(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を検知する移動体検知システムであって、
監視対象である所定エリア内の地盤に一部または全部が埋め込まれた複数の移動体検知具からなる、少なくとも１つの移動体検知具群と、
前記所定エリアを監視する監視装置とを備え、
前記移動体検知具には、それぞれ、前記監視装置または他の移動体検知具に対して無線通信を行う無線通信装置が設けられ、
前記移動体検知具群のうちの少なくとも１つの第１の移動体検知具には、人感センサまたは加速度センサからなり移動体を検知する移動体検知センサ、および前記移動体検知センサが移動体を検知すると、その旨を、前記無線通信装置の無線通信の範囲内に存在する前記他の移動体検知具に通知する移動体検知通知手段が設けられ、
前記移動体検知具群のうちの少なくとも１つの第２の移動体検知具には、前記他の移動体検知具の移動体検知通知手段から移動体を検知した旨の通知を受けて、検知された移動体についての情報を取得する移動体情報取得手段であって、撮像装置または物体の空間形状を測定する測域センサである移動体情報取得手段が設けられている、移動体検知システム。
【請求項２】
請求項１において、前記移動体検知具が杭または鋲である、移動体検知システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記撮像装置によって撮像された画像は前記無線通信装置を介して前記監視装置に送信される、移動体検知システム。
【請求項４】
請求項１または２において、前記測域センサによって測定された空間形状は前記無線通信装置を介して前記監視装置に送信される、移動体検知システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記移動体検知具には、さらに、当該移動体検知具の位置に関する情報を取得するＧＰＳが設けられ、
前記移動体検知通知手段は、このＧＰＳによって取得した、当該移動体検知具の位置に関する情報を、移動体を検知した旨と共に送信する、移動体検知システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、前記移動体検知具には、さらに、ＩＣタグが設けられ、このＩＣタグはタグ情報を記録し、このタグ情報は、このＩＣタグを収納する前記移動体検知具の設置位置情報を含み、監視装置に送信されるものである、移動体検知システム。
【請求項７】
監視対象である所定エリア内において、地盤に一部または全部が埋め込まれ、移動体を検知する移動体検知具であって、
監視装置または他の移動体検知具に対して無線通信を行う無線通信装置と、
人感センサまたは加速度センサからなり移動体を検知する移動体検知センサと、
前記移動体検知センサが移動体を検知すると、その旨を、前記無線通信装置の無線通信の範囲内に存在する前記他の移動体検知具に通知する移動体検知通知手段と、
前記他の移動体検知具から移動体を検知した旨の通知を受けて、検知された移動体についての情報を取得する移動体情報取得手段であって、撮像装置または物体の空間形状を測定する測域センサである移動体情報取得手段とが設けられた、移動体検知具。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体検知具と、
この移動体検知具に接続された電力供給体とを備えた、移動体検知ユニットであって、
前記移動体検知具は、さらに、電力を蓄える第１の蓄電池を備え、
前記電力供給体には、
電力を生成する発電装置と、
前記発電装置によって生成された電力を蓄える第２の蓄電池とが設けられ、
前記第２の蓄電池に蓄えられた電力は、前記第１の蓄電池に供給される、移動体検知ユニット。
【請求項９】
請求項８において、前記発電装置が、太陽光発電装置と風力発電装置のいずれか一方または両方を含む、移動体検知ユニット。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記移動体検知具と前記電力供給体のいずれか一方または両方が杭または鋲である、移動体検知ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤に埋め込まれる杭などからなる移動体検知具であって、移動体検知具自体の位置情報が統合的に管理されている移動体検知具杭に複数のセンサを装備して、これら移動体検知具杭を複数備えることで人体を含む移動体を検知する移動体検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視対象である所定のエリアへの侵入体を検知するために、ビデオカメラを配置し、このビデオカメラの映像を録画して監視することで、敵の車両や人間などの侵入体を検知する方法がある。しかし、通常、ビデオカメラを配置できる場所が限られる上に、建物の壁などへの設置には様々な条件があるため、広範囲に多数ビデオカメラを設けるのは、設置条件に照らして極めて困難である。
【０００３】
