(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器体と、
前記容器体の内部に連通する連通開口が形成された天壁部と、前記天壁部から下方に向けて延設され、内側が前記連通開口及び前記容器体の内部に連通する連通路とされた筒部と、を有し、前記容器体の口部に装着された吐出体と、
前記天壁部の上面に被覆され、前記連通開口を覆う被覆体と、を備え、
前記天壁部は、先端部が容器軸を挟んで該先端部とは反対側に位置する基端部よりも上方に位置するように容器軸に対して上向き傾斜し、
前記被覆体は、前記連通開口を囲繞すると共に少なくとも周方向の一部分が前記先端部において開口した固着部を介して前記天壁部の上面に固着され、
前記被覆体のうちの前記固着部の内側に位置する非固着部が、前記天壁部の上面に離間可能に密接して前記連通開口を開閉可能にシールし、
前記筒部の内周面のうち前記先端部側に位置する部分には、前記容器体の内部からの前記内容物の流出を促すと共に、前記容器体の内部への前記内容物の戻りを促す縦溝が形成され、
前記非固着部の上面のうち、少なくとも前記固着部の開口位置と前記連通開口との間に位置する部分には、前記被覆体よりも剛性が高い保護体が剥離自在に被覆されていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出容器において、
前記保護体は、前記被覆体の全面に亘って被覆されていると共に、該被覆体よりも径方向外側に突出する剥離操作片を有していることを特徴とする吐出容器。
【請求項３】
請求項２に記載の吐出容器において、
前記被覆体を径方向の外側から囲繞する環状の囲繞部を備え、
該囲繞部は、容易破断部を介して前記被覆体の周縁部に全周に亘って接続され、
前記保護体は、前記囲繞部の上面に被覆されていることを特徴とする吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液状の内容物が収容される吐出容器において、天壁部上に設けられたフィルム部材の変形を利用して内容物の吐出及びその遮断を切り替える容器が知られている（特許文献１参照）。
この容器によれば、フィルム部材が天壁部に形成された流出開口を通じて流出してきた内容物に押圧されて変形し、フィルム部材において流出開口上に密接している密接部分が天壁部から離反して上側に浮き上がった状態となり、内容物をこの浮き上がった部分を通じて吐出口から外部に吐出することができる。
その後、流出を停止してフィルム部材に付与されていた押圧力を解除すると、前記浮き上がっていた部分が元の状態に戻って天壁部に再度密接するので、流出開口を再びシールして容器の密閉性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９８３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来の容器では、製品輸送時や流通時等の未開封状態において、フィルム部材が例えば内容物に押圧される等して変形する恐れがあり、それにより内容物が漏出されてしまう恐れがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、未開封状態における内容物の漏出を防止し易い吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器体と、前記容器体の内部に連通する連通開口が形成された天壁部と、前記天壁部から下方に向けて延設され、内側が前記連通開口及び前記容器体の内部に連通する連通路とされた筒部と、を有し、前記容器体の口部に装着された吐出体と、前記天壁部の上面に被覆され、前記連通開口を覆う被覆体と、を備え、前記天壁部が、先端部が容器軸を挟んで該先端部とは反対側に位置する基端部よりも上方に位置するように容器軸に対して上向き傾斜し、前記被覆体が、前記連通開口を囲繞すると共に少なくとも周方向の一部分が前記先端部において開口した固着部を