には、火災監視が不可能なため、故障信号を受信機に送出している。
【０００９】
このような従来技術では、送光部の指向特性を擬似的に広げることで、光軸調整の簡易化および施工後の光軸ずれに対する許容度を増すことはできる。しかしながら、受光電圧の低下の原因が光軸ずれによるものか、火災発生によるものかまでの判定は行っていなかった。
【００１０】
また、光電式分離型感知器が設置された建物は、台風などによる強風、直射日光、周囲の温度変化など、種々の環境変化により、歪むことが考えられる。そして、このような歪みが生じた場合には、わずかな歪みでも、光軸が大きくずれてしまうため、煙監視を行うことができなくなり、初期設定も容易ではなかった。
【００１１】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、感知器を設置した後に、なんらかの原因により光軸ずれが発生してしまった場合に、その光軸ずれの発生を特定することができる光電式分離型感知器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る光電式分離型感知器は、発光素子と、発光素子とは分離配置され、発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラとを備えた光電式分離型感知器であって、発光素子は、１つの主発光素子と、主発光素子の周囲に配置された２つ以上の副発光素子とで構成され、コントローラは、煙発生の有無を監視する際に、主発光素子を点灯させ、主発光素子による受光量の減光率が、主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して主発光素子を消灯させた後に２つ以上の副発光素子を順次点灯させ、全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を求め、２つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率に基づいて、主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別するものである。
【００１３】
また、本発明に係る光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法は、１つの主発光素子と、主発光素子の周囲に配置された２つ以上の副発光素子とで構成された発光素子と、発光素子とは分離配置され、発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラとを備えた光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法であって、煙発生の有無を監視する際に、主発光素子を点灯させ、主発光素子による受光量の減光率を算出する第１ステップと、算出された減光率が主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して主発光素子を消灯させた後に、２つ以上の副発光素子を順次点灯させる第２ステップと、２つ以上の副発光素子を順次点灯させることで全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を算出する第３ステップと、２つ以上の副発光素子のそれぞれについて算出された減光率に基づいて、主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する第４ステップと備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る光電式分離型感知器によれば、主発光素子の周りに副発光素子を配置した送光部を備え、副発光素子からの受光量から算出した減光率に基づいて、主発光素子からの受光量の低減要因が、煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別することにより、感知器を設置した後に、なんらかの原因により光軸ずれが発生してしまった場合に、その光軸ずれの発生を特定することができる光電式分離型感知器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器に用いられる送光部の側面図および正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器の送光部および受光部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１における図２に示した各発光素子の発光の仕方を示した説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器の監視モード時の一連動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の光電式分離型感知器の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器を示す構成図である。