(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路において、搬送方向の一方の向きである第１向きへ第１被搬送媒体を搬送し、他方の向きである第２向きへ第２被搬送媒体を搬送する搬送装置であって、
上記搬送路が内部に設けられた筐体と、
上記搬送路を区画しており、上記搬送方向に沿って延びるスリットが設けられたガイド部材と、
回動軸から上記スリットを通じて上記搬送路へ先端側が突出する第１姿勢から、当該先端側が上記第１向き及び上記第２向きへ回動可能なレバーと、
上記レバーの回動を検出するセンサと、
上記第１向きへ回動された上記レバーを上記第１姿勢側へ付勢する第１付勢部材と、
上記第２向きへ回動された上記レバーを上記第１付勢部材よりも大きな付勢力により上記第１姿勢側へ付勢する第２付勢部材と、を備えており、
上記スリットは、上記第１向き側へ回動された上記レバーと上記搬送方向に直交する幅方向において重なる位置に設けられた第１幅部と、上記第２向き側へ回動された上記レバーと上記幅方向において重なる位置に設けられた第２幅部と、を有しており、
上記第２幅部は、上記第１幅部よりも幅が狭く、
上記筐体は、上記第１姿勢の上記レバーよりも上記第２向き側において上記搬送路へアクセス可能な開口と、当該開口を開閉可能な蓋と、を有するものである搬送装置。
【請求項２】
上記搬送路は、上記第１姿勢の上記レバーよりも上記第２向き側において、上記レバーの回動軸側へ湾曲する湾曲路を有するものであり、
上記レバーは、上記第２向き側へ回動されて上記第２幅部に位置する状態において、その先端側が上記湾曲路へ突出するものである請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記レバーは、上記第１姿勢から上記第２向きへ、上記センサにより回動が検出される第２姿勢を越えて第３姿勢まで回動可能に設けられており、上記第２姿勢において、上記湾曲路へ突出し、上記第３姿勢において、上記湾曲路の湾曲内側を区画する内側ガイド面へ倒伏するものであり、
上記第２幅部は、上記第２姿勢にある上記レバーの位置に設けられており、
上記第３姿勢にある上記レバーの位置には、上記第２幅部よりも幅が狭い第３幅部が設けられたものである請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記スリットは、上記第２幅部から上記第１向きへ向かって、その幅が連続的に拡がるテーパ部を有するものである請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記第２幅部は、上記ガイド部材において上記幅方向に対向する第１面及び第２面により形成されており、
上記第１面又は上記第２面のいずれか一方には、他方へ向かって上記幅方向へ膨出されており、上記第１姿勢から上記第２向きへの回動において摺接する上記レバーを上記第２幅狭部へ案内する案内部が設けられたものである請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
搬送路において、搬送方向の一方の向きである第１向きへ被搬送媒体を搬送する搬送装置であって、
上記搬送路が内部に設けられた筐体と、
上記搬送路を区画しており、上記搬送方向に沿って延びるスリットが設けられたガイド部材と、
回動軸から上記スリットを通じて上記搬送路へ先端側が突出する第１姿勢から、当該先端側が上記第１向き及び当該第１向きとは反対向きの第２向きへ回動可能なレバーと、
上記レバーの回動を検出するセンサと、
上記第１向きへ回動された上記レバーを上記第１姿勢側へ付勢する第１付勢部材と、
上記第２向きへ回動された上記レバーを上記第１付勢部材よりも大きな付勢力により上記第１姿勢側へ付勢する第２付勢部材と、を備えており、
上記スリットは、上記第１向き側へ回動された上記レバーと上記搬送方向に直交する幅方向において重なる位置に設けられた第１幅部と、上記第２向き側へ回動された上記レバーと上記幅方向において重なる位置に設けられた第２幅部と、を有しており、
上記第２幅部は、上記第１幅部よりも幅が狭く、
上記筐体は、上記第１姿勢の上記レバーよりも上記第２向き側において上記搬送路へアクセス可能な開口と、当該開口を開閉可能な蓋と、を有するものである搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送する被搬送媒体によりレバーを回動させ、このレバーの回動により被搬送媒体の位置を検出する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、搬送する被搬送媒体によりレバーを回動させ、このレバーの回動により被搬送媒体の位置を検出する搬送装置が提供されている（特許文献１参照）。接触端（レバー）は、回動軸から突出されており、用紙搬送路を搬送される記録用紙（被搬送媒体）と接触可能に構成されている。接触端は、搬送される記録用紙との接触により、用紙搬送路の下流側へ回動される。接触端の回動は、検出部により検出される。回動された接触端は、コイルばねの付勢力により、元の姿勢に戻される。
【０００３】
また、接触端は、紙ジャム処理等において、記録用紙が用紙搬送路の上流側へ引き抜かれたときに破損しないように、用紙搬送路の上流側へも回動可能に設けられている。上流側へ回動された接触端は、上述のコイルばねとは異なるコイルばねの付勢力により、元の姿勢に戻される。
【０００４】
また、搬送装置には、異なる種類の被搬送媒体を同一の搬送路において搬送可能なものがある（特許文献２参照）。特許文献２に記載された画像記録装置では、記録用紙及びメディアトレイが搬送路において搬送される。メディアトレイは、搬送路において、記録用紙の搬送向きとは逆向きへ搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７３４８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−７３３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された双方向に回動可能なレバー（接触端）を利用して、搬送路を互いに反対向きへ搬送される被搬送媒体の位置を１つのレバーにより検出することが考えられる。また、回動軸の軸線方向におけるレバーの位置決め等のために、搬送路を区画するガイド部材にスリットを設け、このスリットから搬送路に突出するようにレバーを設けることが考えられる。このような搬送装置における問題について説明する。
【０００７】