介して前記天壁部の上面に固着され、前記被覆体のうちの前記固着部の内側に位置する非固着部が、前記天壁部の上面に離間可能に密接して前記連通開口を開閉可能にシールし、前記筒部の内周面のうち前記先端部側に位置する部分には、前記容器体の内部からの前記内容物の流出を促すと共に、前記容器体の内部への前記内容物の戻りを促す縦溝が形成され、前記非固着部の上面のうち、少なくとも前記固着部の開口位置と前記連通開口との間に位置する部分には、前記被覆体よりも剛性が高い保護体が剥離自在に被覆されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る吐出容器によれば、まず使用するにあたって保護体を被覆体から剥離して取り除く。その後、容器体を傾けたりスクイズ変形させたり等して、内容物を連通開口から流出させる。これにより、連通開口から流出する内容物によって被覆体が押圧され、被覆体のうちの非固着部が天壁部の上面から離間して上側に凸となるドーム状に膨出する。このため、被覆体と天壁部との間に連通開口に連通する流路が画成されると共に、固着部の開口部分に外側に向けて開口された吐出口が画成される。従って、連通開口から流出した内容物を、上記流路を通じて上記吐出口から外部に吐出することができる。
その後、容器体を元の正立姿勢に戻したりスクイズ変形を解除したり等して、連通開口からの内容物の流出を停止させると、被覆体に付与されていた内容物からの押圧力が解除され、天壁部の上面から離間していた被覆体の非固着部が元の状態に復元されて天壁部の上面に密接する。これにより、上記吐出口及び上記流路が閉塞されると共に連通開口がシールされて、容器体の密閉性を確保することができる。
【０００８】
ところで、製品輸送時や流通時等の未開封状態では、被覆体における非固着部の上面に保護体が被覆されているので、該保護体の剛性により非固着部を変形し難くさせている。しかもこの保護体は、非固着部の上面のうち少なくとも固着部の開口位置と連通開口との間に位置する部分に被覆されているので、何らかの理由により内容物が連通開口から流出してしまったとしても、非固着部のうち保護体に覆われている部分はこの流出した内容物による押圧によって天壁部から離間してしまい難い。そのため、上記流路が完全に画成されてしまうことを防ぐことができ、流出した内容物が流路を通じて外部に漏出してしまうことを抑制することができる。
また、被覆体の固着部の上面に被覆されている保護体の有無によって、未開封状態であることを容易且つ確実に視認させることもできる。
（２）上記本発明に係る吐出容器において、前記保護体が、前記被覆体の全面に亘って被覆されていると共に、該被覆体よりも径方向外側に突出する剥離操作片を有していても良い。
【０００９】
この場合には、保護体が被覆体の全面に亘って被覆されているので、未開封状態において内容物が連通開口から流出してしまったとしても、被覆体の非固着部の全体がこの流出した内容物による押圧によって天壁部から離間してしまうことを防ぐことができる。従って、内容物の漏出をより効果的に抑制することができる。
また、保護体を剥離する場合には、剥離操作片を利用して被覆体からスムーズに剥離することができるので、剥離操作性を向上でき、使い易い。
【００１０】
（３）上記本発明に係る吐出容器において、前記被覆体を径方向の外側から囲繞する環状の囲繞部を備え、該囲繞部が、容易破断部を介して前記被覆体の周縁部に全周に亘って接続され、前記保護体が、前記囲繞部の上面に被覆されていても良い。
【００１１】
この場合には、囲繞部が容易破断部を介して被覆体に接続されているので、未開封状態において、例えば保護体に外力が作用したとしても、囲繞部が存在することにより保護体をより剥がれ難くすることができる。
