(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の外郭を構成するとともに開口部を備える筐体と、
前記開口部を開閉する開閉カバーと、
を有する電子機器であって、
前記開閉カバー及び前記筐体のうち一方は、所定の軸心を備えた軸部を備えており、
前記開閉カバー及び前記筐体のうち他方は、前記軸心を中心として回動可能に前記軸部を係合する軸受孔部を備えており、
前記軸部は、その周方向における一部領域に、第１突起部を備えており、
前記軸受孔部は、その周方向における一部領域に、第２突起部を備えており、
前記第１突起部及び前記第２突起部は、
前記開閉カバーの閉じ状態では互いに周方向に離間した状態にあり、
前記開閉カバーの前記閉じ状態から開き方向への回動にしたがって互いの周方向距離が近接するとともに、当該開閉カバーが第１回動位置となると互いに当接し、
前記開閉カバーが前記第１の回動位置からさらに前記開き方向に回動して第２回動位置となると、前記第１突起部及び第２突起部のうち一方が他方へ乗りあがって前記軸方向に重なり合うことで、前記軸部と前記軸受孔部との係合を解除可能とするように構成され、
前記軸部は、
円筒形状の軸本体と、
前記軸本体の周縁部から軸方向に突出した前記第１突起部と、
を備えており、
前記軸受孔部は、
前記軸本体を摺動可能に収納支持する孔本体と、
前記孔本体の周縁部から径方向内側に突出した前記第２突起部と、
を備えており、
前記開閉カバーの前記閉じ状態から前記第１回動位置までの間は、前記軸部の前記第１突起部は、前記軸受孔部の前記孔本体の径方向内側に位置していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記筐体は、
筐体本体と、
前記筐体本体に対し突出して設けられ、略先端に前記軸部又は前記軸受孔部を備えたアーム部と、
を有しており、
前記開閉カバーが前記第１の回動位置から回動して前記第２回動位置となるときに、前記アーム部が所定方向に撓むことにより、前記第１突起部及び第２突起部のうち一方が他方へ乗りあがり前記軸方向に重なり合う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記筐体の前記アーム部は、
前記所定方向と反対側への撓みよりも前記所定方向への撓みを生じやすくするための、剛性低減部を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電子機器において、
被印字テープを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される被印字テープに対し所望の印刷を行う印字ヘッドと、
前記被印字テープを前記搬送ローラ及び前記印字ヘッドにより挟持して押圧付勢する押圧手段と、
前記搬送ローラと前記印字ヘッドとの離間と圧接とを行うリリース手段と、
を前記筐体内に有し、
かつ、
前記開閉カバーの開閉動作に連動して前記リリース手段による前記離間及び前記圧接を行うために、一方側端部に設けられ弾性変形可能な係合爪部が前記開閉カバーに係合されるとともに、他方側端部が前記リリース手段に連結される、リンクレバーを設け、
前記開閉カバーは、
前記リンクレバーと係合するための係合軸を備えており、
前記リンクレバーの前記係合爪部は、
前記係合突起部の外周部のうち一部を露出させつつそれ以外の部分を包囲するように構成され、前記第１回動位置よりも前記開閉カバーが閉じ方向に回動した第３回動位置において前記係合爪部が前記係合軸から外れる
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の開口部を開閉カバーで開閉する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置の外郭を構成する筐体に設けた開口部を、回動可能な開閉カバーを手操作することによって開閉する電子機器として、例えば特許文献１記載のものが知られている。この従来技術による電子機器（テープ印刷装置）は、筐体（本体筐体）の開口部を開閉するために開閉カバー（上カバー）が設けられる。開閉カバーは、筐体の背面側に配設されたヒンジ部により、筐体に対し回動可能に係合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、上記従来技術のヒンジ部のような回動可能な係合構造においては、開閉カバーを操作する力が大きすぎて過大な負荷がかかったときの破損防止のため、回動動作が一定の範囲を超えたら当該係合が外れるようにしておくことが望ましい。