(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、このコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、これらコイルおよび磁気回路ユニットを上方側から覆うように配置され、上面壁において上記コイルを固定支持するケースと、このケースに対して上記磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションとを備え、上記ケースの上面壁において励振用パネルに取り付けられるように構成された動電型エキサイタにおいて、
上記ケースの上面壁における上記コイルの内周側の位置に、該上面壁を上下方向に貫通する開口部が形成されており、
上記ケースの上面壁の上面に、上記開口部を囲むとともに上記上面壁の周縁部まで延びる段下がり部が形成されており、
上記ケースの段下がり部に、１対の端子部を有する配線部材が、上記各端子部を上記開口部に位置させた状態で取り付けられており、
上記コイルから延出する１対のコイル端末の各々が、該コイルの内周側へ引き回された状態で上記各端子部にそれぞれ導通固定されている、ことを特徴とする動電型エキサイタ。
【請求項２】
上記ケースの上面壁に、上記１対のコイル端末を挿通させるための溝部が形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の動電型エキサイタ。
【請求項３】
上記ケースの上面壁の下面に、環状リブが形成されており、
上記コイルの上端部が、上記環状リブの下面に固定されている。ことを特徴とする請求項１または２記載の動電型エキサイタ。
【請求項４】
上記磁気回路ユニットが、上記コイルの内周側にマグネットが配置された内磁型の磁気回路ユニットであって、上記マグネットの下面に固定された断面略Ｕ字形のベースと上記マグネットの上面に固定された平板状のヨークとで上記磁気間隙を形成するように構成されており、
上記ヨークにおける上記ケースの開口部の下方に位置する部分に、該ヨークの上面に対して段下がりの凹部または該ヨークを上下方向に貫通する開口部が形成されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の動電型エキサイタ。
【請求項５】
上記配線部材が、プリント基板で構成されている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の動電型エキサイタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、励振用パネル（例えば液晶ディスプレイのタッチパネル等）を振動させるために、この励振用パネルに取り付けられた状態で使用される動電型エキサイタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶ディスプレイを備えた携帯機器等において、そのスピーカとして、液晶ディスプレイのタッチパネルを振動させるように構成されたものが知られている。そして、このスピーカを駆動するためのアクチュエータの１つとして動電型エキサイタが知られている。
【０００３】
この動電型エキサイタは、コイルと、このコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、これらコイルおよび磁気回路ユニットを上方側から覆うように配置され、上面壁においてコイルを固定支持するケースと、このケースに対して磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションとを備えた構成となっている。そして、この動電型エキサイタは、そのケースの上面壁において励振用パネルに取り付けられるように構成されている。
【０００４】
このような動電型エキサイタにおいては、従来より、例えば「特許文献１」に記載されているように、コイルから延出する１対のコイル端末の各々が、磁気回路ユニットの外周側まで引き回された状態で１対の端子部の各々に導通固定された構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１４７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の動電型エキサイタにおいては、各コイル端末が磁気回路ユニットの外周側において各端子部に導通固定された構成となっているので、動電型エキサイタが大型化してしまう、という問題がある。
【０００７】
また、上記従来の動電型エキサイタにおいては、各コイル端末が、上下方向に振動する磁気回路ユニットを経由してその外周側まで引き回された構成となっているので、磁気回路ユニットがコイル端末に接触してこれを断線させてしまうおそれがある、という問題がある。
【０００８】
さらに、上記従来の動電型エキサイタにおいては、磁気回路ユニットが上下方向に振動すると、その振動反力によって各コイル端末も多少振動することとなるが、その際の振動数がコイル端末の固有振動数に一致したときにはコイル端末が大きく振動してしまい、その基端部や先端部に断線が発生してしまうおそれがある、という問題がある。