一方、保護体を剥離する場合には容易破断部を僅かな力で破断できるので、囲繞部を被覆体から切り離しながら、これと同時に保護体を被覆体からスムーズに剥離することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る吐出容器によれば、未開封状態における内容物の漏出を抑制することができ、製品信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る吐出容器の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す状態からオーバーキャップを離脱させた状態での上面図である。
【図３】図１に示す吐出容器を構成する吐出ヘッドの天壁部の拡大断面図である。
【図４】図２に示す状態から保護体を被覆体から剥離して取り外した状態を示す図である。
【図５】図４に示す状態の後、容器体を傾けて内容物を吐出している状態を示す図である。
【図６】内容物を吐出した後、容器体を元の姿勢に戻した状態を示す図である。
【図７】本発明に係る吐出容器の変形例を示す図であって、吐出ヘッドの天壁部の拡大断面図である。
【図８】図７に示す吐出容器の上面図であって、オーバーキャップを離脱させた状態における上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る吐出容器の実施形態について、図面を参照して説明する。
（吐出容器の構成）
本実施形態の吐出容器１は、図１に示すように、図示しない液体状の内容物が収容される容器体２と、この容器体２の口部２ａに装着される吐出体３と、この吐出体３を覆うオーバーキャップ４と、を備えている。なお、本実施形態では容器体２の一例として二重容器を例に挙げて説明する。
【００１５】
上記各構成品は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、吐出容器１の正立状態において容器軸Ｏに沿う方向を上下方向、上下方向に沿ったオーバーキャップ４側を上側、その反対側を下側という。また、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
容器体２は、例えば外容器（外層）１０に対して内容器（内層）１１が剥離可能に積層されたデラミボトル（積層剥離型容器）とされている。なお、二重容器も採用することもできる。
容器体２の口部２ａは、内容器１１の口部１１ａと外容器１０の口部１０ａとが積層された構成とされ、上側に位置する上筒部１２と、上筒部１２の下側に位置し該上筒部１２よりも大径に形成された中間筒部１３と、中間筒部１３の下側に位置し上筒部１２と略同径に形成された下筒部１４と、を有する三段筒状に形成されている。
【００１７】
上筒部１２のうち、外容器１０の口部１０ａで構成された部分の外周面には第１ねじ部１５が全周に亘って形成されていると共に、この第１ねじ部１５の下側に、外容器１０と内容器１１との間に外気を吸入させる吸気孔１６が形成されている。なお、第１ねじ部１５において、吸気孔１６と周方向の位置が一致する部分には、上下方向に延びる縦溝１７が形成されている。
【００１８】
吐出体３は、容器体２の口部２ａに装着されると共に該口部２ａ上に配設された内装部２０と、容器体２の口部２ａに装着されると共に該口部２ａ及び内装部２０を径方向の外側から囲繞する外装部３０と、該外装部３０に装着されると共に内装部２０及び外装部３０の上方に配設された吐出ヘッド４０と、を備えている。
【００１９】
内装部２０は、容器体２の口部２ａの内側に嵌合された第１シール筒部２１と、第１シール筒部２１の上端部から径方向の外側に向けて突設され容器体２の口部２ａ上に配設された環状の外フランジ部２２と、外フランジ部２２の外周縁部から下方に向けて延設され容器体２の口部２ａの外側に嵌合された第２シール筒部２３と、第１シール筒部２１の下端部から径方向の内側に向けて突設された環状の内フランジ部２４と、内フランジ部２４の内周縁部から上方に向けて延設された内筒部２５と、内筒部２５と第１シール筒部２１との間に位置し内フランジ部２４から上方に向けて延設された外筒部２６と、を備えている。
なお、外筒部２６は第１シール筒部２１と略同じ高さとされ、内筒部２５は外筒部２６の略２倍程度の高さとされている。
