(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の布帛と第２の布帛との間に防水性フィルムを介在させた積層体であって、
前記第１の布帛は、単位面積当たりの質量が３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の織物であり、
前記第１の布帛の経糸と緯糸の少なくともいずれか一方は、樹脂（ａ１）が硬化した樹脂、又は樹脂（ａ２）若しくは樹脂（ａ２）が架橋した樹脂のいずれかである樹脂Ａによってドット状に目止めされており、
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとは、目止めしている前記樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂによって接着されており、
前記第２の布帛と前記防水性フィルムとは、熱可塑性樹脂Ｃによって接着されており、
前記樹脂（ａ１）は、融点が８０℃〜１６０℃の未硬化又は半硬化の熱硬化性樹脂であり、
前記樹脂（ａ２）は、融点が８０℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記第２の布帛と前記防水性フィルムとは、前記熱可塑性樹脂Ｃによってドット状に接着されている請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとは、前記樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂによってドット状に接着され、
前記熱可塑性樹脂Ｂの単位面積当たりのドット数は、６０個／ｃｍ２〜４００個／ｃｍ２である請求項１又２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの間で、前記第１の布帛の単位面積当たりの前記樹脂Ａの割合である占有率は１％〜２０％であり、
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの間で、前記防水性フィルムの単位面積当たりの前記熱可塑性樹脂Ｂの割合である占有率は５％〜６０％である請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
第１の布帛と第２の布帛との間に防水性フィルムを介在させた積層体を製造する方法であって、
単位面積当たりの経糸と緯糸の合計の質量が３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の織物であり、融点が８０℃〜１６０℃の未硬化若しくは半硬化の熱硬化性樹脂である樹脂（ａ１）、又は融点が８０℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂である樹脂（ａ２）のいずれかである樹脂によって、前記経糸と前記緯糸の少なくとも何れか一方がドット状に目止め処理された前記第１の布帛と、前記防水性フィルムとを加熱加圧処理を行なうことで、前記樹脂（ａ１）が硬化した樹脂又は前記樹脂（ａ２）若しくは前記樹脂（ａ２）が架橋した樹脂のいずれかである樹脂Ａ、及び熱可塑性樹脂Ｂにより、接着させる第１の接着工程と、前記第２の布帛と、前記防水性フィルムとを加熱加圧処理を行うことで、熱可塑性樹脂Ｃにより、接着させる第２の接着工程と、備え、
前記第１の接着工程の加熱加圧処理の実行前の前記熱可塑性樹脂Ｂの融点が６０℃〜１５０℃であることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項６】
前記第２の接着工程の加熱加圧処理は、前記第１の接着工程の加熱加圧処理が実行されて、前記第１の布帛と前記防水性フィルムとが接着された後に実行される請求項５に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの接着に用いた前記熱可塑性樹脂Ｂの前記第１の接着工程の加熱加圧処理の実行前の融点は、前記目止め処理に用いた樹脂（ａ１）又は樹脂（ａ２）の融点より５℃〜４０℃低い請求項５又は６に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
前記第２の接着工程において、前記熱可塑性樹脂Ｃにより、前記第２の布帛と前記防水性フィルムとをドット状に接着させる請求項５〜７の何れか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記第１との接着工程において、前記樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂにより、前記第１の布帛と前記防水性フィルムとをドット状に接着させ、