【０００９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、動電型エキサイタの信頼性を確保した上で、その小型化を図ることができる動電型エキサイタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、ケースの構成およびコイル端末の引き回し構造に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本願発明に係る動電型エキサイタは、
コイルと、このコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、これらコイルおよび磁気回路ユニットを上方側から覆うように配置され、上面壁において上記コイルを固定支持するケースと、このケースに対して上記磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションとを備え、上記ケースの上面壁において励振用パネルに取り付けられるように構成された動電型エキサイタにおいて、
上記ケースの上面壁における上記コイルの内周側の位置に、該上面壁を上下方向に貫通する開口部が形成されており、
上記ケースの上面壁の上面に、上記開口部を囲むとともに上記上面壁の周縁部まで延びる段下がり部が形成されており、
上記ケースの段下がり部に、１対の端子部を有する配線部材が、上記各端子部を上記開口部に位置させた状態で取り付けられており、
上記コイルから延出する１対のコイル端末の各々が、該コイルの内周側へ引き回された状態で上記各端子部にそれぞれ導通固定されている、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上記構成において、「下端部」や「上方側」等の方向性を示す用語は、動電型エキサイタを構成する各部材相互間の位置関係を明確にするために便宜上用いたものであって、これにより動電型エキサイタを実際に使用する際の方向性が限定されるものではない。
【００１３】
上記「開口部」は、コイルの内周側の位置において上面壁を上下方向に貫通するように形成されていれば、その具体的な形状や形成位置等については特に限定されるものではない。
【００１４】
上記「導通固定」とは、電気的に接続される態様で固定することを意味するものであって、その具体的方法は特に限定されるものではなく、例えばハンダ付けや熱圧着等が採用可能である。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成に示すように、本願発明に係る動電型エキサイタは、コイルおよび磁気回路ユニットを上方側から覆うケースの上面壁におけるコイルの内周側の位置に、その上面壁を上下方向に貫通する開口部が形成されるとともに、ケースの上面壁の上面に、この開口部を囲むとともに上面壁の周縁部まで延びる段下がり部が形成されており、また、この段下がり部には、１対の端子部を有する配線部材が、その各端子部を開口部に位置させた状態で取り付けられており、そして、コイルから延出する１対のコイル端末の各々が、コイルの内周側へ引き回された状態で各端子部にそれぞれ導通固定された構成となっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１６】
すなわち、本願発明に係る動電型エキサイタにおいては、各コイル端末がコイルの内周側において各端子部に導通固定された構成となっているので、従来のように各コイル端末を磁気回路ユニットの外周側において各端子部に導通固定する必要をなくすことができ、これにより動電型エキサイタを小型化することができる。
【００１７】
また、本願発明に係る動電型エキサイタにおいては、各コイル端末がコイルの内周側に引き回された構成となっているので、磁気回路ユニットが上下方向に振動してもコイル端末に接触しまうことはなく、これによりコイル端末が断線してしまうおそれをなくすことができる。
【００１８】
さらに、本願発明に係る動電型エキサイタにおいては、各コイル端末がコイルの内周側に引き回された構成となっているので、各コイル端末がコイルの外周側に引き回された構成となっているとした場合に比して、その全長を大幅に短くしてその質量を十分小さくすることができる。したがって、磁気回路ユニットの振動にコイル端末が共振して大きく振動してしまうのを未然に防止することができ、これによりコイル端末の基端部や先端部に断線が発生してしまうおそれをなくすことができる。
【００１９】
その際、本願発明に係る動電型エキサイタにおいては、ケースの上面壁に形成された段下がり部に対して、配線部材がその各端子部を開口部に位置させた状態で取り付けられているので、配線部材を上面壁の上面よりも上方へ突出させないようにした状態で配置することができ、これにより励振用パネルへの取付けを適切に行うことができる。
【００２０】
このように本願発明によれば、動電型エキサイタの信頼性を確保した上で、その小型化を図ることができる。
【００２１】