【００２０】
外装部３０は、上下両方向に開口する筒状に形成され、その内周面には容器体２の口部２ａに形成された第１ねじ部１５に螺合された第２ねじ部３１が形成されている。外装部３０の上端側の外周面には、オーバーキャップ４の下端部が嵌合する段部３２が形成されていると共に、この段部３２の下側に位置する部分にはオーバーキャップ４を開閉可能に連結するヒンジ部３３が形成されている。
【００２１】
外装部３０の上端部には、径方向の内側に向けて突設され内装部２０の外フランジ部２２上に配設された環状のフランジ部３３が連設されている。そして、このフランジ部３３には、内周縁部から上方に向けて突設された装着筒部３４が連設されている。この装着筒部３４は、内装部２０の内筒部２５を径方向の外側から囲繞しており、その上端部は内筒部２５の上端部と略同じ高さとされている。また、装着筒部３４には、径方向の外側に向けて突設する複数の第１凸リブ３５が周方向に間隔を開けて形成されている。
【００２２】
ところで、外装部３０において第２ねじ部３１よりも下側に位置する下端部は、容器体２の口部２ａの中間筒部１３に気密状態で外嵌しており、外装部３０の下側を通した吸気孔１６と吐出容器１の外部との連通を遮断している。また、内装部２０の第２シール筒部２３及び外フランジ部２２において、吸気孔１６と周方向の位置が一致する部分には、吸気孔１６及び縦溝１７に連通する連通溝３６が連続的に形成されている。
【００２３】
吐出ヘッド４０は、外装部３０の装着筒部３４を径方向の外側から囲繞して該装着筒部３４に外嵌された嵌合筒部４１と、嵌合筒部４１の上端部から径方向の内側に向けて突設され、内装部２０の外筒部２６及び内筒部２５の上方を覆う環状の頂壁部４２と、頂壁部４２の内周縁部から上方に向けて延設された吐出筒部４３と、吐出筒部４３の上端部に連設され、該吐出筒部４３の上方開口部を塞ぐ天壁部４４と、を備えている。
【００２４】
天壁部４４は、図１及び図２に示すように、吐出筒部４３の全周に亘って径方向の外側に突出していると共に、平面視略Ｄ字状で且つ凹曲面状に形成されているうえ、容器軸Ｏに対して傾斜している。
具体的にこの天壁部４４は、一方側が容器軸Ｏを挟んで該一方側とは反対側に位置する他方側よりも上方に位置するように上向き傾斜している。以下、上記一方側を天壁部４４の先端部４４ａ側といい、上記他方側を天壁部４４の基端部４４ｂ側という。
【００２５】
天壁部４４の先端部４４ａ側は、基端部４４ｂ側と先端部４４ａ側とを結ぶ前後軸Ｌ１及び容器軸Ｏに対してそれぞれ直交する左右軸Ｌ２に沿って略平行に延びる外形形状とされている。これに対して、天壁部４４の基端部４４ｂ側は、平面視半円形状に形成されている。これにより、天壁部４４全体としては、上記したように平面視略Ｄ字状に形成されている。
【００２６】
また、天壁部４４は、上記左右軸Ｌ２に沿って中央から外側に向かうに従い漸次せり上がって縦断面視弓形状に湾曲している。そして、この天壁部４４には、後述する連通路Ｒを介して容器体２の内部に連通する平面視円形状の連通開口４５が形成されている。この際、連通開口４５は天壁部４４のうちで最も窪んだ最深部に容器軸Ｏと同軸上に形成されている。なお、図示の例では、連通開口４５が吐出筒部４３の内径と同径とされた場合を例にしているが、吐出筒部４３の内径よりも小さい開口としても構わない。
【００２７】
嵌合筒部４１は、図１に示すように、下端部が外装部３０の装着筒部３４に形成された第１凸リブ３５に対してアンダーカット嵌合されている。また、嵌合筒部４１には、上記アンダーカット嵌合されている部分よりも上側に位置する部分に、径方向の内側に突出する複数の第２凸リブ４６が周方向に間隔を開けて形成されている。
そして、嵌合筒部４１と装着筒部３４とは、これら第１凸リブ３５と第２凸リブ４６との当接により、周方向への相対的な回転が規制された状態で組み合わされている。これにより、吐出ヘッド４０は装着筒部３４に容器軸Ｏ回りに回転不能に装着されていると共に、周方向の向きが位置決めされている。具体的には、天壁部４４の先端部４４ａ側が容器軸Ｏを挟んで外装部３０に形成されたヒンジ部３３とは反対側に向くように位置決めされている。
