(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ処理によって、少なくとも１の電子化された作業指示に関連付けられた少なくとも１の資産、前記資産に関連付けられた少なくとも１の要素（以下、第１の要素という）、又は前記資産若しくは前記第１の要素へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の要素（以下、第２の要素という）についてのアクセス権を管理する方法であって、前記コンピュータが構成管理システムと構成管理データベース（ＣＭＤＢ）を備えており、前記資産、前記第１の要素及び前記第２の要素それぞれが構成要素として前記構成管理システムによって管理されており、前記資産と前記第１の要素とが当該資産の保守に必要な第１の要素を関連付ける情報により関連付けられており、前記資産と前記第２の要素とが当該資産へのアクセス経路に必要な第２の要素を関連付ける情報により関連付けられており、前記第１の要素と前記第２の要素とが当該第１の要素へのアクセス経路に必要な当該第２の要素を関連付ける情報により関連付けられており、前記構成要素は前記構成管理データベースに格納され、前記作業指示が変更管理プロセスに又はリリース管理プロセスによって発行され、前記コンピュータが、
開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、開始予定の作業指示をメモリ内に読み込み、当該読み込まれた開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体に、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産、第１の要素又は第２の要素へのアクセス権を許可するステップであって、前記第１の要素又は前記第２の要素が、前記構成管理システムによって前記構成管理データベースを使用して検索される、前記許可するステップと、
開始した作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、前記アクセス権の許可を取り消すステップと
を実行することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
前記資産、前記第１の要素又は前記第２の要素へのアクセス権の許可のために使用されるアクセス・トークンを前記開始予定の作業指示に関連付けてメモリ内に作成するステップと、
前記作成されたアクセス・トークンを、前記アクセス権を許可された作業担当主体に付随するセキュリティ・デバイスに送信するステップであって、当該送信されたトークンは前記セキュリティ・デバイスに書き込まれる、前記送信するステップと
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、
開始した作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、前記セキュリティ・デバイスから当該終了予定の作業指示又は当該終了した作業指示に関連付けられたアクセス・トークンを削除し又は無効にするステップ
を実行することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記作業指示の作業開始又は作業終了の報告が、前記作業担当主体に付随するセキュリティ・デバイスを使用して行われる、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記作業担当主体の認証が、当該作業担当主体に付随するセキュリティ・デバイスを使用して行われる、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記資産、前記第１の要素又は前記第２の要素についての前記アクセス権が前記コンピュータによってオンラインで管理されており、
前記コンピュータが、
前記作業担当主体が前記資産、前記第１の要素又は前記第２の要素にアクセスすることを許可されているかどうかの問い合わせメッセージを当該資産、当該第１の要素又は当該第２の要素から受信するステップと、
前記作業担当主体が当該資産、当該第１の要素又は当該第２の要素にアクセスすることを許可されている場合に、前記問い合わせメッセージを送信した資産、第１の要素又は第２の要素に、前記作業担当主体によるアクセス権を許可するメッセージを送信するステップと
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、
前記作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、前記問い合わせメッセージを送信した資産、第１の要素又は第２の要素に、前記作業担当主体によるアクセス権の許可を取り消すメッセージを送信するステップ
を実行することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
前記作業担当主体が前記資産、前記第１の要素又は前記第２の要素にアクセスすることを許可されているかどうかを管理するアクセス権許可管理データベースから前記許可を削除するステップ
を実行することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記資産、前記第１の要素又は前記第２の要素についての前記アクセス権が前記コンピュータによってオンラインで管理されており、
前記コンピュータが、
前記資産、前記第１の要素又は前記第２の要素に、前記作業担当主体によるアクセス権を許可するメッセージを送信するステップであって、前記許可のメッセージが送信された資産、第１の要素又は第２の要素において、前記許可された作業担当主体によるアクセスが許される、前記送信するステップ
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、
前記作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、前記メッセージを送信された資産、第１の要素又は第２の要素に、前記作業担当主体によるアクセス権の許可を取り消すメッセージを送信するステップと、
前記取り消しのメッセージを送信された資産又は第１の要素若しくは第１の要素において、前記許可された作業担当主体によるアクセス権を取り消すステップと
を実行することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピュータが、
前記作業指示に、前記資産、前記第１の要素又は前記第２の要素についてのアクセス権を関連付けるステップ
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
前記作業指示に関連付けられた前記資産、前記第１の要素又は前記第２の要素についてのアクセス権をアクセス権格納データベースから読み取るステップ
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクセス権を許可するステップが、
開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産、第１の要素又は第２の要素についてのアクセス権を特定するステップと、
前記特定されたアクセス権を前記作業担当主体に割り当てるステップと
を実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンピュータが、
前記作業指示に、前記作業指示を実行する少なくとも１の作業担当主体を割り当てるステップ
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンピュータが、
前記作業指示に割り当てられ、且つ当該作業指示を実行する少なくとも１の作業担当主体を、作業担当主体データベースから読み取るステップ
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項１６】
前記資産が前記作業指示に関連付けられており、
前記コンピュータが、
前記作業指示に指定された資産に関連付けられた第１の要素又は第２の要素を資産データベースから検索して特定するステップ
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権を管理する方法、並びにそのシステム及びコンピュータ・プログラムに関する。詳細には、本発明は、少なくとも１の電子化された作業
指示に関連付けられた少なくとも１の資産、当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素（以下、第１の要素ともいう）、又は当該資産若しくは当該第１の要
素へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の要素（以下、第２の要素ともいう）についてのアクセス権を管理する方法、並びにそのシステム及びコン
ピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
資産（例えばコンピュータ、コンピュータ周辺機器、照明器具、空調機及び発電機）の管理及び保全は、作業プロセスに基づいて行われる。当該作業プロセス
に従って、作業指示が発行される。管理及び保全の具体的な作業は、この作業指示に従って行われる。作業指示は、必要なスケジュール（例えば、毎月、隔月）
又は使用頻度（例えば３００時間ごと）で点検が行われるように自動的に作成されたり、又は資産管理者によって必要に応じて起票されたりする。そして、作業
指示は、定められたプロセスを経て承認されると実施可能な作業となる。実施可能となった作業は、例えば当該作業を実施すべき日時、当該作業を実施する作業
担当者の資格、技能及び経験年数、並びに当該作業担当者に既に割り当て済みの作業の量などを考慮して、各作業担当者に割り当てられる。各作業担当者は、割
り当てられた作業を確認し、作業の開始及び作業の終了を所定の資産管理アプリケーションに登録し又は資産管理者に報告する。
【０００３】
資産の管理及び保全は、上記のように、作業指示に従って標準化された手順に従い行われるが、緊急の場合においても、緊急保全の作業指示が発行されて保守
が行われる。また、現在の作業指示に従う作業が終了することに応じて、次の作業指示に従う作業が開始されるようにすることも可能である。
【０００４】
資産の管理及び保全は、例えば、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（商標）（以下、IBM（商標）という）によって販売され
ているIBM（商標）Maximo（商標）AssetManagement（以下、Maximo（商標）という）によって実現される。Maximo（商
標）は、その機能の１つとして資産管理を有している。
【０００５】
下記特許文献１は、作業を行うためのアクションセンタの提供を可能にする方法および装置を記載する（段落０００８）。アクションセンタは、データと、
データに関連するアクティビティを実行する１つまたは複数の呼び出し可能サービスへの動的アクセスを提供するモデル化されたソフトウェアアプリケーション
として生成される。動的アクセスは、関連するデータを求める要求に関連付けられる業務役割に基づいて権限を決定することによって提供される。データを求め
る要求は、そのデータに関連付けられるワークフローの作業アクティビティに関連する。
【０００６】
下記特許文献２は、業務プロセス上の各活動で利用される端末装置に対し、各活動で利用される業務データベースへのアクセスサービスを提供し、これにより
活動を支援するシステムを記載する（請求項２４）。当該システムは、業務プロセス上の活動又は活動単位としてのサービス対象ごとにアクセスサービスの定義
が記述されたサービス定義テーブルと、端末装置から発行されたサービスリクエストに従って、サービス対象を識別する識別手段と、サービス定義テーブルにお
ける識別されたサービス対象に対応するアクセスサービスの定義に従って、サービスリクエストを発行した端末装置に対して、業務データベースへのアクセス
サービスを提供するサービス提供手段とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７６５１１号公報
【特許文献２】特開２００２−６３３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
物理アクセス制御では、アクセス制御装置は、１又は複数のアクセス管理対象（例えばドアａ）を管理する。物理アクセス制御は、ユーザごとに又はユーザが
所有するＩＤカードごとに行われる。アクセス制御装置は、例えばユーザＡ及びＢがドアａへアクセスすることを許可するが、一方、ユーザＣがドアａへアクセ
スすることを許可しない。また、アクセス制御装置は、例えばカードＩＤ  Ａ０１２３４５がドアａへアクセスすることを許可するが、一方、カードＩＤ  
Ｂ０１２３４５がドアａへアクセスすることを許可しない。
【０００９】
また、ロールベースのアクセス制御では、アクセス制御装置は、仕事上の機能を表す役割（ロール）を定義し、当該ロールに対してある操作を実行する権限を
与える。よって、アクセス制御装置は、ユーザに直接権限を与えるのではなく、ロールを通じてユーザに権限を与えるために、当該ロールにユーザを追加した
り、当該ロールからユーザを削除したりすることで、アクセス制御を容易に行うことが可能である。
【００１０】
しかしながら、上記アクセス制御のいずれも、作業プロセスと関連付けされていない。本発明は、作業指示に従って資産の管理及び保全を行っている場合に、当該作業指示に関連付けられた作業担当者に資産へのアクセス権を与えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも１の電子化された作業指示に関連付けられた少なくとも１の資産、当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素（以下、第１の要素と
もいう）、又は当該資産若しくは当該第１の要素へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の要素（以下、第２の要素ともいう）についてのアクセス権を
管理する方法を提供する。当該方法は、コンピュータ処理によって実行される。当該方法は、
開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示に先行する作業指示の作業終了の
報告の受け取りに応じて、開始予定の作業指示をメモリ内に読み込み、当該読み込まれた開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体に、当該開始予定の
作業指示に関連付けられた資産、第１の要素又は第２の要素へのアクセス権を許可するステップと、
開始した作業指示の予定終了時間において、又は上記開始した作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け
取りに応じて、上記アクセス権の許可を取り消すステップを含む。上記アクセス権の許可は、上記開始予定の作業指示に作業担当者を関連付けることによって行
われうる。