しかしながら、上記従来技術では、その点までは配慮されず、開閉カバーと筐体との係合が解除可能とはなっていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、開閉カバーに誤って過大な負荷が加わった場合でも、開閉カバーが筐体から外れることで当該過大な負荷を逃がし、破損を確実に防止できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、装置の外郭を構成するとともに開口部を備える筐体と、前記開口部を開閉する開閉カバーと、を有する電子機器であって、前記開閉カバー及び前記筐体のうち一方は、所定の軸心を備えた軸部を備えており、前記開閉カバー及び前記筐体のうち他方は、前記軸心を中心として回動可能に前記軸部を係合する軸受孔部を備えており、前記軸部は、その周方向における一部領域に、第１突起部を備えており、前記軸受孔部は、その周方向における一部領域に、第２突起部を備えており、前記第１突起部及び前記第２突起部は、前記開閉カバーの閉じ状態では互いに周方向に離間した状態にあり、前記開閉カバーの前記閉じ状態から開き方向への回動にしたがって互いの周方向距離が近接するとともに、当該開閉カバーが第１回動位置となると互いに当接し、前記開閉カバーが前記第１の回動位置からさらに前記開き方向に回動して第２回動位置となると、前記第１突起部及び第２突起部のうち一方が他方へ乗りあがって前記軸方向に重なり合うことで、前記軸部と前記軸受孔部との係合を解除可能とするように構成され、前記軸部は、円筒形状の軸本体と、前記軸本体の周縁部から軸方向に突出した前記第１突起部と、を備えており、前記軸受孔部は、前記軸本体を摺動可能に収納支持する孔本体と、前記孔本体の周縁部から径方向内側に突出した前記第２突起部と、を備えており、前記開閉カバーの前記閉じ状態から前記第１回動位置までの間は、前記軸部の前記第１突起部は、前記軸受孔部の前記孔本体の径方向内側に位置していることを特徴とする。
【０００７】
本願発明においては、筐体に設けられた開口部を、開閉カバーを手操作することで開閉する。開閉カバーは、軸部と軸受孔部とによる係合構造によって、筐体に対し回動可能に支持されている。
【０００８】
このとき、開閉カバーの回動位置に応じて上記係合を解除可能とするために、軸部には周方向一部領域に第１突起部が設けられ、軸受孔部には周方向一部領域に第２突起部が設けられている。開閉カバーが閉じ状態にあるときには、第１突起部及び第２突起部は、互いに周方向に離間した状態にある。この状態から開閉カバーが開き方向に回動されるにつれ、第１突起部及び第２突起部の間の周方向距離が小さくなり、近接する。さらに開閉カバーが開き方向に回動されて第１回動位置となると、第１突起部と第２突起部とは互いに当接する。
【０００９】
そして、さらに開閉カバーが開き方向に回動されて第２回動位置となると、第１突起部が第２突起部へ乗りあがる（又は第２突起部が第１突起部に乗りあがる）態様でそれら第１突起部及び第２突起部が軸方向に重なり合う。これによって、これまで係合してきた軸部及び軸受孔部の軸方向相対位置が変化し、それら軸部及び軸受孔部の係合が緩み、当該係合を解除可能となる。
【００１０】
以上のようにして、開閉カバーの回動角度がある程度大きくなると軸部と軸受孔部との係合が解除され、開閉カバーが筐体から外れるようにすることができる。この結果、開閉カバーに誤って過大な負荷が加わった場合でも、開閉カバーが筐体から外れることで当該過大な負荷を逃がし、開閉カバーや筐体の破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開閉カバーに誤って過大な負荷が加わった場合でも、破損を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る印字ラベル作成装置の外観を表す斜視図である。
【図２】印字ラベル作成装置の平面図である。
【図３】印字ラベル作成装置の背面図である。
【図４】印字ラベル作成装置にロールシートホルダが装着された状態を開閉カバーを開けて示す斜視図である。
【図５】ロールシートホルダを印字ラベル作成装置に装着した状態を示す側断面図である。
【図６】印字ラベル作成装置の開閉カバーを開けた状態を示す平面図である。
【図７】図６に示す状態からさらに開閉カバーを開きリンクレバーが外れた状態を示す平面図である。
【図８】印字ラベル作成装置の開閉カバーが開かれた状態を示す左側後方からの斜視図である。
【図９】印字ラベル作成装置の開閉カバーを外した状態を示す左側面図である。
【図１０】印字ラベル作成装置の開閉カバーを外した状態を示す平面図である。
【図１１】図１０中のａ−ａ断面による側断面図、及び図１１（ａ）中のｙ−ｙ断面による拡大断面図である。
【図１２】印字ラベル作成装置の開閉カバーを外した状態を示す斜視図である。
【図１３】サーマルヘッドがプラテンローラに押圧付勢された状態を示す要部拡大側断面図である。
【図１４】サーマルヘッドがプラテンローラから離間した状態を示す要部拡大側断面図である。
【図１５】図１に示す構造より開閉カバーを抽出した状態に相当する、閉じ状態における開閉カバーを表す右側面図である。
【図１６】開閉カバーの平面図である。
【図１７】図１６中のｚ−ｚ断面による側断面図、及び図１７（ａ）中のｘ−ｘ断面による拡大断面図である。である。
【図１８】図６中の開閉カバーを抽出して表す拡大の平面図である。
【図１９】開閉カバーのヒンジブラケットの要部詳細構造を表す斜視図、及び、筐体のヒンジアームの要部詳細構造を表す斜視図である。
【図２０】印字ラベル作成装置の開閉カバーが閉じられている状態を表す側断面図である。
【図２１】図２０の状態から開閉カバーが開き方向に回動し、リンクレバーの係合爪部が開閉カバーの係合軸から外れる寸前の状態を表す、側断面図である。
【図２２】図２１の状態から開閉カバーがさらに開き方向に回動し、ヒンジブラケットの突起部とヒンジアームの突起部とが周方向に当接した状態を表す側断面図である。
