(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面上にハードコート層（Ａ）と、前記光透過性基材の他方の面上にハードコート層（Ｂ）とを有する光学積層体であって、
前記ハードコート層（Ａ）は、反応性官能基を有するレベリング剤及びバインダー樹脂を含有するハードコート層（Ａ）用組成物を用いて形成された層であり、
前記ハードコート層（Ｂ）は、反応性官能基を有さないレベリング剤、易滑剤及びバインダー樹脂を含有するハードコート層（Ｂ）用組成物を用いて形成された層である
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
ハードコート層（Ａ）用組成物及びハードコート層（Ｂ）用組成物のバインダー樹脂は、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレート、並びに、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ及びトリアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含有する請求項１記載の光学積層体。
【請求項３】
易滑剤は、シリカ、シリコーン、高密度ポリエチレン、ポリスチレン、及び、ポリスチレンアクリルからなる群より選択される少なくとも１種の微粒子である請求項１又は２記載の光学積層体。
【請求項４】
易滑剤は、平均粒径が１００〜８００ｎｍである請求項３記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の表示パネルの前面には、該表示パネルに対する入力手段であるタッチパネル等のパネル基材や、上記表示パネルを保護したり、加飾したりするためのフィルム基材を設けることが従来より行われている。このような基材として、光透過性基材及びハードコート層からなる光学積層体が知られている（例えば、特許文献１及び２を参照のこと）。
【０００３】
ところが、上記光学積層体は、ハードコート層がアクリル樹脂等のプラスチック材料からなり、光学積層体同士が互いに貼り付きやすいという問題があった。そのため、製造加工時に光学積層体のシートをロールで巻き取った際、シート同士が貼り付いたり、シートが破れたりするといった問題があった。
また、上記光学積層体は、例えば、ハードコート層形成時の紫外線照射による塗膜の硬化時に熱収縮が起こり、カール等の変形が生じる等の問題もあった。
【０００４】
更に、このような光学積層体を加飾パネルとして使用する場合に、光学積層体にスクリーン印刷等を行う際、インクの塗工性が悪いといった問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２０６０９号公報
【特許文献２】特開２００５−７１９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、互いに貼り付くことを防止し、後加工印刷時の塗工性に優れた光学積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、光透過性基材と、上記光透過性基材の一方の面上にハードコート層（Ａ）と、上記光透過性基材の他方の面上にハードコート層（Ｂ）とを有する光学積層体であって、上記ハードコート層（Ａ）は、反応性官能基を有するレベリング剤及びバインダー樹脂を含有するハードコート層（Ａ）用組成物を用いて形成された層であり、上記ハードコート層（Ｂ）は、反応性官能基を有さないレベリング剤、易滑剤及びバインダー樹脂を含有するハードコート層（Ｂ）用組成物を用いて形成された層であることを特徴とする光学積層体である。
上記ハードコート層（Ａ）用組成物及びハードコート層（Ｂ）用組成物のバインダー樹脂は、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレート、並びに、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ及びトリアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
上記易滑剤は、シリカ、シリコーン、高密度ポリエチレン、ポリスチレン、及び、ポリスチレンアクリルからなる群より選択される少なくとも１種の微粒子であることが好ましい。
上記易滑剤は、平均粒径が１００〜８００ｎｍであることが好ましい。
以下に、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明は、光透過性基材と、上記光透過性基材の両面上に、それぞれ、特定の成分からなるハードコート層を有することを特徴とする光学積層体である。このため、本発明の光学積層体は、互いに貼り付くのを防止することができ、かつ、後加工印刷時の塗工性にも優れたものである。
【０００９】