一方、動電型エキサイタのサイズを小型化する必要がない場合においても、本願発明のように、各コイル端末がコイルの内周側において各端子部に導通固定された構成を採用することにより、その分だけ磁気回路ユニットを大型化して、動電型エキサイタの振動部分の質量を大きくすることができるので、これにより動電型エキサイタの最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することができる。したがって、この動電型エキサイタをＨａｐｔｉｃｓ（触感フィードバック）対応型の動電型エキサイタとして構成することが容易に可能となる。しかも、磁気回路ユニットを大型化することにより、そのマグネットも大きくなるので、ローレンツ力の増大によって振動特性の向上を図ることができる。
【００２２】
上記構成において、ケースの上面壁に、１対のコイル端末を挿通させるための溝部が形成された構成とすれば、各コイル端末を、ケースの上面壁の肉厚の範囲内で引き回すことが可能となり、これにより動電型エキサイタの薄型化を図ることができる。しかも、このような構成を採用することにより、磁気回路ユニットに過大振幅が生じてケースの上面壁に衝突するようなことがあっても、これによりコイル端末が損傷して断線が発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００２３】
上記構成において、ケースの上面壁の下面に環状リブが形成された構成とした上で、コイルの上端部がこの環状リブの下面に固定された構成とすれば、環状リブの高さの分だけケースの上面壁と磁気回路ユニットとの間の上下方向の間隔を広く確保することができる。そしてこれにより、ケースの上面壁の開口部内において、各コイル端末と各端子部との導通固定部分に形成される下方突出部（例えば、導通固定がハンダ付けによって行われる場合に形成されるハンダの塊や、導通固定が熱圧着によって行われる場合に追加形成されるオーバコート等）が、磁気回路ユニットが振動したときに、これと干渉してしまうのを容易に回避することができる。
【００２４】
上記構成において、磁気回路ユニットがコイルの内周側に配置された内磁型の磁気回路ユニットである場合において、そのマグネットの下面に固定された断面略Ｕ字形のベースとマグネットの上面に固定された平板状のヨークとで磁気間隙を形成する構成とした上で、そのヨークにおけるケースの開口部の下方に位置する部分に、該ヨークの上面に対して段下がりの凹部または該ヨークを上下方向に貫通する開口部が形成された構成とすれば、上記下方突出部と磁気回路ユニットとの干渉を回避した上で、動電型エキサイタの薄型化を図ることができる。
【００２５】
上記構成において、配線部材の具体的な構成は特に限定されるものではないが、これをプリント基板で構成されたものとすれば、配線部材を薄型化することができ、これにより配線部材をケースの上面壁の肉厚の範囲内において配置することが一層容易に可能となる。また、このように配線部材をプリント基板で構成することにより、その各端子部に各コイル端末を導通固定するための作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は、本願発明の一実施形態に係る動電型エキサイタを斜め上方から見て示す斜視図、（ｂ）は、上記動電型エキサイタを斜め下方から見て示す斜視図
【図２】上記動電型エキサイタを主要構成要素に分解して斜め上方から見て示す斜視図
【図３】上記動電型エキサイタを主要構成要素に分解して斜め下方から見て示す斜視図
【図４】（ａ）は、上記動電型エキサイタを示す平面図、（ｂ）は、（ａ）のｂ方向矢視図、（ｃ）は、（ｂ）のｃ方向矢視図
【図５】上記動電型エキサイタを励振用パネルに取り付けた状態で示す、図４（ａ）のＶ−Ｖ線断面図
【図６】図５のVI方向矢視図
【図７】図６のVII−VII線断面図
【図８】上記動電型エキサイタのサスペンションを斜め上方から見て示す斜視図
【図９】上記実施形態の２つの変形例に係る動電型エキサイタを示す、図５と同様の図であって、同図（ａ）は、第１変形例を示す図、同図（ｂ）は、第２変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２８】
図１（ａ）は、本願発明の一実施形態に係る動電型エキサイタ１０を斜め上方から見て示す斜視図であり、同図（ｂ）は、これを斜め下方から見て示す斜視図である。また、図２は、この動電型エキサイタ１０を主要構成要素に分解して斜め上方から見て示す斜視図であり、図３は、これを斜め下方から見て示す斜視図である。
【００２９】
図４（ａ）は、この動電型エキサイタ１０を示す平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のｂ方向矢視図、同図（ｃ）は、同図（ｂ）のｃ方向矢視図である。また、図５は、図４（ａ）のＶ−Ｖ線断面図であり、図６は、図５のVI方向矢視図であり、図７は、図６のVII−VII線断面図である。
【００３０】
