(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックに格納され、ガス供給を受けて膨張することで、前記シートバックの上方に突出しかつ正面視で車両上方に凸を成すと共に前記シートバックのシート幅方向の一端から他端に亘る半円状に展開されるダクト状部材である突出部材と、
作動されることで、前記突出部材にガスを供給するガス供給手段と、
上端が前記突出部材に接続されると共に下端がシートクッションの前端側に接続され、かつ前記シートクッションの側部からシートバックの側部にかけて収納され、前記突出部材が前記シートバックの上方に突出して展開されることで、該突出部材との接続部と前記シートクッションとの接続部との間に張力が作用するように展開される側方展開部材と、
車両の衝突を検知又は予測した場合に前記ガス供給手段を作動させる制御装置と、
を備えた車両用シート。
【請求項２】
前記突出部材は、正面視で車両上方に凸を成す「Ｕ」字状の湾曲形状に展開されるダクト部と、半円状を成し縁部に前記ダクト部が縫合により固定されている規制布とを含んで構成されている請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
前記側方展開部材は、車両後端側が前記シートバックのフレームに接続された面状の布材又はメッシュ材にて構成されている請求項１又は請求項２記載の車両用シート。
【請求項４】
前記シートバックに収容され、車両の衝突を検知又は予測した場合に前記側方展開部材と着座乗員の少なくとも頭部との間で膨張展開されるサイドエアバッグをさらに備え、
前記サイドエアバッグの膨張展開状態において車両上下方向の上端側を構成する部分が、前記シートバックへの収納状態で前記突出部材に接続されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載の車両用シート。
【請求項５】
シートバックに格納され、ガス供給を受けて膨張することで前記シートバックの上方に突出して展開される突出部材と、
作動されることで、前記突出部材にガスを供給するガス供給手段と、
上端側が前記突出部材に接続されると共に下端側がシートクッションの前端側に接続され、かつ前記シートクッションの側部からシートバックの側部にかけて収納され、前記突出部材が前記シートバックの上方に突出して展開されることで、該突出部材との接続部と前記シートクッションとの接続部との間に張力が作用するように展開される側方展開部材と、
車両の衝突を検知又は予測した場合に前記ガス供給手段を作動させる制御装置と、
前記シートバックに収容され、車両の衝突を検知又は予測した場合に前記側方展開部材と着座乗員の少なくとも頭部との間で膨張展開されるサイドエアバッグと、
備え、
前記サイドエアバッグの膨張展開状態において車両上下方向の上端側を構成する部分が、前記シートバックへの収納状態で前記突出部材に接続されている車両用シート。
【請求項６】
前記側方展開部材は、展開状態で前記突出部材との接続部と前記シートクッションとの接続部とを結ぶ直線よりも車両前方に張り出す張出部を有し、
前記サイドエアバッグの膨張展開状態において上端側でかつ前端側を構成する部分が前記シートバックへの収容状態で前記張出部に接続されている請求項４又は請求項５記載の車両用シート。
【請求項７】
前記サイドエアバッグの膨張展開状態において上端側でかつ前端側を構成する部分と前記張出部とは、該サイドエアバッグの膨張展開完了の際に分離されるように接続されている請求項６記載の車両用シート。
【請求項８】
前記サイドエアバッグの膨張展開状態において上端側でかつ前端側を構成する部分と前記張出部とは、ティアシームにて接続されている請求項６又は請求項７記載の車両用シート。
【請求項９】
前記サイドエアバッグは、前記側方展開部材と前記着座乗員の頭部の間で膨張展開される部分の下方で側方展開部材と該着座乗員の上部との間で膨張展開される部分を含み、
前記サイドエアバッグの膨張展開状態における下部を構成する部分は、前記側方展開部材における車両上下方向の下部に接続されている請求項４〜請求項８の何れか１項記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記突出部材は、前記側方展開部材の上端側の接続部を前記シートバック上に設けられたヘッドレストの上端よりも車両上方に位置させるように展開される請求項１〜請求項９の何れか１項記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
側突の予測時にシートバックの肩口からシートクッションの前端部にかけてベルトを張り、着座乗員の車両側方への移動を規制する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、側突時にシートバック上端からシートクッション前端にかけて張ったベルトにて、サイドエアバッグの車幅方向外側への移動を規制する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８１９４号公報
【特許文献２】特開２００９−２９１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した各技術では、ベルト上端の支持位置がシートバックの上端に制約されるため、乗員やエアバッグの移動をより効果的に規制する観点からは改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、車両衝突時における乗員の車幅方向外側への移動を効果的に抑制することができる車両用シートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る車両用シートは、シートバックに格納され、ガス供給を受けて膨張することで、前記シートバックの上方に突出しかつ正面視で車両上方に凸を成すと共に前記シートバックのシート幅方向の一端から他端に亘る半円状に展開されるダクト状部材である突出部材と、作動されることで、前記突出部材にガスを供給するガス供給手段と、上端が前記突出部材に接続されると共に下端がシートクッションの前端側に接続され、かつ前記シートクッションの側部からシートバックの側部にかけて収納され、前記突出部材が前記シートバックの上方に突出して展開されることで、該突出部材との接続部と前記シートクッションとの接続部との間に張力が作用するように展開される側方展開部材と、車両の衝突を検知又は予測した場合に前記ガス供給手段を作動させる制御装置と、を備えている。
【０００７】
この車両用シートでは、車両の衝突の検知又は予測時には制御装置によりガス供給手段が作動される。すると、突出部材がシートバックに対する上方で展開され、該突出部材に上端が接続された側方展開部材は、シートバック及びシートクッションから引き出されつつ、上下の接続部間で展開（張設）される。このため、側方展開部材の上側支持位置がシートバック上端である構成と比較して、側方展開部材の上下の接続部を結ぶ直線（テンションライン）が車両前側に位置することとなる。これにより、側方展開部材によって着座乗員の上部を効果的に拘束することができる、
【０００８】
このように、請求項１記載の車両用シートでは、車両衝突時における乗員の車幅方向外側への移動を効果的に抑制することができる。さらに、この車両用シートでは、簡単な構造で突出部材を構成することができる。また、ダクト状を成す突出部材は容量（膨張展開に要するガス量）が小さいため、ガス供給手段の作動開始から短時間で膨張、展開が完了する。すなわち、側方展開部材の展開も短時間で完了する。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る車両用シートは、請求項１において、前記突出部材は、正面視で車両上方に凸を成す「Ｕ」字状の湾曲形状に展開されるダクト部と、半円状を成し縁部に前記ダクト部が縫合により固定されている規制布とを含んで構成されている。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る車両用シートは、請求項１又は請求項２において、前記側方展開部材は、車両後端側が前記シートバックのフレームに接続された面状の布材又はメッシュ材にて構成されている。
【００１２】
この車両用シートでは、側方展開部材は、上記テンションラインとシートバックのフレームとの間に形成される側面視で略三角形状を成す部分を含んで展開される。これにより、広い範囲で展開される側方展開部材によって、着座乗員の上部を効果的に拘束することができる、
【００１３】
請求項４記載の発明に係る車両用シートは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載において、前記シートバックに収容され、車両の衝突を検知又は予測した場合に前記側方展開部材と着座乗員の少なくとも頭部との間で膨張展開されるサイドエアバッグをさらに備え、前記サイドエアバッグの膨張展開状態において車両上下方向の上端側を構成する部分が、前記シートバックへの収納状態で前記突出部材に接続されている。
【００１４】
この車両用シートでは、衝突の際にサイドエアバッグが側方展開部材と着座乗員の頭部との間で膨張展開される。サイドエアバッグは、側方展開部材にて車幅方向への変位が規制される。また、サイドエアバッグは、側方展開部材に沿って膨張展開されることとなるため、展開初期の展開方向が安定する。さらに、突出部材の展開に伴ってサイドエアバッグの上部がシートバックから引き出される。これらにより、サイドエアバッグを短時間で安定して膨張展開させることができる。
請求項５記載の発明に係る車両用シートは、シートバックに格納され、ガス供給を受けて膨張することで前記シートバックの上方に突出して展開される突出部材と、作動されることで、前記突出部材にガスを供給するガス供給手段と、上端側が前記突出部材に接続されると共に下端側がシートクッションの前端側に接続され、かつ前記シートクッションの側部からシートバックの側部にかけて収納され、前記突出部材が前記シートバックの上方に突出して展開されることで、該突出部材との接続部と前記シートクッションとの接続部との間に張力が作用するように展開される側方展開部材と、車両の衝突を検知又は予測した場合に前記ガス供給手段を作動させる制御装置と、前記シートバックに収容され、車両の衝突を検知又は予測した場合に前記側方展開部材と着座乗員の少なくとも頭部との間で膨張展開されるサイドエアバッグと、備え、前記サイドエアバッグの膨張展開状態において車両上下方向の上端側を構成する部分が、前記シートバックへの収納状態で前記突出部材に接続されている。
この車両用シートでは、車両の衝突の検知又は予測時には制御装置によりガス供給手段が作動される。すると、突出部材がシートバックに対する上方で展開され、該突出部材に上端が接続された側方展開部材は、シートバック及びシートクッションから引き出されつつ、上下の接続部間で展開（張設）される。このため、側方展開部材の上側支持位置がシートバック上端である構成と比較して、側方展開部材の上下の接続部を結ぶ直線（テンションライン）が車両前側に位置することとなる。これにより、側方展開部材によって着座乗員の上部を効果的に拘束することができる、このように、請求項１記載の車両用シートでは、車両衝突時における乗員の車幅方向外側への移動を効果的に抑制することができる。また、この車両用シートでは、衝突の際にサイドエアバッグが側方展開部材と着座乗員の頭部との間で膨張展開される。サイドエアバッグは、側方展開部材にて車幅方向への変位が規制される。また、サイドエアバッグは、側方展開部材に沿って膨張展開されることとなるため、展開初期の展開方向が安定する。さらに、突出部材の展開に伴ってサイドエアバッグの上部がシートバックから引き出される。これらにより、サイドエアバッグを短時間で安定して膨張展開させることができる。