【００２８】
また、吐出ヘッド４０は、頂壁部４２から下方に向けて延設され外装部３０の装着筒部３４の内側に嵌合された外側筒部５０と、頂壁部４２の内周縁部から下方に向けて延設され内装部２０の内筒部２５の内側に嵌合された内側筒部５１と、外側筒部５０と内側筒部５１との間に位置し頂壁部４２から下方に向けて延設され内装部２０の外筒部２６の外側に当接した中間筒部５２と、を備えている。
【００２９】
吐出ヘッド４０の内側筒部５１及び吐出筒部４３の内側は、上記連通開口４５に連通すると共に容器体２の内部に連通する連通路Ｒとして機能する。なお、これら内側筒部５１及び吐出筒部４３の内周面において天壁部４４の先端部４４ａ側に位置する部分には、連通開口４５から流出した内容物を容器体２内に戻し易くしたり、内容物の流出を促したりするための縦溝４３ａが、連通開口４５から内側筒部５１の下端部に亘って形成されている。
吐出ヘッド４０の中間筒部５２や外装部３０の装着筒部３４等で画成された環状空間は、上記連通溝３６に連通する内部空間Ｅ１として機能する。
【００３０】
内装部２０の内筒部２５や吐出ヘッド４０の中間筒部５２等で画成された環状空間は、吐出ヘッド４０の中間筒部５２と内装部２０の外筒部２６とが当接している間（隙間）を通じて上記内部空間Ｅ１に連通する内部空間Ｅ２として機能する。例えば、中間筒部５２と外筒部２６との当接部分に、凸リブや凹溝等による空気通路（隙間）を形成する。また、容器体２をスクイズ変形させることで内容物を吐出させる場合には、容器体２のスクイズ時に後述する内容器（内層）１１と外容器（外層）１０との間に導入された空気を介して、内容器（内層）１１が減容可能な隙間に設定する。
また、吐出ヘッド４０の頂壁部４２には、この内部空間Ｅ２と外部とを連通させる連通孔５３が形成されている。
【００３１】
これにより、オーバーキャップ４が外装部３０から離脱された際、容器体２の口部２ａに形成された吸気孔１６は、縦溝１７、連通溝３６、内部空間Ｅ１、内部空間Ｅ２及び連通孔５３からなる外気流入路５４を通して外部に連通することとなる。
【００３２】
上記のように構成された吐出ヘッド４０の天壁部４４の上面には、図１から図４に示すように、可撓性の被覆体６０が被覆されており、天壁部４４に形成された連通開口４５を覆っている。なお、図４は、図２から後述する保護体７０を取り外した状態を示す図である。
【００３３】
被覆体６０は、天壁部４４の外周縁に沿った形状に形成されており、天壁部４４を全面に亘って被覆していると共に該天壁部４４の上面に固着部６１を介して固着されている。固着部６１は、連通開口４５を囲繞していると共に天壁部４４の先端部４４ａ側の中央において開口している。そのため、被覆体６０は、天壁部４４の先端部４４ａ側における中央部分を除いて天壁部４４の外周縁に沿って該天壁部４４の上面に固着されている。
これにより、天壁部４４の先端部４４ａ側には、固着部６１が開口して被覆体６０と天壁部４４とが固着されていない部分が形成され、その部分（固着部６１の開口部分）が吐出口６２とされている。
【００３４】
また、被覆体６０は、天壁部４４の湾曲に倣って湾曲されており、該被覆体６０のうちの上記固着部６１の内側に位置する部分が非固着部６３とされ、天壁部４４の上面に密接されている。これにより、連通開口４５が非固着部６３によってシールされ、容器体２の密閉性が確保されている。被覆体６０の非固着部６３は、天壁部４４の上面から離間する方向に例えば弾性的に膨出（反転変形）することで、天壁部４４の上面から離間可能とされている。つまり、被覆体６０の非固着部６３は、連通開口４５を開閉自在にシールしている。
【００３５】