これらの図に示すように、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、コイル２０と、このコイル２０の下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニット３０と、これらコイル２０および磁気回路ユニット３０を上方側から覆うように配置され、上面壁４２においてコイル２０を固定支持するケース４０と、このケース４０に対して磁気回路ユニット３０を上下方向に変位可能に支持するサスペンション５０とを備えた構成となっている。
【００３１】
そして、この動電型エキサイタ１０は、図５に示すように、そのケース４０の上面壁４２において、液晶ディスプレイのタッチパネル等の励振用パネル２に貼着等により取り付けられた状態で用いられるようになっている。その際、この動電型エキサイタ１０は、そのコイル２０に給電されて磁気回路ユニット３０が上下方向に振動し、その振動反力によって励振用パネル２を振動させるように構成されている。
【００３２】
ケース４０は、液晶ポリマー等からなる樹脂成形品であって、平面視において横長矩形状の外形形状を有しており、その上面壁４２の外周縁部から下方へ延びる周面壁４４を有している。その際、このケース４０における上面壁４２の長辺側の長さは、１５〜１９ｍｍ程度（例えば１７ｍｍ程度）の値に設定されており、その短辺側の長さは、１０〜１４ｍｍ程度（例えば１２ｍｍ程度）の値に設定されている。また、このケース４０における周面壁４４の高さは、３〜７ｍｍ程度（例えば５ｍｍ程度）の値に設定されている。
【００３３】
この周面壁４４は、その４箇所の各コーナ部４４Ａが、それ以外の長辺側の各側面部４４Ｂ１および短辺側の各側面部４４Ｂ２よりも内周側に張り出しており、これにより厚肉の柱状部として形成されている。また、この周面壁４４は、その各側面部４４Ｂ１、４４Ｂ２の下端面が、各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａよりも段上がりの段上がり面４４Ｂ１ａ、４４Ｂ２ａとして形成されている。
【００３４】
コイル２０は、ケース４０の外形形状よりもひと回り小さい横長略矩形状に巻回されており、その短辺部分中央部の上端縁から内周側へ向けて１対のコイル端末２０ａが延びている。このコイル２０のケース４０の上面壁４２への固定支持は、上面壁４２の下面に形成された環状リブ４２ａの下面にコイル２０の上端縁を接着することにより行われている。
【００３５】
磁気回路ユニット３０は、コイル２０の内周側にマグネット３２が配置された内磁型の磁気回路ユニットであって、マグネット３２の下面に固定された断面略Ｕ字形のベース３４とマグネット３２の上面に固定された平板状のヨーク３６とで磁気間隙を形成するように構成されている。
【００３６】
サスペンション５０は、０．１〜０．３ｍｍ程度（例えば０．２ｍｍ程度）の板厚を有するステンレス鋼等の金属板を打ち抜くことにより板バネ状に形成されている。このサスペンション５０は、略矩形リング状に形成された中心部５２と、この中心部５２から延びる４つの可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂとで構成されている。そして、このサスペンション５０は、その中心部５２において磁気回路ユニット３０のベース３４の下面に接着等により固定されており、また、その４つの可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂによって磁気回路ユニット３０とケース４０とを４箇所において連結するようになっている。
【００３７】
これら各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂは、そのケース４０側の先端部５４Ａ１、５４Ｂ１が、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａに固定されている。そして、これら各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂは、その先端部５４Ａ１、５４Ｂ１から同一周方向に延びるように形成されている。
【００３８】
これら４つの可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂのうち２つの可撓性アーム５４Ａは、残り２つの可撓性アーム５４Ｂよりも長尺で形成されている。そして、長尺の各可撓性アーム５４Ａは、その先端部５４Ａ１から各段上がり面４４Ｂ１ａの下方において、各側面部４４Ｂ１に沿って延びるように形成されており、また、短尺の各可撓性アーム５４Ｂは、その先端部５４Ｂ１から各段上がり面４４Ｂ２ａの下方において各側面部４４Ｂ２に沿って延びるように形成されている。
【００３９】
その際、これら各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂは、その先端部５４Ａ１、５４Ｂ１が固定されているコーナ部４４Ａに対して上記同一周方向に隣接するコーナ部４４Ａの近傍まで延びている。そして、これら各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂにおける磁気回路ユニット３０側の基端部５４Ａ２、５４Ｂ２は、内周側に折れ曲がった略Ｌ字状に形成されており、この基端部５４Ａ２、５４Ｂ２において中心部５２の各コーナ部に連結されている。
