(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプログラムを記憶する記憶部と、当該記憶部から読み出した前記プログラムに従って複数種類の処理を実行する処理部とを備えて構成された測定装置であって、
前記記憶部は、実行を許容されている前記処理の前記プログラムおよび実行を規制されている前記処理の前記プログラムを記憶すると共に、実行を規制された前記処理を特定可能な実行規制処理特定情報と、前記処理の実行規制の解除を許容されたか否かを判別するための第１の規制解除判別情報とを記憶し、
前記処理部は、前記実行規制処理特定情報に基づいて実行を規制されていないと特定した前記処理を前記プログラムに従って実行すると共に、前記処理の実行規制の解除を許容するために当該測定装置に入力された第２の規制解除判別情報と、前記記憶部に記憶されている前記第１の規制解除判別情報とが予め規定された条件を満たしたときに、当該第２の規制解除判別情報に対応付けられている前記処理が実行を規制されていないと前記実行規制処理特定情報を更新する測定装置。
【請求項２】
前記記憶部は、当該測定装置に対して個別的に付与された固有情報を含む文字列を前記第１の規制解除判別情報として記憶し、
前記処理部は、予め規定された変換処理によって前記固有情報を含む文字列が変換されて生成された前記第２の規制解除判別情報が入力されたときに、前記記憶部から読み出した前記第１の規制解除判別情報に対する前記変換処理を実行して第３の規制解除判別情報を生成すると共に、当該生成した第３の規制解除判別情報と前記入力された第２の規制解除判別情報とが一致したときに、前記予め規定された条件が満たされたと判別する請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記変換処理は、前記固有情報を含む文字列を不可逆関数を用いて変換して前記第２の規制解除判別情報および前記第３の規制解除判別情報を生成する処理である請求項２記載の測定装置。
【請求項４】
前記変換処理は、予め規定された規則に従ってダミー文字列を前記固有情報を含む文字列に付加して前記第２の規制解除判別情報および前記第３の規制解除判別情報を生成する処理である請求項２記載の測定装置。
【請求項５】
前記変換処理は、前記固有情報と秘密鍵とを含む文字列に基づいて前記第２の規制解除判別情報および前記第３の規制解除判別情報を生成する処理である請求項２から４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項６】
前記記憶部は、当該測定装置に対して個別的に付与された固有情報を含む文字列を前記第１の規制解除判別情報として記憶し、
前記処理部は、予め規定された変換処理によって前記固有情報を含む文字列が変換されて生成された前記第２の規制解除判別情報が入力されたときに、当該入力された第２の規制解除判別情報に対して前記変換処理とは逆手順の逆変換処理を実行して第４の規制解除判別情報を生成すると共に、当該生成した第４の規制解除判別情報と前記記憶部に記憶されている前記第１の規制解除判別情報とが一致したときに、前記予め規定された条件が満たされたと判別する請求項１記載の測定装置。
【請求項７】
前記変換処理は、予め規定された規則に従ってダミー文字列を前記固有情報に付加して前記第２の規制解除判別情報を生成する処理であり、
前記逆変換処理は、前記第２の規制解除判別情報から前記付加された前記ダミー文字列を除去して前記第４の規制解除判別情報を生成する処理である請求項６記載の測定装置。
【請求項８】
前記変換処理は、ランダムに生成した文字列を前記ダミー文字列として前記予め規定された規則に従って前記固有情報に付加して前記第４の規制解除判別情報を生成する処理である請求項７記載の測定装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の測定装置に対して発行する前記第２の規制解除判別情報を生成する情報生成部を備えて構成されている管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のプログラムを記憶する記憶部と各プログラムに従って複数種類の処理を実行する処理部とを備えて構成された測定装置、および処理の実行の規制を解除するための情報を測定装置に提供する管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００２−２８６５１３号公報には、物理量を測定する測定器、および測定器の製造や機能の追加等を管理する生産システムが開示されている。この場合、上記公開公報に開示されている測定器は、製造時点においてはユーザからのオーダ等により決定された仕様を満足する機能を実現するためのプログラムだけが格納されており、後に、ユーザからの要望に応じて、任意のプログラムを登録して他の機能を追加する（製造完了後に仕様変更する）ことが可能に構成されている。
【０００３】
具体的には、この測定器の生産システムでは、まず、オーダ管理手段が、ユーザからのオーダに関する情報を仕様決定手段に提供し、仕様決定手段が、提供された情報に基づいてユーザが希望する仕様を満足する機能を実現するためのプログラムを決定すると共に、その機能に適合した操作プレート、端子記号、表示マーク及び取り扱い説明書等の印刷情報を決定する。次いで、プログラム設定手段が、仕様決定手段において決定されたプログラムを製造中の測定器における記憶手段に記憶させる。また、印刷制御手段が、仕様決定手段において決定された印刷情報に基づいて印刷手段を制御して、操作プレート、端子記号、表示マーク及び取り扱い説明書などを印刷させる。続いて、貼付手段が、印刷手段によって印刷されたプレート、端子記号、表示マークなどを測定器に貼付する。これにより、ユーザが希望する仕様を満たす測定器、およびその取り扱い説明書が完成する。
【０００４】