【図２３】図２２の状態から開閉カバーがさらに開き方向に回動し、ヒンジブラケットの突起部がヒンジアームの突起部に乗り上がり始めた状態を表す側断面図である。
【図２４】図２３の状態から開閉カバーがさらに開き方向に回動し、開閉カバーのヒンジブラケットが筐体のヒンジアームから外れる寸前の状態を表す側断面図である。
【図２５】図２０に示された開閉カバーの回動位置における（左右一対のうち右側の）ヒンジ部の係合状態を表す要部拡大斜視図である。
【図２６】図２１に示された開閉カバーの回動位置における（左右一対のうち右側の）ヒンジ部の係合状態を表す要部拡大斜視図である。
【図２７】図２２に示された開閉カバーの回動位置における（左右一対のうち右側の）ヒンジ部の係合状態を表す要部拡大斜視図である。
【図２８】図２３に示された開閉カバーの回動位置における（左右一対のうち右側の）ヒンジ部の係合状態を表す要部拡大斜視図である。
【図２９】図２４に示された開閉カバーの回動位置における（左右一対のうち右側の）ヒンジ部の係合状態を表す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
本実施形態は、本発明を電子機器としての印字ラベル作成装置１に適用したものである。先ず、本実施形態に係るロールシートホルダの上側を覆う開閉カバー５を備えた印字ラベル作成装置１の概略構成について図１乃至図１２に基づき説明する。
【００１５】
＜印字ラベル作成装置１の概略構造＞
図１乃至図４に示すように、印字ラベル作成装置１は、当該装置１の外郭を構成するとともに、所定幅のロールシート３Ａ（各請求項記載の被印字テープに相当）が巻回されたロールシートホルダ３を収納するロールシートホルダ収納部４を備える樹脂製の筐体２と、シートホルダ収納部４の上側を覆うように後側上端縁部に、後部側左右一対のヒンジ部８０（ヒンジブラケット７０については後述する）を介して開閉自在に取り付けられた透明樹脂製の開閉カバー５と、を有している。
【００１６】
ロールシート３Ａは、自己発色性を有する長尺状の感熱シート（いわゆる、サーマルペーパー）や、該感熱シートの片面に粘着剤を介して離形紙が貼り合わされた長尺状のラベルシート等で構成され、ロールシートホルダ３に巻回されている。
【００１７】
筐体２は、筐体本体２Ａと、筐体本体２Ａの後部に突設された左右一対のヒンジアーム６０，６０（アーム部）と、を備えている。開閉カバー５は、ヒンジ部８０における軸心ｋ（図３、図９、図１２参照）まわりに回動可能となるように上記ヒンジアーム６０，６０によって支持され、当該回動によりロールシートホルダ収納部４上方の開口部ＯＰを開閉する。この開閉カバー５では、開閉カバー５は、左側に設けられた左壁面５Ｄと、右側に設けられた右壁面５Ｃと、左壁面５Ｄと右壁面５Ｃとを接続するように延設される中間壁面５Ｅとが、略コの字形状となって一体に構成されている。さらに、開閉カバー５には、略コの字形状の左壁面５Ｄ、中間壁面５Ｅ、右壁面５Ｃの内縁部を覆うように、当該左壁面５Ｄ、中間壁面５Ｅ、右壁面５Ｃとは別部材の天板５Ｆが取り付けられている。
【００１８】
また、開閉カバー５の前側のフロントカバー６には、印刷されたロールシート３Ａを外部に排出するシート排出口６Ａが形成されている。また、このシート排出口６Ａの上側の前面部には電源ボタン７Ａ、押下することによってシート排出口６Ａの内側に設けられたカッターユニット８（後述の図５参照）を駆動させてロールシート３Ａを所望の長さに切断し印字ラベル（図示せず）を生成するカットボタン７Ｂ、押下している間ロールシート３Ａを搬送方向に排出するフィードボタン７Ｃ、その他のボタン７Ｄの合計４個のボタンが略水平に配置されている。
【００１９】
また、開閉カバー５の凹み部５Ａの正面左側には、前側方向に所定長さ突出した押し爪部５Ｂが設けられている。また、開閉カバー５を閉じた場合に、筐体２の当該押し爪部５Ｂが当接する位置には、マイクロスイッチ等から構成されて、この押し爪部５Ｂによって押下されたか否か、即ち、開閉カバー５が閉じられたか否かを判別するための開閉カバー検出スイッチ１８が配置されている。
【００２０】
また、筐体２の背面部には不図示の電源コードが接続されるインレット１０が配設されると共に、その横側（図３中の左側）には不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ１１が設けられている。
【００２１】
＜ロールシートホルダ収納部の詳細＞
図４〜図８に示すように、ロールシートホルダ収納部４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部（図４中、右側側端縁部）に、ホルダ支持部材２３が設けられている。このホルダ支持部材２３には、上方に開口すると共に幅方向両側に開口する側面視略縦長Ｕの字状の第１位置決め溝部２４が形成されており、ロールシートホルダ３を構成する位置決め保持部材２０の外側方向に突設される、断面略矩形状の取付部材２１を嵌め込むことができる。
【００２２】
