(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜配設される走行レールと、
該走行レールに沿って走行自在で且つ被搬送物を搭載可能な斜行台車と、
該斜行台車を二系統の索体による牽引動作により前記走行レールに沿って走行させる走行駆動手段と、
前記斜行台車の後部における幅方向中心部に対し前記索体の延長方向と直交する方向の軸を中心として揺動自在となるよう取り付けられ且つ両幅端部に前記二系統の索体が連結されるイコライザビームと、
前記走行レールに沿って傾斜配設されるケーブルキャリヤレールと、
該ケーブルキャリヤレールに沿ってスライド自在なケーブルキャリヤにより懸吊支持され且つ前記斜行台車に電気及び信号を供給する給電・信号ケーブルと
を備えた斜行台車設備の荷重検出装置であって、
前記索体と斜行台車の牽引支持点としての前記軸との間に前記イコライザビームを介して荷重検出センサを設けると共に、前記索体とケーブルキャリヤとの間に、該ケーブルキャリヤに作用する給電・信号ケーブルの荷重を支持する給電・信号ケーブル荷重支持部材を介装し、前記索体に対し前記荷重検出センサと給電・信号ケーブル荷重支持部材とが並列接続されるよう構成し、
前記給電・信号ケーブル荷重支持部材は、二系統の索体の荷重検出センサ接続部より反イコライザビーム側に掛け渡す如く取り付けられる連結ビームと、該連結ビームに一端が接続され且つ他端が前記イコライザビームの貫通孔に通されて前記ケーブルキャリヤに連結されるワイヤロープとを有していることを特徴とする斜行台車設備の荷重検出装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜行台車設備の荷重検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電設備や各種プラントにおいては、高さの高い機器の上部に作業員並びに点検機器や資材等の被搬送物を搬送するために斜行台車設備が用いられている。
【０００３】
図４は斜行台車設備の一例を示す全体概要構成図であって、該斜行台車設備は、傾斜配設される走行レール１に、被搬送物を搭載可能な斜行台車２を走行自在に設け、該斜行台車２を、走行駆動手段３の索体４による牽引動作により前記走行レール１に沿って走行させるよう構成すると共に、前記走行レール１に沿ってケーブルキャリヤレール５を傾斜配設し、該ケーブルキャリヤレール５に沿ってスライド自在なケーブルキャリヤ６により、前記斜行台車２に電気及び信号を供給する給電・信号ケーブル７を懸吊支持せしめるよう構成してある。
【０００４】
前記走行駆動手段３は、図４及び図５に示される如く、地上に設置したモータ８によって回転駆動されるドラム９から繰り出されるワイヤロープ等の索体４を、前記走行レール１の上端部に配設した頭部転向シーブ１０と、前記斜行台車２の底部に配設した底部シーブ１１とに順次掛け回し、前記索体４の端部を前記斜行台車２の後端部に取り付けたイコライザビーム１２に連結してなる構成を有しており、前記索体４をモータ８によって回転駆動されるドラム９に巻き取ることにより、前記斜行台車２を走行レール１に沿って上昇させる方向へ牽引走行させる一方、前記索体４をモータ８によって回転駆動されるドラム９から繰り出すことにより、前記斜行台車２を走行レール１に沿って下降させる方向へ走行させるようにしてある。
【０００５】
尚、図５中、１３は前記走行レール１上を転動自在となるよう前記斜行台車２に取り付けられた走行車輪、１４は該走行車輪１３の走行レール１からの浮き上がりを防止するよう前記斜行台車２に取り付けられた浮上防止ローラである。
【０００６】
又、前記索体４は、図６に示される如く、二系統設けられているが、前記斜行台車２の後部における幅方向中心部に対しイコライザビーム１２を、前記索体４の延長方向と直交する方向の軸１５を中心として揺動自在となるよう取り付け、該イコライザビーム１２の両幅端部に前記二系統の索体４を連結してあり、これにより、万一、前記二系統の索体４に長さの差が発生したような場合であっても、前記イコライザビーム１２が軸１５を中心として揺動することにより、前記二系統の索体４に長さの差を吸収しつつ、牽引力が斜行台車２の後部における幅方向中心部に伝達されるようにしてある。
【０００７】