一方、所望のエリアへの侵入体を検知するセンサを複数備え、人間がこの侵入体への攻撃を行うか否かを判断するために、遠隔制御するシステムが存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１５４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１のシステムは、センサの配置すべき位置を算出してセンサを柔軟に配置するものであるが、如何なる手段によってセンサを設置するかについては記載がない。ここで、建物の壁などでは設置場所が限定されてしまうため、センサを任意の位置に配置するためには、地盤に設置するのが望ましい。しかし、地盤にセンサを簡易に設置できる上に、その設置位置からセンサが移動してしまうことなく確実に備え付けられるようにするのは困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、所望のエリアへの侵入体を検知するセンサを、所定の位置に簡易に設置できる上に、その設置位置からセンサが移動してしまうことなく確実に備え付けられる、移動体検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一構成にかかる移動体検知システムは、移動体を検知する移動体検知システムであって、監視対象である所定エリア内の地盤に一部または全部が埋め込まれた少なくとも１つの移動体検知具と、前記所定エリアを監視する監視装置とを備え、前記少なくとも１つの移動体検知具には、前記監視装置または他の移動体検知具に対して無線通信を行う無線通信装置、移動体を検知する移動体検知センサ、前記移動体検知センサが移動体を検知すると、その旨を前記無線通信装置を介して前記監視装置または前記他の移動体検知具に通知する移動体検知通知手段、および前記監視装置からの指示を受けて、または他の移動体検知具から移動体を検知した旨の通知を受けて、検知された移動体についての情報を取得する移動体情報取得手段が設けられている。
【０００８】
この構成によれば、移動体検知具が、移動体を検知する移動体検知センサを有するため、移動体検知具を適切に配置すれば、監視対象である所定エリア内における移動体を確実に検知することができる。ここで、移動体検知センサを適切に配置できるのは、移動体検知具に移動体検知センサが設けられており、移動体検知具は地盤に埋め込まれるものであるため、地盤さえあれば簡易に設置され、その設置位置から容易に移動してしまうことがないからである。
また、移動体を検知すると、その旨を監視装置または他の移動体検知具に通知し、これに応答して、いくつかの移動体検知具が移動体についての情報を取得するので、移動体検知具が複数存在する場合、これら複数の移動体検知具に設置された移動体情報取得手段が連係して、移動体についての詳細な情報を取得することができる。そして、通常の監視は移動体を検知するだけで、一旦移動体を検知してから移動体検知具に設置された移動体情報取得手段が作動するため、移動体を検知するための装置全体の消費電力を抑えることができる。
【０００９】
本発明の他の構成にかかる移動体検知システムは、移動体を検知する移動体検知システムであって、監視対象である所定エリア内の地盤に一部または全部が埋め込まれた複数の移動体検知具からなる、少なくとも１つの移動体検知具群と、前記所定エリアを監視する監視装置とを備え、前記移動体検知具には、それぞれ、前記監視装置または他の移動体検知具に対して無線通信を行う無線通信装置が設けられ、前記移動体検知具群のうちの少なくとも１つの第１の移動体検知具には、移動体を検知する移動体検知センサ、および前記移動体検知センサが移動体を検知すると、その旨を前記無線通信装置を介して前記監視装置または他の移動体検知具に通知する移動体検知通知手段が設けられ、前記移動体検知具群のうちの少なくとも１つの第２の移動体検知具には、前記監視装置からの指示を受けて、または他の移動体検知具の移動体検知通知手段から移動体を検知した旨の通知を受けて、検知された移動体についての情報を取得する移動体情報取得手段が設けられている。
【００１０】
この構成によれば、複数の移動体検知具からなる移動体検知具群のうち、少なくとも１つの第１の移動体検知具には移動体を検知する移動体検知センサが設けられ、少なくとも１つの第２の移動体検知具には、検知された移動体についての情報を取得する移動体情報取得手段が設けられているため、個々の移動体検知具は移動体検知センサと移動体情報取得手段の両方を有しなくとも、移動体検知具群が全体として移動体検知センサと移動体情報取得手段を有することができる。したがって、移動体検知具群が一体となって、一旦移動体を検知してから移動体についての情報を取得することができる。このように、各移動体検知具に設けられる要素の数を少なくできるため、各移動体検知具における消費電力を低く抑えることができる。
【００１１】
前記移動体検知具は、好ましくは杭または鋲である。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記移動体情報取得手段は撮像装置であり、この撮像装置によって撮像された画像は前記無線通信装置を介して前記監視装置に送信される。本構成によれば、検知した移動体を撮像装置が撮像し、この撮像された画像を監視装置に送信するので、監視装置では画像を解析および診断することができる。この画像の解析および診断は、画像処理プログラムによる自動処理であっても、人間による目視によるものであってもよい。これにより、検知した移動体が、侵入者のように対処すべきものであるか、鳥のように無視してもよいものであるかを、監視装置側において判断することができる。なお、撮像装置が撮影する画像は、静止画像であっても動画像であってもよい。
【００１３】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、前記移動体情報取得手段は、物体の空間形状を測定する測域センサであり、この測域センサによって測定された空間形状は前記無線通信装置を介して前記監視装置に送信される。本構成によれば、検知した移動体に関連する空間形状を測域センサが測定し、この測定された空間形状を監視装置に送信するので、測域センサで測定された空間形状を経時的に記録すれば、監視装置では移動体の追跡を行うことができる。
「移動体に関連する空間形状」には、移動体自体の形状が含まれるが、この他にも、例えば移動体が侵入者である場合に、その足跡のような移動体によって形付けられた空間形状であって、移動体を連想させる空間形状も含まれる。
