(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに所定の距離をあけて配置され構造物の変位量を測定する複数の測定手段を備える変位測定装置により、前記測定手段がそれぞれ設けられた異なる複数の位置においてそれぞれ異なる前記測定手段による測定期間が重なるようにして前記構造物の変位量を測定する測定ステップと、
該測定ステップで測定された前記構造物の変位量のデータを時間軸方向に軸補正し、当該データの時刻歴を合せる補正ステップと、
該補正ステップにおいて軸補正された複数の前記構造物の変位量のデータから採用する前記構造物の変位量のデータを選出する選出ステップと、
該選出ステップで選出された前記構造物の変位量のデータの平均値を算出して該平均値を構造物の変位量の代表値とする平均値算出ステップと、を有し、
前記選出ステップでは、前記測定ステップにおいて前記測定手段のうち一部の測定手段で前記構造物の変位量を測定できず、前記一部の測定手段で測定された前記構造物の変位量のデータが欠落している場合に、前記測定手段のうちの前記一部の測定手段以外の測定手段で測定された前記構造物の変位量のデータを選出し、前記測定ステップにおいて全部の前記測定手段で前記構造物の変位量が測定された場合に、前記補正ステップにおいて軸補正された前記構造物の複数の変位量のデータの標準偏差を算出し、該標準偏差の範囲内の前記構造物の変位量のデータを選出するとともに、前記測定ステップにおいて前記標準偏差の範囲外の前記構造物の変位量のデータを測定した前記測定手段によって前記標準偏差の範囲外の前記構造物の変位量のデータが測定される時点より前に測定されたデータを基準とし、前記標準偏差の範囲内の前記構造物の変位量のデータを測定した前記測定手段によって測定された前記構造物の変位量のデータの変化を適用させて補正データを算出することを特徴とする変位量算出方法。
【請求項２】
互いに所定の距離をあけて配置され構造物の変位量を測定する複数の測定手段を備える変位測定装置により、前記測定手段がそれぞれ設けられた異なる複数の位置においてそれぞれ異なる前記測定手段による測定期間が重なるようにして前記構造物の変位量を測定する測定ステップと、
該測定ステップで測定された前記構造物の変位量のデータを時間軸方向に軸補正し、当該データの時刻歴を合せる補正ステップと、
該補正ステップにおいて軸補正された複数の前記構造物の変位量のデータから採用する前記構造物の変位量のデータを選出する選出ステップと、
該選出ステップで選出された前記構造物の変位量のデータの平均値を算出して該平均値を構造物の変位量の代表値とする平均値算出ステップと、を有し、
前記選出ステップでは、前記補正ステップにおいて軸補正された前記構造物の複数の変位量のデータの標準偏差を算出し、該標準偏差の範囲内の前記構造物の変位量のデータを選出するとともに、前記測定ステップにおいて前記標準偏差の範囲外の前記構造物の変位量のデータを測定した前記測定手段によって前記標準偏差の範囲外の前記構造物の変位量のデータが測定される時点より前に測定されたデータを基準とし、前記標準偏差の範囲内の前記構造物の変位量のデータを測定した前記測定手段によって測定された前記構造物の変位量のデータの変化を適用させて補正データを算出することを特徴とする変位量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などが生じた際に構造物の変位量を測定して算出する変位量算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などが生じた際の建物などの構造物の変位量を測定して算出する変位測定装置が利用されている。
例えば、特許文献１には、構造物に固定された支持部と、支持部と水平方向に相対変位可能な支持体と、支持部と支持体との相対変位量を測定するセンサとを備え、測定された支持部と支持体との相対変位量から構造物の絶対変位量を算出する変位測定装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０１９７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような変位測定装置は、センサが支持体に設置されているため、地震の震動などによって支持部と支持体とが一定の寸法以上離間してしまうと、センサが構造物の変位量を確実に測定して算出できない虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、構造物の変位量を確実に測定して算出する変位量算