(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子資金決済に関する電子領収書データを送信及び記憶するシステムであって、
販売時点に、販売時点情報を処理するコンピュータにより生成される商店の領収書データ及びＥＦＴＰＯＳ取引データは、前記販売時点情報を処理するコンピュータにより、遠隔地における少なくとも１つのコンピュータへ電子的に送信されて、前記遠隔地における前記コンピュータに記憶され、
前記遠隔地における前記コンピュータは、顧客又は認証された第三者からの前記商店の領収書データに関する要求を受信すると、前記遠隔地における前記コンピュータにより、前記記憶された前記商店の領収書データが、それと共に送信された前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを用いて識別されて、元の紙の領収書を、取引時に前記商店により生成されたとおりに、前記顧客又は認証された第三者が電子フォーマットで取得可能になるように、再生成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記商店の領収書データは、商店のロゴを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記遠隔地における前記コンピュータは、前記顧客の金融機関のコンピュータであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記遠隔地における前記コンピュータは、第三者の場所のコンピュータであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第三者の場所のコンピュータへ送信される前記電子領収書データは、商店の領収書データ及び少なくともいくつかのＥＦＴＰＯＳ取引データを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第三者の場所のコンピュータへ送信される前記電子領収書データは、少なくとも部分的に暗号化及び／又は圧縮されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記商店の領収書データ及び少なくともいくつかの前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを含む前記第三者の場所のコンピュータへ送信される前記電子領収書データは、さらに前記第三者の場所のコンピュータから、前記顧客の金融機関のコンピュータへ所定の時間に自動的に送信されることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記商店の領収書データ及び少なくともいくつかの前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを含む前記第三者の場所のコンピュータへ送信される前記電子領収書データは、さらに前記顧客の金融機関のコンピュータの要求により、前記顧客の金融機関のコンピュータへ送信されることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記商店の領収書データ及び少なくともいくつかの前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを含む前記第三者の場所のコンピュータへ送信される前記電子領収書データは、前記顧客の金融機関のコンピュータの要求により前記顧客の金融機関のコンピュータが取得可能となることを特徴とする請求項４乃至請求項８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記顧客から前記顧客の金融機関のコンピュータへの要求は、前記顧客の金融機関のコンピュータから前記第三者の場所のコンピュータへ、関連するデータの要求を送信させることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記商店の領収書データ及び前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを含む前記電子領収書データは、送信前に暗号化及び／又は圧縮する工程を始めに経ることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
電子資金転送に関する電子領収書データを送信及び記憶する方法であって、
商店のＰＯＳシステムにより、商店の領収書データを含む元の紙の領収書を生成するステップと、
前記商店のＰＯＳシステムにより、前記商店の領収書データに関連付けられるＥＦＴＰＯＳ取引データを生成するステップと、
前記商店のＰＯＳシステムにより、前記商店の領収書データを少なくともいくつかの前記ＥＦＴＰＯＳ取引データに添付するステップと、
前記商店のＰＯＳシステムにより、少なくとも一つの遠隔地のコンピュータへ前記商店の領収書データ及び前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを電子的に送信するステップと、
