(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの通信装置と、各々に１つ以上の中継手段が含まれ、前記２つの通信装置の間で通信パケットを中継する複数の中継経路とが示され、中継経路毎に、中継経路に含まれる１つ以上の中継手段が示され、
２つ以上の中継経路の一部が相互に重複している場合に、当該２つ以上の中継経路に対して、当該２つ以上の中継経路に共通に含まれる中継手段が示される中継経路情報を記憶する中継経路情報記憶部と、
前記２つの通信装置のうちの一方の通信装置から他方の通信装置に対して、前記複数の中継経路が全て用いられて通信パケットが送信された後、前記通信パケットの受信側の通信装置からの受信確認応答を前記通信パケットの送信側の通信装置が受信できない場合に、前記受信確認応答を受信できないことを示す未受信信号を前記送信側の通信装置から受信する受信部と、
前記受信部により未受信信号が受信された場合に、前記中継経路情報を参照し、前記複数の中継経路の全てに共通して含まれる共通中継手段が有るか否かを判定する共通中継手段判定部と、
前記共通中継手段判定部により前記共通中継手段が有ると判定された場合に、前記送信側の通信装置が前記受信側の通信装置からの受信確認応答を受信できない原因が、前記受信側の通信装置と前記共通中継手段とのうちの少なくともいずれかであると推定する原因推定部と
を備えることを特徴とする中継経路解析装置。
【請求項２】
前記原因推定部は、
前記共通中継手段判定部により前記共通中継手段が無いと判定された場合に、前記送信側の通信装置が前記受信側の通信装置からの受信確認応答を受信できない原因が、前記受信側の通信装置であると推定することを特徴とする請求項１記載の中継経路解析装置。
【請求項３】
前記共通中継手段判定部は、
前記共通中継手段が有ると判定した場合に、前記共通中継手段の個数をカウントし、
前記原因推定部は、
前記送信側の通信装置が前記受信側の通信装置からの受信確認応答を受信できない原因が、前記受信側の通信装置である確率が１／（Ｎ＋１）である（Ｎは、前記共通中継手段判定部によりカウントされた共通中継手段の個数であり、Ｎ≧１）と推定することを特徴とする請求項１記載の中継経路解析装置。
【請求項４】
前記共通中継手段判定部は、
前記共通中継手段が有ると判定した場合に、前記共通中継手段である中継手段を特定し、
前記原因推定部は、
前記共通中継手段判定部により特定された中継手段を示す情報を生成することを特徴とする請求項１又は３記載の中継経路解析装置。
【請求項５】
前記中継経路解析装置は、更に、
前記中継経路情報に示される中継手段のうち、通信パケットの中継ができない中継手段が示される中継手段情報を記憶する中継手段情報記憶部を備え、
前記共通中継手段判定部は、
前記受信部により未受信信号が受信された場合に、前記中継経路情報と前記中継手段情報とを参照し、前記複数の中継経路のうちの前記通信パケットの中継ができない中継手段が含まれない中継経路の全てに共通して含まれる共通中継手段が有るか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の中継経路解析装置。
【請求項６】
前記中継経路情報記憶部は、
各組に２つの通信装置が含まれ、各組における２つの通信装置の組合せが相違している複数の通信装置組に対して、通信装置組毎に中継経路情報を記憶し、
前記受信部は、
通信パケットの送信側の通信装置と受信側の通信装置とが示される未受信信号を受信し、
前記共通中継手段判定部は、
前記受信部により未受信信号が受信された場合に、前記未受信信号に示される前記送信側の通信装置と前記受信側の通信装置との組合せを含む通信装置組の中継経路情報を参照することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の中継経路解析装置。
【請求項７】
２つの通信装置と、各々に１つ以上の中継手段が含まれ、前記２つの通信装置の間で通信パケットを中継する複数の中継経路とが示され、中継経路毎に、中継経路に含まれる１つ以上の中継手段が示され、
２つ以上の中継経路の一部が相互に重複している場合に、当該２つ以上の中継経路に対して、当該２つ以上の中継経路に共通に含まれる中継手段が示される中継経路情報をコンピュータが所定の記憶領域から読み出す読み出しステップと、
