(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出範囲にいる人物を検出するセンサ部と、
携帯端末への着信または前記携帯端末による通話を検出する携帯検出部と、
音声信号を出力する音声出力部と、
前記携帯検出部が前記携帯端末への着信または前記携帯端末による通話を検出した場合であって、前記センサ部が人物を検出できた場合には前記音声出力部が出力する音声の音量を小さくし、前記センサ部が人物を検出できない場合には前記音声出力部が出力する音声の音量を小さくしないように、前記音声出力部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記携帯検出部が前記携帯端末への着信を検出した場合に、前記着信を伝えるために前記音声出力部から出力される前記音声の音量を小さくし、前記センサ部が人物を検出できた場合にはさらに前記音声出力部から出力される前記音声の音量を小さくし、前記センサ部が人物を検出できない場合には前記着信を伝えるために小さくした前記音声出力部から出力した前記音声の音量を元に戻す、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記携帯検出部が前記携帯端末による通話の終了を検知した場合には小さくした前記音声出力部から出力した前記音声の音量を元に戻す、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記携帯検出部が前記携帯端末による通話の継続を検知できなかった場合には前記音声出力部から出力した前記音声の音量を元に戻す、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記センサ部は、熱源移動検出型センサであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記センサ部は、撮像装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記携帯検出部が携帯端末への着信を検知した場合には、前記着信を示す表示を前記情報処理装置の映像表示部に表示する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
センサ部が検出範囲にいる人物を検出するステップと、
携帯検出部が携帯端末への着信または前記携帯端末による通話を検出するステップと、
音声出力部が音声信号を出力するステップと、
前記携帯端末への着信または前記携帯端末による通話が検出された場合であって、前記センサ部により人物が検出された場合には音声出力部が出力する音声の音量を小さくし、前記センサ部により人物が検出されなかった場合には前記音声出力部が出力する音声の音量を小さくしないように、前記音声出力部を制御するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法であって、
前記携帯端末への着信が検出された場合に、前記着信を伝えるために前記音声出力部から出力される前記音声の音量を小さくし、前記センサ部により人物が検出された場合にはさらに前記音声出力部から出力される前記音声の音量を小さくし、前記センサ部により人物が検出されなかった場合には前記着信を伝えるために小さくした前記音声出力部から出力した前記音声の音量を元に戻す、
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、携帯端末装置、および、情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−１５７７８６号公報（特許文献１）がある。この公報には、「着信状態判定回路による判定結果が着信有りのとき、マイコンが映像処理部に対し着信有りに関わる情報をＯＳＤ表示させるように制御し、着信状態判回路による判定結果が通話開始のとき、音声処理部に対し所定のレベル値まで音量を下げるか、あるいは消音させるかのいずれかで音声出力を制御し、着信状態判定回路による判定結果が通話終了のとき、音声処理部に対し音量を元のレベル値まで戻すように音声出力を制御するようにする。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５７７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術においては、電話信号受信アンテナの受信範囲の携帯端末からの電波を全て検出している。よって、映像音声出力装置の視聴者でない者（例えば、隣室の者など）が、携帯端末で通話を行った場合においても、映像音声出力装置の音量が下げられてしまい、視聴者に迷惑をかけてしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【０００６】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、携帯端末の状態を検出する携帯検出部と、ユーザが前記携帯端末により通話していることを検出するセンサ部と、音声信号を出力する音声出力部と、を備え、前記携帯検出部が前記携帯端末の着信または通話を検出した場合には、前記センサ部の検出結果に応じて、前記音声出力部の出力制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、好適な情報処理技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理装置の構成図の一例である。