ジャム処理においてレバーが回動方向以外に移動されると、回動軸が変形したり外れたりするおそれがある。また、ジャム処理において、ユーザの手などがレバーに誤って当たり、レバーが破損するおそれもある。これらを防止するため、スリットの幅を狭くし、回動軸の回動方向以外の移動を抑制することが考えられる。また、スリットの幅を狭くすると、ユーザがレバーに加えた負荷をスリットの壁面で受けることができ、レバーが根本から折れることを防止できる。しかしながら、スリットの幅を狭くすると、レバーは、被搬送媒体による回動の際にスリットの壁面に摺接してしまう。そうすると、バネなどの付勢部材の付勢力による回動において、レバーの回転速度が遅くなり、被搬送媒体の位置の検出精度が悪くなってしまう。
【０００８】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被搬送媒体の位置の検出精度を低下させることなく、レバーを保護できる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明は、搬送路において、搬送方向の一方の向きである第１向きへ第１被搬送媒体を搬送し、他方の向きである第２向きへ第２被搬送媒体を搬送する搬送装置に関する。本発明の搬送装置は、上記搬送路を区画しており、上記搬送方向に沿って延びるスリットが設けられたガイド部材と、回動軸から上記スリットを通じて上記搬送路へ先端側が突出する第１姿勢から、当該先端側が上記第１向き及び上記第２向きへ回動可能なレバーと、上記レバーの回動を検出するセンサと、上記第１向きへ回動された上記レバーを上記第１姿勢側へ付勢する第１付勢部材と、上記第２向きへ回動された上記レバーを上記第１付勢部材よりも大きな付勢力により上記第１姿勢側へ付勢する第２付勢部材と、を備えている。上記スリットは、上記第１向き側へ回動された上記レバーと上記搬送方向に直交する幅方向において重なる位置に設けられた第１幅部と、上記第２向き側へ回動された上記レバーと上記幅方向において重なる位置に設けられた第２幅部と、を有している。上記第２幅部は、上記第１幅部よりも幅が狭いものである。
【００１０】
第１被搬送媒体が搬送されると、第１姿勢にあるレバーは、第１被搬送媒体により第１向きへ押されて回動される。第１向き側へ回動されたレバーは、第１被搬送媒体がレバーから外れると、第１付勢部材の付勢力により回動され、第１姿勢に戻される。
【００１１】
第２被搬送媒体が搬送され、または、搬送路に詰まった第１被搬送媒体が第２向き側へ引き抜かれると、レバーは、第１被搬送媒体または第２被搬送媒体により第２向き側へ回動される。回動されたレバーは、第２幅部に位置し、第２幅部により保護される。また、第２向き側へ回動されたレバーは、搬送される第２被搬送媒体や、搬送路から引き抜かれる第１被搬送媒体がレバーから外れると、第２付勢部材の付勢力により回動され、第１姿勢に戻される。レバーは、第２付勢部材の付勢力により回動される際にスリットの壁面から摩擦力を受けるが、第２付勢部材の付勢力は第１付勢部材よりも大きいので、第１姿勢に戻ることができる。
【００１２】
(2)  本発明の搬送装置は、上記搬送路が内部に設けられた筐体を更に備えており、上記筐体は、上記第１姿勢の上記レバーよりも上記第２向き側において上記搬送路へアクセス可能な開口と、当該開口を開閉可能な蓋と、を有するものであってもよい。第１被搬送媒体や第２被搬送媒体が搬送路において詰まった場合、ユーザは、蓋を開け、詰まった第１被搬送媒体または第２被搬送媒体を、第２向きへ引き抜く。
【００１３】
(3)  上記搬送路は、上記第１姿勢の上記レバーよりも上記第２向き側において、上記レバーの回動軸側へ湾曲する湾曲路を有するものであり、上記レバーは、上記第２向き側へ回動されて上記第２幅部に位置する状態において、その先端側が上記湾曲路へ突出するものであってもよい。レバーは、先端側が湾曲路へ突出しているときには、第２幅部に位置している。よって、湾曲路へ突出するレバーの先端にユーザが誤って触れるおそれがあるが、第２幅部によりレバーが保護されるので、レバーの破損のおそれを低減できる。
【００１４】
(4)  上記レバーは、上記第１姿勢から上記第２向きへ、上記センサにより回動が検出される第２姿勢を越えて第３姿勢まで回動可能に設けられており、上記第２姿勢において、上記湾曲路へ突出し、上記第３姿勢において、上記湾曲路の湾曲内側を区画する内側ガイド面へ倒伏するものであり、上記第２幅部は、上記第２姿勢にある上記レバーの位置に設けられており、上記第３姿勢にある上記レバーの位置には、上記第２幅部よりも幅が狭い第３幅部が設けられたものであってもよい。
【００１５】
レバーは、ジャム処理においてユーザが誤って触れた時や、詰まった第１被搬送媒体が引き抜かれたときなどに第２姿勢を越えて第３姿勢まで回動される。レバーが第２姿勢を越えて回動することにより、レバーに加えられる負荷が低減する。また、第３姿勢になったレバーは、第２幅部よりも幅の狭い第３幅部に位置し、第３幅部により保護される。よって、ジャム処理におけるレバーの破損のおそれを更に低減できる。
【００１６】
(5)  上記スリットは、上記第２幅部から上記第１向きへ向かって、その幅が連続的に拡がるテーパ部を有するものであってもよい。これにより、レバーをスムースに回動させることができる。
【００１７】
(6)  上記第２幅部は、上記ガイド部材において上記幅方向に対向する第１面及び第２面により形成されており、上記第１面又は上記第２面のいずれか一方には、他方へ向かって上記幅方向へ膨出されており、上記第１姿勢から上記第２向きへの回動において摺接する上記レバーを上記第２幅狭部へ案内する案内部が設けられたものであってもよい。レバーは、搬送路を搬送される第２被搬送媒体により第１姿勢から第２向きへ回動される際に案内部に摺接し、幅方向へ移動されながら第２幅部へ案内される。よって、第１被搬送媒体が搬送されるときのレバーの位置と、第２被搬送媒体が搬送されるときのレバーの位置とを、幅方向において相違させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１姿勢から第２向き側へ回動されたレバーの位置に第２幅部を設け、この第２幅部の幅を第１幅部の幅よりも狭くし、且つ第２付勢部材の付勢力を第１付勢部材の付勢力よりも大きくしたことにより、第１被搬送媒体の位置の検出精度を低下させることなく、レバーを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像記録装置１０の外観を示す斜視図である。
【図２】画像記録装置１０の背面側の斜視図であり、（Ａ）は蓋２１を閉じた状態であり、（Ｂ）は蓋２１を開いた状態である。
【図３】プリンタ部１１の内部の模式的な断面図である。
【図４】メディアトレイ１７及び記録メディア１６の斜視図である。
【図５】プリンタ部１１の一部の斜視図である。
【図６】ガイド部材１００及び検知部８０の後面側の斜視図である。
【図７】ガイド部材１００及び検知部８０の前面側の斜視図である。
【図８】検知部８０及び保持機構９０の斜視図である。
【図９】（Ａ）はガイド部材１００の模式的な平面図であり、（Ｂ）は変形例１のガイド部材１００の模式的な平面図である。
