(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体、昇降台および液晶モニタを収容するモニタケースを備えるモニタ用ハウジングであって、
前記ハウジング本体は、天面板、底面板、前面板、後面板、および左右一対の側面板から形成される箱型形状をなし、前記ハウジング本体の前記前面板は、所定の前傾角度θを有して前方方向下方に向って傾斜しているとともに、前記ハウジング本体は、前記前面板に形成されている前面開口部および前記底面板に形成されている底面開口部を介して前方および下方に向って開放されており、
前記昇降台は、前記ハウジング本体の前記底面板に設けられている前記底面開口部に嵌合することで前記ハウジング本体内に収納されるとともに、前記昇降台は、前記ハウジング本体内に収納されている第１の位置と、該第１の位置から垂直方向下方であって、前記ハウジング本体から取り出された第２の位置の間を移動可能に形成されており、
前記モニタケースは、前記液晶モニタを収容し得るように、底面板、前面板、後面板、および左右一対の側面板から形成される箱型形状に形成され、前記モニタケースの前記前面板には、前記液晶モニタの表示画面を保護する保護用窓が取り付けられているとともに、前記モニタケースは、前記昇降台の前方において、前記昇降台に対して回動可能に連結されており、
前記モニタケースは、前記昇降台が前記第１の位置にあるとき、前記保護用窓が前記ハウジング本体の前記前面開口部に接触する前傾位置にあり、前記昇降台が前記第２の位置にあるとき、前記昇降台に対して直交する直立位置にあるように回動することを特徴とするモニタ用ハウジング。
【請求項２】
前記モニタケースの前記左右一対の側面板の少なくとも一方の側面板には、前記モニタケースの前記少なくとも一方の側面板に隣接する前記ハウジング本体の前記左右一対の側面板のいずれか一方の側面板に向って突出するように形成されているピンが、前記モニタケースの前記少なくとも一方の側面板に対して直交するように設けられ、
前記ピンを案内するガイド機構として、前記ハウジング本体の前記左右一対の側面板の前記いずれか一方の側面板には、前記ハウジング本体の前記前面板の傾斜角度θよりも大きい角度を有して前傾する第１のガイド板が、前記いずれか一方の側面板に対して直交するように設けられ、
前記昇降台が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するとき、前記モニタケースに設けられたピンが前記ハウジング本体に設けられている前記第１のガイド板に沿って移動することにより、前記モニタケースを前記前傾位置と前記直立位置との間で回動させることを特徴とする請求項１に記載のモニタ用ハウジング。
【請求項３】
前記昇降台の左右両端部には、一対の支持部材が設けられ、該一対の支持部材の少なくとも一方の支持部材と、前記少なくとも一方の支持部材に対応する前記モニタケースの前記左右一対の側面板のいずれか一方の側面板と、の間には、前記モニタケースが前記前傾位置と前記直立位置との間でのみ回動することを規制する姿勢規制部材、および前記モニタケースを常に直立位置に向って回動する方向に付勢する弾性部材、が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のモニタ用ハウジング。
【請求項４】
前記姿勢規制部材は、前記少なくとも一方の支持部材に取り付けられている、ストッパピンを有する案内部材、および前記モニタケースの前記いずれか一方の側面板にその前端部が回動自在に取り付けられている、スリットを有するスライダ、を備え、
前記スライダは、前記案内部材に沿って移動するとともに、前記スライダの前記スリット内に前記案内部材の前記ストッパピンが嵌合し、前記モニタケースの回動を規制することを特徴とする請求項３に記載のモニタ用ハウジング。
【請求項５】
