(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタブに設けられた短尺光ファイバに長尺光ファイバを融着接続し、その融着部を補強する融着部の補強方法であって、
前記スタブを保持した非軸対称構造のスタブキャップを、融着作業部の第一のキャップ収容部に取り付けて前記融着作業部に支持させるとともに、前記長尺光ファイバを非軸対称構造のファイバホルダに把持させて前記融着作業部に支持させるファイバ支持工程と、
前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバを軸方向に合わせて融着接続させる融着接続工程と、
前記融着作業部で前記ファイバホルダとは別の非軸対称構造の搬送用ファイバホルダの係止部を前記融着作業部の第一の係止部に嵌合させて、前記搬送用ファイバホルダに前記長尺光ファイバを把持させた後、前記スタブキャップ及び前記搬送用ファイバホルダを補強作業部へ移動させる移動工程と、
前記補強作業部には、前記融着作業部の前記第一の係止部及び前記第一のキャップ収容部とその相対位置関係が同一の第二の係止部及び第二のキャップ収容部が設けられており、前記搬送用ファイバホルダの前記係止部を前記第二の係止部に嵌合させると共に前記第二のキャップ収容部に前記スタブキャップを収容させることにより、前記スタブキャップと前記搬送用ファイバホルダとの相対位置関係が前記融着作業部における支持状態と同一となるように前記補強作業部に支持させるファイバ再支持工程と、
融着接続された前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバに張力を付与した状態で前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバとの融着部に補強部材を取り付けて補強する補強工程と、を含むことを特徴とする融着部の補強方法。
【請求項２】
スタブに設けられた短尺光ファイバに長尺光ファイバを融着接続する融着作業部と、前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバの融着部を補強する補強作業部と、係止部を備える非軸対称構造の搬送用ファイバホルダとを有し、
前記融着作業部は、
前記スタブに取り付けられた非軸対称構造のスタブキャップ及び前記長尺光ファイバを把持する非軸対称構造のファイバホルダを支持し、前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバとを軸方向に沿って位置決めして配置させる支持部と、軸方向に合わされた前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバを融着接続させる融着処理部と、前記搬送用ファイバホルダの前記係止部が嵌合可能な第一の係止部と、前記スタブキャップを収容可能な第一のキャップ収容部とを有し、
前記補強作業部は、
前記融着作業部の前記第一の係止部及び前記第一のキャップ収容部とその相対位置関係が同一の第二の係止部及び第二のキャップ収容部が設けられ、前記搬送用ファイバホルダの係止部を前記第二の係止部に嵌合させると共に前記第二のキャップ収容部に前記スタブキャップを収容させることにより、前記スタブキャップ及び前記搬送用ファイバホルダを相対位置関係が前記融着作業部における支持状態と同一となるように支持する支持部と、融着接続された前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバに張力を付与する付勢部材とを有する、ことを特徴とする融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ同士を融着接続した融着部の補強方法及び融着接続機に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバによるアクセス網を構築する際に、光ファイバに現地で光コネクタを取り付けることが要求されている。このような、融着接続型現地付けの光コネクタは、フェルールに短尺光ファイバが取り付けられたスタブを有しており、このスタブの短尺光ファイバを構成するガラスファイバに、現地において長尺の光ファイバのガラスファイバが融着接続される（例えば、特許文献１〜５参照）。そして、互いのガラスファイバ同士を融着して接続した融着部は、補強部材で覆って補強される。