【００１２】
また、本発明は、上記資産、上記第１の要素又は上記第２の要素についてのアクセス権を管理するコンピュータ・プログラムを提供する。当該コンピュータ・プログラムは、コンピュータに上記方法の各ステップを実行させる。
【００１３】
また、本発明は、上記資産、上記第１の要素又は上記第２の要素についてのアクセス権を管理するシステムを提供する。当該システムは、
開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示に先行する作業指示の作業終了の
報告の受け取りに応じて、開始予定の作業指示をメモリ内に読み込み、当該読み込まれた開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体に、当該開始予定の
作業指示に関連付けられた資産、第１の要素又は第２の要素へのアクセス権を許可する許可部と、
開始した作業指示の予定終了時間において、又は上記開始した作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、上記アクセス権の許可を取り消す取消部と
を備えている。
【００１４】
本発明の１つの実施態様において、上記システムは、
上記資産、上記第１の要素又は上記第２の要素へのアクセス権の許可のために使用されるアクセス・トークンを上記開始予定の作業指示に関連付けて作成するアクセス・トークン作成部と、
上記作成されたアクセス・トークンを、上記アクセス権を許可された作業担当主体に付随するセキュリティ・デバイスに送信する送信部と
をさらに備えている。上記アクセス・トークンのセキュリティ・デバイスへの送信によって、当該トークンが当該セキュリティ・デバイスの例えばメモリ内に書き込まれる。
【００１５】
本発明の１つの実施態様において、上記システムが、
上記開始した作業指示の予定終了時間において、又は当該開始した作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の
受け取りに応じて、当該終了予定の作業指示又は当該終了した作業指示に関連付けられたアクセス・トークンを上記セキュリティ・デバイスから削除し又は無効
にするアクセス・トークン削除部
をさらに備えている。
【発明の効果】
【００１６】
作業指示に従い、作業担当主体に作業を割り当て、そして作業を割り当てられた作業担当主体に、資産、第１の要素又は第２の要素（以下、アクセス対象とも
いう）へのアクセス権が許可される。よって、作業が行われる必要のある時間にだけ、作業を割り当てられた作業担当主体にアクセス対象へのアクセス権を付与
することが可能である。従って、アクセス対象へのアクセス権の管理をより厳密に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態におけるコンピュータ・ハードウェアの基本的なブロック図を示す。
【図２】図１に示すコンピュータ・ハードウェアの機能を有し、本発明の実施態様に従うシステムの機能ブロック図を示す。
【図３】図２に示すシステムの機能ブロック図を示す。
【図４】図２に示すシステムが構成管理システムと構成管理データベースとを備えているシステムである場合に、当該システムのブロック図を示す。
【図５】図４のシステムにおいて使用されるデータ・モデル、ＣＩインスタンス、ディスカバリ情報、及び関係モデルを示す。
【図６】図２、図３及び図４に示すシステムの管理対象を示す。
【図７】図２に示すシステムを使用して、本発明の実施態様であるアクセス権の管理のために行われる処理を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を、以下に図面に従って説明する。以下の図を通して、特に断らない限り、同一の符号は同一の対象を指す。なお、本発明の実施形態は、本発明の好適な形態を説明するためのものであり、本発明の範囲をここで示すものに限定する意図はないことを理解されたい。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態におけるコンピュータ・ハードウェアの基本的なブロック図を示す。
コンピュータ（１０１）は、ＣＰＵ（１０２）とメイン・メモリ（１０３）とを備えており、これらはバス（１０４）に接続されている。ＣＰＵ（１０２）は
好ましくは、３２ビット又は６４ビットのアーキテクチャに基づくものであり、例えば、インテル社のＣｏｒｅ  ｉ（商標）シリーズ、Ｃｏｒｅ  ２（商標）シ
リーズ、Ａｔｏｍ（商標）シリーズ、Ｘｅｏｎ（商標）シリーズ、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）シリーズ、Ｃｅｌｅｒｏｎ（登録商標）シリーズ、ＡＭＤ社の
Ｐｈｅｎｏｍ（商標）シリーズ、Ａｔｈｌｏｎ（商標）シリーズ、Ｔｕｒｉｏｎ（商標）シリーズ又はＳｅｍｐｒｏｎ（商標）が使用されうる。バス（１０４）
には、ディスプレイ・コントローラ（１０５）を介して、ディスプレイ（１０６）、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が接続されうる。ディスプレイ
（１０６）は、コンピュータの管理のために、通信回線を介してネットワークに接続されたコンピュータについての情報と、そのコンピュータ上で動作中のソフ
トウェアについての情報を、適当なグラフィック・インタフェースで表示するために使用される。バス（１０４）にはまた、ＳＡＴＡ又はＩＤＥコントローラ
（１０７）を介して、ディスク（１０８）、例えばハードディスク又はシリコン・ディスクと、ドライブ（１０９）、例えばＣＤ、ＤＶＤ又はＢＤドライブとが
接続されうる。バス（１０４）にはさらに、キーボード・マウスコントローラ（１１０）又はＵＳＢバス（図示せず）を介して、キーボード（１１１）及びマウ
ス（１１２）が接続されうる。
【００２０】
ディスク（１０８）には、オペレーティング・システム、Ｊ２ＥＥなどのＪａｖａ（登録商標）処理環境、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーション、
Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン（ＶＭ）、Ｊａｖａ（登録商標）ＪＩＴコンパイラを提供するプログラム、その他のプログラム、及びデータが、メイン・メモ
リにロード可能に記憶されている。
ドライブ（１０９）は、必要に応じて、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ又はＢＤからプログラムをディスク（１０８）にインストールするために使用される。
【００２１】
通信インターフェース（１１４）は、例えばイーサネット（登録商標）・プロトコルに従う。通信インターフェース（１１４）は、通信コントローラ
（１１３）を介してバス（１０４）に接続され、コンピュータ（１０１）を通信回線（１１５）に物理的に接続する役割を担い、コンピュータ（１０１）のオペ
レーティング・システムの通信機能のＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルに対して、ネットワーク・インタフェース層を提供する。なお、通信回線は、有線ＬＡＮ環
境、又は例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの無線ＬＡＮ接続規格に基づく無線ＬＡＮ環境であってもよい。
【００２２】
図２は、図１に示すコンピュータ・ハードウェア（１０１）の機能を有し、本発明の実施態様に従うシステム（２０１）の機能ブロック図を示す。
システム（２０１）は、有線又は無線ネットワークを介して当該システムにアクセスしうる作業端末（２０２）（作業担当主体用のユーザ端末である）に接続
されうる。ネットワークは、インターネット又はプライベート・ネットワークのいずれであってもよい。作業担当主体（２０３）は、作業端末（２０２）を通じ
てシステム（２０１）にアクセスすることが可能である。
【００２３】
システム（２０１）は、資産の管理と作業の管理という側面から、例えばMaximo（商標）のように、資産を管理し且つ資産の保守の作業を管理する１つ
の資産管理システムとして構築されうる。または、システム（２０１）は、資産を管理するシステムと、資産の保守の作業とを管理するシステムとの少なくとも
２つの個別のシステム（図示せず）から構築されうる。
【００２４】
また、システム（２０１）は、上記資産管理システムの機能を備えている構成管理システム及び構成管理データベース（ＣＭＤＢ）を備えているシステム（下
記図４を参照）でありうる。ＣＭＤＢは、構成管理システム内に備えられていてもよく、又は構成管理システムとネットワークを介して接続されていてもよい
（以下、単に「構成管理システム」という場合は、ＣＭＤＢも含む）。上記構成管理システムは、上記システムの機能を備えている代わりに、上記資産管理シス
テムに接続されていてもよい。システム（２０１）が構成管理システムである場合、資産、第１の要素及び／又は第２の要素はそれぞれ構成要素として構成管理
システムによって管理されうる。構成要素は、ＣＭＤＢ内に格納される。
【００２５】
システム（２０１）は、資産（２０４）、第１の要素（２０５）、及び／又は第２の要素（２０６）を例えば資産データベース（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して管理しうる。
【００２６】
資産（２０４）とは、有形の物であり、所謂ハードウェア資源である。資産（２０４）は、例えばMaximo（商標）などのシステム（２０１）によって管
理されうる対象である。資産（２０４）を全て挙げきることは不可能であるが、例えば、航空機、電車及び自動車などの乗り物から、発電機、浄水器、ポンプ及
びロボットなどの産業機器、サーバ、コンピュータ及びプリンターなどのＩＴ機器などを包含する。資産（２０４）がネットワークに接続可能なハードウェア資
源である場合、資産（２０４）は、当該ネットワークを介してシステム（２０１）に接続されうる。資産（２０４）は、システム（２０１）と必ずしも接続され
る必要はない。資産（２０４）は例えば、資産（２０４）に関連付けられたコンピュータ（図示せず）を介してシステム（２０１）に接続されうる。また、資産
（２０４）は、作業担当主体（２０３）に関連付けられたセキュリティ・デバイス（２１１）によってアクセス可能でありうる。
【００２７】
資産（２０４）は、第１の要素（２０５）、及び／又は第２の要素（２０６）に関連付けられうる。
【００２８】
本発明の実施態様において、第１の要素（２０５）とは例えば、資産（２０４）に付随する資材若しくは工具、又は資産（２０４）を管理及び保全するための
資材若しくは工具である。例えばMaximo（商標）では、使うとなくなるものを資材、繰り返し使用できるものを工具と呼んでいる。第１の要素（２０５）
がネットワークに接続可能なものである場合、第１の要素（２０５）は、当該ネットワークを介してシステム（２０１）に接続されうる。第１の要素（２０５）
は、システム（２０１）に必ずしも接続される必要はなく、第１の要素（２０５）に関連付けられたコンピュータ（図示せず）を介してシステム（２０１）に接
続されうる。また、第１の要素（２０５）は、作業担当主体（２０３）に関連付けられたセキュリティ・デバイス（２１１）によってアクセス可能でありうる。
【００２９】
第１の要素（２０５）は、当該第１の要素（２０５）へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の要素（第２の要素）（２０６）に関連付けられうる。
【００３０】
本発明の実施態様において、資産（２０４）若しくは第１の要素（２０５）へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の要素（第２の要素）（２０６）
とは、資産（２０４）又は第１の要素（２０５）へアクセスするための経路（通路）に存在する例えば入退室機構である。入退室機構は例えば、資産（２０４）
又は第１の要素（２０５）が格納又は配置されている部屋への出入り口、当該部屋がある階への出入り口、当該階がある建物への出入り口、当該建物がある敷地
内への出入り口である。第２の要素（２０６）がネットワークに接続可能なものである場合、第２の要素（２０６）は、ネットワークを介してシステム
（２０１）に接続されうる。また、第２の要素（２０６）は、作業担当主体（２０３）に関連付けられたセキュリティ・デバイス（２１１）によって解錠が可能
でありうる。
【００３１】
本発明の実施態様において、作業担当主体（２０３）は、作業指示に従い作業をおこなう人間、又はロボットでありうる。作業担当主体（２０３）は、例えば
Maximo（商標）では作業員とも呼ばれている。人間は例えば、作業管理者でありうる。ロボットは例えば、自律的に動作するロボットでありうる。また、
ロボットが自律的に動作しないものである場合、明示的に指示した作業だけを実施するように、当該ロボットへの指示を出す経路の安全性が確保されていること
がよい。ロボットへの指示を出す経路の安全性が確保されていれば、作業の割り当てが実質的にアクセス権の付与を伴うようにしうる。作業担当主体（２０３）
は例えば、作業主体ＩＤ、所属部門又は会社名、社員種別、資格、技能、経験値、及び作業の割り当て状況のような情報（以下、作業担当主体に関連付けられた
情報ともいう）に関連付けられている。
【００３２】
作業担当主体（２０３）は、セキュリティ・デバイス（２１１）を携行しうる。セキュリティ・デバイス（２１１）は例えば、ＩＣカード（接触式又は非接触
式でありうる）、メモリ・デバイス（例えばＵＳＢメモリ）、携帯電話、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、腕時計型セキュリティ・デバイス、
腕輪型セキュリティ・デバイスを包含する。セキュリティ・デバイス（２１１）は、資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）へのアク
セス権を許可するために使用されるアクセス・トークンを格納するためのメモリを備えうる。
【００３３】
セキュリティ・デバイス（２１１）が例えばＩＣカード又はメモリ・デバイスである場合、システム（２０１）はＩＣカード又はメモリのリーダー・ライ
ター（２１０）（以下、リーダー・ライターという）を使用して、当該ＩＣカードにアクセス・トークンを追加し又は削除することが可能である。従って、係る
場合、ＩＣカードそれ自体が作業端末（２０２）と通信可能であることは必須でない。セキュリティ・デバイス（２１１）が例えば携帯電話又はＰＤＡである場
合、携帯電話又はＰＤＡは、無線通信、例えばブルートゥース及びＷｉＦｉによる通信を介して、作業端末（２０２）と通信可能でありうる。
【００３４】
アクセス権の設定が中央サーバで行われる場合、携帯電話又はＰＤＡは、作業端末（２０２）、資産（２０４）、第１の要素（２０５）、又は第２の要素（２０６）への認証のためにのみ使用され、セキュリティ・デバイス（２１１）の更新は行われないようにされうる。
【００３５】
セキュリティ・デバイス（２１１）は、作業担当主体が、資産（２０４）又は第１の要素（２０５）へアクセスするための認証に使用されうる。また、セキュ