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る変位量算出方法は、互いに所定の距離をあけて配置され構造物の変位量を測定する複数の測定手段を備える変位測定装置により、前記測定手段がそれぞれ設けられた異なる複数の位置においてそれぞれ異なる前記測定手段による測定期間が重なるようにして前記構造物の変位量を測定する測定ステップと、該測定ステップで測定された前記構造物の変位量のデータを時間軸方向に軸補正し、当該データの時刻歴を合せる補正ステップと、該補正ステップにおいて軸補正された複数の前記構造物の変位量のデータから採用する前記構造物の変位量のデータを選出する選出ステップと、  該選出ステップで選出された前記構造物の変位量のデータの平均値を算出して該平均値を構造物の変位量の代表値とする平均値算出ステップと、を有し、前記選出ステップでは、前記測定ステップにおいて前記測定手段のうち一部の測定手段で前記構造物の変位量を測定できず、前記一部の測定手段で測定された前記構造物の変位量のデータが欠落している場合に、前記測定手段のうちの前記一部の測定手段以外の測定手段で測定された前記構造物の変位量のデータを選出し、前記測定ステップにおいて全部の前記測定手段で前記構造物の変位量が測定された場合に、前記補正ステップにおいて軸補正された前記構造物の複数の変位量のデータの標準偏差を算出し、該標準偏差の範囲内の前記構造物の変位量のデータを選出するとともに、前記測定ステップにおいて前記標準偏差の範囲外の前記構造物の変位量のデータを測定した前記測定手段によって前記標準偏差の範囲外の前記構造物の変位量のデータが測定される時点より前に測定されたデータを基準とし、前記標準偏差の範囲内の前記構造物の変位量のデータを測定した前記測定手段によって測定された前記構造物の変位量のデータの変化を適用させて補正データを算出することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、構造物の変位量を異なる複数の測定手段でそれぞれ測定することにより、一部の測定手段で構造物の変位量を測定できない場合も他の測定手段では構造物の変位量を測定できるため、構造物の変位量を確実に測定することができる。
そして、選出ステップでは、測定ステップにおいて測定され補正ステップによって軸補正された複数の構造物の変位量のデータから、確実に測定された構造物の変位量のデータを選出し、選出された構造物の変位量のデータを用いて平均値算出ステップを行うため、一部の測定手段で構造物の変位量を測定できなかった場合にも、構造物の変位量を確実に算出することができる。
【０００８】
また、一部の測定手段で標準偏差の範囲外の異常値を測定した場合にも、この異常値を補正して構造物の変位量を確実に算出することができる。
【０００９】
また、本発明に係る変位量算出方法では、互いに所定の距離をあけて配置され構造物の変位量を測定する複数の測定手段を備える変位測定装置により、前記測定手段がそれぞれ設けられた異なる複数の位置においてそれぞれ異なる前記測定手段による測定期間が重なるようにして前記構造物の変位量を測定する測定ステップと、該測定ステップで測定された前記構造物の変位量のデータを時間軸方向に軸補正し、当該データの時刻歴を合せる補正ステップと、該補正ステップにおいて軸補正された複数の前記構造物の変位量のデータから採用する前記構造物の変位量のデータを選出する選出ステップと、該選出ステップで選出された前記構造物の変位量のデータの平均値を算出して該平均値を構造物の変位量の代表値とする平均値算出ステップと、を有し、前記選出ステップでは、前記補正ステップにおいて軸補正された前記構造物の複数の変位量のデータの標準偏差を算出し、該標準偏差の範囲内の前記構造物の変位量のデータを選出するとともに、前記測定ステップにおいて前記標準偏差の範囲外の前記構造物の変位量のデータを測定した前記測定手段によって前記標準偏差の範囲外の前記構造物の変位量のデータが測定される時点より前に測定されたデータを基準とし、前記標準偏差の範囲内の前記構造物の変位量のデータを測定した前記測定手段によって測定された前記構造物の変位量のデータの変化を適用させて補正データを算出することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、構造物の変位量を異なる複数の測定手段においてそれぞれ測定することにより、一部の測定手段で構造物の変位量を測定できない場合も他の測定手段では構造物の変位量を測定できるため、構造物の変位量を確実に測定することができる。
【００１１】