一方、ユーザに対して納入が完了している測定器に新たな機能を追加する際には、一例として、インターフェース手段を介して測定器の記憶手段に任意のプログラムを格納する。この際に、フロッピーディスク等の記憶媒体や、インターネット等を利用して測定器にプログラムを供給することもできる。このように、従来の測定器、およびその生産システムでは、実現し得る機能の種類や数が相違する測定器を提供することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８６５１３号公報（第４−５頁、第１−６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の測定器、およびその生産システムには、以下の問題点が存在する。すなわち、従来の測定器、およびその生産システムでは、製造時点において複数の機能のうちの一部を実現するためのプログラムだけを測定器に格納しておき、後に、追加すべき機能に応じて必要なプログラムを測定器に格納する構成が採用されている。この場合、新たな機能の追加に際して、インターフェース手段を介して任意のプログラムを測定器に格納するためには、生産システムの設置場所に測定器を移動させる（例えば、輸送する）必要がある。このため、インターフェース手段を介して任意のプログラムを測定器に格納する構成においては、新たな機能を追加する都度、測定器の梱包作業や荷解き作業が必要となるだけではなく、測定器の輸送や、生産システムにおけるプログラムの追加作業に要する時間の分だけ、測定器を使用できない時間が長時間となるという問題点がある。
【０００７】
一方、新たな機能の追加に際して、記憶媒体やインターネット等を利用して測定器にプログラムを供給する構成を採用することで、上記の梱包作業や荷解き作業を不要とすることができる。しかしながら、そのような構成を採用した場合には、ユーザが測定器を操作して新たなプログラムを格納する処理を実行する必要が生じるため、この種の装置の操作に不慣れなユーザがプログラムの格納手順を誤ったり、プログラムの格納処理中に電源が消失したりするおそれがある。このため、記憶媒体やインターネット等を利用して測定器にプログラムを供給する構成においては、機能の追加に必要なプログラムを正常に格納することができなかったり、最悪の場合には、既に格納されているプログラムが破壊されて実行不能となったりすることがある。
【０００８】
また、例えば、同種の測定器を複数台所有しているユーザが、そのうちの１台のみに追加を許容されたプログラム（機能）を、そのプログラムの追加を許容されていない他の測定器に追加するおそれもある。したがって、記憶媒体やインターネット等を利用して測定器にプログラムを供給する構成においては、生産システムから供給したプログラムが不正使用されるおそれがあるという問題点が存在する。
【０００９】
この場合、上記の先行技術文献には、測定器において実現し得る全ての機能に対応する複数の機能のプログラムを測定器の記憶手段に格納しておき、使用するプログラム名が記載されたインデックスの内容を追加、または削除することで、インデックスに記載されたプログラムだけを実行可能とすることができると開示されている。このような構成を採用することで、ユーザによるプログラムの格納処理が不要となるため、格納すべきプログラムを正常に格納することができなかったり、既に格納されているプログラムが破壊されて実行不能となったりする事態を回避することが可能となる。しかしながら、このような構成を採用したとしても、機能の追加を許容されていない測定器においてインデックスが書き換えられて、プログラムが不正使用されるおそれがある。
【００１０】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、プログラムの不正使用を回避しつつ、新たな処理を実行可能とするための作業によって測定装置を使用できない時間を短縮すると共に、その作業を確実かつ容易に実施し得る測定装置およびその管理装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の測定装置は、複数のプログラムを記憶する記憶部と、当該記憶部から読み出した前記プログラムに従って複数種類の処理を実行する処理部とを備えて構成された測定装置であって、前記記憶部は、実行を許容されている前記処理の前記プログラムおよび実行を規制されている前記処理の前記プログラムを記憶すると共に、実行を規制された前記処理を特定可能な実行規制処理特定情報と、前記処理の実行規制の解除を許容されたか否かを判別するための第１の規制解除判別情報とを記憶し、前記処理部は、前記実行規制処理特定情報に基づいて実行を規制されていないと特定した前記処理を前記プログラムに従って実行すると共に、前記処理の実行規制の解除を許容するために当該測定装置に入力された第２の規制解除判別情報と、前記記憶部に記憶されている前記第１の規制解除判別情報とが予め規定された条件を満たしたときに、当該第２の規制解除判別情報に対応付けられている前記処理が実行を規制されていないと前記実行規制処理特定情報を更新する。
【００１２】
また、請求項２記載の測定装置は、請求項１記載の測定装置において、前記記憶部は、当該測定装置に対して個別的に付与された固有情報を含む文字列を前記第１の規制解除判別情報として記憶し、前記処理部は、予め規定された変換処理によって前記固有情報を含む文字列が変換されて生成された前記第２の規制解除判別情報が入力されたときに、前記記憶部から読み出した前記第１の規制解除判別情報に対する前記変換処理を実行して第３の規制解除判別情報を生成すると共に、当該生成した第３の規制解除判別情報と前記入力された第２の規制解除判別情報とが一致したときに、前記予め規定された条件が満たされたと判別する。
【００１３】
さらに、請求項３記載の測定装置は、請求項２記載の測定装置において、前記変換処理は、前記固有情報を含む文字列を不可逆関数を用いて変換して前記第２の規制解除判別情報および前記第３の規制解除判別情報を生成する処理である。
【００１４】
さらに、請求項４記載の測定装置は、請求項２記載の測定装置において、前記変換処理は、予め規定された規則に従ってダミー文字列を前記固有情報を含む文字列に付加して前記第２の規制解除判別情報および前記第３の規制解除判別情報を生成する処理である。
【００１５】
さらに、請求項５記載の測定装置は、請求項２から４のいずれかに記載の測定装置において、前記変換処理は、前記固有情報と秘密鍵とを含む文字列に基づいて前記第２の規制解除判別情報および前記第３の規制解除判別情報を生成する処理である。
【００１６】