【００４０】
図８は、サスペンション５０を斜め上方から見て示す斜視図である。
【００４１】
同図にも示すように、このサスペンション５０における各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの先端部５４Ａ１、５４Ｂ１には、その長手方向と略直交する鉛直面に沿って上方へ折れ曲がる突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａが形成されている。これら各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａの中心部には、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの基端部５４Ａ２、５４Ｂ２側へ向けて切り起こされた下向きの切起し片５４Ａ１ｂ、５４Ｂ１ｂが形成されている。
【００４２】
一方、図６に示すように、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａには、各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａが圧入固定される鉛直溝４４Ａａ１が形成されている。その際、各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａが鉛直溝４４Ａａ１に挿入されたとき、その切起し片５４Ａ１ｂ、５４Ｂ１ｂが鉛直溝４４Ａａ１の側面壁に係合して圧入固定が行われるようになっている。
【００４３】
図２および３に示すように、磁気回路ユニット３０のベース３４は、その下面壁３４Ａの外周縁部からケース４０の各側面部４４Ｂ１、４４Ｂ２に沿って上方へ延びる側面壁３４Ｂ１、３４Ｂ２を有しており、これら各側面壁３４Ｂ１、３４Ｂ２相互間のコーナ部には上下方向に延びる隙間が形成されている。そして、このベース３４の各側面壁３４Ｂ１、３４Ｂ２における上記同一周方向の端縁部の下端部には、切欠き部３４Ｂ１ａ、３４Ｂ２ａが上記隙間を拡げるようにして形成されている。
【００４４】
このような切欠き部３４Ｂ１ａ、３４Ｂ２ａが形成された構成することにより、図６に示すように、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの基端部５４Ａ２、５４Ｂ２が、ベース３４の下面壁３４Ａと接触する位置をその先端部５４Ａ１、５４Ｂ１からできるだけ離して、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの長さを最大限に確保するようにしている。
【００４５】
図７に示すように、ケース４０には、磁気回路ユニット３０が下方側へ所定量変位したとき該磁気回路ユニット３０に当接する１対のストッパ６０が設けられている。
【００４６】
これら各ストッパ６０は、ケース４０の周面壁４４における短辺側の各側面部４４Ｂ２の段上がり面４４Ｂ２ａに取り付けられた板状部材で構成されている。その際、これら各ストッパ６０は、段上がり面４４Ｂ２ａに沿ってその略全長にわたって延びており、上記同一周方向側の端部にはケース４０の内側に折れ曲がる鉤部６０ａが形成されている。そして、これら各ストッパ６０には、その２箇所に係合用の孔６０ｂが形成されている。
【００４７】
一方、ケース４０の周面壁４４における短辺側の各側面部４４Ｂ２の段上がり面４４Ｂ２ａには、その２箇所に高さの異なる２つのボス４４Ｂ２ｂ、４４Ｂ２ｃが形成されている。そして、これら各ボス４４Ｂ２ｂ、４４Ｂ２ｃが、ストッパ６０の各孔６０ｂに挿入されるようにした状態で、各ストッパ６０が各段上がり面４４Ｂ２ａに接着されることにより、ストッパ６０の位置決め固定が行われるようになっている。
【００４８】
磁気回路ユニット３０のベース３４における各側面壁３４Ｂ１、３４Ｂ２に形成された切欠き部３４Ｂ１ａ、３４Ｂ２ａのうち、短辺側の各側面壁３４Ｂ２に形成された切欠き部３４Ｂ２ａは、長辺側の各側面壁３４Ｂ１に形成された切欠き部３４Ｂ１ａよりも上方まで拡大して形成されている。そして、これら短辺側の各側面壁３４Ｂ２に形成された切欠き部３４Ｂ２ａは、ストッパ６０との干渉を回避した上で、磁気回路ユニット３０が下方側へ所定量変位したときストッパ６０の鉤部６０ａと当接するようになっている。
【００４９】
図４に示すように、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａにおける上記同一周方向側の端部には、切欠き部４４Ａａ２がそれぞれ形成されている。
【００５０】
図２に示すように、ケース４０の上面壁４２には、その中央部（すなわち環状リブ４２ａの内周側に位置する部分）に、該上面壁４２を上下方向に貫通する開口部４２ｂが形成されている。また、この上面壁４２の上面には、開口部４２ｂを囲むようにして段下がり部４２ｃが形成されている。その際、これら開口部４２ｂおよび段下がり部４２ｃは、ケース４０の外形形状と略相似形の横長矩形状に形成されている。
【００５１】