本発明の光学積層体は、光透過性基材の両面に、レベリング剤及びバインダー樹脂を含有するハードコート層用組成物を用いて形成されたハードコート層を有する。また、一方のハードコート層は、易滑剤を用いて形成された層である。このため、本発明の光学積層体は、ロール状に巻き取った場合に、互いに貼り付くのを防止することができる。
また、本発明の光学積層体において、一方のハードコート層は、反応性官能基を有するレベリング剤を使用して形成した層（ハードコート層（Ａ））である。
更に、本発明の光学積層体において、もう一方のハードコート層は、反応性官能基を有さないレベリング剤を使用して形成した層（ハードコート層（Ｂ））である。このため、本発明の光学積層体について、このようなハードコート層（Ｂ）を加飾フィルムの裏面として使用する場合、後加工印刷時の塗工性にも優れたものとなる。
【００１０】
本発明の光学積層体は、光透過性基材を有する。
上記光透過性基材としては、透明性、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度とに優れたものであることが好ましい。上記光透過性基材を形成する材料の具体例としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又はポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくは、耐熱性が高い点で、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）が挙げられる。
【００１１】
上記光透過性基材としては、また、脂環構造を有した非晶質オレフィンポリマー（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）フィルムも使用することができる。これは、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体樹脂等が用いられている基材であり、例えば、日本ゼオン社製のゼオネックスやゼオノア（ノルボルネン系樹脂）、住友ベークライト社製スミライトＦＳ−１７００、ＪＳＲ社製アートン（変性ノルボルネン系樹脂）、三井化学社製アペル（環状オレフィン共重合体）、Ｔｉｃｏｎａ社製のＴｏｐａｓ（環状オレフィン共重合体）、日立化成社製オプトレッツＯＺ−１０００シリーズ（脂環式アクリル樹脂）等が挙げられる。また、トリアセチルセルロースの代替基材として旭化成ケミカルズ社製のＦＶシリーズ（低複屈折率、低光弾性率フィルム）も好ましい。
【００１２】
上記光透過性基材は、上記熱可塑性樹脂を柔軟性に富んだフィルム状体として使用することが好ましいが、硬化性が要求される使用態様に応じて、これら熱可塑性樹脂の板を使用することも可能であり、又は、ガラス板の板状体のものを使用してもよい。
【００１３】
上記光透過性基材の厚さは、２０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは下限が３０μｍであり、上限が２００μｍである。光透過性基材が板状体の場合にはこれらの厚さを超える厚さであってもよい。
上記光透過性基材には、その表面上にハードコート層を形成するのに際して、接着性向上のために、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理の他、アンカー剤又はプライマーと呼ばれる塗料の塗布を予め行ってもよい。
【００１４】
本発明の光学積層体は、上記光透過性基材の一方の面上にハードコート層（Ａ）と、上記光透過性基材の他方の面上にハードコート層（Ｂ）とを有する。
上記ハードコート層（Ａ）は、反応性官能基を有するレベリング剤及びバインダー樹脂を含有するハードコート層（Ａ）用組成物を用いて形成される。
【００１５】
ここで、一般に、レベリング剤は、乾燥過程の塗膜表面に配向して、塗膜の表面張力を均一化し、浮きまだらやハジキを防止し、被塗物への濡れを改良し得るものである。
本発明では、ハードコート層（Ａ）が反応性官能基を有するレベリング剤を含有する。このようなレベリング剤を含有することにより、上記ハードコート層（Ａ）を有する光学積層体をロールで巻き取る際に裏移りを防ぐことができる。また、防汚性能を長期間維持することができる。
【００１６】
上記反応性官能基を有するレベリング剤としては、アクリレート系の官能基を有するフッ素系レベリング剤、ケイ素系レベリング剤、及び、アクリル系レベリング剤等を挙げることができる。
なかでも、指紋及び油性インキ等の汚れをはじき、簡単に拭き取りができる点で、アクリレート系の官能基を有するフッ素系レベリング剤、及び、ケイ素系レベリング剤であることが好ましい。
【００１７】
上記反応性官能基を有するレベリング剤の市販品としては、ダイキン工業社製のオプツールＤＡＣ、ＤＩＣ社製のメガファックＲＳシリーズ（ＲＳ７１、ＲＳ１０１、ＲＳ１０２、ＲＳ２０１、ＲＳ４０１及びＲＳ７０１）、ＤＩＣ社製のディフェンサシリーズ（ＴＦ３０００、ＴＦ３００１、ＴＦ３００２、ＴＦ３０２５及びＴＦ３０２６）等の反応性官能基を有するフッ素系レベリング剤；信越化学工業社製のＸ２２−１６３Ａ、ビックケミージャパン社製のＢＹＫＵＶ３５００、ＢＹＫＵＶ３５１０及びＢＹＫＵＶ３５７０等の反応性基を有するケイ素系レベリング剤等を挙げることができる。