前記ガイド機構は、前記ガイド機構の前記第１のガイド板の下方であって該第１のガイド板に平行に配置される傾斜部と該傾斜部下端から垂直方向下方に延在する垂直部を有する第２のガイド板を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のモニタ用ハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタ用ハウジング内に収納されているＴＶモニタのメンテナンスを行う時に、ＴＶモニタをモニタ用ハウジングから取り出すための昇降機構を備えるモニタ用ハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅の舎屋、階段、およびホームなどにおける乗降客の安全を図るために、ＴＶモニタとしてのＣＣＴＶがこれら舎屋や階段あるいはホームなどに設置されている。ＴＶモニタとしてのＣＣＴＶは、特に、ホームなどに設置される場合、ホーム上に約２．５ｍの高さの高い位置に設置される。このように高い位置に設置されるＣＣＴＶのメンテナンスを安全且つ効率的に行うために、モニタ用ハウジング内に収容されているＴＶモニタを所定の位置まで下降させることが可能な昇降機構を備えるモニタ用ハウジングが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例としての特許文献１のＴＶモニタ昇降機構は、ＴＶモニタとしての液晶モニタを前傾姿勢に固定したままで昇降（上下動）させている。それにより、モニタ用ハウジングの奥行方向に無駄なスペースが生じてしまい、ＣＲＴに代えて薄型の液晶モニタを採用しているメリットが十分に生かされていない。
【０００５】
具体的には、モニタ用ハウジングを高い位置に設置するので、液晶モニタの視野角特性に配慮してモニタ表示面を前傾させる必要がある。特許文献１のモニタ用ハウジングにおいては、液晶モニタを移動ベース上に前傾姿勢のまま固定して昇降動作を行わせているので、移動ベースの奥行方向のサイズは、液晶モニタの厚さに加えて前傾により生じる奥行方向のスペースも確保しなければならない。結果として、液晶モニタを収容するモニタ用ハウジングを大型化させてしまうという問題が生じる。
【０００６】
また、特許文献１のＴＶモニタ昇降機構は、液晶モニタだけを下降させるので、保護用窓は、モニタ用ハウジング側に取り残されたままとなる。したがって、保護用窓を清掃するような場合には、例えば脚立を用意して作業しなければならず、メンテナンス性に改善の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、液晶モニタの薄さを生かして従来よりもモニタ用ハウジングの小型化を図るとともに、液晶モニタや保護用窓の点検や清掃も簡単に行えるモニタ用ハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るモニタ用ハウジングは、ハウジング本体、昇降台および液晶モニタを収容するモニタケースを備えることを特徴とする。ハウジング本体は、天面板、底面板、前面板、後面板、および左右一対の側面板から形成される箱型形状をなし、ハウジング本体の前面板は、所定の前傾角度θを有して前方方向下方に向って傾斜している。言い換えると、ハウジング本体の前面板は、所定の前傾角度θを有して前傾姿勢をとっている。ハウジング本体は、前面板に形成されている前面開口部および底面板に形成されている底面開口部を介して前方および下方に向って開放されている。昇降台は、ハウジング本体の底面板に設けられている底面開口部に嵌合することで前記ハウジング本体内に収納される。昇降台は、また、ハウジング本体内に収納されている第１の位置と、該第１の位置から垂直方向下方であって、ハウジング本体から取り出された第２の位置の間を移動可能に形成されている。モニタケースは、液晶モニタを収容し得るように、底面板、前面板、後面板、および左右一対の側面板から形成される箱型形状に形成される。モニタケースの前面板には、液晶モニタの表示画面を保護する保護用窓が取り付けられているとともに、モニタケースは、また、昇降台の前方において、昇降台に対して回動可能に連結されている。モニタケースは、昇降台が第１の位置にあるとき、保護用窓がハウジング本体の前面開口部に接触する前傾位置にあり、昇降台が第２の位置にあるとき、昇降台に対して直交する直立位置にあるように回動する。
【０００９】
本発明に係るモニタ用ハウジングの１つの実施形態においては、モニタケースの左右一対の側面板の少なくとも一方の側面板には、モニタケースの少なくとも一方の側面板に隣接するハウジング本体の左右一対の側面板のいずれか一方の側面板に向って突出するように形成されているピンが、モニタケースの少なくとも一方の側面板に対して直交するように設けられることが好ましい。また、ピンを案内するガイド機構として、ハウジング本体の左右一対の側面板の前記いずれか一方の側面板には、ハウジング本体の前面板の傾斜角度θよりも大きい角度を有して前傾する第１のガイド板が、いずれか一方の側面板に対して直交するように設けられる。昇降台が第１の位置と第２の位置との間で移動するとき、モニタケースに設けられたピンがハウジング本体に設けられている第１のガイド板に沿って移動することにより、モニタケースを前傾位置と直立位置との間で回動させる。