なお、天壁部４４の上面に対する被覆体６０の固着方法としては、例えば接着用シーラントや接着剤等による接着や、熱溶着等の溶着が考えられる。また、被覆体６０としては、破れ難い一般的なフィルム（伸縮性の有無に関係なく適用可能である）や、可撓性を有する樹脂製シート或いは金属箔等が挙げられ、層構成としても単層や積層のものが挙げられる。
【００３６】
更に、上記のように構成された被覆体６０の上面には、図１から図３に示すように、該被覆体６０の全面に亘って保護体７０が被覆されている。この保護体７０は、被覆体６０よりも剛性の高い材料によって該被覆体６０と同形状に形成されており、剥離層７１を介して被覆体６０の上面に剥離自在に被覆されている。また、この保護体７０は、天壁部４４の基端部４４ｂ側にて被覆体６０よりも径方向の外側に突出する剥離操作片７２を有している。
【００３７】
なお、保護体７０としては、被覆体６０よりも剛性が高い材料で形成されていれば良く、例えばフィルムや、金属製、紙製或いは樹脂製のシート等である。また、保護体７０は、単層でも積層としても良い。なお、保護体７０の“剛性”とは、内容物の自重が作用したり、その他の吐出操作によって内容物の負荷が作用したりしても、それらによって変形しない程度の剛性である。
【００３８】
オーバーキャップ４は、図１及び図２に示すように、周壁部８０と天板部８１とで有頂筒状に形成されており、吐出体３を覆うように外装部３０に装着されている。このオーバーキャップ４は、ヒンジ部３３を介して外装部３０に接続されており、ヒンジ部３３回りに開閉することで外装部３０に対して着脱される。なお、周壁部８０の下端部が外装部３０の段部３２に嵌り込むことで、オーバーキャップ４は安定した状態で装着されている。
周壁部８０には、ヒンジ部３３とは容器軸Ｏを挟んで径方向の反対側に位置する部分に、径方向外側に向けて突設する摘み片８２が形成されており、この摘み片８２を利用してオーバーキャップ４の開閉操作（特に開操作）を容易に行うことが可能とされている。
【００３９】
天板部８１には、長さの異なる２つの押付板８３、８４が下方に向けて突設されており、被覆体６０及び保護体７０を天壁部４４の上面に押し付けている。これら２つの押付板８３、８４は、オーバーキャップ４の装着時に、連通開口４５を間にして前後軸Ｌ１方向に向かい合うように配置されており、それぞれ左右軸Ｌ２方向に平行で且つ下端が天壁部４４の湾曲に倣って湾曲している。そして、一方の押付板８３が、連通開口４５と吐出口６２との間において保護体７０を介して被覆体６０の非固着部６３を天壁部４４の上面に押し付けており、他方の押付板８４が、連通開口４５と天壁部４４の基端部４４ｂ側との間において保護体７０を介して被覆体６０の非固着部６３を天壁部４４の上面に押し付けている。
【００４０】
（吐出容器の使用）
次に、上述したように構成された吐出容器１の使用について説明する。
吐出を行う場合には、まず図２に示すようにオーバーキャップ４をヒンジ部３３回りに回動させて外装部３０から離脱させた後、図４に示すように被覆体６０の全面を覆っている保護体７０を剥離して被覆体６０から取り外す。この際、例えば剥離操作片７２を摘みながら保護体７０をスムーズに剥離できるので、剥離操作性に優れ、使い易い。
【００４１】
そして、保護体７０を取り除いた後、図５に示すように、容器体２を傾けて該容器体２内の内容物を、連通路Ｒを通じて連通開口４５から流出させる。これにより、連通開口４５から流出する内容物によって被覆体６０が押圧され、被覆体６０の非固着部６３が天壁部４４の上面から離間する上側に向けて例えば反転変形して、上側に凸となるドーム状に膨出する。このため、被覆体６０と天壁部４４の上面との間に連通開口４５に連通する流路Ｒ１が画成されると共に、固着部６１の開口部分に形成された吐出口６２が画成される。従って、連通開口４５から流出した内容物を、上記流路Ｒ１を通じて吐出口６２から吐出させることができる。
【００４２】