また、ロールシート３Ａを挿入する挿入口２６（図５参照）の後端縁部からロールシートホルダ収納部４の前側上端縁部まで略水平に延出された載置部２９が設けられている。また、この載置部２９の搬送方向後側の端縁角部には、ロールシート３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の５個の第２位置決め溝部３０Ａ〜３０Ｅが形成されている。この各第２位置決め溝部３０Ａ〜３０Ｅは、図５に示すように、ロールシートホルダ３を構成するガイド部材２８の載置部２９に当接する先端下端部分を、上方から嵌め込むことができるように形成されている。
【００２３】
また、ロールシートホルダ収納部４の底面部には、ホルダ支持部材２３の内側基端部から対向する側面部基端部まで搬送方向に対して略垂直に平面視横長四角形の位置決め凹部４Ａが、所定深さで形成されている。この位置決め凹部４Ａの搬送方向幅寸法は、ロールシートホルダ３を構成する位置決め保持部材２０及びガイド部材２８の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【００２４】
また、位置決め凹部４Ａのホルダ支持部材２３の内側基端部には、搬送方向に縦長の平面視長四角形の判別凹部４Ｂが形成されている。この判別凹部４Ｂは、位置決め保持部材２０の下端縁部から略直角内側方向に延出されるシート判別部（不図示）に対向しており、位置決め凹部４Ａよりもさらに所定深さだけ深くなるように形成されている。
【００２５】
そして、この判別凹部４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成されて、ロールシート３Ａの種別、材質、ロールシート幅等を判別するための５個のシート判別センサＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５がＬ字状に設けられている。この各シート判別センサＰ１〜Ｐ５は、プランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部４Ｂの底面部から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各シート判別センサＰ１〜Ｐ５は、それらセンサＰ１〜Ｐ５に対し位置決め保持部材２０の下端縁部から略直角内側方向に延出されるシート判別部に形成される各センサ孔（不図示）が有るか否かを検出して、そのオン・オフ信号によりロールシートホルダ３に装着されたロールシート３Ａの種別、材質、ロールシート幅等を検出する。
【００２６】
尚、本実施形態の場合は、各シート判別センサＰ１〜Ｐ５は、そのプランジャーが常には、判別凹部４Ｂの底面から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出しており、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、シート判別部の各センサ孔が、各シート判別センサＰ１〜Ｐ５に対向する位置に有る場合には、プランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるので、オフ信号が出力される。一方、シート判別部の各センサ孔が、各シート判別センサＰ１〜Ｐ５に対向する位置に無い場合には、プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になるので、オン信号が出力される。従って、各シート判別センサＰ１〜Ｐ５によって５ビットの「０」、「１」信号が出力され、各シート判別センサＰ１〜Ｐ５が全てオフ状態の場合、即ち、ロールシートホルダ３が装着されていない場合には、５ビットの「０００００」の信号が出力される。
【００２７】
また、挿入口２６のホルダ支持部材２３側の側端縁部には、載置部２９のほぼ搬送方向後端部まで案内部３１が形成され、ロールシート３Ａを挿入口２６まで案内している。ここで、この案内部３１の内側端面３１Ａ（図６中、左側端面）は、該ホルダ支持部材２３に嵌め込まれる位置決め部材２０の内側端面に対向する位置、つまり、同一平面上に位置するように形成されている。これにより、ロールシートホルダ３から引き出されたロールシート３Ａの外側の側端縁部は、この案内部３１の内側端面に当接して、挿入口２６へ案内される
【００２８】
＜サーマルヘッド・カッターユニット等の内部機器＞
また、上記図５及び、図９、図１０、図１１に示すように、挿入口２６のロールシート搬送方向奥側には、プラテンローラ３５（搬送ローラ）が回転自在に軸支されている。また、サーマルヘッド３２（印字ヘッド）が、押圧バネ３６（押圧手段）によって上方に付勢されているヘッド支持部材３７の上面に固定されている。また、このヘッド支持部材３７の搬送方向に対して後側の端縁部は、フレーム３８の背面部によって上下方向に揺動可能に支持されている。そして、ホルダ収納部４のホルダ支持部材２３と反対側の側端縁部に対向する、筐体２の開口部ＯＰ周縁の内側には、断面円形状でリンクレバー３４の厚さにほぼ等しい高さに形成された係合軸３３（係合突起部；図４、図７参照）が立設されている。この係合軸３３には、サーマルヘッド３２を上下動させるリンクレバー３４の一方の端縁部に形成された略Ｃリング状の係合爪部３４Ａが切欠部３４Ｂを介して嵌め込まれ（図９、図１１参照）、これによってリンクレバー３４の端縁部が回動可能且つ着脱可能に取り付けられている。