【図２】情報処理装置の外観図の一例である。
【図３】情報処理装置における処理方法を示す図である。
【図４】センサ部の出力波形の模式図である。
【図５】センサ部の出力の説明図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１の情報処理装置１００の構成図の一例である。
【００１１】
情報処理装置１００は、例えばテレビジョン装置などの映像音声出力装置であり、センサ部１０１、チューナー１０２、映像処理部１０３、音声処理部１０４、ＣＰＵ１０５、メモリ１０６、ＯＳＤ作成部１０７、映像表示部１０８、音声出力部１０９、携帯検出部１１０を備える。また、携帯端末２００は携帯電話などの通信機器である。
【００１２】
センサ部１０１は、所定範囲の人物（視聴者）の動きを検出するものである。詳細は後述する。このセンサ部１０１から出力されるデータは、ＣＰＵ１０５に入力される。
【００１３】
チューナー１０２はデジタル放送などの放送信号を受信し、選局及び復調するものである。チューナー１０２で復調された映像信号は、映像処理部１０３に入力される。
【００１４】
映像処理部１０３は、入力された映像信号に対して所定の映像処理を行い、映像表示部１０８に出力する。映像表示部１０８は、例えば液晶パネルなどのディスプレイであり、映像処理部１０３にて映像処理された映像信号を表示する。このとき、ＯＳＤ作成部１０７によって作成された種々のメッセージを映像表示部１０８に合成して表示することもできる。
また、チューナー１０２で復調された音声信号は、音声処理部１０４に入力される。音声処理部１０４は、入力された音声信号に対して所定の音声処理が行い、音声出力部１０９に出力する。音声出力部１０９は、例えばスピーカなどであり、音声処理部１０４にて音声処理された音声信号を出力する。
【００１５】
なお、映像表示部１０８および音声出力部１０９は、外部のディスプレイやスピーカなどに情報を出力するための出力端子であっても良い。
【００１６】
ＣＰＵ１０５は、チューナー１０２の選局動作や、映像処理部１０３、音声処理部１０４、ＯＳＤ作成部１０７などの制御を行うものである。
【００１７】
メモリ１０６は、ＣＰＵ１０５によって使用する制御プログラムや、センサ部１０１から出力されるデータを保存するものである。
【００１８】
携帯検出部１１０は、携帯端末２００の状態（着信、通話など）を検出するものであり、ここで得られた情報はＣＰＵ１０５に送られる。携帯端末２００が着信する際は、基地局（図示せず）が携帯端末２００に対して着信信号を送信する。携帯端末２００は、この着信信号を受信することで着信を認識し、基地局に対して受信確認の信号を送信する。また、携帯端末２００が通話を開始した場合は、携帯端末２００と基地局との間で音声信号（データ信号）の通信が行われる。よって、携帯端末２００が基地局に対して送信する電波を、携帯検出部１１０が受信し、その電波（通信）の種類によって、携帯端末２００の状態（着信、通話など）を検出することができる。
【００１９】
図２は、情報処理装置１００の外観図である。
【００２０】
センサ部１０１は、情報処理装置１００の前面部に配置し、情報処理装置１００の前面部にいる人物の動きを検出するようにしている。映像表示部１０８には映像処理部１０３からの映像１２０とＯＳＤ作成部１０７にて作成されたＯＳＤメッセージ１２１とが表示されている。なお、図２は、ＯＳＤメッセージ１２１を映像１２０の一部に合成して表示する例を示している。
【００２１】
図３は、本発明の情報処理装置１００における処理方法を示す図である。
【００２２】
本処理は、情報処理装置１００の電源ＯＮにより開始する。処理を開始すると、最初にＳ３０１にて、メモリ１０６の記録データを消去する。
次にＳ３０２にて携帯端末２００の着信があるかを確認する。上記したように携帯端末２００に着信があった場合は、携帯端末２００は基地局と通信するために信号を発信する。携帯検出部１１０は、その信号を受信することによって着信を検出することができる。携帯端末２００に着信がなかった場合は、Ｓ３０２に戻り、再度携帯端末２００に着信があるかを確認する。このように、携帯端末２００に着信がなかった場合は、これを繰り返す。
【００２３】