前記２つの通信装置のうちの一方の通信装置から他方の通信装置に対して、前記複数の中継経路が全て用いられて通信パケットが送信された後、前記通信パケットの受信側の通信装置からの受信確認応答を前記通信パケットの送信側の通信装置が受信できない場合に、前記受信確認応答を受信できないことを示す未受信信号を前記コンピュータが前記送信側の通信装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより未受信信号が受信された場合に、前記コンピュータが前記中継経路情報を参照し、前記複数の中継経路の全てに共通して含まれる共通中継手段が有るか否かを判定する共通中継手段判定ステップと、
前記共通中継手段判定ステップにより前記共通中継手段が有ると判定された場合に、前記送信側の通信装置が前記受信側の通信装置からの受信確認応答を受信できない原因が、前記受信側の通信装置と前記共通中継手段とのうちの少なくともいずれかであると前記コンピュータが推定する原因推定ステップと
を備えることを特徴とする中継経路解析方法。
【請求項８】
２つの通信装置と、各々に１つ以上の中継手段が含まれ、前記２つの通信装置の間で通信パケットを中継する複数の中継経路とが示され、中継経路毎に、中継経路に含まれる１つ以上の中継手段が示され、
２つ以上の中継経路の一部が相互に重複している場合に、当該２つ以上の中継経路に対して、当該２つ以上の中継経路に共通に含まれる中継手段が示される中継経路情報を所定の記憶領域から読み出す読み出しステップと、
前記２つの通信装置のうちの一方の通信装置から他方の通信装置に対して、前記複数の中継経路が全て用いられて通信パケットが送信された後、前記通信パケットの受信側の通信装置からの受信確認応答を前記通信パケットの送信側の通信装置が受信できない場合に、前記受信確認応答を受信できないことを示す未受信信号を前記送信側の通信装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより未受信信号が受信された場合に、前記中継経路情報を参照し、前記複数の中継経路の全てに共通して含まれる共通中継手段が有るか否かを判定する共通中継手段判定ステップと、
前記共通中継手段判定ステップにより前記共通中継手段が有ると判定された場合に、前記送信側の通信装置が前記受信側の通信装置からの受信確認応答を受信できない原因が、前記受信側の通信装置と前記共通中継手段とのうちの少なくともいずれかであると推定する原因推定ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置間の通信パケットの中継経路を解析する中継経路解析装置および中継経路解析方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークの監視装置からＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを監視対象装置に対し送信し、監視対象装置からの応答を受信することによって、監視対象装置の状態を監視する方法がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１１６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のネットワークの監視方法では、監視対象装置のみがネットワーク障害の原因であると判断していた。しかし、監視装置から監視対象装置までのネットワーク経路（中継経路）を構成する通信パケットの中継手段（例えば、通信ケーブル等）の信頼性は、監視対象装置に比べて必ずしも高いわけではない。そのため、ネットワーク障害の原因が監視対象装置であると通知されていても、ネットワーク管理者は、監視対象装置とともに中継手段にも障害が発生している可能性を考慮して監視対象装置と中継手段との両方に対してネットワーク障害の原因調査を行う必要があった。
すなわち、従来のネットワークの監視方法では、中継手段に対する調査が不要な場合にも中継手段に対する調査が行われているという課題があった。
【０００５】
この発明は前記のような課題を解決することを主な目的とするもので、中継手段に対する調査が必要な場合と、中継手段に対する調査が不要な場合とを区別することが可能な中継経路解析装置を実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る中継経路解析装置は、
２つの通信装置と、各々に１つ以上の中継手段が含まれ、前記２つの通信装置の間で通信パケットを中継する複数の中継経路とが示され、中継経路毎に、中継経路に含まれる１つ以上の中継手段が示され、