なお、係合爪部３４Ａは、切欠部３４Ｂによって係合軸３３の外周部のうち一部を露出させつつ、それ以外の部分を包囲するように構成されている。そして、開閉カバー５を開閉すると、リンクレバー３４が前後方向に移動し、リリースレバー５１、レバー軸５０を介して、サーマルヘッド３２が上下動される（後述する図１３及び図１４参照）。すなわち、上記開閉カバー５の閉じ動作に伴うレバー軸５０の回動によって、押圧バネ３６によって上方に付勢されているサーマルヘッド３２が、プラテンローラ３５にロールシート３Ａを押圧付勢して印字可能な状態になる。また、開閉カバー５の開き動作に伴うレバー軸５０の上記とは逆方向への回動によって、開閉カバー５を開くことによって、後述のようにサーマルヘッド３２が、プラテンローラ３５から離間し、ロールシート３Ａを挿入口２６から挿通して、プラテンローラ３５とサーマルヘッド３２との間に挿通可能な状態になる。
【００２９】
また、プラテンローラ３５及びサーマルヘッド３２から、ロールシート３Ａの搬送方向下流側（図５、図１１（ａ）中左側）には、カッターユニット８が設けられている。このカッターユニット８は、図５及び図１１に示すように、固定刃８Ａと可動刃８Ｂとを有している。前述したカットボタン７Ｂが押下された場合には、可動刃８ＢがＤＣモータ等で構成される切断用モータ８Ｃにより上下方向に往復移動される。これにより、上記サーマルヘッド３２による印字がなされた後のロールシート３Ａが固定刃８Ａと可動刃８Ｂとによって所望の長さに切断されて印字ラベルが生成され、シート排出口６Ａから排出される。尚、可動刃８Ｂは正面視Ｖ字形に構成されている。
【００３０】
一方、ロールシートホルダ収納部４の下側には、仕切壁３９を介して、制御基板４０が設けられている。この制御基板４０には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令によりサーマルヘッド３２等の各機構部を駆動制御する制御回路部が形成されると共に、各シート判別センサＰ１〜Ｐ５が電気的に接続されている。また、フレーム３８の下方には、仕切壁３９を介して、電源回路部が形成された電源基板４１が設けられている。なお、上記サーマルヘッド３２は、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）４３によって、制御基板４０の底面側に設けられたコネクタ４４に接続されている。そして、制御基板４０及び電源基板４１は、底面部にネジ止めされた薄い鋼板製の底面カバー４５によって覆われている。
【００３１】
＜開閉カバーの閉じ状態での係止＞
また、図１２及び上記図６〜図１０に示すように、ロールシート収納部４の前側の壁部には、弾性変形可能に形成された爪状の係止部１５，１５が設けられている。また、係止部１５，１５に対向するように、開閉カバー５の天板５Ｆの左右両端下方側には、図６、図７（後述する図１７、図１９も参照）に示すように、水平リブ状の被係止部１６，１６が設けられている。なお、前述の図４では、係止部１５及び被係止部１６の図示は省略されている。これにより、開閉カバー５を前側方向に回動させることにより、各係止部１５と各被係止部１６とが係合し、開閉カバー５が閉じられた状態で保持される。また、開閉カバー５の前端中央部に形成される凹み部５Ａに指を掛けて後側方向に回動させることによって、各係止部１５と各被係止部１６との係合が外れ、開閉カバー５を開くことが可能となる。
【００３２】
＜サーマルヘッドの上下動＞
次に、開閉カバー５の開閉に連動してサーマルヘッド３２を上下動させる機構について、説明する。
【００３３】
上記した図５、図８、図９に示すように、プラテンローラ３５のローラ軸３５Ａの左側端縁部を軸支する左側フレーム４７には、後述のようにサーマルヘッド３２を上下動させるためのリリース軸４８（図１３、図１４、及び図５参照）の左側端縁部が軸支されると共に、所定長さだけ外側方向に突出している。また、このリリース軸４８の左側端縁部には、外周面の約半周部分にギヤが形成されたリリースギヤ（図示せず）が取り付けられている。
【００３４】
また、この左側フレーム４７には、上記リリースギヤの後側にレバー軸５０が立設され、リリースレバー５１の一端の厚さ方向に穿設された貫通孔（図示せず）が嵌入されて、該リリースレバー５１を回動可能に枢支している。また、リリースレバー５１の貫通孔側の外周面のうち、開閉カバー５を閉じた際にリリースギヤに対向する約半周部分には、リリースギヤに歯合するレバーギヤ（図示せず）が形成されている。
【００３５】
また、このリリースレバー５１のレバーギヤの上側部分には、リリースギヤのギヤが形成されていない部分に当接可能な当接片（図示せず）が突設されている。これにより、リリースレバー５１が後側方向に回動してレバーギヤとリリースギヤとのかみ合いが外れそうになった際に、当接片がリリースギヤに当接して、リリースレバー５１の回動を制限するように構成されている。
【００３６】
こうして、開閉カバー５を閉じた場合には、リンクレバー３４が開閉カバー５の動きに連動して前側方向に移動し、リリースレバー５１がレバー軸５０を中心にして左側面視反時計方向に回動されて、レバーギヤを介してリリースギヤが左側面視時計方向に約１８０度回転される。
【００３７】