前記遠隔地のコンピュータにより、前記商店の領収書データ及び前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを記憶するステップと、
顧客の金融機関のコンピュータにより、前記記憶された前記商店の領収書データ及び前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを前記金融機関における顧客のアカウントにリンクするステップと、
前記顧客の金融機関のコンピュータは、前記顧客又は認証された第三者からの要求を受信すると、前記顧客の金融機関のコンピュータにより、前記商店により発行された際の元の紙の領収書の電子コピーを作成して、前記顧客又は認証された前記第三者が取得可能になるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記遠隔地のコンピュータは、前記顧客の金融機関のコンピュータであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記遠隔地のコンピュータは、第三者のサーバファームであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記顧客の金融機関のコンピュータにより、前記リンクするステップ及び前記電子コピーを作成するステップは、前記顧客又は認証された第三者が前記顧客の金融機関のコンピュータに、前記元の紙の領収書のコピーを要求するまで完了しないことを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記商店のＰＯＳシステムにより、前記商店の領収書データ及び少なくともいくつかの前記ＥＦＴＰＯＳ取引データをセキュアな接続を通じて前記遠隔地のコンピュータへ電子的に送信するステップをさらに含むことを特徴とする１２乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記商店のＰＯＳシステムにより、前記商店の領収書データ及び少なくともいくつかの前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを記憶のために前記遠隔地のコンピュータへ送信するステップと、
前記遠隔地のコンピュータは、前記顧客の金融機関のコンピュータからの要求を受信すると、前記顧客の金融機関のコンピュータと前記遠隔地のコンピュータとの間でセキュアな接続を確立するステップと、
その後、前記遠隔地のコンピュータは、前記商店の領収書データ及び前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを前記顧客の金融機関のコンピュータへ電子的に送信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
セキュアな接続を介して前記遠隔地のコンピュータが前記遠隔地のコンピュータで記憶されたデータを前記顧客の金融機関のコンピュータが取得可能にするステップと、
前記セキュアな接続を介して前記顧客が前記データをさらに取得可能にするステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記商店のＰＯＳシステムは、前記遠隔地のコンピュータへ送られる前記商店の領収書データ及び前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを暗号化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２乃至請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記遠隔地のコンピュータは、前記遠隔地のコンピュータにより受信した前記商店の領収書データ及び前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを復号化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子資金及び領収書転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｆｕｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ（ＥＦＴＰＯＳ）システムは、小売業で広く用いられている。
【０００３】
近年のＥＦＴＰＯＳシステムは、ＥＦＴＰＯＳシステムのサービスを使用する顧客に対して大量の紙の領収書を生成する。現存するＥＦＴＰＯＳシステムでは、商店の（ｍｅｒｃｈａｎｔ）領収書及びＥＦＴＰＯＳ取引の領収書を１つに合成した領収書、又は一方が商店の領収書であり、他方がＥＦＴＰＯＳ取引の領収書である２つの領収書が生成される。生成される多くの領収書は、生成されてから数日以内に紛失される又は損傷を受ける。多くの商店は、時間が経つと消えてしまう感熱紙にＥＦＴＰＯＳ取引の領収書を印刷することもまた知られている。
【０００４】
現存するＥＦＴＰＯＳシステムの場合には、これらの領収書を再生成することはできない。これは、後日、顧客が買物をした日及び買物の性質を区分する必要がある場合の課題を提起している。
