(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部を有する一つ以上の支承装置を着脱可能にガイドするガイド部と、前記支承装置の受容位置を規定する位置決め部と、前記支承装置を前記受容位置で固定的に保持する閉止部とベース部とを有する受容構造を備え、前記被係合部を着脱可能に受容して前記支承装置を固定的に保持し、
前記ガイド部、又は前記ガイド部と前記位置決め部とは、前記ベース部に配設され、
前記ベース部は、前記支承装置を保持する側の表面が該支承装置を摺動可能とする摺滑面とされることを特徴とする支承装置用レセプター構造。
【請求項２】
被係合部を有する一つ以上の支承装置を着脱可能にガイドするガイド部と、前記支承装置の受容位置を規定する位置決め部と、前記支承装置を前記受容位置で固定的に保持する閉止部とを有する受容構造を備え、前記被係合部を着脱可能に受容して前記支承装置を固定的に保持し、
前記受容構造は、表面の一部又は全部に、防錆処理又は被覆が施されていることを特徴とする支承装置用レセプター構造。
【請求項３】
前記ガイド部と前記位置決め部と前記閉止部とが、連続的又は断続的に前記被係合部を囲繞するように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項４】
前記受容構造は、前記支承装置の抜脱を防止する防脱部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項５】
前記ガイド部、前記位置決め部、前記閉止部のうち少なくとも一つ以上には、防脱部が一体的に設けられ、この防脱部が前記被係合部に係合して前記支承装置の抜脱が防止されることを特徴とする請求項４に記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項６】
前記ガイド部と前記位置決め部とが、一体的に設けられることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項７】
前記ガイド部と前記位置決め部とは、一部が開口した枠状に設定され、この開口部位に前記閉止部が着脱可能に配設されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項８】
前記受容構造は、下部構造体に配置固定されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項９】
前記受容構造は、上部構造体に配置固定されることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項１０】
前記受容構造は、下部構造体に配置固定される第一の受容構造と、この第一の受容構造に対向して上部構造体に配置固定される第二の受容構造とを有することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項１１】
前記受容構造は、複数設定され、それぞれが個々の前記支承装置を受容可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項１２】
前記開口部位は、前記支承装置を橋軸直角方向に移動させて着脱することが出来るように位置設定されることを特徴とする請求項７乃至１１の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項１３】
前記防脱部は、鉛直方向に立設され前記支承装置を水平方向にガイドする壁部と、この壁部の鉛直方向端から水平方向に延設され該支承装置を鉛直方向にガイドする水平部とを有し、前記壁部は前記支承装置から入力される水平荷重を支持し、前記水平部は前記支承装置から入力される上揚力等の鉛直荷重を支持して該支承装置の抜脱を防止することを特徴とする請求項４乃至１２の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項１４】
前記防脱部は、前記支承装置の剪断方向に対して傾斜した傾斜面を有し、この傾斜面が該支承装置をガイドすると共に、該支承装置の抜脱を防止することを特徴とする請求項４乃至１３の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項１５】
前記防脱部は、湾曲面を有し、この湾曲面が前記支承装置をガイドすると共に、該支承装置の抜脱を防止することを特徴とする請求項４乃至１４の何れかに記載の支承装置用レセプター構造。
【請求項１６】
支承機能を有する本体部と、
前記本体部の鉛直荷重方向の少なくとも一端部に設けられ、構造物の受容構造に係合される被係合部とを備え、
前記受容構造は、受容される支承装置を着脱可能にガイドするガイド部と、前記受容される支承装置の受容位置を規定する位置決め部と、前記受容される支承装置を前記受容位置で固定的に保持する閉止部とベース部とを有し、
前記ガイド部、又は前記ガイド部と前記位置決め部とは、前記ベース部に配設され、
前記ベース部は、当該カートリッジ型支承装置を保持する側の表面が当該カートリッジ型支承装置を摺動可能とする摺滑面とされ、
当該カートリッジ型支承装置は、前記受容構造に対して、前記被係合部が着脱可能に受容されて固定的に保持されることを特徴とするカートリッジ型支承装置。
【請求項１７】
支承機能を有する本体部と、
前記本体部の鉛直荷重方向の少なくとも一端部に設けられ、構造物の受容構造に係合される被係合部とを備え、
前記受容構造は、受容される支承装置を着脱可能にガイドするガイド部と、前記受容される支承装置の受容位置を規定する位置決め部と、前記受容される支承装置を前記受容位置で固定的に保持する閉止部とを有し、
前記受容構造は、表面の一部又は全部に、防錆処理又は被覆が施され、
当該カートリッジ型支承装置は、前記受容構造に対して、前記被係合部が着脱可能に受容されて固定的に保持されることを特徴とするカートリッジ型支承装置。
【請求項１８】
前記被係合部は、前記受容構造の防脱部に係合されて抜脱が防止されることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のカートリッジ型支承装置。
【請求項１９】
前記被係合部は、前記支承装置の対向する両端部のそれぞれに設けられることを特徴とする請求項１６乃至１８の何れかに記載のカートリッジ型支承装置。
【請求項２０】
前記被係合部は、前記支承装置の端部の周回上に亘って設けられることを特徴とする請求項１６乃至１９の何れかに記載のカートリッジ型支承装置。
【請求項２１】
前記被係合部は、前記支承装置の剪断方向に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とする請求項１６乃至２０の何れかに記載のカートリッジ型支承装置。
【請求項２２】
前記被係合部は、丸く形成された曲面を有することを特徴とする請求項１６乃至２１の何れかに記載のカートリッジ型支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物や橋梁等の各種構造物を支承するカートリッジ型支承装置及びこのカートリッジ型支承装置を着脱可能に保持する支承装置用レセプター構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や橋梁をはじめとする構造物等を構成する上部構造体と下部構造体の間には、免制震機能を果たす支承装置が配設されることが一般化している。支承装置には、鉛直荷重を支承する鉛直荷重支承機能、水平荷重を支承する水平荷重支承機能の他、構造物の鉛直面内における回転に追従したり回転荷重を支承する回転支承機能が求められる。これらの機能を達成するための構成形態として、支承装置には、大別して構成要素の殆どが金属から成る鋼製支承装置と、ゴムを主たる構成要素としたゴム支承装置とがある。特に、平成７年の阪神淡路の大震災以後、それまで主流であった鋼製支承装置に替わってゴム支承装置が多く求められるようになった。これは、鋼製支承装置を採用していた橋梁にあっては上部構造体である橋桁のみならず橋脚等の下部構造体までが軒並み倒壊し壊滅的な状況となったのに対し、ゴム支承装置を導入していた箇所では倒壊を免れていた経験に因っている。
【０００３】