【００１０】
本発明に係るモニタ用ハウジングの１つの実施形態においては、さらに、昇降台の左右両端部に、一対の支持部材が設けられることが好ましい。そして、該一対の支持部材の少なくとも一方の支持部材と、この少なくとも一方の支持部材に対応するモニタケースの左右一対の側面板のいずれか一方の側面板と、の間には、モニタケースが前傾位置と直立位置との間でのみ回動することを規制する姿勢規制部材、およびモニタケースを常に直立位置に向って回動する方向に付勢する弾性部材、が設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るモニタ用ハウジングは、液晶モニタを収容するモニタケースがハウジング本体内に収納された第１の位置としての収納位置において前傾位置にある。それにより、下から見上げる利用者にとって、液晶モニタの表示画面に映し出される画像が見やすくなる。本発明に係るモニタ用ハウジングは、また、点検時等において、昇降台を第２の位置としての下降位置に下降させるとき、液晶モニタを収容するモニタケースが直立位置にあるように構成される。それにより、昇降台の前後寸法が小さくでき、昇降台に移動を容易にするばかりでなく、モニタ用ハウジング全体の寸法も小さくすることができる。また、モニタケースが昇降台に対して回動（揺動）可能であるので、点検や清掃なども容易に行うことができる。
【００１２】
さらに、本発明に係るモニタ用ハウジングは、保護用窓をモニタケースに取り付けるようにしているので、昇降台の下降時、保護用窓も一緒に第２の位置まで下降するので、保護用窓の交換や清掃も危険のない状態で容易にできる。また、保護用窓もモニタケースの前傾に伴い前傾するので、該保護用窓に埃などが付着し難くなるという作用効果も期待できる。
【００１３】
さらに、保護用窓が設けられたモニタケースは、姿勢規制部材、弾性部材、およびガイド機構の協同により、容易に且つ確実に前傾位置と直立位置との間を移動し得るとともに、モニタケースの保護用窓は、ハウジング本体の前面板またはそれに取り付けられている窓枠に損傷することなく確実に接触し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るモニタ用ハウジングの概略分解斜視図である。
【図２】ＴＶモニタの昇降の態様を示す図１のモニタ用ハウジングの側部断面図であって、（ａ）は、モニタ用ハウジングのハウジング本体内にＴＶモニタが収納されている状態を示し、（ｂ）は、ＴＶモニタがハウジング本体内から下降した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１および２に示されるように、本発明に係るモニタ用ハウジング１０は、概略、ハウジング本体２０、昇降台４０およびＴＶモニタとしての液晶モニタ７０を収容するモニタケース５０を備えている。
【００１６】
最初に、ハウジング本体２０について説明する。ハウジング本体２０は、金属製またはプラスチック製であって、支持ロッド１１を介して、例えば、舎屋やホームの天井などに固定されている。ハウジング本体２０は、概略、箱型形状をなし、天面板２１、左右の側面板２２、２２、前面開口部２３ａを有する前面板２３、後面板２４、および底面開口部２５ａを有する底面板２５を備えている。ハウジング本体２０は、前面開口部２３ａおよび底面開口部２５ａを介して、それぞれ、前方及び下方に向けて開放している。ハウジング本体２０には、さらに、液晶モニタ７０への光の入射を防止するために、前面板２３の外周を囲むように、フード部材２９が設けられることが好ましい。
【００１７】
ハウジング本体２０の天面板２１には、支持ロッド１１との連結部を覆うカバー部材１２が設けられている。天面板２１の下側（内側）には、上記特許文献１と同様に、後述する昇降第４０を上下動させるための昇降ストッパ機構（不図示）の一端が取り付けられるブラケット２７が設けられている。ブラケット２７は、支持ロッド１１に対応して天面板２１の内側に取り付けられることが好ましい。
【００１８】