前記熱可塑性樹脂Ｂの単位面積当たりのドット数は、６０個／ｃｍ２〜４００個／ｃｍ２である請求項５〜８のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の接着工程の加熱加圧処理の実行前において、前記第１の布帛の目止め処理に用いた前記樹脂（ａ１）又は前記樹脂（ａ２）、及び前記熱可塑性樹脂Ｂのドットの粒子径は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍである請求項９に記載の積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの間で、前記第１の接着工程及び前記第２の接着工程の加熱加圧処理の実行後において、前記第１の布帛の単位面積当たりの前記樹脂Ａの割合である占有率が１％〜２０％であり、前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの間で、前記防水性フィルムの単位面積当たりの前記熱可塑性樹脂Ｂの割合である占有率が５％〜６０％となるように、前記第１の布帛と、前記防水性フィルムとを接着する請求項９又は１０に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚の布帛の間にフィルムを介在させた積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば雨具、テントなど、防水性が求められる繊維製品では、防水性を有する生地が使用されている。防水性を有する生地は、防水性フィルムに平織組織からなる織物が積層された積層体として構成されている（例えば特許文献１）。特許文献１に記載の技術では、防水性フィルムに積層される織物の経糸及び緯糸について、カバーファクターの合計値を規定することで、外観や触感を損なうことなく、軽量な積層体を得ることができ、且つ縫製部分の効率的な目止めを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８３７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、防水性を有する積層体において、さらなる軽量化（薄物化）の要求が増大している。一般的に、積層される織物を薄くするほど織物の目が粗くなり、積層時に織物の目がずれ易くなる（目曲がりが発生し易くなる）。また、織物の目が粗くなると、積層される防水性フィルムと織物との接着力の低下につながる。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、防水性フィルムと織物とを接着する際の目曲がりの発生を抑制すると共に、防水性フィルムと織物との接着力が確保され、軽量化を図ることが可能な積層体、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による積層体は、第１の布帛と第２の布帛との間に防水性フィルムを介在させた積層体であって、第１の布帛は、単位面積当たりの質量が３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の織物である。この第１の布帛の経糸と緯糸の少なくとも何れか一方は樹脂Ａによりドット状に目止めされている。ここで、樹脂Ａは、融点が８０℃〜１６０℃の未硬化又は半硬化の熱硬化性樹脂（ａ１）が硬化した樹脂、又は融点が８０℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂（ａ２）若しくは当該熱可塑性樹脂（ａ２）が架橋した樹脂のいずれかの樹脂である。
【０００７】
一方、第１の布帛と防水性フィルムとは、前記樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂによって接着されており、第２の布帛と前記防水性フィルムとは、熱可塑性樹脂Ｃによって接着されていることを特徴としている。
【０００８】
このような積層体は、単位面積当たりの質量が３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２である薄物の織物の経糸及び／又は緯糸が、樹脂Ａによって目止めされているため、経糸・緯糸の目曲がりの発生が抑制されている。また、織物の経糸及び／又は緯糸を目止めしている樹脂Ａと、それとは別の熱可塑性樹脂Ｂとによって第１の布帛と防水性フィルムとが、接着されているため、十分な接着力を確保することができる。
【０００９】
本発明の積層体は、第２の布帛と前記防水性フィルムとは、ドット状に熱可塑性樹脂Ｃによって接着されていることが好ましい。
【００１０】
さらに、第１の布帛と防水性フィルムとは、ドット状に前記樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂによって接着されていることが好ましく、この場合、本発明による積層体は、第１の布帛と防水性フィルムとの間で、第１の布帛の単位面積当たりの樹脂Ａの割合である占有率は１％〜２０％であり、第１の布帛と防水性フィルムとの間で、防水性フィルムの単位面積当たりの熱可塑性樹脂Ｂの割合である占有率は５％〜６０％であることが好ましい。
【００１１】