また、請求項６記載の測定装置は、請求項１記載の測定装置において、前記記憶部は、当該測定装置に対して個別的に付与された固有情報を含む文字列を前記第１の規制解除判別情報として記憶し、前記処理部は、予め規定された変換処理によって前記固有情報を含む文字列が変換されて生成された前記第２の規制解除判別情報が入力されたときに、当該入力された第２の規制解除判別情報に対して前記変換処理とは逆手順の逆変換処理を実行して第４の規制解除判別情報を生成すると共に、当該生成した第４の規制解除判別情報と前記記憶部に記憶されている前記第１の規制解除判別情報とが一致したときに、前記予め規定された条件が満たされたと判別する。
【００１７】
さらに、請求項７記載の測定装置は、請求項６記載の測定装置において、前記変換処理は、予め規定された規則に従ってダミー文字列を前記固有情報に付加して前記第２の規制解除判別情報を生成する処理であり、前記逆変換処理は、前記第２の規制解除判別情報から前記付加された前記ダミー文字列を除去して前記第４の規制解除判別情報を生成する処理である。
【００１８】
さらに、請求項８記載の測定装置は、請求項７記載の測定装置において、前記変換処理は、ランダムに生成した文字列を前記ダミー文字列として前記予め規定された規則に従って前記固有情報に付加して前記第４の規制解除判別情報を生成する処理である。
【００１９】
また、請求項９記載の測定装置システムは、請求項１から８のいずれかに記載の測定装置に対して発行する前記第２の規制解除判別情報を生成する情報生成部を備えて構成されている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の測定装置では、記憶部が、実行を規制されている処理のプログラムを記憶すると共に、処理部が、入力された第２の規制解除判別情報と記憶部に記憶されている第１の規制解除判別情報とが予め規定された条件を満たしたときに、第２の規制解除判別情報に対応付けられている処理の実行が規制されていないと実行規制処理特定情報を更新する。また、請求項９記載の管理装置では、測定装置に対して発行する第２の規制解除判別情報を生成する情報生成部を備えて構成されている。
【００２１】
したがって、請求項１記載の測定装置、および請求項９記載の管理装置によれば、測定装置の出荷時点において実行することができない新たな処理を実行する機能を追加するときに、測定装置を製造者の施設等に輸送する必要がないため、梱包作業や荷解き作業が不要となる分だけ、新たな処理を実行可能とするための作業を容易に実施することができるだけでなく、輸送が不要となる分だけ、測定装置を使用できない時間を短縮することができる。また、プログラムを追加する作業をユーザに実施させる必要がなくなるため、機能の追加に必要なプログラムを正常に格納することができない事態や、既に格納されているプログラムが破壊されて実行不能となる事態を回避することができる結果、新たな処理を実行可能とするための作業を確実かつ容易に実施することができる。さらに、第２の規制解除判別情報を取得し得る者だけが、その第２の規制解除判別情報に対応付けられている処理の実行規制を解除することができるため、実行を規制されている処理のプログラムに関して、不正使用を好適に回避することができる。
【００２２】
また、請求項２記載の測定装置によれば、固有情報を含んだ第２の規制解除判別情報および第３の規制解除判別情報が一致するか否かに基づいて実行規制の解除が許容されたか否かを判別することにより、付与された固有情報が一致しない測定装置におけるプログラムの不正使用を好適に回避することができる。
【００２３】
さらに、請求項３記載の測定装置によれば、固有情報を含む文字列を、不可逆関数を用いて変換して第２の規制解除判別情報および第３の規制解除判別情報を生成する処理を変換処理としたことにより、第２の規制解除判別情報を生成する手順を、供給された第２の規制解除判別情報の解析によって類推するのが困難となる結果、第２の規制解除判別情報が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を好適に回避することができる。
【００２４】
さらに、請求項４記載の測定装置によれば、予め規定された規則に従ってダミー文字列を固有情報に付加して第２の規制解除判別情報および第３の規制解除判別情報を生成する処理を変換処理としたことにより、第２の規制解除判別情報を生成する手順を、供給された第２の規制解除判別情報の解析によって類推するのが困難となる結果、第２の規制解除判別情報が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を好適に回避することができる。
【００２５】
さらに、請求項５記載の測定装置によれば、固有情報と秘密鍵とを含む文字列に基づいて第２の規制解除判別情報および第３の規制解除判別情報を生成する処理を変換処理としたことにより、第２の規制解除判別情報を生成する手順を、供給された第２の規制解除判別情報の解析によって類推するのが一層困難となる結果、第２の規制解除判別情報が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を一層好適に回避することができる。
【００２６】
また、請求項６記載の測定装置によれば、固有情報を含んだ第２の規制解除判別情報に基づいて生成される第４の規制解除判別情報、および固有情報を含んだ第１の規制解除判別情報が一致するか否かに基づいて実行規制の解除が許容されたか否かを判別することにより、付与された固有情報が一致しない測定装置におけるプログラムの不正使用を好適に回避することができる。
【００２７】
さらに、請求項７記載の測定装置によれば、予め規定された規則に従ってダミー文字列を固有情報に付加して第２の規制解除判別情報を生成する処理を変換処理とし、かつ、第２の規制解除判別情報から付加されたダミー文字列を除去して第４の規制解除判別情報を生成する処理を逆変換処理としたことにより、第２の規制解除判別情報を生成する手順を、供給された第２の規制解除判別情報の解析によって類推するのが困難となる結果、第２の規制解除判別情報が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を好適に回避することができる。
【００２８】