ハウジング本体２０の前面板２３は、天面板２１に連結する部分が底面板２５に連結する部分より前方に位置するように上方および前方に向って傾斜して、すなわち前傾姿勢をとってハウジング本体２０に取り付けられる。前面板２３には、前方に向って開放する概略矩形状の前面開口部２３ａが形成されている。該前面開口部２３ａには、後述するモニタケース５０の前面板５１に形成された開口部５１ａと略同じ大きさ（面積）を有する概略矩形状の開口部２６ａを備える窓枠２６が設けられている。窓枠２６は、前面板２３の前面開口部２３ａ後方に取り付けられる。窓枠２６は、前面板２３に対して平行であってもよいし、平行でなくてもよいが、前面板２３と同様に前傾姿勢をとるように構成される。窓枠２６には、後述するように、ＴＶモニタとしての液晶モニタ７０がハウジング本体２０内に収納されたとき、モニタ用ハウジング１０としての表示画面７１が窓枠２６と平行に配置される。窓枠２６は、垂直線に対して約２０°の前傾角度θを持って前傾していることが好ましい。窓枠２６の前傾角度θは、本実施形態のように２０°に限られるものではなく、要は、ＴＶモニタ７０の表示画面７１を見上げる人の想定される平均的目線とＴＶモニタ７０の表示画面７１とのなす角度が概略直角になるように、設定される。すなわち、窓枠２６（したがって、ＴＶモニタ７０表示画面７１）の前傾角度θは、ＴＶモニタ７０を見上げる人の想定される平均的目線の仰角θと略同じに設定される。なお、本実施形態では、前面板２３の前面開口部２３ａは、周囲を該前面板２３に対して直角をなす板状壁で囲まれるように形成されているが、このような板状壁は省略されてもよい。この場合、前面板２３は、モニタケース５０の前面板５１に形成された開口部５１ａと略同じ大きさ（面積）の前面開口部２３ａを有する窓枠として形成される。この場合、前面板２３は、前傾角度θを有して前傾して形成されることは言うまでもない。
【００１９】
ハウジング本体２０の左右の側面板２２、２２には、後述するモニタケース５０の左右の側面板５２、５２に設けられたピン５５を案内するガイド機構３０が対をなして形成される。本実施形態では、ガイド機構３０は、第１のガイド板３１と第２のガイド板３２を含んでいる。
【００２０】
第１のガイド板３１は、上昇するモニタケース５０のピン５５が下から当接し、当接後は、第１のガイド板３１に沿って上昇し得るように、所定の長さを持って側面板２２に対して直角をなし且つ前傾して側面板２２に固定される。第１のガイド板３１の傾斜角度は、窓枠２６の傾斜角度θと同じかそれより大きくなるように設定される。
【００２１】
第２のガイド板３２は、傾斜部３２ａと垂直部３２ｂを含んでいる。第２のガイド板３２の傾斜部３２ａは、モニタケース５０のピン５５がそれらの間を移動できるように、第１のガイド板３１との間に間隔を有し、該第１のガイド板３１と平行に且つ第１のガイド板３１の下方に配置される。第２のガイド板３２の垂直部３２ｂは、傾斜部３２ａの下端から垂直方向下方に向って延在する。第２のガイド板３２は、液晶モニタ７０を収納するモニタケース５０が昇降時何らかの要因で急激に倒れて、窓枠２６に衝突し、保護用窓６０や液晶モニタ７０が損傷することを防止する。第２のガイド板３２は、また、モニタケース５０が収納されるとき、上昇してくるピン５５が第１のガイド板３１に確実に当接するように案内するように設けられている。したがって、これらの必要がなければ省略されてもよい。また、本実施形態では、ガイド機構３０は、ハウジング本体２０の左右の側面板２２に１つずつ、対をなして設けられているが、モニタケース５０の安定したガイドが期待できるのであれば、どちらか一方の側面板２２に設けられることを省略してもよい。
【００２２】
ハウジング本体の底面板２５には、下方に向って開放する概略矩形状の底面開口部２５ａが形成され、該底面開口部２５ａには、後述する昇降台４０が嵌合する。したがって、底面開口部２５ａの大きさは、昇降台４０の大きさより若干大きい。底面板２５の底面開口部２５ａは、昇降台４０が底面開口部２５ａ内に嵌合したとき、昇降台４０の底面と底面板２５の下面とが面一になるように形成されることが好ましい。
【００２３】
なお、図２に示される１４は、ハウジング本体２０の後面板２４に沿って設けられる断面概略Ｕ字形のスライドチャンネルの一方のチャネルである。該スライドチャンネル１４は、後述する昇降台４０に設けられている他方のスライドチャンネル４４に嵌合し、入れ子式に摺動することができるように構成されている。スライドチャンネル１４および４４は、昇降ストッパ機構（不図示）による昇降台４０の昇降を案内する（昇降ストッパ機構の詳細は、上記特許文献１参照）。
【００２４】