２つ以上の中継経路の一部が相互に重複している場合に、当該２つ以上の中継経路に対して、当該２つ以上の中継経路に共通に含まれる中継手段が示される中継経路情報を記憶する中継経路情報記憶部と、
前記２つの通信装置のうちの一方の通信装置から他方の通信装置に対して、前記複数の中継経路が全て用いられて通信パケットが送信された後、前記通信パケットの受信側の通信装置からの受信確認応答を前記通信パケットの送信側の通信装置が受信できない場合に、前記受信確認応答を受信できないことを示す未受信信号を前記送信側の通信装置から受信する受信部と、
前記受信部により未受信信号が受信された場合に、前記中継経路情報を参照し、前記複数の中継経路の全てに共通して含まれる共通中継手段が有るか否かを判定する共通中継手段判定部と、
前記共通中継手段判定部により前記共通中継手段が有ると判定された場合に、前記送信側の通信装置が前記受信側の通信装置からの受信確認応答を受信できない原因が、前記受信側の通信装置と前記共通中継手段とのうちの少なくともいずれかであると推定する原因推定部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ネットワーク管理者は、中継経路解析装置が、受信側の通信装置と中継手段との少なくともいずれかがネットワーク障害の原因であると推定した場合のみ、受信側の通信装置と中継手段との両方に対して調査を行えばよい。すなわち、ネットワーク管理者は、ネットワーク障害の原因調査において、中継手段に対する調査が必要な場合と、中継手段に対する調査が不要な場合とを容易に区別することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１を示す図で、監視経路評価装置の構成の例を示す図。
【図２】実施の形態１を示す図で、監視経路の第１の例を示す図。
【図３】実施の形態１を示す図で、監視経路の第２の例を示す図。
【図４】実施の形態１を示す図で、監視経路の第３の例を示す図。
【図５】実施の形態１を示す図で、監視経路の第４の例を示す図。
【図６】実施の形態１を示す図で、監視経路の第５の例を示す図。
【図７】実施の形態１を示す図で、監視経路の第６の例を示す図。
【図８】実施の形態１を示す図で、監視経路の第７の例を示す図。
【図９】実施の形態１を示す図で、構成情報の第１の例を示す図。
【図１０】実施の形態１を示す図で、構成情報の第２の例を示す図。
【図１１】実施の形態１を示す図で、監視経路評価装置の処理の例を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態１を示す図で、監視経路の第８の例を示す図。
【図１３】実施の形態１を示す図で、機器状態情報の例を示す図。
【図１４】実施の形態１を示す図で、構成情報の第３の例を示す図。
【図１５】実施の形態１を示す図で、構成情報の第４の例を示す図。
【図１６】実施の形態１を示す図で、出現頻度情報の例を示す図。
【図１７】実施の形態１を示す図で、監視経路の第９の例を示す図。
【図１８】実施の形態１を示す図で、構成情報の第５の例を示す図。
【図１９】実施の形態１を示す図で、監視経路評価装置のハードウェア資源の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
（監視経路評価装置の構成）
図１は、監視経路評価装置の構成の例を示す図である。
監視装置３０は通信パケットを送信する送信側の通信装置に対応し、監視対象装置４０は、通信パケットを受信する受信側の通信装置に対応する。監視対象装置４０は、監視装置３０から通信パケットを受信すると、受信確認応答を監視装置３０に対して送信する。監視装置３０は記号「Ｏ（オー）」で示され、監視対象装置４０は記号「Ｓ（エス）」で示される。
【００１０】
そして、監視経路５０は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのＩＰネットワーク経路であり、監視装置３０と監視対象装置４０との間で通信パケットを中継する中継経路に対応する。
【００１１】
そして、監視経路評価装置１００は、監視装置３０が監視対象装置４０からの受信応答確認を受信出来ない場合に、監視装置３０が監視対象装置４０からの受信応答確認を受信出来ない原因を評価する。以降、監視装置３０が監視対象装置４０からの受信応答確認を受信出来ない原因を「ネットワーク障害の原因」と称する。