【００１５】
請求項６記載の発明に係る車両用シートは、請求項４又は請求項５記載において、前記側方展開部材は、展開状態で前記突出部材との接続部と前記シートクッションとの接続部とを結ぶ直線よりも車両前方に張り出す張出部を有し、前記サイドエアバッグの膨張展開状態において上端側でかつ前端側を構成する部分が前記シートバックへの収容状態で前記張出部に接続されている。
【００１６】
この車両用シートでは、側方展開部材の展開に伴ってサイドエアバッグがシートバックから引き出される際に、張出部に接続されているサイドエアバッグ上部の前方への引き出しが促進される。また、サイドエアバッグの膨張展開状態では、側方展開部材の張出部においても乗員の側方への移動を規制することができる。すなわち、着座乗員の側方移動の規制範囲が広がる。
【００１７】
請求項７記載の発明に係る車両用シートは、請求項６において、前記サイドエアバッグの膨張展開状態において上端側でかつ前端側を構成する部分と前記張出部とは、該サイドエアバッグの膨張展開完了の際に分離されるように接続されている。
【００１８】
この車両用シートでは、サイドエアバッグの膨張展開が進行すると（例えば、展開完了の際や完了直前等に）該サイドエアバッグ上部と側方展開部材とが分離される。これにより、側方展開部材の展開形状がサイドエアバッグ上部の膨張展開形状によって制約を受けることが抑制される。
【００１９】
請求項８記載の発明に係る車両用シートは、請求項６又は請求項７において、前記サイドエアバッグの膨張展開状態において上端側でかつ前端側を構成する部分と前記張出部とは、ティアシームにて接続されている。
【００２０】
この車両用シートでは、サイドエアバッグの膨張展開完了までの過程でティアシームが破断されると、サイドエアバッグ上部と側方展開部材とが分離される。これにより、側方展開部材の展開形状がサイドエアバッグ上部の膨張展開形状によって制約を受けることが抑制される。
【００２１】
請求項９記載の発明に係る車両用シートは、請求項４〜請求項８の何れか１項において、前記サイドエアバッグは、前記側方展開部材と前記着座乗員の頭部の間で膨張展開される部分の下方で側方展開部材と該着座乗員の上部との間で膨張展開される部分を含み、前記サイドエアバッグの膨張展開状態における下部を構成する部分は、前記側方展開部材における車両上下方向の下部に接続されている。
【００２２】
この車両用シートでは、サイドエアバッグの下部を構成する部分が側方展開部材の下部に接続されているため、該側方展開部材の展開に伴いサイドエアバッグ下部の前方への引き出しが促進される。
【００２３】
請求項１０記載の発明に係る車両用シートは、請求項１〜請求項９の何れか１項において、前記突出部材は、前記側方展開部材の上端側の接続部を前記シートバック上に設けられたヘッドレストの上端よりも車両上方に位置させるように展開される。
【００２４】
この車両用シートでは、側方展開部材の上端位置がヘッドレストすなわち着座乗員の頭部位置よりも上方となるので、側方展開部材の上下の接続部を結ぶ直線（テンションライン）が一層車両前側に位置することとなる。これにより、着座乗員の拘束性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明に係る車両用シートは、車両衝突時における乗員の車幅方向外側への移動を効果的に抑制することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートにおけるテンションクロスの展開状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートにおける通常状態（テンションクロスの収納状態）を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートにおけるテンションクロスの展開状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するポップアップダクトの収納状態を拡大して示す模式的な側断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートを構成するポップアップダクトの展開形状を拡大して示す背面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートにおけるテンションクロス及びサイドエアバッグの展開状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートにおけるテンションクロス及びサイドエアバッグの展開状態を示す車幅方向内側から見た側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの制御系統を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る車両用シートにおけるテンションクロス及びサイドエアバッグの展開状態を示す車幅方向内側から見た側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る車両用シートにおけるテンションクロス、サイドエアバッグ及び前突エアバッグの展開状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の使用状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置による乗員拘束状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するラップバーから前突エアバッグが展開された状態を示す、インナバー等の図示を省略して車内側から見た側面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するラップディバイスの装着過程を、着座乗員を除いて示す図であって、（Ａ）は格納状態、（Ｂ）はインナバー及びアウタバーの使用位置への移行状態、（Ｃ）はラップバーの伸長姿勢への移行状態、（Ｄ）は使用形態をそれぞれ示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するラップディバイスのインナバー及びアウタバーが使用位置に移行した状態を拡大して示す斜視図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するラップバーが使用姿勢に移行した状態を拡大して示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成する各タングプレートのラップバーに対する姿勢を示す図であって、（Ａ）は格納用姿勢、（Ｂ）は結合準備姿勢をそれぞれ拡大して示す断面図である。
【図１８】（Ａ）は、本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成する前突エアバッグ装置及びベルト保持構造を拡大して示す側断面図、（Ｂ）はベルト保持構造を一部拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の第１の実施形態に係る車両用シート１０について、図１〜図５に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、それぞれ車両用シート１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、車幅方向の外側をそれぞれ示している。以下、前後、上下の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両上下方向の上下を示すものとする。
【００２８】
図１及び図２には、後述する車両用乗員拘束装置１１が適用された車両用シート１０が斜視図にて示されている。車両用シート１０は、乗員が前方を向いて着座するように設けられており、シート幅方向は車幅方向に略一致する。具体的には、車両用シート１０は、着座部を成すシートクッション１２と、該シートクッション１２の後端部に下端部が接続されバックレストを成すシートバック１４と、シートバック１４の上端に設けられたヘッドレスト１６とを主要部として構成されている。この実施形態における車両用シート１０は、運転席又は助手席用とされているが、２列目以降の後部座席用としても良い。
【００２９】
（ポップアップダクトの構成）
図１に示される如く、車両用シート１０は、車両用乗員拘束装置１１を構成する突出部材としてのポップアップダクト１８を備えている。ポップアップダクト１８は、図４に示される如く折り畳み状態でシートバック内に収納されており、ガス供給を受けて膨張して図１に示される如くシートバック１４上で展開される構成とされている。以下、具体的に説明する。
【００３０】
シートバック１４の後部はバックボード２０で被覆されている。このバックボード２０の上端には、ポップアップダクト１８が突出するためのダクトドア２０Ａが形成されている。この実施形態に係るバックボード２０は、シートバック１４を後部及び左右両側から覆っている。ダクトドア２０Ａは、バックボード２０におけるシートバック１４の左右両側部を覆う部分まで回り込んで形成されている。すなわち、ダクトドア２０Ａは、平面視で前向きに開口する略「Ｕ」字状に形成されている。このダクトドア２０Ａは、バックボード２０の上端壁にポップアップダクト１８の膨張展開圧により破断されるティアライン２０Ｔを形成することで、該ポップアップダクト１８のシートバック１４上での展開を許容するように開放される構成とされている。
【００３１】
ポップアップダクト１８は、図４に示される如く、通常はシートバック１４内の上部に収容されている。このポップアップダクト１８は、図５に示される如く、背面視（正面視）で上向きに凸となる略「Ｕ」字状に湾曲した縁部が形成される形状（略半円状）に展開されるようになっている。具体的には、ポップアップダクト１８は、ガス供給を受けて膨張する筒状のダクト部１８Ａと、略半円状を成す規制布１８Ｂとを含んで構成されている。このように、規制布１８Ｂの略「Ｕ」字状に湾曲した縁部にダクト部１８Ａが縫合等により固定されることにより、ダクト部１８Ａは下向きに開口する略「Ｕ」字状に膨張展開されるようになっている。これにより、ポップアップダクト１８は、上記の通り背面視（正面視）で略半円状に展開される構成とされている。
【００３２】
また、図４に示される如く、シートバック１４内の上部には、ガス供給手段としてのダクト用インフレータ２２がシートバックフレーム１４Ａに支持された状態で収容されている。ダクト用インフレータ２２は、シートバック１４のシート幅方向一端側（左右何れか）で、ダクト部１８Ａの一端部にガスの供給可能に接続されている。これにより、ダクト用インフレータ２２が作動されると、ダクト部１８Ａにガスが供給され、上記の如くポップアップダクト１８がシートバック１４上で展開されるようになっている。