１対の短辺側の側面部４４Ｂ２のうち一方の側面部４４Ｂ２の上端部には、段下がり部４２ｃよりも深い段下がり部４４Ｂ２ｄが、該側面部４４Ｂ２と上面壁４２との稜線に沿って延びるように形成されている。その際、この段下がり部４４Ｂ２ｄは、段下がり部４２ｃの短辺部分と略同じ範囲内において形成されている。また、段下がり部４２ｃには、上記一方の短辺側の側面部４４Ｂ２へ向けて段下がり部４４Ｂ２ｄまで帯状に延びる帯状延長部４２ｃ１が形成されている。さらに、ケース４０の上面壁４２には、開口部４２ｂから帯状延長部４２ｃ１の幅方向中央部において、段下がり部４４Ｂ２ｄの近くまで、上面壁４２を上下方向に貫通するようにして延びる溝部４２ｄが形成されている。
【００５２】
ケース４０の上面壁４２には、配線部材としてのプリント基板７０が取り付けられている。
【００５３】
このプリント基板７０は、平面視において段下がり部４２ｃ、帯状延長部４２ｃ１および段下がり部４４Ｂ２ｄ全体の外形形状よりも僅かに小さい、これらと略相似形の外形形状を有しており、段下がり部４２ｃの深さよりも薄い板厚で形成されている。そして、このプリント基板７０は、段下がり部４２ｃおよび帯状延長部４２ｃ１に載置された状態で、接着剤により上面壁４２に固定されている。
【００５４】
図３に示すように、このプリント基板７０の下面には、左右１対の導電膜７０ａが形成されており、これら各導電膜７０ａは、その途中部分が絶縁膜７０ｂで被覆されている。その際、これら各導電膜７０ａは、プリント基板７０が上面壁４２に取り付けられたとき、その一端部が開口部４２ｂに位置する一方、その他端部が段下がり部４４Ｂ２ｄに位置するように形成されている。
【００５５】
そして、図５に示すように、コイル２０から延出する１対のコイル端末２０ａの各々が、該コイル２０の内周側において溝部４２ｄを挿通するようにして引き回された状態で、各導電膜７０ａの一端部にそれぞれ導通固定されている、この導通固定は、熱圧着により行われており、その熱圧着部分にはオーバコート７２が施されている。
【００５６】
プリント基板７０には、上面壁４２に取り付けられる前の段階で、その１対の導電膜７０ａの各々の他端部に１対の配線コード７４がハンダ付けによって固定されるようになっている。なお、プリント基板７０が上面壁４２に取り付けられたとき、その１対の導電膜７０ａの他端部が段下がり部４４Ｂ２ｄに位置するようになっているので、ハンダ付けされた１対の配線コード７４が不用意にケース４０と干渉してしまうことはない。
【００５７】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【００５８】
本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、コイル２０および磁気回路ユニット３０を上方側から覆うケース４０の上面壁４２におけるコイル２０の内周側の位置に、その上面壁４２を上下方向に貫通する開口部４２ｂが形成されるとともに、ケース４０の上面壁４２の上面に、この開口部４２ｂを囲むとともに上面壁４２の周縁部まで延びる段下がり部４２ｃが形成されており、また、この段下がり部４２ｃには、１対の端子部を有する配線部材としてのプリント基板７０が、その各端子部としての各導電膜７０ａの一端部を開口部４２ｂに位置させた状態で取り付けられており、そして、コイル２０から延出する１対のコイル端末２０ａの各々が、コイル２０の内周側へ引き回された状態で各導電膜７０ａの一端部にそれぞれ導通固定された構成となっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５９】
すなわち、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、各コイル端末２０ａがコイル２０の内周側において各導電膜７０ａの一端部に導通固定された構成となっているので、従来のように各コイル端末２０ａを磁気回路ユニット３０の外周側において各端子部に導通固定する必要をなくすことができ、これにより動電型エキサイタ１０を小型化することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、各コイル端末２０ａがコイル２０の内周側に引き回された構成となっているので、磁気回路ユニット３０が上下方向に振動してもコイル端末２０ａに接触しまうことはなく、これによりコイル端末２０ａが断線してしまうおそれをなくすことができる。
【００６１】
さらに、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、各コイル端末２０ａがコイル２０の内周側に引き回された構成となっているので、各コイル端末２０ａがコイル２０の外周側に引き回された構成となっているとした場合に比して、その全長を大幅に短くしてその質量を十分小さくすることができる。したがって、磁気回路ユニット３０の振動にコイル端末２０ａが共振して大きく振動してしまうのを未然に防止することができ、これによりコイル端末２０ａの基端部や先端部に断線が発生してしまうおそれをなくすことができる。
【００６２】