監視経路評価装置１００は、中継経路解析装置に対応する。
【００１２】
また、管理センター２０は、監視装置３０と監視対象装置４０と監視経路５０とからなるネットワークを管理する例えばコンピュータなどの装置である。そして、管理センター２０の例えば担当者が、ネットワーク管理者である。
監視装置３０は、ネットワークを構成する複数の通信装置のうちの通信パケットを送信するいずれかの通信装置である。監視装置３０は、例えばコンピュータなどの装置である。
また、監視対象装置４０は、ネットワークを構成する複数の通信装置のうちの監視装置３０が送信した通信パケットを受信するいずれかの通信装置である。監視対象装置４０は、例えばコンピュータなどの装置であってもよいし、ルーター装置（以下、単に「ルーター」とも称する）であってもよい。
監視経路５０には、監視対象装置４０に対して通信パケットを中継する中継手段が含まれる。ルーター装置やルーター装置間を接続する通信ケーブル（以下、単に「ケーブル」とも称する）などが中継手段の例に相当する。
【００１３】
監視経路評価装置１００は、機器特定部１０１、監視経路抽出部１０２、尤度算出部１０３、構成情報データベース１１１、機器状態情報データベース１１２を備える。
【００１４】
機器特定部１０１は、ネットワーク障害が発生した場合に、監視装置３０から通知３２１を受信する。機器特定部１０１は受信部に対応する。
通知３２１には、通知３２１を送信した監視装置３０と監視装置３０が通信パケットを送信した監視対象装置４０とが示される。通知３２１は、未受信信号に対応する。
そして、機器特定部１０１は、ネットワーク障害が発生したことが示され、ネットワーク障害が発生した装置として監視装置３０と監視対象装置４０とが示されるアラーム１２１を管理センター２０に通知する。
【００１５】
構成情報データベース１１１は、監視装置３０と監視対象装置４０との組である通信装置組毎の監視経路５０が示される構成情報を記憶する。構成情報は中継経路情報に対応する。
そして、構成情報データベース１１１は、中継経路情報記憶部に対応する。
監視経路抽出部１０２は、通知３２１に示される監視装置３０と監視対象装置４０との監視経路５０を抽出する。
監視経路抽出部１０２は、共通中継手段判定部に対応する。
【００１６】
機器状態情報データベース１１２は、例えば故障などにより、通信パケットの中継ができない中継手段が示される機器状態情報を記憶する。機器状態情報は、中継手段情報に対応する。
また、機器状態情報データベース１１２は、中継手段情報記憶部に対応する。
【００１７】
尤度算出部１０３は、尤度通知１２２（後述で説明）を生成し、管理センター２０に通知する。
尤度算出部１０３は、共通中継手段判定部と原因推定部とに対応する。
【００１８】
（監視経路の説明）
まず、監視経路５０の説明を行う。
図２は、監視経路の第１の例を示す図である。
図３は、監視経路の第２の例を示す図である。
図４は、監視経路の第３の例を示す図である。
【００１９】
監視経路は、図２に示すように例えばルーター２００とケーブル２０１とから構成される。「監視装置３０−ケーブル２０１ａ−ルーター２００ａ―ケーブル２０１ｃ−ルーター２００ｃ−ケーブル２０１ｅ−監視対象装置４０」を結んだ経路が一つの監視経路である。
【００２０】
ここで、ルーター２００は、監視装置３０から送信された通信パケットを監視対象装置４０に中継する中継手段である。
そこで、ルーター２００を中継手段９０として図示すると、図３のように示される。ここで、中継手段９０ａ「Ｅ１」はルーター２００ａ「ルーター１」に対応し、中継手段９０ｂ「Ｅ２」はルーター２００ｂ「ルーター２」に対応し、中継手段９０ｃ「Ｅ３」はルーター２００ｃ「ルーター３」に対応する。
【００２１】
なお、以降の説明において、「中継手段９０」の表記を省略し「Ｅ１」「Ｅ２」等の記号のみを表記する場合がある。
また、「監視装置３０」の表記を省略し「Ｏ」の記号のみを表記する場合がある。また、「監視対象装置４０」の表記を省略し「Ｓ」の記号のみを表記する場合がある。
【００２２】
図３において、監視経路５０は、２つとなる。「Ｏ−Ｅ１−Ｅ３−Ｓ」が一つの監視経路５０ａであり、「Ｏ−Ｅ２−Ｅ３−Ｓ」がもう一つの監視経路５０ｂである。
また、監視経路５０のうちの例えば「Ｏ−Ｅ１」の区間を区間監視経路７０ａと称する。更に、全ての監視経路５０をまとめて監視経路群６０と称する。