これにより、図１３に示すように、リリースギヤが左側面視時計方向に約１８０度回転した場合には、このリリースギヤに左端縁部が取り付けられたリリース軸も左側面視時計方向（図１３中、矢印Ｘ１方向）に約１８０度回転される。そして、サーマルヘッド支持部材３７の下面部に設けられる側面視略Ｌ字形の下部干渉部材５７（図５も参照）の先端が、リリース軸４８の切欠面５８の下方に位置するようになる。このため、下部干渉部材５７の先端が、リリース軸４８によって下方に押下されないため、押圧バネ３６によってヘッド支持部材３７が上方に回動されて、サーマルヘッド３２が、プラテンローラ３５にロールシート３Ａを押圧付勢して印字可能な状態になる。
【００３８】
これに対して、前述の図４、図６、図８に示すように、開閉カバー５を開いた場合には、リンクレバー３４が開閉カバー５の動きに連動して後側方向に移動し、リリースレバー５１がレバー軸５０を中心にして左側面視時計方向に回動される。そして、リリースレバー５１の回動に伴って、レバーギヤを介してリリースギヤが左側面視反時計方向に約１８０度回転される。また、リリースレバー５１の下端部が挿通孔の外周部に当接して、開閉カバー５の開放角度が規制される。尚、リリースレバー５１のレバーギヤの上側に突設される当接片とリリースギヤとの間には所定隙間が形成されている。
【００３９】
これにより、リリースギヤが左側面視反時計方向に約１８０度回転した場合には、このリリースギヤに左端縁部が取り付けられたリリース軸４８も左側面視反時計方向（図１４中、矢印Ｘ２方向）に約１８０度回転される。そして、サーマルヘッド支持部材３７の下面部に設けられる側面視略Ｌ字形の下部干渉部材５７の先端が、リリース軸４８の円筒側面で下方（図１４中、矢印Ｘ３方向）に押下される。このため、ヘッド支持部材３７が押圧バネ３６の付勢力に抗して下方に回動されて、サーマルヘッド３２がプラテンローラ３５から離間し、ロールシート３Ａを挿入口２６から挿通して、プラテンローラ３５とサーマルヘッド３２との間に挿通可能な状態になる。
【００４０】
なお、上記したリリースレバー５１、リリースギヤ（図示せず）、リリース軸４８、及び下部干渉部材５７が、各請求項記載のリリース手段を構成する。
【００４１】
＜開閉カバーの係合解除構造＞
以上の基本構成において、本実施形態の特徴は、開閉カバー５に誤って過大な負荷が加わった場合に、開閉カバー５と筐体２との係合を解除可能とするヒンジ部８０の構造ある。以下、その内容を順を追って説明をする。
【００４２】
上記図１、図２、図３、図７、図８に示すように、ヒンジ部８０は、開閉カバー５の中間壁面５Ｅの後端から突出して左右一対で設けられたヒンジブラケット７０，７０と、筐体本体２Ａの後端から突出して左右一対で設けられ、上記ヒンジブラケット７０，７０を回動可能にそれぞれ挿入させるヒンジアーム６０，６０と、を備えている。
【００４３】
ヒンジブラケット７０は、図１５〜図１８に示すように、前述の軸心ｋを中心軸とする略円柱形の軸本体７１を互いに内側に向けて相対峙するように、左右一対設けられている。また、図１９（ａ）に示すように、軸本体７１の頭端面の周方向における一部領域（例えば半円弧領域）には、突起部７２（第１突起部）が軸本体７１の周縁部から軸心ｋの軸方向に向けて突設されている。なお、軸本体７１と突起部７２とが、各請求項記載の軸部を構成している。この突起部７２の円弧に沿った一端７２ａ側が軸本体７１の頭端面に連なり、突起部７２の面の高さ寸法（上記軸心ｋ方向に沿った寸法）は円弧に沿う傾斜面によって他端７２ｂ側に向かって次第に高くなり、突起部７２の円弧に沿った他端７２ｂ側では、後述するヒンジアーム６０の孔本体６１の孔内周の上記高さ寸法と略同じとなる。また、突起部７２の外周部７２ｃは径方向に向けて傾斜状となって軸本体７１の外周部７１ａに連なるように面取り形成されている。
【００４４】
ヒンジアーム６０は、前述の図９〜図１２に示すように、左右方向外側から上記左右一対の軸本体７１，７１を摺動可能に収納支持するように左右一対設けられており、上記ヒンジブラケット７０の軸本体７１に対応した軸心ｋを中心軸とする孔本体６１が穿設されている。すなわち、孔本体６１の内径は軸本体７１の外径と略同じであり、これら孔本体６１と軸本体７１とは、互いに摺動しながら同一の軸心ｋまわりに回動できるように係合されている。また、図１９（ｂ）に示すように、孔本体６１の周方向における一部領域（例えば半円弧領域）には、矩形板状の突起部６２（第２突起部）が孔本体６１の周縁部から径方向内側に向けて突設されている。この突起部６２の厚さはヒンジアーム６０の高さと同じである。なお、孔本体６１と突起部６２とが、各請求項記載の軸受孔部を構成している。
【００４５】
また、上記図９、図１０、図１２等に示すように、左右一対のヒンジアーム６０，６０（アーム部）の基端部（筐体本体２Ａとの連結部近傍）の左右方向外側には、それぞれ、例えば所定幅で上下方向に延設される溝形状のスリット６３（剛性低減部）が設けられている。これにより、左右一対のヒンジアーム６０，６０は、それぞれ、左右方向外側への撓みよりも左右方向内側（各請求項記載の所定方向に相当）への撓みが生じやすいように構成されている。
【００４６】
＜突起部の乗り上げによる係合解除動作の詳細＞
次に、開閉カバー５の閉じ状態から開き状態への移行に伴う、突起部７２及び突起部６２の乗り上げ動作挙動を、図２０〜図２９を用いて説明する。