第２の布帛と防水性フィルムとの間で、ドット状に熱可塑性樹脂Ｃによって接着されていたり、第１の布帛と防水性フィルムとの間で、ドット状に樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂによって接着されていると、それぞれの間で接着力を十分確保できると共に柔軟性に優れた積層体を得ることができ、しかも透湿性を有する積層体を得ることができる。なお、第１の布帛と防水性フィルムとの間で、樹脂Ａの占有率及び熱可塑性樹脂Ｂの占有率が上記の範囲であれば、さらに優れた接着力、柔軟性、透湿性を有する積層体を得ることができる。
【００１２】
また、本発明による積層体の製造方法は、第１の布帛と第２の布帛との間に防水性フィルムを介在させた積層体を製造する方法であって、第１の布帛と、防水性フィルムとを、加熱加圧処理を行なうことで、樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂにより接着させる第１の接着工程と、加熱加圧処理を行うことで、第２の布帛と、防水性フィルムとを、熱可塑性樹脂Ｃにより接着させる第２の接着工程とを有していることを特徴としている。ここで第１の布帛は、単位面積当たりの質量（経糸と緯糸の合計）が３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の織物である。第１の布帛は、加熱加圧処理前において、融点が８０℃〜１６０℃の未硬化若しくは半硬化の熱硬化性樹脂である樹脂（ａ１）、又は融点が８０℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂である樹脂（ａ２）のいずれかの樹脂によって、織物の経糸及び／又は緯糸がドット状に目止め処理されている。なお、樹脂Ａは、この第１の接着工程の加熱により、目止め処理した樹脂が樹脂（ａ１）であれば、樹脂（ａ１）が硬化した樹脂であり、目止め処理した樹脂が樹脂（ａ２）であれば、樹脂（ａ２）若しくは樹脂（ａ２）が架橋した樹脂である。さらに、第１の接着工程の加熱加圧処理が実行される前の熱可塑性樹脂Ｂの融点は６０℃〜１５０℃の熱可塑性樹脂である。
【００１３】
このような積層体の製造方法では、第１の布帛が薄物の織物であっても、第１の接着工程での加熱加圧処理の前で、第１の布帛は樹脂（ａ１）又は樹脂（ａ２）によって経糸及び／又は緯糸がドット状に目止め処理されているため、第１の接着工程において第１の布帛の目曲がりを抑制することができる。また、加熱加圧処理の後では樹脂Ａにより第１の布帛がドット状に目止めされていると同時に第１の布帛と防水性フィルムとをドット状に接着して、それに加えて熱可塑性樹脂Ｂでも第１の布帛と防水性フィルムが接着しているので、両者を強固に接着することができる。
【００１４】
また、第１の布帛と防水性フィルムと第２の布帛とを確実に接着するために、第２の接着工程の加熱加圧処理は、第１の接着工程の加熱加圧処理が実行されて、第１の布帛と防水性フィルムとが接着された後に実行されることが好適である。
【００１５】
また、第１の布帛と防水性フィルムの接着に用いた熱可塑性樹脂Ｂの第１の接着工程の加熱加圧処理前の融点は、目止め処理に用いた樹脂（ａ１）又は樹脂（ａ２）の融点より５℃〜４０℃低いことが好ましい。
【００１６】
両者の融点の差がこのような範囲であれば、第１の接着工程で第１の布帛の目曲がりをより抑制することができ、且つ第１の布帛と防水性フィルムを強固に接着することができる。
【００１７】
さらに、第２の接着工程において、熱可塑性樹脂Ｃにより、第２の布帛と防水性フィルムとをドット状に接着させることが好ましい。両者をこのように接着させると、柔軟性及び透湿性に優れた積層体を得ることができる。
【００１８】
また、第１の接着工程において、樹脂Ａ、及び熱可塑性樹脂Ｂにより、第１の布帛と防水性フィルムとをドット状に接着させることが好ましい。両者をこのように接着させると、柔軟性及び透湿性に優れた積層体を得ることができる。
【００１９】
この場合、第１の布帛の目止め処理に用いた樹脂（ａ１）又は樹脂（ａ２）、及び第１の接着工程の加熱加圧処理の実行前における第１の布帛と防水性フィルムの接着に用いた熱可塑性樹脂Ｂのドットの粒子径は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍとすることが好ましい。
【００２０】
さらに、第１の接着工程及び第２の接着工程の加熱加圧処理の実行後の積層体において、第１の布帛と防水性フィルムの間で、第１の布帛の単位面積当たりの樹脂Ａの割合である占有率が１％〜２０％であり、第１の布帛と防水性フィルムとの間で、防水性フィルムの単位面積当たりの熱可塑性樹脂Ｂの割合である占有率が５％〜６０％となるように、第１の布帛と、防水性フィルムとを接着することが好適である。
【００２１】