【００１４】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、前記移動体検知センサが人感センサである。「人感センサ」は、例えば赤外線センサである。
【００１５】
本発明の別のさらに好ましい実施形態によれば、前記移動体検知センサが加速度センサである。加速度センサは、この加速度センサが設けられた移動体検知具が振動した場合に、移動体が移動体検知具に接触したことを検知できる。さらに、移動体検知具が複数存在する場合に、隣接する移動体検知具間にわな線を延伸させておけば、わな線に何かが接触すると、移動体検知具に設けられた加速度センサが、そのことを検知することができる。そのため、移動体検知具が複数存在する場合に、これら複数の移動体検知具を適切に配置してわな線が適所に設けられるようにすれば、猪や熊などの危害を加える可能性のある動物がわな線に接触する可能性が極めて高くなり、確実に検知することができる。加速度センサは好ましくは３軸加速度センサである。
【００１６】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、前記複数の移動体検知具には、さらに、当該移動体検知具の位置に関する情報を取得するＧＰＳ（全地球測位システム）が設けられ、前記移動体検知通知手段は、このＧＰＳによって取得した、当該移動体検知具の位置に関する情報を、移動体を検知した旨と共に送信する。この構成によれば、ＧＰＳによって取得された、移動体検知具の正確な位置情報が監視装置に送信されるので、監視装置では、移動体が検知された位置を正確に把握することができる。
【００１７】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、前記移動体検知具には、さらに、ＩＣタグが設けられている。この構成によれば、移動体検知具に設けられたＩＣタグのタグ情報が監視装置に送信されるので、監視装置では、移動体検知具の設置場所に関する情報、すなわち移動体が検知された位置周辺に関連する情報を取得することができる。
【００１８】
ここで、「ＩＣタグ」は、タグ情報を記録し、無線でこのタグ情報を外部に送信できるものである。また、ＩＣタグは、好ましくはパッシブ型である。なお、「パッシブ型ＩＣタグ」は、受動型、すなわち例えばリーダなどから電波を受信して、このように供給された電力を用いて動作するものを意味する。
「タグ情報」は、好ましくは、ＩＣタグを収納する移動体検知具の設置位置情報および移動体検知具の設置場所に関連する管理情報である。ただし、タグ情報はＩＣタグの識別子であってもよく、この場合、この識別子に対応づけて設置位置情報や管理情報がデータベースなどに記憶される。
【００１９】
本発明にかかる移動体検知具は、監視対象である所定エリア内において、地盤に一部または全部が埋め込まれ、移動体を検知する移動体検知具であって、監視装置または他の移動体検知具に対して無線通信を行う無線通信装置と、移動体を検知する移動体検知センサと、前記移動体検知センサが移動体を検知すると、その旨を前記無線通信装置を介して前記監視装置または前記他の移動体検知具に通知する移動体検知通知手段と、前記監視装置からの指示を受けて、または前記他の移動体検知具から移動体を検知した旨の通知を受けて、検知された移動体についての情報を取得する移動体情報取得手段とが設けられている。
【００２０】
本発明にかかる移動体検知ユニットは、本発明にかかる移動体検知具と、この移動体検知具に接続された電力供給体とを備えた、移動体検知ユニットであって、前記移動体検知具は、さらに、電力を蓄える第１の蓄電池を備え、前記電力供給体には、電力を生成する発電装置と、前記発電装置によって生成された電力を蓄える第２の蓄電池とが設けられ、前記第２の蓄電池に蓄えられた電力は、前記第１の蓄電池に供給される。本構成によれば、移動体検知具には電力供給体から電力が供給されるため、移動体検知具自体に十分な蓄電力がなくとも、移動体検知具に設けられた移動体検知センサ、および移動体情報取得手段が作動できる。
【００２１】
前記発電装置は、好ましくは、太陽光発電装置、および風力発電装置を含む。
【００２２】
好ましくは、前記移動体検知具と前記電力供給体のいずれか一方または両方が杭または鋲である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の移動体検知システムによれば、移動体検知具に移動体検知センサおよび移動体情報取得手段が設けられているため、監視装置では、検知された移動体についての詳細な情報を取得することができ、簡易かつ適切に移動体を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動体検知システムの構成図である。
【図２】図１の移動体検知システムに用いられる移動体検知杭の斜視図である。
【図３】図２の移動体検知杭のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図２の移動体検知杭および電力供給杭からなる移動体検知ユニットの斜視図である。
【図５】図４の電力供給杭のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図１の移動体検知システムにおける監視装置の画面表示の例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る移動体検知システムの構成図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る移動体検知システムの構成図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る移動体検知システムの構成図である。