リティ・デバイス（２１１）は、作業担当主体が、第２の要素（２０６）へのアクセス（主に入室）するための認証に使用されうる。具体的には、セキュリ
ティ・デバイス（２１１）は例えば、入退室の際に扉を解錠するために使用されうる。また、セキュリティ・デバイス（２１１）は、アクセス・トークンを当該
セキュリティ・デバイス（２１１）内に格納していることを条件に扉を解錠することができるように設定されうる。また、セキュリティ・デバイス（２１１）
は、作業担当主体が、作業端末（２０２）からシステム（２０１）にログインするためのユーザ認証デバイスとしても使用されうる。すなわち、作業担当主体
（２０３）は、セキュリティ・デバイス（２１１）を資産（２０４）、第１の要素（２０５）及び／又は第２の要素（２０６）へのアクセスのために、及び／又
はシステム（２０１）によるユーザ認証のために使用しうる。
【００３６】
また、セキュリティ・デバイス（２１１）は、作業指示の作業開始又は作業終了の報告をするためにも使用されうる。上記報告は、例えば、作業担当主体が、
セキュリティ・デバイス（２１１）を使用して、作業端末（２０２）からシステム（２０１）にログインし、そして開始した作業又は終了した作業をマウス等で
選択することによって行われうる。
【００３７】
資産（２０４）は、セキュリティ・デバイス（２１１）を読み込み、それにデータ、例えばトークンを書き込むためのリーダー・ライター（２０７）に関連付
けられうる。ライター機能は任意である。リーダー・ライター（２０７）は、資産（２０４）に備えられていてもよいが、資産（２０４）が設置又は格納されて
いる棚等に設置されていてもよい。
【００３８】
第１の要素（２０５）は、リーダー・ライター（２０８）に関連付けられうる。ライター機能は任意である。リーダー・ライター（２０８）は、第１の要素（２０５）に備えられていてもよいし、又は第１の要素（２０５）が格納されている棚等に設置されていてもよい。
【００３９】
第２の要素（２０６）は、リーダー・ライター（２０９）に関連付けられうる。ライター機能は任意である。リーダー・ライター（２０９）は、第２の要素（２０６）に備えられてもよいし、又は第２の要素（２０６）が設置されている近傍の壁等に設置されていてもよい。
【００４０】
作業端末（２０２）は、リーダー・ライター（２１０）に関連付けられる。ライター機能は任意である。リーダー・ライター（２１０）は、作業端末（２０２）に備えられていてもよいが、作業端末（２０２）が設置されている机等に設置されていてもよい。
【００４１】
システム（２０１）は、各種データデータベースにネットワークを介して又はケーブルによって直接的に接続されうる。各種データベースは、資産データベー
ス（２１２）、プロセス・データベース（２１３）、アクセス権許可管理データベース（２１４）、アクセス権格納データベース（２１５）、及び作業担当主体
データベース（２１６）を包含しうる。
【００４２】
資産データベース（２１２）は例えば、システム（２０１）とネットワークを介して接続されうる。資産データベース（２１２）は例えば、資産の情報、第１
の要素の情報、第２の要素の情報、資産と第１の要素との関連付け情報、資産と第２の要素との関連付け情報、及び／又は第１の要素と第２の要素との関連付け
情報を格納しうる。
【００４３】
資産の情報は例えば、各資産の場所（例えば、部屋、階、建物、住所、郵便番号、国）である。資産の情報はその他に、例えば、名称、シリアル番号、管理部門、管理者、販売元、製造元、設置日、数量、購買価格又は単価、更新費用、及び／又は償却予定日でありうる。
【００４４】
第１の要素の情報は例えば、名称、シリアル番号、保管場所（部屋番号、階、建物、住所、郵便番号、国）、管理部門、管理者、販売元、製造元、設置日、在庫（数量）、購買価格又は単価、及び／又は使用期限のような情報でありうる。
【００４５】
第２の要素の情報は例えば、名称、シリアル番号、保管場所（部屋番号、階、建物、住所、郵便番号、国）、管理部門、管理者、販売元、製造元、設置日、在庫（数量）、購買価格又は単価、及び／又は使用期限のような情報でありうる。
【００４６】
資産と第１の要素との関連付け情報は例えば、資産の保守に必要な第１の要素を関連付ける情報である。
【００４７】
資産と第２の要素との関連付け情報は例えば、資産へのアクセス経路に必要な第２の要素を関連付ける情報である。
【００４８】
第１の要素と第２の要素との関連付け情報は例えば、第１の要素へのアクセス経路に必要な第２の要素を関連付ける情報である。
【００４９】
プロセス・データベース（２１３）は例えば、システム（２０１）とネットワークを介して接続されうる。プロセス・データベース（２１３）は、作業プロセス、及び／又は当該作業プロセスに従って発行された作業指示を格納しうる。
【００５０】
本発明の実施態様において、作業プロセスとは、ビジネス上において決められた作業手順のことをいう。作業プロセスは、IT 
Infrastructure 
Library（以下、ＩＴＩＬという）に従っていてもよく、又はＩＴＩＬに従っていなくてもよい。例えば、資産管理において、発電機又はポンプ等を管理
する場合は、通常はＩＴＩＬに従わない。一方、システム（２０１）が構成管理システムと構成管理データベース（ＣＭＤＢ）とを備えているシステムである場
合、作業プロセスはＩＴＩＬに従いうる。システム（２０１）が上記構成管理システムである場合、作業プロセスは、インシデント管理における作業を包含す
る。インシデントは、大きく、サービス要求と障害とに分けられる。
【００５１】
サービス要求は一般的で単純な要求であり、各産業業界のおいて様々なサービス要求が考えられうる。例えば、ＩＴ業界において、サービス要求とは、ＩＴイ
ンフラストラクチャを利用する際のサービス利用者ＩＤを忘れた、プリンターのトナー又は紙などのサプライ品が切れた、アプリケーションの操作方法の問い合
わせを包含する。
【００５２】
障害とは一般にいうトラブルの状態であり、各産業業界において様々な障害が考えられうる。例えばＩＴ業界において、障害とは、ＩＴインフラストラクチャ
の故障、アプリケーションの不具合、ウィルス感染、ＩＴサービスがビジネスサービスの求める理由になっていなかったなどの理由により、ＩＴサービスの利用
に支障をきたしている状態を包含する。
【００５３】
また、作業プロセスは、ビジネス・プロセスを包含する。ビジネス・プロセスは、ある目的を達成するために個々のタスクとタスクを実行するために必要な属
性（人、道具、材料、金額、サービスなど）とからなるフローと定義されうる。ビジネス・プロセスは例えば、以下のフローを含む：（１）作業管理者が作業プ
ロセスを承認する；（２）作業担当主体が、承認された作業プロセス中の１以上のタスクを実行する；（３）作業担当主体は、タスクの終了報告をする；及び
（４）作業管理者は、終了したタスクを監査する。
【００５４】
作業プロセスの具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではなく、ビジネス上のあらゆる作業プロセスを包含しうる。
【００５５】
１．サービス要求（システム保全）による作業プロセス
（１）バックアップ・システムは、毎週日曜日に週毎のバックアップをテープに行う。
（２）バックアップ担当者は、月曜日の朝に当該テープを回収する。
（３）バックアップ担当者は、次のバックアップ用のテープをバックアップ・システムにセットする。
（４）これ以外の時間は、バックアップ・システム及び／又はバックアップ・システムのある部屋（すなわち入退室ドアー）にアクセスすることができない。
２．ビジネス・プロセス（セキュリティ）による作業プロセス
（１）警備会社の社員が、貴重品（現金、貴金属、株券など）輸送のために回収容器を輸送車に積み込む。
（２）警備会社の社員が、輸送車を貴重品預かりのための目的地に向かわせる。
（３）警備会社の社員が目的地に到着すると、貴重品の管理者が保管庫への進入経路にある扉を開ける。
（４）警備会社の社員は、貴重品を回収容器に収納する。
（５）貴重品の管理者が、保管庫の扉を閉める。
（６）警備会社の社員は、回収容器を輸送車に積み込む。
（７）警備会社の社員は、回収容器を目的地に運ぶ。
３．サービス要求（安全）による作業プロセス
（１）運転員が、焼却炉の運転を停止する。
（２）運転の停止後、保安要員が、焼却炉の温度が規定の値以下であり、酸素レベルが規定の値以上であることを確認する。
（３）上記確認後、清掃担当者は、焼却炉の清掃作業を開始する。
（４）運転員が、焼却炉の運転を再開する。
４．障害（ＲＡＩＤ障害）による作業プロセス
（１）ＲＡＩＤ管理システムが、ＲＡＩＤで組まれたハードディスクの障害発生を管理者に通知する。
（２）管理者が、障害のあるハードディスクを交換する。
（３）管理者は、必要に応じて、外付けハードディスクにＲＡＩＤで組まれたハードディスクのデータのバックアップをとる。
５．障害（ウィルス感染）による作業プロセス
（１）ウィルス検知システムが、ウィルスの侵入をシステムアドミニストレータに通知する。
（２）システムアドミニストレータは、ウィルス感染したパソコンをネットワークから切断する。
（３）システムアドミニストレータは、ウィルス除去を行うか、又はハードディスクの内容を消去し、ハードディスクの内容をバックアップデータに置き換える。
【００５６】
作業指示は、電子化されており、ディスク若しくは記憶装置内（１０８）に格納され、メモリ（１０３）内に読み込まれうる。作業指示とは、１つの作業指示
であってもよく、又は作業の規模によっては、１つの作業指示が他の１又は複数の作業指示を含んでいてもよい。また、その含まれた作業指示がさらに１又は複
数の作業指示を含みうる。このように、１つの作業指示は、１又は複数の作業指示を階層として含みうる構造でありうる。作業指示が複数の作業指示を含む場
合、通常は作業指示ごとに順番が指定されている。順番は、（１）作業を進める手順という意味での順番である場合と、（２）指定された順序で作業を行うとい
うこと自体を作業プロセスで規定しており、当該順番の遵守が必要であるという意味での順番がありうる。（１）作業を進める手順という意味での順番は例え
ば、カバーを外して中の装置にアクセスするという作業の手順であり、この例では当該手順に従わないと作業ができない。一方、（２）指定された順序で作業を
行うということ自体を作業プロセスで規定しており、当該順番の遵守が必要であるという意味での順番は、例えば焼却炉の清掃（下記Ｂにおいて示されている）
において、保安要員が酸素レベルの値を確認しなくても清掃作業員が焼却炉の清掃を開始出来てしまうが、作業プロセスとして、清掃作業員の安全のために上記
順番の遵守が必須である場合である。
【００５７】
作業指示の最小単位をタスクという場合がある。タスクも作業指示の１種である。よって、本発明の実施態様において、作業指示という場合にタスクを排除するものでない。
【００５８】
作業指示は例えば、作業の対象の資産、当該資産の作業に必要な第１の要素、作業担当主体の人数、作業開始予定日及び作業終了予定日若しくは作業期間、作業管理者の情報を含みうる。
【００５９】
作業指示は、システム（２０１）によって、作業プロセスに従って発行されうる。システム（２０１）が構成管理システムである場合、作業指示は、構成管理
システムで使用される変更管理プロセスによって発行されうる。または、作業指示は、ＩＴＩＬバージョン２（ＩＴＩＬ  Ｖ２）では変更管理プロセスによって
承認された変更をリリースするリリース管理プロセスによって発行されうる。
【００６０】
作業指示は例えば、作業対象となる資産、作業指示の階層情報、作業指示の順番付け、作業の開始及び終了目標日時、作業ロケーション、作業発注部門、作業管理部門、勘定科目のような情報に関連付けられうる。
【００６１】
アクセス権許可管理データベース（２１４）は例えば、システム（２０１）とネットワークを介して接続されうる。アクセス権許可管理データベース
（２１４）は、作業担当主体が資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）にアクセスすることを許可されているかどうかを管理する情報
を格納する。
【００６２】
アクセス権格納データベース（２１５）は例えば、システム（２０１）とネットワークを介して接続されうる。アクセス権格納データベース（２１５）は、作
業指示に関連付けられた資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）についてのアクセス権を管理する情報を格納する。
【００６３】
作業担当主体データベース（２１６）は例えば、システム（２０１）とネットワークを介して接続されうる。作業担当主体データベース（２１６）は、作業担
当主体のスケジュール、既に割り当て済みの作業量、及び移動経路、並びに作業担当主体の例えば資格、技能及び経験年数についての情報を格納する。
【００６４】
図３は、図２に示すシステム（２０１）の機能ブロック図を示す。
システム（３０１）は、当該システムが資産管理システム、又は構成管理システムでありうる。システム（３０１）は、図２と同様に、有線又は無線ネットワークを介して作業端末（３０２）に接続されうる。
システム（３０１）は、作業指示書作成部（３０３）、アクセス権許可部（３０４）、アクセス権許可取消部（３０５）、アクセス権許可／不許可送信部
（３０６）、資産管理部（３０７）、アクセス・トークン作成部（３０８）、及びアクセス・トークン削除部（３０９）を備えうる。
【００６５】
作業指示書作成部（３０３）は、プロセス・データベース（２１３）に格納された作業プロセスに従って少なくとも１の作業指示を発行する。また、作業指示
書作成部（３０３）は、作成された作業指示を作業指示書としてプロセス・データベース（２１３）又は作業指示データベース（図示せず）に格納しうる。
【００６６】
アクセス権許可部（３０４）は、開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）若しく
は当該開始予定の作業指示に先行する作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、当該開始予定の作業指示に割り当てられた作業
担当主体に、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）へのアクセス権を許可する。アクセス
権許可部（３０４）は、当該作業指示を例えば、プロセス・データベース（２１３）又はＣＭＤＢ（図４の４０６）から検索する。アクセス権許可部（３０４）
は、当該開始予定の作業指示に割り当てられうる作業担当主体を例えば、作業担当主体データベース（２１６）又はＣＭＤＢ（４０６）から検索する。また、ア
クセス権許可部（３０４）は、開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）若しくは当
該開始予定の作業指示に先行する作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産
（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）についてのアクセス権を特定し、当該特定されたアクセス権を作業担当主体に割り当てる。