樹脂Ａに加えて、熱可塑性樹脂Ｂにより、第１の布帛と防水フィルムとの間でドット状に接着させることにより、第１の布帛と防水性フィルムの接着性と積層体の柔軟性を十分に両立することができる。しかも透湿性を有する積層体を得ることができ、このような範囲のドットの粒子径、接着樹脂の占有率であれば、より一層柔軟性及び透湿性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、防水性フィルムと織物とを接着する際の目曲がりの発生を抑制すると共に、防水性フィルムと織物との接着力が確保され、軽量化を図ることが可能な積層体、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る積層体を拡大して示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る積層体の裏地（第１の布帛）を拡大して示す概略平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る積層体の製造方法を示す概略図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る積層体の製造方法を示す概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る積層体を拡大して示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る積層体を拡大して示す概略断面図である。図１に示す積層体１は、裏地（第１の布帛）２、表地（第２の布帛）３、及び防水透湿性フィルム（防水性フィルム）４を備えている。積層体１は、例えば、ウンドブレーカーやレインコートなどの生地として使用可能なものであり、裏地２と表地３との間に防水透湿性フィルム４を介在させたものである。積層体１において、樹脂Ａ５により、裏地２の経糸及び／又は緯糸がドット状に目止めされていると同時に、裏地２と防水透湿性フィルム４がドット状に接着されている。さらに、熱可塑性樹脂の樹脂Ｂ６によっても裏地２と防水透湿性フィルム４がドット状に接着している。また、熱可塑性樹脂の樹脂Ｃ８により、表地３と防水透湿性フィルム４とがドット状に接着されている。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係る積層体における裏地を拡大して示す概略平面図である。裏地２は、経糸２１及び緯糸２２からなり、単位面積当たりの質量が３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の薄物の織物である。裏地２は、単位面積当たりの質量が５ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。裏地２を構成する織り組織は、平織、綾織、朱子織などいずれの形態でもよいが、織物の目曲がりの発生を防止する観点から、裏地２は、平織であることが好ましい。図２では、織り組織が平織である裏地２を示している。なお、裏地２は、樹脂Ａ５によって経糸２１及び／又は緯糸２２が目止め処理されている。
【００２７】
裏地２の織物の経糸２１の番手及び緯糸２２の番手は、５〜２０ｄｔｅｘであることが好ましく、裏地２の経糸２１及び緯糸２２の密度は、それぞれ５０〜１５０本／２５．４ｍｍ（１インチ）であることが好ましく、経糸２１の密度と緯糸２２の密度の合計は、１２０〜２００本／２５．４ｍｍ（１インチ）であることが好ましい。また、経糸２１及び緯糸２２によるカバーファクターは、４００〜８００であることが好ましく、５００〜６８０であることがより好ましく、５５０〜６５０であることが最も好ましい。なお、カバーファクターは、［経糸の番手（ｄｔｅｘ）］１／２×［経糸の密度（本／２５．４ｍｍ）］＋［緯糸の番手（ｄｔｅｘ）］１／２×［緯糸の密度（本／２５．４ｍｍ）］で求めることができる。
【００２８】
裏地２の経糸２１及び緯糸２２の材質としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、アクリルなどを使用することができる。
【００２９】
表地３は、一般の表地に用いられる布組織を適用することができる。表地３は、単位面積当たりの質量が２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００３０】
防水透湿性フィルム４としては、防水性及び透湿性を有するフィルムである。防水透湿性フィルム４は、例えば、表面からの雨水の浸入を防止可能にし、且つ水蒸気の透過を可能とするものである。
【００３１】
防水透湿性フィルム４としては、親水性樹脂フィルムや疎水性樹脂からなる多孔質フィルムを使用することができる。親水性樹脂フィルムとしては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを用いたものが挙げることができる。疎水性樹脂からなる多孔質フィルムとしては、含フッ素系樹脂、撥水処理したポリウレタン樹脂などを用いたものが挙げることができる。防水透湿性フィルム４としては含フッ素系樹脂からなる多孔質フィルムが好ましく、特に多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルムが好ましい。
【００３２】