さらに、請求項８記載の測定装置によれば、ランダムに生成した文字列をダミー文字列として予め規定された規則に従って固有情報に付加して第４の規制解除判別情報を生成する処理を変換処理としたことにより、第２の規制解除判別情報を生成する手順を、供給された第２の規制解除判別情報の解析によって類推するのが一層困難となる結果、第２の規制解除判別情報が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を一層好適に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】測定装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３の生成方法について説明するための説明図である。
【図３】他の規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３の生成方法について説明するための説明図である。
【図４】規制解除判別情報Ｄ４の生成方法について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、測定装置および管理装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３１】
図１に示す測定装置１は、図示しない測定対象体についての各種電気的パラメータ（電圧値、電流値、抵抗値および位相など）を測定可能に構成された機器であって、測定部１１、操作部１２、表示部１３、ＵＳＢコネクタ１４、記憶部１５および処理部１６を備えて構成されている。
【００３２】
この場合、この測定装置１は、後述するようにして、複数の処理を実行可能な複数のプログラムが記憶部１５に格納されると共に、出荷時（製造完了時）においては、標準的な測定処理（以下、「標準測定処理」ともいう）の実行だけが許容されて、他の処理（一例として、「拡張測定処理Ａ」および「拡張測定処理Ｂ」の２つの処理）の実行が規制されている。また、この測定装置１では、ユーザが、所定の手順に従って、測定装置１の製造者に対して、「拡張測定処理Ａ」および「拡張測定処理Ｂ」のいずれか、または双方の実行規制の解除を申請することにより、製造者が実行規制の解除を許容した処理を実行することができる状態にアップグレードすることができるように構成されている。
【００３３】
測定部１１は、処理部１６の制御に従って、上記の電気的パラメータを測定し、その測定結果を処理部１６に出力する。操作部１２は、測定装置１の動作条件や、測定部１１による測定処理の条件などを入力するための複数の操作スイッチを備え、スイッチ操作に応じた操作信号を処理部１６に出力する。表示部１３は、処理部１６の制御に従い、測定装置１の動作条件を設定するための動作条件設定画面や、測定部１１による測定結果を表示するための測定結果表示画面（共に図示せず）を表示する。ＵＳＢコネクタ１４は、ＵＳＢ規格に準じて製造された各種のＵＳＢ機器（ＵＳＢメモリ３、ＵＳＢハードディスクドライブ、ＵＳＢカメラおよびＵＳＢケーブルなど）を接続可能に構成されて、接続されたＵＳＢ機器と処理部１６との間において各種情報を入出力する。
【００３４】
記憶部１５は、各種のプログラム、実行規制処理特定情報Ｄ０および規制解除判別情報Ｄ１を記憶すると共に、後述するようにＵＳＢメモリ３を介してパーソナルコンピュータ２から供給された規制解除判別情報Ｄ２や、規制解除判別情報Ｄ１に基づいて処理部１６によって生成される規制解除判別情報Ｄ３などを記憶する。この場合、この測定装置１では、「標準測定処理」、「拡張測定処理Ａ」および「拡張測定処理Ｂ」の３つの処理を実行するためのプログラムが記憶部１５に記憶されている。また、実行規制処理特定情報Ｄ０は、「実行規制処理特定情報」の一例であって、出荷時（製造完了時）においては、「標準測定処理」の実行が許容され、かつ、「拡張測定処理Ａ」および「拡張測定処理Ｂ」の２つの処理の実行が規制されているとの情報で構成されている。
【００３５】
さらに、規制解除判別情報Ｄ１は、上記の処理の「実行規制の解除」を許容されたか否かを判別するための「第１の規制解除判別情報」の一例であって、本例では、測定装置１の製造者が任意に規定した秘密鍵（測定装置１のユーザに対して非公開の文字列：一例として「ABCD01」との文字列、および「ABCD02」との文字列）と、この測定装置１と同型の各測定装置１に対して個別的に付与された識別番号（「測定装置に対して個別的に付与された固有情報」の一例：一例として、この測定装置１には「38FCT3WQ」との文字列が付与されているものとする）とで構成されて、測定装置１の製造時点において記憶部１５に記憶させられる。この場合、本例では、一例として、「ABCD01」との文字列からなる秘密鍵が「拡張測定処理Ａ」に対応付けられ、「ABCD02」との文字列からなる秘密鍵が「拡張測定処理Ｂ」に対応付けられている。
【００３６】
なお、「測定装置に対して個別的に付与された固有情報」は、上記の識別番号に限定されず、処理部１６のシリアル番号や測定装置１の製造番号などを「固有情報」として利用する構成を採用することができる。また、図示しないネットワークカードを備えた機器においては、そのマックアドレスを「固有情報」として利用する構成を採用することができる。さらに、上記の「秘密鍵」とは別個に、「拡張測定処理Ａ」に対応付けられた任意の文字列と、「拡張測定処理Ｂ」に対応付けられた任意の文字列とを含ませて規制解除判別情報Ｄ１とすることもできる。
【００３７】
さらに、規制解除判別情報Ｄ２は、「第２の規制解除判別情報」の一例であって、後述するように、測定装置１の製造者が管理しているパーソナルコンピュータ２において生成されて、ＵＳＢメモリ３を介して測定装置１に入力される。また、規制解除判別情報Ｄ３は、「第３の規制解除判別情報」の一例であって、後述するように、上記の規制解除判別情報Ｄ１に対する予め規定された「変換処理」によって生成される。なお、規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３の生成処理（「変換処理」）については、後に詳細に説明する。
【００３８】
処理部１６は、測定装置１を総括的に制御する。具体的には、処理部１６は、表示部１３を制御して、実行する「測定処理」を選択するための表示画面に、実行を許容されている「測定処理」（実行規制を解除されている「測定処理」）のアイコンを表示させると共に（図示せず）、その表示を見たユーザによって操作部１２が操作されて、いずれかの「測定処理」の開始が指示されたとき（いずれかの「測定処理」が選択されたとき）に、測定部１１に記憶されているプログラムに従って測定部１１を制御することで、その測定処理を実行させる。また、処理部１６は、測定部１１から出力される測定結果を記憶部１５に記憶させると共に、測定結果表示画面を表示部１３に表示させる。