【００６７】
また、アクセス権許可部（３０４）は、作業指示に、資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）についてのアクセス権を関連付けう
る。アクセス権許可部（３０４）は、当該作業指示に関連付けられた資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）についてのアクセス権を
例えば、アクセス権格納データベース（２１５）から読み取る。
【００６８】
アクセス権許可部（３０４）は資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）へのアクセス権を許可するが、当該許可は、資産
（２０４）、第１の要素（２０５）及び第２の要素（２０６）の少なくとも１つにアクセス権が与えることを包含する。例えば、資産が発電機又はポンプである
場合は、発電機及びポンプそれぞれにアクセス権の許可を設定することができない。そこで、係る場合は、発電機へのアクセス経路に関連付けられた扉などの第
２の要素にアクセス権の許可を設定することが必要である。一方、例えば資産がＩＴシステムである場合は、ＩＴシステム自体にアクセス権の許可を設定するこ
とができる。そこで、係る場合は、ＩＴシステム自体のアクセス権だけを管理し、ＩＴシステムに関連付けられた第１の要素及び／又は第２の要素へのアクセス
権の許可が必要ない場合もある。
【００６９】
アクセス権許可取消部（３０５）は、開始した作業指示の予定終了時間において、又は当該開始した作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）若し
くは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、アクセス権許可部（３０４）によって許可されたアク
セス許可を取り消す。上記開始した作業の後続の作業指示の作業開始とは、上記開始した作業の次に行うように順番付けられている作業を開始することである。
【００７０】
アクセス権許可／不許可送信部（３０６）は、アクセス権許可部（３０４）によるアクセス権許可メッセージを資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第
２の要素（２０６）に送信し、及びアクセス権許可取消部（３０５）によるアクセス権不許可メッセージを資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要
素（２０６）に送信する。アクセス権許可／不許可送信部（３０６）の、アクセス権許可部（３０４）によるアクセス権許可メッセージを資産（２０４）、第１
の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）に送信する機能は、アクセス権許可部（３０４）が備えていてもよい。アクセス権許可／不許可送信部（３０６）
の、アクセス権許可部（３０４）によるアクセス権不許可メッセージを資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）に送信する機能は、ア
クセス権許可取消部（３０４）が備えていてもよい。また、アクセス権許可／不許可送信部（３０６）は、作業担当主体が資産（２０４）、第１の要素
（２０５）又は第２の要素（２０６）にアクセスすることを許可されているかどうかを管理するアクセス権許可管理データベース（２１４）から当該許可を削除
する。
【００７１】
資産管理部（３０７）は、作業指示に指定された資産（２０４）に関連付けられた第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）を資産データベース（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）から検索して特定する。
【００７２】
アクセス・トークン作成部（３０８）は、資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）へのアクセスの許可のために使用されるアクセ
ス・トークンを開始予定の作業指示に関連付けて作成する。アクセス・トークンは、作業指示ごと又はその最小単位であるタスクごとに作成されうる。また、ア
クセス・トークン作成部（３０８）は、上記作成されたアクセス・トークンを、アクセス権を許可された作業担当主体に付随するセキュリティ・デバイスに送信
する。アクセス・トークンの送信は、アクセス・トークン作成部（３０８）とは別途の機能（アクセス・トークン送信部）によって行われてもよい。
【００７３】
アクセス・トークン削除部（３０９）は、開始した作業指示の予定終了時間において、又は当該開始した作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）
若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、当該終了予定の作業指示又は当該終了した作業指
示に関連付けられたアクセス・トークンをセキュリティ・デバイスから削除し又は無効にする。当該アクセス・トークンの削除又無効は例えば、アクセス・トー
クン削除部（３０９）によって、上記セキュリティ・デバイス上で当該アクセス・トークンを削除し又は無効にさせるメッセージを送信することによって行われ
る。
【００７４】
資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）についてのアクセス権がシステム（２０１）によってオンラインで管理されている場合に、下記（１）又は（２）に記載する各処理を上記各部を使用して行いうる。
（１）アクセス権許可部（３０４）は、作業担当主体が資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）にアクセスすることを許可されている
かどうかの問い合わせを当該資産、当該第１の要素又は当該第２の要素から受信する。そして、アクセス権許可部（３０４）は、当該作業担当主体が当該資産
（２０４）、当該第１の要素（２０５）又は当該第２の要素（２０６）にアクセスすることを許可されている場合に、当該問い合わせをした資産（２０４）、第
１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）に、当該作業担当主体によるアクセス権を許可するメッセージを送信する。アクセス権許可取消部（３０５）は、
資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）についてのアクセス権がオンラインで管理されている場合に、作業指示の予定終了時間におい
て、又は当該作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、上記問い合わせをした資産、第１の
要素又は第２の要素に、当該作業担当主体によるアクセス権の許可を取り消すメッセージを送信する。アクセス権許可取消部（３０５）は、資産（２０４）、第
１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）についてのアクセス権がオンラインで管理されている場合に、作業担当主体が資産（２０４）、第１の要素
（２０５）又は第２の要素（２０６）にアクセスすることを許可されているかどうかを管理するアクセス権許可管理データベース（２１４）からアクセス権の上
記許可を削除する。
（２）アクセス権許可部（３０４）は、資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）に、作業担当主体によるアクセス権を許可する。アク
セス権許可／不許可送信部（３０６）は、当該アクセス権の許可に応じて、当該アクセス権の許可された資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素
（２０６）に、作業担当主体によるアクセス権を許可するメッセージを送信する。当該許可のメッセージが送信された資産（２０４）、第１の要素（２０５）又
は第２の要素（２０６）は、当該許可された作業担当主体によるアクセス権を許可する。アクセス権許可取消部（３０５）は、作業指示の予定終了時間において
又は当該作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、当該作業担当主体によるアクセス権の許可を取り消す。アクセス権許可／不許可送信部（３０６）は、
当該アクセス権の取り消しメッセージの受信に応じて、アクセス権の許可を取り消すメッセージを、上記アクセス権の許可された資産（２０４）、第１の要素
（２０５）又は第２の要素（２０６）に送信する。当該取り消しのメッセージが送信された資産（２０４）、第１の要素（２０５）又は第２の要素（２０６）
は、上記許可された作業担当主体によるアクセス権を取り消す。
【００７５】
図４は、図２に示すシステム（２０１）が構成管理システムである場合に、当該構成管理システムの機能ブロック図を示す。
以下、構成管理システムと構成管理データベース（ＣＭＤＢ）に関する基本的な用語をまず説明する。
【００７６】
構成管理とは、ＩＴサービスマネジメントの管理対象である構成要素（configuration item、構成アイテムともいう、以下ＣＩともいう）を認識し、構成要素についての情報を維持及び更新し、確認し、並びに監査を行うプロセスである。
【００７７】
ＣＩとは、ＩＴサービスマネジメントにおける管理対象の基本単位である。本発明の実施態様に従うと、ＣＩは、資産（２０４）、第１の要素（２０５）及び／又は第２の要素（２０６）を包含する。本発明の実施態様に従うと、ＣＩは、作業担当者を包含しうる。
【００７８】
構成管理データベース（ＣＭＤＢ）は、各ＣＩの少なくとも１つの所定の属性及び他のＣＩとの関係を記録するデータベースである。ＣＭＤＢは、ＩＴＩＬフ
レームワークの構成管理の中核である。ＣＭＤＢは、概念的にはデータベースであるが、物理的にはデータベース・システム、表計算ソフトのスプレッドシート
の形態を取りうる。ＣＭＤＢを利用することによって、ＣＭＤＢの管理者はＣＩ間の関係を理解することが容易になる。
【００７９】
構成要素インスタンス（ＣＩインスタンス）は、ＣＩに対応するデータである。各ＣＩインスタンスは、データ・モデルのインスタンスとしてＣＭＤＢ上で表
現される。インスタンスの例は、静的なデータのインスタンス又はＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスである。実装されたＪａｖａ（登録商標）のク
ラスのインスタンスは、例えばJava（登録商標） Data 
Objects（ＪＤＯ）と呼ばれる、Ｊａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスを永続化してハードディスクに保存する仕組みにより、ＣＭＤＢ内に格納
される。よって、コンピュータ・システムの電源を一旦切っても、作成されたＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスが消失することはなく、次に電源を
投入したときに、記憶装置、例えばハードディスクから読み出され、メイン・メモリ上に展開されて、Ｊａｖａ（登録商標）のプログラムによって変更又は削除
可能なＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスとなる。以下では、ＣＩがインスタンスとしてＣＭＤＢ内に実装されるとして、説明を進める場合がある。
【００８０】
データ・モデルは、ＣＩを定義するためのスキーマであり、管理されるＣＩとそれらＣＩ間の関係の一貫した定義を提供する情報モデルである。具体的には、
データ・モデルは、ＣＩの所定の属性及び当該ＣＩと他のＣＩとの関係を定義する。データ・モデルの例として、ＩＢＭが提唱する構成管理データベース用の
データ・モデル「ＣＤＭ」がある。ＣＤＭの実装は例えば、Unified Modeling Language（ＵＭＬ）に基づいて行われる。
【００８１】
属性（Attributes）は、ＣＩを管理するに際して、個々のＣＩを特定し、ＣＩを説明する。属性として、下記のものを挙げることができるがこれら
に限定されない。ＣＩの名前（ＣＩの名称、例えばサーバ、クライアント）、製品番号（ＩＤ）（ＣＩの或る特定の実体を個別に識別するための番号であり、製
造番号、シリアル番号など）、カテゴリ（ＣＩの分類、例えば資産、第１の要素、第２の要素）、タイプ（カテゴリでの分類をさらに詳述したＣＩの説明）、型
番（供給者の命名したＣＩのモデル番号）、保証期間（ＣＩの供給者による保証期間）、バージョン番号（ＣＩのバージョン番号）、ロケーション（ＣＩが存在
する場所、例えば設置場所、棚、保管場所）、所有責任者（ＣＩの管理責任者の名前）、責任開始日（所有責任者が、該ＣＩの責任者となった日付）、供給者
（ＣＩの開発元又は提供元）、提供日（ＣＩが組織に提供された日付）、受入日（ＣＩが組織に受け入れられた日付）、使用開始日（ＣＩが使用開始された日
付）、ＣＩのステータス（現在のステータス、例えば稼働中、テスト中、故障中、又は将来のステータス、例えば予定されているＣＩのステータス）、ＣＩイン
スタンスのステータス（ＣＩインスタンスの有効又は無効）。今後もＩＴサービスマネジメントで必要となる属性が、引き続き定義されていく。
【００８２】
関係（Relation）は、ＣＩ間の関係を表す。関係は、ＣＩと同様にデータ・モデルで定義されうる。関係の例として、assigns、
canConnect、canUse、connectAt、connects、controls、deployedOn、Located、
Managed、Owned、provides、runAt、uses、usedByが挙げられる。今後もＩＴサービスマネジメントで必要となる関係が、
引き続き定義されていく。
【００８３】
図４に示すシステムの機能ブロック図について、以下に説明する。
システム（４０１）は、図３のシステム（３０１）と同様に、作業指示書作成部（３０３）、アクセス権許可部（３０４）、アクセス権許可取消部
（３０５）、アクセス権許可／不許可送信部（３０６）、資産管理部（３０７）、アクセス・トークン作成部（３０８）、及びアクセス・トークン削除部
（３０９）を備えうる。または、システム（４０１）は、図３のシステム（３０１）と接続されていてもよい。
システム（４０１）が構成システムである場合に、ディスカバリ部（４０２）を有しうる。しかしながら、本発明の実施態様においては、システム（４０１）
がディスカバリ部を備えていなくても、構成システムの管理者による手作業によってＣＩを管理するようにしうる。また、システム（４０１）は、ＣＩ同定部
（４０３）、ＣＩインスタンス作成部（４０４）、属性及び関係更新部（４０５）及びＣＭＤＢ（４０６）を備えうる。ディスカバリ部（４０２）、ＣＩ同定部
（４０３）、ＣＩインスタンス作成部（４０４）、属性及び関係更新部（４０５）及びＣＭＤＢ（４０６）は、単独のコンピュータ上に実装されていてもよく、
又は複数のコンピュータ上に分散して実装されうる。システム（４０１）はさらに、ディスカバリ・テーブル（４０７）、モデル・テーブル（４０８）及び関係