裏地２と防水透湿性フィルム４との層間で、樹脂Ａ５の占有率Ａは１％〜２０％であることが好ましく、裏地２と防水透湿性フィルム４との層間で、樹脂Ｂ６の占有率Ｂは５％〜６０％であることが好ましい。ここでいう樹脂Ａ５の占有率Ａは、裏地２の単位面積当たりの樹脂Ａ５の面積割合である（占有率Ａ＝樹脂Ａ５が占める面積／裏地２の面積）。樹脂Ｂ６の占有率Ｂは、防水透湿性フィルム４の単位面積当たりの樹脂Ｂ６の面積割合である（占有率Ｂ＝樹脂Ｂ６が占める面積／防水透湿性フィルム４の面積）。裏地２と防水透湿性フィルム４との層間では、樹脂Ａ５と樹脂Ｂ６が一部重なり合っていることがある。
【００３３】
なお、占有率Ａを防水透湿性フィルム４の単位面積当たりの樹脂Ａ５の面積割合、占有率Ｂを裏地２の単位面積当たりの樹脂Ｂ６の面積割合としても、同じであるが、上記のように定めたほうが占有率を確認しやすい。
【００３４】
樹脂Ａ５と樹脂Ｂ６の占有率が、この範囲であれば裏地２と防水透湿性フィルム４の接着性に優れ、柔軟性や透湿性に優れた積層体１を得ることができる。
【００３５】
また、表地３と防水透湿性フィルム４との層間で、樹脂Ｃ８の占有率Ｃは５％〜６０％であることが好ましい。ここでいう樹脂Ｃ８の占有率Ｃは、防水透湿性フィルム４の単位面積当たりの樹脂Ｃ８の面積割合である（占有率Ｃ＝樹脂Ｃ８が占める面積／防水透湿性フィルム４の面積）。
【００３６】
樹脂Ｃ８の占有率が、この範囲であれば表地３と防水透湿性フィルム４の接着性に優れ、より一層柔軟性や透湿性に優れた積層体１を得ることができる。
【００３７】
なお、樹脂Ａ５、樹脂Ｂ６、及び樹脂Ｃ８については、後述する本発明の実施形態に係る積層体の製造方法についての説明の欄で説明する。
【００３８】
次に本発明の実施形態に係る積層体の製造方法について説明する。
【００３９】
図３は、本発明の他の実施形態に係る積層体の製造方法を示す概略図である。図３（ａ）は、第１の接着工程における加熱加圧処理を示す図であり、図３（ｂ）は、第２の接着工程における加熱加圧処理を示す図である。このように、第１の接着工程による加熱加圧処理を実行し、裏地２と防水透湿性フィルム４を接着させ、この第１の接着工程の加熱加圧処理を実行した後に、第２の接着工程の加熱加圧処理を実行して、表地３と防水透湿性フィルム４を接着させている。
【００４０】
第１の接着工程の加熱加圧処理前の裏地２は樹脂（ａ）５１で目止め処理されている。樹脂（ａ）５１は、未硬化若しくは半硬化の熱硬化性樹脂（ａ１）、又は熱可塑性樹脂（ａ２）である。なお、樹脂（ａ）５１の融点は８０℃〜１６０℃である。ここで、本発明において融点とは、ＤＳＣなどの熱分析で観測される吸熱ピークの最高温度としている。
【００４１】
樹脂（ａ）５１は、裏地２の目止め処理の作業の効率性などの観点から、熱可塑性樹脂（ａ２）であることが好ましく、さらに裏地２と防水透湿性フィルム４との接着性の観点から加熱により架橋する熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような樹脂として、架橋型アクリル樹脂などを挙げることができる。
【００４２】
裏地２は、例えば、樹脂（ａ）５１を含有する水系液を、スクリーン転写により裏地２の表面にドット状に転写し、樹脂（ａ）５１が変質しない程度の温度で加熱乾燥又は自然乾燥することにより、事前に目止め処理しておく。樹脂（ａ）５１が転写される表面は、防水透湿性フィルム４と貼り合わされる側の表面である。裏地２は、樹脂（ａ）５１によって、裏地２の経糸２１及び緯糸２２の動きが拘束され、防水透湿性フィルム４と貼りあわされる第１の接着工程前において裏地２の目曲がりを防止することができる。
【００４３】
なお、裏地２の表面に微細粒子状（ドット状）に転写して付着した樹脂（ａ）５１、並びに、後述する防水透湿性フィルム４又は裏地２に転写されて付着した樹脂（ｂ）６１、及び防水透湿性フィルム４又は表地３に転写されて付着した樹脂（ｃ）８１の付着形状を、合わせてドットと記す。また、このドットの面積に相当する面積を有する円の直径を粒子径と記す。粒子径はマイクロスコープで撮影したドッドの画像から計測した面積から求めることができる。
【００４４】
第１の接着工程の加熱加圧処理の実行前においての樹脂Ａ、即ち目止め処理に用いた樹脂（ａ）５１のドットの粒子径は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍであることがより好ましい。また、目止め処理に用いた樹脂（ａ）５１の単位面積当たりのドットの個数は、裏地２の１平方センチメートル当たり、６０個〜４００個であることが好ましく、１００個〜３００個であることがより好ましい。
【００４５】
樹脂（ａ）５１のドットの個数、粒子径がこのような範囲であれば、確実に裏地２の目止めをすることができ、しかも裏地２と防水透湿性フィルム４の接着性も向上し、積層体１の柔軟性や透湿性とも両立することができる。
【００４６】
第１の接着工程では、裏地２と防水透湿性フィルム４の少なくともいずれか一方に、樹脂（ｂ）６１を転写する。作業性の観点から防水透湿性フィルム４に樹脂（ｂ）６１を転写することが好ましい。