を挙げることができる。なかでも、汚れをはじき、拭き取り性が良好な点で、ＤＩＣ社製ＲＳ７１が好ましい。
【００１８】
上記反応性官能基を有するレベリング剤は、上記ハードコート層（Ａ）用組成物における含有量がバインダー樹脂固形分１００質量部に対して０．０５〜５質量部であることが好ましい。０．０５質量部未満であると、平滑な膜面が得られなく、また期待する滑り性、防汚性能が得られないおそれがある。５質量部を超えると、上記組成物が泡立ったり、形成された塗膜において、表面硬度が低下したり、相分離したりするおそれがある。
【００１９】
上記ハードコート層（Ａ）用組成物に含有されるバインダー樹脂としては、透明性のものが好ましく、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）との混合物、又は、熱硬化型樹脂を挙げることができる。より好ましくは電離放射線硬化型樹脂である。なお、本明細書において、「樹脂」は、モノマー、オリゴマー等の樹脂成分も包含する概念である。
【００２０】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物、及び、これらの多官能化合物と（メタ）アクリレート等との反応生成物（例えば、多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
また、これらの化合物は、分子骨格の一部を変性しているものでもよく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール、等による変性がなされたものも使用することができる。
【００２１】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
【００２２】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができ、これによってより優れた艶黒感を得ることができる。
上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００２３】
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶剤（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶剤）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性に優れるという観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００２４】
上記熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【００２５】
上記ハードコート層（Ａ）のバインダー樹脂成分は、重量平均分子量１０００以下のアクリルモノマー又はオリゴマーと、重量平均分子量１００００〜４００００であるアクリルポリマーとを含有することが好ましい。
上記重量平均分子量は、ＴＨＦ溶剤におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算値であり、分子量分布を有しない場合には、化合物そのものの分子量を意味するものである。
【００２６】
更に、上記バインダー樹脂としては、ペン摺動性を高めることができる点で、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ及びトリ（メタ）アクリレート、並びに、ポリメチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
上記ペン摺動性とは、光学積層体が、指先やスタイラス（ペン先）等の接触体により繰返押圧されたときに損傷しないような機械的強度をいう。
上記バインダー樹脂としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ及びトリ（メタ）アクリレート、並びに、ポリメチル（メタ）アクリレートの３種を含有することがより好ましい。
【００２７】
上記ハードコート層（Ａ）用組成物は、上述した成分の他に、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分としては、反応性微粒子、光重合開始剤、帯電防止剤、防眩剤、架橋剤、硬化剤、重合促進剤、粘度調整剤、防指紋剤等を挙げることができる。
なお、ハードコート層（Ａ）用組成物は、後述する易滑剤を含有さないことが好ましい。易滑剤を含有するとペン摺動性又は鉛筆硬度が低下するおそれがある。
【００２８】
上記ハードコート層（Ａ）用組成物は、上述した反応性官能基を有するレベリング剤、
バインダー樹脂、及び、任意の他の成分を溶剤と混合して分散させることにより調製することができる。