また、一部の測定手段で標準偏差の範囲外の異常値を測定した場合にも、この異常値を補正して構造物の変位量を確実に算出することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、構造物の変位量を確実に測定して算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態による変位測定装置の一例を示す下面図、（ｂ）は（ａ）のＡ方向から見た側面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】本発明の実施形態による変位量算出方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態による変位量算出方法について、図１および２に基づいて説明する。
まず、実施形態による変位量算出方法において構造物の変位量を測定する変位測定装置について説明する。
図１に示すように、本実施形態による変位測定装置１は、構造物１１の床面（設置面）１２に沿って移動可能な支持体２と、構造物１１に支持され支持体２を床面１２に向かって付勢する付勢部３と、支持体２に設置されて支持体２と床面１２との相対変位量をそれぞれ測定可能な３つの変位測定部４，４，４と、３つの変位測定部４，４，４の駆動を行うスイッチ部５と、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２と床面１２との相対変位量のデータの処理を行う処理部（不図示）と、３つの変位測定部４，４，４に電源を供給可能な電池（不図示）と、を備えている。
【００１５】
支持体２は、板面が上下方向を向き平面視において略正三角形状に形成された第１板部２１と、第１板部２１の上部に間隔をあけて第１板部２１と平行に配置され外形が第１板部と同じ形状に形成された第２板部と、第１板部２１と第２板部２２との間に配置され第１板部２１と第２板部２２とを連結する連結部２３と、連結された第１板部２１および第２板部２２を床面１２に沿って移動可能に支持する３つの移動部２４，２４，２４と、を有している。
【００１６】
第１板部２１には、中央部に上下方向に貫通する平面視略円形状の孔部２１ａが形成されている。また、第１板部２１の下部には、３つの変位測定部４，４，４および３つの移動部２４，２４，２４が配置され、第１板部２１の下面と床面１２との間には間隔が設けられている。
第２板部２２は、平面視における略正三角形の３つの角部２２ｂ，２２ｂ，２２ｂが、第１板部２１の平面視における略正三角形の３つの角部２１ｂ，２１ｂ，２１ｂとそれぞれ重なるように配置されている。なお、第２板部２２には、第１板部２１のような孔部２１ａは形成されていない。
【００１７】
連結部２３は、軸方向を上下方向とし内径が第１板部２１の孔部２１ａの径よりも大きい円筒状に形成されていて、下端部が第１板部２１の上面に固定され、上端部が第２板部２２の下面に固定されている。連結部２３は、中心軸が第１板部２１および第２板部２２の中心２１ｃと上下方向に重なるように配置されている。
【００１８】
移動部２４は、軸方向を上下方向とし上端部が第１板部２１の下面に固定された筒状部２４ａと、筒状部２４ａ内に挿入された状態で床面１２と当接し床面１２に沿って転がって移動可能な移動用球体２４ｂと、を有している。筒状部２４ａは、下端部が床面１２と当接しないように配置されている。
また、本実施形態では、３つの移動部２４，２４，２４は、第１板部２１に対して第１板部２１の中心２１ｃの周りに周方向に等しく間隔をあけて配置されている。そして、３つの移動部２４，２４，２４は、第１板部２１の平面視における略正三角形の３つの角部２１ｂ，２１ｂ，２１ｂ近傍にそれぞれ配置され、角部２１ｂ，２１ｂ，２１ｂと第１板部２１の中心２１ｃとを結ぶ線上に配置されている。
【００１９】
付勢部３は、上端部が例えば構造物１１の天井部や梁部に支持された上下方向に延在する支持部材１３の下端部に連結される連結部３１と、連結部３１の下側に配置され支持体２の第２板部２２に上方から当接する押さえ板部３２と、連結部３１と押さえ板部３２との間に配置された上下方向に伸縮可能なバネ３３と、を備えている。
バネ３３は、上端部が連結部３１に当接するとともに、下端部が押さえ板部３２と当接していて、押さえ板部３２を介して支持体２を下側（床面１２側）へ付勢するように構成されている。
これにより、地震の震動などによって支持体２が床面１２から離間することが防止されている。
【００２０】