【００３３】
（側方展開部材の構成）
図１に示される如く、車両用乗員拘束装置１１は、後述する側突時に車両用シート１０の側方で展開され側方展開部材としてのテンションクロス２６を備えている。テンションクロス２６は、展開状態での側面視で略三角形状を成している。この実施形態では、車両用シート１０の左右両側にテンションクロス２６が設けられた例を示すが、左右何れか一方のみにテンションクロス２６が設けられた構成としても良い。なお、車幅方向外側に設けられるテンションクロス２６の機能は、主に側面衝突等の衝突時に着座乗員Ｐの車幅方向外側への移動を規制する機能とされる。一方、車幅方向内側に設けられるテンションクロス２６の機能は、主に側面衝突等の衝突時に隣席の着座乗員Ｐとの干渉を抑制する機能とされる。
【００３４】
テンションクロス２６は、それぞれの下端２６Ａがシートクッション１２の前端側で、図示しないシートクッションフレーム等に接続されている。一方、テンションクロス２６の上端２６Ｂは、それぞれポップアップダクト１８における左右対応する側の上端側に接続されている。さらに、図３に示される如く、テンションクロス２６の後縁部２６Ｃは、それぞれシートバックフレーム１４Ａに接続されている。
【００３５】
これらのテンションクロス２６は、ポップアップダクト１８の展開前には、図２に示される如く、シートクッション１２及びシートバック１４の側部に沿った略「Ｌ」字状に折り畳まれ、該シートクッション１２及びシートバック１４の側部に収容されている。シートクッション１２及びシートバック１４の側部には、テンションクロス２６が張り出すための切れ目（スリット）２８が形成されている。この実施形態では、切れ目２８は、シートバック１４の左右両側部におけるバックボード２０の前縁、及びシートクッション１２の左右両側部におけるサイドカバー２５の上縁に沿って形成されている。なお、切れ目２８は、シートクッション１２、シートバック１４の左右両側部の表皮材等に形成しても良い。
【００３６】
これらのテンションクロス２６は、ポップアップダクト１８のシートバック１４への収容状態からシートバック１４上での展開状態への移行に伴って、切れ目２８を通じてシートクッション１２及びシートバック１４から引き出されるようになっている。そして、シートクッション１２に接続された下端２６Ａとポップアップダクト１８に接続された上端２６Ｂとを結ぶ直線（テンションラインＴＬ）に沿って張力が作用され、図１に示される如く展開される構成である。
【００３７】
ポップアップダクト１８の展開に追従し得るように、テンションクロス２６の上部２６Ｕ（図４に想像線にて示される上端２６Ｂ下側の部分）は、適宜上下方向に折り畳まれている（図示省略）。この展開状態でテンションクロス２６のポップアップダクト１８との接続部は、ヘッドレスト１６の上端よりも上方に位置するようになっている。テンションクロス２６は、上記の展開状態において、着座乗員Ｐの車幅方向の内側及び外側への移動を規制する構成である。
【００３８】
（制御装置の構成）
図４に示される如く、ダクト用インフレータ２２は、車両用乗員拘束装置１１を構成する制御装置としての側突ＥＣＵ３０に電気的に接続されている。また、側突ＥＣＵ３０には側面衝突を検出する側突センサ３２が電気的に接続されている。側突ＥＣＵ３０は、側突センサ３２からの信号に基づいて側面衝突（の不可避）を検知した場合に、ダクト用インフレータ２２を作動させるようになっている。
【００３９】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００４０】
上記構成の車両用シート１０では、側突センサ３２からの信号に基づいて側面衝突を検知した側突ＥＣＵ３０は、ダクト用インフレータ２２を作動させる。すると、ダクト用インフレータ２２からのガス供給を受けて、ポップアップダクト１８がシートバック１４上で展開される。この展開に伴って、テンションクロス２６が切れ目２８を通じてシートクッション１２及びシートバック１４から引き出され、図１及び図３に示される如く展開される。
【００４１】
この展開状態のテンションクロス２６によって、着座乗員Ｐが慣性により側面衝突側に移動することが抑制される。具体的には、側面衝突側の車両用シート１０の着座乗員Ｐは車幅方向外側への移動が抑制され、反衝突側の車両用シート１０の着座乗員Ｐは隣席側への移動が抑制される。このように、着座乗員Ｐがテンションクロス２６によって拘束される。
【００４２】
ここで、車両用シート１０では、テンションクロス２６の上端２６Ｂがポップアップダクト１８に接続されている。このため、例えば上端がシートバック１４の上端部に接続された比較例に係る側方展開部材と比較して、展開状態でのテンションラインＴＬが前側に位置する。
【００４３】
具体的には、上記比較例に係る側方展開部材では、図３に想像線にて示されるＴＬｃがテンションラインとされる。これに対して車両用シート１０では、展開状態のテンションクロス２６の上端２６Ｂがシートバック１４の上端よりも上側に位置することで、比較例のテンションラインＴＬｃと比較してテンションラインＴＬが前側に位置する。特に、展開されたポップアップダクト１８に接続されたテンションクロス２６の上端２６Ｂがヘッドレスト１６より上側に位置するため、テンションラインＴＬが一層前側に位置する。これらによって本実施形態では、着座乗員Ｐの肩中心Ｓｃよりも前側にテンションラインＴＬを位置させる構成を得ることができる。
【００４４】
そして、テンションクロス２６は、後縁部２６Ｃがシートバックフレーム１４Ａに接続された面状部材であるため、該後縁部２６ＣとテンションラインＴＬとの間の広い面で着座乗員Ｐの移動を効果的に抑制することができる。すなわち、上端がシートバック１４上端とされたテンションクロスを備えた比較例と比較して、テンションクロス２６による着座乗員Ｐの拘束に寄与する有効面積が広くなる。また、ポップアップダクト１８とシートクッション１２の前端とを架け渡すベルト部材を展開する構成（本発明に含まれる）を備えた構成と比較して、テンションクロス２６による着座乗員Ｐの拘束に寄与する有効面積が広い。この実施形態では、着座乗員Ｐの肩中心Ｓｃを含む部分にテンションクロス２６が接触することとなり、着座乗員Ｐを、その高剛性部位である肩部において効果的に拘束することができる。
【００４５】
このように、第１の実施形態に係る車両用シート１０では、衝突側のテンションクロス２６によって、車両の側面衝突時における乗員の車幅方向外側への移動を効果的に抑制することができる。また、反衝突側のテンションクロス２６によって、車両の側面衝突時における乗員の車幅方向内側への移動（隣席乗員との干渉等）を効果的に抑制することができる。さらに、テンションクロス２６の拘束に寄与する有効面積が前側に広くなるため、着座乗員Ｐを効果的に拘束することができる衝突の形態が増す。例えば、着座乗員Ｐの前方への移動を伴う側方移動を生じる斜突等に対して、上端がシートバック１４のテンションクロスを備えた比較例と比較して、着座乗員Ｐを効果的に拘束することができる。より具体的には、衝突角度が７５°の斜め側面衝突に対しても着座乗員Ｐを保護することができる。
【００４６】
また、車両用シート１０では、側突時にテンションクロス２６の上端２６Ｂを上方に変位させる機能が、ガス供給を受けて膨張展開されるポップアップダクト１８によって果たされる。このため、上記した如き効果的な乗員拘束（保護）を小型、軽量な構成により得ることができる。すなわち、ポップアップダクト１８は、軽量な基布にて構成されると共に通常はコンパクトに折り畳まれてシートバック１４内に収納されており、車両用シート１０の車両用乗員拘束装置１１を小型、軽量に構成することに寄与している。
【００４７】
なお、上記第１の実施形態において、側突ＥＣＵ３０は側面衝突を予測した場合にダクト用インフレータ２２を作動させ、テンションクロス２６を展開させる構成としても良い。また、展開状態のテンションクロス２６の上端２６Ｂがヘッドレスト１６よりも上方に位置する構成には限られない。
【００４８】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る車両用シート４０について、図６〜８に基づいて説明する。なお、上記第１の形態の構成と基本的に同様の構成については、上記第１の形態の構成と同一の符号を付して、その説明、図示を省略する場合がある。
【００４９】
図６には、本発明の第２の実施形態に係る車両用シート４０が示されている。この図に示される如く、車両用シート４０は、テンションクロス２６に加えてサイドエアバッグ装置を備える点で、第１の実施形態に係る車両用シート１０とは異なる。この実施形態では、車両用シート４０の左右両側に、車両用乗員拘束装置４１を構成するサイドエアバッグ装置が設けられた例を示す。
【００５０】
図６に示される如く、車両用シート４０を構成するシートバック１４の車幅方向外側の側部には、ニア側サイドエアバッグ装置４２が設けられており、シートバック１４の車幅方向内側の側部には、ファー側サイドエアバッグ装置４４が設けられている。
【００５１】
（ニア側サイドエアバッグ装置）
ニア側サイドエアバッグ装置４２は、着座乗員Ｐに対する車幅方向外側で膨張展開されるニア側サイドエアバッグ４６と、ニア側サイドエアバッグ４６にガスを供給するサイドエアバッグ用インフレータ４８（図８参照）とを主要部として構成されている。ニア側サイドエアバッグ装置４２は、ニア側サイドエアバッグ４６及びサイドエアバッグ用インフレータ４８を含む各部がモジュール化されてシートバック１４内でシートバックフレーム１４Ａに支持されている。ニア側サイドエアバッグ４６は、膨張展開の際には切れ目２８からシートバック１４外に突出され、テンションクロス２６の内側（着座乗員Ｐ）側で膨張展開されるようになっている。
【００５２】
ニア側サイドエアバッグ４６は、着座乗員Ｐの胸部及び肩部を拘束するための中央チャンバ４６Ａと、着座乗員Ｐの頭部を拘束するための頭部保護チャンバ４６Ｂと、着座乗員Ｐの腰部を拘束するための腰部保護チャンバ４６Ｃとを含んで構成されている。なお、中央チャンバ４６Ａ（と頭部保護チャンバ４６Ｂとの間）に形成された凹みは、着座乗員Ｐの腕の逃がし部とされている。また、頭部保護チャンバ４６Ｂは、膨張展開状態で後上の角部となる接続部４６Ｄにおいて、テンションクロス２６の上端２６Ｂと共にポップアップダクト１８に接続されている。
【００５３】
すなわち、ニア側サイドエアバッグ４６は、その上端側がポップアップダクト１８の展開に伴って上方に移動される構成とされている。この移動を許容するため、ニア側サイドエアバッグ４６は、蛇腹折り等で前後方向に折り畳まれると共に、その前後に折り畳まれた中間部が蛇腹折り等で上下方向に折り畳まれている（図示省略）。そして、ニア側サイドエアバッグ４６は、この上下方向の折りを解消しながら、ポップアップダクト１８の上方への展開を許容する構成とされている。
【００５４】
（ファー側サイドエアバッグ装置）