【００３９】
さらに、処理部１６は、ＵＳＢメモリ３を介して規制解除判別情報Ｄ２が入力されたときに、記憶部１５から読み出した規制解除判別情報Ｄ１に対する「変換処理」を実行して規制解除判別情報Ｄ３を生成する。また、処理部１６は、生成した規制解除判別情報Ｄ３と、入力された規制解除判別情報Ｄ２とを対比して、一致しているときには、その規制解除判別情報Ｄ２に対応付けられている処理（この例では、「拡張測定処理Ａ」および「拡張測定処理Ｂ」のいずれか）に対する実行規制の解除が許容されたと判別して、実行規制処理特定情報Ｄ０の内容を更新する（「拡張測定処理Ａ」および「拡張測定処理Ｂ」のいずれかの実行規制の解除処理）。
【００４０】
一方、パーソナルコンピュータ２は、「管理装置」に相当し、上記したように、一例として、測定装置１の製造者によって管理されている。このパーソナルコンピュータ２のハードディスクドライブには、一例として、製造番号、測定装置１の製造時期、実行を許容した（実行規制の解除を許容した）処理の処理名（または、対応付けられた番号）、および測定装置１のユーザに関する諸情報などが、測定装置１に対して付与した識別番号（固有情報）に対応付けられて記録されている。また、このパーソナルコンピュータ２のハードディスクドライブには、「拡張測定処理Ａ」に対応付けられた「ABCD01」との文字列からなる秘密鍵、および「拡張測定処理Ｂ」に対応付けられた「ABCD02」との文字列からなる秘密鍵が記録されている。さらに、パーソナルコンピュータ２の制御部は、「情報生成部」に相当し、後述するように、ハードディスクドライブに記録されている上記の各情報に基づいて規制解除判別情報Ｄ２を生成する処理を実行する。
【００４１】
この測定装置１では、電源が投入された状態において、処理部１６が、実行する測定処理を選択するための表示画面を表示部１３に表示させ、その表示画面中に、実行を許容されている（実行規制を解除されている）測定処理のアイコンを表示させる。具体的には、後述する「拡張測定処理Ａ」や「拡張測定処理Ｂ」についての「実行規制の解除処理」を実行していない測定装置１においては、「標準測定処理」の実行が許容され、かつ、「拡張測定処理Ａ」および「拡張測定処理Ｂ」の実行が規制されているとの情報が実行規制処理特定情報Ｄ０に記録されている。したがって、処理部１６は、記憶部１５に記憶されている実行規制処理特定情報Ｄ０に基づき、「拡張測定処理Ａ」や「拡張測定処理Ｂ」として実行を規制されている測定処理のアイコンを表示させることなく、「標準測定処理」として実行を許容されている測定処理のアイコンだけを表示部１３に表示させる。
【００４２】
したがって、表示部１３のアイコン表示を見たユーザは、操作部１２を操作することにより、「標準測定処理」として実行を許容されている測定処理の開始を指示する。これに応じて、処理部１６は、開始を指示された測定処理のプログラムを記憶部１５から読み出すと共に、読み出したプログラムに従って測定部１１を制御することで、開始を指示された測定処理を実行させる。これにより、測定部１１によって測定処理が実行されると共に、測定部１１から出力された測定結果が記憶部１５に記憶され、かつ、表示部１３の図示しない測定結果表示画面に測定結果が表示される。
【００４３】
一方、この測定装置１では、ユーザが、例えば「拡張測定処理Ａ」として実行を規制されている測定処理の実行を希望するときに、測定装置１の製造者に対して、「拡張測定処理Ａの実行規制の解除」を申請する。具体的には、ユーザ名やユーザの住所などの諸情報と共に、「拡張測定処理Ａ」の実行規制の解除を希望する測定装置１に対して付与された識別番号を製造者に伝える。この際に、「拡張測定処理Ａの実行規制の解除」が有料の場合には、必要な金額の支払いを完了させる。これに応じて、パーソナルコンピュータ２のオペレータ（測定装置１の製造者）は、ユーザから伝えられた情報と、パーソナルコンピュータ２に記録されている情報とに基づき、正規なユーザからの申請であると判断したとき（有料の場合には、支払いが完了していることを確認したとき）に、規制解除判別情報Ｄ２の生成処理を実行させる。
【００４４】
この際に、パーソナルコンピュータ２では、図２に示すように、制御部が、一例として、ユーザが実行規制の解除を希望している「拡張測定処理Ａ」に対応付けられた秘密鍵（この例では、「ABCD01」との文字列）に対して、ユーザが実行規制の解除を希望している測定装置１に対して付与した識別番号（この例では、「38FCT3WQ」との文字列）を付加して「ABCD0138FCT3WQ」との文字列（「固有情報と秘密鍵とを含む文字列」の一例）を生成する。次いで、制御部は、生成した文字列を、不可逆関数（一例として、ＭＤ５）を用いて変換処理することで、「bf02b3a2512baa7df10d29077511363c」との文字列（ハッシュ値）を生成する。
【００４５】
続いて、パーソナルコンピュータ２の制御部は、生成した文字列をＵＳＢメモリ３に例えばテキストファイル形式で記憶させる。これにより、ＵＳＢメモリ３に対する規制解除判別情報Ｄ２の記憶が完了する。また、制御部は、「38FCT3WQ」との識別番号を付与した測定装置１に対して「拡張測定処理Ａ」の実行規制を解除した旨の情報でハードディスクドライブ内の情報を更新する。この後、規制解除判別情報Ｄ２が記憶されたＵＳＢメモリ３を測定装置１のユーザ（「拡張測定処理Ａの実行規制の解除」を申請したユーザ）に宛てて送付する。これにより、測定装置１の製造者側が実施すべき作業が完了する。
【００４６】
また、ＵＳＢメモリ３を受領したユーザは、操作部１２を操作して「拡張測定処理の実行規制解除画面」（図示せず）を表示部１３に表示させた状態（解除処理モードに移行した状態）において、ＵＳＢコネクタ１４にＵＳＢメモリ３を装着する。この際に、処理部１６は、ＵＳＢメモリ３から規制解除判別情報Ｄ２を読み出して記憶部１５に記憶させる。また、処理部１６は、記憶部１５から規制解除判別情報Ｄ１を読み出して規制解除判別情報Ｄ３を生成する処理を実行する。