Ｓ３０２において、携帯端末２００に着信があったことを検出した場合は、Ｓ３０３に進み、図２の例のように、携帯端末２００に着信があったこと示すＯＳＤメッセージ１２１（例えば「着信あり」や「着信中」というメッセージ）を映像表示部１０８にＯＳＤ表示する。これにより、情報処理装置１００の視聴者は、携帯端末２００に着信があったことを確実に知ることができる。また、ＯＳＤ表示に変えて、音声処理部１０４を制御して音声出力部１０９から出力される音声情報で着信を伝える方法や、音声出力部１０９から出力される音量を小さくするなどの方法を用いても良い。さらに、これらの処理を組み合わせて行っても良い。これらの処理により、更に確実に着信を伝えることが出来る。
【００２４】
次にＳ３０４にて、センサ部１０１からの出力データのメモリ１０６への記録を開始し、Ｓ３０５に進む。Ｓ３０５においては、携帯端末２００において通話が開始されたかを確認する。
【００２５】
Ｓ３０５において、携帯端末２００が通話状態になったことを検出できなかった場合は、Ｓ３１３に進み、携帯端末２００の着信が継続中かを確認する。着信が継続中であれば、Ｓ３０５に戻る。これは、通話が開始されるまで繰り返される。なお、Ｓ３１３にて着信が終了したことが検出された場合は、何らかの理由で応呼しなかった場合であり、このときは、Ｓ３１４に進み、Ｓ３０３にて表示したＯＳＤメッセージ１２１を非表示にする。そして、Ｓ３０４にて記録開始したセンサ部１０１からの出力データを消去する最初のステップに戻る。
【００２６】
Ｓ３０５において、携帯端末２００が通話状態になったことを検出した場合はＳ３０６に進み、Ｓ３０３にて表示したＯＳＤメッセージ１２１を非表示にする。 
次に、Ｓ３０７にて、記録しているセンサ部１０１からの出力データを解析し、センサ部１０１の検出範囲にいる人物が通話を行っていることを検出する。検出方法については後述する。
【００２７】
センサ部１０１の検出範囲にいる人物が通話を行っていることが検出できなかった場合は、Ｓ３０８から本処理の最初のステップのＳ３０１に戻る。これは、通話が開始されたが、センサ部１０１の検出範囲にいる人物が通話を行っていないので、視聴とは関係のない人物が、別の場所で携帯端末２００の通話を行っている場合であるため、情報処理装置１００は以降の処理を行う必要がないからである。
【００２８】
センサ部１０１の検出範囲にいる人物が通話を行っていることが検出できた場合は、Ｓ３０８からＳ３０９に進み、現在の情報処理装置１００の音量の設定情報をメモリ１０６に保存する。
さらに、Ｓ３１０にて、音声処理部１０４を制御して音声出力部１０９から出力される音声の音量を小さくする。これにより、情報処理装置１００の音声が、携帯端末２００での通話の邪魔をすることはない。
【００２９】
次にＳ３１１にて、携帯端末２００での通話が継続しているかを確認する。通話が継続中であればＳ３１１に戻り、通話が継続中はこれを繰り返す。
通話が終了した場合はＳ３１２に進み、音声出力部１０９から出力される音声の音量を、元の状態に戻す。Ｓ３０９にて保存した音量設定情報をメモリ１０６から読み出し、その値に設定することで、音量を元の状態に戻すことができる。そして、最初のステップＳ３０１に戻り、記録していたセンサ部１０１からの出力データを消去する。
【００３０】
なお、上記処理においては、携帯端末２００が基地局と通信する信号を受信して着信、通話状態を検出していたが、これに限定されるものではない。たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなどにより、携帯端末２００と直接通信を行い、携帯端末２００の着信、通話の状態を検出してもよい。この場合は、携帯端末２００は、着信、通話などの状態に対応する信号を発信するものとする。
【００３１】
次に、センサ部１０１の検出範囲にいる人物が通話を行っていることを検出する方法について説明する。
【００３２】
第１の方法としては、センサ部１０１に焦電型赤外線センサなどの熱源移動検知型センサを用いる方法がある。このセンサは、検出範囲における人物（熱源）の動きに応じた信号を出力するものであり、人物が動くと大きな信号波形が出力される。また、人物が検出領域に存在しない場合は、熱源の動きがないため、０に近い信号波形が出力される。
【００３３】
携帯端末２００の着信に対して通話を行う場合について、その通話を行う人物の動きと、そのときのセンサ部１０１の出力波形について説明する。
【００３４】
図４は、センサ部１０１の出力波形の模式図である。
【００３５】
まず、携帯端末２００に着信があった場合（ｔ１）、携帯端末２００のある場所まで移動する動作（区間ａ）が行われる。次に、その携帯端末２００を手に取り、携帯端末２００の通話ボタン（図示せず）を押す動作（区間ｂ）が行われる。なお、ｔ１から通話ボタンの押下までの時間は、携帯端末２００の位置と人物の位置との距離に応じて変化する。