【図１０】図９の移動体検知システムにおける無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の各実施形態に係る移動体検知システムにおける監視装置の情報発信画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態を図面に従って説明する。
図１に、本発明の第１実施形態にかかる移動体検知システムの構成を示す。このシステム１は、地盤に一部または全部が埋め込まれる杭２であって、複数のセンサを装備した移動体検知杭（移動体検知具）２を、監視対象である所定エリアＡ内において複数備えている。この移動体検知杭２の数および位置は、所定エリアＡにおける侵入体を確実に検知できるように決定されるものである。システム１は、また、所定エリアＡを監視する、例えばパーソナルコンピュータからなる監視装置３を備える。複数の移動体検知杭２の相互間、およびこれら移動体検知杭２と監視装置３の間は、後述するように無線通信によって情報を送受信することができる。
【００２６】
図２に、移動体検知杭２の構成を示す。移動体検知杭２は、例えばプラスティックからなる杭本体２０、およびこの杭本体２０の上面に設けられた検知部５０を有する。
【００２７】
図３に示すように、杭本体２０には内部空間２２が設けられており、この内部空間２２の開口を塞ぐように、杭本体２０の頭部は防護用キャップ２４によって覆われている。防護用キャップ２４には、内部空間２２を外部と連通する孔２４ａが設けられている。本実施形態において、内部空間２２はバッテリ収納電池２６を収納するもので、この空間２２には例えば蓄電池（第１の蓄電池）乾電池２６が配置されており、この蓄電池２６の正負極からの配線２８が、孔２４ａを通って検知部５０に案内されている。
【００２８】
以下に、検知部５０の詳細について説明する。
検知部５０は透明なケース５１を外側に有し、このケース５１は、中空の円柱形状の収納外枠部５１ａ、およびこの収納外枠部５１ａの下部に延出する中空の四角柱形状の支部５１ｂを有する。収納外枠部５１ａには上部に蓋５１ａａが被せられている。この蓋５１ａａには、さらに、中空の半球形状を有するソーラパネル６２が被せられている。ソーラパネル６２によって生成される電力は、図示しない配線を介して蓄電池２６に蓄えられる。収納外枠部５１ａの内側の下端部にはテーブル５１ａｂが設けられており、加速度センサ５２が設けられた基板５３がそのテーブル５１ａｂ上に配置されている。この基板５３には、配線２８が接続されており、前記蓄電池２６によって電力が供給される。この基板５３上には、また、レーザーレンジセンサ（測域センサ）５４、２つの人感センサ５５，５５およびカメラ５６が取付けられている。これらセンサ５４，５５およびカメラ５６上には、ＧＰＳ５７（全地球測位システム）が設けられている。基板５３上には、また、図２に示すように、ＩＣタグ５９が設けられている。ＩＣタグ５９は、ＩＣタグを収納する杭の設置位置情報および杭の設置場所に関連する管理情報や、ＩＣタグの識別子などからなるタグ情報を記録する。基板５３上には、この他に、図示しない、メタンガスセンサや二酸化炭素センサなどが取り付けられてもよい。さらに、基板５３の裏側に、図示しない超音波センサが取り付けられてもよい。また、検知部５０内には、図示しない、スピーカおよびマイクが設けられている。
【００２９】
基板５３上には、ＣＰＵ６０が内蔵されており、基板５３上に設けられた各センサの制御を実行する。
【００３０】
検知部５０内に設けられたこれら各要素の説明を以下に示す。
加速度センサ５２は、例えば３軸加速度センサであり、移動体検知杭２に振動や衝撃が加えられたことを検出できる。人感センサ５５は例えば赤外線センサであり、人間を含む動物が一定の範囲内に存在することを検出する。この赤外線センサは、例えば１２０°の検出角度範囲を有し、本実施形態ではこのような赤外線センサ５５を２つ設けることで、検出角度範囲は２４０°に拡大されている。さらに赤外線センサの数を増やして、全方位を検出できるようにしてもよい。カメラ５６は、動画像を撮像できるビデオカメラである。ただし、カメラ５６は、静止画像を撮像するものであってもよい。カメラ５６は、好ましくは赤外線カメラである。ＧＰＳ５７は、移動体検知杭２の位置情報を取得するために用いられる。
【００３１】
メタンガスセンサ（図示せず）は、産業廃棄物の処分場や埋め立て地に移動体検知杭２が設置された場合に、メタンガスの発生を監視することができる。二酸化炭素センサ（図示せず）は空気中の二酸化炭素量を測定できるため、このセンサを用いて二酸化炭素の量を定期的に測定することで、温暖化ガスの径時的な変化を観測することができる。超音波センサは、例えば水位の検出が可能であるため、当該杭が浸水した場合に、その水位を監視することができる。
【００３２】
メタンガスセンサや二酸化炭素センサなどの検知情報は、人感センサ５５による検知情報とは異なり、早急に通知が必要なものではないため、例えば、ＩＣタグ５９に記憶されて、経時的に記録される。そして、ＩＣタグ５９がパッシブ型であれば、作業者が図示しないリーダをこのＩＣタグ５９が設けられた杭２に近づけることによって、記憶された検知情報を読み出すことができる。
【００３３】
検知部５０の基板５３上には、さらに、無線通信装置５８が設けられている。この無線通信装置５８は、例えば２．４ＧＨｚ帯（ＩＳＭバンド）の無線通信を実現するものである。これにより、移動体検知杭２同士の無線通信が可能である。また、図１の監視装置３にも２．４ＧＨｚ帯（ＩＳＭバンド）の無線通信装置５８が設けられている。そのため、各移動体検知杭２と監視装置３との無線通信も可能である。ただし、各無線通信装置５８は、消費電力を抑制するために、通電は常時されておらず、数秒周期で通電されるものとする。