更に又、前記ケーブルキャリヤ６は、図４に示される如く、ケーブルキャリヤレール５に対し多数組み付けられ、給電・信号ケーブル７をその長手方向へ所要ピッチで支持するようになっているが、前記多数のケーブルキャリヤ６のうち最も斜行台車２寄りに位置するケーブルキャリヤ６と、斜行台車２の後端部所要箇所に固定したブラケット１６とを、ワイヤロープ等の給電・信号ケーブル荷重支持部材１７によって連結することにより、前記斜行台車２の上昇に伴って連動する形で引き上げられる給電・信号ケーブル７の荷重を斜行台車２によって支持するようにしてある。
【０００８】
一方、前記頭部転向シーブ１０の支持部には、ロードセル等の荷重検出センサ１８を取り付けてあり、該荷重検出センサ１８で検出した検出値に基づいて作業員を含む被搬送物の荷重を求め、該作業員を含む被搬送物の荷重が制限値を超えないよう監視を行っている。
【０００９】
因みに、前記荷重検出センサ１８の検出値をＬとし、作業員を含む被搬送物の荷重をＷ、斜行台車２の荷重をＦ、ケーブルキャリヤ６に懸吊支持された給電・信号ケーブル７の荷重をＦ´とした場合、
［数１］
Ｌ＝Ｗ＋Ｆ＋Ｆ´
となるため、前記作業員を含む被搬送物の荷重Ｗは、
［数２］
Ｗ＝Ｌ−Ｆ−Ｆ´
として求められる。
【００１０】
ここで、前記斜行台車２の荷重Ｆは既知の値であるため、前記ケーブルキャリヤ６に懸吊支持された給電・信号ケーブル７の荷重Ｆ´が斜行台車２の走行位置に比例する形で直線状に増減すると仮定すれば、前記索体４のドラム９からの繰り出し量に基づいて前記斜行台車２の走行位置を割り出すことにより、前記ケーブルキャリヤ６に懸吊支持された給電・信号ケーブル７の荷重Ｆ´も演算可能となり、［数２］の式から前記作業員を含む被搬送物の荷重Ｗを求め、該荷重Ｗが制限値を超えた場合には、警報を発して作業員に異常を知らせると共に、斜行台車２を停止させることが可能となる。
【００１１】
尚、前述の如き斜行台車設備と関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２１９２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、実際には、前記ケーブルキャリヤ６に懸吊支持された給電・信号ケーブル７の荷重Ｆ´は、斜行台車２の走行位置に比例する形で直線状に増減しないため、斜行台車２の走行位置に応じて演算補正が必要となり、その設定が難しく現場調整に時間がかかると共に、前記作業員を含む被搬送物の荷重Ｗを正確に把握することが困難となっていた。
【００１４】
本発明は、斯かる実情に鑑み、斜行台車の走行位置に応じた演算補正を不要として現場調整を容易に行えると共に、作業員を含む被搬送物の荷重を正確に把握し得、精度向上並びに信頼性向上を図り得る斜行台車設備の荷重検出装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、傾斜配設される走行レールと、
該走行レールに沿って走行自在で且つ被搬送物を搭載可能な斜行台車と、
該斜行台車を二系統の索体による牽引動作により前記走行レールに沿って走行させる走行駆動手段と、
前記斜行台車の後部における幅方向中心部に対し前記索体の延長方向と直交する方向の軸を中心として揺動自在となるよう取り付けられ且つ両幅端部に前記二系統の索体が連結されるイコライザビームと、
前記走行レールに沿って傾斜配設されるケーブルキャリヤレールと、
該ケーブルキャリヤレールに沿ってスライド自在なケーブルキャリヤにより懸吊支持され且つ前記斜行台車に電気及び信号を供給する給電・信号ケーブルと
を備えた斜行台車設備の荷重検出装置であって、
前記索体と斜行台車の牽引支持点としての前記軸との間に前記イコライザビームを介して荷重検出センサを設けると共に、前記索体とケーブルキャリヤとの間に、該ケーブルキャリヤに作用する給電・信号ケーブルの荷重を支持する給電・信号ケーブル荷重支持部材を介装し、前記索体に対し前記荷重検出センサと給電・信号ケーブル荷重支持部材とが並列接続されるよう構成し、
前記給電・信号ケーブル荷重支持部材は、二系統の索体の荷重検出センサ接続部より反イコライザビーム側に掛け渡す如く取り付けられる連結ビームと、該連結ビームに一端が接続され且つ他端が前記イコライザビームの貫通孔に通されて前記ケーブルキャリヤに連結されるワイヤロープとを有していることを特徴とする斜行台車設備の荷重検出装置にかかるものである。
【００１６】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１７】