【０００３】
スタブ側のガラスファイバと光ファイバ心線側のガラスファイバとの融着は、これらのガラスファイバをそれぞれ融着接続機にセットし、放電によって融着させる電極が設けられた融着位置に軸合わせして先端を位置決めした状態で行われる。また、融着した後、その融着部の補強は、電極を有する融着作業位置とは別の補強作業位置で行われるが、このとき、光ファイバに曲げや捻れが生じないように移動させる技術が知られている（例えば、特許文献６〜８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５３１０２０号公報
【特許文献２】特表２００５−５３１０４５号公報
【特許文献３】特表２０１０−５０４５４５号公報
【特許文献４】特開平１０−２２７９４６号公報
【特許文献５】特開２００２−８２２５７号公報
【特許文献６】特開平６−１３０２４３号公報
【特許文献７】特開平６−１０９９４６号公報
【特許文献８】特開２００７−２８６５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、スタブ及び光ファイバ心線の支持部と電極とを相対的に移動させる機構を備え、支持部と電極とを近接させた状態で融着させることが示されている。このような機構を設けた場合、次に融着を行う際に高精度に元の位置に支持部または電極を戻す必要があるが、高精度に戻すことは困難であり、位置ずれが生じてしまうことがある。それにより、融着接続の信頼性が低下してしまう。また、特許文献６，７に示されている移動機構は、比較的高精度に移動させることができるが、その構造が複雑で大掛かりになってしまうため、コストアップを招いてしまう。特許文献８は、フェルールの把持具に柄部を設けておき、この柄部と接続させる光ファイバ心線とを把持し、融着後の光ファイバ心線及びフェルールを移動させるものであり、移動機構を備えたものと比較してコストアップを抑えることができるが、光ファイバに軸回転である捻れが残存してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、コストアップを招く大掛かりな移動機構等を用いずに、融着後の光ファイバに曲げ、捻れや弛みが生じないように融着部を補強し、補強箇所の信頼性を高めることが可能な融着部の補強方法及び融着接続機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明の融着部の補強方法は、スタブに設けられた短尺光ファイバに長尺光ファイバを融着接続し、その融着部を補強する融着部の補強方法であって、
前記スタブに非軸対称構造のスタブキャップを取り付けて融着作業部に支持させるとともに、前記長尺光ファイバを非軸対称構造のファイバホルダに把持させて前記融着作業部に支持させるファイバ支持工程と、
前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバを軸方向に合わせて融着接続させる融着接続工程と、
前記スタブキャップ及び前記ファイバホルダを補強作業部へ移動させる移動工程と、
前記スタブキャップと前記ファイバホルダとの相対位置関係が前記融着作業部における支持状態と同一となるように前記補強作業部に支持させるファイバ再支持工程と、
融着接続された前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバに張力を付与した状態で前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバとの融着部に補強部材を取り付けて補強する補強工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の融着部の補強方法において、前記融着接続工程後に、前記融着作業部で前記ファイバホルダとは別の非軸対称構造の搬送用ファイバホルダに前記長尺光ファイバを把持させた後、前記ファイバホルダとして前記搬送用ファイバホルダを用いて、