【００３４】
基板５３のＣＰＵ６０は、無線通信装置５８の制御も実行し、各センサの検知情報を無線通信装置５８を介して送信するように無線通信装置５８を制御する。
【００３５】
検出部５０の支部５１ｂは下端が開口しており、支部５１ｂがこの杭本体２０の頭部を覆うように設置されている。そして、支部５１ｂの側壁には、図３に示すようにねじ孔５１ｂａが設けられており、ねじ５１ｂｃによって、支部５１ｂが杭本体２０に固定されている。
【００３６】
移動体検知杭２には、さらに、図４に示す電力供給杭（電力供給体）１００が接続されてもよく、移動体検知杭２および電力供給杭１００によって、移動体検知ユニット１０１が構成される。電力供給杭１００は、例えばプラスティックからなり、四角柱形状の本体部１２０および本体部１２０から延びて先細り形状の先端部１３０を有する。本体部１２０の４つの側面１２０ａには、長方形状のソーラパネル（太陽光発電装置）１４０がそれぞれ１つずつ貼り付けられている。
【００３７】
図５に示すように、電力供給杭１００の本体部１２０の内部には上方が開口した収納空間１２０ｂが形成されており、その収納空間１２０ｂを囲む収納壁１２０ｃの上部には蓋１５０が被せられている。この蓋の上面１５０ａには、風車（風力発電装置）１６０が設けられている。
【００３８】
本体部１２０の収納空間１２０ｂには、蓄電池（第２の蓄電池）１７０が配置されており、各ソーラパネル１４０および風車１６０によって生成された電力が、図示しない変換器を介して、この蓄電池１７０に蓄えられる。
【００３９】
図４に戻って、移動体検知杭２内に配置された蓄電池２６と、電力供給杭１００内に配置された蓄電池１７０とは、配線１８０によって接続されている。移動体検知杭２および電力供給杭１００には、例えばそれぞれの側面に孔が設けられており、これらの孔を貫通して配線１８０が各蓄電池２６および１７０を接続している。この配線１８０は、好ましくは地盤中に配置される。この配線１８０によって、電力供給杭１００の蓄電池１７０に蓄えられた電力が、移動体検知杭２の蓄電池２６に送出される。送出のタイミングは、例えば、蓄電池１７０に蓄えられた電力が所定のしきい値に達した時点である。この代わりに、定期的に電力が送出されてもよい。
【００４０】
図１に戻って、監視装置３は表示画面３１を有し、複数の移動体検知杭２の検知情報に基づいて、侵入体を特定して関連する画像を表示することで、侵入体の解析を可能にするものである。
【００４１】
図６に、監視装置の表示画面３１の例を示す。表示画面３１は、地形図表示部３１ａ、侵入体表示部３１ｂ、および例えば２つの撮影画像表示部３１ｃ，３１ｃを有する。地形図表示部３１ａは、監視対象のエリアＡ（図１）を全て含む、広範囲なＧＩＳ（地理情報システム）の情報を示したもので、図示の例では特定の島Ｉが示されている。地形図表示部３１ａは、また、各移動体検知杭２（図１）の設置位置に対応した杭表示３２を有する。侵入体表示部３１ｂは、地形図表示部３１ａの表示を拡大して表示したもので、静止物体などに相当する静止物表示３３、杭表示３２、および侵入体Ｂ（図１）に相当する侵入体表示３４を表示することができる。撮影画像表示部３１ｃ，３１ｃには、侵入体表示部３１ｂに表示されている２つの杭表示３２に対応した移動体検知杭２（図１）の各カメラ（図２）が撮像した動画像をリアルタイムに表示する。このように、地盤に埋め込まれて位置が決められた図２の移動体検知杭２にカメラが設けられているため、定点監視、すなわち一定の位置の時系列的な監視が可能である。このような監視を行うことで、災害が生じた場所の安全管理を確実に行うことができる。
【００４２】
次に、図１を参照して、このシステムの処理の流れを示す。
まず、各移動体検知杭２は、杭本体２０（図２）と検出部５０（図２）が分離されて、それぞれ監視対象であるエリアＡまで運ばれる。そして、まず図２の杭本体２０の一部が地盤に埋め込まれて適切に設置される。その後、検出部５０が杭本体２０の上部に備え付けられる。
【００４３】
このようにして杭本体２０に検出部５０が固定された後、検出部５０に設けられた稼動スイッチ（図示せず）がオンにされる。これにより、検出部５０のＧＰＳ５７が起動されて、移動体検知杭２の位置情報が取得される。この位置情報は、無線通信５８を介して監視装置３（図１）に送信される。この時点で、監視装置３（図１）の図６の表示画面３１の地形図表示部３１ａには、取得された位置情報に相当する箇所に、杭表示３２が示される。また、各移動体検知杭２（図２）のレーザーレンジセンサ５４（図２）によって静止物の空間形状が特定されて、表示画面３１の侵入体表示部３１ｂに静止物表示３３が所定の色で示される。このように、静止物を特定しておくことで、侵入体と静止物を区別することができる。そして、図２の移動体検知杭２の検出部５０の構成要素のうち、加速度センサ５２と人感センサ５５のみが通電される。すなわち、人体を含む移動体を検知するために最低限必要とされるセンサ（移動体を検知する移動体検知センサとして機能するセンサ）のみが通電されることで、いわゆる待機状態における消費電力を抑えることができる。
【００４４】