【図１０】変形例１のガイド部材１００の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照して本発明の一実施形態に係る画像記録装置１０について説明がされる。なお、以下の説明では、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが向きと表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、画像記録装置１０が使用可能に設置された図１の状態を基準として画像記録装置１０の上下方向７が定義されている。また、操作部１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義されている。また、画像記録装置１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義されている。
【００２１】
［画像記録装置１０の概要］
図１に示されるように、画像記録装置１０は、記録用紙１５（図３）に画像を記録するプリンタ部１１と、原稿の画像を取り込むスキャナ部１２とを備えており、プリント、スキャン、コピー等を実行可能である。スキャナ部１２は任意の構成であり、以下では、スキャナ部１２についての説明が省略されている。
【００２２】
プリンタ部１１は、筐体１４（筐体に相当する）内に不図示の制御基板を有している。この制御基板にはマイクロコンピュータが実装されている。このマイクロコンピュータには、パーソナルコンピュータ等の外部機器及び操作部１３から信号が入力される。マイクロコンピュータは、入力された信号により、プリンタ部１１を動作させる。以下、プリンタ部１１の具体的な構成が説明される。
【００２３】
［プリンタ部１１］
図１，３に示されるように、プリンタ部１１は、筐体１４と、筐体１４に収容される給紙カセット２４と、給紙カセット２４から記録用紙１５を給送する給送部５０と、記録用紙１５を搬送する搬送装置４０と、搬送される記録用紙１５に画像を記録する記録部３０とを備えている。記録用紙１５（第１被搬送媒体に相当する）は、普通紙や葉書や光沢紙などである。また、プリンタ部１１は、図４に示されるメディアトレイ１７（第２被搬送媒体に相当する）を搬送装置４０により搬送可能である。メディアトレイ１７には、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア１６が載置される。記録メディア１６は、メディアトレイ１７と共に搬送され、記録部３０により画像が記録される。
【００２４】
［筐体１４］
図１に示されるように、筐体１４は、給紙カセット２４を収容する収容空間２２を下部に有している。収容空間２２は、筐体１４の前面の下部に設けられた挿入口２３により外部と通じている。ユーザは、挿入口２３を介して、収容空間２２から給紙カセット２４を抜き出し、または収容空間２２へ給紙カセット２４を挿入する。
【００２５】
また、図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、筐体１４は、ジャム処理用の開口２０（開口に相当する）を前後方向８における後壁に有している。開口２０は、後述される蓋２１（蓋に相当する）により開閉される。なお、図２（Ｂ）において、筐体１４内に設けられた種々の部材の図示が省略されている。
【００２６】
[給紙カセット２４]
図３に示されるように、給紙カセット２４は、給送される記録用紙１５を保持する給紙トレイ２６と、画像が記録された記録用紙１５を受ける排紙トレイ２５とを備えている。給紙トレイ２６は、記録用紙１５が載置される底板２７と、給送される記録用紙１５を後方斜め上へ案内する傾斜板２８と、排紙トレイ２５を支持する側板２９とを備えている。
【００２７】
［給送部５０］
図３に示されるように、給送部５０は、支軸５１と、支軸５１に回動可能に支持されたアーム５２と、アーム５２の回動先端部に回転可能に設けられた給送ローラ５３と、アーム５２に設けられた複数個のギア５４とを備えている。支軸５１は、後述の第１フレーム３２（図５）に回転可能に支持されており、駆動モータにより回転される。支軸５１の回転は、複数個のギア５４により給送ローラ５３へ伝達される。
【００２８】
アーム５２が支軸５１の中心軸線周りに回動されることにより、給送ローラ５３は、給紙トレイ２６に載置された記録用紙１５に当接される。ギア５４を介して支軸５１により回転された給送ローラ５３は、当接する記録用紙１５を後向き４９へ送り出す。送り出された記録用紙１５は、給紙カセット２４の傾斜板２８により、搬送装置４０の搬送路４１へ案内される。
【００２９】
[搬送装置４０]
図３に示されるように、搬送装置４０は、記録用紙１５が通過する空間である搬送路４１と、搬送路４１において記録用紙１５を挟んで搬送するローラ対５６，６０，６４と、不図示の駆動部と、検出機構６８（図８）とを備えている。駆動部は、マイクロコンピュータにより回転が制御された複数個の駆動モータを有している。検出機構６８については後で詳細な説明がされる。
【００３０】
搬送装置４０の構成部材は、筐体１４や、図５に示される第１フレーム３２に支持されている。第１フレーム３２は、前後方向８における給紙カセット２４の後部の上側に配置されている。前後方向８における第１フレーム３２の前側には、後述のトレイガイド７７を移動可能に支持する第２フレーム７０が設けられている。図３では、第１フレーム３２及び第２フレーム７０の図示が省略されている。
【００３１】
図５に示されるように、第１フレーム３２は、底板３４と、左右方向９において対向する左側板３５及び右側板３６と、天板３７とを備えており、枠状の外形を呈している。底板３４と左側板３５と右側板３６とは、鋼板を折り曲げることにより形成されている。天板３７は、左側板３５の上端と右側板３６の上端との間に架設されている。
【００３２】
第２フレーム７０は、天板７１と、左右方向９において対向する左側板７２及び右側板７３と、を備えている。左側板７２及び右側板７３には挿入孔７４がそれぞれ設けられている。挿入孔７４には、後述のトレイガイド７７の挿入突部７９が挿入されている。第２フレーム７０は、挿入孔７４により、トレイガイド７７を移動可能に保持している。
【００３３】
［搬送路４１］
図３に示されるように、搬送路４１は、第１搬送路４２と、記録用紙１５の両面に画像を記録するための第２搬送路４３とを備えている。記録用紙１５の両面に画像を記録する両面印刷機能は任意の機能であり、以下では、第２搬送路４３や両面印刷についての説明は省略されている。
【００３４】
第１搬送路４２は、給紙カセット２４の傾斜板２８の上端を基端として湾曲しながら給紙カセット２４の上方へ向かう湾曲路４４（湾曲路に相当する）と、湾曲路４４の終端から前向き４８へ直線状に延びる直線路４５（搬送路に相当する）とを備えている。給送部５０により送り出された記録用紙１５は、湾曲路４４を搬送向き４６へ搬送され、直線路４５を前向き４８（第１向きに相当する）へ搬送される。