【００４７】
具体的には、処理部１６は、「拡張測定処理Ａ」に対応付けられた秘密鍵（この例では、「ABCD01」との文字列）に、この測定装置１に対して付与された識別番号（この例では、「38FCT3WQ」との文字列）を付加して「ABCD0138FCT3WQ」との文字列（「固有情報と秘密鍵とを含む文字列」の一例）を生成する。次いで、処理部１６は、生成した文字列を、不可逆関数（本例では、ＭＤ５）を用いて変換処理することで、「bf02b3a2512baa7df10d29077511363c」との文字列（ハッシュ値）を規制解除判別情報Ｄ３として生成する。
【００４８】
次いで、処理部１６は、記憶部１５に記憶させた規制解除判別情報Ｄ２と、生成した規制解除判別情報Ｄ３とを対比する。この際に、両規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３が一致しているとき（「予め規定された条件を満たしたとき」の一例）には、規制解除判別情報Ｄ２に対応付けられている（この例では、規制解除判別情報Ｄ２に含まれている「秘密鍵（「ABCD01」との文字列）」に対応付けられている）「拡張測定処理Ａ」の実行規制の解除が許容されたと判別して、実行規制処理特定情報Ｄ０の内容を更新する。これにより、「拡張測定処理Ａ」についての「実行規制の解除処理」が完了する。
【００４９】
この後、処理部１６は、実行する測定処理を選択するための表示画面を表示部１３に表示させる際に、実行規制処理特定情報Ｄ０に基づき、「標準測定処理」として実行を許容されている測定処理のアイコンに加えて、「拡張測定処理Ａ」として実行規制を解除された（実行を許容された）測定処理のアイコンを表示させる。これにより、操作部１２を操作することにより、「拡張測定処理Ａ」として実行を許容された測定処理を開始することが可能となる。
【００５０】
なお、上記の例とは相違するが、記憶部１５に記憶させた規制解除判別情報Ｄ２と、規制解除判別情報Ｄ１に基づいて生成した規制解除判別情報Ｄ３とが一致しなかったときには、処理部１６は、まず、「拡張測定処理Ｂ」に対応付けられた秘密鍵（この例では、「ABCD02」との文字列）に、この測定装置１に対して付与された識別番号（この例では、「38FCT3WQ」との文字列）を付加することで「ABCD0138FCT3WQ」との文字列（「固有情報と秘密鍵とを含む文字列」の一例）を生成する。次いで、処理部１６は、生成した文字列を、不可逆関数（本例では、ＭＤ５）を用いて変換処理して規制解除判別情報Ｄ３（ハッシュ値）を生成する。
【００５１】
続いて、処理部１６は、生成した規制解除判別情報Ｄ３と、記憶部１５に記憶させた規制解除判別情報Ｄ２とを対比して、両規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３が一致するとき（測定装置１の製造者から「拡張測定処理Ｂ」の実行規制の解除を許容する規制解除判別情報Ｄ２が送付されたとき）には、規制解除判別情報Ｄ２に対応付けられている（この例では、規制解除判別情報Ｄ２に含まれている「秘密鍵（「ABCD02」との文字列）」に対応付けられている）「拡張測定処理Ｂ」の実行規制の解除が許容されたと判別して、実行規制処理特定情報Ｄ０の内容を更新する。これにより、「拡張測定処理Ｂ」についての「実行規制の解除処理」が完了し、「拡張測定処理Ｂ」として実行規制を解除された（実行を許容された）測定処理を実行することができる状態となる。
【００５２】
一方、「拡張測定処理Ａ」に対応付けられた秘密鍵を含んで生成した規制解除判別情報Ｄ３と規制解除判別情報Ｄ２とが一致せず、かつ、「拡張測定処理Ｂ」に対応付けられた秘密鍵を含んで生成した規制解除判別情報Ｄ３と規制解除判別情報Ｄ２とが一致しなかったときには、処理部１６は、一例として、「提供された実行規制解除キーは、本測定装置に対して発行されたキーではありません。実行規制の解除を申請した装置の識別番号をご確認下さい。」とのメッセージ（「両規制解除判別情報Ｄ３，Ｄ２が一致しなかった旨を示すメッセージ」の一例）を表示部１３に表示させて、「実行規制の解除処理」を終了する。
【００５３】
このように、この測定装置１では、記憶部１５が、実行を規制されている処理のプログラムを記憶すると共に、処理部１６が、入力された規制解除判別情報Ｄ２と記憶部１５に記憶されている規制解除判別情報Ｄ１とが予め規定された条件を満たしたときに、規制解除判別情報Ｄ２に対応付けられている処理の実行を規制されていないと実行規制処理特定情報Ｄ０を更新する。また、このパーソナルコンピュータ２（管理装置）は、上記の測定装置１に対して発行する規制解除判別情報Ｄ２を生成する情報生成部（この例では、パーソナルコンピュータ２の制御部）を備えて構成されている。
【００５４】
したがって、この測定装置１およびパーソナルコンピュータ２によれば、測定装置１の出荷時点において実行することができない新たな処理を実行する機能を追加するときに、測定装置１を製造者の施設等に輸送する必要がないため、梱包作業や荷解き作業が不要となる分だけ、新たな処理を実行可能とするための作業を容易に実施することができるだけでなく、輸送が不要となる分だけ、測定装置１を使用できない時間を短縮することができる。また、プログラムを追加する作業をユーザに実施させる必要がなくなるため、機能の追加に必要なプログラムを正常に格納することができない事態や、既に格納されているプログラムが破壊されて実行不能となる事態を回避することができる結果、新たな処理を実行可能とするための作業を確実かつ容易に実施することができる。さらに、規制解除判別情報Ｄ２を取得し得る者だけが、その規制解除判別情報Ｄ２に対応付けられている処理の実行規制を解除することができるため、実行を規制されている処理のプログラムに関して、不正使用を好適に回避することができる。
【００５５】
また、この測定装置１によれば、「固有情報（本例では、測定装置１に対して個別的に付与された識別番号）」を含んだ規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３が一致するか否かに基づいて実行規制の解除が許容されたか否かを判別することにより、付与された「固有情報」が一致しない測定装置１におけるプログラムの不正使用を好適に回避することができる。
【００５６】