【００４７】
まず、開閉カバー５が閉じられた状態では、図２０及び図２５に示すように、開閉カバー５のヒンジブラケット７０の突起部７２と、筐体２のヒンジアーム６０の突起部６２とは、互いに周方向に離間した状態にある。
【００４８】
その後、開閉カバー５が開き方向（図２０、図２５の矢印Ａ参照）に回動するにつれて、図２１及び図２６に示すように、ヒンジブラケット７０の突起部７２が、ヒンジアーム６０の孔本体６１の内部において周方向に沿って（この例では時計回り。図２６参照）移動し、ヒンジアーム６０の突起部６２との互いの周方向距離が近接していく。
【００４９】
さらにその後、開閉カバー５が開き方向（図２１、図２６の矢印Ｂ参照）に回動し、ある回動位置（各請求項記載の第３回動位置に相当。図示省略）に達すると、リンクレバー３４の上記係合爪部３４Ａが、切欠部３４Ｂによって開閉カバー５の上記係合軸３３から外れる（言い換えれば係合軸３３が切欠部３４Ｂより係合爪部３４Ａ外へ離脱する。後述の図２２参照）。
【００５０】
上記の後、さらに開閉カバー５が開き方向に回動すると、図２２及び図２７に示すように、ヒンジブラケット７０の突起部７２と、ヒンジアーム６０の突起部６２とが、周方向に互いに当接する。なお、開閉カバー５のこの回動位置が各請求項記載の第１回動位置に相当する。開閉カバー５の閉じ状態（図２０及び図２５）からこの第１回動位置までの間、ヒンジブラケット７０の突起部７２は、ヒンジアーム６０の孔本体６１の径方向内側に位置している。
【００５１】
さらにその後、開閉カバー５が開き方向（図２２、図２７の矢印Ｃ参照）に回動し、ある回動位置に達すると、図２３及び図２８に示すように、上記のようにして周方向に移動してきたヒンジブラケット７０の突起部７２が、ヒンジアーム６０の突起部６２に乗り上がり始め、互いに軸心ｋの軸方向に重なり合い始める。図２８の図示においては、突起部７２は突起部６２に対し部分的に重なるようにしつつ、突起部６２の右奥方向の向こう側に存在している。この際、上記ヒンジブラケット７０の突起部７２の乗り上がりにより、ヒンジアーム６０が左右方向内側（図２８中の太矢印参照）に撓む。すなわち、この例では、ヒンジアーム６０の剛性がヒンジブラケット７０の剛性よりも小さくなる（ヒンジブラケット７０が撓まずヒンジアーム６０が撓む）ように予め構成されている。そしてさらに開閉カバー５の開き方向（図２３、図２８の矢印Ｄ参照）への回動が進むにつれ突起部７２の上記乗り上がりが進み、突起部７２の周方向全域が突起部６２に乗り上がり軸心ｋの軸方向に重なり合うようになって、最終的には突起部７２が孔本体６１の外部へと離脱する。これにより、ヒンジブラケット７０とヒンジアーム６０との係合（言い換えれば開閉カバー５と筐体２との係合）が解除される。
【００５２】
図２４及び図２９は、上記のようにして係合が解除される寸前の状態を表しており、上記図２３及び図２８に示す乗り上がり始めから、図２４及び図２９に示す係合解除寸前までの開閉カバーの回動位置範囲が、各請求項記載の第２回動位置に相当している。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態においては、筐体２の開口部ＯＰを開閉する開閉カバー５は、ヒンジブラケット７０とヒンジアーム６０とによる係合構造によって、筐体２に対し回動可能に支持されている。このとき、開閉カバー５の回動位置に応じて上記係合を解除可能とするために、ヒンジブラケット７０の軸本体７１の周方向一部領域に突起部７２が設けられ、ヒンジアーム６０の孔本体６１の周方向一部領域に突起部６２が設けられている。開閉カバー５が閉じ状態にあるときには突起部７２及び突起部６２は互いに周方向に離間した状態にある（図２０及び図２５参照）が、開閉カバー５が開き方向に回動して上記第１回動位置となると突起部７２と突起部６２とは互いに当接する（図２２及び図２７参照）。そして、さらに開閉カバー５が開き方向に回動されて上記第２回動位置となると、突起部７２が突起部６２へ乗りあがる態様でそれら突起部７２及び突起部６２が軸心ｋの軸方向に重なり合う（図２３及び図２８、図２４及び図２９参照）。これにより、これまで係合してきたヒンジブラケット７０及びヒンジアーム６０の上記軸方向相対位置が変化し、それらヒンジブラケット７０及びヒンジアーム６０の係合が緩み、当該係合を解除可能となる。以上のようにして、開閉カバー５の回動角度がある程度大きくなるとヒンジブラケット７０とヒンジアーム６０との係合が解除され、開閉カバー５が筐体２から外れる。この結果、開閉カバー５に誤って過大な負荷が加わった場合でも、開閉カバー５が筐体２から外れることで当該過大な負荷を逃がし、開閉カバー５や筐体２の破損を防止することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、特に、開閉カバー５の閉じ状態から上記第１回動位置（図２２、図２７参照）までの間は、ヒンジブラケット７０の軸本体７１の突起部７２は、ヒンジアーム６０の孔本体６１の径方向内側に位置している。これにより、開閉カバー５が閉じ状態と上記第１回動位置との間に位置している間は、ヒンジブラケット７０とヒンジアーム６０との係合が確実に維持された状態で円滑に開閉カバー５の開閉を行うことができる。また、突起部７２が外に向かって飛び出していないので、ヒンジ部８０に手が触れてもケガをすることがなく安全である。