前述の如く索体と斜行台車の牽引支持点との間に荷重検出センサを設けると共に、前記索体とケーブルキャリヤとの間に、該ケーブルキャリヤに作用する給電・信号ケーブルの荷重を支持する給電・信号ケーブル荷重支持部材を介装し、前記索体に対し前記荷重検出センサと給電・信号ケーブル荷重支持部材とが並列接続されるよう構成すると、従来の場合と同様、前記走行駆動手段の索体による牽引動作により、前記斜行台車を走行レールに沿って上昇させる方向へ牽引走行させつつ、前記ケーブルキャリヤに懸吊支持された給電・信号ケーブルをケーブルキャリヤレールに沿って引き上げる方向へスライドさせることが可能となる一方、前記斜行台車を走行レールに沿って下降させる方向へ走行させつつ、前記ケーブルキャリヤに懸吊支持された給電・信号ケーブルをケーブルキャリヤレールに沿って引き下げる方向へスライドさせることが可能となる。
【００１８】
しかも、前記荷重検出センサにおいては、作業員を含む被搬送物の荷重と、既知の値である斜行台車の荷重との和が検出値として検出され、前記ケーブルキャリヤに懸吊支持された給電・信号ケーブルの荷重は全く検出せずに無視できるため、前記作業員を含む被搬送物の荷重が容易に求められ、該荷重が制限値を超えた場合には、警報を発して作業員に異常を知らせると共に、斜行台車を停止させることが可能となる。
【００１９】
この結果、実際には、前記ケーブルキャリヤに懸吊支持された給電・信号ケーブルの荷重が、斜行台車の走行位置に比例する形で直線状に増減しないとしても、斜行台車の走行位置に応じて演算補正を行う必要がなくなり、現場調整に時間がかからなくなると共に、前記作業員を含む被搬送物の荷重を正確に把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の斜行台車設備の荷重検出装置によれば、斜行台車の走行位置に応じた演算補正を不要として現場調整を容易に行えると共に、作業員を含む被搬送物の荷重を正確に把握し得、精度向上並びに信頼性向上を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の斜行台車設備の荷重検出装置の実施例を示す側面図である。
【図２】本発明の斜行台車設備の荷重検出装置の実施例を示す平面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ矢視相当図である。
【図３】本発明の斜行台車設備の荷重検出装置の実施例におけるイコライザビームを示す後面図であって、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視相当図である。
【図４】斜行台車設備の一例を示す全体概要構成図である。
【図５】従来の斜行台車設備の荷重検出装置の一例を示す側面図である。
【図６】従来の斜行台車設備の荷重検出装置の一例を示す平面図であって、図５のＶＩ−ＶＩ矢視相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２３】
図１〜図３は本発明の斜行台車設備の荷重検出装置の実施例であって、図中、図４〜図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図４〜図６に示す従来のものと同様であるが、本実施例の特徴とするところは、図１〜図３に示す如く、索体４と斜行台車２の牽引支持点との間に荷重検出センサ１８を設けると共に、前記索体４とケーブルキャリヤ６（図４参照）との間に、該ケーブルキャリヤ６に作用する給電・信号ケーブル７の荷重を支持する給電・信号ケーブル荷重支持部材１７を介装し、前記索体４に対し前記荷重検出センサ１８と給電・信号ケーブル荷重支持部材１７とが並列接続されるよう構成した点にある。
【００２４】
本実施例の場合、前記斜行台車２の牽引支持点は、図２に示す如く、軸１５が設けられた箇所となっており、該牽引支持点としての軸１５に対し、イコライザビーム１２を介して前記荷重検出センサ１８（例えば、ロードセル）と索体４とを接続してある。
【００２５】
又、前記給電・信号ケーブル荷重支持部材１７は、二系統の索体４の荷重検出センサ１８接続部より底部シーブ１１側の所要箇所に掛け渡す如く連結ビーム１７ａを取り付け、該連結ビーム１７ａに一端が接続されたワイヤロープ１７ｂを、前記イコライザビーム１２の貫通孔１２ａ（図２及び図３参照）に通し、前記斜行台車２の後端部に配設した後端部シーブ１７ｃに掛け回し、前記ワイヤロープ１７ｂの他端を前記ケーブルキャリヤ６に連結してなる構成を有している。
【００２６】
尚、前記荷重検出センサ１８は、図１及び図２に示す如く、イコライザビーム１２、連結ビーム１７ａ、及び後端部シーブ１７ｃに掛け回す手前のワイヤロープ１７ｂに対し同一平面内に収まるように配設してある。