続いて、昇降台４０に付いて説明する。昇降台４０は、図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、金属製またはプラスチック製であって、上面４０ａの形状が概略矩形状の扁平な台座である。昇降台４０には、断面略逆Ｕ字形の、すなわち、下方に向って開放された凹部が形成されている。昇降台４０は、ハウジング本体１０内に収納されるＴＶモニタ７０の台数分（本実施形態では、１台分）の長さより若干長く、図２（ａ）の紙面と垂直な方向（左右方向）に延在している。
【００２５】
昇降台４０の上面４０ａ前方には、それを介して後述するモニタケース５０が前後方向に揺動できるように、前傾用軸４６が設けられている。前傾用軸４６は、昇降台４０の上面４０ａに若干の間隔を空け、且つ平行であって、紙面に垂直方向（左右方向）に延在し、昇降台４０の左右両端部に設けられた一対の支持用ブラケット（不図示）を介して昇降台４０に一体的に固定され、支持されている。昇降台４０の上面後方には、ハウジング本体２０に対する昇降台４０の昇降（上下動）を確実にするために、ハウジング本体２０の後面板２４に沿って設けられたスライドチャンネル１４に入れ子式に摺動し得る他方のスライドチャンネル４４が取り付けられている。
【００２６】
また、昇降台４０の左右両側には、概略矩形状の板体からなる支持部材４１が昇降台４０の上面４０ａに対して垂直をなすように、対をなして一体的に取り付けられている。対をなす支持部材４１それぞれの上端には、ブラケット（不図示）を有する連結部材（不図示）が設けられている。該連結部材のブラケットとハウジング本体２０の天面板２１の内側に設けられているブラケット２７との間には、上記特許文献１と同様の昇降ストッパ機構（不図示）が設けられており、昇降台４０の昇降すなわち垂直方向すなわち上下方向の移動を可能にしている。さらに、昇降台４０の下面側凹部には、図示されていないが、例えば、特許文献１に示されるようなロック機構（不図示）が設けられている。該ロック機構は、昇降台４０が底面板２５の底面開口部２５ａ内に嵌合したとき（すなわち、ハウジング本体２０内に収納されたとき）、該昇降台４０を底面開口部２５ａ内に固定支持するように構成されている。
【００２７】
昇降台４０は、スライドチャネル１４、４４、昇降ストッパ機構（不図示）およびロック機構（不図示）などを介して、ハウジング本体２０内に収納されている第１の位置と、ハウジング本体２０から取り出された第２の位置との間で昇降可能に形成されている。第２の位置は、具体的には、図２（ｂ）から理解されるように、第１の位置から垂直方向下方の所定の位置（例えば、ホーム上の高さ１．２ｍの位置）である。
【００２８】
昇降台４０の左右両側に設けられた一対の支持部材４１と対応するモニタケース５０の左右の側面板５２、５２との間には、その上方領域に、姿勢規制部材４２が、その下方領域に、弾性部材４３が、本実施形態では、それぞれ、対をなして設けられている。
【００２９】
姿勢規制部材４２は、案内部材４２１およびスライダ４２５を備えている。案内部材４２１は、これに限定されるものではないが、断面略Ｕ字形の細長い溝形状をなし、前後方向に延在し、細長い溝が内側に向って（対向する案内部材４２１に向って）開放するように支持部材４１に固定されている。また、案内部材４２１の細長い溝の底面の前方には、内側に向って突出するストッパピン４２３が形成されている。図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、案内部材４２１の細長い溝内には、スリット４２７を有するスライダ４２５が該細長い溝内を前後方向に移動可能に嵌め込まれている。スライダ４２５のスリット４２７は、スライダ４２５を貫通するとともに、所定の長さを有して前後方向に延在している。スライダ４２５は、また、その前端部において、モニタケース５０の第１の連結部５２ａに回動自在に連結されている。さらに、スライダ４２５のスリット４２７内には、案内部材４２１のストッパピン４２３がスリット４２７内を前後方向に移動自在に嵌め込まれ、それにより、スライダ４２５の前後方向の移動を規制する。
【００３０】