図２、図４〜８、図１２、図１７においては、監視経路５０と区間監視経路７０との図示は省略し、監視経路群６０のみ図示する。
【００２３】
一方、ケーブル２０１も、監視装置３０から送信された通信パケットを監視対象装置４０に中継する中継手段である。
そこで、ルーター２００とケーブル２０１とを中継手段９０として図示すると、図４のように示される。ここで、中継手段９０ｄ「Ｅ４」はケーブル２０１ａに対応し、中継手段９０ｅ「Ｅ５」はケーブル２０１ｂに対応する（以下の説明は省略）。
【００２４】
図４において、監視経路５０は、「Ｏ−Ｅ４−Ｅ１−Ｅ６−Ｅ３−Ｅ８−Ｓ」と「Ｏ−Ｅ５−Ｅ２−Ｅ７−Ｅ３−Ｅ８−Ｓ」との２つとなる。
【００２５】
すなわち、中継手段９０は、ルーター２００であってもよいし、ケーブル２０１であってもよい。また、中継手段９０は、ハブやスイッチなどであってもよい。
【００２６】
（冗長性の説明）
更に監視経路５０の具体例を用いて、中継手段９０の冗長性について説明する。
図５は、監視経路の第４の例を示す図である。
図６は、監視経路の第５の例を示す図である。
図７は、監視経路の第６の例を示す図である。
図８は、監視経路の第７の例を示す図である。
【００２７】
図５において、監視経路５０は、唯一「Ｏ−Ｅ１−Ｅ２−Ｅ３−Ｓ」となる。図中の矢印は通信パケットの流れを示している。
図６において、監視経路５０は、「Ｏ−Ｅ１−Ｅ３−Ｅ４−Ｓ」「Ｏ−Ｅ１−Ｅ３−Ｅ５−Ｓ」「Ｏ−Ｅ２−Ｅ３−Ｅ４−Ｓ」「Ｏ−Ｅ２−Ｅ３−Ｅ５−Ｓ」である。
図７の監視経路５０については、後述で説明する。
図８においては、監視経路５０は、「Ｏ−Ｅ１−Ｅ３−Ｅ５−Ｓ」「Ｏ−Ｅ２−Ｅ４−Ｅ６−Ｓ」である。
【００２８】
ここで、１つの中継手段９０の信頼性を「Ｒ＝０．８」とする。そして、例えば図６の「Ｏ」から「Ｅ３」に至る部分には、中継手段９０「Ｅ１」と「Ｅ２」とが並列で接続されている。よって、この部分の信頼性は「１−（１−Ｒ）×（１−Ｒ）＝０．９６」となり、中継手段９０が１つの場合よりも向上する。
このように並列に中継手段９０が準備されていることにより信頼性が向上することを中継手段９０に冗長性があると称する。
【００２９】
一般に中継手段９０に冗長性がある場合は、十分な信頼性が確保出来るため、ネットワーク障害の原因は、監視対象装置４０である確率が高くなる。
一方、中継手段９０に冗長性がない場合は、ネットワーク障害の原因は、監視対象装置４０と中継手段９０との少なくともいずれかである確率が高くなる。
【００３０】
本実施の形態の監視経路評価装置１００は、冗長性がない中継手段９０が有るか否かを評価する。
そして、例えば前述のように図６の監視経路５０は、「Ｏ−Ｅ１−Ｅ３−Ｅ４−Ｓ」「Ｏ−Ｅ１−Ｅ３−Ｅ５−Ｓ」「Ｏ−Ｅ２−Ｅ３−Ｅ４−Ｓ」「Ｏ−Ｅ２−Ｅ３−Ｅ５−Ｓ」であり、冗長性がない中継手段９０「Ｅ３」は、全ての監視経路５０に含まれることとなる。
【００３１】
同様に、図５の監視経路５０は一つしかないので、「Ｅ１」、「Ｅ２」、「Ｅ３」は全ての監視経路５０に含まれる冗長性がない中継手段９０である。
一方、図８の例では、全ての監視経路５０に含まれる中継手段９０が無いので、全ての中継手段９０に冗長性が有ると言える。
【００３２】
（構成情報データベースの説明）
ここで、構成情報データベースが記憶する構成情報の説明を行う。
図９は、構成情報の第１の例を示す図である。
図１０は、構成情報の第２の例を示す図である。
【００３３】
構成情報データベース１１１は、図９に示すような構成情報３００を監視装置３０と監視対象装置４０との組合せ毎に記憶している。ここで、監視装置３０と監視対象装置４０との組合せを通信装置組と称する。なお、図９の構成情報３００は、図７の監視経路５０を示す情報である。
【００３４】
例えば、構成情報データベース１１１は、監視装置３０「Ａ」と監視対象装置４０「Ｂ」との通信装置組に対しては、図７の監視経路５０を示す構成情報３００（図９）を記憶し、監視装置３０「Ａ」と監視対象装置４０「Ｃ」との通信装置組に対しては、図５の監視経路５０を示す構成情報３００（図示省略）を記憶し、監視装置３０「Ｄ」と監視対象装置４０「Ｅ」との通信装置組に対しては、図６の監視経路５０を示す構成情報３００（図示省略）を記憶する。
ここで、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」は、監視装置３０と監視対象装置４０との個体を区別する為に説明の便宜上付与した識別記号である。