上記溶剤としては、例えば、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ヘプタノン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、ＰＧＭＥＡ）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記混合分散の方法としては、特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー又はビーズミル等の公知の方法を使用することができる。
【００２９】
上記ハードコート層（Ａ）は、上記ハードコート層（Ａ）用組成物を用いて形成する。
すなわち、上記光透過性基材の片面に上記ハードコート層（Ａ）用組成物を塗布して塗膜を形成し、必要に応じて乾燥させた後、上記塗膜を硬化させることによりハードコート層（Ａ）を形成させることができる。
上記ハードコート層（Ａ）用組成物を塗布する方法としては、ロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート法等の塗布方法が挙げられる。
上記乾燥は、特に限定されないが、４０〜１００℃で２０秒間〜５分間行うのが好ましい。
上記塗膜を硬化させる方法は、特に限定されず、公知の方法であればよく、例えば、塗膜に紫外線を照射することにより硬化させる方法が挙げられる。
【００３０】
上記ハードコート層（Ａ）の層厚みは、３〜２０μｍであることが好ましい。３μｍ未満であると、塗工斑、干渉ムラが出て外観が悪くなるだけでなく、充分な硬度にならないおそれがある。２０μｍを超えると、光学積層体自身にクラックが入ったり、巻き取りも困難なだけでなく、コスト的にも高くなってしまうおそれがある。また光学特性が低下するおそれがある。
上記層厚みは、４〜８μｍであることがより好ましい。
上記層厚みは、断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察し、測定して得られる値である。
【００３１】
本発明の光学積層体は、上記ハードコート層（Ａ）がある光透過性基材の面とは別の面上にハードコート層（Ｂ）を更に有する。
上記ハードコート層（Ｂ）は、バインダー樹脂、反応性官能基を有さないレベリング剤及び易滑剤を含有するハードコート層（Ｂ）用組成物を用いて形成された層である。
【００３２】
上記反応性官能基を有さないレベリング剤とは、上述したハードコート層（Ａ）用組成物において使用するレベリング剤が有する反応性官能基を有さないレベリング剤であることが好ましい。
上記ハードコート層（Ｂ）が反応性官能基を有さないレベリング剤を含有する組成物を用いて形成されることにより、上記ハードコート層（Ｂ）を加飾フィルムの裏面として使用した場合に、後加工印刷時の塗工性に優れたものとすることができる。
上記反応性官能基を有さないレベリング剤としては、撥水親油性のものが挙げられ、上述した反応性官能基を有さない、フッ素系レベリング剤、アクリル系レベリング剤等を挙げることができる。
【００３３】
上記反応性官能基を有さないレベリング剤の市販品としては、例えば、ＤＩＣ社製のメガファックシリーズ（ＭＣＦ３５０−５、Ｆ４４４、Ｆ４４５、Ｆ４７０、Ｆ４８２及びＦ４８６）等を挙げることができる。
【００３４】
上記反応性官能基を有さないレベリング剤は、上記ハードコート層（Ｂ）用組成物における含有量がバインダー樹脂固形分１００質量部に対して０．０５〜２質量部であることが好ましい。０．０５質量部未満であると、平滑な膜面が得られなくなるおそれがある。２質量部を超えると、後加工印刷時において塗工性が不充分となったり、印刷層が好適に形成されなかったり、上記組成物が泡立ったり、得られた塗膜の表面硬度が低下したり、相分離したり、裏移りしてしまうといったおそれがある。
【００３５】
上記バインダー樹脂としては、上述したハードコート層（Ａ）に使用し得るバインダー樹脂と同様のものを挙げることができる。
なかでも、ハードコート層（Ｂ）用組成物に使用するバインダー樹脂としては、後工程製造加工時の熱収縮による光学積層体のカールを防止することができる点で、ハードコート層（Ａ）用組成物のバインダー樹脂の樹脂組成と同様の樹脂組成であることが好ましい。
【００３６】
上記ハードコート層（Ｂ）用組成物は、更に、易滑剤を含有する。
上記易滑剤を含有することにより、光学積層体をロール状に巻き取った際、光学積層体同士が互いに貼り付くのを防止することができる。
【００３７】
上記易滑剤としては、無機化合物の微粒子及び有機化合物の微粒子からなる群より選択される少なくとも１種からなる粒子を挙げることができる。また、上記易滑剤としては、シリカ、シリコーン、高密度ポリエチレン、ポリスチレン、及び、ポリスチレンアクリルからなる群より選択される少なくとも１種の微粒子であることが好ましい。
更に、上記易滑剤は、耐熱性が高く、安価で、入手しやすい等の点で、シリカ粒子であることがより好ましい。
【００３８】