光電式分離型感知器は、送光部１０と受光部２０とによって構成されている。ここで、送光部１０と受光部２０との間の距離（監視距離）は、例えば、５ｍ〜１００ｍ程度である。また、送光部１０から投光された光線を受光部２０で受光し、その受光量の変化から煙発生の有無を監視するコントローラを有している。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器に用いられる送光部１０の側面図および正面図である。図２に示すように、本実施の形態１における送光部１０は、１つの主発光素子１１、および主発光素子１１の周囲に配置された３つの副発光素子１２（１）〜１２（３）の、合計４つの発光素子を備えて構成されている。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器の送光部１０および受光部２０の内部構成を示すブロック図である。送光部１０は、主発光素子１１、副発光素子１２（１）〜１２（３）、送光部インターフェース回路１３（以下、送光部Ｉ／Ｆとする）、定電圧回路１４、および送光部マイクロコンピュータ１５を備えて構成されている。
【００２０】
一方、受光部２０は、受光素子２１、増幅回路２２、受光部マイクロコンピュータ２３、定電圧回路２４、モード切替スイッチ２５（以下、モード切替ＳＷとする）、故障表示灯２６、火災表示灯２７、および受光部インターフェース回路２８（以下、受光部Ｉ／Ｆ回路とする）を備えて構成されている。
【００２１】
ここで、受光部２０内の受光部マイクロコンピュータ２３は、光電式分離型感知器の全体を制御しており、送光部１０内の送光部マイクロコンピュータ１５は、受光部マイクロコンピュータ２３の指示によって、送光部１０の動作を制御している。そして、送光部Ｉ／Ｆ回路１３と受光部Ｉ／Ｆ回路２８との間は、同期手段、例えば同期信号線で接続されている。
【００２２】
また、受光部２０内のモード切替ＳＷ２５は、監視モードと調整モードとの切り替えを行う。ここで、監視モードとは、監視領域における煙等の存在を検出する通常の運転モードであり、調整モードとは、感知器の取付時に、送光部１０、受光部２０の光軸を調整するための保守用のモードである。
【００２３】
そこで、まず始めに、上述した図１〜図３の構成に基づいて、光軸調整を行うための初期設定方法について説明する。
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態１における図２に示した各発光素子の発光の仕方を示した説明図である。図４に示すように、本実施の形態１における光電式分離型感知器の送光部１０は、主発光素子の周りに、複数の発光素子を空間的に異なる場所に配置しているとともに、それぞれの発光素子ごとに照射角度と発光周期を変えて発光している。
【００２５】
ここで、主発光素子１１の光軸は、床面とほぼ並行に水平方向に延びているが、副発光素子１２（１）〜１２（３）の光軸は、主発光素子１１の光軸とは平行でなく、ある程度の傾きを持つ。このことを、照射角度を変えているという。例えば、副発光素子１２（１）〜１２（３）を外側に傾けることが考えられる。
【００２６】
発光素子の照射角度を変えたのは、主発光素子１１と副発光素子１２（１）〜１２（３）の照射範囲を必ずずらすためであり、照射範囲がずれているのであれば、照射角度は同じにしてもよい。ただし、光軸ずれが生じていない場合において、発光素子の照射角度を変えた場合でも、主発光素子１１と副発光素子１２（１）〜１２（３）の照射角度が同じ場合でも、主発光素子１１と副発光素子１２（１）〜１２（３）の発光は、必ず受光素子に入射することは必須である。
【００２７】
また、発光周期を変えて発光させるのは、副発光素子１２（１）〜１２（３）に位置情報を持たせて、どの副発光素子１２（１）〜１２（３）が発光しているかを受光部２０が認識できるようにするためである。よって、発光周期は、発光パルスの回数の違いでもよく、発光パルスの長さの違いでもよく、副発光素子１２（１）〜１２（３）の発光パルスを発光させる順番を定めてもよい。
【００２８】
一方、受光部２０内の受光素子は、発光素子によって異なる発光周期に基づいて、どの発光素子がどの位の出力を有しているかを判別する。
【００２９】