一方、「Ｏ」は、監視装置３０を一般的に表す記号であり、実際の構成情報３００においては、「Ｏ」が監視装置３０「Ａ」や、監視装置３０「Ｄ」など個別の監視装置３０を特定出来る名称などの情報で示されている。監視対象装置４０「Ｓ」についても同様である。
また、中継手段９０についても同様であり、実際の構成情報３００においては、「Ｅ１」が例えば「ルーター１」などと個別の中継手段９０を特定出来る名称などの情報で示されている。
【００３５】
ここで、図９に示す構成情報３００は、監視装置３０「Ｏ」を始点として監視対象装置４０「Ｓ」を終点とする監視経路５０が示されている。そして、監視経路５０は、各区間監視経路７０に区別されて示されている。一例を挙げると、図９のＤ１００１は、図７の監視装置３０「Ｏ」から中継手段９０ａ「Ｅ１」までの区間監視経路７０を示している。
そして、監視装置３０から監視対象装置４０に至る監視経路５０は、階層的かつ指向性をもって設計されるので、構成情報３００も例えば監視装置３０から監視対象装置４０に向かう一方向の監視経路５０のみ示されていればよい。
【００３６】
ここで、構成情報３００は、監視対象装置４０「Ｓ」を始点として監視装置３０「Ｏ」を終点とする一方向の監視経路５０のみ示されていてもよい。
また、構成情報３００は、監視装置３０「Ｏ」を始点として監視対象装置４０「Ｓ」を終点とする監視経路５０と、監視対象装置４０「Ｓ」を始点として監視装置３０「Ｏ」を終点とする監視経路５０との双方向が示されていてもよい。
【００３７】
そして、図９に示す構成情報３００を監視装置３０「Ｏ」から監視対象装置４０「Ｓ」まで繋げて表記すると、図１０に示すような構成情報３００となる。
すなわち、構成情報３００には、図１０に示すようなＤ１１０１〜Ｄ１１０８の複数の監視経路５０が示されている。
各監視経路５０には、監視装置３０と監視対象装置４０との２つの通信装置と、１つ以上の中継手段９０が含まれる。
【００３８】
また、図１０のＤ１１０１とＤ１１０２とは、「Ｏ→Ｅ１→Ｅ３」の部分で２つの監視経路５０が重複している。その為、「Ｅ１」と「Ｅ３」とは２つの監視経路５０に共通して含まれる中継手段９０として構成情報３００に示されている。
【００３９】
構成情報データベース１１１は、図９に示す形式で構成情報３００を予め記憶し、監視経路抽出部１０２は後述で説明の構成情報３００の生成処理により、図１０に示す形式の構成情報３００を生成してもよい。また、構成情報データベース１１１は、予め図１０に示す形式の構成情報３００を記憶していてもよい。
【００４０】
（監視経路評価装置の処理の説明）
監視経路評価装置１００の処理を説明する。
図１１は、監視経路評価装置の処理の例を示すフローチャートである。
図１２は、監視経路の第８の例を示す図である。
図１３は、機器状態情報の例を示す図である。
図１４は、構成情報の第３の例を示す図である。
図１５は、構成情報の第４の例を示す図である。
図１６は、出現頻度情報の例を示す図である。
【００４１】
まず、ネットワークを構成するそれぞれの監視装置３０は、通信対象の監視対象装置４０に対して、ＩＣＭＰパケットなどの通信パケットを送信する。この時、監視装置３０は、通信対象の監視対象装置４０との間の全ての監視経路５０を用いて、通信パケットを送信する。
そして、監視装置３０は、監視対象装置４０からの受信確認応答を受信するために予め設定された一定時間待機する。
そして、一定時間経過しても監視対象装置４０からの受信確認応答を受信出来ない場合に、監視装置３０は、受信確認応答を受信できないこと（ネットワーク障害が発生したこと）を示す通知３２１を監視経路評価装置１００に送信する。この通知３２１には、監視装置３０と監視対象装置４０とを示す例えば識別情報やＩＰアドレスが含まれている。
【００４２】
そして、監視経路評価装置１００の機器特定部１０１は、いずれかの監視装置３０から通知３２１を受信するまで待機し（図１１のＳ１０１の「ＮＯ」）、通知３２１を受信すると処理を開始する（図１１のＳ１０１の「ＹＥＳ」）。
構成情報データベース１１１は、通知３２１に示される識別情報やＩＰアドレスと監視装置３０、監視対象装置４０を特定する名称などの情報との対応を構成情報３００として記憶している。
そして、機器特定部１０１は、構成情報データベース１１１から構成情報３００を読み出し、通知３２１に示される監視装置３０と監視対象装置４０との名称などの情報を抽出し、アラーム１２１として管理センター２０に通知する。