姿勢規制部材４２によるモニタケース５０の移動の規制について以下に具体的に説明する。昇降台４０したがってモニタケース５０が、図２（ｂ）に示される下降した第２の位置から、図２（ａ）に示される第１の位置まで上昇し、ハウジング本体２０内に収納されるとき、スライダ４２５は、案内部材４２１の細長い溝に沿って退避位置から前進する。スライダ４２５の前進により、ガイド機構３０に案内されるモニタケース５０の前方への回動（図２（ｂ）において、反時計回りの回動）が許容される。スライダ４２５がさらに前進し、該スライダ４２５のスリット４２７の後端部がストッパピン４２３に当接することで、スライダ４２５の前進動作が拘束されるとともに、モニタケース５０の前方への回動も停止される。このとき、モニタケース５０に取り付けられている保護用窓６０が、前面開口部２３ａに設けられた窓枠２６にちょうど接触した状態にある。逆に、図２（ａ）の収納位置から、図２（ｂ）に示されるように、モニタケース５０がハウジング本体２０から取り出されて下降するとき、すなわち、第１の位置から第２の位置へ移動するとき、スライダ４２５は、案内部材４２１の細長い溝に沿って退避位置に向って後退する。それにより、モニタケース５０の後方への回動（図２（ａ）において、時計回りの回動）が許容される。スライダ４２５がさらに後退し、スライダ４２５のスリット４２７の前端部がストッパピン４２３に当接することで、スライダ４２５の後退動作が拘束されるとともに、モニタケース５０の後方への回動が停止される。このとき、モニタケース５０は、昇降台に対して直交する直立位置にある。
【００３１】
弾性部材４３は、前端部をモニタケース５０の第２の連結部５２ｂに回動自在に連結され、後端部を支持部材４１に回動自在に連結、支持される。弾性部材４３は、モニタケース５０が常に後方に向って（図２（ａ）において、時計回りに）回動する方向、すなわちモニタケース５０が直立位置に向って回動する方向に付勢している。弾性部材４３は、本実施形態のように圧縮コイルバネであることが好ましいが、これらに限られるものではない。
【００３２】
本実施形態では、姿勢規制部材４２および弾性部材４３は、対をなす支持部材４１の両方に設けられているが、設計上可能であれば対をなす支持部材４１のいずれか一方に設けられてもよい。なお、モニタケース５０内にＴＶモニタとしての液晶モニタ７０が複数収容される場合、本実施形態のように、一対の支持板４１の両方に設けられたほうが、モニタケース５０の回動動作を確実に且つ安定して行うことができる。
【００３３】
次に、ＴＶモニタとしての液晶モニタ７０を収容するモニタケース５０について説明する。モニタケース５０は、ハウジング本体２０および昇降台４０と同様に、金属製またはプラスチック製であって、液晶モニタ７０が収容され得る収容空間を有する中空の箱型形状をなし、少なくとも、上方に向って開放している。したがって、液晶モニタ７０は、組み立て時、モニタケース５０の上方から挿入され、収容される。モニタケース５０は、前面板５１、左右の一対の側面板５２、５２、後面板５３および底面板５４を含んでいる。モニタケース５０は、該モニタケース５０内に１以上（本実施形態では、１つ）の液晶モニタ７０が左右方向に並列して収容できるように、図２（ａ）または（ｂ）が示される紙面に対して垂直方向（左右方向）に延在している。２以上、すなわち、複数の液晶モニタ７０が収容される場合、モニタケース５０の収容空間内には、隣接する液晶モニタ７０がぶつからないように仕切り壁が設けられることが好ましい。
【００３４】
モニタケース５０の前面板５１には、前方に向って開放する概略矩形状の開口部５１ａが形成されるとともに、開口部５１ａの大きさに対応し、該開口部５１ａの全面を覆うように、透明なアクリル板から形成される保護用窓６０が取り付けられる。開口部５１ａは、液晶モニタ７０の表示画面７１より若干大きい面積を有することが好ましい。なお、液晶モニタ７０がモニタケース５０内に２以上収容される場合、該開口部５１ａは、各液晶モニタ７０の表示画面７１の面積の合計より若干大きい面積を有するように形成される。この場合、液晶モニタ７０がモニタケース５０の収容空間内に並列に配置されているので、開口部５１ａは、左右方向に長く延びた形状となる。保護用窓６０は、モニタケース５０の前面板５１に対して着脱自在に取り付けられている。モニタケース５０の前面板５１の下端部は、昇降台４０に設けられた前傾用軸４６を中心としてモニタケース５０が回動または揺動可能となるように、前傾用軸４６に連結されている。したがって、モニタケース５０は、昇降台４０の昇降に連動して昇降するとともに、後述するように回動することが可能であるように形成されている。
【００３５】