また、内容物の吐出を停止する際には、図６に示すように、容器体２を元の正立姿勢に戻して連通開口４５からの内容物の流出を停止させる。これにより、被覆体６０に付与されていた内容物からの押圧力が解除され、天壁部４４の上面から離間していた被覆体６０の非固着部６３が例えば弾性や容器体２の内圧（負圧）によって元の状態に復元されて天壁部４４の上面に密接する。これにより、上記吐出口６２及び流路Ｒ１が閉塞されると共に連通開口４５がシールされて、容器体２の密閉性を確保することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の容器体２はデラミボトルであるので、内容物の吐出によって内容器１１が減容変形し、内容器１１と外容器１０との間に負圧が発生する。すると、図６の矢印に示すように、外部から外気流入路５４に外気が流入され、この外気が吸気孔１６から内容器１１と外容器１０との間に吸入される。
従って、吐出容器１から内容物を吐出した後は、内容器１１が外容器１０から剥離して両者の間に隙間空間Ｅ３が画成される。そのため、内容器１１を減容変形させたまま、外容器１０をスムーズに復元変形させることができる。
【００４４】
ところで、製品輸送時や流通時等の未開封状態では、図１から図３に示すように、被覆体６０の上面に該被覆体６０の全面に亘って保護体７０が被覆されており、保護体７０の剛性により被覆体６０を変形し難くさせている。従って、例えば吐出容器１が倒れる等して、オーバーキャップ４の外れやガタツキ等が生じたうえで容器体２内の内容物が連通開口４５に流出してしまったとしても、被覆体６０の非固着部６３の全体がこの流出した内容物による押圧によって天壁部４４の上面から離間してしまうことを防ぐことができる。これにより、流路Ｒ１及び吐出口６２が画成されてしまうことを防ぐことができ、連通開口４５に流出した内容物が外部に漏出してしまうことを抑制することができる。
【００４５】
このように、本実施形態の吐出容器１によれば、未開封状態における内容物の漏出を抑制することができ、製品信頼性を高めることができる。
しかも、未開封状態では、オーバーキャップ４に形成された２つの押付板８３、８４が保護体７０を介して被覆体６０を天壁部４４の上面に押し付けている。特に、一方の押付板８３が、連通開口４５と吐出口６２との間において保護体７０を介して被覆体６０の非固着部６３を天壁部４４の上面に押し付けているので、より一層内容物が外部に漏出してしまうことを抑制することができる。
【００４６】
また、吐出容器１を使用して内容物の吐出が終了した場合であっても、オーバーキャップ４を外装部３０に装着させることで、２つの押付板８３、８４を利用して被覆体６０を天壁部４４の上面に押し付けることができる。従って、保護体７０を取り外した後であっても、これら２つの押付板８３、８４を利用して内容物が漏出してしまうことを引き続き抑制することができる。
【００４７】
更に、吐出容器１を使用するにあたって、オーバーキャップ４を外装部３０から取り外した際、図２に示すように、被覆体６０の上面に保護体７０が被覆されていることで、製品が未開封状態であることを視覚によって容易且つ明確に認識することができる。この点においても、製品信頼性を高めることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、容器体２を傾けることで内容物を吐出させたが、傾けながら容器体２を径方向の内側に押し込んで圧搾（スクイズ変形）することで容器体２の内圧を上昇させ、内容物の吐出を促すようにしても構わない。更には、容器体２を傾けずに、容器体２をスクイズ変形させることで内容物を吐出させても構わない。
【００４９】
また、上記実施形態において、容器体２内と連通開口４５との間における内容物の連通及びその遮断を切り替える弁体を例えば内装部２０の内筒部２５の内側に設けても構わない。
【００５０】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、容器体２を内容器１１と外容器１０とからなるデラミボトルとしたが、この場合に限られず、一般的な有底筒状の容器としても構わない。