ところで、鋼製支承装置には、例えば、特許文献１に記載されているようなローラー型や特許文献２に記載されているようなピボット型、或いは特許文献３に記載されているようなピン支承型等多数の形態があり、それぞれ多様な入力荷重を支持することが出来るように工夫されている。しかしながらこれら鋼製支承に共通する問題として、錆や摩耗等による強度低下や免制震性能の低下や劣化があり得ることの他、経時の風雪による塵埃等によっても性能低下が認められることなどが挙げられる。また、先の震災により免制震性能はゴム支承に劣ることが露呈し、社会的には既設橋梁における鋼製支承からゴム支承への交換が求められるようになっている。
【０００４】
他方、ゴム支承装置には、例えば特許文献４に記載されたような積層ゴム支承装置や、この積層ゴム支承装置を更に小型化して鉛直荷重の耐荷力を向上させた特許文献５に記載されたような円柱形状に構成された支承装置等が提案されている。しかしながら鋼製支承に替わって広く普及するに至ったゴム支承装置ではあるが、平成１６年に起きた中越地震では、積層ゴム支承装置を導入している橋梁において、上部構造体や下部構造体の損壊は回避されたものの、支承装置自身が損傷を受けているケースが若干見られた。
【０００５】
近年、予想されている地震の大規模化や長周期化を鑑みれば、安全性や経済合理性の観点からも、上部構造体や下部構造体を損壊から保護可能なゴム支承装置の採用は望ましく、既設の鋼製支承装置をゴム支承装置に交換することも必要と考えられる。また、ゴム支承装置であっても被震後には速やかに新品のゴム支承装置に交換することが社会インフラである構造物全体の長寿命化を図る上で、或いはライフサイクルコストの低減を果たすことが可能となるだけでなく社会安全性の観点からも重要である。
【０００６】
このような背景においても従来、支承装置は、鋼製支承装置であってもゴム支承装置であっても構造物への取付設置は殆ど同様の手法によって成されている。即ち、支承装置は、その最下部の基盤となるベースプレートがアンカーボルト等で下部構造体に固設され、最上部の基盤となるソールプレートがセットボルト等で上部構造体に固設される。この際、上部構造体と支承装置との間には剪断キーが介挿され、水平荷重の入力に対する抵抗力を得られるように構成されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２８５５１４号公報
【特許文献２】特開平４−４７０１０号公報
【特許文献３】特開２００４−８４２６３号公報
【特許文献４】特開２００２−１８１１２９号公報
【特許文献５】特開２００５−３３７００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
斯かる構造物における上部構造体と下部構造体との間への支承装置の取付作業においては、予めアンカーボルトがセットされた支承装置を下部構造体に埋設しつつ、少なくとも支承装置と上部構造体との間に介挿される剪断キーの高さ分だけ、上部構造体をジャッキアップする必要がある。従って、その分、上部構造体が持ち上がるので、例えば橋桁のジョイント部には相当量の高低差が生じることになる。このため、既設橋梁における支承装置の交換作業にあっては、通行止めなどの交通規制が必要となり、社会的な影響の他、施工コストの増大に繋がるという課題があった。
【０００９】
勿論、支承装置の交換作業は、ジャッキアップだけでなく、セットボルトの付け外しやアンカーボルトからの離脱、装着等の煩雑な作業も必要となるため、容易でなく、高コストになるという問題もある。
【００１０】
また、一般に支承装置の大きさは、橋梁等の上部構造体の大きさによって設定されるため、小さな上部構造体用の支承装置を、大きな上部構造体用の支承装置として交換設置することはできず、その逆もできない。このため、上部構造体の大きさなどの仕様に応じて専用の支承装置を設計、製作する必要があり、製品コストの増大に繋がるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上述のような実情に鑑みて成されたものであり、初期設置時の施工が容易であって、且つ次回以後の交換作業を著しく容易化し、低コスト化することが可能となるカートリッジ型支承装置とこの支承装置用のレセプター構造を提供することを目的とする。また、本発明は、上部構造体、或いは下部構造体の大小に関わらず採用可能な上、目的や荷重に応じて組み付ける支承装置の形態や仕様を選択することが出来るようにすることによって、支承装置の汎用型化を図り、製品コストを低減することが可能な支承装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の支承装置用レセプター構造は、被係合部を有する一つ以上の支承装置を着脱可能にガイドするガイド部と、支承装置の受容位置を規定する位置決め部と、支承装置を受容位置で固定的に保持する閉止部とベース部とを有する受容構造を備え、被係合部を着脱可能に受容して支承装置を固定的に保持し、ガイド部、又はガイド部と位置決め部とは、ベース部に配設され、ベース部は、支承装置を保持する側の表面が支承装置を摺動可能とする摺滑面とされる。
更に、本発明の支承装置用レセプター構造は、被係合部を有する一つ以上の支承装置を着脱可能にガイドするガイド部と、支承装置の受容位置を規定する位置決め部と、支承装置を受容位置で固定的に保持する閉止部とを有する受容構造を備え、被係合部を着脱可能に受容して支承装置を固定的に保持し、受容構造は、表面の一部又は全部に、防錆処理又は被覆が施されている。
【００１３】
また、ガイド部と位置決め部と閉止部とが、連続的又は断続的に被係合部を囲繞するように配置されるようにしてもよい。
【００１４】
更に、受容構造は、支承装置の抜脱を防止する防脱部を有するようにしてもよい。
【００１５】
更に、ガイド部、位置決め部、閉止部のうち少なくとも一つ以上には、防脱部が一体的に設けられ、この防脱部が被係合部に係合して支承装置の抜脱が防止されるようにしてもよい。
【００１６】
更に、ガイド部と位置決め部とが、一体的に設けられるようにしてもよい。
【００１７】
更に、ガイド部と位置決め部とは、一部が開口した枠状に設定され、この開口部位に閉止部が着脱可能に配設されるようにしてもよい。
【００２０】
更に、受容構造は、下部構造体に配置固定されるようにしてもよい。
【００２１】
更に、受容構造は、上部構造体に配置固定されるようにしてもよい。
【００２２】
更に、受容構造は、下部構造体に配置固定される第一の受容構造と、この第一の受容構造に対向して上部構造体に配置固定される第二の受容構造とを有するようにしてもよい。
【００２３】
更に、受容構造は、複数設定され、それぞれが個々の支承装置を受容可能に構成されるようにしてもよい。
【００２４】
更に、開口部位は、支承装置を橋軸直角方向に移動させて着脱することが出来るように位置設定されるようにしてもよい。
【００２５】
更に、防脱部は、鉛直方向に立設され支承装置を水平方向にガイドする壁部と、この壁部の鉛直方向端から水平方向に延設され該支承装置を鉛直方向にガイドする水平部とを有し、壁部は支承装置から入力される水平荷重を支持し、水平部は支承装置から入力される上揚力等の鉛直荷重を支持して支承装置の抜脱を防止するようにしてもよい。
【００２６】
更に、防脱部は、支承装置の剪断方向に対して傾斜した傾斜面を有し、この傾斜面が支承装置をガイドすると共に、支承装置の抜脱を防止するようにしてもよい。
【００２７】
更に、ガイド部は、湾曲面を有し、この湾曲面が支承装置をガイドすると共に、支承装置の抜脱を防止するようにしてもよい。
【００２９】
また、本発明のカートリッジ型支承装置は、支承機能を有する本体部と、本体部の鉛直荷重方向の少なくとも一端部に設けられ、構造物の受容構造に係合される被係合部とを備え、受容構造は、受容される支承装置を着脱可能にガイドするガイド部と、受容される支承装置の受容位置を規定する位置決め部と、受容される支承装置を受容位置で固定的に保持する閉止部とベース部とを有し、ガイド部、又はガイド部と位置決め部とは、ベース部に配設され、ベース部は、カートリッジ型支承装置を保持する側の表面がカートリッジ型支承装置を摺動可能とする摺滑面とされ、カートリッジ型支承装置は、受容構造に対して、被係合部が着脱可能に受容されて固定的に保持される。
更に、本発明のカートリッジ型支承装置は、支承機能を有する本体部と、本体部の鉛直荷重方向の少なくとも一端部に設けられ、構造物の受容構造に係合される被係合部とを備え、受容構造は、受容される支承装置を着脱可能にガイドするガイド部と、受容される支承装置の受容位置を規定する位置決め部と、受容される支承装置を受容位置で固定的に保持する閉止部とを有し、受容構造は、表面の一部又は全部に、防錆処理又は被覆が施され、カートリッジ型支承装置は、受容構造に対して、被係合部が着脱可能に受容されて固定的に保持される。