モニタケース５０の左右用側面板５２、５２には、所定の位置に、それぞれ、外側に向って（ハウジング本体２０の隣接する側面板２２に向って）突出するピン５５が形成される。ピン５５は、モニタケース５０の左右の側面板５２にそれぞれに対して直交するように設けられており、ハウジング本体２０の側面板２２に設けられているガイド機構３０と協同する。具体的には、図２（ｂ）に示されるように、直立位置にあるモニタケース５０が昇降台４０とともに上昇し、ハウジング本体２０内に収納されるとき、ガイド機構３０の第１のガイド板３１に当接する。昇降台４０がさらに上昇すると、ピン５５は、第１および第２のガイド板３１、３２の間であって、通常、第１のガイド板３１に沿って案内され、それにより、モニタケース５０を弾性部材４３の付勢力に抗して前傾させる。結果として、モニタケース５０は、該モニタケース５０に設けられている保護用窓６０が窓枠２６に接触するまで傾斜し、収納中は、その傾斜位置を維持する。
【００３６】
モニタケース５０の左右用側面板５２、５２には、さらに、所定の位置に、姿勢規制部材４２のスライダ４２５の前端部と連結する第１の連結部５２ａおよび弾性部材４３の前端部と連結する第２の連結部５２ｂが設けられている。第１の連結部５２ａは、スライダ４２５と、また、第２の連結部５２ｂは、弾性部材４３と、それぞれ、互いに対して回動自在に連結されている。
【００３７】
モニタケース５０は、このように、ガイド機構３０、姿勢規制部材４２および弾性部材４３を備えることにより、モニタケース５０は、その昇降動作に伴い、第１の位置としての前傾位置と第２の位置としての直立位置との間を安定して揺動し得る。また、本実施形態ではモニタケース５０内に収容されるＴＶモニタとして薄くて軽い液晶モニタ７０を採用している。モニタケース５０がこのような構成を備えることで、モニタケース５０を含む昇降台４０の大きさも小型化が可能であるとともにその重量も軽くて済む。
【００３８】
最後に、以上説明したような構造を備えるモニタ用ハウジング１０の、ＴＶモニタとしての液晶モニタ７０の修理や点検および該液晶モニタや保護用窓６０の清掃時における動作について、図２（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００３９】
修理、点検または清掃時において、モニタ用ハウジング１０のハウジング本体２０内に収納されている保護用窓６０および液晶モニタ７０は、昇降台４０とともに、ハウジング本体２０から取り出される。具体的には、昇降台４０は、図２（ａ）の示される高さ約２．５ｍの位置にある第１の位置としての収納位置（上昇位置）から、図２（ｂ）に示される高さ約１．２ｍの位置にある第２の位置としての下降位置まで下降する。
【００４０】
図２（ａ）に示されるように、液晶モニタ７０等が第１の位置としての収納位置にある状態において、先ず、昇降台４０の不図示のロック機構が、例えば治具を用いて解除されるとともに、昇降台４０が収納位置から下方に向かって引き出される。昇降台４０は、不図示の昇降ストッパ機構およびスライドチャンネル１４、４４に案内され、略垂直に下方に向って第２の位置としての所定の下降位置（例えば、高さ約１．２ｍ）まで下降し、昇降ストッパ機構のロック操作によりその第２の位置を維持する。
【００４１】
昇降台４０が下降すると、前傾用軸４６を介して昇降台４０に回動（揺動）可能に連結されているモニタケース５０も下降する。モニタケース５０の下降に伴い、モニタケース５０の両側に設けられているピン５５がガイド機構３０に案内されることで、前傾していたモニタケース５０は、図２（ｂ）に示されるように、ハウジング本体２０を出る直前に直立する。より具体的には、モニタケース５０の下降に伴い、ピン５５がガイド機構３０の第１のガイド板３１に沿って案内されることで、モニタケース５０は、前傾用軸４６を中心として後方に向って回動する。モニタケース５０は、また、この回動動作とともに、上述したように、姿勢規制部材４２による姿勢規制動作および弾性部材４３の付勢力が協同することにより、昇降台４０に対して直交する直立位置に至るまで回動し、その直立位置を保持する。モニタケース５０が第２の位置としての所定の下降位置にあるとき、モニタケース５０に取り付けられている保護用窓６０も、図２（ｂ）に示されるように第２の位置としての下降位置にある。
【００４２】