【０００５】
この課題を解決しようとした他のシステム及び方法は、例えば、米国特許出願公開２００４／００６４３７３Ａ１に記載されている。米国特許出願公開２００４／００６４３７３Ａ１に記載されているようなシステムは、電子取引の領収書を撮像及び記憶することを目的としており、商店の領収書をコピーするものではなく、何が購入されたかの明細金額でもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開２００４／００６４３７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来のシステム及び方法の前述した不利益の少なくとも一部を解消しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、電子資金転送に関する電子領収書データを送信及び記憶するシステムであって、商店の領収書データ及びＥＦＴＰＯＳ取引データは、少なくとも一つの遠隔地へ電子的に送信され、取引時に商店により生成された元の領収書を再生成して、顧客が電子フォーマットで取得可能にすることを特徴とするシステムが提供される。
【０００９】
また、商店の領収書データ及びＥＦＴＰＯＳ取引データからのデータは、送信前に暗号化及び／又は圧縮されるシステムが提供される。さらに、データは、記憶されうる第三者の場所へ送信されてもよい。
【００１０】
第三者の場所は、サーバファームであることが好ましい。この場合、データは、サーバファームに記憶され、顧客の金融機関又は他の認証された者により送信されうる場所によりデータがサーバファームから送信される。
【００１１】
本発明の更なる態様によれば、電子資金決済に関する電子領収書データを送信及び記憶する方法であって、商店の領収書データをＥＦＴＰＯＳ取引データに添付するステップと、前記商店の領収書データ及び前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを少なくとも一つの遠隔地へ電子的に送信するステップと、前記商店の領収書データ及び前記ＥＦＴＰＯＳ取引データを顧客のアカウントとリンクするステップと、前記顧客が前記商店の領収書データの電子コピーを取得可能にするステップと、を含むことを特徴とする方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明は、例示としての添付の図面を参照して、説明される。
【図１】図１は、ＥＦＴＰＯＳ取引の領収書の再生成を示す図である。
【図２】図２は、ＥＦＴＰＯＳ取引のための商店の領収書の再生成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の方法の一実施形態を説明するプロセスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書で示される金融機関は、銀行、住宅金融組合、信用組合、認定された預金受託機関（ＡＤＦｓ）、政府機関、ギフトカードサービスを提供する小売商店及びクレジットカードプロバイダを含むが、これに限定されるものではない。
【００１４】
図１を参照すると、ＥＦＴＰＯＳ取引の領収書が示される。このような領収書は、ＥＦＴＰＯＳ取引が処理される度に毎回生成される。ＥＦＴＰＯＳ取引の領収書に含まれる情報は、限られている。既存のＥＦＴＰＯＳ取引の領収書は、顧客が商店のアカウントへ転送する金額と共に、カードの使用（例えば、カード番号及び口座の種類）、商店のＬＤ番号、端末番号及び取引番号に関する詳細を示している。このような領収書は、購入されたことを示すのみであり、特定のアイテムが商店から購入されたことを証明するために用いることはできない。さらに、上述した理由のために、ＥＦＴＰＯＳ取引の領収書のみでは、税金の還付要求用には十分ではない。
【００１５】
図２を参照すると、領収書での包括的なＥＦＴＰＯＳ取引を示す商店の領収書が示される。購入されたアイテムと共に、個々のアイテムの金額が明確に示されていることがわかる。この領収書は、税金の還付要求又は費用の控除の要求用に十分である。さらに、顧客は、いつ購入したか、及び正確には何を購入したかを明確に確認することができる。
【００１６】
図３を参照すると、顧客が後日に商店の領収書データのコピーにアクセス可能となる、領収書データを顧客の金融機関へ送信するシステム及び方法が示される。この領収書データは、通常、ＥＦＴＰＯＳ取引が完了すると、商店の金融機関へ送信されるＥＦＴＰＯＳデータに添付される。または、領収書情報は、必要に応じて、顧客の金融機関又は他の認証された第三者による要求のために、サーバファームのような第三者の場所へ送信されてもよい。
【００１７】
作動時には、１０において、本発明のシステムを用いて、顧客が商店から購入を希望するどのグッズ及び／又はサービスを選択することで、取引が開始される。１２において、商店は、その後、バーコードスキャン又はＰＬＵ’ｓのような適切な手段を用いて、商店のＰＯＳシステムへ販売情報を入力する。１４において、顧客が電子資金転送による支払いを選択すると、ＥＦＴＰＯＳ取引データは、生成され、商店のＰＯＳシステムのコンピュータシステムは、通常、取引を承認して、このデータを商店の金融機関へ送信する。