【００４７】
樹脂（ｂ）６１の転写は、粉末又は溶融状態の樹脂（ｂ）６１をグラビア転写などで防水透湿性フィルム４にドット状に転写する。裏地２と防水透湿性フィルム４との層間で、樹脂（ｂ）６１の単位面積あたりのドットの個数は、防水透湿性フィルム４の１平方センチメートル当たり、６０個〜４００個であることが好ましく、７０個〜２００個であることがより好ましい。
【００４８】
また、第１の接着工程の加熱加圧処理の実行前においての樹脂Ｂ６、即ち樹脂（ｂ）６１のドットの粒子径は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍであることがより好ましい。樹脂（ｂ）６１のドットの個数、粒子径がこの範囲であれば、裏地２と防水透湿性フィルム４の接着性と積層体１の柔軟性を両立することができる。
【００４９】
なお、第１の接着工程において、樹脂（ｂ）をドット状に転写しなくてもよい。即ち第１の接着工程において、裏地２と防水透湿性フィルム４の少なくともいずれか一方に、樹脂（ｂ）６１を全面にわたり転写してもよい。また、裏地２と防水透湿性フィルム４の少なくともいずれか一方に、樹脂（ｂ）を塗布してもよい。
【００５０】
樹脂（ｂ）６１は、通常、アクリル系、ウレタン系などのホットメルト接着剤として用いられる熱可塑性樹脂である。樹脂（ｂ）６１は吸湿又は加熱により一部架橋する熱可塑性樹脂であってもよい。
【００５１】
樹脂（ｂ）６１の融点は、６０℃〜１５０℃であることが好ましく、７０℃〜１４０℃であることがより好ましい。
【００５２】
さらに裏地２の目止め処理に用いた樹脂（ａ）５１の融点より５℃〜４０℃低いことが好ましい。
【００５３】
樹脂（ａ）５１と樹脂（ｂ）６１の融点の差が５℃以下である場合には、第１の接着工程において目曲がりの発生を十分防止することができなくなることがある。樹脂（ａ）５１と樹脂（ｂ）６１の融点の差が４０℃を超過する場合には、樹脂Ａ５による裏地２と防水透湿性フィルム４との接着力が低下することがある。
【００５４】
第１の接着工程において、裏地２及び／又は防水透湿性フィルム４に樹脂（ｂ）６１を転写した後、裏地２と防水透湿性フィルム４は加熱加圧処理される。加熱加圧処理はローラープレス型のプレス機７などで実行される。
【００５５】
加熱加圧処理条件は、樹脂（ｂ）６１の融点及び樹脂（ａ）５１の融点（溶融温度）を超える温度で加熱することが好ましい。樹脂（ａ）５１と樹脂（ｂ）６１の種類にもよるが、一般的には８０℃〜１１０℃で加熱することが好ましい。加熱加圧処理において加圧する圧力は、０．０１ＭＰａ〜２．０ＭＰａであることが好ましい。この加熱加圧処理により、樹脂（ａ）５１が未硬化又は半硬化の熱硬化性樹脂（ａ１）であれば熱硬化が進行し、熱可塑性樹脂（ａ２）であれば場合によって架橋し、樹脂Ａ５として裏地２の経糸と緯糸の少なくとも一方を目止めしたまま、同時に裏地２と防水透湿性フィルム４を接着する。さらに、この加熱加圧処理により、樹脂（ｂ）６１が溶融し、樹脂Ｂ６として裏地２と防水透湿性フィルム４を接着する。
【００５６】
ここで、樹脂（ａ）５１の融点が樹脂（ｂ）６１の融点より高ければ、樹脂（ｂ）６１が溶融した温度でも樹脂（ａ）５１により十分に裏地２の経糸及び／又は緯糸を目止めしているので、第１の接着工程において裏地２の目曲がりの発生を十分に抑制できる。さらに、樹脂（ａ）５１の融点が樹脂（ｂ）６１の融点より５〜４０℃高ければ、樹脂Ａによる裏地２と防水透湿性フィルム４との接着力を向上させることができる。
【００５７】
第２の接着工程において、表地３と防水透湿性フィルム４の少なくともいずれか一方に、樹脂（ｃ）８１をドット状に転写する。作業性の観点から防水透湿性フィルム４に樹脂（ｃ）８１を転写することが好ましい。樹脂（ｃ）８１の転写は、粉末又は溶融状態の樹脂（ｃ）８１をグラビア転写などで防水透湿性フィルム４にドット状に転写する。
【００５８】
表地３と防水透湿性フィルム４の層間で、防水透湿性フィルム４の単位面積当たりの樹脂（ｃ）８１のドットの個数は、防水透湿性フィルム４の１平方センチメートル当たり、６０個〜４００個が好ましく、７０個〜２００個であることがより好ましい。ドットの粒子径は０．１ｍｍ〜２．０ｍｍが好ましく、０．５〜１．５ｍｍであることがより好ましい。樹脂（ｃ）８１のドットの個数、粒子径がこの範囲であれば、表地３と防水透湿性フィルム４の接着性と積層体１の柔軟性を両立することができる。
【００５９】
なお、第２の接着工程において、樹脂（ｃ）をドット状に転写しなくてもよい。即ち第２の接着工程において、表地３と防水透湿性フィルム４の少なくともいずれか一方に、樹脂（ｃ）８１を全面にわたり転写してもよい。また、表地３と防水透湿性フィルム４の少なくともいずれか一方に、樹脂（ｃ）を塗布してもよい。
【００６０】
樹脂（ｃ）８１は、通常、アクリル系、ウレタン系などのホットメルト接着剤として用いられる熱可塑性樹脂である。樹脂（ｃ）８１は吸湿又は加熱により一部架橋する熱可塑性樹脂であってもよい。
【００６１】