テーブル（４０９）を備えている。これらテーブルは、単独のコンピュータ上の記憶装置内に実装されていてもよく、又は複数のコンピュータ上の記憶装置内に
分散して実装されうる。システム（４０１）は表示装置に接続されており、当該表示装置は例えばTivoli Application 
Dependency Discovery 
Manager（以下、ＴＡＤＤＭと略す）のコンソールの画面（４１０）を表示する。コンソールの画面（４１０）は、ＣＩ（資産Ａ）とＣＩ（要素Ｂ）との
間の接続関係とを示す。なお、コンソールの画面（４１０）に表示されているＣＩ（資産Ａ）とＣＩ（要素Ｂ）との間の接続関係は一例であり、システム
（４０１）の管理対象であるＣＩ及びＣＩ間の接続関係全てを表示しているものではない。
【００８４】
ディスカバリ部（４０２）は、ＣＭＤＢ（４０６）の管理対象であるＣＩに関する情報の検出を実行する（ディスカバーともいう）。システム（４０１）は、
複数のディスカバリ部（４０２）を有しうる。好ましくは、管理対象は、ネットワークを介して、システム（４０１）に接続されている。ネットワークは、有線
接続であるか無線接続であるかを問わない。システム（４０１）の管理者は、検出の対象を任意に設定しうる。検出の範囲は例えば、ドメイン名、ＩＰアドレ
ス、ＭＡＣアドレス、機器の識別子若しくはデータベース名又はこれらの組み合わせにより指定することができる。管理対象であるＣＩが例えば産業機器である
場合、該産業機器に関する情報が検出される。検出された情報は、新たなＣＩに関する情報、又は既存のＣＩの更新された属性若しくは関係の値でありうる。新
たなＣＩとは、ディスカバリ部（４０２）によって検出され、ＣＭＤＢ（４０６）内に登録されていないＣＩである。既存のＣＩとは、該ＣＩのインスタンスが
ＣＭＤＢ（４０６）内に既に登録されているＣＩである。ディスカバリ部（４０２）は、ＣＩに関する情報を、ディスカバリ・テーブル（４０７）内に格納され
たディスカバリ情報（例えばＡ−Discovery）（図５の５０３）に従い検出する。どのディスカバリ情報を使用するかは、データ・モデル（図５の
５０１）内のディスカバリ方法に指定されている。ディスカバリ部（４０２）は、検出した、ＣＩに関する情報をＣＩ同定部（４０３）に渡す。
【００８５】
ＣＩ同定部（４０３）は、上記ＣＩに関する情報をディスカバリ部（４０２）から受け取り、そして検出結果の処理を行う。ＣＩ同定部（４０３）は、上記
ＣＩに関する情報が、新しいＣＩに関する情報か、又は既存のＣＩの更新された属性若しくは関係の値かどうかを、ＣＭＤＢ（４０６）を参照して判定する。該
判定は例えば、ＣＭＤＢに（４０６）格納されたＣＩのインスタンス名を、上記ＣＩに関する情報と比較して行われうる。上記ＣＩに関する情報が新しいＣＩに
関するものであることに応じて、ＣＩ同定部（４０３）は、該情報をＣＩインスタンス作成部（４０４）に渡す。一方、上記ＣＩに関する情報が既存のＣＩの更
新された属性若しくは関係の値であることに応じて、ＣＩ同定部（４０３）は、該情報を属性及び関係更新部（４０５）に渡す。
【００８６】
ＣＩインスタンス作成部（４０４）は、モデル・テーブル（４０８）に格納されたデータ・モデル（図５の５０１）、及び関係テーブル（４０９）に格納され
た関係モデル（図５の５０４）に従い、ＣＩに関する情報から、該ＣＩの所定の属性及び他のＣＩとの関係を示す１組のデータを作成する。該１組のデータは、
ディスカバリ部（４０２）によって検出されたＣＩに関する情報、又はマニュアル入力されたＣＩに関する情報に基づいて、インスタンス化される。該１組の
データは例えば、静的なデータのインスタンス又はＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスで実装されうる。該１組のデータの例が、ＣＩインスタンス
（図５の５０２）である。上記１組のデータは、ＣＭＤＢ（４０６）内に格納される。なお、１組のデータは、ＣＩインスタンス内に属性及び関係を有していて
もよく（５０２を参照）、又はＣＩインスタンス内に属性を有し、それとは別に関係インスタンスとして別々にＣＭＤＢ（４０６）内に格納されていてもよい。
後者の場合、ＣＩインスタンスは、関連する関係インスタンスを特定するためのリンク付けを有する。
【００８７】
属性及び関係更新部（４０５）は、ディスカバリ部（４０２）とともにトラッキングを実現する。属性及び関係更新部（４０５）は、ＣＩの更新された属性若
しくは関係の値を、ＣＭＤＢ（４０６）内に格納された該ＣＩのＣＩインスタンスに反映する。すなわち、該ＣＩのＣＩインスタンスの属性又は関係の値を更新
する。該更新は、該値をディスカバリ部（４０２）によって検出されたＣＩに関する情報と置き換えることによって行われる。該置き換えは、ＣＩインスタンス
の属性又は関係の値のすべてをディスカバリ部（４０２）によって検出されたＣＩに関する情報と置き換えてもよく、又は異なる値のみを置き換えてもよい。
【００８８】
ＣＭＤＢ（４０６）は、ＣＩのＣＩインスタンス（５０２）を記録する。
【００８９】
ディスカバリ・テーブル（４０７）は、ディスカバリ情報（図５の５０３）を格納する。ディスカバリ情報（５０３）は、ディスカバリ部（４０２）によって
ＣＩに関する情報が検出される際に使用される。ディスカバリ情報（５０３）は例えば、静的なデータのインスタンス又はＪａｖａ（登録商標）のクラスのイン
スタンスで実装されうる。ディスカバリ情報（５０３）は、ディスカバリー・ポリシーとも呼ばれる。ディスカバリ情報（５０３）は、ディスカバリ部
（４０２）が検索する範囲、すなわちＣＩの検索範囲である収集対象（スコープ）、収集する属性、及び収集する関係を含む。収集対象は例えば、サブネット
ＩＰアドレス、ＩＰアドレスの範囲、個々のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、機器の識別子、ホストネーム若しくはデータベース名又はそれらの組み合わせを用
いて指定されうる。別の態様として、収集対象を、システム（４０１）にネットワークを介して接続されたスケジュール管理データベース（図示せず）としても
よい。スケジュール管理データベースには例えば、機器を使用するプロセス管理に関するデータが格納されている。さらに別の態様として、収集対象を、バッチ
処理定義ファイルを格納するデータベース（図示せず）としてもよい。収集対象がバッチ処理定義ファイルを格納するデータベースの場合、ディスカバリ部
（４０２）は、バッチ処理定義ファイルの中身を読み込むことにより検出を行う。バッチ処理定義ファイルには、例えば機器をどの順に使用するかのデータが格
納されている。
【００９０】
モデル・テーブル（４０８）は、データ・モデル（５０１）を格納する。データ・モデル（５０１）は、ＣＩインスタンス作成部（４０４）によって該ＣＩの所定の属性及び他のＣＩとの関係を示す１組のデータが作成される際に使用される。
【００９１】
関係テーブル（４０９）は、関係モデル（図５の５０４）を格納する。関係モデル（５０４）は、ＣＩインスタンス作成部（４０４）によって該ＣＩの所定の属性及び他のＣＩとの関係を示す１組のデータが作成される際に使用される。
【００９２】
また、図４は、ディスカバリ部（４０２）がシステム（４０１）とネットワークを介して接続された管理対象である資産及び要素に関する情報を検出すること
を示す。その結果、ディスカバリ部（４０２）は、資産Ａ、及び資産Ａに関連付けられた要素Ｂに関する情報を検出する。次に、ＣＩ同定部（４０３）は、該情
報が新しいＣＩに関するものかどうかについてＣＭＤＢ（４０６）を参照して判断する。該判断に応じて、ＣＩインスタンス作成部（４０４）は、資産ＡのＣＩ
インスタンス、及び要素ＢのＣＩインスタンス、並びに資産Ａと要素Ｂとの関係（usedBy）のインスタンスを作成する。その結果、これら各インスタンス
がＣＭＤＢ（４０６）内に格納される。
【００９３】
図５は、図４のシステムにおいて使用される、モデル・テーブル（４０８）内に格納されたデータ・モデル（５０１）、ＣＭＤＢ（４０６）内に格納された
（資産Ａの）ＣＩインスタンス（５０２）、ディスカバリ・テーブル（４０７）内に格納されたディスカバリ情報（５０３）、及び関係テーブル（４０９）内に
格納された関係モデル（５０４）を示す。
【００９４】
データ・モデル（５０１）は、ＣＩを定義するためのスキーマである。データ・モデル（５０１）は例えば、どのＣＩのモデルかを示す「モデル名」、モデル
名に指定されたＣＩが有する属性を示す「モデル属性」、モデル名に指定されたＣＩと他のＣＩがとりうる「関係」、及びモデル名に指定されたＣＩを検出する
ためのディスカバリ情報を特定する「ディスカバリ方法」の各記述を含む。モデル属性は、例えばＩＢＭが提唱する構成管理データベース用のデータ・モデル
「ＣＤＭ」に規定された属性に従い規定されるが、これらに限定されない。ＣＭＤＢ（４０６）の管理者は、データ・モデル（５０１）における属性を任意に指
定しうる。関係は、例えば上記ＣＤＭに規定された関係に従い規定されるが、これらに限定されない。ディスカバリ方法は、ディスカバリ情報名で特定されう
る。図５の場合、A-Discoveryである。
【００９５】
ディスカバリ情報（５０３）は、データ・モデル（５０１）のディスカバリ方法によって特定されるディスカバリ情報の「名前」、ディスカバリ部（４０２）
によって収集する管理対象（ＣＩ）の「収集対象（スコープ）」、ディスカバリ部（４０２）によって収集する管理対象（ＣＩ）の「収集する属性」及び「収集
する関係」、並びに該ディスカバリ情報がアクティブであるか又はインアクティブであるかを示す「ステータス」の各記述を含む。
【００９６】
ＣＩインスタンス（５０２）は、該インスタンスがどのＣＩのものであるかを特定するための「インスタンス名」、該インスタンスが、どのデータ・モデルを
使用して作成されたかを示す「モデル名」、データ・モデルによって特定された各属性の「属性値」、データ・モデルによって特定された各「関係」の記述
（値）、インスタンスがアクティブであるか又はインアクティブであるかを示す「ステータス」、及び該ＣＩインスタンスが作成された「作成日時」の各記述を
含む。ＣＩインスタンスは好ましくは、ＣＩインスタンスに特有のＣＩインスタンス識別子をさらに含む。ＣＩインスタンス識別子は、当該ＣＩインスタンスを
他のＣＩインスタンスと区別できるものであれば特に限定されないが、例えばホストネーム、シリアルナンバー若しくは一定の値である他の属性の組み合わせを
使用しうる。ＣＩインスタンス（５０２）は、機器ＡのＣＩインスタンスであること；データ・モデルＡを使用してインスタンス化されたこと；属性としてＳ、
Ｔ及びＵを含み、これらが夫々値を有すること；関係として、Ｂによって使用されること（usedBy:B）、Ｅに接続されること
（connectAt:E）、及びＨで実行すること（runAt:H）；ＣＩインスタンスがアクティブであること、並びに該ＣＩインスタンスの作成日時の
データを示す。
【００９７】
関係モデル（５０４）は、データ・モデル（５０１）によって特定される関係を定義するためのスキーマである。関係モデル（５０４）は、usedByなど
の「関係名」、該関係の対象となるデータ・モデルを特定するための「対象となるデータ・モデル」、該関係の「説明」の各記述を含む。
【００９８】
図６は、図２、図３及び図４に示すシステム（２０１、３０１、４０１）の管理対象を示す。以下では、システム（２０１、３０１、４０１）を単に、システム（２０１）と示す場合もある。
システム（２０１）は、資産（例えば、機器Ｂ）及び当該資産に関連付けられた第１の要素（例えば、工具Ａ）、及びそれらの位置を管理する。機器Ｂは、図
６の矢印に示されているように、管理区域Ｂの２階にある。機器Ｂに関連付けられた工具Ａは、図６の矢印に示されているように、ビルＡの３階のルーム１にあ
る。工具Ａは、機器Ｂの保守作業において用いられる。
また、システム（２０１）は、資産又は第１の要素を操作するのにアクセス権限が必要かどうかを管理している。従って、作業担当主体がアクセス制限のある資産又は第１の要素にアクセスするためには、アクセス権限を与えられている必要がある。
また、システム（２０１）は、管理区域Ｂ及びビルＡのうちのどの入退室口にアクセス制限があるかを管理している。従って、作業担当主体がアクセス制限のある入退室口にアクセスするためには、アクセス権限を与えられている必要がある。
また、システム（２０１）は、作業プロセスに従って資産又は第１の要素の保守作業である作業管理をする。システム（２０１）は、作業プロセスに従って１又は複数の作業指示を発行する。図６の作業指示（作業１）は、以下の通りである：
（作業１）機器Ｂを保守して下さい；機器Ｂの保守には、工具Ａを使用します。
【００９９】
図７は、図２に示すシステム（２０１）を使用して、本発明の実施態様であるアクセス権の管理のために行われる処理を示す。
本発明の実施態様であるアクセス権の管理のために行われる処理は、作業指示の発行（７０１）、作業担当主体の割り当て（７０２）、アクセス権の許可
（７０３）、及びアクセス権の取り消し（７０４）を含む。これらの処理は、順次実施される。しかしながら、作業指示の発行（７０１）及び作業担当主体の割
り当て（７０２）の各処理が、時間的に連続して行われてもよく、又は時間的に分断して行われてもよい。各処理が時間的に連続して発生して行われる場合と
は、各処理（７０１〜７０４）が、連続して行われる場合である。各処理が時間的に分断して行われる場合とは例えば、作業開始期限の７日前に作業指示が発行
され（７０１）、その６日前に作業担当主体の割り当てが行われ（７０２）、作業当日にアクセス権の許可（７０３）が行われ、作業終了によりアクセス権の取
り消し（７０４）が行われる、というような場合である。また、例えば、アクセス権の許可（７０３）及びアクセス権の取り消し（７０４）の各処理が時刻に
よって行われる場合、システム（２０１）は、一定時間毎に、予定開始又は終了時刻が到着する作業指示書があるかどうかをプロセス・データベース（２１３）
を用いて検索する。そして、システム（２０１）は、該当の作業指示書があった場合に、アクセス権の許可（７０３）及びアクセス権の取り消し（７０４）をそ
れぞれ行う。
【０１００】
１．作業指示の発行（７０１）
システム（２０１）の作業指示書作成部（３０３）は、作業プロセスをプロセス・データベース（２１３）から読み込む（ステップ７１１）。作業指示書作成
部（３０３）は、当該読み込まれた作業プロセスに従って、作業指示を発行する（ステップ７１２）。または、作業指示は例えば、作業を管理する部門の人間
（以下、作業管理者ともいう）が、作業プロセス（電子的であるかどうかを問わない）を取り出して（ステップ７１１）、作業指示を起票し、発行してもよい
（ステップ７１２）。起票された作業指示は、システム（２０１）に入力されて、当該システム（２０１）によって管理される。
【０１０１】
作業指示は、その発行後に、作業管理者によって変更できるようにしてもよい。また、作業指示は、作業管理者による承認によって、システム（２０１）に受け入れ可能な正式な作業指示とすることができる。
【０１０２】
作業指示は、作業プロセスの内容によって、１又は複数発行される。
【０１０３】