３つの変位測定部４，４，４は、床面１２に沿った面内（略水平面内）における支持体２と床面１２との相対変位量を測定可能な変位センサで構成されている。例えば、３つの変位測定部４，４，４は、バーコードリーダーや、光学式マウスなどを利用した光学式の変位センサや、アノトペンを利用した変位センサ、差動トランス式の変位センサなどで構成されている。
また、本実施形態では、３つの変位測定部４，４，４は、第１板部２１に対して第１板部２１の中心２１ｃの周りに周方向に等しく間隔をあけて配置されている。そして、３つの変位測定部４，４，４は、３つの移動部２４，２４，２４と第１板部２１の中心２１ｃとの間にそれぞれ配置されている。なお、３つの変位測定部４，４，４は、隣り合う移動部２４，２４間の中央部にそれぞれ配置されていてもよい。
【００２１】
そして、本実施形態では、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２と床面１２との相対変位量のデータが処理部（不図示）へ通信され、処理部がこれらのデータをもとにより正確な支持体２と床面１２との相対変位量を算出するように構成されている。なお、変位測定装置１には、これらのデータを３つの変位測定部４，４，４から処理部へ通信するための通信装置や、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２と床面１２との相対変位量のデータや処理部が算出した支持体２と床面１２との相対変位量などを記憶するための記憶部などが適宜設置されている。
【００２２】
スイッチ部５は、支持体２の第１板部２１の孔部２１ａに挿入された状態で床面１２に沿って回転しながら移動可能なスイッチ用球体５１と、スイッチ用球体５１が当接すると３つの変位測定部４，４，４を駆動させる４つの機械式スイッチ５２，５２，…と、を有している。
スイッチ用球体５１は、その径が第１板部２１の孔部２１ａの内径よりもやや小さい径に形成されていて、第１板部２１の孔部２１ａに挿入されると、第１板部２１の孔部２１ａの内部で移動可能に構成されている。また、スイッチ用球体５１は、第１板部２１の孔部２１ａに挿入されると、第１板部２１よりも上部側が連結部２３の内側に挿入されるように構成されている。
【００２３】
このようなスイッチ用球体５１は、構造物１１と比べて質量が非常に小さく、構造物１１が変位（変形）しないような微振動でも変位可能に構成されている。このため、スイッチ用球体５１は、構造物１１に支持された支持体２が変位しないような微振動でも変位可能となり、微振動によって支持体２とスイッチ用球体５１とが異なる挙動をするように構成されている。
なお、スイッチ用球体５１は、床面１２との間の摩擦係数が、移動部２４の移動用球体２４ｂと床面１２との間の摩擦係数よりも小さく、地震などの震動が生じてもほとんど震動せずに略一点に留まるように構成されていてもよい。そして、床面１２と支持体２とが相対変位すると、支持体２とスイッチ用球体５１とが異なる挙動をするように構成されていてもよい。
【００２４】
機械式スイッチ５２，５２，…は、第１板部２１の孔部２１ａの縁部に沿って等間隔に配置されている。
このようなスイッチ部５は、地震の振動などが生じていない通常時には、支持体２および支持体２の第１板部２１の孔部２１ａに挿入されたスイッチ用球体５１が静止して、スイッチ用球体５１と第１板部２１の孔部２１ａの縁部に設けられた機械式スイッチ５２，５２，…とが離間している。そして、スイッチ部５は、地震の震動などが生じると、スイッチ用球体５１が支持体２と異なる挙動をして、４つの機械式スイッチ５２，５２，…のうちのいずれか１つ以上と当接する。
【００２５】
そして、本実施形態では、スイッチ用球体５１が４つの機械式スイッチ５２，５２，…のうちのいずれか１つ以上と当接すると、電池から３つの変位測定部４，４，４に電源が供給されて、３つの変位測定部４，４，４が駆動するように構成されている。このとき、スイッチ用球体５１が微振動によって変位可能に構成されていると、微振動によってスイッチ用球体５１が４つの機械式スイッチ５２，５２，…のうちのいずれか１つ以上と当接可能なため、微振動の状態から支持体２と床面１２との相対変位量を測定することができる。
そして、駆動している３つの変位測定部４，４，４は、所定の値以上の支持体２と床面１２との相対変位量を測定しない状態が設定された一定期間経過すると、電池からの電源の供給が停止されて測定が停止されるように構成されている。
【００２６】
本実施形態では、駆動している３つの変位測定部４，４，４は、測定している支持体２と床面１２との相対変位量が０ｍｍである状態が連続して１０秒経過すると、電池からの電源の供給が停止されて測定が停止されるように構成されている。