さらに、この測定装置１によれば、固有情報を含む文字列を、不可逆関数を用いて変換して規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３を生成する処理を上記の「変換処理」としたことにより、規制解除判別情報Ｄ２を生成する手順を、供給された規制解除判別情報Ｄ２の解析によって類推するのが困難となる結果、規制解除判別情報Ｄ２が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を好適に回避することができる。
【００５７】
また、この測定装置１によれば、固有情報と秘密鍵とを含む文字列に基づいて規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３を生成する処理を上記の「変換処理」としたことにより、規制解除判別情報Ｄ２を生成する手順を、供給された規制解除判別情報Ｄ２の解析によって類推するのが一層困難となる結果、規制解除判別情報Ｄ２が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を一層好適に回避することができる。
【００５８】
なお、「測定装置」および「管理装置」の構成は、上記の測定装置１およびパーソナルコンピュータ２の構成に限定されない。例えば、不可逆関数を用いて文字列を変換処理することで、規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３を生成する例について説明したが、予め規定された規則に従って固有情報にダミー文字列を付加して規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３を生成する処理を「予め規定された変換処理」として実行する構成を採用することができる。
【００５９】
具体的には、ＵＳＢメモリ３を介してパーソナルコンピュータ２から規制解除判別情報Ｄ２が供給されたときに、処理部１６は、図３に示すように、「拡張測定処理Ａ」に対応付けられた秘密鍵（この例では、「ABCD01」との文字列）に、この測定装置１に対して付与された識別番号（この例では、「38FCT3WQ」との文字列）を付加して「ABCD0138FCT3WQ」との文字列（「固有情報と秘密鍵とを含む文字列」の一例）を生成する。次いで、処理部１６は、生成した文字列を、アスキーコードの１６進数に変換して「4142434430313338464354335751」との文字コード列を生成する。
【００６０】
続いて、処理部１６は、上記の文字コード列に対して、予め規定された規則に従い、予め用意されている「783c62264b59ad11cc62ac67f4475a01fabc」とのダミー文字列（文字コード）を付加して（挿入して）、「4178423c436226444b305931ad331138cc6246ac6743f454475a3301fa57bc51」との文字コード列を規制解除判別情報Ｄ３として生成する。なお、上記のダミー文字列は、測定装置１の製造時点において規制解除判別情報Ｄ１の一部として記憶部１５に記憶させられている。また、測定装置１において処理部１６が規制解除判別情報Ｄ３を生成する手順を例に挙げて説明したが、パーソナルコンピュータ２において規制解除判別情報Ｄ２を生成する手順についても上記の規制解除判別情報Ｄ３の生成手順と同様である。
【００６１】
次いで、処理部１６は、ＵＳＢメモリ３を介して供給された規制解除判別情報Ｄ２と、生成した規制解除判別情報Ｄ３とを対比する。この際に、両規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３が一致しているとき（「予め規定された条件を満たしたとき」の他の一例）には、規制解除判別情報Ｄ２に対応付けられている（この例では、規制解除判別情報Ｄ２に含まれている「秘密鍵（「ABCD01」との文字列）」に対応付けられている）「拡張測定処理Ａ」の実行規制の解除が許容されたと判別して、実行規制処理特定情報Ｄ０の内容を更新する。これにより、「拡張測定処理Ａ」についての「実行規制の解除処理」が完了し、「拡張測定処理Ａ」として実行規制を解除された（実行を許容された）測定処理を実行することができる状態となる。
【００６２】
このような構成を採用した測定装置１によれば、予め規定された規則に従ってダミー文字列を固有情報に付加して規制解除判別情報Ｄ２，Ｄ３を生成する処理を上記の「変換処理」としたことにより、規制解除判別情報Ｄ２を生成する手順を、供給された規制解除判別情報Ｄ２の解析によって類推するのが困難となる結果、規制解除判別情報Ｄ２が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を好適に回避することができる。
【００６３】
また、記憶部１５に記憶されている規制解除判別情報Ｄ１に基づいて測定装置１内で生成した規制解除判別情報Ｄ３と、パーソナルコンピュータ２から供給された規制解除判別情報Ｄ２とを対比して実行規制の解除が許容されたか否かを判別する構成の測定装置１を例に挙げて説明したが、「第２の規制解除判別情報と第１の規制解除判別情報とが予め規定された条件を満たしたとき」は、これに限定されず、例えば、「第２の規制解除判別情報」に対して「逆変換処理」を実行して生成した「第４の規制解除判別情報」と「第１の規制解除判別情報」とを対比して実行規制の解除が許容されたか否かを判別する構成を採用することができる。
【００６４】
なお、発明についての理解を容易にするために、図３を参照しつつ説明した「ダミー文字列の付加」によって規制解除判別情報Ｄ２が生成されているものとして説明する。この場合、パーソナルコンピュータ２では、予め用意された「ダミー文字列」を付加して規制解除判別情報Ｄ２を生成するのではなく、規制解除判別情報Ｄ２を生成する都度、ランダムに生成した文字列（乱数）を「ダミー文字列」として使用して規制解除判別情報Ｄ２を生成する。
【００６５】