修理、点検または清掃が終了後、昇降ストッパ機構のロック動作を解除することで、昇降台４０は、下降時と同様に昇降ストッパ機構およびスライドチャンネル１４、４４に案内され、第２の位置からハウジング本体２０に向って上昇させられる。昇降台４０が上昇し、ハウジング本体２０内に挿入されると、モニタケース５０のピン５５がガイド機構３０の第２のガイド板３１に当接する。ピン５５が第１のガイド板３１に当接する位置から昇降台４０がさらに上昇すると、ピン５５は第１および第２のガイド板３１、３２の間を第１のガイド板３１に沿って上昇する。ピン５５の第１のガイド板３１に沿う移動により、直立位置にあるモニタケース５０は、弾性部材４３の付勢力に抗して、前傾用軸４６を中心として前方に向って回動し、前傾する。モニタケース５０は、その前面に取り付けられている保護用窓６０がハウジング本体２０の窓枠２６に接触する前傾位置まで回動し、その後、その前傾位置を保持する。このとき、姿勢規制部材４２の案内部材４２１に設けられたストッパピン４２３が、姿勢規制部材４２のスライダ４２５に設けられたスリット４２５の後端部に当接し、モニタケース５０のそれ以上の前傾を阻止している。液晶モニタ７０や保護用窓６０を含む昇降台４０がハウジング本体２０内に収納された第１の位置としての収納位置に収められた状態で、昇降台４０に設けられたロック機構により昇降台４０はハウジング本体２０に固定される。これによりハウジング本体２０内への収納が完了する。
【００４３】
本発明に係るモニタ用ハウジング１０は、上述したように、液晶モニタ７０を収容するモニタケース５０が、ハウジング本体２０内に収納された第１の位置としての収納位置において、前傾位置にあるように構成されている。それにより、下から見上げる利用者にとって、液晶モニタ７０の表示画面に映し出される画像が見やすくなる。本発明に係るモニタ用ハウジング１０は、点検時等において、昇降台４０を第２の位置としての下降位置に下降させるとき、液晶モニタ７０を収容するモニタケース５０が直立位置にあるように形成される。それにより、昇降台４０の前後寸法が小さくでき、昇降台４０の上下動が容易になるばかりでなく、モニタ用ハウジング１０全体の寸法も小さくすることができる。また、モニタケース５０が昇降台４０に対して回動（揺動）可能であるので、点検や清掃なども容易に行うことができる。
【００４４】
さらに、本発明に係るモニタ用ハウジング１０は、保護用窓６０をモニタケース５０に取り付けるようにしているので、昇降台４０の下降時、保護用窓６０も一緒に第２の位置まで下降するので、保護用窓６０の交換や清掃も危険のない状態で容易にできる。また、保護用窓６０もモニタケース５０の前傾に伴い前傾するので、該保護用窓６０に埃などが付着し難くなるという作用効果も期待できる。
【００４５】
さらに、保護用窓６０が設けられたモニタケース５０は、姿勢規制部材４２、弾性部材４３、およびガイド機構３０の協同により、容易に且つ確実に前傾位置と直立位置との間を移動し得るとともに、モニタケース５０の保護用窓６０は、ハウジング本体２０の窓枠２６に損傷することなく確実に接触し得る。
【符号の説明】
【００４６】
１０              モニタ用ハウジング
２０              ハウジング本体
２１              （ハウジング本体の）天面板
２２              （ハウジング本体の）左右の側面板
２３              （ハウジング本体の）前面板
２３ａ            前面開口部
２４              （ハウジング本体の）後面板
２５              （ハウジング本体の）底面板
２５ａ            底面開口部
３０              ガイド機構
３１              第１のガイド板
３２              第２のガイド板
４０              昇降台
４１              一対の支持部材
４２              姿勢規制部材
４２１            案内部材
４２３            ストッパピン
４２５            スライダ
４２７            スリット
５０              モニタケース
５１              （モニタケースの）前面板
５２              （モニタケースの）左右の側面板
５３              （モニタケースの）後面板
５４              （モニタケースの）底面板
５５              ピン
６０              保護用窓
７０              液晶モニタ（ＴＶモニタ）
【図１】
0005791970.tif 000002
【図２】
0005791970.tif 000003