なお、本実施形態には、スイッチ部５からの信号や３つの変位測定部４，４，４が測定している測定量の値によって電池から３つの変位測定部４，４，４への電源の供給を制御し、３つの変位測定部４，４，４の駆動および停止を制御する制御部（不図示）が設けられている。
【００２７】
電池は、例えば、支持体２の第１板部２１と第２板部２２との間や、第２板部２２の上部などに配置されている。なお、電池が第２板部２２の上部に配置されていると、電池の交換などが行いやすい。
【００２８】
次に、本実施形態による変位量算出方法について図２に示すフローチャートを基に説明する。
（測定ステップ）
上述した変位測定装置１の３つの変位測定部４，４，４によって、支持体２と床面１２との相対変位量をそれぞれ測定する（Ｓ−１）。
【００２９】
（補正ステップ）
測定ステップ（Ｓ−１）において３つの変位測定部４，４，４が測定した支持体２と床面１２との相対変位量のデータ（以下データとする）を軸補正し、基準となる１つのデータ以外の２つのデータの時刻歴を基準となる１つのデータに合せる（Ｓ−２）。
【００３０】
（選出ステップ）
補正ステップ（Ｓ−２）において軸補正された３つのデータのうち、後の平均値算出ステップを行うデータを選出する（Ｓ−３）。
まず、３つのデータに欠落がないかどうかを判定する（Ｓ−４）。
この判断（Ｓ−３）においてデータの欠落がないと判断された場合は、３つのデータから標準偏差を算出する（Ｓ−５）。
そして、データの中にこの標準偏差の範囲外の異常値がないかどうかを判定する（Ｓ−６）。
この判断（Ｓ−６）においてデータに標準偏差の範囲外の異常値がないと判断された場合は、３つのデータを選出する（Ｓ−７）。
【００３１】
また、この判断（Ｓ−６）においてデータに標準偏差の範囲外の異常値があると判断された場合は、測定ステップ（Ｓ−１）において標準偏差の範囲外のデータを測定した変位測定部４によって標準偏差の範囲外のデータが測定される直前に測定されたデータを基準とし、標準偏差の範囲内のデータを測定した変位測定部４によって測定されたデータの変化を適用させて補正データを算出する（Ｓ−８）。
そして、この補正データおよび標準偏差の範囲内のデータを選出する（Ｓ−９）。
【００３２】
また、３つのデータに欠落がないかどうかの判定（Ｓ−４）において、データの欠落がある場合は、欠落していないデータを選出する（Ｓ−１０）。
【００３３】
（平均値算出ステップ）
選出ステップ（Ｓ−３）の選出処理（Ｓ７，Ｓ９，Ｓ１０）選出されたデータの平均値を算出し、この平均値を支持体２と床面１２との相対変位量（代表値）とする（Ｓ−１１）。
【００３４】
次に、上述した変位量算出方法の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による変位量算出方法では、床面１２と支持体２との相対変位量を異なる複数の変位測定部４，４，４でそれぞれ測定することにより、一部の変位測定部４で床面１２と支持体２との相対変位量を測定できない場合も、他の変位測定部４では床面１２と支持体２との相対変位量を測定できるため、床面１２と支持体２との相対変位量を確実に測定することができる。
そして、選出ステップ（Ｓ−３）では、測定ステップ（Ｓ−１）において測定され、補正ステップ（Ｓ−３）において軸補正された複数の床面１２と支持体２との相対変位量のデータから、確実に測定された床面１２と支持体２との相対変位量のデータを選出し、選出された床面１２と支持体２との相対変位量のデータを用いて平均値算出ステップ（Ｓ−１１）を行うため、一部の変位測定部４で床面１２と支持体２との相対変位量を測定できなかった場合にも、床面１２と支持体２との相対変位量を確実に算出することができる。
【００３５】
また、選出ステップ（Ｓ−３）では、測定ステップ（Ｓ−１）において変位測定部４の全部において床面１２と支持体２との相対変位量が測定された場合に、補正ステップ（Ｓ−２）において軸補正された複数の床面１２と支持体２との相対変位量のデータの標準偏差を算出する処理（Ｓ−５）を行っている。そして、測定ステップ（Ｓ−１）において標準偏差の範囲外の床面１２と支持体２との相対変位量のデータを測定した変位測定部４によって標準偏差の範囲外の床面１２と支持体２との相対変位量のデータが測定される直前に測定されたデータを基準とし、標準偏差の範囲内の床面１２と支持体２との相対変位量のデータを測定した変位測定部４によって測定された床面１２と支持体２との相対変位量のデータの変化を適用させて補正データを算出する処理（Ｓ−６）を行っている。そして、この補正データおよび標準偏差の範囲内の床面１２と支持体２との相対変位量のデータを選出する処理（Ｓ−９）を行うことにより、一部の変位測定部４で標準偏差の範囲外の異常値を測定した場合にも、この異常値を補正して床面１２と支持体２との相対変位量を確実に算出することができる。