上記易滑剤は、平均粒径が１００〜８００ｎｍであることが好ましい。１００ｎｍ未満であると、易滑性が発現しないおそれがある。８００ｎｍを超えると、光学特性が悪化するおそれがある。
上記易滑剤の平均粒径は、より好ましい下限が１００ｎｍであり、より好ましい上限が５００ｎｍである。
なお、上記平均粒径は、レーザー回析散乱式の方法により測定して得られた値である。
また、本発明の光学積層体に、更に、ニュートンリング発生防止効果を付与する場合は、上記易滑剤の平均粒径は４〜２５μｍであることが好ましい。
【００３９】
上記易滑剤は、ハードコート層（Ｂ）用組成物中の含有量が、バインダー樹脂固形分１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましい。
１質量部未満であると、貼り付き防止効果が発現しないおそれがある。１０質量部を超えると、光学特性が低下するおそれがある。
上記易滑剤の含有量は、３〜６質量部であることがより好ましい。
【００４０】
上記ハードコート層（Ｂ）用組成物は、上述したハードコート層（Ａ）と同様に、その他の成分を含んでいてもよい。
上記その他の成分としては、上述したハードコート層（Ａ）で使用し得るその他の成分と同様のものを挙げることができる。
【００４１】
上記ハードコート層（Ｂ）用組成物の調製及びハードコート層（Ｂ）の形成は、上述したハードコート層（Ａ）用組成物の調製及びハードコート層（Ａ）の形成と同様の方法で行うことができる。
【００４２】
上記ハードコート層（Ｂ）の層厚みは、３〜２０μｍであることが好ましい。３μｍ未満であると、塗工斑、干渉ムラが出て外観が悪くなるだけでなく、充分な硬度にならないおそれがある。２０μｍを超えると、光学積層体自身にクラックが入ったり、巻き取りも困難なだけでなく、コスト的にも高くなってしまうおそれがある。また光学特性が低下するおそれがある。
上記層厚みは、４〜８μｍであることがより好ましい。
また、光学積層体における、加工時の熱収縮によるカールの発生を防止できる点で、上記ハードコート層（Ｂ）の層厚みは、上記ハードコート層（Ａ）の層厚みと同一であることが更に好ましい。
上記層厚みは、断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察し、測定して得られる値である。
【００４３】
本発明の光学積層体は、上述したように、上記光透過性基材の両面にそれぞれ特定の成分からなるハードコート層（Ａ）及び（Ｂ）を有するものである。このため、光学積層体同士が互いに貼り付くのを防ぐことができる。また、熱収縮により光学積層体がカールするのを防ぐことができる。
更に、上記ハードコート層（Ａ）を表面とし、上記ハードコート層（Ｂ）を裏面とする場合、すなわち、ハードコート層（Ａ）が最表面となるように表示パネルに設置する際、本発明の光学積層体は、ペン摺動性や防指紋性、後加工印刷時における塗工性にも優れたものである。
【００４４】
本発明の光学積層体は、上述の光透過性基材及びハードコート層（Ａ）及びハードコート層（Ｂ）以外に、他の層を有していてもよい。上記他の層としては、帯電防止層、防眩層、低屈折率層、高屈折率層、防汚層等を挙げることができる。これらの層は、公知の材料を用いて公知の方法で形成することができる。
【００４５】
本発明の光学積層体は、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。９０％未満であると、本発明の光学積層体を画像表示装置の表面に装着した場合において、色再現性や視認性を損なうおそれがある。上記全光線透過率は、９５％以上であることがより好ましく、９８％以上であることが更に好ましい。
上記全光線透過率は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠した方法により測定することができる。
【００４６】
本発明の光学積層体は、ヘイズが１．５％以下であることが好ましい。１．５％を超えると、ディスプレイ表面に装着した場合において、色再現性や視認性を損なうおそれがある他、所望のコントラストが得られないおそれがある。上記ヘイズは、０．３〜１．２％であることがより好ましい。
上記ヘイズは、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【００４７】
本発明の光学積層体は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）による鉛筆硬度試験（荷重７．４Ｎ）において、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましく、４Ｈ以上であることが更に好ましい。
【００４８】
本発明の光学積層体は、透過色相ｂ＊が３以下であることが好ましい。３を超えると、フィルムが黄色味をおび、視認性や色再現性を損なうおそれがある。上記透過色相ｂ＊は、２以下であることがより好ましい。
上記透過色相ｂ＊は、分光光度計（島津製作所製、製品番号ＵＶＰＣ−２４５０）を用いて測定して得られる値である。