【００２７】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００２８】
前述の如く索体４と斜行台車２の牽引支持点との間に荷重検出センサ１８を設けると共に、前記索体４とケーブルキャリヤ６との間に、該ケーブルキャリヤ６に作用する給電・信号ケーブル７の荷重を支持する給電・信号ケーブル荷重支持部材１７を介装し、前記索体４に対し前記荷重検出センサ１８と給電・信号ケーブル荷重支持部材１７とが並列接続されるよう構成すると、従来の場合と同様、前記索体４をモータ８によって回転駆動されるドラム９に巻き取れば、前記斜行台車２を走行レール１に沿って上昇させる方向へ牽引走行させつつ、前記ケーブルキャリヤ６に懸吊支持された給電・信号ケーブル７をケーブルキャリヤレール５に沿って引き上げる方向へスライドさせることが可能となる一方、前記索体４をモータ８によって回転駆動されるドラム９から繰り出せば、前記斜行台車２を走行レール１に沿って下降させる方向へ走行させつつ、前記ケーブルキャリヤ６に懸吊支持された給電・信号ケーブル７をケーブルキャリヤレール５に沿って引き下げる方向へスライドさせることが可能となる。
【００２９】
しかも、前記荷重検出センサ１８においては、作業員を含む被搬送物の荷重Ｗと、既知の値である斜行台車２の荷重Ｆとの和が検出値Ｌとして検出され、該検出値Ｌは、
［数３］
Ｌ＝Ｗ＋Ｆ
となり、前記ケーブルキャリヤ６に懸吊支持された給電・信号ケーブル７の荷重Ｆ´は全く検出せずに無視できるため、前記作業員を含む被搬送物の荷重Ｗは、
［数４］
Ｗ＝Ｌ−Ｆ
として求められる。
【００３０】
即ち、［数４］の式から前記作業員を含む被搬送物の荷重Ｗが容易に求められ、該荷重Ｗが制限値を超えた場合には、警報を発して作業員に異常を知らせると共に、斜行台車２を停止させることが可能となる。
【００３１】
この結果、実際には、前記ケーブルキャリヤ６に懸吊支持された給電・信号ケーブル７の荷重Ｆ´が、斜行台車２の走行位置に比例する形で直線状に増減しないとしても、斜行台車２の走行位置に応じて演算補正を行う必要がなくなり、現場調整に時間がかからなくなると共に、前記作業員を含む被搬送物の荷重Ｗを正確に把握することが可能となる。
【００３２】
尚、仮に、前記荷重検出センサ１８が、イコライザビーム１２、連結ビーム１７ａ、及び後端部シーブ１７ｃに掛け回す手前のワイヤロープ１７ｂに対し同一平面内に収まるように配設されていないと、斜行台車２の牽引時に、給電・信号ケーブル荷重支持部材１７のワイヤロープ１７ｂから連結ビーム１７ａに加わる荷重が索体４に対しある角度を持って伝達され、該荷重が荷重検出センサ１８に外乱として作用する可能性があり、その検出値Ｌの信頼性に悪影響を及ぼす虞があるが、本実施例において、前記荷重検出センサ１８は、図１及び図２に示す如く、イコライザビーム１２、連結ビーム１７ａ、及び後端部シーブ１７ｃに掛け回す手前のワイヤロープ１７ｂに対し同一平面内に収まるように配設してあるため、斜行台車２の牽引時に、給電・信号ケーブル荷重支持部材１７のワイヤロープ１７ｂから連結ビーム１７ａに加わる荷重が索体４に対しある角度を持って伝達されることが避けられ、該荷重が荷重検出センサ１８に外乱として作用することはなく、その検出値Ｌの信頼性に悪影響を及ぼす心配もない。
【００３３】
こうして、斜行台車２の走行位置に応じた演算補正を不要として現場調整を容易に行えると共に、作業員を含む被搬送物の荷重Ｗを正確に把握し得、精度向上並びに信頼性向上を図り得る。
【００３４】
尚、本発明の斜行台車設備の荷重検出装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１    走行レール
２    斜行台車
３    走行駆動手段
４    索体
５    ケーブルキャリヤレール
６    ケーブルキャリヤ
７    給電・信号ケーブル
９    ドラム
１０    頭部転向シーブ
１１    底部シーブ
１２    イコライザビーム
１２ａ  貫通孔
１３    走行車輪
１５    軸
１７    給電・信号ケーブル荷重支持部材
１７ａ  連結ビーム
１７ｂ  ワイヤロープ
１７ｃ  後端部シーブ
１８    荷重検出センサ 
【図１】
0005719155.tif 000002
【図２】
0005719155.tif 000003
【図３】
0005719155.tif 000004
【図４】
0005719155.tif 000005
【図５】
0005719155.tif 000006
【図６】
0005719155.tif 000007