【００３０】
更に、被係合部は、受容構造の防脱部に係合されて抜脱が防止されるようにしてもよい。
【００３１】
更に、被係合部は、支承装置の対向する両端部のそれぞれに設けられるようにしてもよい。
【００３２】
更に、被係合部は、支承装置の端部の周回上に亘って設けられるようにしてもよい。
【００３３】
更に、被係合部は、支承装置の剪断方向に対して傾斜した傾斜面を有するようにしてもよい。
【００３４】
更に、被係合部は、丸く形成された曲面を有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明を適用した支承装置用レセプター構造によれば、支承装置の適部に被係合部を設定するだけで専用のカートリッジ型支承装置として採用することが可能となるので、従来公知の多様な支承装置を適用することが出来る。
【００３６】
また、支承装置用レセプター構造は、適部に被係合部を設定した支承装置であれば、支承装置用レセプター構造に設けられたガイド部に沿って所定の方向に移動させて出し入れすることができ、また挿入時には位置決め部によって規定される位置までガイド部に沿って移動させるだけで精密に設置位置を規定することが可能となり、設置作業や交換作業を著しく簡略化することが出来る。
【００３７】
また、ガイド部や位置決め部、閉止部の他、防脱部を設定することによって、例えば支承装置の剪断方向における入力に対抗することが出来る上に、この入力方向に直交する方向からの入力に対しても対抗可能となり、あらゆる方向からの入力に対してカートリッジとして装着された支承装置が支承装置用レセプター構造から抜脱することを防止することが出来る。特に、防脱部と、ガイド部や位置決め部、閉止部とを一体的に設ける場合には構造を単純化することが可能となる。
【００３８】
また、カートリッジ型とする専用の支承装置として、その両端に被係合部を設定し、且つ、受容構造を第一の受容構造と第二の受容構造の一対で構成して、これらの受容構造の一方を上部構造体に固設し、他方をこの上部構造体に対する固設位置に対向する位置の下部構造体に固定し、対向する端部のそれぞれに設けられた被係合部をそれぞれの受容構造に係合するように構成した場合には、容易に支承装置の一端側を上部構造体に、他端側を下部構造体にそれぞれ装着して、これら上部構造体と下部構造体とを連結させつつ、支承することが可能となる。従って、支承装置を容易に着脱することが出来るようになり、交換の容易性が著しく向上する。
【００３９】
更に、本発明によれば、レセプター構造は、一つ又は複数のカートリッジ型支承装置を装着することが可能な構成であるため、被支承構造体が小型又は軽量の場合には、一つの支承装置を当該レセプター構造に装着して使用し、被支承構造体が比較的大型又は大重量の場合には、複数の支承装置を装着して使用することも可能である。従って、被支承構造体の大きさや重量や想定荷重の大小に応じて、適宜選択されるカートリッジ型の支承装置を一つ以上採用することが可能となる。
【００４０】
この際、異なる機能や性能の支承装置を複数選択して採用すれば、個々の支承装置が有する機能や性能を集約した一体的な支承構造を得ることが可能となり、また同一の支承装置を複数採用する場合には、被支承構造体の大きさや重量、想定荷重に応じて異なる支承装置を製作する必要が無く合理的である。この場合には、単位支承装置を被支承構造体に応じて、何台設置すれば所要性能を満たすかを検討すればよく、従来、個々の被支承構造体に応じて専用に設計、製作されて高額化していた支承装置を、汎用化することが可能となり、低コスト化を図ることが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を適用した支承装置用レセプター構造を、橋梁の橋桁と橋脚との間に配設する状態を示した正面図である。
【図２】本発明を適用した支承装置用レセプター構造を、建物や建造物と基礎部との間に配設した状態を示した正面図である。
【図３】本発明を適用した支承装置の第１の例を示した斜視図である。
【図４】本発明を適用した支承装置の第２の例を示した斜視図である。
【図５】本発明を適用した支承装置の第３の例を示した斜視図である。
【図６】本発明を適用した支承装置の第４の例を示した斜視図である。
【図７】第１の実施の形態の受容構造を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図である。
【図８】第２の実施の形態の受容構造を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図である。
【図９】第３の実施の形態の受容構造を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図である。
【図１０】第４の実施の形態の受容構造を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図である。
【図１１】第５の実施の形態の受容構造の第１の例を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図である。
【図１２】第５の実施の形態の受容構造の第２の例を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図である。
【図１３】第５の実施の形態の受容構造の第３の例を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図であり、（Ｃ）は、閉止部の縦断面図である。
【図１４】第６の実施の形態の受容構造を示し、（Ａ）は、一例を示す縦断面図であり、（Ｂ）は、他の例を示す平面図である。
【図１５】第７の実施の形態の受容構造の一例を示した縦断面図である。
【図１６】第７の実施の形態の受容構造の他の例を示した縦断面図である。
【図１７】第８の実施の形態の受容構造を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図である。
【図１８】第８の実施の形態の受容構造の縦断面図を示し、（Ａ）は、受容構造が橋脚に配置固定される場合であり、（Ｂ）は、受容構造が橋桁に配置固定される場合である。
【図１９】第９の実施の形態の受容構造の一例を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図である。
【図２０】第９の実施の形態の受容構造の一例を示した斜視図である。
【図２１】第９の実施の形態の受容構造の他の例を示した斜視図である。
【図２２】第９の実施の形態の受容構造の他の例を示した分解斜視図である。
【図２３】第９の実施の形態の受容構造の他の例を示した縦断面図である。
【図２４】第１０の実施の形態の受容構造を示した平面図である。
【図２５】第１１の実施の形態の受容構造を示した平面図である。
【図２６】第１２の実施の形態の受容構造の防脱部の一例を示した縦断面図である。
【図２７】第１２の実施の形態の受容構造の防脱部の他の例を示した縦断面図である。
【図２８】第１２の実施の形態の受容構造で用いられる支承装置の変形例を示した正面図である。
【図２９】第１３の実施の形態の受容構造の防脱部の第１の例を示した縦断面図である。
【図３０】第１３の実施の形態の受容構造の防脱部の第２の例を示した縦断面図である。
【図３１】第１３の実施の形態の受容構造の防脱部の第３の例を示した縦断面図である。
【図３２】第１３の実施の形態の受容構造の防脱部の第４の例を示した縦断面図である。
【図３３】第１３の実施の形態の受容構造で用いられる支承装置の変形例を示した正面図である。
【図３４】第１４の実施の形態の受容構造を示した縦断面図である。
【図３５】第１５の実施の形態の受容構造を示し、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、縦断面図である。
【図３６】第１６の実施の形態の受容構造を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明を適用したカートリッジ型支承装置及び支承装置用レセプター構造について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４３】
＜１  支承装置用レセプター構造の構成＞