ファー側サイドエアバッグ装置４４は、着座乗員Ｐに対する車幅方向内側で膨張展開されるファー側サイドエアバッグ５２と、ファー側サイドエアバッグ５２にガスを供給するサイドエアバッグ用インフレータ５４とを主要部として構成されている。ファー側サイドエアバッグ装置４４は、ファー側サイドエアバッグ５２及びサイドエアバッグ用インフレータ５４を含む各部がモジュール化されてシートバック１４内でシートバックフレーム１４Ａに支持されている。ファー側サイドエアバッグ５２は、膨張展開の際には切れ目２８からシートバック１４内に突出され、テンションクロス２６の内側（着座乗員Ｐ）側で膨張展開されるようになっている。
【００５５】
ファー側サイドエアバッグ５２は、着座乗員Ｐの胸部及び肩部を拘束するための中央チャンバ５２Ａと、着座乗員Ｐの頭部を拘束するための頭部保護チャンバ５２Ｂと、着座乗員Ｐの腹部を拘束するための腹部保護チャンバ５２Ｃとを含んで構成されている。腹部保護チャンバ５２Ｃは、ニア側サイドエアバッグ４６の腰部保護チャンバ４６Ｃに対し上方で膨張展開されるようになっている。なお、中央チャンバ５２Ａ（と頭部保護チャンバ５２Ｂとの間）に形成された凹みは、着座乗員Ｐの腕の逃がし部とされている。また、頭部保護チャンバ５２Ｂは、膨張展開状態で後上の角部となる接続部５２Ｄにおいて、テンションクロス２６の上端２６Ｂと共にポップアップダクト１８に接続されている。
【００５６】
すなわち、ファー側サイドエアバッグ５２は、その上端側がポップアップダクト１８の展開に伴って上方に移動される構成とされている。この移動を許容するため、ファー側サイドエアバッグ５２は、蛇腹折り等で前後方向に折り畳まれると共に、その前後に折り畳まれた中間部が蛇腹折り等で上下方向に折り畳まれている（図示省略）。そして、ファー側サイドエアバッグ５２は、この上下方向の折りを解消しながら、ポップアップダクト１８の上方への展開を許容する構成とされている。
【００５７】
図７に示される如く、頭部保護チャンバ５２Ｂは、テンションクロス２６の前方まで張り出して膨張展開されるが、このような張出部分を含めて着座乗員Ｐとテンションクロス２６との間で展開されるものと捉えることとする。換言すれば、頭部保護チャンバ５２Ｂは、正面視で着座乗員Ｐとテンションクロス２６との間で展開される。図示は省略するが、ニア側サイドエアバッグ装置４２の頭部保護チャンバ４６Ｂについても同様である。
【００５８】
（制御装置の構成）
図８に示される如く、車両用シート４０の車両用乗員拘束装置４１は、ダクト用インフレータ２２、サイドエアバッグ用インフレータ４８、５４の作動を制御する制御装置としての側突ＥＣＵ５６を備えている。側突ＥＣＵ５６は、ダクト用インフレータ２２、サイドエアバッグ用インフレータ４８、５４の他、側面衝突を予測するプリクラッシュセンサ５８及び側突センサ３２に電気的に接続されている。側突ＥＣＵ５６は、プリクラッシュセンサ５８からの信号に基づいて側面衝突を予測した場合にダクト用インフレータ２２を作動し、側突ＥＣＵ３０からの信号に基づいて側面衝突を検知した場合にサイドエアバッグ用インフレータ４８、５４を作動する構成とされている。これにより例えば、側突ＥＣＵ５６は、側面衝突発生の略３００ｍｓｅｃ前にダクト用インフレータ２２を作動してポップアップダクト１８を展開完了させ、側面衝突開始（検出）から１〜１０ｍｓｅｃ後にサイドエアバッグ用インフレータ４８、５４を作動させるようになっている。
【００５９】
車両用シート４０の他の構成は、図示しない部分を含め、車両用シート１０の対応する部分と同様に構成されている。
【００６０】
次に、第２の実施形態の作用を説明する。
【００６１】
上記構成の車両用シート４０では、プリクラッシュセンサ５８からの信号により側面衝突を予測した側突ＥＣＵ５６は、ダクト用インフレータ２２を作動させる。すると、ダクト用インフレータ２２からのガス圧によってポップアップダクト１８がシートバック１４の上方で展開される。この展開に伴って、テンションクロス２６が切れ目２８を通じてシートクッション１２及びシートバック１４から引き出され、図６に示される如く展開される。また、接続部４６Ｄ、５２Ｄにおいてポップアップダクト１８に接続されているニア側サイドエアバッグ４６、ファー側サイドエアバッグ５２の少なくとも一部が切れ目２８を通じてシートバック１４から引き出される。
【００６２】
さらに、側突センサ３２からの信号により側面衝突を検知した側突ＥＣＵ５６は、サイドエアバッグ用インフレータ４８、５４を作動させる。すると、左右のニア側サイドエアバッグ４６、ファー側サイドエアバッグ５２が膨張展開される（図６は、テンションクロス２６、左右のサイドエアバッグ４６、５２の展開完了状態を図示している）。これらサイドエアバッグ４６、５２は、既に展開されているテンションクロス２６と着座乗員Ｐとの間で、該テンションクロス２６に沿って前方に向けて膨張、展開される。衝突側の座席の着座乗員Ｐは、テンションクロス２６及びニア側サイドエアバッグ４６によって拘束され、反衝突側の座席の着座乗員Ｐは、テンションクロス２６及びファー側サイドエアバッグ５２によって拘束される。衝突後のゆり戻しの際は、各乗員Ｐは、衝突時とは逆のテンションクロス２６、サイドエアバッグにて拘束される。
【００６３】
ここで、車両用シート４０では、テンションクロス２６による着座乗員Ｐの保護については、第１の実施形態と同様である。
【００６４】
また、上記の通りニア側サイドエアバッグ４６、ファー側サイドエアバッグ５２は、展開済みのテンションクロス２６に沿って膨張展開されるため、着座乗員Ｐからシート幅方向に離れる方向の移動を規制され、展開方向が安定する。すなわち、側面衝突の検知（膨張展開の開始）から短時間で、適正に膨張展開が完了される。さらに、中央チャンバ４６Ａ、５２Ａによって、着座乗員Ｐの高剛性部位である肩部を拘束するため、該着座乗員Ｐの頭部の車幅方向への移動を効果的に抑制することができる。しかも、ニア側サイドエアバッグ４６、ファー側サイドエアバッグ５２には、頭部保護チャンバ４６Ｂ、５２Ｂが設けられている。このため、頭部の車幅方向の移動を一層効果的に抑制することができる。
【００６５】
さらに、頭部保護チャンバ４６Ｂ、５２Ｂが接続部４６Ｄ、５２Ｄにおいてポップアップダクト１８に接続されている。このため、ポップアップダクト１８の展開に伴ってニア側サイドエアバッグ４６、ファー側サイドエアバッグ５２の少なくとも一部がサイドエアバッグ用インフレータ４８、５４の作動に先立ってシートバック１４から引き出される。これにより、左右のサイドエアバッグ４６、５２を、側面衝突の検知から一層短時間で、適正に膨張展開させることができる。
【００６６】
また、ニア側サイドエアバッグ４６に、中央チャンバ４６Ａ、頭部保護チャンバ４６Ｂ、腰部保護チャンバ４６Ｃを有する。このため、車幅方向の外側（衝突側）において、着座乗員Ｐを頭部から腰部に亘って拘束し、該乗員Ｐを側面衝突に対し効果的に保護することができる。特に、頭部保護チャンバ４６Ｂが設けられていることで、サイドウインドウガラスに沿って展開されるカーテンエアバッグ等の頭部保護エアバッグを不要又は簡素化することができる。さらに、ファー側サイドエアバッグ５２に、中央チャンバ５２Ａ、頭部保護チャンバ５２Ｂ、腹部保護チャンバ５２Ｃを有する。このため、車幅方向の内側（反衝突側）において、着座乗員Ｐを頭部から腹部に亘って拘束し、該乗員Ｐを隣席乗員との干渉に対し効果的に保護することができる。
【００６７】
なお、第２の実施形態では、プリクラッシュセンサ５８からの信号に基づいてニア側サイドエアバッグ装置４２、ファー側サイドエアバッグ装置４４の作動に先立ってポップアップダクト１８を展開させる例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、側突センサ３２からの信号により側面衝突（の不可避）を検知した側突ＥＣＵ５６が、サイドエアバッグ用インフレータ４８、５４に先行してダクト用インフレータ２２を作動するようにしても良い。また、ダクト部１８Ａのガス容量はサイドエアバッグ４６、５２のガス容量に対し十分に小さく、ポップアップダクト１８の展開は、ニア側サイドエアバッグ４６の膨張展開よりも十分短時間で完了する。このガス容量差に基づく時間差でサイドエアバッグ４６、５２が膨張展開に先行して切れ目２８から引き出される構成であれば、サイドエアバッグ用インフレータ４８、５４とダクト用インフレータ２２とを同時に作動させても良い。
【００６８】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る車両用シート６０について、図９に基づいて説明する。なお、上記第２の形態の構成と基本的に同様の構成については、上記第２の形態の構成と同一の符号を付して、その説明、図示を省略する場合がある。
【００６９】
図９には、本発明の第３の実施形態に係る車両用シート６０が示されている。この図に示される如く、車両用シート６０の車両用乗員拘束装置６１は、テンションクロス２６に代えてテンションクロス６２を備えている。そして、車両用シート６０は、テンションクロス６２がニア側サイドエアバッグ４６、ファー側サイドエアバッグ５２に接続されている点で、第２の実施形態に係る車両用シート４０とは異なる。
【００７０】
具体的には、テンションクロス６２は、その展開状態で、シートクッション１２に接続された下端６２Ａとポップアップダクト１８に接続された上端６２Ｂとを結ぶテンションラインＴＬよりも前方に張り出す張出部６２Ｃを有する。張出部６２Ｃは、テンションクロス６２の少なくとも上部に設定されており、これによりテンションクロス６２は、展開状態の側面視で頭部保護チャンバ４６Ｂ、５２Ｂ全体を覆うように形成されている。また、テンションクロス６２の後縁部６２Ｄは、それぞれシートバックフレーム１４Ａに接続されている。
【００７１】
そして、テンションクロス６２とニア側サイドエアバッグ４６とは、頭部保護チャンバ４６Ｂと張出部６２Ｃとが縫製等によって接合されている。この実施形態では、頭部保護チャンバ４６Ｂと張出部６２Ｃとは、ティアシーム６４（破断予定糸）にて接続されており、頭部保護チャンバ４６Ｂの膨張展開が完了すると、ティアシーム６４が破断されて上記接続が解消されるようになっている。また、テンションクロス６２とニア側サイドエアバッグ４６とは、該テンションクロス６２の下部と腰部保護チャンバ４６Ｃとが縫製６６等により接合されている。
【００７２】
また、テンションクロス６２とファー側サイドエアバッグ５２とは、頭部保護チャンバ５２Ｂと張出部６２Ｃとで縫製等によって接合されている。この実施形態では、頭部保護チャンバ５２Ｂと張出部６２Ｃとは、ティアシーム６５（破断予定糸）にて接続されており、頭部保護チャンバ５２Ｂの膨張展開が完了すると、ティアシーム６５が破断されて上記接続が解消されるようになっている。また、テンションクロス６２とファー側サイドエアバッグ５２とは、該テンションクロス６２の下部と腹部保護チャンバ５２Ｃとが縫製６８等により接合されている。車両用シート６０の他の構成は、図示しない部分を含め、車両用シート４０の対応する部分と同様に構成されている。
【００７３】