【００５５】
また、本実施形態においては、特に、開閉カバー５が上記第１回動位置（図２２、図２７参照）から回動して上記第２回動位置となるときに、ヒンジアーム６０が左右方向内側に撓む（図２３、図２８参照）ことにより、突起部７２が突起部６２へ乗りあがり軸心ｋの軸方向に重なり合い、それらを確実に上記軸方向に重なり合わせることができる。その際、筐体２Ａから突出して設けるヒンジアーム６０の方が、開閉カバー５のヒンジブラケット７０よりも長いので弾性を持たせやすく、撓ませやすいという意義もある。
【００５６】
また、本実施形態においては、特に、筐体２のヒンジアーム６０がスリット６３を備えている。これにより、上記乗りあがり時における上記ヒンジアーム６０の左右方向内側への撓みを起こりやすくすることができるので、突起部７２と突起部６２とをさらに確実に重なり合わせることができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、特に、リンクレバー３４と開閉カバー５との係合の際、リンクレバー３４の係合爪部３４Ａが開閉カバー５の係合軸３３の一部を露出させつつそれ以外の大部分を包囲する構造とする。これにより、大きな負荷が加わった場合には、係合爪部３４Ａが弾性変形することで、係合軸３３を包囲せず出させる部分（非包囲部分である切欠部３４Ｂ）を拡大し、当該切欠部３４Ｂから係合軸３３を係合爪部３４Ａ外へと離脱させることができる。したがって、開閉カバー５に誤って過大な負荷が加わった場合には、上述のようにして開閉カバー５が筐体２から外れるのみならず、開閉カバー５がリンクレバー３４からも外れるようにすることができる。この結果、開閉カバー５や筐体２の破損をさらに確実に防止することができる。また、開閉カバー５がリンクレバー３４から外れることにより、リンクレバー３４の他方側端部に位置するリリースレバー５１、リリースギヤ（図示せず）、リリース軸４８、下部干渉部材５７との連結構造が外れたり破損することがない。この結果、離脱した係合爪部３４Ａを弾性変形させて押し広げ、再び係合軸３３を係合させるだけで、容易に元の状態に復帰させることができる。
【００５８】
なお、上記実施形態においては、軸本体７１及び突起部７２が開閉カバー５のヒンジブラケット７０に設けられ、孔本体６１及び突起部６２が筐体２のヒンジアーム６０に設けられているが、これとは逆に、軸本体７１及び突起部７２と同等の構造を筐体２側に設け、孔本体６１及び突起部６２と同等の構造を開閉カバー５のヒンジブラケット７０に設け、それらによって上記同様の解除可能な係合構造を実現するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【００５９】
また、上記は、電子機器として、被印字テープに所望の印刷を行って印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置に対し、本発明を適用したが、これに限られない。例えば、バッテリ電源により駆動される携帯用プリンタや、例えばＡ４、Ａ３、Ｂ４、Ｂ５サイズ等の通常の被印刷用紙に画像を形成したり文字を印刷するプリンタ等の、他のタイプの印刷装置に本発明を適用してもよい。また印刷装置にも限られず、開口部を備えた筐体を有する電子機器であれば他のものに対しても本発明は適用でき、この場合も同様の効果を得る。
【００６０】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００６１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１              印字ラベル作成装置（電子機器）
２              筐体
２Ａ            筐体本体
３Ａ            ロールシート（被印字媒体）
５              開閉カバー
３２            サーマルヘッド（印字ヘッド）
３３            係合軸
３４            リンクレバー
３４Ａ          係合爪部
３５            プラテンローラ（搬送ローラ）
３６            押圧バネ（押圧手段）
３７            ヘッド支持部材
４８            リリース軸（リリース手段）
５０            レバー軸
５１            リリースレバー（リリース手段）
５７            下部干渉部材（リリース手段）
６０            ヒンジアーム（アーム部）
６１            孔本体（軸受孔部）
６２            突起部（第２突起部、軸受孔部）
６３            スリット（剛性低減部）
７０            ヒンジブラケット
７１            軸本体（軸部）
７２            突起部（第１突起部、軸部）
８０            ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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