【００４４】
図１及び図２に示すように、本発明を適用した支承装置用レセプター構造１は、橋梁、建物、建造物等の構造物２００の上部構造体２１０と下部構造体２２０との間に少なくとも一つ配設され、構造物２００を支承する本発明を適用したカートリッジ型支承装置２を着脱可能に受容して固定的に保持する。すなわち、本発明を適用した支承装置用レセプター構造１は、既設の支承装置２を、簡単且つ容易に新たな支承装置２に交換することが出来る。
【００４５】
具体的に、支承装置用レセプター構造１は、支承装置２を着脱可能に受容して固定的に保持する受容構造１０を備えている。受容構造１０は、例えば、上部構造体２１０、下部構造体２２０の一方、又は、上部構造体２１０、下部構造体２２０の両方に配置固定される。更に、上部構造体２１０及び下部構造体２２０に配置固定される場合には、上部構造体２１０及び下部構造体２２０が対向するように配置される。なお、受容構造１０の構成については、後述する。
【００４６】
以下、図１に示すように、支承装置用レセプター構造１が、橋梁２００ａの橋桁２１０ａと橋脚２２０ａとの間に少なくとも一つ配設された場合を例に説明する。なお、支承装置用レセプター構造１は、図２に示すように、建物や建造物２１０ｂと基礎部２２０ｂとの間に少なくとも一つ配設され、受容構造１０が、建物や建造物２１０ｂ及び／又は基礎部２２０ｂに配置固定されるようにしてもよい。
【００４７】
＜２  支承装置２＞
【００４８】
図３乃至図６に示すように、支承装置２は、本体部３と、本体部３に設けられ、支承装置用レセプター構造１に係合されて防抜される被係合部４とを有し、支承装置用レセプター構造１の受容構造１０に着脱可能に受容されて固定的に保持される。
【００４９】
本体部３は、例えば、構成要素の殆どが金属材料から成る鋼製支承機構やゴムを主たる構成要素としたゴム支承機構などの支承機構である。このような本体部３は、例えば、鉛直荷重を支承する鉛直荷重支承機能と、水平荷重を支承する水平荷重支承機能と、鉛直面内における回転に追従したり回転荷重を支承する回転支承機能とを備え、更に、免震又は制震機能を有し、橋梁２００ａの荷重を支えると共に、地震や風、動的或いは静的な交通荷重等による振動を抑制する。更に、本体部３は、例えば図３に示すように角柱状又は図４に示すように円柱状に形成されている。
【００５０】
被係合部４は、図３及び図４に示すように、本体部３の一端部の周回上に亘って一体的に設けられている。すなわち、被係合部４は、本体部３の底面３ｄ側の一端部に、底面３ｄよりも大きくて所定の厚さを有する矩形板状に形成されている。
【００５１】
なお、図５及び図６に示すように、被係合部４は、本体部３の両端部の周回上に亘って一体的に設けられるようにしてもよい。すなわち、被係合部４は、本体部３の底面３ｄ側の一端部と上面３ｃ側の他端部とに、上面３ｃ及び底面３ｄよりも大きくて所定の厚さを有する矩形板状に形成される。
【００５２】
以上のような構成を有する支承装置２は、被係合部４が支承装置用レセプター構造１の受容構造１０に係合されることで、受容構造１０から抜脱されることが防止される。なお、図３乃至図６で示された被係合部４は、少なくとも、本体部３の両端面の適部から張り出した部分を有していれば、必ずしも、周回上に設ける必要はない。
【００５３】
なお、図５及び図６に示す被係合部４が本体部３の両端部に設けられた支承装置２は、上部構造体２１０及び下部構造体２２０の両方に受容構造１０が配置固定された支承装置用レセプター構造１に用いられる。更に、図３乃至図６に示す被係合部４が本体部３の一端部だけ又は両端部に設けられた支承装置２は、上部構造体２１０及び下部構造体２２０の一方に受容構造１０が配置固定された支承装置用レセプター構造１に用いられる。
【００５４】
＜３  受容構造１０＞
【００５５】
受容構造１０は、橋桁２１０ａ及び／又は橋脚２２０ａに配置固定され、上述した支承装置２の被係合部４を着脱可能に受容して支承装置２を固定的に保持する。なお、橋桁２１０ａ及び／又は橋脚２２０ａに配置固定される受容構造１０は、同じ構成を有しているので、以下、受容構造１０が、橋脚２２０ａに配置固定される場合を例に説明し、橋桁２１０ａに配置固定される受容構造１０については、異なる構成についてのみ説明する。
【００５６】
＜３−１  第１の実施の形態＞
【００５７】
図７に示すように、第１の実施の形態の受容構造１０は、支承装置２をガイドする一対のガイド部１１，１１と、支承装置２の受容位置を規定する位置決め部１２と、支承装置２を受容位置で固定的に保持する閉止部１３とを有し、上述した支承装置２の被係合部４を着脱可能に受容して支承装置２を固定的に保持する。
【００５８】
このような受容構造１０のガイド部１１，１１と位置決め部１２と閉止部１３とは、断続的に支承装置２の被係合部４を囲繞するように配置されている。
【００５９】
具体的に、ガイド部１１，１１と位置決め部１２と閉止部１３とは、例えば金属材料から成り、角柱状に形成されている。一対のガイド部１１，１１は、対向して橋脚２２０ａ上に配置されている。また、位置決め部１２と閉止部１３とは、対向して橋脚２２０ａ上に配置されている。更に、一対のガイド部１１，１１と、位置決め部１２及び閉止部１３とは、略直交して橋脚２２０ａ上に配置されている。一対のガイド部１１，１１と位置決め部１２と閉止部１３とは、これらで囲む領域（以下、受容領域ともいう）１４が、支承装置２の底面２ｄとほぼ同じ形状で、同じ大きさ又はやや大きな、ほぼ同じ大きさの矩形状をなすように橋脚２２０ａ上に配置されている。ここで言う支承装置２の底面２ｄとは、本体部３の底面３ｄと被係合部４とから成る領域を示す。
【００６０】
更に、ガイド部１１，１１及び位置決め部１２は、橋脚２２０ａに埋設されたアンカーボルト等の固定部材や溶接等によって、橋脚２２０ａに固定される。これに対して、閉止部１３は、締結ボルト等の締結部材によって、着脱可能に橋脚２２０ａに取り付けられる。
【００６１】
なお、受容構造１０が橋桁２１０ａに配置される場合、ガイド部１１，１１及び位置決め部１２は、セットボルト等の固定部材や溶接等によって、橋桁２１０ａに固定される。これに対して、閉止部１３は、橋脚２２０ａに配置される場合と同様に、締結ボルト等の締結部材によって、着脱可能に橋桁２１０ａに取り付けられる。
【００６２】
次に、以上のような構成を有する受容構造１０の支承装置２の交換方法について説明する。
【００６３】
予め、受容構造１０には、受容領域１４内に支承装置２の被係合部４が受容され、被係合部４が位置決め部１２に当接されて、支承装置２の受容位置が規定された状態で、支承装置２が閉止部１３によって固定的に保持されている。そして、このような既設の支承装置２が所定期間使用されて製品寿命が経過したり損傷したりして交換時期になった場合には、次のようにして、既設支承装置２を、新たな支承装置２に交換する。
【００６４】
先ず、仮設ジャッキ等（図示省略）により橋桁２１０ａをわずかに、例えば１〜２ｍｍ程度持ち上げて、既設の支承装置２に印加される荷重を取り除き、既設の支承装置２を橋桁２１０ａの荷重から解放させる。次いで、閉止部１３を締結する締結ボルトを取り外し、閉止部１３を橋脚２２０ａから取り外す。次いで、既設の支承装置２を、受容構造１０のガイド部１１，１１に沿って摺動させて、受容領域１４から引き抜く。
【００６５】
その後、新たな支承装置２の被係合部４を、受容領域１４に挿入して、内奥部の位置決め部１２までガイド部１１，１１に沿って摺動させる。次いで、新たな支承装置２の被係合部４を位置決め部１２に当接させて、支承装置２の受容位置を規定する。次いで、新たな支承装置２の受容位置を規定した状態で、閉止部１３を、締結ボルトによって橋脚２２０ａに取り付け、支承装置２を固定させる。このようにして、既設の支承装置２を、新たな支承装置２に交換する。
【００６６】
このような第１の実施の形態の受容構造１０は、適部に被係合部４を有する支承装置２であれば、ガイド部１１，１１に沿って所定の方向に移動させて出し入れすることができ、また挿入時には位置決め部１２によって規定される位置までガイド部１１，１１に沿って移動させるだけで正確に受容位置を規定することができ、設置作業や交換作業を簡単且つ容易に行うことが出来る。
【００６７】
従って、第１の実施の形態の受容構成１０は、従来公知の多様な支承装置の適部に被係合部４を設けるだけで、従来公知の多様な支承装置をカートリッジ型の支承装置として用いることが出来る。
【００６８】
＜３−２  第２の実施の形態＞