その際、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、ケース４０の上面壁４２に形成された段下がり部４２ｃに対して、プリント基板７０がその各導電膜７０ａの一端部を開口部４２ｂに位置させた状態で取り付けられているので、プリント基板７０を上面壁４２の上面よりも上方へ突出させないようにした状態で配置することができ、これにより励振用パネル２への取付けを適切に行うことができる。
【００６３】
このように本実施形態によれば、動電型エキサイタ１０の信頼性を確保した上で、その小型化を図ることができる。
【００６４】
しかも、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、ケース４０の上面壁４２に、１対のコイル端末２０ａを挿通させるための溝部４２ｄが形成された構成となっているので、各コイル端末２０ａを、ケース４０の上面壁４２の肉厚の範囲内で引き回すことが可能となり、これにより動電型エキサイタ１０の薄型化を図ることができる。しかも、このような構成を採用することにより、磁気回路ユニット３０に過大振幅が生じてケース４０の上面壁４２に衝突するようなことがあっても、これによりコイル端末２０ａが損傷して断線が発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、ケース４０の上面壁４２の下面に環状リブ４２ａが形成されており、この環状リブ４２ａの下面にコイル２０の上端部が固定された構成となっているので、この環状リブ４２ａの高さの分だけケース４０の上面壁４２と磁気回路ユニット３０との間の上下方向の間隔を広く確保することができる。そしてこれにより、ケース４０の上面壁４２の開口部４２ｂ内において、各コイル端末２０ａと各導電膜７０ａの一端部との熱圧着部分に下方突出部として追加形成されるオーバコート７２が、磁気回路ユニット３０が振動したときに、そのヨーク３６と干渉してしまうのを容易に回避することができる。
【００６６】
なお、各コイル端末２０ａと各導電膜７０ａの一端部との導通固定がハンダ付けによって行われる場合には、導通固定部分に下方突出部としてハンダの塊が形成されることとなるが、このような場合においても、磁気回路ユニット３０が振動したときに、ハンダの塊が磁気回路ユニット３０のヨーク３６と干渉してしまうのを容易に回避することができる。
【００６７】
本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、配線部材がプリント基板７０で構成されているので、配線部材を薄型化することができ、これにより配線部材をケース４０の上面壁４２の肉厚の範囲内において配置することが容易に可能となる。また、このように配線部材をプリント基板７０で構成することにより、その各端子部としての各導電膜７０ａの一端部に各コイル端末２０ａを導通固定するための作業を容易に行うことができる。
【００６８】
上記実施形態の構成を採用することにより動電型エキサイタ１０を小型化することができるが、この動電型エキサイタ１０を小型化する必要がない場合においても、上記実施形態のように、各コイル端末２０ａがコイル２０の内周側において各導電膜７０ａの一端部に導通固定された構成とすることにより、その分だけ磁気回路ユニット３０を大型化して、動電型エキサイタ１０の振動部分の質量を大きくすることができるので、これにより動電型エキサイタ１０の最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することができる。したがって、この動電型エキサイタ１０をＨａｐｔｉｃｓ（触感フィードバック）対応型の動電型エキサイタとして構成することが容易に可能となる。しかも、磁気回路ユニット３０を大型化することにより、そのマグネット３２も大きくなるので、ローレンツ力の増大によって振動特性の向上を図ることができる。
【００６９】
上記実施形態においては、ケース４０が平面視において横長矩形状の外形形状を有しているものとして説明したが、これ以外の外形形状（例えば正方形や円形等の外形形状）を有する場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７１】
図９は、上記実施形態の２つの変形例に係る動電型エキサイタを示す、図５と同様の図であって、同図（ａ）は、その第１変形例に係る動電型エキサイタ１１０を示す図であり、同図（ｂ）は、その第２変形例に係る動電型エキサイタ２１０を示す図である。
【００７２】
図９（ａ）に示すように、第１変形例に係る動電型エキサイタ１１０は、その基本的な構成は上記実施形態に係る動電型エキサイタ１０と同様であるが、その磁気回路ユニット１３０におけるヨーク１３６の構成が上記実施形態の場合と異なっている。
【００７３】
すなわち、本変形例のヨーク１３６も、上記実施形態のヨーク３６と同様、平板状に形成されているが、そのケース４０の開口部４２ｂの下方に位置する部分に、該ヨーク１３６の上面に対して段下がりの凹部１３６ａが形成された構成となっている。この凹部１３６ａは、ケース４０の開口部４２ｂよりもやや小さい矩形形状で形成されている。
【００７４】