したがって、第３の実施形態に係る車両用シート６０によっても、基本的に第２の実施形態に係る４０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、車両用シート６０では、そのニア側（車幅方向外側）において、先行して展開されるテンションクロス６２の張出部６２Ｃに頭部保護チャンバ４６Ｂが接続されている。このため、ポップアップダクト１８に接続されていることで膨張展開に先行してシートバック１４から引き出されるニア側サイドエアバッグ４６は、さらにテンションクロス６２の展開に伴って前方（テンションラインＴＬ側）へも引き出されることとなる。さらに、テンションクロス６２と腰部保護チャンバ４６Ｃとが接続されており、ニア側サイドエアバッグ４６は、下部においてもテンションクロス６２の展開に伴って大きく前方に引き出される。すなわち、ガス供給前にニア側サイドエアバッグ４６の折りの解消が促進される。これらにより、ニア側サイドエアバッグ４６がより一層短時間で適正に膨張展開させることに寄与する。すなわち、ニア側サイドエアバッグ４６のシートバック１４からの引き出し（折りの解消）が促進されることで、該ニア側サイドエアバッグ４６が短時間で膨張展開されることに寄与する。
【００７５】
一方、テンションクロス６２の張出部６２Ｃは、テンションラインＴＬよりも前方に位置するが、頭部保護チャンバ４６Ｂに接続されることで、該テンションクロス６２の膨張展開過程で着座乗員Ｐからの荷重を支持することが可能となる。このため、テンションクロス６２による乗員の拘束範囲は、テンションクロス２６と比較して、張出部６２Ｃの分だけ広くなる。これにより、車両用シート６０では、一層多様な衝突形態に対し着座乗員Ｐの保護性能を向上させることができる。
【００７６】
さらに、張出部６２Ｃと頭部保護チャンバ４６Ｂとはティアシーム６４にて縫製されているので、ニア側サイドエアバッグ４６の膨張展開が完了されると、張出部６２Ｃと頭部保護チャンバ４６Ｂとの接続状態（拘束）が解消される。このため、テンションクロス６２は、頭部保護チャンバ４６Ｂの膨張展開形状に倣って湾曲する（波打つ）ことが抑制され、テンションラインＴＬに沿ってほぼまっすぐに展開される（テンションクロス６２としての展開形状が維持される）。
【００７７】
また同様に、車両用シート６０のファー側（車幅方向内側）において、先行して展開されるテンションクロス６２の張出部６２Ｃに頭部保護チャンバ５２Ｂが接続されている。このため、ポップアップダクト１８に接続されていることで膨張展開に先行してシートバック１４から引き出されるファー側サイドエアバッグ５２は、さらにテンションクロス６２の展開に伴って前方（テンションラインＴＬ側）へも引き出されることとなる。さらに、テンションクロス６２と腹部保護チャンバ５２Ｃとが接続されており、ファー側サイドエアバッグ５２は、下部においてもテンションクロス６２の展開に伴って大きく前方に引き出される。すなわち、ガス供給前にファー側サイドエアバッグ５２の折りの解消が促進される。これらにより、ファー側サイドエアバッグ５２がより一層短時間で適正に膨張展開させることに寄与する。すなわち、ファー側サイドエアバッグ５２のシートバック１４からの引き出し（折りの解消）が促進されることで、該ファー側サイドエアバッグ５が短時間で膨張展開されることに寄与する。
【００７８】
一方、テンションクロス６２の張出部６２Ｃは、テンションラインＴＬよりも前方に位置するが、頭部保護チャンバ５２Ｂに接続されることで、該テンションクロス６２の膨張展開過程で着座乗員Ｐからの荷重を支持することが可能となる。このため、テンションクロス６２による乗員の拘束範囲は、テンションクロス２６と比較して、張出部６２Ｃの分だけ広くなる。これにより、車両用シート６０では、一層多様な衝突形態に対し着座乗員Ｐの保護性能を向上させることができる。さらに、張出部６２Ｃと頭部保護チャンバ５２Ｂとはティアシーム６４にて縫製されているので、ファー側サイドエアバッグ５２の膨張展開が完了されると、張出部６２Ｃと頭部保護チャンバ５２Ｂとの接続状態（拘束）が解消される。このため、テンションクロス６２は、頭部保護チャンバ５２Ｂの膨張展開形状に倣って湾曲する（波打つ）ことが抑制され、テンションラインＴＬに沿ってほぼまっすぐに展開される（テンションクロス６２としての展開形状が維持される）。
【００７９】
なお、第３の実施形態では、テンションクロス６２の張出部６２Ｃと頭部保護チャンバ４６Ｂ、５２Ｂとがティアシーム６４、６５にて接続された例を示したが、本発明はこれに限定されない。張出部６２Ｃと、頭部保護チャンバ４６Ｂ、５２Ｂの何れか一方とは、膨張展開後も接続状態が維持されるように接続されても良い。補足すると、ニア側サイドエアバッグ４６の頭部保護チャンバ４６Ｂは、ファー側サイドエアバッグ５２の頭部保護チャンバ５２Ｂと比較して膨張展開形状が車幅方向に厚く、膨張展開形状がテンションクロス６２の展開形状に与える影響が相対的に大きい。このため、ニア側サイドエアバッグ４６の頭部保護チャンバ４６Ｂとテンションクロス６２との接続は、ティアシーム６４による接続が望ましい。
【００８０】
また、第３の実施形態では、テンションクロス６２の下部と腰部保護チャンバ４６Ｃ、腹部保護チャンバ５２Ｃとが縫製６６、６８にて接続された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、テンションクロス６２の下部と腰部保護チャンバ４６Ｃ及び腹部保護チャンバ５２Ｃの少なくとも一方とは、接続されない構成としても良く、テンションクロス６２の上部のみがティアシーム６４にて接合された構成としても良い。
【００８１】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る車両用シート１００について、図１０〜図１８に基づいて説明する。なお、上記第１〜第３の形態の構成と基本的に同様の構成については、上記第１〜第３の形態の構成と同一の符号を付して、その説明、図示を省略する場合がある。
【００８２】
図１０には、第４の実施形態に係る車両用シート１００が示されている。この図に示される如く、車両用シート１００の車両用乗員拘束装置１０１は、側面衝突に対する乗員拘束装置１１、４１、６１に加えて、前面衝突に対する乗員拘束装置を備える点で、上記各実施形態とは異なる。図示例の車両用乗員拘束装置１０１は、乗員拘束装置６１に加えて前面衝突用の乗員拘束装置を備えている。以下、車両用乗員拘束装置１０１のうち前面衝突に対する乗員拘束装置について、具体的に説明する。なお、図１１〜図１８においては、ポップアップダクト１８を含む側面衝突用の乗員拘束装置の図示を省略する。
【００８３】
図１１には、車両用乗員拘束装置１０１が適用された車両用シート１００を含む車室内部が平面図にて示されている。この実施形態における車両用シート１００は、運転席とされており、車体における車幅方向の中央部に配置されたセンタコンソール１１８に対し該車幅方向の一方側に配置されている。なお、助手席である車両用シート１００に対し車両用乗員拘束装置１０１が適用可能であることは言うまでもない。
【００８４】
（支持構造体の構成）
車両用乗員拘束装置１０１は、後述する前突エアバッグ装置１４６及びシートベルト装置１５５を着座乗員Ｐの保護可能な位置で支持する支持構造体としてのラップディバイス１２０を備えている。ラップディバイス１２０は、第１支持部材としてのアウタバー１２２と、第２支持部材としてのラップバー１２４と、第３支持部材としてのインナバー１２６とを主要部として構成されている。
【００８５】
アウタバー１２２は、前後方向に長手とされており、後端側においてシートクッション１２の後端部にシート幅方向に沿った軸１２２Ａ回りに回転可能に支持されている。この回転によりアウタバー１２２は、図１４Ａに示す格納位置と、図１４Ｂ〜図１４Ｄに示す使用位置との間を移動可能とされている。格納位置でアウタバー１２２は、シートクッション１２の車幅方向外側の側縁部に沿って配置されている。この実施形態では、外側の側縁部に形成された格納凹部１２８内に格納されている。使用位置でアウタバー１２２は、その前端が後端（軸１２２Ａ）に対し上方に位置する傾斜姿勢とされている。このように、アウタバー１２２は、軸１２２Ａ周りに回転することで、シートクッション１２の側縁部に沿った格納位置と、上記傾斜姿勢の使用位置とをとり得る構成とされている。
【００８６】
インナバー１２６は、前後方向に長手とされており、後端側においてシートクッション１２の後端部にシート幅方向に沿った軸１２６Ａ回りに回転可能に支持されている。この回転によりインナバー１２６は、図１４Ａに示す格納位置と、図１４Ｂ〜図１４Ｄに示す使用位置との間を移動可能とされている。格納位置でインナバー１２６は、シートクッション１２の車幅方向内側の側縁部に沿って配置されている。この実施形態では、内側の側縁部に形成された格納凹部１３０内に格納されている。使用位置でインナバー１２６は、その前端が後端（軸１２６Ａ）に対し上方に位置する傾斜姿勢とされている。このように、インナバー１２６は、軸１２６Ａ周りに回転することで、シートクッション１２の側縁部に沿った格納位置と、上記傾斜姿勢の使用位置とをとり得る構成とされている。
【００８７】
この実施形態では、軸１２２Ａと軸１２６Ａとは図示しない連動機構を介して連結されており、アウタバー１２２及びインナバー１２６の何れか一方を格納位置と使用位置との間で移動させると、他方が追従する構成とされている。また、アウタバー１２２とインナバー１２６とは、それぞれの格納位置、使用位置において、側面視で全体としてオーバラップする構成とされている。換言すれば、アウタバー１２２とインナバー１２６とは、着座乗員Ｐに対する左右対称性を維持するように動作するようになっている。
【００８８】
ラップバー１２４は、アウタバー１２２に連結されており、アウタバー１２２と共に格納凹部１２８に格納される格納姿勢（図１４Ａ参照）と、アウタバー１２２とインナバー１２６とを架け渡す使用姿勢（図１４Ｄ参照）とをとり得る構成とされている。以下、具体的に説明する。
【００８９】
図１５は、アウタバー１２２及びインナバー１２６が使用位置に位置し、ラップバー１２４が格納姿勢をとる状態を示す斜視図である。図１６は、図１５の状態からラップバー１２４が使用姿勢に移行する状態を示す斜視図である。これらの図に示される如く、アウタバー１２２は、軸１２２Ａによる支持側である基部１３２と、基部１３２における軸１２２Ａとは反対側に設けられたガイド部１３４とを有する。
【００９０】
基部１３２は、矩形筒状を成すブーツ構造とされており、後述するラップベルト１５６が挿通（保持）されるようになっている。ガイド部１３４は、格納姿勢において長手方向に直交する断面視でシート幅方向中央向きに開口する略「コ」字状を成しており、互いに対向する一対の側壁１３４Ａと、これらを繋ぐ連結壁１３４Ｂとを主要部とする。ガイド部１３４の各側壁１３４Ａには、それぞれアウタバー１２２の長手方向に沿ってスリット１３４Ｃが形成されている。一方、ラップバー１２４の長手方向一端部には、各スリット１３４Ｃに抜け止め状態で入り込まされた一対の連結ピン１２４Ａを有する。これにより、ラップバー１２４は、アウタバー１２２に対し、連結ピン１２４Ａ回りに回転可能でかつスリット１３４Ｃに沿ってスライド可能に連結されている。
【００９１】
そして、ラップバー１２４は、図１５に示す状態から長手方向（図１５の矢印Ｔ参照）に引き出されると、図１６に想像線にて示される伸長姿勢となり、さらに連結ピン１２４Ａ回りに矢印Ｕ方向に回転すると、図１６に実線にて示される使用姿勢となる構成である。ラップバー１２４の長手方向の他端には、被結合部としてのバー側タングプレート１３６が設けられており、該バー側タングプレート１３６がインナバー１２６の前端側に設けられたバー側バックル１３８に離脱可能に結合されるようになっている。