前記移動工程で、前記スタブキャップ及び前記搬送用ファイバホルダを補強作業部へ移動させ、前記ファイバ再支持工程で、前記スタブキャップと前記搬送用ファイバホルダとの相対位置関係が前記融着作業部における支持状態と同一となるように前記補強作業部に支持させることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の融着接続機は、スタブに設けられた短尺光ファイバに長尺光ファイバを融着接続する融着作業部と、前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバの融着部を補強する補強作業部とを備え、
前記融着作業部は、前記スタブに取り付けられた非軸対称構造のスタブキャップ及び前記長尺光ファイバを把持する非軸対称構造のファイバホルダを支持し、前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバとを軸方向に沿って位置決めして配置させる支持部と、軸方向に合わされた前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバを融着接続させる融着処理部とを有し、
前記補強作業部は、前記スタブキャップ及び前記ファイバホルダを相対位置関係が前記融着作業部における支持状態と同一となるように支持する支持部と、融着接続された前記短尺光ファイバと前記長尺光ファイバに張力を付与する付勢部材とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の融着接続機において、前記融着作業部及び前記補強作業部は、前記長尺光ファイバを把持する前記ファイバホルダとは別の非軸対称構造の搬送用ファイバホルダが着脱可能とされ、前記補強作業部における前記スタブキャップと前記搬送用ファイバホルダとの相対位置関係が前記融着作業部における支持状態と同一とされることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、融着作業部に支持させた非軸対称構造のスタブキャップ及びファイバホルダを補強作業部へ移動させて相対位置関係が融着作業部における支持状態と同一となるように支持させる。これにより、互いに融着接続された短尺光ファイバ及び長尺光ファイバを、曲げや捻れのない状態で補強することができる。また、補強作業部において融着接続された短尺光ファイバと長尺光ファイバに張力を付与するので、互いに融着接続された短尺光ファイバ及び長尺光ファイバを弛みのない状態で補強することができる。
つまり、大掛かりな移動機構等を備えることによるコストアップを招くことなく、光ファイバに曲げ、捻れや弛みのない状態で融着部を補強することができ、補強箇所における信頼性を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明により補強された光ファイバを用いた光コネクタの一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１の光コネクタを構成するスタブの斜視図である。
【図３】本発明に係る融着接続機の構造例を示す斜視図である。
【図４】図３の融着接続機に設けられたファイバホルダの斜視図である。
【図５】スタブを保持したスタブキャップの斜視図である。
【図６】図３の融着接続機に設けられた搬送用ファイバホルダの斜視図である。
【図７】融着接続の工程を示す融着接続機の斜視図である。
【図８】融着接続後の工程を示す融着接続機の斜視図である。
【図９】補強作業部へ移動させる工程を示す融着接続機の斜視図である。
【図１０】補強作業部でのファイバ再支持工程を示す融着接続機の斜視図である。