【００３５】
湾曲路４４は、蓋２１と、ガイド部材１００（ガイド部材に相当する）とにより区画された空間である。直線路４５は、プラテン７５や、上側ガイド部材７６等により区画された空間である。なお、図３では、搬送路４１を区画する部材のうち、いくつかの部材の図示が省略されている。
【００３６】
［蓋２１］
図３の実線に示されるように、蓋２１は、開口２０（図２（Ａ））を閉塞する姿勢において湾曲路４４の湾曲外側を区画する外側ガイド面２１Ａを備えている。よって、図２（Ｂ），図３の破線に示されるように、蓋２１が開かれると、湾曲路４４が外部に露出される。ユーザは、蓋２１を開いて湾曲路４４を露出させ、ジャム処理を行う。
【００３７】
［ガイド部材１００］
図３に示されるように、ガイド部材１００は、前後方向８における蓋２１の前側に配置されており、プラテン７５に支持されている。ガイド部材１００は、湾曲路４４の湾曲内側を区画する内側ガイド面１０１（内側ガイド面に相当する）を備えている。
【００３８】
図７に示されるように、ガイド部材１００は、スリット１１０（スリットに相当する）を有している。スリット１１０は、検出機構６８のレバー８３を保護するものである。スリット１１０については、後で詳細な説明がされる。
【００３９】
［プラテン７５］
図３に示されるように、プラテン７５は、前後方向８におけるガイド部材１００の前側に配置されており、直線路４５の下面の一部を区画している。
【００４０】
［第１のローラ対５６］
図３に示されるように、第１のローラ対５６は、前後方向８におけるプラテン７５の後端部側に配置されている。第１のローラ対５６は、第１フレーム３２（図５）に回転可能に支持された第１回転軸５８と、第１回転軸５８に設けられた搬送ローラ５７と、プラテン７５に回転可能に支持された複数個の第１従動ローラ５９とを備えている。第１従動ローラ５９は、搬送ローラ５７の下側に配置されている。第１回転軸５８が駆動モータにより回転されると、第１のローラ対５６は、記録用紙１５を挟んで搬送する。
【００４１】
［第２のローラ対６０］
図３に示されるように、第２のローラ対６０は、前後方向８におけるプラテン７５の前端部側に配置されている。第２のローラ対６０は、プラテン７５に回転可能に支持された第２回転軸６２と、第２回転軸６２に設けられた複数個の排紙ローラ６１と、第１フレーム３２（図５）に回転可能に支持された複数個の第２従動ローラ６３とを備えている。一の第２従動ローラ６３は、一の排紙ローラ６１と上下方向７において対向している。駆動モータにより第２回転軸６２が回転されると、第２のローラ対６０は、記録用紙１５を挟んで搬送する。
【００４２】
［第３のローラ対６４］
図３に示される第３のローラ対６４は、前後方向８における第２のローラ対６０の前側に配置されている。第３のローラ対６４は、後述のリンクプレート４７に回転可能に支持された第３回転軸６６と、第３回転軸６６に設けられた複数個のスイッチバックローラ６５と、第１フレーム３２（図５）に回転可能に支持された複数個の第３従動ローラ６７とを備えている。一の第３従動ローラ６７は、一のスイッチバックローラ６５と上下方向７において対向している。駆動モータにより第３回転軸６６が回転されると、第３のローラ対６４は、記録用紙１５を挟んで搬送する。
【００４３】
[記録部３０]
図３に示されるように、記録部３０は、プラテン７５の上側に配置されたキャリッジ３１に搭載されている。キャリッジ３１は、不図示のガイドレールにより、左右方向９（図３における紙面に垂直な方向）に沿って往復動が可能なように支持されている。記録部３０は、左右方向９に沿って往復動されながら、プラテン７５上を間欠搬送される記録用紙１５へインク滴を吐出し、画像記録を行う。
【００４４】
プリンタ部１１は、記録メディア１６（図４）に画像を記録する機能を有している。以下、当該機能を実現する構成について説明される。
【００４５】
プリンタ部１１は、記録メディア１６が載置されるメディアトレイ１７と、メディアトレイ１７を第２のローラ対６０のニップ位置へ案内するトレイガイド７７と、トレイガイド７７と連結されたリンクプレート４７とを備えている。
【００４６】
［メディアトレイ１７］
図４に示されるメディアトレイ１７は、厚みが３ｍｍ程度の矩形板状の外形を呈する。図４における上下方向７、前後方向８及び左右方向９は、メディアトレイ１７が搬送装置４０（図３）により搬送される姿勢（図３）における方向を示している。メディアトレイ１７は、上面側に設けられた位置決め機構１８を有している。位置決め機構１８は、記録メディア１６の中心部に設けられた孔１６Ａに嵌り、メディアトレイ１７に載置された記録メディア１６を位置決めする。
【００４７】
［トレイガイド７７］
図３に示されるように、トレイガイド７７は、前後方向８における第３のローラ対６４の前側に配置されている。図５に示されるように、トレイガイド７７は、板状の基部７８と、左右方向９における基部７８の左右両側面からそれぞれ突出された挿入突部７９とを備えている。挿入突部７９は、第２フレーム７０に設けられた挿入孔７４に挿入されており、挿入孔７４内を移動可能である。挿入突部７９及び挿入孔７４により、トレイガイド７７は、第２フレーム７０に移動可能に支持されている。トレイガイド７７は、ユーザにより、図３の実線に示される位置と、破線に示される位置とに移動される。破線に示される位置にあるトレイガイド７７は、第２のローラ対６０のニップ位置へメディアトレイ１７を案内する。
【００４８】
［リンクプレート４７］
図５に示されるリンクプレート４７は、トレイガイド７７の移動に連動して、プラテン７５と、第３回転軸６６及びスイッチバックローラ６５とを上下方向７へ移動させるものである。リンクプレート４７は、前後方向８へ移動可能に第１フレーム３２（図５）に支持されている。リンクプレート４７は、トレイガイド７７の挿入突部７９と連結されており、トレイガイド７７がユーザにより移動されると、前後方向８へ移動される。リンクプレート４７は、トレイガイド７７により前方へ移動されると、プラテン７５及びスイッチバックローラ６５を下げる。リンクプレート４７は、トレイガイド７７により後方へ移動されると、プラテン７５及びスイッチバックローラ６５を持ち上げる。プラテン７５が下げられると、プラテン７５と共に、ガイド部材１００、第１従動ローラ５９、第２回転軸６２に設けられた排紙ローラ６１も下げられる。プラテン７５、ガイド部材１００、第１従動ローラ５９、排紙ローラ６１、及びスイッチバックローラ６５が下げられることにより、直線路４５が上下方向７において拡張される。図３において、下げられる前のプラテン７５、ガイド部材１００、第１従動ローラ５９、排紙ローラ６１、及びスイッチバックローラ６５が実線により示されている。下げられた後のプラテン７５、ガイド部材１００、第１従動ローラ５９、排紙ローラ６１、及びスイッチバックローラ６５が破線により示されている。