【００９２】
この結合状態では、図１１及び図１４Ｄに示される如く、アウタバー１２２とラップバー１２４とインナバー１２６とが平面視で後向きに開口すると共に、正面視で下向きに開口する略「コ」字状を成すようになっている。この形態が、ラップディバイス１２０の使用形態（着座乗員Ｐの立場で擬似装着状態。以下、単に装着状態という場合がある）とされる。この使用形態でラップディバイス１２０は、着座乗員Ｐの腹部を３方から囲む構成とされている。
【００９３】
また、アウタバー１２２及びインナバー１２６には、着座乗員Ｐの腹部に対しラップバー１２４を接離させ得る装着位置調整構造としてのアジャスタ１４０を備えている。アウタバー１２２側のアジャスタ１４０は、基部１３２に設けられて各スリット１３４Ｃに入り込まされた一対のアジャストピン１４０Ａを含んで構成されている。一方、インナバー１２６側のアジャスタ１４０は、基部１４２と、基部１４２にスライド可能に支持されたバックル保持部１４４とを含んで構成されている。そして、インナバー１２６の長手方向に沿って基部１４２に形成された一対のスリット１４２Ａには、バックル保持部１４４に設けられたアジャストピン１４４Ａがそれぞれ入り込まされている。
【００９４】
アジャストピン１４０Ａがスリット１３４Ｃ内をスライドすると共に、アジャストピン１４４Ａがスリット１４２Ａ内をスライドすることで、上記の通り着座乗員Ｐの腹部に対しラップバー１２４を接離させ得るアジャスタ１４０が構成されている。なお、図示しないロック機構又は摩擦ストッパ構造等によって、ラップバー１２４を任意の調整位置（無段階でも有限段階でも良い）で停止させることができる構造とされている。
【００９５】
（前突エアバッグの構成）
図１１に示される如く、以上説明したラップディバイス１２０のラップバー１２４には、前面衝突（前突）に対する着座乗員Ｐの拘束（保護）用の前突エアバッグ装置１４６が配設されている。この前突エアバッグ装置１４６は、ラップバー１２４の長手方向に沿って配置されている。
【００９６】
具体的には、図１８（Ａ）に示される如く、少なくとも前突エアバッグ装置１４６の配設範囲でラップバー１２４は中空構造とされており、該ラップバー１２４の内部空間であるエアバッグ収容部１４８内に前突エアバッグ装置１４６が配置されている。前突エアバッグ装置１４６は、作動によりガスを発生するガス供給手段としてのインフレータ１５０と、インフレータ１５０からのガス供給を受けて膨張、展開されるエアバッグとしての前突エアバッグ１５２とを主要部として構成されている。
【００９７】
インフレータ１５０は、ラップバー１２４の幅方向中央部で、該ラップバー１２４のエアバッグ収容部１４８を囲む壁のうち着座乗員Ｐ側を向く底壁１４８Ａに固定されている。前突エアバッグ１５２は、その内側にインフレータ１５０が収容された状態で、該インフレータ１５０を介して底壁１４８Ａに固定されている。この前突エアバッグ１５２は、インフレータ１５０に対する前後両側でロール折りされると共に、図示しない保護布にて覆われて折り畳み状態が維持されている。この保護布は、バッグ膨張圧を受けると、図示しないミシン目状の切り込みにおいて破断され、前突エアバッグ１５２の展開を許容する構成になっている。この実施形態における前突エアバッグ１５２は、図１０及び図１２に示される如く、その後端側が左右に分割された如きツインチャンバタイプのエアバッグとされている。これにより、バッグ容量の低減、着座乗員Ｐとの接触面積増加、着座乗員Ｐの両肩の適正支持等が得られる。
【００９８】
また、ラップバー１２４における底壁１４８Ａと対向する天壁１４８Ｂには、前突エアバッグ１５２の膨張展開圧によって破断され開口するエアバッグドア１５４が形成されている。この実施形態に係るエアバッグドア１５４は、天壁１４８Ｂに形成した溝状のティアライン１１３（図１８（Ａ）参照）において開裂されることで、側壁１４８Ｃとの角部をヒンジとして展開され、天壁１４８Ｂに開口を形成するようになっている。この開口を通じて、図１２に示される如く前突エアバッグ１５２のラップバー１２４外への膨張展開が許容される構成である。
【００９９】
図１２及び図１３に示される如く、前突エアバッグ１５２は、着座乗員Ｐの前方に位置する車両構造物と着座乗員Ｐの上部との間で展開される構成とされている。運転席に適用された図１２、図１３の例では、車両構造物としてのステアリングホイールＳＷと着座乗員Ｐの上部との間で、前突エアバッグ１５２が展開される構成とされている。なお、図１３に想像線にて示す前突エアバッグ１５２（符号１５２Ｐ）は、助手席用エアバッグの展開形状例であり、この例では車両構造物としてのインストルメントパネルＩＰと着座乗員Ｐの上部との間で、前突エアバッグ１５２が展開されることとなる。
【０１００】
インフレータ１５０のラップバー１２４への固定構造について補足すると、インフレータ１５０に固定され底壁１４８Ａを貫通したスタッドボルト１５１Ａにナット１５１Ｂが螺合されている。これにより、インフレータ１５０は、ラップバー１２４の底壁１４８Ａに締結固定されている。また、この実施形態では、後述するベルトホルダ１６２が、スタッドボルト１５１Ａにナット１５１Ｂによる共締めにて底壁１４８Ａの外面側に固定されている。
【０１０１】
（シートベルト装置の構成）
車両用乗員拘束装置１０１は、図１２に示される如く、着座乗員Ｐの腰部を拘束するためのシートベルト装置１５５を備えている。シートベルト装置１５５は、着座乗員Ｐの腰部に装着されるラップベルト１５６と、ラップベルト１５６の長手方向の一端側を支持するリトラクタ１５８とを備えている。この実施形態に係るシートベルト装置１５５は、通常は図１５及び図１６に示される如くラップベルト１５６がラップディバイス１２０（アウタバー１２２及びラップバー１２４）に保持されるようになっている。一方、前面衝突時には、図１２及び図１３に示される如くラップベルト１５６が着座乗員Ｐの腰部に装着される構成とされている。以下、具体的に説明する。
【０１０２】
ラップベルト１５６は、図１５及び図１８（Ａ）に示される如く、ブーツ構造の基部１３２に挿通されてアウタバー１２２に保持されると共に、ベルト保持手段としてのベルトホルダ１６２を介してラップバー１２４に離脱可能に保持されている。図１８（Ｂ）に示される如く、ベルトホルダ１６２は、ラップバー１２４の底壁１４８Ａに固定される基板部１６２Ａと、基板部１６２Ａの幅方向両側において該基板部１６２Ａの長手方向に離間された複数の保持爪１６２Ｂとを含んで構成されている。この実施形態では、基板部１６２Ａと各保持爪１６２Ｂとは、連結壁１６２Ｃによって連結されている。これにより、ベルトホルダ１６２は、保持爪１６２Ｂの形成部位において、長手方向に直交する断面視で扁平Ｃ字状に形成されている。ベルトホルダ１６２は合成樹脂等で形成されており、各保持爪１６２Ｂは基板部１６２Ａに対し接離する方向に弾性変形（撓み）可能とされている。
【０１０３】
このベルトホルダ１６２は、その基板部１６２Ａが上記したインフレータ１５０と共に、スタッドボルト１５１Ａにナット１５１Ｂによって、ラップバー１２４の底壁１４８Ａに共締め固定されている。この状態で、ラップベルト１５６は、基板部１６２Ａと各保持爪１６２Ｂとの間に幅方向の両端側が入り込まされている。各保持爪１６２Ｂは、ラップベルト１５６に対しラップバー１２４側と反対側（着座乗員Ｐ側）から対向して該ラップベルト１５６の着座乗員Ｐ側への移動を規制している。これにより、ラップベルト１５６は、ラップバー１２４に対する厚み方向の移動がベルトホルダ１６２によって規制され、該ベルトホルダ１６２を介してラップバー１２４に保持される構成とされている。
【０１０４】
図１５に示される如く、ラップベルト１５６は、上記したブーツ構造の基部１３２に挿通されており、該基部１３２と軸１２２Ａとの間に設けられたリトラクタ１５８に一端側が引き出し可能に巻き取られている。これにより、アウタバー１２２に対するラップバー１２４の伸長姿勢への変位やアジャスタ１４０によるラップバー１２４の位置調整の際にラップベルト１５６が弛むことなく出し入れされるようになっている。このリトラクタ１５８には、作動によってラップベルト１５６を強制的に巻き取る張力付与手段としてのプリテンショナ機構１５８Ａが設けられている。プリテンショナ機構１５８Ａは、一般的なリトラクタに設けられているもの（例えばガスジェネレータからのガスにより巻取軸を強制回転させるもの）と同様に構成されているので、詳細な説明は省略する。
【０１０５】
一方、ラップベルト１５６の他端部には、ベルト結合手段を構成するベルト側タングプレート１６０が設けられている。ベルト側タングプレート１６０は、該ベルト側タングプレート１６０がバー側バックル１３８と隣接してインナバー１２６に設けられたベルト側バックル１６３に離脱可能に結合されるようになっている。
【０１０６】
この実施形態では、ベルト側バックル１６３には、インナ側のラップベルト１６４の一端側が連結されており、ラップベルト１６４の他端側は、インナバー１２６の基部１４２と軸１２６Ａとの間に設けられたリトラクタ１６６に引き出し可能に巻き取られている。これにより、アジャスタ１４０によるラップバー１２４の位置調整の際にラップベルト１６４が弛むことなく出し入れされるようになっている。図示は省略するが、リトラクタ１６６には、リトラクタ１５８のものと同様のプリテンショナ機構が設けられている。
【０１０７】
そして、ベルト側バックル１６３は、バー側バックル１３８に対して、所要の外力を受けると離脱されるように保持されている。具体的には、リトラクタ１５８及びリトラクタ１６６のプリテンショナが作動すると、ベルト側バックル１６３は、バー側バックル１３８から脱落される。これにより、ベルト側バックル１６３は、ラップベルト１５６、１６４、ベルト側タングプレート１６０と共に着座乗員Ｐの腰部に装着されるようになっている。したがって、この実施形態に係るシートベルト装置１５５は、ベルト側タングプレート１６０及びベルト側バックル１６３により結合されたままのラップベルト１５６、１６４がラップディバイス１２０から離脱されて着座乗員Ｐに装着される構成とされている。ラップベルト１５６の離脱構造について補足する。ラップベルト１５６は、張力を受けつつ短縮しようとすることでベルトホルダ１６２の各保持爪１６２Ｂを着座乗員Ｐ側に弾性変形させ、該各保持爪１６２Ｂによる保持から解放され、ベルトホルダ１６２すなわちラップバー１２４から離脱されるようになっている。一方、上記外力による離脱可能なバー側バックル１３８に対するベルト側バックル１６３の保持構造としては、各種構造を採用することができる。例えば、接着、上記の外力により破断や変形して保持を解除する係合構造、磁力や面状ファスナによる保持構造等を採用することができる。
【０１０８】
（バックル構造）
バー側タングプレート１３６とベルト側タングプレート１６０とは、共通の結合動作（ワンアクション）でバー側バックル１３８、ベルト側バックル１６３に結合されるようになっている。すなわち、上記した通りバー側バックル１３８に保持されているベルト側バックル１６３に対して、バー側タングプレート１３６に保持されたベルト側タングプレート１６０が、共通の動作にて結合されるようになっている。
【０１０９】