【図１１】補強作業部での補強工程を示す融着接続機の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る融着部の補強方法及び融着接続機の実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る融着部の補強方法が適用される光コネクタ１０は、スタブ１１、ハウジング１２及びブーツ１３を有している。スタブ１１は、光ファイバコード（長尺光ファイバ）１５の端部に接続されたものであり、ハウジング１２内に装着される。ハウジング１２は、装着孔１７を有しており、スタブ１１は、ハウジング１２の装着孔１７に挿入されることにより、ハウジング１２に装着される。また、ハウジング１２にスタブ１１を装着した状態で、ハウジング１２にブーツ１３が取り付けられ、これにより、ハウジング１２におけるスタブ１１の装着箇所がブーツ１３によって覆われる。
【００１４】
図２に示すように、スタブ１１は、フェルール２１と、このフェルール２１の中心に形成された挿入孔（図示省略）に挿入された短尺光ファイバ２２とを備えている。短尺光ファイバ２２は、ガラスファイバ２３を有しており、このガラスファイバ２３に、光ファイバコード１５の外被から露出されたガラスファイバ１６が融着接続される。光ファイバコード１５は、ガラスファイバ１６を紫外線硬化性樹脂からなる外被で覆った外径０．２５ｍｍの光ファイバ心線の外周をさらに樹脂で被覆して外径０．９ｍｍとしたコードである。なお、光ファイバ心線を用い、この光ファイバ心線の端部で露出させたガラスファイバ１６と短尺光ファイバ２２のガラスファイバ２３とを融着接続する場合もある。
【００１５】
フェルール２１は、その後端側に、一対の補強部材２５を有しており、これらの補強部材２５は、その一端側がヒンジ部２６によってフェルール２１に連結され、ヒンジ部２６で回動可能とされている。それぞれの補強部材２５をガラスファイバ２３側へ回動することにより、これらの補強部材２５同士が互いに重ね合わされて、ガラスファイバ１６，２３の融着部Ｓ及びその周辺が補強部材２５によって覆われて補強される。これらの補強部材２５には、互いに重ね合わされる当接面２５ａに接着剤が塗布されており、この当接面２５ａには、剥離紙２７が貼り付けられている。そして、補強部材２５同士を重ね合わせて接着固定する際には、剥離紙２７を剥がして当接面２５ａにおける接着剤を露出させる。
【００１６】
次に、融着接続機について説明する。
図３に示すように、この融着接続機１０１は、例えば、光ファイバ設備の工事が行われる現地で光ファイバコード１５のガラスファイバ１６とスタブ１１のガラスファイバ２３とを融着して接続する装置である。
【００１７】
この融着接続機１０１は、その上部に、融着作業部（支持部）１０２及び補強作業部（支持部）１２０を備えている。融着作業部１０２では、光ファイバコード１５のガラスファイバ１６とスタブ１１のガラスファイバ２３とを融着接続する融着作業が行われ、補強作業部１２０では、光ファイバコード１５のガラスファイバ１６とスタブ１１のガラスファイバ２３との融着部Ｓの補強作業が行われる。
【００１８】
融着作業部１０２には、ファイバホルダ１０５及びスタブホルダ１０６が設けられている。図４に示すように、ファイバホルダ１０５は、略直方体形状に形成されたホルダ本体３０を有している。ホルダ本体３０には、その上面に、光ファイバコード１５の外被部分を収容する収容溝３２が形成されている。
【００１９】
ホルダ本体３０には、その一側部に、保持蓋３１が設けられている。保持蓋３１は、ヒンジ部３４を有しており、このヒンジ部３４が、ホルダ本体３０に形成された保持溝３５に配設されている。ホルダ本体３０には、保持溝３５を貫通する連結ピン３８が設けられており、この連結ピン３８がヒンジ部３４に形成された挿通孔に挿通されている。これにより、保持蓋３１は、連結ピン３８の軸線を中心として、ホルダ本体３０に対して回動可能に連結され、保持蓋３１を回動させることにより、ホルダ本体３０の上面が開閉される。そして、保持蓋３１は、ホルダ本体３０の上面側へ向かって回動させることにより、収容溝３２の上部を覆うように配置される。
【００２０】
保持蓋３１には、ホルダ本体３０との対向面に、例えば、ゴム等の弾性材料からなる押さえ板部４１が設けられており、保持蓋３１をホルダ本体３０の上面側へ向かって回動させることにより、押さえ板部４１が、収容溝３２の上部に配置される。
【００２１】