この状態で、図１に示すように人間である侵入体Ｂが監視対象エリアＡに入ってきて、移動体検知杭２Ａの人感センサ５５（図２）の検知範囲内に侵入体Ｂが入ったとする。移動体検知杭２Ａの人感センサ５５（図２）が人体を検知すると、ＣＰＵ（移動体検知通知手段）６０（図２）が、その旨を、無線通信の範囲内に存在する他の移動体検知杭２Ｂおよび２Ｃに通知する。その後、人体を検知した移動体検知杭２Ａと、その旨が通知された移動体検知杭２Ｂおよび２Ｃとは、それぞれのレーザーレンジセンサ５４（図２）をオンにする。オンにされたレーザーレンジセンサ５４（図２）が検出した対象物の距離に関する情報つまり測位情報は、監視装置３に送信される。ここで、例えば移動体検知杭２Ａおよび２Ｂの測位情報は監視装置３に送信されるが、移動体検知杭２Ｃは侵入体までの距離が大きいために、測位情報を得られないとする。その場合、移動体検知杭２Ｃは待機状態、すなわち、そのレーザーレンジセンサ５４（図２）をオフにして加速度センサ５２（図２）および人感センサ５５（図２）のみがオンにされた状態つまり通電状態に戻る。
【００４５】
このように複数の移動体検知杭２から測位情報を取得した監視装置３では、各移動体検知杭２の稼動時にそのＧＰＳ５７（図２）による位置情報を受信しているため、各移動体検知杭２の正確な位置を把握している。そのため、移動体検知杭２から測位情報を受信すると、侵入体Ｂの位置を特定することができる。また、測位情報を時間追跡することで、侵入体Ｂの進路を特定することもできる。さらに、複数の移動体検知杭２Ａおよび２Ｂから測位情報が得られるため、監視装置３は侵入体Ｂの進路を正確に特定することができる。特に、レーザーレンジセンサ５４（図２）は周囲の明るさに左右されないため、夜間であっても性能が低下せず、侵入体Ｂの進路を正確に特定することができる。監視装置３は、受信した測位情報に基づいて、図６の表示画面３１の侵入体表示部３１ｂに、侵入体表示３４を示す。この表示３４は、侵入体Ｂ（図１）の移動に伴ってリアルタイムに変更されるため、侵入体の進路が特定される。一方、図１の各移動体検知杭２は、そのレーザーレンジセンサ５４（図２）をオンにする際には、カメラ５６（図２）も稼動する。監視者は、監視装置３に表示されている地理情報において、任意の場所を指定することができる。場所が指定されると、監視装置３は、指定された場所が撮影範囲であるカメラ５６を有する移動体検知杭２に通信して、撮影中の画像を取得する。そして、監視装置３の図６の表示画面３１の撮影画像表示部３１ｃには撮影中の動画像がリアルタイムで表示される。
【００４６】
このように、監視装置３の監視者は、侵入体の進路のみでなくカメラ５６（図２）の撮影画像も見ることができるため、確実に侵入体を把握して分析することができる。そして、図１の移動体検知杭２を監視エリアＡに多数配置しているにもかかわらず、消費電力の大きいレーザーレンジセンサ５４（図２）およびカメラ５６（図２）（いずれも、移動体情報取得手段）は常時稼動しているわけではないため、監視に要する消費電力が大きくなることを抑制できる。
【００４７】
なお、ＣＰＵ６０は、移動体を検知した旨を、無線通信の範囲内に存在する他の移動体検知杭に通知するものとしたが、この代わりに、またはこれに加えて、監視装置３に移動体を検知した旨を通知してもよい。この場合、監視装置３が、移動体を検知した杭の位置から所定範囲内の杭のＣＰＵ６０に対して、レーザーレンジセンサ５４（図２）および／またはカメラ５６（図２）を作動するように指示する。
【００４８】
移動体検知杭２の各構成要素は、監視装置３からの指示に基づいてオフされることができる。したがって、侵入体に関して、監視者がレーザーレンジセンサ５４（図２）による情報およびカメラ５６（図２）の画像による分析を終了した際に、監視装置３から移動体検知杭２に移動体検知杭のレーザーレンジセンサ５４（図２）による情報およびカメラ５６（図２）をオフするように指示を通知する。
【００４９】
本実施形態において、図２の加速度センサ５２は省略されてもよい。これは、移動体検知杭２の配置および人感センサ５５の検出範囲によっては、検知対象である人間や動物を確実に検知することができるため、人体検知杭２に衝撃が加えられた場合にのみ移動体を検知できる加速度センサ５２が移動体検知杭２に設けられていなくても、移動体の検知の精度を低下させることがないためである。
【００５０】
加速度センサ５２と人感センサ５５に加えて、またはこれらに代えて、検知部５０に設けられたマイク（図示せず）が移動体の検知に用いられてもよい。具体的には、マイクを常時稼動させておき、マイクが取得する音量が一定のしきい値を超えた場合や、マイクが取得する音の周波数解析によって異常を示す周波数帯域の音を検出した場合には、移動体を検知したと判断されることができる。
【００５１】
以上のように、本発明の第１実施形態にかかる移動体検知システムによれば、侵入体の監視は複数の杭に備え付けられた、複数のレーザーレンジセンサおよび複数のカメラによって行われ、監視装置は、これら複数の情報に基づいた処理を行うため、極めて精度の高い測位情報および撮影画像が得られる。ここで、杭は設置場所が限定されず、設置作業も簡易であるため、多数の移動体検知杭を配置することができる。そのため本移動体検知システムでは、極めて精度の高い監視を容易に達成することができる。
【００５２】
図７に、本発明の第２実施形態にかかる移動体検知システム１Ａの構成を示す。このシステム１Ａにおける、本発明の第１実施形態にかかる移動体検知システム１（図１）との相違点は、複数（本実施形態では３つ）の移動体検知杭２２１，２２２，２２３によって、移動体検知杭群（移動体検知具群）２２０を構成する点である。この移動体検知杭群２２０中の移動体検知杭２２１，２２２，２２３が、第１実施形態にかかる移動体検知システム１（図１）の移動体検知杭２（図２）と異なる点は、例えば、第１の移動体検知杭（第１の移動体検知具）２２１には人感センサ５５，５５（図２）が設けられているが、第２および第３の移動体検知杭２２２，２２３には人感センサ５５，５５（図２）が設けられておらず、第２の移動体検知杭（第２の移動体検知具）２２２にはカメラ５６（図２）が設けられているが、第１および第３の移動体検知杭２２１，２２３にはカメラ５６（図２）が設けられておらず、第３の移動体検知杭２２３にはメタンガスセンサが設けられているが、第１および第２の移動体検知杭２２１，２２２にはメタンガスセンサが設けられていない点である。すなわち、移動体検知杭群２２０を構成するいずれかの移動体検知杭に必要なセンサが設けられており、移動体検知杭群２２０が全体として、必要な機能を達成する。これにより、各移動体検知杭２２１，２２２，２２３に設けられる要素の数が低減されて、各移動体検知杭２２１，２２２，２２３における消費電力が低減される。