【００６９】
図８に示すように、第２の実施の形態の受容構造２０は、第１の実施の形態のガイド部１１，１１と位置決め部１２と閉止部１３とが断続的に配置されているのに対して、ガイド部１１，１１と位置決め部１２と閉止部１３とが、連続的に支承装置２の被係合部４を囲繞するように配置されている。
【００７０】
具体的に、各ガイド部１１の長さ方向（長辺方向）の一端面１１ａが、閉止部１３の受容領域１４側の一側面１３ｅと当接し、他端面１１ｂが、位置決め部１２の受容領域１４側の一側面１２ｅと当接するように設けられている。
【００７１】
このような第２の実施の形態の受容構造２０は、ガイド部１１，１１と位置決め部１２と閉止部１３とが連続的に配置され、各ガイド部１１の長さ方向の他端面１１ｂが、位置決め部１２の一側面１２ｅと当接して設けられているので、第１の実施の形態の受容構造１０のように、設置作業時に設置現場において、ガイド部１１，１１と位置決め部１２との直角度や、ガイド部１１，１１の平行度等を容易に調整することが出来る。従って、設置作業を簡単且つ容易に行うことが出来る。
【００７２】
なお、位置決め部１２の長さ方向（長辺方向）の端面１２ａ，１２ｂを、ガイド部１１，１１の受容領域１４側の一側面１１ｅ，１１ｅと当接させ、閉止部１３の長さ方向（長辺方向）の端面１３ａ，１３ｂを、ガイド部１１，１１の一側面１１ｅ，１１ｅと当接させるように設けてもよい。更に、閉止部１３を、橋脚２２０ａに着脱可能に取り付けるのに代えて、ガイド部１１，１１に締結ボルトによって着脱可能に取り付けてもよい。
【００７３】
＜３−３  第３の実施の形態＞
【００７４】
図９に示すように、第３の実施の形態の受容構造３０は、第２の実施の形態のガイド部１１，１１と位置決め部１２とが別部材であるのに対して、ガイド部１１，１１と位置決め部１２とが、一体的に設けられている。
【００７５】
具体的に、ガイド部１１，１１と位置決め部１２とは、一部が開口した枠状に形成されており、略コ字状に形成されている。閉止部１３は、ガイド部１１，１１の長さ方向の一端面１１ａ，１１ａと一側面１３ｅが当接するように設けられている。
【００７６】
このような第３の実施の形態の受容構造３０は、ガイド部１１，１１と位置決め部１２とが一体的に設けられているので、第１及び第２の実施の形態の受容構造１０，２０のように、設置作業時に設置現場において、ガイド部１１，１１、位置決め部１２、閉止部１３の平行度や直角度、対向寸法等を調整する必要がなく、設置前に予め設定しておくことが出来る。従って、設置作業を簡単且つ容易に行うことが出来る。
【００７７】
＜３−４  第４の実施の形態＞
【００７８】
図１０に示すように、第４の実施の形態の受容構造４０は、第３の実施の形態の閉止部１３がガイド部１１，１１の長さ方向の一端面１１ａ，１１ａと当接するように設けられているのに対して、閉止部１３が、ガイド部１１，１１に挟み込まれて配置されている。
【００７９】
具体的に、閉止部１３の長さ方向（長辺方向）の端面１３ａ，１３ｂが、ガイド部１１，１１の一側面１１ｅ，１１ｅと当接するように設けられている。
【００８０】
このような第４の実施の形態の受容構造４０は、第３の実施の形態の受容構造３０と同様に、第１及び第２の実施の形態の受容構造１０，２０のように、設置作業時に設置現場において、ガイド部１１，１１、位置決め部１２、閉止部１３の平行度や直角度、対向寸法等を調整する必要がなく、設置前に予め設定しておくことが出来る。従って、設置作業を簡単且つ容易に行うことが出来る。
【００８１】
＜３−５  第５の実施の形態＞
【００８２】
図１１に示すように、第５の実施の形態の受容構造５０は、第１乃至４の実施の形態のガイド部１１，１１に、支承装置２の抜脱を防止する防脱部５１が一体的に設けられている。
【００８３】
防脱部５１は、受容領域１４と対向し、鉛直方向に立設された壁部５２をなすガイド部１１の一側面１１ｅに一体的に設けられ、一側面１１ｅの鉛直方向の上端側、すなわちガイド部１１の上面１１ｃ側から受容領域１４側に向けて水平方向に延設されている。壁部５２をなすガイド部１１の一側面１１ｅは、支承装置２を水平方向にガイドするとともに、支承装置２から入力される水平荷重を支持する。防脱部５１は、支承装置２を鉛直方向にガイドするとともに、支承装置２の被係合部４と係合して、支承装置２から入力される上揚力等の鉛直荷重を支持し、支承装置２の抜脱を防止する。
【００８４】
なお、防脱部５１は、ガイド部１１，１１に設けるのではなく、位置決め部１２や閉止部１３に設けてもよい。また、防脱部５１は、図１２及び図１３に示すように、ガイド部１１，１１、位置決め部１２及び閉止部１３の全てに設けるようにしてもよい。すなわち、防脱部５１は、ガイド部１１，１１、位置決め部１２、閉止部１３のうちの少なくとも一つに設けるようにする。
【００８５】
このような第５の実施の形態の受容構造５０は、防脱部５１を、ガイド部１１，１１、位置決め部１２及び閉止部１３のうちの少なくとも一つに設けることで、支承装置２の鉛直方向における入力に対抗することができ、あらゆる方向からの入力に対して支承装置が抜脱することを防止することが出来る。更に、第５の実施の形態の受容構造５０は、防脱部５１を、ガイド部１１、位置決め部１２及び閉止部１３に一体的に設けることで、構造を単純化することが出来る。
【００８６】
なお、図１３に示すように、第４の実施の形態の受容構造４０において、少なくともガイド部１１，１１に防脱部５１を設けた場合には、閉止部１３の長さ方向の両端面１３ａ，１３ｂに、ガイド部１１，１１の防脱部５１と係合する係合凸部５３，５３を設けてもよい。この係合凸部５３，５３は、閉止部１３がガイド部１１，１１に挟み込まれて配置されたときに、防脱部５１の下方の空間５４内に収納される。従って、係合凸部５３，５３は、閉止部１３に支承装置２から鉛直荷重が入力された際に、ガイド部１１，１１の防脱部５１と係合することで、閉止部１３が橋脚２２０ａから離脱することを防止することが出来る。
【００８７】
＜３−６  第６の実施の形態＞
【００８８】
図１４（Ａ）に示すように、第６の実施の形態の受容構造６０は、第５の実施の形態の防脱部５１がガイド部１１，１１、位置決め部１２及び閉止部１３のうちの少なくとも一つに一体的に設けられているに対して、別体として設けられている。
【００８９】
図１４（Ａ）に示すように、例えば、ガイド部１１に別体の防脱部６１が設けられた場合、この別体の防脱部６１は、ガイド部１１の幅（短辺）よりも大きな幅を有する矩形板状に設けられている。そして、この防脱部６１は、ガイド部１１の上面１１ｃに、締結ボルト等の締結部材や溶接等によって取り付けられ、ガイド部１１の受容領域１４側の一側面１１ｅから受容領域１４側に一部が突出して設けられている。
【００９０】
更に、位置決め部１２や閉止部１３に別体の防脱部６１が設けられた場合、ガイド部１１と同様に、別体の防脱部６１は、位置決め部１２及び閉止部１３の幅よりも大きな幅を有する矩形板状に設けられ、位置決め部１２及び閉止部１３の上面１２ｃ，１３ｃに取り付けられ、受容領域１４側の一側面１２ｅ，１３ｅから受容領域１４側に一部が突出して設けられる。
【００９１】
このような別体の防脱部６１は、第５の実施の形態の防脱部５１と同様に、支承装置２の被係合部４と係合して、支承装置２から入力される上揚力等の鉛直荷重を支持し、支承装置２の抜脱を防止することが出来る。
【００９２】
また、図１４（Ｂ）に示すように、別体の防脱部６１は、三角板状に設けられるようにしてもよい。例えば、三角板状の別体の防脱部６１は、受容領域１４の位置決め部１２側の二つの角部を覆うように、一方のガイド部１１の上面１１ｃと位置決め部１２の上面１２ｃと、他方のガイド部１１の上面１１ｃと位置決め部１２の上面１２ｃとに亘って取り付けられる。更に、三角板状の別体の防脱部６１は、受容領域１４の閉止部１３側の二つの角部を覆うように、一方のガイド部１１の上面１１ｃと閉止部１３の上面１３ｃと、他方のガイド部１１の上面１１ｃと閉止部１３の上面１３ｃとに亘って取り付けられる。
【００９３】
このような三角板状の別体の防脱部６１は、支承装置２が受容領域１４に受容されたときに、支承装置２の被係合部４の四つの角部を覆うことで、第５の実施の形態の防脱部５１と同様に、支承装置２の被係合部４と係合して、支承装置２から入力される上揚力等の鉛直荷重を支持し、支承装置２の抜脱を防止することが出来る。
【００９４】
＜３−７  第７の実施の形態＞
【００９５】