また、ホルダ本体３０には、保持蓋３１が連結された一側部と反対側における上面に磁石４４が設けられており、保持蓋３１をホルダ本体３０の上面に配置した際に、この保持蓋３１が磁石４４と接触するようになっている。保持蓋３１は、鉄などの磁性体から形成されており、これにより、保持蓋３１は、ホルダ本体３０の上面に配置された状態で磁石４４の磁力によって吸着される。
【００２２】
このように、上記構造のファイバホルダ１０５は、磁石４４の磁力によってホルダ本体３０に保持蓋３１を吸着させて光ファイバコード１５を保持する。この光ファイバコード１５を保持するファイバホルダ１０５は、略直方体形状とされていることより、光ファイバコード１５を保持した状態で、この光ファイバコード１５の軸に対して非軸対称となる非軸対称構造とされている。
【００２３】
スタブホルダ１０６は、ホルダ本体５１を有している。ホルダ本体５１には、その上面に、キャップ収容凹部５２が形成されている。このキャップ収容凹部５２には、スタブ１１を保持するスタブキャップ５５が収容される。
【００２４】
図５に示すように、スタブキャップ５５は、略直方体形状に形成されており、その上面側には、把持部５６が設けられている。スタブキャップ５５には、その一端側に、保持穴（図示省略）が形成されており、この保持穴にスタブ１１を挿し込むことにより、スタブキャップ５５にスタブ１１が保持される。このとき、スタブ１１は、軸回りに回転されることなくスタブキャップ５５に保持される。そして、このスタブキャップ５５にスタブ１１を保持させれば、把持が容易なスタブキャップ５５を把持することで、スタブ１１を容易に取り扱うことができる。
【００２５】
そして、スタブ１１を保持したスタブキャップ５５をスタブホルダ１０６のキャップ収容凹部５２に嵌め込んで収容させると、スタブホルダ１０６にスタブ１１が支持される。
【００２６】
スタブキャップ５５は、略直方体形状とされていることより、スタブ１１を保持した状態で、このスタブ１１の短尺光ファイバ２２の軸に対して非軸対称となる非軸対称構造とされている。したがって、このスタブキャップ５５をスタブホルダ１０６に保持させた状態では、スタブホルダ１０６も、スタブ１１の短尺光ファイバ２２の軸に対して非軸対称となる。
【００２７】
ファイバホルダ１０５とスタブホルダ１０６は、対称位置に配置されており、これらのファイバホルダ１０５とスタブホルダ１０６との間に、融着処理部１０４が設けられている。
この融着処理部１０４は、スタブ１１の短尺光ファイバ２２のガラスファイバ２３及び光ファイバコード１５のガラスファイバ１６のそれぞれの先端を位置決めする一対のＶ溝部材１０９と、これら一対のＶ溝部材１０９間に配置されて、突き合されたガラスファイバ１６，２３の端面を放電によって融着させる電極１１３とを備えている。
【００２８】
ファイバホルダ１０５及びスタブホルダ１０６は、それぞれ３軸ステージからなる移動機構（図示省略）に支持されており、この移動機構によって水平方向及び上下方向へ移動されてガラスファイバ１６，２３の位置決めが可能とされている。そして、融着処理部１０４では、融着位置に位置決めされたガラスファイバ１６，２３が電極１１３で熱融着されて接続される。
【００２９】
融着接続機１０１の融着作業部１０２には、ファイバホルダ１０５の融着処理部１０４と反対側に、搬送用ファイバホルダ１１０が着脱可能に設けられている。図６に示すように、搬送用ファイバホルダ１１０は、略直方体形状に形成されたホルダ本体６２を有している。ホルダ本体６２には、その上面に、光ファイバコード１５の外被部分を収容する収容溝６３が形成されている。
【００３０】
ホルダ本体６２には、その一側部に、保持蓋７１が設けられている。保持蓋７１は、ヒンジ部７４を有しており、このヒンジ部７４が、ホルダ本体６２に形成された保持溝６５に配設されている。ホルダ本体６２には、保持溝６５を貫通する連結ピン７８が設けられており、この連結ピン７８がヒンジ部７４に形成された挿通孔に挿通されている。これにより、保持蓋７１は、連結ピン７８の軸線を中心として、ホルダ本体６２に対して回動可能に連結され、保持蓋７１を回動させることにより、ホルダ本体６２の上面が開閉される。そして、保持蓋７１は、ホルダ本体６２の上面側へ向かって回動させることにより、ホルダ本体６２の上部を覆うように配置される。
【００３１】