【００４９】
メディアトレイ１７は、ユーザにより、前後方向８における直線路４５の前側から直線路４５へ挿入され、直線路４５を前後方向８における後向き４９（第２向きに相当する）へ搬送された後、前向き４８へ搬送される。記録メディア１６は、前向き４８へ搬送される際に、プラテン７５上において、記録部３０により画像が記録される。
【００５０】
［検知機構６８］
図８に示される検出機構６８は、搬送される記録用紙１５及びメディアトレイ１７の位置を検出するものである。検出機構６８は、検知部８０と、不図示のロータリエンコーダとを備えている。検知部８０は、直線路４５（図３）上の所定位置における記録用紙１５及びメディアトレイ１７の端の通過を検出する。ロータリエンコーダは、記録用紙１５及びメディアトレイ１７の移動量を検出する。マイクロコンピュータは、検知部８０及びロータリエンコーダから入力される信号により、直線路４５における記録用紙１５及びメディアトレイ１７の位置を算出する。
【００５１】
［ロータリエンコーダ］
ロータリエンコーダ（不図示）は、搬送ローラ５７の第１回転軸５８（図３）に設けられたディスクと、フォトインタラプタとを備えている。ディスクには、ディスクの周方向に沿って、透光部と遮光部とが交互に設けられている。この透光部と遮光部とは、ディスクの回転により、フォトインタラプタの光路を交互に横切る。よって、ディスクの回転に合わせてフォトインタラプタの出力が変化する。マイクロコンピュータは、フォトインタラプタの出力変化の回数により、記録用紙１５やメディアトレイ１７の移動量を算出する。
【００５２】
［検知部８０］
検知部８０は、回動体８１と、回動体８１の回動を検出するセンサ８７（センサに相当する）と、回動体８１を保持する保持機構９０とを備えている。
【００５３】
［回動体８１］
回動体８１は、回動軸８２（回動軸に相当する）と、回動軸８２の周面から径方向へ突出されたレバー８３（レバーに相当する）及び突出片８４とを備えている。レバー８３は、直線路４５を搬送される記録用紙１５及びメディアトレイ１７により押されて回動されるものである。突出片８４は、回動体８１の回動をセンサ８７に検出させるものである。
【００５４】
［回動軸８２］
直線路４５を前後方向８に沿って搬送される記録用紙１５及びメディアトレイ１７によりレバー８３が回動できるように、回動軸８２は、中心軸線が左右方向９に一致するように配置されている。また、第１のローラ対５６において記録用紙１５のレジスト補正を行えるように、回動軸８２は、前後方向８における第１のローラ対５６の後側に配置されている。なお、レジスト補正についての説明は省略される。
【００５５】
また、回動軸８２は、左右方向９における右端部が左右方向９における第１搬送路４２の中央部に位置するように配置されている。この右端部に、後述のレバー８３が設けられている。つまり、レバー８３は、左右方向９における第１搬送路４２の中央部に位置している。これは、記録用紙１５が、センタ合わせで給紙カセット２４（図３）に載置されるためである。センタ合わせとは、左右方向９における記録用紙１５の中央部を左右方向９における給紙カセット２４の中央部に一致させることである。よって、いずれのサイズの記録用紙１５も、レバー８３を回動させることができる。
【００５６】
［レバー８３］
図３に示されたレバー８３は、回動軸８２の軸線周りに回動されることにより、太線に示される第１姿勢、細線に示される第２姿勢、点線に示される第３姿勢、及び破線に示される第４姿勢に姿勢変化される。第１姿勢（第１姿勢に相当する）は、レバー８３が記録用紙１５やメディアトレイ１７から負荷を受けていないときの姿勢である。第１姿勢にあるレバー８３は、下方から直線路４５へ突出している。第２姿勢（第２姿勢に相当する）は、レバー８３がメディアトレイ１７により後向き４９へ押し倒されたときの姿勢である。第２姿勢にあるレバー８３は、湾曲路４４へ突出している。第３姿勢（第３姿勢に相当する）は、ジャム処理において、レバー８３が第２姿勢を越えて回動されたときの姿勢である。第３姿勢にあるレバー８３は、湾曲路４４の内側ガイド面１０１へ倒伏している。第３姿勢は、ジャム処理においてレバー８３に加わる負荷を低減するために設けられている。詳しくは後述される。第４姿勢は、レバー８３が記録用紙１５により前向き４８へ押し倒されたときの姿勢である。第２姿勢及び第３姿勢にあるレバー８３は、後述の保持機構９０の第２付勢部材９９の付勢力により、第１姿勢に戻される。第４姿勢にあるレバー８３は、保持機構９０の第１付勢部材９８の付勢力により、第１姿勢に戻される。
【００５７】
［突出片８４］
図７に示されるように、突出片８４は、左右方向９における回動軸８２の左端部に設けられており、第１搬送路４２から外れている。つまり、突出片８４は、記録用紙１５やメディアトレイ１７の搬送を阻害しない。突出片８４は、レバー８３と共に回動される。突出片８４の回動は、センサ８７により検出される。
【００５８】
［センサ８７］
センサ８７には、発光ダイオードを有する発光部８８と、フォトダイオードを有する受光部８９とを備えたフォトインタラプタが用いられている。レバー８３が第１姿勢にあるとき、発光部８８と受光部８９との間には、突出片８４が位置している。レバー８３が第２姿勢〜第４姿勢にあるとき、突出片８４は、発光部８８と受光部８９との間から外れた位置にある。よって、センサ８７の出力は、レバー８３が第１姿勢にあるときと、レバー８３が第２姿勢〜第４姿勢にあるときときとで相違する。マイクロコンピュータは、センサ８７の出力変化により、記録用紙１５またはメディアトレイ１７がレバー８３に到達したか否かを判断する、また、マイクロコンピュータは、センサ８７の出力変化により、記録用紙１５がレバー８３から外れたか否かを判断する。
【００５９】
［保持機構９０］
図７，８に示される保持機構９０は、回動軸８２を回動可能に支持する第１保持部材（不図示）及び第２保持部材９２と、回動体８１を付勢する第１付勢部材９８及び第２付勢部材９９とを備えている。第１保持部材は、左右方向９における回動軸８２の左端部を回動可能に支持するものである。第２保持部材９２は、左右方向９における回動軸８２の右端部を回動可能に支持するものである。また、第２保持部材９２は、第１付勢部材９８の付勢力と第２付勢部材９９の付勢力とによる回動体８１のチャタリングを防止するものである。以下詳しく説明がされる。
【００６０】
第２保持部材９２は、ガイド部材１００に設けられた左右一対の支持リブ１０４（図７）に回動可能に支持されている。左右方向９における第２保持部材９２の左端部には、軸受孔９４（図８）が設けられている。軸受孔９４に、回動軸８２の右端部が挿入されている。
【００６１】