また、バー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０は、ラップバー１２４が格納姿勢をとる場合にラップバー１２４の長手方向に沿って位置する。そして、使用姿勢に移行するのに伴ってバー側バックル１３８、ベルト側バックル１６３側を向く構成とされている。具体的には、バー側タングプレート１３６は、図１７（Ａ）に示される如くラップバー１２４に対し軸１３６Ａ回りに回転可能に支持されている。また、ベルト側タングプレート１６０は、プレートホルダ１６８を介してバー側タングプレート１３６に離脱可能に保持されている。これにより、ベルト側タングプレート１６０は、通常はバー側タングプレート１３６と共に軸１３６Ａ回りに回転可能とされている。プレートホルダ１６８は、保持片１６８Ａによりベルト側タングプレート１６０を保持している。そして、リトラクタ１５８及びリトラクタ１６６のプリテンショナが作動すると、プレートホルダ１６８は、保持片１６８Ａが弾性変形又は塑性変形することでバー側タングプレート１３６から離脱されるようになっている。
【０１１０】
そして、バー側タングプレート１３６は、ラップバー１２４の格納姿勢においては図１７（Ａ）に示される如くラップバー１２４の長手方向に沿って位置する格納用姿勢に保持されている。一方、ラップバー１２４を伸長姿勢にすると、ラップベルト１５６が引き出されてリトラクタ１５８（の巻き取りばね）の巻取力が増すので、ベルト側タングプレート１６０に作用するリトラクタ１５８の巻取力が増す。このため、図１７（Ｂ）に示される如く、バー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０が、リトラクタ１５８の巻取力によって矢印Ｖ側に倒れる結合準備姿勢に移行するようになっている。
【０１１１】
これにより、ラップバー１２４が格納姿勢から使用姿勢に移行するのに伴って、バー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０がバー側バックル１３８及びベルト側バックル１６３を向く構成とされている。なお、ラップバー１２４を使用姿勢から格納姿勢に戻す際には、着座乗員Ｐによる手動で又は図示しないリターンスプリングの付勢力によってバー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０が格納用姿勢に復帰される構成とすることができる。リターンスプリングを用いる構成では、その付勢力はラップバー１２４の格納姿勢でのリトラクタ１５８の巻取力よりも強く、ラップバー１２４伸長姿勢でのリトラクタ１５８の巻取力よりも弱く設定される。また、バー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０は、手動で格納用姿勢に復帰する構成においては、摩擦力などでラップバー１２４の格納姿勢でのリトラクタ１５８の巻取力に抗して格納用姿勢に保持される。
【０１１２】
（乗員保護ＥＣＵの構成）
図示は省略するが、車両用乗員拘束装置１０１は、制御装置としての乗員保護ＥＣＵ（図示省略）を備えている。乗員保護ＥＣＵは、前突エアバッグ装置１４６のインフレータ１５０、リトラクタ１５８のプリテンショナ機構１５８Ａ、及びリトラクタ１６６のプリテンショナ機構のそれぞれに電気的に接続されている。また、乗員保護ＥＣＵは、車両用乗員拘束装置１０１が適用された自動車の前面衝突を検知する前突検知センサ、バー側タングプレート１３６とバー側バックル１３８との結合を検知するバックルセンサに電気的に接続されている。バックルセンサは、ベルト側タングプレート１６０とベルト側バックル１６３との結合を検出するものであっても良い。乗員保護ＥＣＵは、前突検知センサから衝突検知信号が入力されると、前突エアバッグ装置１４６のインフレータ１５０、リトラクタ１５８、１６６の各プリテンショナ機構１５８Ａ等を作動するようになっている。すなわち、前面衝突を検知した場合に、インフレータ１５０及び各プリテンショナ機構１５８Ａ等を作動させるようになっている。これにより、本実施形態の作用の説明において後述するように、前突エアバッグ１５２及びラップベルト１５６、１６４によって着座乗員Ｐの前方への移動が拘束される構成とされている。
【０１１３】
次に、第４の実施形態の作用について、主に上記した第１〜第３の実施形態の作用とは異なる部分を説明する。
【０１１４】
上記構成の１０１は、側面衝突用の乗員拘束装置（乗員拘束装置６１（１１、４１））及び前面衝突用の乗員拘束装置を含んで構成されている。したがって、車両用乗員拘束装置１０１を備えた車両用シート１００は、全方位安全シートとして構成されている。そして、上記構成の車両用乗員拘束装置１０１を備えた車両用シート１００では、乗員の乗降の際には、ラップディバイス１２０が格納位置に位置される。具体的には、アウタバー１２２及びラップバー１２４がシートクッション１２の車幅方向外側の格納凹部１２８に格納され、インナバー１２６がシートクッション１２の車幅方向内側の格納凹部１３０に格納される。このため、ラップディバイス１２０が着座乗員Ｐの乗降の妨げになることはない。
【０１１５】
乗車して車両用シート１００に着座した乗員は、格納位置にあるアウタバー１２２（及びラップバー１２４）、又はインナバー１２６を使用位置まで引き上げる。すると、連動機構により、アウタバー１２２及びインナバー１２６の非操作側のバーも共に使用位置に移行する。次いで着座乗員Ｐは、ラップバー１２４をアウタバー１２２に対し前方にスライドして伸長姿勢とし、さらに連結ピン１２４Ａ回りに矢印Ｕ方向に回転させて使用姿勢とする。この動作に伴って、バー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０は、格納用姿勢（図１７（Ａ）参照）から結合準備姿勢（図１７（Ｂ）参照）に移行する。これらバー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０をバー側バックル１３８及びベルト側バックル１６３に結合させると、着座乗員Ｐは、腹部がラップディバイス１２０にて前方側の３方から囲まれた状態となる。
【０１１６】
さらに、着座乗員Ｐは、好みに応じてラップバー１２４の前後位置を調整する。ラップディバイス１２０による圧迫感を避ける場合は、該ラップバー１２４と腹部との間に隙間を維持しておくこととなる。一方、装着感（密着感）、拘束感（安心感）を優先する場合には、ラップバー１２４を腹部に近づけ、必要に応じて腹部に接触させることとなる。上記の通りバー側タングプレート１３６がバー側バックル１３８に結合されると、乗員保護ＥＣＵは、ラップディバイス１２０が使用位置に位置することを認識する。
【０１１７】
この状態から乗員保護ＥＣＵは、前突検知センサから信号に基づいて前面衝突を検知すると、前突エアバッグ装置１４６のインフレータ１５０及びリトラクタ１５８、１６６の各プリテンショナ機構１５８Ａ等を作動させる。すると、ラップベルト１５６及びラップベルト１６４は、リトラクタ１５８、１６６によって所定値以上の張力で引き込まれる。すると、ベルト側バックル１６３がバー側バックル１３８から離脱されると共に、ラップベルト１５６がベルトホルダ１６２から離脱される。これにより、ベルト側タングプレート１６０とベルト側バックル１６３とで連結されたラップベルト１５６、１６４が着座乗員Ｐの腰部に装着される。前方への慣性力が作用する着座乗員Ｐは、ラップベルト１５６、１６４によって前方への移動が抑制される（車両用シート１００に拘束される）。
【０１１８】
また、前突エアバッグ１５２が、その膨張展開圧にて保護布を破断すると共にティアライン１１３を開裂させてエアバッグドア１５４を展開させる。これにより、前突エアバッグ１５２は、ラップバー１２４の外側で膨張する。前突エアバッグ１５２は、インフレータ１５０（ラップディバイス１２０）にて反力を支持されつつ、ステアリングホイールＳＷ（インストルメントパネルＩＰ）と着座乗員Ｐの上部との間で展開される。これにより、着座乗員Ｐの上部の前方移動が展開された前突エアバッグ１５２にて拘束される。
【０１１９】
一方、自動車の衝突に至らず、着座乗員Ｐが降車する場合には、図示しない解除ボタンの操作によりバー側タングプレート１３６、ベルト側タングプレート１６０をバー側バックル１３８、ベルト側バックル１６３から離脱させる。共通の動作で上記２つの結合を解除可能とするように、解除ボタンが共通化されることが望ましい。この解除後は、装着時とは逆に、ラップバー１２４を使用姿勢から伸長姿勢を経て、格納姿勢に復帰させれば良い。格納姿勢への復帰に伴って、バー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０は、ラップバー１２４の長手方向に沿った姿勢に復帰する又は復帰される。この状態からアウタバー１２２又はインナバー１２６を格納位置に移動すると、左右のバーは連動して格納位置に至る。したがって、ラップディバイス１２０を構成するアウタバー１２２、ラップバー１２４が格納凹部１２８に格納されると共に、インナバー１２６が格納凹部１３０に格納される。着座乗員Ｐは、乗降口側に位置するラップバー１２４等に妨げられることなく、スムースに降車することができる。
【０１２０】
ここで、車両用乗員拘束装置１０１では、不使用時には、アウタバー１２２及びラップバー１２４がシートクッション１２の側縁部に沿う格納凹部１２８に格納される。また、インナバー１２６がシートクッション１２の側縁部に沿う形成された格納凹部１３０に格納される。このため、ラップディバイス１２０はコンパクトに格納され、不使用時にエアバッグを保持する可動体の格納スペースが小さく抑えられる。
【０１２１】
特に、ラップディバイス１２０は、ラップバー１２４がアウタバー１２２及びインナバー１２６を介してシートクッション１２に支持される両端支持構造であるため、可動体が片持ち構造である比較例と比較して、ラップバー１２４に要求される剛性、強度が小さい。しかも、前突エアバッグ装置１４６の前突エアバッグ１５２は、ステアリングホイールＳＷ（インストルメントパネルＩＰ）にて反力が支持されるので、ラップバー１２４には前突エアバッグ１５２の反力を支持する強度、剛性が要求されない。また、ラップベルト１５６は、前突時には着座乗員Ｐに直接的に装着され、ラップバー１２４に乗員拘束荷重を支持させる必要がない。これらにより、上記比較例と比較してラップバー１２４をコンパクトに形成することができる。さらに、ラップバー１２４には前突エアバッグ装置１４６及びラップベルト１５６が保持されているので、前後両側に展開する２つのエアバッグ装置を保持する可動体を採用する比較例と比較して、ラップバー１２４を一層コンパクトに構成することができる。以上のようにコンパクトに構成されるラップバー１２４は、該ラップバー１２４を含むラップディバイス１２０の格納スペースを小型化することに寄与する。
【０１２２】
またここで、車両用乗員拘束装置１０１では、上記の通り通常は、着座乗員Ｐの腰部を拘束するためのラップベルト１５６が、ラップディバイス１２０のラップバー１２４に保持されている。このため、通常時にラップディバイス１２０、ラップベルト１５６が着座乗員Ｐに対し直接的（肉体的）な圧迫（拘束）感を与えることがない。また、ラップディバイス１２０は、アジャスタ１４０によって、着座乗員Ｐの腹部に対するラップバー１２４の位置（距離）を調整し得る。このため、着座乗員Ｐは、好みに応じて、ラップディバイス１２０による圧迫感の回避を優先してラップバー１２４を非接触としたり、ラップディバイス１２０による装着感や拘束感を優先してラップバー１２４を腹部に接触させたりする選択が可能である。