【００４９】
本発明の光学積層体は、液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ）等の表示パネル上に設置することのできる、タッチパネルの基材や、加飾フィルム等として好適に適用することができる。特に、本発明の光学積層体を、ハードコート層（Ａ）を表面とし、ハードコート層（Ｂ）を裏面として、該裏面が上記表示パネルと接するように設置することで、貼り付き防止や、後加工印刷時の塗工性に優れたものをすることができる。また、本発明の光学積層体は、ペン擦傷性、防指紋性、防汚性に優れる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の光学積層体は、上述した構成からなるものであるため、互いに貼り付くことがなく、かつ、後加工印刷時の塗工性に優れたものである。
このため、本発明の光学積層体は、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等のディスプレイ、特に高精細化ディスプレイに好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例及び比較例のみに限定されるものではない。
なお、文中、「部」又は「％」とあるのは特に断りのない限り、質量基準である。
【００５２】
（実施例１）
ＰＥＴ基材（東レ製  ルミラーＵ４６、厚み１８８μｍ）の一面側に、下記の組成のハードコート層（Ａ）用組成物を塗布し、温度５０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が３６０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚５μｍのハードコート層（Ａ）層を形成した。次いで、上記ＰＥＴ基材の、上記ハードコート層（Ａ）層を形成した面とは反対側の面に、下記の組成のハードコート層（Ｂ）用組成物を塗布し、温度５０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、その塗膜側（ＰＥＴ基材の上記ハードコート層（Ａ）層とは反対側）から紫外線を積算光量が３６０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚５μｍのハードコート層（Ｂ）を形成し、光学積層体を得た。
＜ハードコート層（Ａ）用組成物（１）＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート                        ３０質量部（固形分）
ポリメチルアクリレート（重量平均分子量４００００）            ５質量部（固形分）
イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート（商品名アロニックスＭ３１５  東亜合成株式会社）                                          １５質量部（固形分）
レベリング剤ａ（製品名メガファックＲＳ７１、フッ素系、ＤＩＣ社製）
０．２５質量部
光重合開始剤（製品名イルガキュアー（Ｉｒｇ）１８４、チバ・ジャパン社製）
１．７質量部
溶剤（ＭＩＢＫ）                                                      ４６質量部
＜ハードコート層（Ｂ）用組成物（１）＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート                        ３０質量部（固形分）
ポリメチルアクリレート（重量平均分子量４００００）            ５質量部（固形分）
イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート（商品名アロニックスＭ３１５  東亜合成株式会社）                                          １５質量部（固形分）
レベリング剤ｃ（製品名メガファックＭＣＦ３５０−５、固形分５質量％  ＤＩＣ社製）
１質量部
易滑剤ａ（シリカ粒子、平均粒径２５０ｎｍ、製品名ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｅ６５  固形分１５質量％、ＣＩＫナノテック社製）                            ２０質量部
光重合開始剤（製品名イルガキュアー（Ｉｒｇ）１８４、チバ・ジャパン社製）
１．７質量部
溶剤メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）                            ３３．２質量部
【００５３】
（実施例２）
実施例１において、ハードコート層（Ｂ）用組成物（１）の代わりに、下記組成のハードコート層（Ｂ）用組成物（２）を使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を得た。