【００５３】
なお、いずれの移動体検知杭２２１，２２２，２２３にいずれのセンサなどの要素が装備されるかは任意であり、移動体検知杭群２２０ごとに異なっていてもよい。ただし、好ましくは、１つの移動体検知杭にセンサが１つだけ設けられている。これによれば、各移動体検知杭における消費電力を最小限に抑えることができる。
【００５４】
図８に、本発明の第３実施形態にかかる移動体検知システム１Ｂの構成を示す。このシステム１Ａにおける、本発明の第１実施形態にかかる移動体検知システム１（図１）との相違点は、監視対象である所定エリアＡに配置された移動体検知杭２の間にわな線２５が延伸されている点であり、各移動体検知杭２（図２）は第１実施形態に関連して説明したものと同一である。わな線２５は、例えば紐または網からなり、その両端部が２つの移動体検知杭２に固定して張架されている。この２つの移動体検知杭２は、好ましくは互いに近接するものである。第１実施形態に関連して説明したように、加速度センサ５２（図２）が移動体検知杭２に設けられている。そのため、わな線２５に移動体が接触すると移動体検知杭２が振動して加速度センサ５２（図２）がこれを検知するため、動物などが侵入しそうな箇所にわな線２５が配置されていれば、確実に動物などの侵入を検知することができる。好ましくは、エリアＡの外周に近い移動体検知杭２の隣接するもの同士にわな線２５が架け渡されおり、これによりエリアＡの外周にほぼ沿ってわな線２５が配置されていることになる。このようにわな線が配置されていれば、エリアＡに侵入する、猪や熊などの危害を加える可能性のある動物を即座に検知することができる。
【００５５】
わな線を適切に配置すれば図２の加速度センサ５２によって移動体を確実に検知できるため、第１実施形態に関連して説明した人感センサ５５が移動体検知杭２から省略されてもよい。しかし、より確実に移動体を検知するためには、加速度センサ５２と人感センサ５５の両方が移動体検知杭２に設けられることが好ましい。
【００５６】
なお、猪や熊などの危害を加える可能性のある動物を検知した際には、移動体検知杭２の検知部５０（図２）に設けられたスピーカ（図示せず）によって警告音を発生して、検知した動物を威嚇してもよい。
【００５７】
図９に、本発明の第４実施形態にかかる移動体検知システム１Ｃの構成を示す。このシステム１Ｃにおける、本発明の第１実施形態にかかる移動体検知システム１（図１）との相違点は、各移動体検知杭２間の無線通信、および移動体検知杭と監視装置３との間の無線通信の技法にある。本実施形態に係る移動体検知システム１Ｃでは、所定エリアＡに、１つの主移動体検知杭２Ｅと、複数の従移動体検知杭２Ｆとが配置されている。図１０に本システム１Ｃの通信システム構成を示す。主移動体検知杭２Ｅは、その無線通信装置として、無線ＬＡＮの通信規格（例えば、ＷｉＦｉ規格）を実装する第１の無線通信装置７１と、携帯電話の通信規格を実装する第２の無線通信装置７２とを備える。各従移動体検知杭２Ｆは、無線通信装置として、無線ＬＡＮの通信規格（例えば、ＷｉＦｉ規格）を実装する第１の無線通信装置７１のみを備える。監視装置３は、無線通信装置として、携帯電話の通信規格を実装する第２の無線通信装置７２のみを備える。
【００５８】
この第４実施形態にかかる移動体検知システム１Ｃにおける移動体検知時の処理を以下に示す。図１０の複数の従移動体検知杭２Ｆのうちの１つである従移動体検知杭２Ｆａに設けられた人感センサ５５（図２）が、その所定範囲内に動物が存在することを検出すると、従移動体検知杭２Ｆａに設けられた第１の無線通信装置７１が、移動体を検知した旨の通知、およびその従移動体検知杭２Ｆａに設けられたＧＰＳ５７（図２）によって予め取得された位置情報からなるデータを送信する。このように送信されたデータは、第１の無線通信装置７１からの電波の到達距離内に位置する他の従移動体検知杭２Ｆｂによって受信される。また、移動体を検出した従移動体検知杭２Ｆの第１の無線通信装置７１からの電波の到達距離内に主移動体検知杭２Ｅが存在すれば、この主移動体検知杭２Ｅの第１の無線通信装置７１が、そのデータを受信する。移動体を検出した従移動体検知杭２Ｆａの第１の無線通信装置７１からの電波の到達距離内に主移動体検知杭２Ｅが存在しない場合は、データを受信した従移動体検知杭２Ｆｂの第１の無線通信装置７１が、そのデータを中継して、そのデータが主移動体検知杭２Ｅの第１の無線通信装置７１に到達する。主移動体検知杭２Ｅの第１の無線通信装置７１がそのデータを受信すると、その第２の無線通信装置７２を介して、監視装置３の第２の無線通信装置７２にそのデータを送信する。
【００５９】
監視装置３の第２の無線通信装置７２がそのデータを受信すると、移動体を検出した従移動体検知杭２Ｆａに設けられたカメラ５６（図２）を作動する指示、および／またはレーザーレンジセンサ５４（図２）を作動する指示からなるデータを、監視装置３の第２の無線通信装置７２が、主移動体検知杭２Ｅの第２の無線通信装置７２に送信する。次に、主移動体検知杭２Ｅでは、第１の無線通信装置７１から、他の従移動体検知杭２Ｆの第１の無線通信装置７１の中継を介するか、または介さずに、移動体を検出した従移動体検知杭２Ｆａの第１の無線通信装置７１、およびその杭２Ｆａの周辺の杭２Ｆに、そのデータを送信する。このデータを受信した１つ以上の従移動体検知杭２Ｆは、そのカメラ５６（図２）の作動および／またはそのレーザーレンジセンサ５４（図２）の作動を実行する。このカメラ５６（図２）やレーザーレンジセンサ５４（図２）で取得された情報は、移動体を検知した旨の通知および位置情報からなるデータと同様の経路で、監視装置３に収集される。なお、赤外線カメラで撮像した影像が監視装置３で解析されて、その解析結果に応じて、他のセンサに作動命令を発行してもよい。