図１５に示すように、第７の実施の形態の受容構造７０は、第１乃至第６の実施の形態の受容構造１０乃至６０が橋脚２２０ａに配置固定される場合、ガイド部１１，１１と位置決め部１２とが、アンカーボルト７１によって、橋脚２２０ａに固定される。
【００９６】
具体的に、ガイド部１１，１１及び位置決め部１２には、アンカーボルト７１が挿通される貫通孔７２が形成されている。これにより、ガイド部１１，１１及び位置決め部１２は、橋脚２２０ａに埋設されたアンカーボルト７１が貫通孔７２に底面１１ｄ，１２ｄ側から挿通された後に、アンカーボルト７１にナット７３が締結されることで、橋脚２２０ａに固定される。
【００９７】
また、図１６に示すように、受容構造７０は、第１乃至第６の実施の形態の受容構造１０乃至６０が橋桁２１０ａに配置固定される場合、ガイド部１１，１１と位置決め部１２とが、セットボルト７４によって、橋桁２１０ａに固定される。
【００９８】
具体的に、ガイド部１１，１１及び位置決め部１２には、セットボルト７４が挿通される貫通孔７５が形成されている。これにより、ガイド部１１，１１及び位置決め部１２は、セットボルト７４が貫通孔７５に上面１１ｃ，１２ｃ側から挿通されて、次いで、橋桁２１０ａに形成された貫通孔７６に挿通された後に、セットボルト７４にナット７７が締結されることで、橋桁２１０ａに固定される。
【００９９】
＜３−８  第８の実施の形態＞
【０１００】
図１７に示すように、第８の実施の形態の受容構造８０は、第１乃至第７の実施の形態では受容構造１０乃至７０が橋脚２２０ａに直接配設されるのに対して、ベース部８１を介して配設される。
【０１０１】
具体的に、ベース部８１は、金属材料で形成されており、第１乃至第６の実施の形態の受容構造１０乃至６０よりも大きな矩形板状に形成されている。ベース部８１上、すなわちベース部８１の上面８１ｃには、ガイド部１１，１１と位置決め部１２とが、締結ボルト等の締結部材又は溶接等によって固定される。更に、ベース部８１の上面８１ｃには、閉止部１３が、締結ボルト等の締結部材によって着脱可能に取り付けられる。
【０１０２】
更に、ベース部８１には、アンカーボルト７１が挿通される貫通孔８２が形成されている。従って、図１８（Ａ）に示すように、ベース部８１は、第１乃至第６の実施の形態の受容構造１０乃至６０が橋脚２２０ａに配置固定される場合、橋脚２２０ａに埋設されたアンカーボルト７１が貫通孔８２に挿通された後に、アンカーボルト７１にナット７３が締結されることで、橋脚２２０ａに固定される。
【０１０３】
なお、図１８（Ｂ）に示すように、ベース部８１は、第１乃至第６の実施の形態の受容構造１０乃至６０が橋桁２１０ａに配置固定される場合、セットボルト７４が、貫通孔８２、橋桁２１０ａの貫通孔７６の順に挿通された後に、セットボルト７４にナット７７が締結されることで、橋桁２１０ａに固定される。
【０１０４】
このような第８の実施の形態の受容構造８０は、金属材料から成るベース部８１上に、ガイド部１１，１１、位置決め部１２及び閉止部１３を配設することで、支承装置２を挿入又は取り外すときに、ベース部８１が摺滑面として機能し、例えばモルタルやコンクリート等で形成された橋桁２１０ａ及び／又は橋脚２２０ａ上に直接配設するよりも、支承装置２を容易に摺動することができ、交換作業を簡単且つ容易に行うことが出来る。
【０１０５】
＜３−９  第９の実施の形態＞
【０１０６】
図１９及び図２０に示すように、第９の実施の形態の受容構造９０は、第８の実施の形態のベース部８１の支承装置２を保持する受容領域１４側の上面８１ｃに、摺動性に優れた摺滑板９１を更に備えている。
【０１０７】
具体的に、摺滑板９１は、摺動性に優れた高摺動性材質で形成されており、ベース部８１とほぼ同じ形状でほぼ同じ大きさの矩形板状に形成可能であり、例えば、摺滑板９１は、ステンレス鋼やフッ化炭素樹脂ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成することが出来る。
【０１０８】
このような摺滑板９１上、すなわち摺滑板９１の上面９１ｃには、ガイド部１１，１１と位置決め部１２とが、締結ボルト等の締結部材又は溶接等によって固定される。更に、摺滑板９１の上面９１ｃには、閉止部１３が、締結ボルト等の締結部材によって、着脱可能に取り付けられる。
【０１０９】
なお、摺滑板９１には、締結ボルト等の締結部材が挿通される貫通孔が形成され、この貫通孔を介して、ガイド部１１，１１と位置決め部１２とが、締結ボルト等の締結部材によってベース部８１に固定されるようにしてもよい。更に、閉止部１３が、この貫通孔を介して、締結ボルト等の締結部材によってベース部８１に着脱可能に取り付けられるようにしてもよい。
【０１１０】
更に、摺滑板９１には、ベース部８１の貫通孔８２と対応する位置に、アンカーボルト７１が挿通される貫通孔９２が形成されている。従って、摺滑板９１は、第１乃至第６の実施の形態の受容構造１０乃至６０が橋脚２２０ａに配置固定される場合、橋脚２２０ａに埋設されたアンカーボルト７１が、ベース部８１の貫通孔８２、摺滑板９１の貫通孔９２の順に挿通された後に、アンカーボルト７１にナット７３が締結されることで、ベース部８１上に固定される。
【０１１１】
なお、摺滑板９１は、第１乃至第６の実施の形態の受容構造１０乃至６０が橋桁２１０ａに配置固定される場合、セットボルト７４が、摺滑板９１の貫通孔９２、ベース部８１の貫通孔８２、橋桁２１０ａの貫通孔７６の順に挿通された後に、セットボルト７４にナット７７が締結されることで、ベース部８１上に固定される。
【０１１２】
このような第９の実施の形態の受容構造９０は、ベース部８１上に摺動性に優れた摺滑板９１を設け、この摺滑板９１上に、ガイド部１１，１１、位置決め部１２及び閉止部１３を配設することで、支承装置２を挿入又は取り外すときに、摺滑板９１が摺滑面として機能し、例えばモルタルやコンクリート等で形成された橋桁２１０ａ及び／又は橋脚２２０ａ上に直接配設するよりも、更にはベース部８１上に配設するよりも、支承装置２を容易に摺動することができ、交換作業を簡単且つ容易に行うことが出来る。
【０１１３】
なお、図２１乃至図２３に示すように、受容構造９０の閉止部１３にせん断キー部９３を設け、摺滑板９１にせん断キー部９３が嵌合される嵌合穴９４を設けるようにしてもよい。
【０１１４】
具体的に、せん断キー部９３は、閉止部１３の摺滑板９１に対向する底面１３ｄの略中央部に突設され、断面略矩形状に形成されている。せん断キー部９３が嵌合される嵌合穴９４は、閉止部１３が摺滑板９１に取り付けられたときにせん断キー部９３と対向する位置に、せん断キー部９３とほぼ同じ形状でほぼ同じ大きさに形成された矩形状の嵌合穴である。
【０１１５】
そして、せん断キー部９３が設けられた閉止部１３は、せん断キー部９３が嵌合穴９４に嵌合された状態で、締結ボルト等の締結部材によって、摺滑板９１に着脱可能に取り付けられる。これにより、せん断キー部９３が設けられた閉止部１３は、単に締結ボルト等の締結部材によって摺滑板９１に取り付けられる場合よりも、大きな水平荷重を支持することが出来る。
【０１１６】
＜３−１０  第１０の実施の形態＞
【０１１７】
図２４に示すように、第１０の実施の形態の受容構造１００は、第１乃至第９の実施の形態において、受容構造１０乃至９０が一つのベース部８１に一つ配設されているのに対して、一つのベース部８１に複数個配設されている。
【０１１８】
例えば、図２４に示すように、ベース部８１には、第１乃至第９の実施の形態の受容構造１０乃至９０が、ベース部８１の長さ方向（長辺方向）に二つ、幅方向（短辺方向）に二つ、合計四つ配設されている。なお、ベース部８１に配設される受容構造の数及び配置の仕方は、上述したものに限定されるものではなく、橋梁２００ａの形状及び重量等によって、適宜変更可能である。更に、第９の実施の形態のように、ベース部８１上に摺滑板９１を設ける場合には、摺滑板９１の上面９１ｃに、第１乃至第８の実施の形態の受容構造１０乃至８０が複数個配設される。
【０１１９】
このような第１０の実施の形態の受容構造１００は、一つのベース部８１に複数個の支承装置２を装着することが出来るので、橋梁２００ａが小型又は軽量の場合には、一つの支承装置２を装着して使用し、橋梁２００ａが比較的大型又は大重量の場合には、複数個の支承装置２を装着して使用することが出来る。
【０１２０】