【０１２３】
さらに、バー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０は、格納姿勢のラップバー１２４に対し該ラップバー１２４の長手方向に沿って位置する。このため、ストレートな格納凹部１２８にラップバー１２４及びアウタバー１２２をコンパクトに格納することができる。また、ラップバー１２４の格納姿勢から使用姿勢への移行に伴ってバー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０が結合準備姿勢に至るため、ラップバー１２４のインナバー１２６への結合動作が容易である。
【０１２４】
またさらに、通常の３点式シートベルト装置のバックルに相当するインナバー１２６が、該バックルと同様に車幅方向内側に配置されている。このため、着座乗員Ｐは違和感なくラップバー１２４等を操作して該ラップバー１２４をインナバー１２６に装着させることができる。そして、インナバー１２６に対して大型部品であるラップバー１２４をアウタバー１２２と共に格納凹部１２８内にコンパクトに格納する構成によって、換言すれば、ラップバー１２４が乗降を妨げない構成によって、上記インナバー１２６の配置が得られた。
【０１２５】
さらにここで、車両用乗員拘束装置１０１では、リトラクタ１５８、１６６の作動により着座乗員Ｐの腰部に装着されるラップベルト１５６にて、該着座乗員Ｐの腰部を拘束する構成とされている。このため、例えばラップバー１２４から腰部に向けて展開されるエアバッグにて着座乗員Ｐの腰部を拘束する比較例と比較して、前面衝突の検知から短時間で乗員への装着状態とすることができる。これにより、車両用乗員拘束装置１０１では、通常時に着座乗員Ｐに与える圧迫感を抑え得る構成において、前面衝突時の初期拘束性能を向上することができる。
【０１２６】
また、前突エアバッグ１５２は、ラップバー１２４からステアリングホイールＳＷ（インストルメントパネルＩＰ）と乗員Ｐとの間に展開される構成であるため、ウインドシールドガラスにて反力が支持される構成とする必要がない。このため、前突エアバッグ１５２の容量を小容量化することができる。特に、上下方向に扁平とされた薄型のインストルメントパネルを採用する自動車の場合、該インストルメントパネルに前突用エアバッグを配設する構成では、通常のインストルメントパネルを採用する自動車の場合と比較して、該エアバッグの容量が大きくなる。
【０１２７】
これに対して車両用乗員拘束装置１０１では、上記の通り前突エアバッグ１５２にはウインドシールドガラスによる反力の支持が要求されないので、薄型のインストルメントパネルを採用した構成においても、前突エアバッグ１５２の容量が小さく抑えられる。また。前突時における着座乗員Ｐの移動方向と前突エアバッグ１５２の展開方向とが共に車両前方であるため、前突エアバッグ１５２による着座乗員Ｐへの負荷が小さい。
【０１２８】
また、車両用乗員拘束装置１０１では、ラップベルト１５６を所定値以上の張力で引き込むことで、ラップベルト１５６がベルトホルダ１６２から離脱されると共にベルト側バックル１６３がバー側バックル１３８から離脱される。すなわち、シートベルト装置１５５がラップディバイス１２０から離脱されてラップベルト１５６、１６４が着座乗員Ｐの腰部に直接的に装着される。
【０１２９】
なお、上記した第４の実施形態では、ラップバー１２４が乗降側に配置されたアウタバー１２２と共に格納凹部１２８に格納される例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ラップバー１２４が車幅方向内側に配置されたインナバー１２６と共に格納凹部１３０に格納される構成としても良い。
【０１３０】
また、上記した第４の実施形態では、ラップベルト１６４、リトラクタ１６６がインナバー１２６側に設けられた例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、一端にベルト側バックル１６３が連結されると共に他端がアンカによりシートクッション１２に固定された可撓性のステーを設けた構成としても良い。この構成では、リトラクタ１５８のプリテンショナ機構１５８Ａからの張力によって、ベルト側バックル１６３がベルトホルダ１６２から離脱すると、上記ステーがラップベルト１５６と共に着座乗員Ｐの腰部に装着されることとなる。
【０１３１】
さらに、上記した第４の実施形態では、ベルトホルダ１６２がラップベルト１５６を離脱可能にラップバー１２４に保持する例を示したが、本発明はこれに限定されない。ベルト保持手段は、ラップベルト１５６を離脱可能にラップバー１２４に保持するものであれば足り、例えば、マグネットや面状ファスナ等の他の構成を採用することができる。また、マグネットや面状ファスナ等を採用することで、衝突予測後に衝突に至らなかったケースにおいて、ラップベルト１５６をラップバー１２４に再保持させることが可能になる。
【０１３２】
またさらに、上記した第４の実施形態では、バー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０がリトラクタ１５８の巻取力で格納用姿勢から結合準備姿勢に移行する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ガイド部１３４に対するラップバー１２４の姿勢変化（回転やスライド）に連動するリンク機構等によってバー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０が格納用姿勢から結合準備姿勢に移行する構成としても良い。また、ガス供給手段の動力でバー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０が格納用姿勢から結合準備姿勢に移行する構成としても良い。さらに、バー側タングプレート１３６及びベルト側タングプレート１６０を格納用姿勢から結合準備姿勢に移行させる構造を有しない構成としても良い。
【０１３３】
また、上記した第４の実施形態では、車両用乗員拘束装置１０１が運転席又は助手席に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数列のシートを有する車両の２列目以降のシートに車両用乗員拘束装置１０１を適用しても良い。
【０１３４】
さらに、上記した第４の実施形態では、格納位置にあるアウタバー１２２（及びラップバー１２４）又はインナバー１２６を乗員によって使用位置まで引き上げる例を示したが、本発明本発明はこれに限定されない。例えば、乗員の着座を検出して電気モータを作動させて、アウタバー１２２及びインナバー１２６を格納位置から使用位置へ自動的に移動させる構成としても良い。
【０１３５】
なお、上記した各実施形態では、車両用シート１０、４０、６０、１００が左右のテンションクロス２６、６２を備えた例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、テンションクロス２６、６２が車幅方向外側（ニア側）にのみ設けられた構成としても良い。また例えば、テンションクロス２６、６２が車幅方向内側（ファー側）にのみ設けられた構成としても良い。例えば車幅方向外側にテンションクロス２６、６２が設けられない構成では、ニア側サイドエアバッグ装置４２、又は車体やドアに設けられたサイドエアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置等にて着座乗員Ｐを側面衝突から保護するようにすることができる。
【０１３６】
また、上記した第２、第３（及び第４）実施形態では、車両用シート４０、６０（１００）がニア側サイドエアバッグ装置４２、ファー側サイドエアバッグ装置４４を共に備えた例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ニア側サイドエアバッグ装置４２、ファー側サイドエアバッグ装置４４の何れか一方のみを備えた構成としても良い。例えばニア側サイドエアバッグ装置４２を有しない構成では、車体やドアに設けられたサイドエアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置等にて着座乗員Ｐを側面衝突から保護するようにすることができる。
【０１３７】
さらに、本発明に含まれない例として、テンションクロス２６、テンションクロス６２を備えず、頭部保護チャンバ４６Ｂがポップアップダクト１８に接続されて成るニア側サイドエアバッグ装置４２を備えた構成としても良い。同様に、テンションクロス２６、６２を備えず、頭部保護チャンバ５２Ｂがポップアップダクト１８に接続されて成るファー側サイドエアバッグ装置４４を備えた構成としても良い。これらの構成によっても、サイドエアバッグ４６、５２の膨張展開前にポップアップダクト１８の展開によってサイドエアバッグ４６、５２をシートバック１４から引き出すことができ、短時間での適正展開に寄与する。
【０１３８】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で各種変更して実施可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３９】
１０    車両用シート
１２    シートクッション
１４    シートバック
１４Ａ  シートバックフレーム（フレーム）
１６    ヘッドレスト
１８    ポップアップダクト（突出部材）
２２    ダクト用インフレータ（ガス供給手段）
２６    テンションクロス（側方展開部材）
３０    側突ＥＣＵ（制御装置）
４０・６０・１００  車両用シート
４６    ニア側サイドエアバッグ（サイドエアバッグ）
５２    ファー側サイドエアバッグ（サイドエアバッグ）
５６    側突ＥＣＵ（制御装置）
６２    テンションクロス
６２Ｃ  張出部
６４・６５    ティアシーム
【図１】
0005799841.tif 000002
【図２】
0005799841.tif 000003
【図３】
0005799841.tif 000004
【図４】
0005799841.tif 000005
【図６】
0005799841.tif 000006
【図７】
0005799841.tif 000007
【図８】
0005799841.tif 000008
【図９】
0005799841.tif 000009
【図１０】
0005799841.tif 000010
【図１１】
0005799841.tif 000011
【図１２】
0005799841.tif 000012
【図１３】
0005799841.tif 000013
【図１４】
0005799841.tif 000014
【図１７】
0005799841.tif 000015
【図５】
0005799841.tif 000016
【図１５】
0005799841.tif 000017
【図１６】
0005799841.tif 000018
【図１８】
0005799841.tif 000019