作業指示は例えば、作業を開始する２週間前、直前、前の作業の終了メッセージの受信に応じて発行されうる。作業指示が発行されると、当該作業指示は、シ
ステム（２０１）のプロセス・データベース（２１３）又は作業指示データベース（図示せず）に格納されうる。また、作業指示は、その発行と同時に又は作業
開始予定日が近づいた頃に、作業担当主体にメールなどのメッセージ形態を通じて配布されてもよい。また、作業指示は、その発行と同時に又は作業開始予定日
が近づいた頃に、作業担当主体に印刷物などの物理的形態を通じて配布されてもよい。
【０１０４】
Maximo（商標）では、資産のタイプに応じて保全作業の手順が定義されており、当該手順に工具等が規定されている。そして、Maximo（商標）で
は、作業指示の作成時において、上記保全作業の手順を適用するという形で第１の要素及び第２の要素が作業指示に関連付けられうる。
【０１０５】
２．作業担当主体の割り当て（７０２）
作業指示は、作業担当主体（２０３）に割り当てられる。作業担当主体の作業指示への割り当ては、システム（２０１）が行う場合と、システム（２０１）を使用して作業管理者が行う場合がある。
システム（２０１）が作業担当主体（２０３）の作業指示への割り当てを行う場合、システム（２０１）は、作業指示をプロセス・データベース（２１３）か
ら読み込む（ステップ７２１）。システム（２０１）は、作業担当主体データベース（２１６）から、作業担当主体の候補者を作業担当主体に関連付けられた情
報に基づいて抽出することが可能である。例えば、システム（２０１）は、作業担当主体のスケジュール、既に割り当て済みの作業量、及び移動経路、並びに作
業担当主体の例えば資格、技能及び経験年数についての情報に基づいて、作業担当主体の候補者を抽出しうる。そして、システム（２０１）は、作業担当主体の
候補者を作業指示に割り当てる（ステップ７２２）。
作業管理者がシステム（２０１）を使用して作業担当主体（２０３）の作業指示への割り当てを行う場合、作業プロセス（電子的であるかどうかを問わない）
を取り出して（ステップ７２１）、作業担当主体（２０３）を作業指示に割り当てる（ステップ７２２）。作業管理者がシステム（２０１）を使用して作業担当
主体（２０３）の作業指示への割り当てを行う場合、システム（２０１）の外部において、作業管理者の判断により、例えば作業員○○には作業Ａの経験を積ま
せたいので、作業員△△と一緒に割り当てようといったように決定することが可能である。作業管理者は、作業担当主体（２０３）の作業指示への割り当て結果
を、システム（２０１）を介して作業指示に入力する。
【０１０６】
３．アクセス権の許可（７０３）
作業プロセスに基づいて資産の管理及び保全を行っている場合、作業指示を割り当てられた作業担当主体だけが、作業対象である資産、第１の要素及び第２の
要素にアクセスできるようにアクセス権の許可をする必要がある。アクセス権の許可は、アクセス権を許可する対象にアクセス権を関連付けることによって行わ
れる。
システム（２０１）のアクセス権許可部（３０４）は、作業指示を読み込み（ステップ７３１）、アクセス権の関連付けに必要なデータを読み取る。当該デー
タは例えば、作業担当主体；作業開始予定時刻；作業対象である資産、第１の要素若しくは第２の要素；作業指示の階層情報；又は作業指示の順番付けでありう
る。
資産についてのアクセス権とは、資産を操作し又は処分し得る権限をいう。また、第１の要素についてのアクセス権とは、第１の要素を操作し又は処分し得る権限をいう。第２の要素についてのアクセス権とは、第２の要素を開閉する（特に解錠する）権限をいう。
【０１０７】
アクセス権の関連付けがされる資産は、作業指示書から読み取られる。また、アクセス権の関連付けがされる第１の要素が作業指示書において指定されている
場合は、当該作業指示書から読み取られる。一方、アクセス権の関連付けがされる第１の要素が作業指示書において指定されていない場合は、システム
（２０１）は、作業指示書において指定されている資産に関連付けられた第１の要素又は第２の要素を資産データベース（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）を使
用して検索するようにしてもよい。
【０１０８】
第２の要素、すなわち資産又は第１の要素へのアクセス経路に関連付けられた要素は、例えば下記例のようにして、自動的に判定される。
（１）作業プロセスが空調装置に対する定期点検であるとする。よって、資産は、空調装置である。作業指示書には、空調装置が作業に関連付けされて指定され
ているとする。システム（２０１）は、プロセス・データベース（２１３）にアクセスして、作業指示書から、資産が空調装置であることを知る。システム
（２０１）は、上記作業指示書から、第１の要素が空調装置の点検に必要である酸素濃度計であることを知る。また、システム（２０１）は、資産データベース
（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）にアクセスして、第２の要素は、空調装置の設置されている空調設備室、及び酸素濃度計を保管している倉庫であることを知
る。そこで、システム（２０１）は、空調装置に対する定期点検において、空調設備室及び倉庫に対するアクセス権が必要であることを知る。
（２）作業プロセスがサーバのバックアップ作業であるとする。よって、資産は、サーバである。テープ装置は、サーバに関連付けられた要素であり、第１の要
素である。作業指示書には、資産であるサーバと第１の要素であるテープ装置とが指定されているとする。作業指示書には、バックアップ作業として、テープを
テープ保管庫から取り出すこと、取り出したテープをテープ装置に装着すること、装着したテープにサーバのバックアップを取ること、バックアップが終了した
後に、当該テープをテープ保管庫に戻すことの各手順が指定されているとする。システム（２０１）は、作業指示書から、資産がサーバであること、第１の要素
がテープであることを知る。また、システム（２０１）は、資産データベース（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）にアクセスして、第２の要素は、サーバの設置
されているサーバ室、及びテープを保管しているテープ保管庫であることを知る。そこで、システム（２０１）は、サーバのバックアップ作業において、サーバ
室及びテープ保管庫に対するアクセス権が必要であることを知る。
【０１０９】
アクセス権の関連付けは、作業担当主体による作業開始予定時刻において、作業開始の報告の受け取りに応じて、又は前の作業の完了の報告の受け取りを待っ
て行われる（ステップ７３２）。特に、複数の作業指示が順番を付けられて管理されている場合に、前の作業の完了の報告をもって、次の作業の開始とすること
ができる。この場合、前の作業の完了の報告が、次の作業の開始の報告を兼ねることになる。そのために、システム（２０１）は、前の作業の完了の報告の受け
取りに応じて、次の作業の開始を記録する。
例えば、作業開始の報告が受け取られることに応じて、又は前の作業の完了の報告の受け取りを待ってアクセス権の許可が行われる場合、作業員が作業開始の
報告又は前の作業の完了の報告の対象となる作業指示を選択して上記報告を行うことをトリガーとして、アクセス権の関連付が読み込まれ（ステップ７３３）、
そしてアクセス権の関連付け（すなわち、アクセス権の許可）が行われうる（ステップ７３４）。
システム（２０１）のアクセス権許可／不許可送信部（３０６）は、アクセス権の許可に応じて、必要に応じて、当該資産、第１の要素又は第２の要素に対するアクセス権が与えられる作業担当主体のセキュリティ・デバイスにアクセス・トークンを送信する。
【０１１０】
４．アクセス権の取り消し（７０４）
システム（２０１）のアクセス権許可取消部（３０５）は、作業指示を読み込み（ステップ７４１）、作業終了予定時刻になったとき、又は開始した作業の作
業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて（ステップ７４２）、アクセス・トークンを取り消し又は無効に
する命令を送信することをアクセス権許可／不許可送信部（３０６）に通知する。アクセス権許可／不許可送信部（３０６）は、アクセス権が取り消される作業
担当主体のセキュリティ・デバイスにアクセス・トークンを取り消し又は無効にする命令を送信し（ステップ７４３）、アクセス権を取り消す。
例えば、作業終了の報告が受け取られたことに応じて又は後続の作業開始の報告が受け取られることに応じてアクセス権の取り消しが行われる場合、作業員が
作業終了の報告又は後続の作業開始の報告の対象となる作業指示を選択して上記報告を行うことをトリガーとして、アクセス権の取り消しが行われうる。
【０１１１】
なお、入退室制御の全てがオンラインで行われている場合、アクセス権の許可（７０３）において、セキュリティ・デバイスにアクセス・トークンを送信して記憶する代わりに、下記のような処理を行ってもよい。
１．中央サーバを使用する方法
入退室制御の全てがオンラインで行われており、システム（２０１）が全てのアクセス権の可否の判断を中央サーバに問い合わせを行っているとする。この場
合、資産、第１の要素又は第２の要素（アクセス対象）が特定された後に、アクセス対象について作業担当主体が保持するセキュリティ・デバイス（２１１）に
対するアクセス権を中央サーバに動的に登録する。中央サーバは、資産、第１の要素又は第２の要素からの問い合わせに応じて、作業担当主体がアクセス権を有
しているかどうかを判定し、その結果を、問い合わせをした資産、第１の要素又は第２の要素に返す。結果を受け取った資産、第１の要素又は第２の要素は、結
果がアクセス権を有するということに応じて、アクセス権を許可する。そして、作業担当主体からの作業終了の報告を受け取ることに応じて、システム
（２０１）は、中央サーバに対して許可されたアクセス権を削除する命令を送る。中央サーバは、当該削除命令を受け取ることに応じて、作業終了の報告をした
作業担当主体のアクセス権を削除する。
以上のように、中央サーバを利用する方法では、アクセスの度に中央サーバにアクセス権の可否を問い合わせることによってアクセス権の許可を行う。
２．アクセス対象決定装置を使用する方法
アクセス対象決定装置は、図３のアクセス権許可部（３０４）及びアクセス権許可取消部（３０５）の機能を備えている装置である。
入退室制御の全てがオンラインで行われており、アクセス対象決定装置がオンラインで接続されているとする。この場合、アクセス対象が特定された後に、ア
クセス対象決定装置は、各アクセス対象に作業担当主体に対するアクセス・ポリシーの変更（アクセス権を許可する）を通知する。そして、作業担当主体からの
作業終了の報告を受け取ることに応じて、システム（２０１）は、アクセス対象決定装置に対して、作業担当主体に対するアクセス・ポリシーの変更（アクセス
権を取り消す）をする命令を送る。アクセス対象決定装置は、当該変更命令を受け取ることに応じて、各アクセス対象に作業担当主体に対するアクセス・ポリ
シーの変更（アクセス権を取り消す）を通知する。
以上のように、アクセス対象決定装置を利用する方法では、アクセス対象決定装置から各アクセス対象にアクセス権を前もって通知しておき、例えば第２の要
素であるドア制御装置が上記前もって通知されたアクセス権に基づいて、作業担当主体が当該ドア制御装置へのアクセス権を有するかどうかを判定することに
よって、アクセス権の管理を行う。
【０１１２】
本発明の実施態様に従うアクセス権の管理方法において、システム（２０１）は、作業指示が割り当てられた作業担当主体に、作業指示書に記載された作業予
定開始時刻、作業開始の報告又は前の作業の完了報告の受け取りに応じてアクセス権を許可し、作業終了の報告の受け取り時に又は作業終了の報告の受け取り後
の所定時間経過後においてアクセス権を取り消す。従って、本発明の実施態様に従うアクセス権の管理方法は、以下に示す有意点を有する。
本発明の実施態様に従うと、作業を行う必要がある時間帯にのみ、作業対象である資産、第１の要素及び第２の要素にアクセス権が与えられるので、セキュリ
ティが増す。例えば、毎週月曜日朝にバックアップデータを交換するというような反復作業の場合に、常時入室許可を与えることが一般的である。しかし、本発
明の実施態様に従うと、反復作業で指定されている時間帯のみに作業対象である資産、第１の要素及び第２の要素にアクセス権が与えられるので、セキュリティ
が増す。
本発明の実施態様に従うと、アクセス権の許可を常時与えておく必要がないので、作業担当主体が別の部署に異動したり又は退職したりした場合であっても、アクセス権の取り消しを忘れることを防ぐことが可能である。
本発明の実施態様に従うと、例えば、作業担当主体Ａさんが病欠で、臨時に作業員Ｂさんに作業を割り当てた場合に、セキュリティシステムの更新が行われなかったために作業を割り当てられた作業員Ｂさんが作業場所に入室できないという事態を防ぐことが可能である。
複数のステップからなる作業の場合、前のステップの次のステップを開始可能とすることができるという既存の技術と本発明の実施態様に従う技術とを組み合
わせることによって、例えば、焼却炉の温度が一定の温度以下になり、且つ酸素濃度が一定の濃度以上であることを確認する作業が完了して初めて、清掃作業の
ために焼却炉内に立ち入るためのアクセス権を許可するということができる。このようなタイミングでアクセス権を許可することによって、作業担当主体の安全
のためのプロセスを当該作業担当主体に強制するということが可能である。
【０１１３】
以下に、本発明の実施態様に従う、Ａ．プリンター保守、Ｂ．焼却炉の清掃、及びＣ．データベースの構成変更の各例を説明する。
【０１１４】
Ａ．プリンター保守の例
１．作業指示の発行
「プリンターの保守プロセス」の規定に従って、定期的に（例えば３ヶ月毎）若しくは一定時間（例えば２４時間）ごとに、又は所定の印刷枚数（例えば
３０００枚）によって、プリンターの保守という作業指示が発行される。作業指示の発行前に、作業管理者による承認が必要であるようにしてもよい。プリン
ターの保守プロセスの規定に基づいて、上記作業指示には、実施日若しくは実施日時又は実施期間の目標（例えば、２０１０年９月１日若しくは２０１０年９月
１日１２時、又は２０１０年９月１日〜９月１０日までの間）が指定される。
【０１１５】
２．資産の特定
作業指示は、作業対象として特定のプリンター（例えばAAA 1号機）を指定している。システム（２０１）は、上記作業指示から作業対象のAAA 1号機を資産として認識しうる。
【０１１６】
３．プリンターに関連付けられた要素の特定
プリンターの保守の例では、プリンターそのものへのアクセス権を設定してもよいが、プリンターへのアクセス経路に関連付けられた要素へのアクセス権を設
定してもよい。そこで、システム（２０１）は例えば、上記作業指示を読み込み、AAA 
1号機へのアクセス経路に関連付けられた要素を当該作業指示から認識する。または、システム（２０１）は例えば、AAA 
1号機へのアクセス経路に関連付けられた要素を、例えば資産データベース（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して検索する。
システム（２０１）は、AAA 1号機へのアクセス経路として例えば、AAA 