図８に示されるように、第２保持部材９２は、受部９５を有している。受部９５は、回動軸８２の周面から突出された当接片８５を受けるためのものである。受部９５は、レバー８３が第１姿勢にあるときに、当接片８５の第２回動向き３９側にあり、当接片８５と当接している。よって、レバー８３がメディアトレイ１７（図４）に押されて第２回動向き３９へ回動されると、第２保持部材９２は、回動軸８２と一体で回動される。このとき、第２保持部材９２は、後述の第２付勢部材９９（第２付勢部材に相当する）を弾性変形させる。前向き４８（図３）へ搬送されたメディアトレイ１７がレバー８３から外れると、第２保持部材９２は、第２付勢部材９９の弾性力（付勢力）により、第１回動向き３８（図３）へ回動される。第１回動向き３８へ回動された第２保持部材９２の受部９５は、回動軸８２の当接片８５を押し、回動軸８２を第１回動向き３８へ回動させる。つまり、第２保持部材９２と回動軸８２とは一体で第１回動向き３８へ回動される。第１回動向き３８へ回動された第２保持部材９２は、図８に示されるストッパ９３により回動が制止される。ストッパ９３は、第２保持部材９２の周面から突出されており、所定の回動位置において、ガイド部材１００に設けられたストッパ受け１０３（図７）に当接する。所定の回動位置は、第２保持部材９２と共に第１回動向き３８へ回動されたレバー８３が第１姿勢となる位置である。
【００６２】
第２保持部材９２は、図８に示されるストッパ９３により、ストッパ９３がストッパ受け１０３（図７）に当接した回動位置を越えて第１回動向き３８へ回動することはできない。しかしながら、回動軸８２は、第１回動向き３８へ更に回動することができる。第１姿勢にあるレバー８３が記録用紙１５に押されて第１回動向き３８へ回動されると、回動軸８２は、第１回動向き３８へ回動される。ここに、回動軸８２は、後述の第１付勢部材９８（第１付勢部材に相当する）により第２回動向き３９側へ付勢されている。第１回動向き３８へ回動された回動軸８２は、第１付勢部材９８を弾性変形させる。搬送向き４６（図３）における記録用紙１５（図３）の上流端がレバー８３を通過すると、回動軸８２は、第１付勢部材９８の弾性力（付勢力）により、第２回動向き３９へ回動される。第２回動向き３９へ回動された回動軸８２の当接片８５は、レバー８３が第１姿勢となったときに、第２保持部材９２の受部９５に当接する。当接片８５が受部９５に当接することにより、回動軸８２の回動が制止される。このようにして、回動体８１のチャタリングが防止されている。
【００６３】
［第１付勢部材９８］
図７，８に示されるように、第１付勢部材９８には、ねじりコイルバネが用いられている。第１付勢部材９８には、回動軸８２が挿通されている。第１付勢部材９８の一端９８Ａはガイド部材１００に当接されている（図７）。第１付勢部材９８の他端９８Ｂはレバー８３に引っ掛けられている（図８）。従って、第１付勢部材９８は、第１回動向き３８へ回動されたレバー８３により弾性変形される。弾性変形された第１付勢部材９８は、レバー８３を第２回動向き３９（図３）へ付勢する。第１付勢部材９８がレバー８３を付勢する付勢力（弾性力）は、搬送される記録用紙１５によりレバー８３が回動できるような弱い力に設定されている。具体的には、バネ定数の小さなねじりコイルバネが第１付勢部材９８に用いられている。
【００６４】
［第２付勢部材９９］
第２付勢部材９９には、ねじりコイルバネが用いられている。第２付勢部材９９には、第２保持部材９２が挿通されている。第２付勢部材９９の一端９９Ａはガイド部材１００に当接している（図７）。第２付勢部材９９の他端９９Ｂは、第２保持部材９２に設けられた引掛片９６に引っ掛けられている。従って、第２付勢部材９９は、第１姿勢にあるレバー８３が第２回動向き３９へ回動されると弾性変形される。弾性変形された第２付勢部材９９は、第２保持部材９２を第１回動向き３８へ付勢する。第２付勢部材９９が第２保持部材９２を付勢する付勢力（弾性力）は、第２姿勢または第３姿勢にあるレバー８３を第１姿勢に確実に戻せるように、強い力に設定される。具体的には、第１付勢部材９８よりもバネ定数の大きなねじりコイルバネが第２付勢部材９９に用いられている。
【００６５】
［スリット１１０］
図６に示されるように、スリット１１０は、ガイド部材１００に設けられた左側壁１１１及び右側壁１１２により区画されている。左側壁１１１と右側壁１１２とは、左右方向９（幅方向に相当する）において対向している。左側壁１１１及び右側壁１１２は、前後方向８におけるガイド部材１００の中央部から後端にかけて設けられている。また、左側壁１１１及び右側壁１１２は、左右方向９におけるガイド部材１００の中央部に設けられている。
【００６６】
図６及び図９（Ａ）に示されるように、左側壁１１１及び右側壁１１２は、前後方向８における前端から後端へ向かって順に、第１幅部１１３、第１テーパ部１１４、第２幅部１１５、第２テーパ部１１６、第３幅部１１７を有している。第１幅部１１３（第１幅部に相当する）は、第１姿勢及び第４姿勢にあるレバー８３の左右方向９における両側に位置する部位である。第２幅部１１５（第２幅部に相当する）は、第２姿勢にあるレバー８３の左右方向９における両側に位置する部位である。第３幅部１１７（第３幅部に相当する）は、第３姿勢にあるレバー８３の左右方向９における両側に位置する部位である。
【００６７】
図９（Ａ）に示されるように、第１幅部１１３及び第２幅部１１５において、左側壁１１１の壁面と右側壁の壁面１１２とはほぼ平行である。左右方向９における第１幅部１１３の幅は、第１姿勢と第４姿勢との間で回動されるレバー８３が左側壁１１１及び右側壁１１２から十分に離間される幅にされている。よって、第１姿勢と第４姿勢との間で回動されるレバー８３は、左側壁１１１及び右側壁１１２に、ほぼ摺接しない。
【００６８】
左右方向９における第２幅部１１５の幅は、第２姿勢にあるレバー８３を保護できるように、第１幅部１１３の幅より狭くされている。具体的には、左右方向９における第２幅部１１５の幅は、第１姿勢と第２姿勢との間で回動されるレバー８３が左側壁１１１及び右側壁１１２に摺接するような狭い幅にされている。
【００６９】
第３幅１１７は、第２テーパ部１１６の前後方向８における後端により構成されている。左右方向９における第３幅部１１７の幅は、第３姿勢にあるレバー８３を保護できるように、第２幅部１１５の幅より更に狭くされている。レバー８３が第２姿勢を越えて回動できないと、直線路４５に詰まった記録用紙１５をユーザが引き抜くときや、ユーザの手などが当たったときなどにおいて、レバー８３に大きな負荷が加わってしまう。第２姿勢を越えてレバー８３を回動可能にすることにより、レバー８３に大きな負荷が加わることを抑制できる。
【００７０】
第１テーパ部１１４（テーパ部に相当する）は、前後方向８における前方へ向かうにつれてスリット１１０の幅を広げるように前後方向８に対して傾斜しており、第１幅部１１３と第２幅部１１５とを段差なく接続している。第２テーパ部１１６は、前後方向８における前方へ向かうにつれてスリット１１０の幅を広げるように前後方向８に対して傾斜しており、第２幅部１１５と第３幅部１１７とを段差なく接続している。第１テーパ部１１４及び第２テーパ部１１６が設けられたことにより、レバー８３は、左側壁１１１及び右側壁１１２に引っ掛かることなく回動することができる。