保持蓋７１には、ホルダ本体６２との対向面に、例えば、ゴム等の弾性材料からなる押さえ板部８１が設けられており、保持蓋７１をホルダ本体６２の上面側へ向かって回動させることにより、押さえ板部８１が、収容溝６３の上部に配置される。
【００３２】
また、ホルダ本体６２には、保持蓋７１が連結された一側部と反対側における上面に磁石８４が設けられており、保持蓋７１をホルダ本体６２の上面に配置した際に、この保持蓋７１が磁石８４と接触するようになっている。保持蓋７１は、鉄などの磁性体から形成されており、これにより、保持蓋７１は、ホルダ本体６２の上面に配置された状態で磁石８４の磁力によって吸着される。
【００３３】
このように、上記構造の搬送用ファイバホルダ１１０は、磁石８４の磁力によってホルダ本体６２に保持蓋７１を吸着させて光ファイバコード１５を保持する。この光ファイバコード１５を保持する搬送用ファイバホルダ１１０は、略直方体形状とされていることより、光ファイバコード１５を保持した状態で、この光ファイバコード１５の軸に対して非軸対称となる非軸対称構造とされている。
【００３４】
この搬送用ファイバホルダ１１０には、ホルダ本体６２の一端側に、下方へ延在する係止板８６が設けられている。また、融着接続機１０１には、融着作業部１０２に、係止孔８８が形成されており、この係止孔８８には、搬送用ファイバホルダ１１０の係止板８６が嵌合可能とされている。そして、この係止板８６を係止孔８８へ嵌合させることにより、搬送用ファイバホルダ１１０が融着接続機１０１の融着作業部１０２に装着される。
【００３５】
融着接続機１０１における融着作業部１０２よりも後方側に設けられた補強作業部１２０には、カバー１２３によって覆われた熱処理部１２２が設けられている。この熱処理部１２２は、その内部に設けられたヒータでガラスファイバ１６，２３同士の融着部Ｓに被せた熱収縮チューブを加熱して熱収縮させるものである。
【００３６】
この熱処理部１２２のカバー１２３上には、キャップ保持部１２５が設けられている。このキャップ保持部１２５は、その上面に、キャップ収容凹部１２６が形成されており、このキャップ収容凹部１２６には、スタブ１１を保持するスタブキャップ５５が収容される。
【００３７】
また、融着接続機１０１には、補強作業部１２０にも、係止孔１２８が形成されており、この係止孔１２８にも、搬送用ファイバホルダ１１０の係止板８６が嵌合可能とされている。そして、この係止板８６を係止孔１２８へ嵌合させることにより、搬送用ファイバホルダ１１０が融着接続機１０１の補強作業部１２０に装着される。そして、補強作業部１２０では、スタブキャップ５５及び搬送用ファイバホルダ１１０を支持させると、これらのスタブキャップ５５及び搬送用ファイバホルダ１１０の相対位置関係が融着作業部１０２における支持状態と同一となるようにされている。
【００３８】
補強作業部１２０に設けられたキャップ保持部１２５は、カバー１２３との間にバネ等の付勢部材（図示省略）が設けられ、搬送用ファイバホルダ１１０が装着される係止孔１２８から離間する方向へ付勢されている。
【００３９】
また、上記構成の融着接続機１０１は、融着処理部１０４及び熱処理部１２２を作動させる操作部１３０を備えている。
【００４０】
次に、光ファイバコード１５のガラスファイバ１６とスタブ１１の短尺光ファイバ２２のガラスファイバ２３とを融着接続し、その融着部Ｓを補強する方法について説明する。
【００４１】
（ファイバ支持工程）
図７に示すように、スタブホルダ１０６のキャップ収容凹部５２に、スタブ１１を保持したスタブキャップ５５を嵌め込んで保持させる。また、外被から所定長さのガラスファイバ１６を露出させた光ファイバコード１５をファイバホルダ１０５の収容溝３２へ外被部分を収容して保持蓋３１を閉じることにより、ファイバホルダ１０５に光ファイバコード１５を保持させる。
【００４２】
そして、移動機構によってファイバホルダ１０５及びスタブホルダ１０６を水平方向及び上下方向へ移動させ、スタブ１１のガラスファイバ２３及び光ファイバコード１５のガラスファイバ１６を融着処理部１０４のＶ溝部材１０９に位置決めし、ガラスファイバ１６，２３の端部を電極１１３による融着位置で突き合わせる。
【００４３】