本変形例の構成を採用することにより、ケース４０の上面壁４２の開口部４２ｂ内において、各コイル端末２０ａと各導電膜７０ａの一端部との熱圧着部分に下方突出部として追加形成されるオーバコート１７２が、上記実施形態のオーバコート７２よりも厚めに形成されているような場合においても、磁気回路ユニット１３０が振動したときに、そのヨーク１３６と干渉してしまうのを一層容易に回避することができる。そしてこれにより、オーバコート１７２の厚さの管理を簡素化することができる。なお、導通固定部分に下方突出部としてハンダの塊が形成されるような場合においても同様である。
【００７５】
一方、オーバコート１７２が一定値以下の厚さに管理することができる場合には、オーバコート１７２と磁気回路ユニット１３０との干渉を回避した上で、動電型エキサイタ１１０を一層薄型化することができる。
【００７６】
図９（ｂ）に示すように、第２変形例に係る動電型エキサイタ２１０は、その基本的な構成は上記実施形態に係る動電型エキサイタ１０と同様であるが、その磁気回路ユニット２３０におけるヨーク２３６の構成が上記実施形態の場合と異なっている。
【００７７】
すなわち、本変形例のヨーク２３６も、上記実施形態のヨーク３６と同様、平板状に形成されているが、そのケース４０の開口部４２ｂの下方に位置する部分に、該ヨーク２３６を上下方向に貫通する開口部２３６ａが形成された構成となっている。この開口部２３６ａは、ケース４０の開口部４２ｂよりもやや小さい矩形形状で形成されている。
【００７８】
本変形例の構成を採用することにより、ケース４０の上面壁４２の開口部４２ｂ内において、各コイル端末２０ａと各導電膜７０ａの一端部との熱圧着部分に下方突出部として追加形成されるオーバコート２７２が、上記実施形態のオーバコート７２よりも厚めに形成されているような場合においても、磁気回路ユニット２３０が振動したときに、そのヨーク２３６やマグネット３２と干渉してしまうのを一層容易に回避することができる。そしてこれにより、オーバコート２７２の厚さの管理を簡素化することができる。なお、導通固定部分に下方突出部としてハンダの塊が形成されるような場合においても同様である。
【００７９】
一方、オーバコート２７２が一定値以下の厚さに管理することができる場合には、オーバコート２７２と磁気回路ユニット２３０との干渉を回避した上で、動電型エキサイタ２１０を、第１変形例の場合よりもさらに薄型化することができる。
【００８０】
上記第１変形例に係る動電型エキサイタ１１０においては、そのヨーク１３６に凹部１３６ａが形成されており、また、上記第２変形例に係る動電型エキサイタ２１０においては、そのヨーク２３６に開口部２３６ａが形成されているが、その際、これら凹部１３６ａ、開口部２３６ａは、磁気回路ユニット１３０、２３０の磁路にほとんど影響を及ぼさないヨーク１３６、２３６の中央部に形成されているので、各磁気回路ユニット１３０、２３０の磁気回路性能を維持した上で上記作用効果を得ることができる。
【００８１】
なお、上記実施形態および変形例において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００８２】
２  励振用パネル
１０、１１０、２１０  動電型エキサイタ
２０  コイル
２０ａ  コイル端末
３０、１３０、２３０  磁気回路ユニット
３２  マグネット
３４  ベース
３４Ａ  下面壁
３４Ｂ１、３４Ｂ２  側面壁
３４Ｂ１ａ、３４Ｂ２ａ  切欠き部
３６、１３６、２３６  ヨーク
４０  ケース
４２  上面壁
４２ａ  環状リブ
４２ｂ  開口部
４２ｃ  段下がり部
４２ｃ１  帯状延長部
４２ｄ  溝部
４４  周面壁
４４Ａ  コーナ部
４４Ａａ  下端面
４４Ａａ１  鉛直溝
４４Ａａ２  切欠き部
４４Ｂ１、４４Ｂ２  側面部
４４Ｂ１ａ、４４Ｂ２ａ  段上がり面
４４Ｂ２ｂ、４４Ｂ２ｃ  ボス
４４Ｂ２ｄ  段下がり部
５０  サスペンション
５２  中心部
５４Ａ、５４Ｂ  可撓性アーム
５４Ａ１、５４Ｂ１  先端部
５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａ  突起片
５４Ａ１ｂ、５４Ｂ１ｂ  切起し片
５４Ａ２、５４Ｂ２  基端部
６０  ストッパ
６０ａ  鉤部
６０ｂ  孔
７０  プリント基板（配線部材）
７０ａ  導電膜（端子部）
７０ｂ  絶縁膜
７２、１７２、２７２  オーバコート
７４  配線コード
１３６ａ  凹部
２３６ａ  開口部
【図１】
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【図２】
0005763491.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005763491.tif 000007
【図７】
0005763491.tif 000008
【図８】
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【図９】
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