【００３６】
以上、本発明による変位量算出方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、変位測定装置１の変位測定部４，４，４で測定された相対変位量のデータを基に構造物１１の変位量を算出しているが、複数の位置においてそれぞれ同時に変位量を測定可能であれば、変位測定装置の形態は上記以外でもよい。
【００３７】
また、上記の実施形態では、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２と床面１２との相対変位量のデータから、支持体２と床面１２との相対変位量の代表値を算出しているが、支持体２と床面１２との相対変位量に代わって、他の相対変位量や、構造物１１の相対加速度、相対速度、絶対変位量、絶対加速度絶対速度、層間変形角などの項目を測定して算出するように構成されていてもよい。また、複数の項目を算出するように構成されていてもよい。
【００３８】
また、上記の実施形態では、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２と床面１２との相対変位量のデータから、支持体２と床面１２との相対変位量の代表値を算出しているが、２つのデータや４つ以上のデータから代表値を算出してもよい。
【００３９】
また、上記の実施形態では、選出ステップ（Ｓ−３）は、測定ステップ（Ｓ−１）において変位測定部４の全部において床面１２と支持体２との相対変位量が測定された場合に、補正ステップ（Ｓ−２）において軸補正された複数の床面１２と支持体２との相対変位量のデータの標準偏差を算出し、標準偏差の範囲内の床面１２と支持体２との相対変位量のデータを選出しているが、標準偏差を算出しないで測定ステップ（Ｓ−１）において変位測定部４の全部において測定された床面１２と支持体２との相対変位量のデータを補正ステップ（Ｓ−２）で軸補正したデータを選出してもよい。
【００４０】
また上記の実施形態では、選出ステップ（Ｓ−３）は、測定ステップ（Ｓ−１）において標準偏差の範囲外の床面１２と支持体２との相対変位量のデータを測定した変位測定部４によって標準偏差の範囲外の床面１２と支持体２との相対変位量のデータが測定される直前に測定されたデータを基準とし、標準偏差の範囲内の床面１２と支持体２との相対変位量のデータを測定した変位測定部４によって測定された床面１２と支持体２との相対変位量のデータの変化を適用させて補正データを算出する処理（Ｓ−８）を行い、補正データおよび標準偏差の範囲内の床面１２と支持体２との相対変位量のデータを選出する処理（Ｓ−９）を行っているが、補正データを算出する処理（Ｓ−８）を行わず、標準偏差の範囲内の床面１２と支持体２との相対変位量のデータのみを算出してもよい。
また、上記の実施形態では、選出ステップ（Ｓ−３）においてデータに欠落がない場合は、欠落していないデータを選出する処理（Ｓ−１０）を行っているが、欠落していないデータに対して標準偏差を算出し、この標準偏差の範囲内のデータを選出してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  変位測定装置
４  変位測定部（測定手段）
１１  構造物
Ｓ−１  測定ステップ
Ｓ−２  補正ステップ
Ｓ−３  選出ステップ
Ｓ−１１  平均値算出ステップ
【要約】
【課題】構造物の変位量を確実に測定して算出する変位量算出方法を提供する。
【解決手段】構造物の変位量を異なる複数の位置においてそれぞれ異なる変位測定部（測定手段）で同時に測定する測定ステップ（Ｓ−１）と、測定ステップで測定された構造物の変位量のデータを軸補正し、時刻歴を合せる補正ステップ（Ｓ−２）と、補正ステップにおいて軸補正された複数のデータから採用するデータを選出する選出ステップ（Ｓ−３）と、選出ステップ（Ｓ−３）で選出されたデータの平均値を算出して平均値を構造物の変位量の代表値とする平均値算出ステップ（Ｓ−１１）と、を有し、選出ステップ（Ｓ−３）では、測定ステップ（Ｓ−１）において変位測定部のうち一部の変位測定部で構造物の変位量を測定できず、一部の変位測定部で測定されたデータが欠落している場合に、変位測定部のうち一部以外の変位測定部で測定されたデータを選出する。
【選択図】図２【図１】
0005764709.tif 000002
【図２】
0005764709.tif 000003