このとき、光ファイバコード１５の外被部分を、搬送用ファイバホルダ１１０の収容溝６３に収容するが、搬送用ファイバホルダ１１０は、移動機構による位置決めができないので、この搬送用ファイバホルダ１１０では、保持蓋７１を開いておき、光ファイバコード１５を保持しない状態としておく。
【００４４】
（融着接続工程）
この状態で、融着接続機１０１の操作部１３０を操作して電極１１３で放電させ、ガラスファイバ１６，２３の端面同士を融着接続させる。
【００４５】
（移動工程）
ガラスファイバ１６，２３の融着接続が終了したら、図８に示すように、搬送用ファイバホルダ１１０の保持蓋７１を閉じ、この搬送用ファイバホルダ１１０に光ファイバコード１５を保持させる。
【００４６】
次に、図９に示すように、ファイバホルダ１０５の保持蓋３１を開いてファイバホルダ１０５での光ファイバコード１５の保持を解除させ、さらに、スタブホルダ１０６からスタブキャップ５５を取り外すとともに、搬送用ファイバホルダ１１０を融着接続機１０１の融着作業部１０２から取り外す。そして、スタブキャップ５５及び搬送用ファイバホルダ１１０を補強作業部１２０へ移動させる。
【００４７】
（ファイバ再支持工程）
図１０に示すように、搬送用ファイバホルダ１１０の係止板８６を係止孔１２８へ挿し込むことにより、搬送用ファイバホルダ１１０を補強作業部１２０に取り付け、また、スタブキャップ５５をキャップ保持部１２５のキャップ収容凹部１２６に収容させる。このとき、キャップ保持部１２５は、付勢部材によって搬送用ファイバホルダ１１０が装着される係止孔１２８から離間する方向へ付勢されているので、キャップ保持部１２５を付勢部材による付勢方向に抗して移動させた状態でキャップ保持部１２５のキャップ収容凹部１２６へスタブキャップ５５を嵌め込んで保持させる。
【００４８】
このようにすると、補強作業部１２０に搬送用ファイバホルダ１１０及びスタブキャップ５５が支持される。また、付勢部材によってキャップ保持部１２５が係止孔１２８から離間する方向へ付勢されることより、搬送用ファイバホルダ１１０とスタブ保持部１２５に保持されたスタブキャップ５５との間の光ファイバコード１５及び短尺光ファイバ２２に張力が付与される。これにより、互いに融着接続されたガラスファイバ１６，２３が弛みなく真っ直ぐにされる。
【００４９】
ここで、補強作業部１２０では、スタブキャップ５５及び搬送用ファイバホルダ１１０を支持させると、これらのスタブキャップ５５及び搬送用ファイバホルダ１１０の相対位置関係が融着作業部１０２における支持状態と同一となる。
【００５０】
したがって、搬送用ファイバホルダ１１０及びスタブキャップ５５を融着作業部１０２から補強作業部１２０へ移動させる際に、これらの搬送用ファイバホルダ１１０とスタブキャップ５５との間で互いに融着接続された光ファイバコード１５及び短尺光ファイバ２２が捻られていたとしても、これらの搬送用ファイバホルダ１１０及びスタブキャップ５５を補強作業部１２０へ装着することにより、搬送用ファイバホルダ１１０及びスタブキャップ５５の軸回りの変位が戻される。これにより、ガラスファイバ１５，１６の融着部Ｓにおける捻れの残留が防止される。
【００５１】
（補強工程）
補強作業部１２０に搬送用ファイバホルダ１１０及びスタブキャップ５５を支持させたら、スタブ１１を構成するフェルール２１の補強部材２５に貼り付けられている剥離紙２７を剥がすことにより、接着剤が塗布された当接面２５ａを露出させる。
【００５２】
そして、図１１に示すように、それぞれの補強部材２５をガラスファイバ１６，２３側へ回動することにより、ガラスファイバ１６，２３の融着部Ｓ及びその周囲を覆うように補強部材２５を重ね合わせる。すると、これらの補強部材２５が接着剤によって互いに接着され、よって、ガラスファイバ１６，２３の融着部Ｓ及びその周囲が補強される。
【００５３】