また、加熱加圧処理前の樹脂（ｃ）８１の融点は６０℃〜１５０℃であることが好ましく、７０℃〜１４０℃であることがより好ましい。
【００６２】
樹脂（ｃ）８１を表地３又は防水透湿性フィルム４に転写した後、表地３と防水透湿性フィルム４は加熱加圧処理される。加熱加圧処理はローラープレス型のプレス機７などで実行される。
【００６３】
加熱加圧処理条件は、樹脂（ｃ）８１の融点を超える温度で加熱することが好ましく、一般的には８０〜１１０℃程度で加熱することが好ましい。加熱加圧処理において加圧する圧力は、０．０１ＭＰａ〜２．０ＭＰａであることが好ましい。この加熱加圧処理により、樹脂（ｃ）８１が溶融し、場合によっては溶融後一部架橋し、樹脂Ｃ８として表地３と防水透湿性フィルム４を接着する。
【００６４】
第２の接着工程に用いる樹脂（ｃ）８１は、第１の接着工程に用いる樹脂（ｂ）６１と同一でも異なっていてもよいが、作業性の観点から同じ樹脂であることが好ましい。さらに、ドットの個数、粒子径も同一であれば作業性はさらに向上する。
【００６５】
加熱加圧処理の条件は、第１の接着工程の加熱加圧処理条件と同一でも異なっていてもよい。
【００６６】
なお、第１の接着工程において裏地２を目止め処理している樹脂（ａ）５１の粒子径は、第１の接着工程及び第２の接着工程における加熱加圧処理の実行後においてもさほど変化せず、０〜５％程度大きくなるだけである。また、第１の接着工程において防水透湿性フィルム４に転写される樹脂（ｂ）６１の粒子径、及び第２の接着工程において防水透湿性フィルム４に転写される樹脂（ｃ）８１の粒子径は、第１の接着工程及び第２の接着工程の加熱加圧処理の実行後において、０〜５０％程度大きくなる。
【００６７】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば図３（ａ）（ｂ）において、樹脂（ｂ）６１、樹脂（ｃ）８１は防水透湿性フィルム４に転写しているが、裏地２や表地３に転写してもよい。また、第２の接着工程を実行した後、第１の接着工程を実行してもよく、図４のように第１の接着工程と第２の接着工程の加熱加圧処理を同時に実行してもよい。図４は、本発明の実施形態に係る積層体の製造方法を示す概略図である。本実施形態に係る積層体１を製造する方法は、加熱加圧処理を行うことで、裏地２と防水透湿性フィルム４とを、ドット状の樹脂Ａ５及びドット状の樹脂Ｂ６により接着させる第１の接着工程と、加熱加圧処理を行うことで、表地３と防水透湿性フィルム４とを、ドット状の樹脂Ｃ８により接着させる第２の接着工程と、を有する。図４では、第１の接着工程における加熱加圧処理と、第２の接着工程における加熱加圧処理と、を同時に行う場合を示している。
【００６８】
図５は、本発明の第２実施形態に係る積層体を拡大して示す概略断面図である。図１に示す積層体１では、樹脂Ａ５に加え、樹脂Ｂ６が裏地２と防水透湿性フィルム４との間でドット状に接着していることを示しているが、裏地２と防水透湿性フィルム４との間で樹脂Ｂ６からなる接着層が全面にわたり形成されている積層体１でもよく（図５参照）、ほとんど全面にわたり接着層が形成されているものでもよい。すなわち、占有率Ｂが６０％〜１００％であってもよい。この場合、樹脂Ｂ６は透湿性を有するポリウレタンホットメルト樹脂組成物であることが好ましい。樹脂Ｂ６からなる接着層が全面にわたり形成され、樹脂Ｃ８からなる接着層がドット状に形成されている積層体でもよい。
【００６９】
さらに、図１に示す積層体１では、樹脂Ｃ８が表地３と防水透湿性フィルム４との間でドット状に接着していることを示しているが、表地３と防水透湿性フィルム４との間で樹脂Ｃ８からなる接着層が全面にわたり形成されている積層体１でもよく（図５参照）、ほとんど全面にわたり接着層が形成されているものでもよい。すなわち、占有率Ｃが６０％〜１００％であってもよい。この場合、樹脂Ｃ８は透湿性を有するポリウレタンホットメルト樹脂組成物であることが好ましい。樹脂Ｃ８からなる接着層が全面にわたり形成され、樹脂Ｂ６からなる接着層がドット状に形成されている積層体でもよい。
【００７０】
ここで、樹脂Ｂと樹脂Ｃは同一の樹脂組成でもよく、異なった樹脂組成であってもよい。
【００７１】
なお、樹脂Ａの質量は、０．５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましく、樹脂Ｂの質量と樹脂Ｃの質量は、５ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００７２】
本発明の実施形態に係る積層体１は、例えば、レインコート、ウインドブレーカー、スポーツ用衣類、雨具、テント、寝袋、鞄などの生地として使用することができる。
【００７３】
［実施例１］
（第１の布帛）
質量１５ｇ／ｍ２のポリエステル繊維平織り織物（経糸：１５ｄｔｅｘ、１０１本／２５．４ｍｍ、緯糸：１５ｄｔｅｘ、６６本／２５．４ｍｍ）を第１の布帛とした。
【００７４】
（第１の布帛の目止め処理）
第１の布帛に融点１１０℃のアクリル樹脂を樹脂（ａ）とする水系液をスクリーン転写し、自然乾燥し、目止め処理した。