【００７１】
［画像記録装置１０の動作］
最初に、図３を参照して、記録用紙１５に画像を記録するときの画像記録装置１０の動作の説明がされる。給送部５０により第１搬送路４２の湾曲路４４へ送り出された記録用紙１５は、湾曲路４４を通過して直線路４５のプラテン７５に至る。記録用紙１５は、プラテン７５に至る前に、図３の太線に示される第１姿勢にあるレバー８３を第１回動向き３８へ回動させ、図３の破線に示される第４姿勢に姿勢変化させる。レバー８３の回動により、センサ８７（図８）の出力が変化する。マイクロコンピュータは、センサ８７の出力が変化した後のロータリエンコーダの出力変化の回数をカウントすることにより、搬送向き４６における記録用紙１５の下流端の位置を算出する。算出した位置に基づいて、マイクロコンピュータは、プラテン７５上の記録用紙１５を間欠搬送する。間欠搬送される間に、記録用紙１５は、記録部３０により画像が記録される。画像が記録された記録用紙１５は、第３のローラ対６４により、排紙トレイ２５へ排出される。
【００７２】
次に、記録メディア１６に画像を記録するときの画像記録装置１０の動作について説明がされる。ユーザがトレイガイド７７を移動させると、トレイガイド７７と連結されたリンクプレート４７が移動される。リンクプレート４７の移動により、プラテン７５、第１従動ローラ５９、排紙ローラ６１及びスイッチバックローラ６５が下方へ移動される。そうすると、直線路４５が上下方向７へ拡張される。記録メディア１６は、ユーザによりメディアトレイ１７に載置される。このメディアトレイ１７は、プリンタ部１１の前面側から、ユーザにより直線路４５へ挿入される。このとき、メディアトレイ１７は、トレイガイド７７により、第２のローラ対６０のニップ位置まで案内され、第２のローラ対６０に挟まれる。第２のローラ対６０に挟まれたメディアトレイ１７は、第２のローラ対６０により後向き４９へ搬送され、第１のローラ対５６のニップ位置に至り、第１のローラ対５６及び第２のローラ対６０に挟まれて更に後向き４９へ搬送される。後向き４９へ搬送されたメディアトレイ１７は、図３の太線に示される第１姿勢にあるレバー８３を第２回動向き３９へ回動させ、図３の細線に示される第２姿勢に姿勢変化させる。その後、メディアトレイ１７は、第１のローラ対５６及び第２のローラ対６０に挟まれてプラテン７５上を前向き４８へ搬送される。マイクロコンピュータは、センサ８７の出力が変化した後のロータリエンコーダの出力変化の回数をカウントすることにより、プラテン７５上におけるメディアトレイ１７の位置を算出し、プラテン７５上においてメディアトレイ１７を間欠搬送する。この間欠搬送において、記録メディア１６は、記録部３０により画像が記録される。記録メディア１６に画像が記録された後、メディアトレイ１７は、第２のローラ対６０によりトレイガイド７７上まで搬送される。
【００７３】
次に、図３，８を参照して検知部８０の詳細な動作の説明がされる。図３の太線に示される第１姿勢にあるレバー８３は、搬送される記録用紙１５により押されて第１回動向き３８へ回動され、図３の破線に示される第４姿勢になる。レバー８３が第１回動向き３８へ回動されることにより、図８に示される第１付勢部材９８が弾性変形されると共に、突出片８４がセンサ８７の発光部８８の光路から退避される。突出片８４が光路から退避されることにより、センサ８７の出力が変化する。搬送向き４６における記録用紙１５の上流端がレバー８３を通過すると、レバー８３は、弾性変形された第１付勢部材９８の弾性力（付勢力）により第２回動向き３９へ回動され、図３の太線に示される第１姿勢に戻される。レバー８３が第１姿勢に戻されると、突出片８４は、発光部８８と受光部８９との間に侵入し、発光部８８から受光部８９へ向かう光を遮光する。そうすると、センサ８７の出力が変化する。このように、検知部８０は、搬送向き４６における記録用紙１５の上流端または下流端の位置を検出する。下流端の位置の検出は、搬送向き４６における記録用紙１５の長さの算出などに用いられる。
【００７４】
図３の太線に示される第１姿勢にあるレバー８３は、直線路４５を後向き４９へ搬送されるメディアトレイ１７（図４）により押されて第２回動向き３９へ回動され、図３の細線に示される第２姿勢になる。第２姿勢になったレバー８３は、湾曲路４４へ突出する。レバー８３が第２回動向き３９へ回動されることにより、図８に示される第２付勢部材９９が弾性変形されると共に、突出片８４がセンサ８７の発光部８８の光路から退避される。突出片８４が光路から退避されることにより、センサ８７の出力が変化する。前向き４８へ搬送されるメディアトレイ１７の後端がレバー８３を通過すると、レバー８３は、弾性変形された第２付勢部材９９の弾性力（付勢力）により第１回動向き３８へ回動され、図３の太線に示される第１姿勢に戻される。レバー８３が第１姿勢に戻されると、突出片８４は、発光部８８と受光部８９との間に侵入し、発光部８８から受光部８９へ向かう光を遮光する。そうすると、センサ８７の出力が変化する。
【００７５】
第１搬送路４２において記録用紙１５またはメディアトレイ１７が詰まったとき、ユーザは、蓋２１を開いて湾曲路４４を露出させ、詰まった記録用紙１５またはメディアトレイ１７を後方へ引き抜く。レバー８３は、後方へ引き抜かれる記録用紙１５により第２回動向き３９へ回動され、図３の細線に示される第２姿勢を経て、図３の点線に示される第３姿勢になる。レバー８３が第２姿勢を越えて回動することにより、引き抜かれる記録用紙１５からレバー８３が受ける負荷が低減される。
【００７６】
［実施形態の効果］
上述されたように、左右方向９における第１幅部１１３（図９（Ａ））の幅は、第１姿勢（図３の太線）と第４姿勢（図３の破線）との間で回動するレバー８３と、スリット１１０の左側壁１１１及び右側壁１１２とが摺接しないように設定されている。よって、第１付勢部材９８の付勢力により第２回動向き３９へ回動されるレバー８３の回転速度の低下が抑制される。その結果、搬送向き４６における記録用紙１５の上流端の位置の検出精度の低下が抑えられ、搬送向き４６における記録用紙１５の長さを正確に検出することができる。また、第２姿勢にあるレバー８３の左右両側に位置する第２幅部１１５（図９（Ａ））の幅は、第１姿勢（図３の太線）と第２姿勢（図３の細線）との間で回動されるレバー８３が摺接可能な程度に狭くされている。上述されたように、第２姿勢にあるレバー８３は湾曲路４４へ突出しており、ジャム処理等においてユーザが誤って触れるおそれがあるが、幅を狭くされた第２幅部１１５により、保護される。つまり、第２幅部１１５が左右方向９においてレバー８３に当接しないと、左右方向９においてレバー８３に加えられた負荷が、レバー８３と回動軸８２との接続部（レバー８３の根本）に加わり、レバー８３が根本から折れるおそれがある。本実施形態では、レバー８３が左右方向９において第２幅部１１５と当接することにより、レバー８３が根本から折れることを防止できる。その結果、本実施形態では、搬送向き４６における記録用紙１５の上流端の位置の検出精度の低下を抑えながら、レバー８３を保護することができる。