【００３６】
携帯端末２００は、通話ボタンが押された時点（ｔ２）から通話状態となる。通話ボタンを押した後は、その携帯端末２００を耳にあてる動作（区間ｃ）が行われる。その後に通話相手と会話（区間ｄ）を行う。このように、携帯端末２００が通話状態になった時点（ｔ２）の前に、携帯端末２００を手に取り携帯端末の通話ボタンを押す動作（区間ｂ）があり、通話状態になった時点（ｔ２）の後に、携帯端末を耳に当てる動作（区間ｃ）が存在する。よって、閾値Ｌを設定し、通話状態になった時点（ｔ２）の前後の所定時間（例えば前後２秒程度）の間に閾値Ｌを越えるセンサ出力があった場合は、通話を行っていることを検出したことになる。一方、閾値Ｌを越えるセンサ出力がなかった場合（例えば、人物が検出領域に存在しない場合や、人物が上記の動作を行わなかった場合など）は、通話を行っていないことになる。
【００３７】
なお、センサ部１０１と人物との間に障害物があるなど、何らかの理由により人物の動きを正確に検出できなかった場合には、通話を行っていないものと判断することにより、不必要に音量が下げられることを防止することができる。または、通話を行っているものと判断すれば、人物が通話を行っていたとしても、情報処理装置１００の音声が通話の邪魔になることはない。
【００３８】
なお、上記説明では、通話状態になった時点（ｔ２）の前後の動作を基準に通話を行っていることを検出する例を説明したが、これに限定されるものでなく、例えば、着信（ｔ１）後の携帯端末２００のある場所までの人物の移動の動作の有無等により、通話を行っていることを検出してもよい。
【００３９】
以上のように、センサ部１０１に焦電型赤外線センサなどの熱源移動検知型センサを用いることで、センサ部１０１の検出範囲で通話を行った者がいたかどうかを判断することができる。
【００４０】
第２の検出方法としては、センサ部１０１に映像を撮影する撮像装置（例えば、カメラなど）を用いる方法がある。図５はセンサ部１０１（撮像装置）の出力映像から一部を切り出した説明図である。撮影した映像から人物５０１を検出し、その人物の顔領域５０２を解析し検出する。
【００４１】
図５（ａ）の例のように、顔領域５０２の内側あるいは近傍に手５０３があることが検出できた場合は、その人物は携帯端末２００により通話を行っているものと判断できる。図５（ｂ）の例のように、顔領域５０２の近傍に手が検出できない場合や、センサ部１０１の検出領域に人物が存在しない場合は、人物は通話を行っていないものと判断できる。
【００４２】
なお、センサ部１０１と人物との間に障害物があるなど、何らかの理由により人物の顔領域５０２が正確に検出できない場合には、通話を行っていないものと判断することにより、不必要に音量が下げられることを防止することができる。または、通話を行っているものと判断すれば、人物が通話を行っていたとしても、情報処理装置１００の音声が通話の邪魔になることはない。
【００４３】
なお、上記したように、携帯端末２００を耳に当てるのは、通話ボタンを押した後になることが一般的であるため、携帯端末２００の通話状態を検出した時点から所定時間（数秒）以内に、顔領域５０２の内側あるいは近傍に手５０３があることを検出すれば、人物が通話を行っているか否かを判断することが出来る。または、携帯端末２００に着信があったことを検出した時点から所定時間（数秒）以内に、顔領域５０２の内側あるいは近傍に手５０３があることを検出しても、人物が通話を行っているか否かを判断することが出来る。
【００４４】
以上説明した本実施例によれば、携帯端末２００にて通話を行った人物が、センサ部１０１の検出範囲にいるかどうかを判断し、センサ部１０１の検出範囲にいる人物が携帯端末２００で通話を行った場合に、情報処理装置１００の音量を下げるため、不必要に音量が下げられることはない。また、センサ部１０１の検出範囲にいる人が通話を行う場合は、情報処理装置１００の音量が下げられるため、情報処理装置１００の音声が通話の邪魔になることはない。さらに、通話が終了したときに、通話開始前の音量に自動的に戻るため、ユーザの手間がかかることはない。
【００４５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００４６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１００  情報処理装置
１０１  センサ部
１０２  チューナー
１０３  映像処理部
１０４  音声処理部
１０５  ＣＰＵ
１０６  メモリ
１０７  ＯＳＤ作成部
１０８  映像表示部
１０９  音声出力部
１１０  携帯検出部
２００  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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