【００７５】
アクリル樹脂のドットの個数は、２５０個／ｃｍ２であり、平均粒子径は０．２ｍｍであった。また、樹脂（ａ）の質量は、２ｇ／ｍ２であった。
【００７６】
（第２の布帛）
質量４０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維平織り織物を第２の布帛とした。
【００７７】
（防水性フィルム）
厚さ５０μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルムを防水性フィルムとした。
【００７８】
（第１の接着工程）
防水性フィルムに溶融状態のウレタン系ホットメルト接着剤（融点８０℃）を樹脂（ｂ１）としてグラビア転写した。
【００７９】
樹脂（ｂ）のドットの個数は、１００個／ｃｍ２であり、平均粒子径は０．７ｍｍであった。また、樹脂（ｂ）の質量は、３０ｇ／ｍ２であった。
【００８０】
樹脂（ｂ）が間に挟まれるように、また、目止め処理した面を防水性フィルム側にして目止め処理した第１の布帛と防水性フィルムを１２０℃、０．０２ＭＰａで加熱加圧処理し、両者を接着し、２層の積層体を得た。
【００８１】
（第２の接着工程）
第１の接着工程で得た２層の積層体において、第１の布帛と反対面の防水性フィルム表面に、第１の接着工程に用いたホットメルト接着剤と同じウレタン系ホットメルト接着剤を樹脂（ｃ）としてグラビア転写した。樹脂（ｃ）のドットの個数は、１００個／ｃｍ２であり、平均粒子径は０．７ｍｍであった。また、樹脂（ｃ）の質量は、３０ｇ／ｍ２であった。
【００８２】
次いで、樹脂（ｃ）が間に挟まれるように、２層の積層体と第２の布帛を第１の接着工程の加熱加圧処理と同じ条件で加熱加圧処理し、実施例１の積層体を得た。
【００８３】
得られた積層体において、第１の布帛と防水性フィルム間で、樹脂（ａ）の占有率は８％であり、樹脂（ｂ）の占有率は５０％であった。第２の布帛と防水性フィルム間で、樹脂（ｃ）の占有率は５０％であった。
【００８４】
［実施例２］
第１の接着工程及び第２の接着工程において、実施例１と同じ溶融状態のウレタン系ホットメルト接着剤（融点８０℃）をそれぞれ樹脂（ｂ）及び樹脂（ｃ）として、それぞれ防水性フィルムの片面に全面にわたり４０ｇ／ｍ２になるように塗布した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の積層体を得た。
［比較例１］
目止め処理していない第１の布帛を用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の積層体を得た。樹脂（ｂ）及び樹脂（ｃ）のドットの個数、粒子径は実施例１と同じ値であり、第１の布帛と防水性フィルム間で、樹脂（ｂ）の占有率は５０％であった。（当然だが樹脂（ａ）の占有率は０％である。）また、第２の布帛と防水性フィルム間で、樹脂（ｃ）の占有率は５０％であった。
【００８５】
［積層体の評価］
実施例１及び実施例２の積層体は第１の布帛に目曲がりが全く発生しなかったが、比較例１の積層体では第１の布帛に目曲がりが発生し、製品として問題になるほどであった。
【００８６】
実施例１と比較例１の夫々の積層体の柔軟性、手触り感はほぼ同じであった。実施例２の積層体の柔軟性は、実用上問題になるほどではないが、実施例１や比較例１より劣っていた。
【００８７】
積層体の各層間の接着性の評価として、ＪＩＳ  Ｌ１０８６  ７．１９．１「はく離強さ」に準じて、第１の布帛と防水性フィルム間の剥離強度と、第２の布帛と防水性フィルム間の剥離強度を測定した。第１の布帛と防水性フィルム間の剥離強度は、実施例１では３５０ｇｆ／ｃｍで、比較例１では３００ｇｆ／ｃｍであった。このことから、樹脂（ａ）が、第１の布帛と防水性フィルムとの接着に寄与していることがわかる。なお、実施例２では４５０ｇｆ／ｃｍであった。
【００８８】
実施例１及び実施例２並びに比較例１の第２の布帛と防水性フィルム間の剥離強度は、防水性フィルムが材料破壊し、測定不能であったが、十分な接着力を有していると判断できた。
【００８９】
なお、第１の接着工程の加熱加圧処理後は、樹脂（ａ）の融点が正確に測定できなくなり、樹脂（ａ）が一部架橋していることが確認できた。また、樹脂（ｂ）、樹脂（ｃ）として用いたウレタン系ホットメルト接着剤は、積層体作製直後では融点は大きな変化はなかたが、積層体作製の１週間経過後では融点を正確に確認できず、架橋していることが確認できた。これは用いたウレタン系ホットメルト接着剤が湿気硬化型のホットメルト接着剤であったためであると考えられる。
【符号の説明】
【００９０】
１…積層体、２…裏地（第１の布帛）、３…表地（第２の布帛）、４…防水透湿性フィルム、５…樹脂Ａ、５１…樹脂（ａ）、６…樹脂Ｂ、６１…樹脂（ｂ）、７，７Ａ，７Ｂ…プレス機、８…樹脂Ｃ、８１…樹脂（ｃ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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