【００１８】
本発明の好ましい一実施形態によれば、商店のＰＯＳシステムによりＥＦＴＰＯＳ取引が承認され、かつ記録されると、ＥＦＴＰＯＳ取引に用いられたデータに追加データが添付される。商店のＰＯＳシステムは、電子データ（ＥＦＴＰＯＳ取引データ及び商店の領収書データを含む）を本発明のシステムへ移動する。本発明のシステムは、その後、１６において、セキュアな接続（例えば、デジタル加入者回線、Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＶＰＮ）、又はインターネット）において、このデータを、ＥＦＴＰＯＳ取引データが通常定められた商店の金融機関へ送信する。ＥＦＴＰＯＳ取引データに添付される追加データは、購入された個別のアイテムのような商店の領収書データ及び領収書を後日に再生成するために必要な任意のデータを含む。
【００１９】
データの大きさを低減するために、商店のロゴや、商標のようなＥＦＴＰＯＳ取引データに添付されるデータは、取引データに含まなくてもよい。商店のロゴ、商標、アドレス、又はヘッダー及びフッターデータのような共通に再生成されるデータは、識別し易くするために、商店のＥＦＴＰＯＳ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  ＬＤ番号に記憶される、又はリンクされる。
【００２０】
１８において、一旦、合成された商店の領収書データ及びＥＦＴＰＯＳ取引データは、本発明のシステムにより送信され、商店の金融機関により受信される。後で、顧客の銀行へ転送するために、このデータを記憶することは、商店の金融機関にとって通常の業務である。
【００２１】
１８において、商店の金融機関がＥＦＴＰＯＳ取引のデータを顧客の金融機関へ転送する所定の時間に、合成された領収書及びＥＦＴＰＯＳ取引データは、顧客の金融機関へ自動的に送信される。
【００２２】
顧客の金融機関の既存のコンピュータシステムは、通常通りにＥＦＴＰＯＳ取引データを処理し、適切にリンクし、顧客のアカウントに入力する。本発明の好ましい本実施形態では、顧客の金融機関の既存のコンピュータシステムは、また、２０において、顧客の金融機関にも移動される商店の領収書データを処理する。顧客の金融機関が、合成された商店の領収書データ及びＥＦＴＰＯＳ取引データを処理すると、顧客の金融機関のコンピュータシステムは、適切にリンクし、顧客のアカウントに入力する。
【００２３】
または、顧客の金融機関のコンピュータシステムは、領収書データを処理しなくてもよく、それに代えて、以下に示すように、顧客により要求されるまでの間、領収書データを記憶してもよい。顧客の金融機関のコンピュータシステムにより領収書データを記憶している時間の長さは、金融機関の方針及び法的要件に依存する。
【００２４】
２２において、商店の領収書データ及びＥＦＴＰＯＳ取引データを顧客のアカウントへリンクすることは、その後、顧客が自身の金融機関のインターネットバンキングのウェブページへログオンすることを可能にし、２４において、各ＥＦＴＰＯＳ取引へリンクされた領収書を閲覧することが可能になる。
【００２５】
各領収書で明らかに繰り返されるため、送信されない商店のロゴ、商標及び他の情報は、顧客の金融機関又は第三者の場所に記憶されるコピーから生成されてもよい。２６において、領収書についての既存の技術を用いて、領収書データ及びＥＦＴＰＯＳ取引データは、それに追加されるこのような追加情報を有し、顧客が自身のインターネットブラウザで領収書を閲覧可能にする。
【００２６】
その後、コピーを印刷する、領収書のコピーを電子フォーマットした装置に保存する、添付ファイルとして電子メールにする等の顧客のインターネットブラウザによるこのような機能性を有する適切な手段により顧客が領収書の情報を複写することが可能になる。
【００２７】
本発明の他の好ましい実施形態によれば、商店の領収書データ及びＥＦＴＰＯＳ取引データは、セキュリティを確保する、又は送信されるデータの大きさを削減することが要求されたときに、上述した処理のいずれかの段階において暗号化及び／又は圧縮されてもよい。
【００２８】
商店のＰＯＳシステムが、電子データを本発明のシステムへ移動する本発明の他の例示的な実施形態では、本発明のシステムは、商店の領収書データを、顧客の金融機関へ転送されるＥＦＴＰＯＳ取引データに添付しない。この実施形態では、商店の領収書データ及び少なくともいくつかのＥＦＴＰＯＳ取引データのコピーは、サーバファームのような第三者の場所へ転送される。第三者の場所への領収書データの転送は、セキュアな接続を通じて行われる。第三者の場所へ転送されるＥＦＴＰＯＳ取引データは、取引を顧客の金融機関の記録と照合する必要がある。この実施形態によれば、第三者の場所へ送信されるデータは、所定の時間に顧客の金融機関へ自動的に送信される。データを受信すると、商店の領収書データと共に送信されるＥＦＴＰＯＳデータは、顧客の領収書データを、既存の手法で顧客の金融機関により受信されたＥＦＴＰＯＳ取引データと照合するために用いられ、このとき、顧客の金融機関のコンピュータシステムが適切にリンクする、及び／又は顧客のアカウントを入力する。