本実施形態に係る融着部の補強方法によれば、融着作業部１０２に支持させた非軸対称構造のスタブキャップ５５及び搬送用ファイバホルダ１１０を補強作業部１２０へ移動させて相対位置関係が融着作業部１０２における支持状態と同一となるように支持させる。これにより、互いに融着接続された短尺光ファイバ２２のガラスファイバ２３及び長尺の光ファイバコード１５のガラスファイバ１６を、曲げや捻れのない状態で補強することができる。また、補強作業部１２０において融着接続された短尺光ファイバ２２のガラスファイバ２３と長尺の光ファイバコード１５のガラスファイバ１６に張力を付与するので、互いに融着接続された短尺光ファイバ２２のガラスファイバ２３及び長尺の光ファイバコード１５のガラスファイバ１６を弛みのない状態で補強することができる。
【００５４】
つまり、大掛かりな移動機構等の専用搬送装置を備えることによるコストアップを招くことなく、短尺光ファイバ２２のガラスファイバ２３及び長尺の光ファイバコード１５のガラスファイバ１６に曲げ、捻れや弛みのない状態で融着部Ｓを補強することができ、補強箇所における信頼性を大幅に高めることができる。
【００５５】
なお、上記の実施形態では、融着接続機１０１の融着作業部１０２及び補強作業部１２０の両方に着脱可能な搬送用ファイバホルダ１１０を設け、この搬送用ファイバホルダ１１０に光ファイバコード１５を把持させて移動させたが、この搬送用ファイバホルダ１１０を設けずに、ファイバホルダ１０５を融着作業部１０２及び補強作業部１２０の両方に着脱可能としても良い。この場合、ファイバホルダ１０５に光ファイバコード１５を把持させて融着作業部１０２で融着接続を行った後、ファイバホルダ１０５をスタブキャップ５５とともに補強作業部１２０へ移動させて支持させ、補強作業を行うこととなる。
【００５６】
また、スタブ１１の構造としては、補強部材２５の一端側をフェルール２１にヒンジ部２６で連結したものに限らず、補強部材２５の一側部同士をヒンジ部で回動可能に連結した半割り構造のものでも良い。この場合も、ヒンジ部で補強部材２５を回動させて融着部Ｓを含むガラスファイバ１６，２３を挟み込むことにより、融着部Ｓを補強することができる。
【００５７】
また、融着部Ｓの補強の仕方としては、一対の補強部材２５によって挟み込んで補強するものに限らず、補強チューブを被せて補強しても良い。この場合、熱収縮性の補強チューブによって融着部Ｓを覆い、その後、カバー１２３を外して熱処理部１２２で補強チューブを加熱して収縮させることとなる。
【００５８】
なお、この場合、カバー１２３の内側の熱処理部１２２にキャップ保持部１２５を設けるとともに、このキャップ保持部１２５の高さに合わせて補強作業部１２０における搬送用ファイバホルダ１１０の装着位置を下げる。
そして、この場合も、ガラスファイバ１６，２３に捻れや弛みのない状態で補強チューブを熱収縮させることができるので、補強箇所におけるガラスファイバ１６，２３の曲げ、捻れや弛みをなくすことができる。
【００５９】
このように、融着接続機１０１では、補強チューブを熱収縮させて融着部Ｓを補強する熱処理部１２２のカバー１２３にスタブキャップ５５を保持させるキャップ保持部１２５を設けるとともに、補強作業部１２０に搬送用ファイバホルダ１１０を着脱可能としている。つまり、本実施形態に係る融着接続機１０１によれば、補強作業部１２０において、融着部Ｓを補強部材２５で補強する補強作業を行うことができるとともに、熱処理部１２２での補強チューブによる融着部Ｓの補強も行うことができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、融着接続機１０１に設けられた融着作業部１０２と補強作業部１２０とでそれぞれ融着接続及び補強を行ったが、これらの融着接続及び補強を別の機器等の異なる場所に設けられた融着作業部１０２及び補強作業部１２０で行っても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１１：スタブ、１５：光ファイバコード（長尺光ファイバ）、２２：短尺光ファイバ、２５：補強部材、５５：スタブキャップ、１０２：融着作業部（支持部）、１０４：融着処理部、１０５：ファイバホルダ、１１０：搬送用ファイバホルダ、１２０：補強作業部（支持部）、Ｓ：融着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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