【００６０】
このように監視装置３に収集された情報は、検出した移動体の解析および診断に用いられるだけでなく、図示しないインターネットを介して配信されてもよい。例えば、いわゆる「マイクロメディア」と称される、ブログ、"Facebook（登録商標）"または"Twitter（登録商標）"などによって、検知された情報が公開される。これら「マイクロメディア」の発信源は各杭に対応しており、つまり杭ごとにアカウントが割り当てられており、杭に関連した情報を発信する。図１１に、情報を発信する情報発信画面８０の例を示す。この画面８０は、地図上に当該杭の位置を示した、位置表示ウィンドウ８１と、杭に対応した情報を表示する杭情報表示ウィンドウ８２とを有する。位置表示ウィンドウ８１は、地図上における当該杭の位置の表示８１ａを含む。杭情報表示ウィンドウ８２は、画像情報、例えば杭２（図２）に設けられたカメラ５６（図２）が撮像した画像を表示する画像情報表示部８２ａと、当該杭に設けられた各センサの検知情報をほぼリアルタイムに更新して表示する検知情報表示部８２ｂとを含む。
【００６１】
このような情報発信画面８０は、ユーザによってアクセスされると、まず位置表示ウィンドウ８１が表示される。位置表示ウィンドウ８１には地図が表示されているため、ユーザは入力装置を用いてこの地図上の所望の位置を選択することができる。ユーザによって地図上の位置が選択されると、その近傍の杭に関連する、杭情報表示ウィンドウ８２がオープンされて、各種の情報が表示される。なお、位置表示ウィンドウ８１では、移動体が検知された旨、つまり異常が発生した旨を通知した杭の地図上の位置が点滅して、ユーザに異常の発生を知らせるものとしてもよい。このように異常が発生したことのみが通知されたユーザは、その異常を解析すべく、位置表示ウィンドウ８１の地図上の点滅位置を選択して、オープンした杭情報表示ウィンドウ８２から各種の情報を取得することができる。
【００６２】
「マイクロメディア」を用いることで、ＧＩＳ（地理情報システム）によって空間情報を発信する場合に比べて、杭に関連付けられた情報は簡易に発信されると共に、閲覧のためのアクセスが容易である。
【００６３】
このように「マイクロメディア」を用いて監視装置３から検知情報を発信することができるが、この他にも、監視装置３ではユーザインタフェース（図示せず）を提供し、管理者を含む者は、このユーザインタフェースを介して監視装置３にアクセスして検知情報を取得することができる。このユーザインタフェースは、ウェブページを用いたものであってもよく、この場合、検知情報を取得する者は、監視装置３の入出力機器を介さずに、インターネットで相互に接続された端末から、監視装置３のウェブページにアクセスして、検知情報を取得することができる。
【００６４】
各実施形態に係る移動体検視システムの各移動体検知杭２には、ＬＥＤが設けられてもよい。ＬＥＤが点灯すれば夜間であっても杭が視認されるため、例えば、杭が夜間の非難経路の標識として機能する。特に、通常ＬＥＤが設けられた杭は所定の間隔で設置されているため、経路を示すのに有効である。また、図４および図５に示した電力供給杭１００にも、同様にＬＥＤが設けられてもよい。そして、例えば、電力供給杭１００の蓄電池１７０が蓄電量を増加させている最中に、すなわち発電機１４０および／または発電機１６０の発電中に、このＬＥＤが点滅してもよい。
【００６５】
上述の各実施形態では、移動体検知具が杭の場合を説明したが、地盤に一部または全部が埋め込まれるもので、センサなどの要素が設けられることができるものであれば、いかなるものであってもよい。したがって、移動体検知具は鋲であってもよい。
【００６６】
本移動体検知システムの適用対象としては、例えば、私有地や国有地への侵入者の検知および監視、高価な農作物の栽培地への盗難目的による侵入の監視、工場や住宅への侵入の監視、駅やバスターミナルにおける交通機関の移動量の調査、病院や刑務所からの逃亡者の監視、博物館や展示場などにおける展示品の盗難の監視、森林や山道における移動体の監視、山崩れや斜面崩壊などの監視が挙げられる。
【符号の説明】
【００６７】
１          移動体検知システム
２          移動体検知具
３          監視装置
Ａ          所定エリア
５８，７１  無線通信装置
５２，５５  移動体検知センサ
６０        移動体検知通知手段
５４，５６    移動体情報取得手段
【図１】
0005808692.tif 000002
【図２】
0005808692.tif 000003
【図３】
0005808692.tif 000004
【図４】
0005808692.tif 000005
【図５】
0005808692.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005808692.tif 000008
【図８】
0005808692.tif 000009
【図９】
0005808692.tif 000010
【図１０】
0005808692.tif 000011
【図１１】
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