発光素子を図４のように配置することで、副発光素子１２（１）〜１２（３）のそれぞれの出力があらかじめ定めた規定範囲内に入るように光電式分離型感知器を動かして光軸調整することにより、初期設定を容易に行うことができる。すなわち、本実施の形態１による光電式分離型感知器では、主発光素子１１の周囲に配置された副発光素子１２（１）〜１２（３）を順次点灯させて、副発光素子１２（１）〜１２（３）からの受光量がいずれも所定の規定範囲内に入るように調整することで、複数の発光素子を備えた送光部１０は、受光部２０に対して、平面的な調整だけでなく、傾きも調整可能な３次元的な位置出しを行っている。
【００３０】
このようにして、副発光素子１２（１）〜１２（３）からの受光量に基づいて３次元的な光軸調整を行うことで、主発光素子１１を照射した際に、安定した光軸が実現可能となり、より簡易な調整が可能になる。
【００３１】
なお、実際の建物に設置される際の監視距離に応じて、事前に工場出荷時に主発光素子１１と副発光素子１２（１）〜１２（３）との距離、副発光素子１２（１）〜１２（３）の照射角度を調整することで、主発光素子１１と副発光素子１２（１）〜１２（３）との相対的な位置調整ができ、現場での据付調整をより簡素化することができる。
【００３２】
次に、本実施の形態１における光電式分離型感知器により、火災が発生した場合と、建物に歪みが発生した場合とを識別する方法について説明する。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器の監視モード時の一連動作を示したフローチャートである。具体的には、受光部２０内の受光部マイクロコンピュータ２３で、モード切替ＳＷ２５の状態が監視モードであると判断された場合における一連動作を示したものである。
【００３４】
ステップＳ５０１において、受光部マイクロコンピュータ２３は、主発光素子１１および受光素子２１による受発光制御を行うために、受光部Ｉ／Ｆ回路２８を介して送光部１０に対して、主発光素子１１の発光指令を出力する。
【００３５】
次に、ステップＳ５０２において、送光部１０内の送光部マイクロコンピュータ１５は、送光部Ｉ／Ｆ回路１３を介して受信した主発光素子１１の発光指令に基づいて、主発光素子１１の発光制御を行う。
【００３６】
次に、ステップＳ５０３において、受光部マイクロコンピュータ２３は、受光素子２１による主発光素子１１からの受光量を電圧値として読み取ることで受光量を測定する。
【００３７】
さらに、ステップＳ５０４において、受光部マイクロコンピュータ２３は、測定した受光量に基づいて、減光率を算出する。ここで、主発光素子に対応する減光率１は、煙が発生していない正常状態での主発光素子１１からの受光量としてあらかじめ計測した電圧値を基準値１とし、主発光素子１１からの受光量として測定された電圧値を受光電圧１とすると、下式（１）により求められる値である。
減光率１＝（基準値１−受光電圧１）／基準値１                          （１）
【００３８】
次に、ステップＳ５０５において、受光部マイクロコンピュータ２３は、減光率１が許容減光率１以上であるか否かを判定する。すなわち、受光部マイクロコンピュータ２３は、主発光素子１１からの受光量の減光率が主発光素子１１に対してあらかじめ決められた許容減光率１以上となった場合には、煙が発生したことにより主発光素子１１からの受光電圧が所定の受光電圧１以下になった可能性があると判断し、火災が発生した可能性があることを検出することができる。
【００３９】
そして、受光部マイクロコンピュータ２３は、ステップＳ５０５において、減光率が許容減光率未満であると判断した場合には、火災が発生していないと判断し、先のステップＳ５０３に戻り、受光量の測定を繰り返すこととなる。
【００４０】
一方、受光部マイクロコンピュータ２３は、ステップＳ５０５において、減光率が許容減光率以上になったと判断した場合には、ステップＳ５０６の処理に進み、受光電圧の低下が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別することとなる。
【００４１】
具体的には、まず、ステップＳ５０６ａにおいて、受光部マイクロコンピュータ２３は、主発光素子１１を消灯させた後、周囲の副発光素子１２（１）〜１２（３）を順次点灯させ、それぞれからの受光量を順次測定する。ここで、副発光素子１２（１）〜１２（３）からの受光量の測定は、主発光素子１１におけるステップＳ５０１〜ステップＳ５０３と同様の手順を全ての素子分繰り返すことで行うことができる。
【００４２】
さらに、ステップＳ５０６ｂにおいて、受光部マイクロコンピュータ２３は、測定した受光量に基づいて、それぞれの副発光素子１２（１）〜１２（３）からの受光量について、減光率を算出する。ここで、それぞれの減光率は、上式（１）を用いて主発光素子１１の場合と同様に、下式（２）〜（４）を用いて求めることができる。