従って、第１０の実施の形態の受容構造１００は、橋梁２００ａの大きさ、重量及び想定荷重の大小に関わらず使用することが出来る。よって、第１０の実施の形態の受容構造１００は、橋梁２００ａの大きさ、重量及び想定荷重に応じて異なる受容構造を製作する必要が無く合理的である。更に、第１０の実施の形態の受容構造１００は、橋梁２００ａの大きさ、重量及び想定荷重に応じて、支承装置２を何台装着すれば所要性能を満たすかを検討すればよく、従来のように、橋梁２００ａの大きさ、重量及び想定荷重に応じて、専用に設計、製作されて高額化していた受容構造１００を、汎用化することができ、低コスト化を図ることが出来る。
【０１２１】
更に、第１０の実施の形態の受容構造１００は、異なる機能や性能を有する支承装置２を装着することで、個々の支承装置２が有する機能や性能を集約した一体的な支承装置２を得ることが出来る。
【０１２２】
＜３−１１  第１１の実施の形態＞
【０１２３】
図２５に示すように、第１１の実施の形態の受容構造１１０は、第１０の実施の形態において、第１乃至第９の実施の形態の受容構造１０乃至９０が一つのベース部８１に単に複数個配設されているのに対して、第１乃至第９の実施の形態の受容構造１０乃至９０が、支承装置２を橋軸直角方向に移動させて着脱することが出来るように配設されている。
【０１２４】
例えば、図２５に示すように、ベース部８１には、第１乃至第９の実施の形態の受容構造１０乃至９０が、橋桁２１０ａの橋軸方向と直交する橋軸直角方向に二つ配設されている。このとき、一対のガイド部１１，１１は、橋軸方向に対向して配置され、位置決め部１２と閉止部１３とは、橋軸直角方向に対向して配置される。更に、橋軸直角方向の一端側に配設された受容構造１０乃至９０においては、閉止部１３が位置決め部１２よりも橋軸直角方向の一端側に配置される。更に、橋軸直角方向の他端側に配設された受容構造１０乃至９０においては、閉止部１３が位置決め部１２よりも橋軸直角方向の他端側に配置される。
【０１２５】
従って、第１１の実施の形態の受容構造１１０は、ベース部８１に設けられたいずれの受容構造１０乃至９０においても、一対のガイド部１１，１１と位置決め部１２とで形成する枠状の開口部が、橋軸直角方向の外側を向いて配置される。これにより、第１１の実施の形態の受容構造１１０は、支承装置２を交換するときに、支承装置２を、上方に橋桁２１０ａが無い、橋桁２１０ａの橋軸直角方向から挿入及び取り外すことが出来る。従って、第１１の実施の形態の受容構造１１０は、橋桁２１０ａと橋脚２２０ａとの間のスペースが著しく狭い場合や橋桁２１０ａの橋軸直角方向側に大型機械を配置して、この大型機械を用いて支承装置２の交換作業を行う場合などにおいても容易に支承装置２の交換作業を行うことが出来る。
【０１２６】
＜３−１２  第１２の実施の形態＞
【０１２７】
図２６に示すように、第１２の実施の形態の受容構造１２０は、鉛直方向に対して傾斜した傾斜面１２１ａを有する防脱部１２１が形成されている。
【０１２８】
具体的に、この防脱部１２１は、鉛直方向に対して傾斜した傾斜面１２１ａと、この傾斜面１２１ａと連続する平面１２１ｂとを有する。傾斜面１２１ａは、ガイド部１１、位置決め部１２及び閉止部１３の底面１１ｄ，１２ｄ，１３ｄ側から上面１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ側に向かうに従って、直線状に幅広となるように形成されている。平面１２１ｂは、傾斜面１２１ａと連続し、鉛直方向に平行な平坦面である。
【０１２９】
このような第１２の実施の形態の受容構造１２０は、防脱部１２１の傾斜面１２１ａに支承装置２の被係合部４の上面と側面とから成る角部が係合されることで、支承装置２を水平方向及び鉛直方向にガイドするとともに、傾斜面１２１ａだけで支承装置２から入力される水平荷重及び鉛直荷重の両方に対抗することができ、支承装置２の抜脱を防止することが出来る。
【０１３０】
なお、図２７に示すように、防脱部１２１は、傾斜面１２１ａだけを有してもよい。この傾斜面１２１ａだけを有する防脱部１２１は、第１乃至第１１の実施の形態の防脱部５１よりも、更には上記傾斜面１２１ａと平面１２１ｂとを有する場合よりも、高さ方向（鉛直方向）の大きさを小さくすることが出来る。これにより、第１２の実施の形態の受容構造１２０は、第１乃至第１１の実施の形態の受容構造１０乃至１１０よりも、小型化及び軽量化を図ることが出来る。
【０１３１】
更に、図２８に示すように、支承装置２の被係合部４に、防脱部１２１の傾斜面１２１ａに対応する傾斜面１２２を設け、防脱部１２１の傾斜面１２１ａと被係合部４の傾斜面１２２とが面接触して係合するように設けてもよい。これにより、支承装置２は、防脱部１２１の傾斜面１２１ａと被係合部４の角部で点接触するよりも、被係合部４の破損を防止することが出来る。
【０１３２】
＜３−１３  第１３の実施の形態＞
【０１３３】
図２９に示すように、第１３の実施の形態の受容構造１３０は、第１２の実施の形態の防脱部１２１が直線状に傾斜した傾斜面１２１ａを有するのに対して、曲線状に傾斜して湾曲した湾曲面１３１ａを有している。
【０１３４】
具体的に、第１３の実施の形態の受容構造１３０の防脱部１３１は、鉛直方向に対して湾曲した湾曲面１３１ａと、この湾曲面１３１ａと連続する平面１３１ｂとを有する。湾曲面１３１ａは、ガイド部１１、位置決め部１２及び閉止部１３の底面１１ｄ，１２ｄ，１３ｄ側から上面１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ側に向かうに従って、曲線状に幅広となるように内側に湾曲されている。平面１３１ｂは、湾曲面１３１ａと連続し、鉛直方向に平行な平坦面である。
【０１３５】
このような第１３の実施の形態の受容構造１３０は、第１２の実施の形態の防脱部１２１と同様に、防脱部１３１の湾曲面１３１ａに支承装置２の被係合部４の上面と側面とから成る角部が係合されることで、支承装置２を水平方向及び鉛直方向にガイドするとともに、湾曲面１３１ａだけで支承装置２から入力される水平荷重及び鉛直荷重の両方に対抗することができ、支承装置２の抜脱を防止することが出来る。
【０１３６】
なお、図３０に示すように、防脱部１３１の湾曲面１３１ａは、外側に湾曲されるようにしてもよい。この外側に湾曲された湾曲面１３１ａを有する防脱部１３１は、上記内側に湾曲された湾曲面１３１ａを有する場合と同様に、湾曲面１３１ａに支承装置２の被係合部４の上面と側面とから成る角部が係合されることで、支承装置２を水平方向及び鉛直方向にガイドするとともに、湾曲面１３１ａだけで支承装置２から入力される水平荷重及び鉛直荷重の両方に対抗することができ、支承装置２の抜脱を防止することが出来る。
【０１３７】
更に、図３１及び図３２に示すように、防脱部１３１は、内側又は外側に湾曲された湾曲面１３１ａだけを有してもよい。この内側又は外側に湾曲された湾曲面１３１ａだけを有する防脱部１３１は、第１乃至第１１の実施の形態の防脱部５１よりも、更には上記湾曲面１３１ａと平面１３１ｂとを有する場合よりも、高さ方向（鉛直方向）の大きさを小さくすることが出来る。これにより、第１３の実施の形態の受容構造１３０は、第１乃至第１１の実施の形態の受容構造１０乃至１１０よりも、小型化及び軽量化を図ることが出来る。
【０１３８】
更に、図３３に示すように、支承装置２の被係合部４に、防脱部１３１の内側に湾曲された湾曲面１３１ａに対応する外側に湾曲された湾曲面１３２を設け、防脱部１３１の内側に湾曲された湾曲面１３１ａと被係合部４の外側に湾曲された湾曲面１３２とが面接触して係合するように設けてもよい。更に、支承装置２の被係合部４に、防脱部１３１の外側に湾曲された湾曲面１３１ａに対応する内側に湾曲された湾曲面１３２を設け、外側に湾曲された防脱部１３１の湾曲面１３１ａと内側に湾曲された被係合部４の湾曲面１３２とが面接触して係合するように設けてもよい。いずれの場合においても、支承装置２は、防脱部１３１の湾曲面１３１ａと被係合部４の角部で点接触するよりも、被係合部４の破損を防止することが出来る。
【０１３９】
＜３−１４  第１４の実施の形態＞
【０１４０】
第１４の実施の形態の受容構造１４０は、表面の一部又は全部に、防錆処理又は被膜が施されている。
【０１４１】
例えば、図３４に示すように、受容構造１４０は、ベース部８１に、ガイド部１１，１１、位置決め部１２及び閉止部１３を取り付けた後に、これらの表面の全部に防錆処理又は被膜であるゴム被膜１４１が施されている。なお、ガイド部１１，１１、位置決め部１２、閉止部１３及びベース部８１の全ての表面に、防錆処理又はゴム被膜１４１を施した後に、ベース部８１に、ガイド部１１，１１、位置決め部１２及び閉止部１３を取り付けるようにしてもよい。更に、ゴム被膜１４１を施すことに限定されるものではなく、如何なる防錆処理及び被膜を施すようにしてもよい。