1号機が設置されているプリンター・ルーム（例えば、Ａ館５階、第２プリンター室）、当該プリンター・ルームを含むオフィス・エリア（例えば、Ａ館５階北
側エリア）、当該オフィス・エリアを含むビルへの入館のための正面ゲート（例えばＡ館）を資産データベース（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して検
索する。そして、システム（２０１）は、当該プリンター・ルーム、当該オフィス・エリア及び正面ゲートへの入室を管理する各ドアを、AAA 
1号機へのアクセス経路に関連付けられた要素として認識する。
また、AAA 
1号機の保守プロセスがプリンターのトナーを補充すること、及び／又はドラムを清掃することを規定しているとする。システム（２０１）は例えば、上記作業
指示を読み込み、AAA 1号機に関連付けられた要素として、AAA 
1号機で使用できるトナーと保守プロセスで規定されている清掃用具（例えば、ドラム用吸い口付きの掃除機）とを資産に対する作業指示に関連付けられた要素
として認識する。または、システム（２０１）は、プリンターに関連付けられた要素を資産データベース（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して検索し、
AAA 1号機で使用できるトナーと保守プロセスで規定されている清掃用具（例えば、ドラム用吸い口付きの掃除機）とをAAA 
1号機に関連付けられた要素として認識する。
ここで、トナーは例えばストックルームに保管されており、掃除機は例えばプリンター・ルームに保管されているとする。この場合、プリンターの保守作業を
するために、作業担当者はストックルームへの入室（アクセス）が必要になる。従って、作業担当者は、プリンター・ルームへのアクセス経路に関連付けられた
要素についてのアクセス権だけでなく、ストックルームへのアクセス経路に関連付けられた要素についてのアクセス権も必要になる。例えば、ストックルームが
プリンター・ルームと同じオフィス・エリアにある場合には、オフィス・エリアへのアクセス権は重複するために、ストックルームへのアクセス権があればよ
い。例えばストックルームがプリンター・ルームと同じオフィス・エリアになく、入室管理が行われている場合には、作業担当者は、プリンター・ルームを含む
オフィス・エリア（例えば、Ａ館５階北側エリア）への入室を管理する各ドアのアクセス権に加えて、ストックルームを含むオフィス・エリア（例えば、Ａ館５
階南側エリア）への入室を管理する各ドアのアクセス権、及びストックルームへの入室を管理する扉のアクセス権も要する。
【０１１７】
４．保守作業に対する作業担当主体の割り当て
保守作業に対する作業担当者の割り当て方として、例えば以下のようにいくつかのパターンが考えられる。
（１）システム（２０１）は、作業担当者の資格又は技能、保守作業当日の作業予定、又は保守作業場所（Ａ館、又はＡ館を含む施設）への立ち寄り予定などを
考慮して、保守作業に対する作業担当者の割り当て案を自動的に作成する。作業管理者は、システム（２０１）を介して、当該作成された割り当て案を変更し、
そして当該作成された割り当て案又は変更した割り当て案を承認することが可能である。
（２）作業管理者が、システム（２０１）、例えばMaximo（商標）の割り当てマネージャー機能を使用して、保守作業を作業担当者に割り当てる。本パ
ターンの場合、作業管理者が保守作業を作業担当者に割り当てるので、割り当て案の承認は例えば上位の管理者による承認が必要である場合を除き、省略されう
る。
（３）システム（２０１）とは別に、作業担当者の移動時間を最短にする最適配置システムが他の作業の作業場所を考慮して、自動的に保守作業に対する作業担
当者の割り当て案を作成する。作業管理者は、システム（２０１）を介して当該作成された割り当て案を変更し、そして当該作成された割り当て案又は変更した
割り当て案を承認することが可能である。最適配置システムは本発明の主題ではないが、本発明の実施態様において使用されうる最適配置システムは当業者に
よって適宜選択可能である。
（４）作業管理者がシステム（２０１）を使用せずに、保守作業を作業担当者に割り当てし、その割り当て結果をシステム（２０１）に入力する。
上記（１）〜（４）に示したように、保守作業に対する作業担当者の割り当てを行うことで、保守作業に必要な作業担当者が確保されるので、作業指示の実施
予定日時が決定される。実施予定日時は、例えば実施目標日時と同じであり、例えば２０１０年９月１日１２時が指定されうる。
【０１１８】
５．作業担当主体に対するアクセス権の割り当て
作業担当者としてＢさんが保守作業に割り当てられたとする。保守作業の作業指示が発行された時点において、予定開始時刻又は予定開始時刻の所定時間前
（例えば１時間前）になった場合において、又は作業担当者Ｂからシステム（２０１）に対して保守作業の開始の報告があった場合において、システム
（２０１）は保守作業の実施に必要なアクセス権を特定し、そして当該特定されたアクセス権を作業担当者Ｂに割り当てる。ただし、保守作業において複数の作
業指示が順番付けられていて、開始予定の作業指示が先頭でない作業指示の場合、順番の遵守の必要性によっては、前の作業指示の状態をチェックし、前の作業
指示の完了が報告されていない場合は、当該先頭でない作業指示にアクセス権を付与しないということもあり得る。
【０１１９】
６．保守作業の開始
ＩＣカードを使用する場合、作業担当者ＢはＩＣカードを使用してシステム（２０１）にログインする。ＩＣカードが接触型であればＩＣカード・リーダー又
はＩＣカード・リーダー・ライターに挿入し、ＩＣカードが非接触型であればＩＣカードをＩＣカード・リーダー又はＩＣカード・リーダー・ライターの近傍に
かざして、AAA 1号機の保守作業の開始を報告する。
システム（２０１）は、保守作業の開始の報告を受け取り、そして上記５において特定されたアクセス権を使用して、アクセスに必要なトークンを発行する。
当該トークンは例えば、作業指示の番号又は識別番号（ＩＤ）を含みうる。また、当該トークンは例えば、セキュリティドア番号、及び作業終了予定時刻に基づ
いて計算されたデフォルトの有効期限、並びにトークン番号の少なくとも１つをさらに含みうる。作業指示の番号又は識別番号（ＩＤ）は、トークンを削除する
際に、削除するトークンを特定するために使用されうる。識別番号（ＩＤ）は、システム（２０１）によって作成され、且つ作業指示の番号に関連付けられた任
意の番号である。上記トークンは、作業担当者ＢのＩＣカードが挿入されている又はかざされているＩＣカード・リーダー・ライターに送信される。ＩＣカー
ド・リーダー・ライターは、上記トークンをＩＣカード内にある記憶媒体、例えば不揮発性メモリ内に記録する。
作業担当者Ｂは、システム（２０１）を使用して、保守作業の対象であるプリンターと作業指示とを確認する。
作業担当者Ｂは、トークンがＩＣカード内に記録された後、システム（２０１）からログオフする。
【０１２０】
７．保守作業の実施
作業担当者Ｂは、トークンが記録されたＩＣカードを使用して、作業指示に従い資産（プリンター）、及び場所（オフィスエリア、ストックルーム）にアクセスし、割り当てられた作業を実施する。
【０１２１】
８．保守作業の終了
作業担当者Ｂは、保守作業が終了した時点で、ＩＣカードを使用してシステム（２０１）に再びログインする。そして、作業担当者Ｂは、AAA 1号機の保守作業の終了を報告する。
システム（２０１）は、作業担当者Ｂからの保守作業の終了の報告を受け取り、そして当該保守作業に関連付けられたトークンをＩＣカードから削除する。
保守作業の作業終了の報告をすることを作業担当者Ｂに義務づけており、且つ保守作業の終了予定時刻になっても終了の報告がない場合、システム（２０１）
は、作業管理の一貫として作業の遅延を検出する。そして、システム（２０１）は、予め定められた人、例えばAAA 
1号機の保守管理者に警告メッセージを送信する。作業の遅延に対してアクセス権を取り消すかどうかは、作業プロセスに指定された規定に従う。例えば、シス
テム（２０１）は、保守作業が遅延している可能性があるので、予め定められた時間、例えば１時間が経過するまで保守管理者に警告メッセージを出し続ける
が、アクセス権の取り消しは行わないことができる。または、システム（２０１）は、作業終了予定時刻は遅延時間も考慮されているので、アクセス権を直ちに
取り消して、AAA 1号機が置かれているオフィス・エリア担当のセキュリティ要員に警告メッセージを送信することができる。
なお、作業担当者のＩＣカードにトークンが記録されているが、プリンターへアクセスするための各セキュリティ扉がシステム（２０１）とオンラインで接続
されていない場合には、作業担当者がシステム（２０１）に再度ログインして作業の遅延報告を行わない限り、アクセス権はトークンに含まれた有効期限になる
と失効する。一方作業担当者がシステム（２０１）に再度ログインして作業の遅延報告を行うと、当該遅延報告がアクセス権の延長申請を兼ねるために、アクセ
ス権はトークンに含まれた有効期限になっても失効せず、所定の時間、例えば１時間有効期限が延長されうる。
保守作業の作業終了の報告をすることを義務づけていない場合、保守作業の終了予定時刻になった時点で、システム（２０１）は、アクセス権を取り消しうる。または、システム（２０１）は、トークンの有効期限を作業の終了予定時刻に設定しておいてもよい。
【０１２２】
Ｂ．焼却炉の清掃の例
１．作業指示の発行
「焼却炉の清掃プロセス」の規定に従って、定期的に（例えば１ヶ月毎）若しくは一定時間（例えば７００時間）ごとに、又は一定量のゴミ焼却（例えば
１００トン）によって、焼却炉の清掃という作業指示が発行される。作業指示の発行前に、作業管理者による承認が必要であるようにしてもよい。焼却炉の清掃
プロセスの規定に基づいて、上記作業指示には実施日若しくは実施日時又は実施期間の目標（例えば、２０１０年９月１日若しくは２０１０年９月１日８時〜９
月２日８時、又は２０１０年９月１日〜９月１４日までの間）が指定される。
焼却炉の清掃プロセスでは、作業は次の順番に従うことが定められているものとする。
作業１  運転員による焼却炉の運転の中止
作業２  規定時間の経過後に、安全委員による焼却炉内の温度及び酸素濃度の確認
作業３  清掃担当者による焼却炉の清掃作業の実施
作業４  運転員による焼却炉の運転の開始
【０１２３】
２．資産の特定
作業指示は、対象として焼却炉又は焼却炉が複数有れば特定の焼却炉（例えばＢ号機）を指定している。システム（２０１）は、上記作業指示から作業対象のＢ号機を資産として認識しうる。
【０１２４】
３．焼却炉に関連付けられた要素の特定
焼却炉の清掃では、焼却炉そのものへのアクセス権を設定してもよく、又は焼却炉へのアクセス経路に関連付けられた要素へのアクセス権を設定してもよい。
そこで、システム（２０１）は例えば、上記作業指示を読み込み、Ｂ号機へのアクセス経路に関連付けられた要素を当該作業指示から認識する。または、システ
ム（２０１）は例えば、Ｂ号機へのアクセス経路に関連付けられた要素を、例えば資産データベース（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して検索する。
システム（２０１）は、Ｂ号機へのアクセス経路として、Ｂ号機の入り口ドア、当該焼却炉の入口ドアが設置されている焼却炉棟、当該焼却炉棟を含む施設を
抽出する。そして、システム（２０１）は、焼却炉の入り口ドア、当焼却炉棟のゲート及び施設のゲートを、焼却炉へのアクセス経路に関連付けられた要素とし
て認識する。
また、焼却炉の清掃プロセスが、作業担当者の安全のために、ヘルメット、防塵マスク、及び安全手袋を着用することが規定されていたとする。システム
（２０１）は、Ｂ号機に関連付けられた要素として、作業プロセスで規定されている上記安全用具を資産に対する作業指示に関連付けられた要素として認識す
る。
ここで、ヘルメット、防塵マスク及び安全手袋は作業用具倉庫Ｘに保管されているとする。この場合、Ｂ号機の清掃作業をするために、作業担当者は作業用具
倉庫Ｘへの入室（アクセス）が必要になる。従って、作業担当者は、Ｂ号機へのアクセス経路に関連付けられた要素についてのアクセス権だけでなく、作業用具
倉庫Ｘへのアクセス経路に関連付けられた要素についてのアクセス権も必要になる。例えば、作業用具倉庫ＸがＢ号機と同じ焼却炉棟内にある場合には、焼却炉
棟への上記アクセス権は重複するために、Ｂ号機への上記アクセス権があればよい。例えば作業用具倉庫ＸがＢ号機と同じ焼却炉棟内になく、入室管理が行われ
ている場合には、作業担当者は、Ｂ号機を含む焼却炉棟への入室を管理する各ドアについてのアクセス権に加えて、作業用具倉庫Ｘを含む施設への入室を管理す
る各ドアについてのアクセス権、及び作業用具倉庫Ｘへの入室を管理する扉についてのアクセス権も要する。
以下では、作業用具倉庫Ｘが焼却炉棟内にあるものとする。
【０１２５】
４．清掃作業に対する作業担当主体の割り当て
清掃作業に対する作業担当者の割り当て方として、例えば以下のようにいくつかのパターンが考えられる。
（１）システム（２０１）は、作業担当者の資格又は技能、清掃作業当日の作業予定、又は清掃作業場所への立ち寄り予定などを考慮して、清掃作業に対する作
業担当者の割り当て案を自動的に作成する。作業管理者は、システム（２０１）を介して、当該作成された割り当て案を変更し、そして当該作成された割り当て
案又は変更した割り当て案を承認することが可能である。
（２）作業管理者が、システム（２０１）、例えばMaximo（商標）の割り当てマネージャー機能を使用して、清掃作業を作業担当者に割り当てる。本パ
ターンの場合、作業管理者が清掃作業を作業担当者に割り当てるので、割り当て案の承認は例えば上位の管理者による承認が必要である場合を除き、省略されう
る。
（３）システム（２０１）とは別に、作業担当者の移動時間を最短にする最適配置システムが他の作業の作業場所を考慮して、自動的に清掃作業に対する作業担
当者の割り当て案を作成する。作業管理者は、システム（２０１）を介して当該作成された割り当て案を変更し、そして当該作成された割り当て案又は変更した
割り当て案を承認することが可能である。最適配置システムは本発明の主題ではないが、本発明の実施態様で使用されうる最適配置システムは当業者によって適
宜選択可能である。
（４）作業管理者がシステム（２０１）を使用せずに、清掃作業を作業担当者に割り当てし、その割り当て結果をシステム（２０１）に入力する。
上記（１）〜（４）に示したように、清掃作業に対する作業担当者の割り当てを行うことで、清掃作業に必要な作業担当者が確保されるので、作業指示の実施
予定日時が決定される。実施予定日時は、例えば実施目標日時と同じであり、例えば２０１０年９月１日８時が指定されうる。
【０１２６】
５．作業担当主体に対するアクセス権の割り当て
本例では、焼却炉運転の中止及び開始を指定できる制御室へのアクセスも必要となるが、焼却炉の運転員は制御室への入室が常時許可されているとする。
Ｂ号機の清掃作業では、焼却炉の清掃プロセスに従い、まずＢ号機の運転を中止できる時間帯から清掃作業時間を決定して作業指示に記録し、その上で清掃の
作業担当者を割り当てる。しかし、焼却炉の清掃プロセスの規定により、清掃作業で必要になる清掃担当者に加えて、運転員及び安全委員をさらに割り当てるこ