【００２９】
または、本発明のシステムにより送信される商店の領収書に含まれるデータは、暗号化される、及び／又は従来の圧縮アルゴリズムを用いて圧縮される。これは、領収書データ及び少なくともいくつかのＥＦＴＰＯＳデータを第三者の場所へ送信する際に、データ転送の大きさを低減する。これは、第三者の場所で商店の領収書データ及びＥＦＴＰＯＳ取引データを記憶するように要求されるストレージの量を低減する。この実施形態によれば、商店の領収書データは、本明細書に記載されるように要求されるまで、この暗号化及び／又は圧縮された形態で記憶されてもよい。
【００３０】
本発明の他の好ましい実施形態では、商店の領収書データは、顧客の金融機関のＥＦＴＰＯＳ取引データに添付されないが、概要を上述したセキュアな接続を通じて、少なくともいくつかのＥＦＴＰＯＳ取引データと共に第三者の場所へ送信される。しかし、この実施形態では、商店の領収書データは、顧客の金融機関がデータを要求する時まで、第三者の場所で保持される。要求されたデータは、セキュアな接続を通じて顧客の金融機関へ送信される。データを受信すると、商店の領収書データと共に送信されるＥＦＴＰＯＳデータは、顧客の領収書データを、既存の手法で顧客の金融機関により受信されたＥＦＴＰＯＳ取引データと照合するために用いられ、このとき、顧客の金融機関のコンピュータシステムが適切にリンクする、及び／又は顧客のアカウントを入力する。
【００３１】
または、送信され、かつ第三者の場所で記憶されるデータは、先ず暗号化及び／又は圧縮される。この暗号化及び／又は圧縮されたデータは、顧客の金融機関へ送信される。顧客の金融機関のコンピュータシステムは、適切なリンクを作成する及び／又は顧客のアカウントに入力する前に、データを復号化及び／又は復元する。
【００３２】
本発明の他の好ましい実施形態では、商店の領収書データは、顧客の金融機関のＥＦＴＰＯＳ取引データに添付しないが、概要を上述したセキュアな接続を通じて、少なくともいくつかのＥＦＴＰＯＳ取引データと共に第三者の場所へ送信される。しかし、この実施形態では、商店の領収書データは、顧客の金融機関がデータを要求する時まで、第三者の場所で保持される。本発明のこの好ましい実施形態によれば、顧客の金融機関は、金融機関のインターネットバンキングページにアクセスすることによる顧客の情報要求に応じて、特定の取引のためのデータを要求するのみである。要求されたデータは、セキュアな接続を通じて顧客の金融機関へ送信される。データを受信すると、商店の領収書データと共に送信されるＥＦＴＰＯＳデータは、顧客の領収書データを、既存の手法で顧客の金融機関により受信されたＥＦＴＰＯＳ取引データと照合するために用いられ、このとき、顧客の金融機関のコンピュータシステムが適切にリンクする、及び／又は顧客のアカウントを入力する。
【００３３】
または、送信され、かつ第三者の場所で記憶されるデータは、先ず暗号化及び／又は圧縮される。この暗号化及び／又は圧縮されたデータは、顧客の金融機関へ送信される。顧客の金融機関のコンピュータシステムは、リンクを作成する及び／又は顧客のアカウントに入力する前に、データを復号化及び／又は復元する。本発明の他の好ましい実施形態では、商店の領収書データは、顧客の金融機関のＥＦＴＰＯＳ取引データに添付しないが、概要を上述したように、セキュアな接続を通じて、少なくともいくつかのＥＦＴＰＯＳ取引データと共に第三者の場所へ送信される。しかし、この実施形態では、商店の領収書データは、顧客の金融機関がデータを要求する時まで、第三者の場所で保持される。本発明のこの好ましい実施形態によれば、顧客の金融機関は、金融機関のインターネットバンキングページにアクセスすることによる顧客の情報要求に応じて、特定の取引のためのデータを要求するのみである。要求されたデータは、その後、セキュアな接続を通じて、顧客の金融機関のコンピュータシステムで取得可能となる。顧客の金融機関のコンピュータシステムは、その後、機関のインターネットバンキングウェブページを通じて顧客に対してデータを表示する。本発明のこの実施形態に係る顧客の金融機関のインターネットバンキングページは、顧客の金融機関のサーバで保持される情報だけでなく、第三者の場所で保持される情報を表示する。
【００３４】
または、送信され、かつ第三者の場所で記憶されるデータは、先ず暗号化及び／又は圧縮される。第三者の場所のコンピュータシステムは、顧客の金融機関のインターネットバンキングページに表示するために、データを顧客の金融機関のコンピュータシステムへ送信する前に、当該データを復号化及び／又は復元する。
【００３５】
本発明のシステムは、
税金申請の実証、
不良品に対する保証請求の正当性の立証、
製品がどこで販売されたかについての情報提供、及び税務署のコンプライアンス活動の促進のような広範囲な状況において有用性を有する。
【００３６】
当業者にとって自明である変更及び変形は、本発明の範囲内であるとみなされる。
【図１】
0005763635.tif 000002
【図２】
0005763635.tif 000003
【図３】
0005763635.tif 000004