一方、ＵＳＢメモリ３を介してパーソナルコンピュータ２から規制解除判別情報Ｄ２が供給されたときに、処理部１６は、図４に示すように、規制解除判別情報Ｄ２として供給された「4178423c436226444b305931ad331138cc6246ac6743f454475a3301fa57bc51」との文字コード列から、予め規定された規則に従って、「783c62264b59ad11cc62ac67f4475a01fabc」とのダミー文字列（文字コード）を削除する（予め規定された位置の文字コードを削除する）。これにより、「4142434430313338464354335751」との文字コード列が生成される。次いで、処理部１６は、生成した文字コード列を「ABCD0138FCT3WQ」との文字列に変換して規制解除判別情報Ｄ４を生成する。
【００６６】
次いで、処理部１６は、生成した規制解除判別情報Ｄ４と、記憶部１５に記憶されている規制解除判別情報Ｄ１とを対比する。具体的には、処理部１６は、規制解除判別情報Ｄ１における「拡張測定処理Ａ」に対応付けられた秘密鍵（この例では、「ABCD01」との文字列）に、この測定装置１に対して付与された識別番号（この例では、「38FCT3WQ」との文字列）を付加して「ABCD0138FCT3WQ」との文字列（「固有情報と秘密鍵とを含む文字列」の一例）を生成すると共に、生成した文字列と、規制解除判別情報Ｄ４の内容（文字列）とを対比する。
【００６７】
この際に、両文字列が一致しているとき（「予め規定された条件を満たしたとき」のさらに他の一例）には、規制解除判別情報Ｄ４の基となった規制解除判別情報Ｄ２に対応付けられている（この例では、規制解除判別情報Ｄ２に含まれている「秘密鍵（「ABCD01」との文字列）」に対応付けられている）「拡張測定処理Ａ」の実行規制の解除が許容されたと判別して、実行規制処理特定情報Ｄ０の内容を更新する。これにより、「拡張測定処理Ａ」として実行規制を解除された（実行を許容された）測定処理を実行することができる状態となる。
【００６８】
このような構成を採用した測定装置１によれば、「固有情報（本例では、測定装置１に対して個別的に付与された識別番号）」を含んだ規制解除判別情報Ｄ２に基づいて生成される規制解除判別情報Ｄ４、および「固有情報」を含んだ規制解除判別情報Ｄ１が一致するか否かに基づいて実行規制の解除が許容されたか否かを判別することにより、付与された「固有情報」が一致しない測定装置１におけるプログラムの不正使用を好適に回避することができる。
【００６９】
また、このような構成を採用した測定装置１によれば、予め規定された規則に従ってダミー文字列を固有情報に付加して規制解除判別情報Ｄ２を生成する処理を上記の「変換処理」とし、かつ、規制解除判別情報Ｄ２から付加されたダミー文字列を除去して規制解除判別情報Ｄ４を生成する処理を上記の「逆変換処理」としたことにより、規制解除判別情報Ｄ２を生成する手順を、供給された規制解除判別情報Ｄ２の解析によって類推するのが困難となる結果、規制解除判別情報Ｄ２が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を好適に回避することができる。
【００７０】
さらに、このような構成を採用した測定装置１によれば、ランダムに生成した文字列を「ダミー文字列」として予め規定された規則に従って固有情報に付加して規制解除判別情報Ｄ４を生成する処理を上記の「変換処理」としたことにより、規制解除判別情報Ｄ２を生成する手順を、供給された規制解除判別情報Ｄ２の解析によって類推するのが一層困難となる結果、規制解除判別情報Ｄ２が不正に生成されて、実行規制の解除が不正に許容される事態を一層好適に回避することができる。
【００７１】
また、測定装置１のユーザから実行規制の解除を希望する申請があったときに、パーソナルコンピュータ２において規制解除判別情報Ｄ２を生成する運用形態について説明したが、パーソナルコンピュータ２において規制解除判別情報Ｄ２を予め生成しておき、ユーザからの申請があったときに、生成しておいた規制解除判別情報Ｄ２をユーザ（測定装置１）に供給する運用形態を採用することもできる。
【００７２】
さらに、ＵＳＢメモリ３を介してパーソナルコンピュータ２から測定装置１に規制解除判別情報Ｄ２を供給する例について説明したが、「第２の規制解除判別情報」を「測定装置」に供給する具体的手段は、この例に限定されない。例えば、ＵＳＢメモリに代えて、各種メモリーカード、磁気ディスク、光磁気ディスクおよび光ディスクなどの記憶媒体を介して「第２の規制解除判別情報」を「測定装置」に供給したり、インターネットなどの通信網を介して「第２の規制解除判別情報」を「測定装置」に供給したりすることができる。
【００７３】
また、「第２の規制解除判別情報」の内容を一次元コード（バーコード）や、二次元コードとして印刷し、印刷物をユーザに供給して、「測定装置」において、カメラやバーコードリーダによって印刷物を読み取ることで、「第２の規制解除判別情報」の内容を「測定装置」に取り得込む構成を採用することもできる。さらに、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ４８８（ＧＰ−ＩＢ）、ＩＥＥＥ１３９４およびＲＳ−２３２Ｃなどの規格に準じた通信ケーブルによって「管理装置」と「測定装置」とを接続して「管理装置」から「測定装置」に「第２の規制解除判別情報」を供給することもできる。
【００７４】
また、「実行を規制された処理」の例として「拡張測定処理Ａ」や「拡張測定処理Ｂ」などの「測定処理」の実行規制を解除する例について説明したが、「実行を規制された処理」は「測定処理」に限定されず、例えば、測定結果や測定条件についての各種データを記録する「記録処理」、測定結果や測定条件を印刷する「印刷処理」、測定結果を解析する「解析処理」、および測定結果を所定の規則に従ってデータ変換する「変換処理」などの各種の処理を「実行を規制された処理」とすることができる。この場合、「実行を規制された処理」の数は、２つに限定されず、１つ、または、３つ以上の任意の数とすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  測定装置
２  パーソナルコンピュータ
３  ＵＳＢメモリ
１１  測定部
１４  ＵＳＢコネクタ
１５  記憶部
１６  処理部
Ｄ０  実行規制処理特定情報
Ｄ１〜Ｄ４  規制解除判別情報
【図１】
0005791414.tif 000002
【図２】
0005791414.tif 000003
【図３】
0005791414.tif 000004
【図４】
0005791414.tif 000005