＜ハードコート層（Ｂ）用組成物（２）＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート                        ３０質量部（固形分）
ポリメチルアクリレート（重量平均分子量４００００）            ５質量部（固形分）
イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート（商品名アロニックスＭ３１５  東亜合成株式会社）                                          １５質量部（固形分）
レベリング剤ｃ（製品名メガファックＭＣＦ３５０−５、固形分５質量％  ＤＩＣ社製）
１質量部
易滑剤ａ（シリカ粒子、平均粒径２５０ｎｍ、製品名ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｅ６５  固形分１５質量％、ＣＩＫナノテック社製）                        ３３．３質量部
光重合開始剤（製品名イルガキュアー（Ｉｒｇ）１８４、チバ・ジャパン社製）
１．７質量部
溶剤メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）                            ２４．７質量部
【００５４】
（実施例３）
実施例１において、ハードコート層（Ｂ）用組成物（１）の代わりに、下記組成のハードコート層（Ｂ）用組成物（３）を使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を得た。
＜ハードコート層（Ｂ）用組成物（３）＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート                        ３０質量部（固形分）
ポリメチルアクリレート（重量平均分子量４００００）            ５質量部（固形分）
イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート（商品名アロニックスＭ３１５  東亜合成株式会社）                                          １５質量部（固形分）
レベリング剤ｃ（製品名メガファックＭＣＦ３５０−５、固形分５質量％  ＤＩＣ社製）
１質量部
易滑剤ａ（シリカ粒子、平均粒径２５０ｎｍ、製品名ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｅ６５  固形分１５質量％、ＣＩＫナノテック社製）                            １０質量部
光重合開始剤（製品名イルガキュアー（Ｉｒｇ）１８４、チバ・ジャパン社製）
１．７質量部
溶剤メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）                            ４２．６質量部
【００５５】
（実施例４、５）
実施例１において、ハードコート層（Ｂ）用組成物（１）中の易滑剤ａの代わりに、シリカ粒子（平均粒径１００ｎｍ、固形分１５質量％）（実施例４）、又は、シリカ粒子（平均粒径８００ｎｍ、固形分１５質量％）（実施例５）を使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００５６】
（実施例６）
実施例１において、ハードコート層（Ａ）用組成物（１）中のレベリング剤ａの代わりに、反応性官能基を有するケイ素系レベリング剤（製品名ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミージャパン社製）を使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００５７】
（実施例７）
実施例１において、ハードコート層（Ｂ）用組成物（１）中のレベリング剤ｃの代わりに、反応性官能基を有さないアクリル系レベリング剤（製品名ＢＹＫ３５０、ビックケミージャパン社製）を使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００５８】
（実施例８）
実施例１において、ハードコート層（Ｂ）用組成物（１）中の易滑剤ａの代わりに、シリカ粒子（平均粒径１０００ｎｍ、固形分１５質量％）を使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００５９】
（実施例９）
実施例１において、ハードコート層（Ｂ）の膜厚を１０μｍに代えた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００６０】
（比較例１）
実施例１において、ハードコート層（Ｂ）用組成物（１）の代わりに、下記組成のハードコート層（Ｂ）用組成物（４）を使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を得た。