とが必要である。本例では清掃作業は１人で行うこととし、運転員としてＰさん、清掃担当者としてＱさん、安全委員としてＲさんが割り当てられたとする。
【０１２７】
６．清掃作業の開始
本例では、安全確認のために、上記作業１〜４ごとにその開始及び終了についての報告が義務付けられているとする。
（１）作業１の開始及び終了
清掃作業の開始にあたって、運転員Ｐはシステム（２０１）に無線機能を有するＰＤＡを使用してログインし、清掃作業のために焼却炉運転の中止作業の開始
を報告する。本例では、運転員Ｐは運転員なので運転制御室に常時入室許可されていることが入退館制御システムに登録されている。従って、システム
（２０１）は、運転員Ｐのアクセス権の変更を行わない。運転員ＰはＢ号機の運転中止の作業を行い、必要に応じて結果を記録する。そして、運転員Ｐは、シス
テム（２０１）にＰＤＡを使用してログインし、作業１の終了を報告する。
（２）作業２の開始及び終了
運転員Ｐの作業終了の報告を受け取り、そしてシステム（２０１）は安全委員ＲによるＢ号機内の温度及び酸素濃度の確認作業の開始を可能とする。しかし、
システム（２０１）は、焼却炉の清掃プロセスの規定により、運転員Ｐの作業完了から規定時間が経過していない場合、安全委員Ｒからの作業開始の報告を受理
しない。また、安全委員Ｒが焼却炉内の温度及び酸素濃度の確認作業を行う場所への常時アクセス権の許可を与えられていない場合は、運転員Ｐの作業完了報告
から規定時間の経過後又は安全委員Ｒの作業開始報告に基づいてアクセス権の許可を与える。
倉庫のドアおよびゲートがオンラインでシステム（２０１）に接続されている場合、システム（２０１）は、運転員Ｐの作業完了報告から規定時間マイナス作
業準備時間が経過した時点で作業担当者Ｑに作業用具倉庫Ｘ、焼却炉棟及び施設のゲートへのアクセス経路に関連付けられた要素についてのアクセス権を設定し
てもよい。
安全委員Ｒは、運転員Ｐの作業完了報告から規定時間が経過した後に、システム（２０１）に無線機能を有するＰＤＡを使用してログインし、作業の開始を報
告する。その後、安全委員Ｒは、焼却炉内温度及び酸素濃度の確認作業を行い、必要に応じて結果を記録する。そして、安全委員Ｒは、システム（２０１）に無
線機能を有するＰＤＡを使用してログインし、作業２の作業完了を報告する。
（３）作業３の開始及び終了
システム（２０１）は、安全委員Ｒからの作業２の終了の報告を受け取り、そして、作業担当者Ｑからの清掃作業開始の報告の受付が可能となる。
作業担当者Ｑは、システム（２０１）に無線機能を有するＰＤＡを使用してログインし、清掃作業の開始を報告する。システム（２０１）は、作業担当者Ｑか
らの作業開始の報告により、作業担当者Ｑが焼却炉に進入するために必要なトークンを発行し、作業担当者ＱのＰＤＡにトークンを記録する。
また、当焼却炉棟のゲート及び施設のゲート、並びに作業用具倉庫Ｘのドア（以下、アクセス経路に関連付けられた要素という）がオンラインでシステム
（２０１）に接続されている場合は、システム（２０１）は、運転員Ｐの作業の終了報告から規定時間マイナス作業準備時間が経過した時点において、作業担当
者Ｑに焼却炉を除くアクセス経路に関連付けられた要素へのアクセスについてのアクセス権を設定してもよい。これは、安全委員Ｒが焼却炉内温度及び酸素濃度
の確認作業を完了する前に、作業担当者Ｑが清掃作業の準備を行うことができるように、焼却炉を除く作業用具倉庫Ｘなどへのアクセスを可能にするためであ
る。
アクセス経路に関連付けられた要素がオンラインでシステム（２０１）に接続されていない場合は、システム（２０１）は、安全委員Ｒからの作業２の終了報
告があった時点でアクセス経路に関連付けられた要素へのアクセスに必要なトークンを作業担当者Ｑに発行する。当該トークンは例えば、作業指示の番号又は識
別番号（ＩＤ）を含みうる。また、当該トークンは例えば、セキュリティドア番号、及び作業終了予定時刻に基づいて計算されたデフォルトの有効期限、並びに
トークン番号の少なくとも１つをさらに含みうる。作業担当者ＱのＰＤＡは、当該トークンを受信し、その記憶装置内に記録する。
焼却炉の清掃作業開始の報告後、作業担当者Ｑは、システム（２０１）からログオフし、ＰＤＡに埋め込まれたＩＣカード機能を使用して焼却炉に入り、焼却炉清掃作業を行う。その後、作業担当者Ｑは、焼却炉の清掃を開始する。
焼却炉の清掃作業の終了後、作業担当者Ｑは焼却炉から退出し、ヘルメット、防塵マスク及び安全手袋を作業用具倉庫Ｘに返却する。その後、作業担当者Ｑ
は、システム（２０１）にＰＤＡを使用してログインし、作業３の作業終了を報告する。システム（２０１）は、作業担当者Ｑからの作業終了の報告を受け取
り、そして当該作業３に関連付けられたトークンをＱのＰＤＡから削除する。なお、焼却炉施設からの退室には、トークンは不要である。
（４）作業４の開始及び終了
システム（２０１）は、作業担当者Ｑからの作業３の終了の報告を受け取り、そして運転員Ｐが焼却炉の運転開始作業についての開始報告を行うことを許す。
運転員Ｐは、システム（２０１）にＰＤＡを使用してログインし、焼却炉の運転の開始作業の開始を報告する。本例では、運転員Ｐは運転員なので運転制御室
に常時入室許可されていることが入退館制御システムに登録されている。従って、システム（２０１）は、運転員Ｐの運転制御室への入室に関するアクセス権の
変更を行わない。運転員Ｐは焼却炉の運転開始の作業を行い、必要に応じて結果を記録する。焼却炉の運転開始後、運転員Ｐは、システム（２０１）に無線機能
を有するＰＤＡを使用してログインし、作業４の終了を報告する。システム（２０１）は、運転員Ｐからの作業４の終了の報告を受け取ると、運転員Ｐの運転開
始作業へのアクセス権を削除する。
【０１２８】
Ｃ．データベースの構成変更の例
１．作業指示の発行
「データベースの構成変更管理プロセス」の規定に従って、必要が生じた場合に、開発部門が作業指示を起票する。開発部門の管理者は、起票された作業指示
をプロセスに従って承認する。当該承認は例えば、データベースの構成変更管理プロセスに定義されている作業の承認経路に従い承認されうる。作業指示は、起
票時に構成変更実施の希望日時（例えば、２０１０年９月１日１時）が指定される。
データベースの構成変更管理プロセスでは、作業は次の順番に従うことが定められているものとする。
作業１  データベースを使用した業務の中断の確認
作業２  データベースのバックアップの取得
作業３  現在のデータベース構成情報の確認
作業４  データベース構成情報の変更
作業５  別の担当者によるデータベース構成情報の確認及び記録
作業６  データベースを使用した業務の始動
作業７  データベースを使用した業務の正常稼働の確認
【０１２９】
２．資産の特定
作業指示は、対象として特定のデータベース（例えば、業務ＤＢ３）を指定している。システム（２０１）は、上記作業指示から作業対象のデータベースを資産として認識しうる。
【０１３０】
３．データベースに関連付けられた要素の特定
データベースの構成変更では、データベースへのアクセス権が必要である。システム（２０１）は例えば、上記作業指示を読み込み、業務ＤＢ３へのアクセス
経路に関連付けられた要素を当該作業指示から認識する。または、システム（２０１）は例えば、業務ＤＢ３へのアクセス経路に関連付けられた要素を、例えば
資産データベース（２１２）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して検索する。
システム（２０１）は、業務ＤＢ３が稼働しているＤＢサーバ、当該ＤＢサーバにアクセス可能な端末が配置されている管理端末室３のドア、当該管理端末室
を含むオフィス・エリア（例えば、Ｃ館２階）へのドア、当該オフィス・エリアを含むビルへの入館のための正面ゲート（例えば、Ｃ館）を、業務ＤＢ３へのア
クセス経路に関連付けられた要素として認識する。
【０１３１】
４．データベースの構成変更作業に対する作業担当主体の割り当て
データベースの構成変更管理プロセスの規定により、データベースの構成情報の変更を含む作業指示全体として２名の担当者を割り当てることが必要であるとする。
構成変更作業に対する作業担当者の割り当て方として、例えば以下のようにいくつかのパターンが考えられる。
（１）システム（２０１）は、作業担当者の資格又は技能、構成変更作業当日の作業予定、又は構成変更作業場所への立ち寄り予定などを考慮して、構成変更作
業に対する作業担当者の割り当て案を自動的に作成する。構成変更管理者は、システム（２０１）を介して、当該作成された割り当て案を変更し、そして当該作
成された割り当て案又は変更した割り当て案を承認することが可能である。
（２）構成変更管理者が、システム（２０１）、例えばMaximo（商標）の割り当てマネージャー機能を使用して、構成変更を作業担当者に割り当てる。本
パターンの場合、構成変更管理者が構成変更を作業担当者に割り当てるので、割り当て案の承認は例えば上位の管理者による承認が必要である場合を除き、省略
されうる。
（３）システム（２０１）とは別に、作業担当者の移動時間を最短にする最適配置システムが他の作業の作業場所を考慮して、自動的に構成変更作業に対する作
業担当者の割り当て案を作成する。構成変更管理者は、システム（２０１）を介して当該作成された割り当て案を変更し、そして当該作成された割り当て案又は
変更した割り当て案を承認することが可能である。最適配置システムは本発明の主題ではないが、本発明の実施態様で使用されうる最適配置システムは当業者に
よって適宜選択可能である。
（４）構成変更管理者がシステム（２０１）を使用せずに、構成変更作業を作業担当者に割り当てし、その割り当て結果をシステム（２０１）に入力する。
上記（１）〜（４）に示したように、清掃作業に対する作業担当者の割り当てを行うことで、構成変更作業に必要な作業担当者が確保されるので、作業指示の
実施予定日時が決定される。この際に、実施予定日時の決定において、ＤＢ３を使用する業務３の稼働時間を確認した上、実施予定日時が決定されて、当該決定
された実施予定日時が作業指示に記録される（すなわち、作業指示が変更される）。実施予定日時は、例えば実施目標日時と同じであり、例えば２０１０年９月
１日１時が指定されうる。
本例では、作業実施者としてＸさん、ＤＢ構成情報の確認記録者としてＹさんが割り当てられたとする。
【０１３２】
５．作業担当主体に対するアクセス権の割り当て
構成変更作業の開始にあたって、作業実施者Ｘはシステム（２０１）の作業端末（２０２）のカード・リーダー（２１０）にＩＣカードをタッチしてログイン
し、業務ＤＢ３の構成変更作業の開始を報告する。システム（２０１）は、作業実施者Ｘからの構成変更作業の開始の報告を受け取り、そして作業実施者Ｘに業
務ＤＢ３の構成変更作業に必要なアクセス権を特定する。そして、システム（２０１）は、当該特定されたアクセス権を作業実施者Ｘに割り当てる。システム
（２０１）は、当該アクセス権の作業実施者Ｘへの割り当てに応じて、業務ＤＢ３のアクセスに必要なトークンを発行する。当該トークンは例えば、作業指示の
番号又は識別番号（ＩＤ）を含みうる。また、当該トークンは例えば、セキュリティドア番号、及び作業終了予定時刻に基づいて計算されたデフォルトの有効期
限、並びにトークン番号の少なくとも１つをさらに含みうる。通常、複数のトークンが発行される。複数のトークンは、例えば複数のドアそれぞれについての
トークンである。作業実施者Ｘが操作している作業端末（２０２）は、システム（２０１）からの上記トークンを受け取り、作業実施者ＸのＩＣカード内にトー
クンを記録する。また、システム（２０１）は、ＤＢサーバへのアクセスをするためのアクセス管理システムにＤＢサーバへのアクセス権限を作業実施者Ｘに与
える。
【０１３３】
６．構成変更作業の開始及び終了
本例では、監査のために、上記作業１〜７ごとにその開始及び終了についての報告が義務付けられているとする。作業実施者Ｘは、作業端末（２０２）を介して作業対象と作業ステップとを確認する。
構成変更作業の開始の報告後、作業実施者Ｘはシステム（２０１）からログオフする。作業実施者Ｘは、ＩＣカードを管理端末室前のＩＣカード・リーダーに
タッチして、管理端末室３に入る。作業実施者Ｘは、ＤＢサーバにアクセスし、作業１〜４を実施する。ＤＢサーバへのアクセス権限が作業実施者Ｘに与えられ
ているので、作業実施者Ｘはアクセス管理システムを介してＤＢサーバにログインし、業務ＤＢ３の構成情報を変更することができる。
確認記録者Ｙも、作業実施者Ｘと同様にして作業の開始をシステム（２０１）に報告して、管理端末室３に入る。確認記録者Ｙは、作業実施者ＸによるＤＢ構
成情報の変更を待つ。作業実施者ＸがＤＢ構成情報を変更したところで、作業実施者Ｘはシステム（２０１）にログインしてＤＢ構成情報の変更終了を報告す
る。作業実施者Ｘからの変更終了により、システム（２０１）は、別の担当者（確認記録者Ｙ）によるＤＢ構成情報の確認及び記録の作業が開始できることを知
る。
なお、作業実施者Ｘの報告と同時に又はその後に、確認記録者Ｙがまたシステム（２０１）にログインして、確認及び記録の作業の開始をシステム（２０１）
に報告するようにしてもよい。または、システム（２０１）が作業実施者ＸのＤＢ構成情報の変更終了の報告を受け取ってから、確認記録者Ｙが確認及び記録の
作業を開始できるようにしてもよい。確認記録者Ｙの確認及び記録の作業を開始することが可能になったことに応じて、システム（２０１）は、アクセス管理シ
ステムの確認記録者Ｙに対するアクセス権限を更新する。当該アクセス権限の更新によって、確認記録者Ｙは、ＤＢサーバにログインして、作業５を実施するこ
とが可能となる。
構成情報の確認及び記録を終了したら、確認記録者Ｙは、システム（２０１）に、作業５の終了を報告する。システム（２０１）は、確認記録者Ｙからの作業
の終了の報告を受け取ると、アクセス管理システムの確認記録者Ｙに対するアクセス権限を更新して、以後、確認記録者ＹがＤＢサーバにログインできないよう
にする（但し、確認記録者Ｙに割り当てられているその他の作業において、確認記録者ＹにＤＢサーバへのアクセス権限が与えられていない場合である）。
確認記録者Ｙからの作業の終了の報告の受け取りに応じて、システム（２０１）は、作業実施者Ｘがデータベースを使用した業務の始動作業を開始することを許す。
作業実施者Ｘは、システム（２０１）に、データベース使用した業務の正常稼働の確認の完了を報告する。システム（２０１）は、作業実施者Ｘからの完了報
告を受け取ると、アクセス管理システムの作業実施者Ｘに対するアクセス権限を更新して、以後、作業実施者ＸがＤＢサーバにログインできないようにする。ま
た、作業実施者ＸのＩＣカードからトークンが削除される。そのために、作業実施者Ｘは、管理端末室３へのアクセス権限を有しない故に、管理端末室３に入室
することが出来なくなる。但し、作業実施者Ｘが、管理端末室３からシステム（２０１）にログインしており、退室にも認証が必要な場合は、作業実施者Ｘから
の完了報告の後１０分間は管理端末室３からの退室は許可するという設定をしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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