更に、機器特定部１０１は、監視経路抽出部１０２に通知３２１を転送する。
【００４３】
監視経路抽出部１０２は、構成情報データベース１１１から構成情報３００を読み出す。
ここで、監視経路抽出部１０２は、通知３２１に示される監視装置３０と監視対象装置４０との通信装置組の構成情報３００を参照する（図１１のＳ１０２）。
ここで、監視経路群６０（監視経路５０）は、図７に示す例を想定する。よって、構成情報３００は図９または図１０と同じである。
【００４４】
また、監視経路抽出部１０２は、機器状態情報データベース１１２に記憶されている機器状態情報４００を参照し、参照した構成情報３００が示す中継手段９０の中に、停止中の中継手段９０が有るか否かを判定する（図１１のＳ１０３）。
機器状態情報４００（図１３）には、例えば故障などの理由により停止しており通信パケットの中継ができない中継手段９０が示されている。
【００４５】
ここで、中継手段９０ｄ「Ｅ４」が今までの監視などにより、停止中であることが予め分かっているものとする。
そして、機器状態情報４００には、図１３のＤ１２０４の「Ｅ４」の停止フラグが「０」で示される。停止している中継手段９０は、停止フラグが「０」で示され、機能している中継手段９０は、停止フラグが「１」で示されるものとする。
【００４６】
すなわち、監視経路抽出部１０２は、停止中の中継手段９０が有ると判定する（図１１のＳ１０３の「ＹＥＳ」）。
中継手段９０ｄ「Ｅ４」が停止している場合の監視経路群６０（監視経路５０）の例を図１２に示す。図１２においては、構成情報３００との対応がわかりやすいように矢印は、監視装置３０から監視対象装置４０に向かう一方向にしている。
【００４７】
監視経路抽出部１０２は、停止中の中継手段９０が含まれる監視経路５０を除外した構成情報３００を生成する（図１１のＳ１０４）。
構成情報データベース１１１が図９に示す構成情報３００を記憶しており、監視経路抽出部１０２が停止中の中継手段９０「Ｅ４」が含まれる区間監視経路７０（図９のＤ１００４、Ｄ１００６、Ｄ１００９、Ｄ１０１０）を除外した構成情報３００を生成した例を図１４に示す。
そして、監視経路抽出部１０２が後述で説明の構成情報３００の生成処理により、図１４に示す構成情報３００から図１０と同様の形式の構成情報３００を生成した例を図１５に示す。
なお、構成情報データベース１１１が図１０に示す構成情報３００を記憶しており、監視経路抽出部１０２が停止中の中継手段９０「Ｅ４」が含まれる監視経路５０（図１０のＤ１１０５〜Ｄ１１０８）を除外した構成情報３００（図１５）を生成してもよい。
【００４８】
一方、停止中の中継手段９０が無い場合（図１１のＳ１０３の「ＮＯ」）、予め構成情報データベース１１１に記憶されている構成情報３００がそのまま用いられて処理が進められる。
【００４９】
尤度算出部１０３は、構成情報３００（図１５）の各監視経路５０（Ｄ１４０１〜Ｄ１４０４）における中継手段９０の出現頻度を算出する（図１１のＳ１０５）。そして、尤度算出部１０３は、出現頻度情報４５０（図１６）を生成する。
例えば中継手段９０「Ｅ１」は、構成情報３００（図１５）のＤ１４０１とＤ１４０２とに各１回出現しているので、図１６のＤ１４０１に示す通り、出現頻度は「２」となる。
また、尤度算出部１０３は、構成情報３００（図１５）を参照し、監視経路５０の数をカウントする。ここで、尤度算出部１０３は監視経路５０の数を「４」とカウントする。
【００５０】
そして、尤度算出部１０３は、監視経路５０の数と出現頻度とが等しい中継手段９０が有るか否かを判定する（図１１のＳ１０６）。すなわち、監視経路５０の全てに共通して含まれる中継手段９０（監視経路５０の全てに共通して含まれる中継手段９０を「共通中継手段」と称する）が有るか否かを判定する。更に換言すると、尤度算出部１０３は、冗長性のない中継手段９０があるか否かを判定する。
【００５１】
そして、尤度算出部１０３は、出現頻度情報４５０（図１６）を参照し、監視経路５０の数「４」と等しい出現頻度「４」の中継手段９０が有ると判定する（図１１のＳ１０６の「ＹＥＳ」）。ここで、監視経路５０の数と等しい出現頻度の中継手段９０は、冗長性のない中継手段９０である。
【００５２】
更に、尤度算出部１０３は、冗長性のない中継手段９０の個数をカウントする。図１６の例では、冗長性のない中継手段９０の個数は「１個」である。