【００７７】
また、スリット１１０の第２幅部１１５により、第２姿勢にあるレバー８３の左右方向９における移動を制止できるので、ジャム処理においてユーザの手がレバー８３に誤って触れたときに、回動軸８２が第１保持部材（不図示）や第２保持部材９２から外れることを防止できる。
【００７８】
また、上述されたように、第２姿勢を越えて第３姿勢まで回動可能にレバー８３が設けられている。レバー８３が第３姿勢まで回動可能であるので、ジャム処理においてレバー８３に加えられる負荷が低減される。また、第３姿勢になったレバー８３は、第２幅部１１５より更に幅の狭い第３幅部１１７により保護される。このように、ジャム処理におけるレバー８３の破損を防止することができる。
【００７９】
また、上述されたように、第１幅部１１３と第２幅部１１５とは第１テーパ部１１４により接続されており、第２幅部１１５と第３幅部１１７とは、第２テーパ部１１６により接続されている。よって、レバー８３は、左側壁１１１及び右側壁１１２に引っ掛かることなく回動することができる。
【００８０】
［変形例１］
図６に示された第２幅部１１５及び第３幅部１１７の代わりに、図９（Ｂ）及び図１０に示された第２幅部１１８がガイド部材１００に設けられている。第２幅部１１８は、右側壁１１２の左側面から左側壁１１１へ向かって突出された案内部１１９（案内部に相当する）の突出の先端面１２１（第１面に相当する）と、左側壁１１１の壁面１２２（第２面に相当する）とにより構成されている。第２幅部１１８と第１幅部１１３とは、第３テーパ部１２０により段差なく接続されている。
【００８１】
図９（Ｂ）の実線に示される第１姿勢にあるレバー８３が第２回動向き３９（図３）へ回動されると、レバー８３は、第３テーパ部１２０に摺接し、図９（Ｂ）、図１０の破線に示される第２姿勢になる。レバー８３は、第３テーパ部１２０に摺接することにより、左向きへ移動される。以下、レバー８３の位置を左方へずらす理由が説明される。
【００８２】
上述されたように、記録用紙１５は、そのサイズによらず、左右方向９における中央部を左右方向９における給紙カセット２４の中央部に一致させて給紙カセット２４に載置されている。そのため、レバー８３は、左右方向９における直線路４５の中央部に配置されている。また、上述されたように、メディアトレイ１７には、記録メディア１６を位置決めするための位置決め機構１８（図４）が設けられている。位置決め機構１８は、メディアトレイ１７を貫通する貫通孔を有することがある。この貫通孔は、左右方向９におけるメディアトレイ１７の中央部に位置する。よって、レバー８３が貫通孔に引っ掛かるおそれがある。
【００８３】
本変形例では、第３テーパ部１２０によりレバー８３を左方へずらすことができるので、レバー８３が上述の貫通孔に引っ掛かることを防止できる。また、第２幅部１１８が設けられているので、上述の実施形態と同様に、第２姿勢にあるレバー８３を保護することができる。なお、本変形例では、スリット１１０の右側壁１１２に案内部１１９が設けられた例が説明されたが、案内部１１９は、スリット１１０の左側壁１１１に設けられてもよい。
【００８４】
［その他の変形例］
上述の実施形態では、スリット１００に第３幅部１１７が設けられた例が説明されたが、スリット１００に第３幅部１１７が設けられない構成を採用することもできる。
【００８５】
また、チャタリングを防止可能な構成の検知部８０に本発明を用いた例が説明されたが、チャタリングを防止しない構成の検出部にも、本発明を用いることができる。
【００８６】
また、本実施形態では、蓋２１が回動可能に設けられた例が説明されたが、蓋２１は、着脱可能に設けられてもよいし、スライド可能に設けられてもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、湾曲路４４を露出させる蓋２１が設けられた例が説明されたが、記録用紙１５を後方へ引き抜くことができれば、蓋２１を設けない構成とすることもできる。
【００８８】
また、本実施形態では、第１付勢部材９８及び第２付勢部材９９に、ねじりコイルバネを用いられた例が説明された。しかしながら、板バネやコイルバネなど、他の弾性部材が第１付勢部材９８及び第２付勢部材９９に用いられてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、搬送装置４０が湾曲路４４と直線路４５とを備える例が説明された。しかしながら、搬送装置４０が直線路４５のみを備える場合にも、本発明を用いることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、第２テーパ部１１６の後端により第３幅部１１７を構成した例が説明されたが、第３幅部１１７は、第２幅部１１５と同様に、互いに平行な壁面により構成されてもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、第２幅部１１５において、スリット１１０の左側壁１１１の壁面と右側壁１１２の壁面とがほぼ平行となるように設けられた例が説明された。しかしながら、第２幅部１１５をテーパ形状に設けることもできる。第１テーパ部１１４と第２幅部１１５と第２テーパ部１１６とは、異なる傾斜面でそれぞれ構成されてもよいし、１つの傾斜面で構成されてもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、第１テーパ部１１４及び第２テーパ部１１６を傾斜面により構成した例が説明されたが、第１テーパ部１１４や第２テーパ部１１６は、湾曲面により構成されてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
８・・・前後方向（搬送方向）
１０・・・画像記録装置
１１・・・プリンタ部
１４・・・筐体
２０・・・開口
２１・・・蓋
４０・・・搬送装置
４４・・・湾曲路
４５・・・直線路
４８・・・前向き（第１向き）
４９・・・後向き（第２向き）
８２・・・回動軸
８３・・・レバー
８７・・・センサ
９８・・・第１付勢部材
９９・・・第２付勢部材
１００・・ガイド部材
１０１・・内側ガイド面
１１０・・スリット
１１３・・第１幅部
１１４・・第１テーパ部（テーパ部）
１１５・・第２幅部
１１７・・第３幅部
１１９・・案内部
１２１・・先端面（第１面）
１２２・・壁面（第２面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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