【０１４２】
このような第１４の実施の形態の受容構造１４０は、第１乃至第１３の実施の形態の受容構造１０乃至１３０よりも、防錆性及び防塵性に優れ、長寿命化を図ることが出来る。
【０１４３】
＜３−１５  第１５の実施の形態＞
【０１４４】
第１５の実施の形態の受容構造１５０は、第８の実施の形態において、ベース部８１と別体のガイド部１１，１１と位置決め部１２とが、ベース部８１に固定されているのに対して、ベース部８１に予め一体形成されている。
【０１４５】
具体的に、図３５に示すように、ベース部８１の短辺８１ｅ，８１ｆには、それぞれ短辺８１ｅ，８１ｆ側に開口した矩形状の凹部１５１，１５１が形成されている。この凹部１５１の内奥部１５１ａが、支承装置２の受容位置を規定する位置決め部１２となり、凹部１５１内の対向する一対の側面１５１ｂ，１５１ｂが、支承装置２をガイドするガイド部１１，１１となる。そして、閉止部１３は、長さ方向の端面１３ａ，１３ｂに設けられた係合凸部５３，５３がガイド部１１，１１の一側面１１ｅ，１１ｅと当接するように、凹部１５１の底面１５１ｃ上に着脱可能に取り付けられる。
【０１４６】
従って、凹部の内奥部１５１ａから成る位置決め部１２と一対の側面１５１ｂ，１５１ｂから成るガイド部１１，１１と閉止部１３とで囲む領域が、受容領域１４となり、第１乃至第１４の実施の形態と同様に、支承装置２の底面２ｄとほぼ同じ形状で、ほぼ同じ大きさの矩形状に形成されている。
【０１４７】
更に、凹部１５１のガイド部１１，１１，位置決め部１２及び閉止部１３には、受容領域１４側の一側面１１ｅ，１２ｅ，１３ｅに、第５の実施の形態と同様に、受容領域１４側に突出する防脱部５１が一体形成されており、支承装置２の被係合部４と係合し、支承装置２の抜脱を防止する。更に、ガイド部１１，１１の防脱部５１は、閉止部１３の係合凸部５３と係合し、閉止部１３の抜脱を防止する。
【０１４８】
このような第１５の実施の形態の受容構造１５０は、支承装置２の被係合部４を、受容領域１４に挿入して、内奥部１５１ａの位置決め部１２までガイド部１１，１１に沿って摺動させ、支承装置２の被係合部４を位置決め部１２に当接させて支承装置２の受容位置を規定し、支承装置２の受容位置を規定した状態で、閉止部１３を、締結ボルトによってベース部８１に取り付けることで、支承装置２を固定することが出来る。
【０１４９】
更に、第１５の実施の形態の受容構造１５０は、ベース部８１に凹部１５１が形成され、この凹部１５１の内奥部１５１ａが位置決め部１２となり、対向する側面１５１ｂ，１５１ｂがガイド部１１，１１となることで、第８の実施の形態と比べて、構造を単純化することが出来る。
【０１５０】
なお、ベース部８１に形成する第１５の実施の形態の受容構造１５０の数及び配置の仕方については、上述したものに限定されるものではなく、第８の実施の形態のように、一つのベース部８１に一つ形成するものでもよく、第１０の実施の形態のように、一つのベース部８１に複数個形成してもよい。また、第１１の実施の形態のように、開口部を橋軸直角方向に向けて配置してもよい。更に、第９の実施の形態のように、凹部１５１の底面１５１ｃ上に摺滑板９１を設けるようにしてもよい。
【０１５１】
＜３−１６  第１６の実施の形態＞
【０１５２】
第１６の実施の形態の受容構造１６０は、第１５の実施の形態の受容構造１５０に受容される支承装置２の被係合部４が平面視で矩形状であるのに対して、円形状の被係合部４の支承装置２が受容される。
【０１５３】
具体的に、図３６に示すように、ベース部８１の短辺８１ｅ，８１ｆには、それぞれ短辺８１ｅ，８１ｆ側に開口した略Ｕ字形状の凹部１６１，１６１が形成されている。この凹部１６１の円弧状の内奥部１６１ａが、支承装置２の受容位置を規定する位置決め部１２となり、凹部１６１内の対向する一対の側面１６１ｂ，１６１ｂが、支承装置２をガイドするガイド部１１，１１となる。更に、閉止部１３は、凹部１６１と対向する面が円弧状に形成されており、長さ方向の端面１３ａ，１３ｂに設けられた係合凸部５３，５３がガイド部１１，１１と当接するように、凹部１６１の底面１６１ｃ上に着脱可能に取り付けられる。
【０１５４】
更に、凹部の円弧状の内奥部１６１ａから成る位置決め部１２と円弧状の閉止部１３とで囲む領域が、受容領域１４となり、支承装置２の被係合部４とほぼ同じ形状で、ほぼ同じ大きさの円形状に形成されている。
【０１５５】
更に、凹部１６１のガイド部１１，１１、位置決め部１２及び閉止部１３には、受容領域１４側の一側面１１ｅ，１２ｅ，１３ｅに、第５の実施の形態と同様に、受容領域１４側に突出する防脱部５１が一体形成されている。位置決め部１２及び閉止部１３の防脱部５１は、支承装置２の被係合部４と係合し、支承装置２の抜脱を防止する。更に、ガイド部１１，１１の防脱部５１は、閉止部１３の係合凸部５３と係合し、閉止部１３の抜脱を防止する。
【０１５６】
このような第１６の実施の形態の受容構造１６０は、支承装置２の被係合部４を、受容領域１４に挿入して、内奥部１６１ａの位置決め部１２，１２までガイド部１１，１１に沿って摺動させ、支承装置２の被係合部４を位置決め部１２に当接させて支承装置２の受容位置を規定し、支承装置２の受容位置を規定した状態で、閉止部１３を、締結ボルトによってベース部８１に取り付けることで、支承装置２を固定させることが出来る。
【０１５７】
更に、第１６の実施の形態の受容構造１６０は、ベース部８１に凹部１６１が形成され、この凹部１６１の内奥部１６１ａが位置決め部１２となり、対向する側面１６１ｂ，１６１ｂがガイド部１１，１１となることで、第８の実施の形態と比べて、構造を単純化することが出来る。
【０１５８】
なお、ベース部８１に形成する第１６の実施の形態の受容構造１６０の数及び配置の仕方については、上述したものに限定されるものではなく、第８の実施の形態のように、一つのベース部８１に一つ形成するものでもよく、第１０の実施の形態のように、一つのベース部８１に複数個形成してもよい。また、第１１の実施の形態のように、開口部を橋軸直角方向に向けて配置してもよい。更に、第９の実施の形態のように、凹部１６１の底面１６１ｃ上に摺滑板９１を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１  支承装置用レセプター構造、２  カートリッジ型支承装置、３  本体部、４  被係合部、１０  受容構造、１１  ガイド部、１２  位置決め部、１３  閉止部、１４  受容領域、２０  受容構造、３０  受容構造、４０  受容構造、５０  受容構造、５１  防脱部、５２  壁部、５３  係合凸部、５４  空間、６０  受容構造、６１  防脱部、７０  受容構造、７１  アンカーボルト、７２  貫通孔、７３  ナット、７４  セットボルト、７５  貫通孔、７６  貫通孔、７７  ナット、８０  受容構造、８１  ベース部、８２  貫通孔、９０  受容構造、９１  摺滑板、９２  貫通孔、９３  せん断キー部、９４  嵌合穴、１００  受容構造、１１０  受容構造、１２０  受容構造、１２１  防脱部、１２１ａ  傾斜面、１２１ｂ  平面、１２２  傾斜面、１３０  受容構造、１３１  防脱部、１３１ａ  湾曲面、１３１ｂ  平面、１３２  湾曲面、１４０  受容構造、１４１  ゴム被膜、１５０  受容構造、１５１  凹部、１５１ａ  内奥部、１５１ｂ  側面、１５１ｃ  底面、１６０  受容構造、１６１  凹部、１６１ａ  内奥部、１６１ｂ  側面、１６１ｃ  底面、２００  構造物、２００ａ  橋梁、２１０  上部構造体、２１０ａ  橋桁、２１０ｂ  建造物、２２０  下部構造体、２２０ａ  橋脚、２２０ｂ  基礎部
【図１】
0005763379.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005763379.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005763379.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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