＜ハードコート層（Ｂ）用組成物（４）＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート                        ３０質量部（固形分）
ポリメチルアクリレート（重量平均分子量４００００）            ５質量部（固形分）
イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート（商品名アロニックスＭ３１５  東亜合成株式会社）                                          １５質量部（固形分）
レベリング剤ｃ（製品名メガファックＭＣＦ３５０−５、固形分５質量％  ＤＩＣ社製）
１質量部
光重合開始剤（製品名イルガキュアー（Ｉｒｇ）１８４、チバ・ジャパン社製）
１．７質量部
溶剤メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）                            ５０．８質量部
【００６１】
（比較例２）
実施例１のハードコート層（Ｂ）用組成物（１）において、レベリング剤ｃの代わりに、反応性基を有するレベリング剤ａ（製品名メガファックＲＳ７１、フッ素系、ＤＩＣ社製）を使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００６２】
（比較例３）
実施例１において、ハードコート層（Ｂ）を形成しない以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【００６３】
得られた各光学積層体について、下記の項目について評価した。評価結果を表１に示す。
（貼り付き防止性）
各光学積層体について、ハードコート層（Ａ）面とハードコート層（Ｂ）面とを、面−面で擦り合わせて滑り性を確認することにより、下記の基準にて、貼り付き防止性を評価した。
◎：滑り性が良好で、貼り付き防止性良好
○：若干貼り付きが発生したが、滑らせると滑り、貼り付き性に問題なし
△：一部貼り付きが発生し、滑らせても滑り性が不充分で、貼り付き性がやや劣る
×：全面に貼り付きが発生し、滑らない
【００６４】
（印刷層塗工性）
各光学積層体について、ハードコート層（Ｂ）面上に、スクリーンインキ（熱硬化型）被膜を形成し、ＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目試験の方法に準じて、ＳｉＯｘ最表面に１ｍｍ間隔で縦及び横、それぞれ１１本の切れ目を入れて１００個の碁盤目を作り、ニチバン社製セロテープ（登録商標）を碁盤目上に貼り付けた後、これを速やかに９０°の方向に引張って剥離させ、下記の基準にて、印刷層塗工性（塗膜密着性）を評価した。
○：碁盤目１００個中、剥がれなかった碁盤目の数が８０個〜１００個
△：碁盤目１００個中、剥がれなかった碁盤目の数が３０個〜７９個
×：碁盤目１００個中、剥がれなかった碁盤目の数が２９個以下
【００６５】
（耐熱カール性）
各光学積層体について、１００ｍｍ四方の寸法のハードコートフィルムとし、これを平らな面に置き、１５０℃、１時間の耐熱試験を実施し、四隅の平面からの浮きあがりの高さの平均値をカールの高さとして測定した。
なお、カールの高さはハードコート層（Ｂ）面（ハードコート層（Ａ）面とは反対側の面）を下側にした場合、ハードコート層（Ａ）面を下側にした場合のそれぞれについて測定を行った。ハードコート層（Ｂ）面を下側にした場合のハードコート層（Ａ）面側へのカール高さを負の値に、ハードコート層（Ａ）を下側にした場合のハードコート層（Ｂ）面側へのカール高さを正の値とした。つまり、例えば、ハードコート層（Ｂ）面側を下側にした場合のハードコート（Ａ）側へのカール高さが３ｍｍの場合は、−３ｍｍとし、ハードコート層（Ａ）層を下側にした場合のハードコート（Ｂ）側へのカール高さが７ｍｍの場合は、＋７ｍｍとする。
下記の基準にて、耐熱カール性を評価した。
○：０ｍｍ以上±２ｍｍ未満
△：±２ｍｍ以上±５ｍｍ未満
×：±５ｍｍ以上
【００６６】
（ヘイズ）
各光学積層体のヘイズについて、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定した。
【００６７】
【表１】
0005712742.tif 000002
【００６８】
表１より、本発明の実施例の光学積層体は、貼り付き防止性、印刷層塗工性に優れるものであった。一方、比較例の光学積層体は、すべての項目において満足するものはなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の光学積層体は、液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ）等の表示パネルに設置するタッチパネルの基材や加飾フィルムとして好適に適用することができる。