また、オーバーキャップ４は外装部３０にヒンジ部３３を介して接続されているものとしたが、これに限られるものではなく、外装部３０に着脱可能にアンダーカット嵌合された構成等を採用することもできる。さらにオーバーキャップ４はなくても良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、天壁部４４の先端部４４ａ側が基端部４４ｂ側よりも上側に位置するように、天壁部４４が容器軸Ｏに対して上向きに傾斜していたが、容器軸Ｏに対して平行に形成しても構わないし、天壁部４４の先端部４４ａ側が基端部４４ｂ側よりも下側に位置するように下向きに傾斜していても構わない。更に、天壁部４４を凹曲面状としたが、平坦面形状や凸曲面状としても構わない。
【００５３】
また、上記実施形態では、被覆体６０の全面に亘って保護体７０を剥離自在に被覆したが、この場合に限られず、被覆体６０の非固着部６３の上面のうち、少なくとも吐出口６２が画成される固着部６１の開口部分と連通開口４５との間に位置する部分に被覆されていれば構わない。
こうすることで、何らかの理由により内容物が連通開口４５から流出してしまったとしても、非固着部６３のうち保護体７０に覆われている部分が流出した内容物による押圧によって天壁部４４から離間し難くなる。従って、流路Ｒ１が完全に画成されてしまうことを防ぐことができ、内容物の漏出を抑制することができる。
【００５４】
また、上記実施形態において、図７及び図８に示すように被覆体６０を径方向の外側から囲繞する囲繞部９０を設け、該囲繞部９０をさらに保護体７０で上から覆うように構成しても構わない。
囲繞部９０は、容易破断部９１を介して被覆体６０の周縁部に全周に亘って接続されている。図示の例では、容易破断部９１はハーフカットによって形成された薄肉部とされている。但し、被覆体６０の周縁部に沿って間欠的に形成されるミシン目であっても構わない。
【００５５】
保護体７０は、被覆体６０及び囲繞部９０の全体を覆うように形成されており、これら被覆体６０及び囲繞部９０のそれぞれに対して剥離層７１を介して剥離自在に被覆されている。なお、図示の例では、囲繞部９０の下面にも固着部６１が形成されている場合を例にしているが、囲繞部９０の下面には固着部６１を形成しなくても構わない。また、囲繞部９０の下面に固着部６１を形成した場合には、該固着部６１を例えば加熱によって粘着性を発現するものを利用し、被覆体６０と天壁部４４ａとの間に介在する固着部６１を加熱によって適宜粘着性を発現させ、囲繞部９０の下面に形成された固着部６１については粘着性を発現させなければ良い。
【００５６】
上記のように囲繞部９０を設けた場合には、囲繞部９０が容易破断部９１を介して被覆体６０に接続されているので、未開封状態において、例えば保護体７０に外力が作用したとしても、囲繞部９０が存在することにより保護体７０をより剥がれ難くすることができる。
一方、保護体７０を剥離する場合には、容易破断部９１を僅かな力で破断できるので、囲繞部９０を被覆体６０から切り離しながら、これと同時に保護体７０の剥離をスムーズに行うことができる。
【００５７】
なお、図示の例では、保護体７０が剥離層７１を介して剥離自在に囲繞部９０に被覆されている場合を示したが、保護体７０と囲繞部９０とを固着させて一体化しても構わない。この場合には、保護体７０の剥離操作片７２の下面に囲繞部９０を形成する必要がない。また、囲繞部９０と保護体７０とを別部材にしたが、両者を一体的に形成しても構わない。
【符号の説明】
【００５８】
１…吐出容器
２…容器体
２ａ…容器体の口部
３…吐出体
４４…天壁部
４５…連通開口
６０…被覆体
６１…被覆体の固着部
６３…被覆体の非固着部
７０…保護体
７２…剥離操作片
９０…囲繞部
９１…容易破断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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