減光率２＝（基準値２−受光電圧２）／基準値２                          （２）
減光率３＝（基準値３−受光電圧３）／基準値３                          （３）
減光率４＝（基準値４−受光電圧４）／基準値４                          （４）
【００４３】
なお、上式（２）〜（４）における各値は、以下を意味するものである。
減光率２〜４：副発光素子１２（１）〜１２（３）のそれぞれについて算出した減光率
基準値２〜４：煙が発生していない正常状態での副発光素子１２（１）〜１２（３）からの受光量としてあらかじめ計測した基準値
受光電圧２〜４；副発光素子１２（１）〜１２（３）からの受光量として測定されたそれぞれの受光電圧
【００４４】
ここで、上式（２）〜（４）における基準値２〜４としては、それぞれの副発光素子１２（１）〜１２（３）で個別の適切な値を用いることができる。
【００４５】
次に、ステップＳ５０６ｃにおいて、受光部マイクロコンピュータ２３は、副発光素子１２（１）〜１２（３）について算出した減光率２〜４に基づいて、主発光素子１１からの受光量の低減要因が、煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する。
【００４６】
一例として、受光部マイクロコンピュータ２３は、副発光素子１２（１）について算出した減光率２が許容減光率２以上となり、副発光素子１２（２）について算出した減光率３が許容減光率３以上となり、かつ副発光素子１２（３）について算出した減光率４が許容減光率４以上となった場合には、３つのすべての副発光素子からの受光量が低減していることから、主発光素子１１の光軸ずれは発生しておらず、受光量の低減要因は煙の発生によるものであると特定する。
【００４７】
一方、受光部マイクロコンピュータ２３は、副発光素子１２（１）について算出した減光率２が許容減光率２未満であるか、副発光素子１２（２）について算出した減光率３が許容減光率３未満であるか、または副発光素子１２（３）について算出した減光率４が許容減光率４未満である場合には、３つの副発光素子からの受光量のいずれかは低減していないことから、受光量の低減要因は光軸ずれによるものであると特定する。
【００４８】
なお、許容減光率２〜４としては、それぞれの副発光素子１２（１）〜１２（３）で個別の適切な値を用いることができ、また、共通の値とすることもできる。
【００４９】
また、受光量の低減要因を特定する別の方法として、受光部マイクロコンピュータ２３は、副発光素子１２（１）について算出した減光率２が負の値であるか、副発光素子１２（２）について算出した減光率３が負の値であるか、または副発光素子１２（３）について算出した減光率４が負の値である場合には、３つの副発光素子からの受光量のいずれかが増加したことから、受光量の低減要因は光軸ずれによるものであると特定する。
【００５０】
一方、受光部マイクロコンピュータ２３は、副発光素子１２（１）について算出した減光率２、副発光素子１２（２）について算出した減光率３、および副発光素子１２（３）について算出した減光率４がいずれも負の値でない場合には、３つの副発光素子からの受光量のいずれもが低減していることから、受光量の低減要因は煙の発生によるものであると特定する。
【００５１】
このように、受光部マイクロコンピュータ２３は、副発光素子１２（１）〜１２（３）に関するそれぞれの減光率２〜４の値（すなわち、受光電圧２〜４の値の変化）に基づいて、主発光素子１１からの受光量の低減要因が、煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別することができる。
【００５２】
そして、ステップＳ５０６ｃにおいて、主発光素子１１からの受光量の低減要因が、煙の発生によるものであると判別した場合には、受光部マイクロコンピュータ２３は、ステップＳ５０６ｄにおいて、火災表示灯２７（図２参照）を点灯させ、煙の発生による火災を検知したことを通報し、一連の処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ５０６ｃにおいて、主発光素子１１からの受光量の低減要因が、光軸ずれによるものであると判別した場合には、受光部マイクロコンピュータ２３は、ステップＳ５０６ｅにおいて、故障表示灯２６（図２参照）を点灯させ、光軸ずれを検知したことを通報し、一連の処理を終了する。
【００５４】
なお、本実施の形態１における光電式分離型感知器によれば、主発光素子１１に代えて、副発光素子１２（１）〜１２（３）のうち、最も受光電圧が上昇した副発光素子を、主発光素子１１の代わりに、火災を監視、検出する発光素子に切り替えることで、一時的に監視の継続が可能になる。
【００５５】
従って、先の図５のフローチャートでのステップＳ５０６ｅにおいて、光軸ずれを検知したことを通報した後にも、直ちに煙監視ができなく状態を回避し、最も受光電圧が上昇した副発光素子による煙監視を継続することができる。
【００５６】
また、光軸ずれが検出された場合には、保守員は、光軸調整を行うために、運転モードを通常の監視モードから保守モードに切り替えることとなる。この際、受光部マイクロコンピュータ２３は、モード切替ＳＷ２５を介して監視モードから保守モードに切り替わったことを感知し、煙監視を一時中断する。
【００５７】
そして、保守員は、先の図４を用いて説明したように、副発光素子１２（１）〜１２（３）からの受光量に基づいて３次元的な光軸調整を行うことで、主発光素子１１を照射した際に、安定した光軸が実現可能となるような適正な位置調整を、より簡易に迅速に行うことができる。
【００５８】
以上のように、実施の形態１によれば、主発光素子の周りに副発光素子を配置した送光部を備えている。このような構成を備えることで、感知器を設置した後に、なんらかの原因により光軸ずれが発生してしまった場合にも、その光軸ずれの発生を特定することができる光電式分離型感知器を得ることができる。
【００５９】
さらに、通常の監視モードでは、主発光素子からのみ光を出力し、主発光素子からの計測受光量の低下を検出した場合に、副発光素子を順次発光させてそれぞれの受光量を計測することで、光軸ずれの有無を判定している。この結果、通常の監視モードにおいて、常に副発光素子を発光させておく必要がなく、消費電力を低減できる。
【００６０】
さらに、主発光素子の光軸ずれが発生した場合にも、受光電圧が上昇した副発光素子が存在する場合には、一時的にその副発光素子を代用することで、煙監視を継続することが可能となる。
【００６１】
さらに、光軸ずれが発生した後に、再度、初期設定を行う必要がある場合にも、副発光素子からの受光量に基づいて３次元的な光軸調整を行うことができる。これにより、主発光素子を照射した際に、安定した光軸が実現可能となるような適正な位置調整を、より簡易に迅速に行うことができる。
【００６２】
なお、上述した実施の形態では、発光素子を複数で構成した場合の事例を挙げているが、本発明はこのような構成に限定されない。発光素子を主発光素子の１つだけとし、受光部側を、主受光素子の周りに副受光素子を配置した構成とする場合にも、同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、上述した実施の形態では、主発光素子の周りに３つの副発光素子を配置した場合の事例を挙げているが、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、光軸ずれが発生すると考えられる方向が限定される場合には、副発光素子を３つ以外の数として、１つ、２つ、あるいは４つ以上とすることでも、光軸ずれの有無を検出することが可能となる。
【００６４】
また、上述した実施の形態では、通常の監視モードは、主発光素子１１からの受光電圧の低下を検出した場合に副発光素子１２（１）〜１２（３）を順次発行させる事例を挙げている。しかしながら、主発光素子１１の受光電圧が低下しない場合であっても、一定周期で副発光素子１２（１）〜１２（３）を順次発光させて光軸ずれを確認するようにしてもよい。その場合、副発光素子１２（１）〜１２（３）の減光率が基準値のままであれば、光軸ずれは発生していないと判断すればよい。複数の副発光素子１２（１）〜１２（３）ではなく、複数の副受光素子を使用して光軸ずれを検出する場合でも同様である。
【００６５】
さらに、主発光素子１１と副発光素子１２（１）〜１２（３）を取り付けたベース部分の角度調整を自動で行うことが可能な機構を設け、光軸調整を自動化することで、据付調整時の初期設定、あるいは光軸ずれが発生した後の再度の初期設定をより簡素化できる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  送光部、１１  主発光素子、１２（１）〜１２（３）  副発光素子、１３  送光部Ｉ／Ｆ回路、１４  定電圧回路、１５  送光部マイクロコンピュータ、２０  受光部、２１  受光素子、２２  増幅回路、２３  受光部マイクロコンピュータ、２４  定電圧回路、２５  モード切替ＳＷ、２６  故障表示灯、２７  火災表示灯、２８  受光部Ｉ／Ｆ回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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