ここで、中継手段９０と監視対象装置４０とは同等の信頼性であり、冗長性のない中継手段９０の個数をＮ（Ｎ≧１）とすると、ネットワーク障害の原因が、監視対象装置４０である確率は、１／（Ｎ＋１）となる。そして、尤度算出部１０３は、ネットワーク障害の原因が、監視対象装置４０である確率を１／（Ｎ＋１）と推定する。
このネットワーク障害の原因が監視対象装置４０である確率は、ネットワーク障害の原因が監視対象装置４０である尤度とも称する。
そして、冗長性のない中継手段９０の個数が「１個」の場合のネットワーク障害の原因が監視対象装置４０である尤度は「０．５」となる。
【００５３】
更に、尤度算出部１０３は、冗長性のない中継手段９０を「Ｅ３」と特定する。
【００５４】
そして、尤度算出部１０３は、ネットワーク障害の原因が、監視対象装置４０と冗長性のない中継手段９０とのうちの少なくともいずれかであると推定する（図１１のＳ１０７）。
【００５５】
そして、尤度算出部１０３は、尤度通知１２２を生成し、管理センター２０に送信する（図１１のＳ１０９）。
尤度通知１２２には、ネットワーク障害の原因の候補が、監視対象装置４０と冗長性のない中継手段９０「Ｅ３」との少なくともいずれかであることが示される。換言すると、尤度通知１２２には、監視対象装置４０の他に中継手段９０「Ｅ３」もネットワーク障害の原因である可能性があることが示されている。
そして、尤度通知１２２には、ネットワーク障害の原因が監視対象装置４０である尤度「０．５」が示される。ここで、尤度通知１２２には、ネットワーク障害の原因が中継手段９０である尤度が示されてもよい。
【００５６】
一方、尤度算出部１０３が、監視経路５０の数と等しい出現頻度の中継手段９０が無いと判定した場合（図１１のＳ１０６の「ＮＯ」）、尤度算出部１０３は、ネットワーク障害の原因が、監視対象装置４０であると推定する（図１１のＳ１０８）。
そして、尤度算出部１０３は、ネットワーク障害の原因の候補が、監視対象装置４０であることが示される尤度通知１２２を生成し、管理センター２０に送信する（図１１のＳ１０９）。
【００５７】
そして、監視経路評価装置１００は一連の処理を終了する。
一方、管理センター２０は、尤度通知１２２を受信し、ディスプレイなどの出力装置に出力する。そして、ネットワーク管理者（管理センター２０のユーザ）はネットワーク障害の対策を行う。
【００５８】
（他の監視経路における尤度通知の例の説明）
図１２に示す監視経路５０における尤度通知１２２の例を前述で説明したが、他の監視経路５０における尤度通知１２２の例をここで説明する。
【００５９】
図５に示す監視経路５０において、冗長性がない中継手段９０は前述の通り「Ｅ１」、「Ｅ２」、「Ｅ３」である。よって、尤度算出部１０３は、ネットワーク障害の原因の候補が、監視対象装置４０と中継手段９０「Ｅ１」、「Ｅ２」、「Ｅ３」との少なくともいずれかであることが示され、ネットワーク障害の原因が監視対象装置４０である尤度「０．２５」が示される尤度通知１２２を生成する。
【００６０】
図６に示す監視経路５０において、冗長性がない中継手段９０は前述の通り「Ｅ３」である。よって、尤度算出部１０３は、ネットワーク障害の原因の候補が、監視対象装置４０と中継手段９０「Ｅ３」との少なくともいずれかであることが示され、ネットワーク障害の原因が監視対象装置４０である尤度「０．５」が示される尤度通知１２２を生成する。
【００６１】
図７と図８とに示す監視経路５０において、中継手段９０は全て冗長性がある。よって、尤度算出部１０３は、ネットワーク障害の原因の候補が、監視対象装置４０であることが示される尤度通知１２２を生成する。
【００６２】
（構成情報の生成処理の説明）
ここで、監視経路抽出部１０２が図１４に示す構成情報３００から図１５に示す構成情報３００を生成する生成処理の第１の例を説明する。
まず、図１４に示す構成情報３００の各行には、個々の構成要素（監視装置３０、監視対象装置４０、中継手段９０）間の区間監視経路７０が示されている。
【００６３】
監視経路抽出部１０２は、監視装置３０「Ｏ」から監視対象装置４０「Ｓ」に向かう監視経路５０を全て抽出する。
一例を示すと、監視経路抽出部１０２は図１４のＤ１３０１の始点「Ｏ」と終点「Ｅ１」が示される区間監視経路７０を選択する。次に、監視経路抽出部１０２は「Ｅ１」が始点である区間監視経路７０としてＤ１３０３を選択する。そして、監視経路抽出部１０２は、終点が「Ｓ」である区間監視経路７０を選択するまで処理を継続し、例えば図１５のＤ１４０１に示す「Ｏ→Ｅ１→Ｅ３→Ｅ５→Ｓ」という監視経路５０を抽出する。そして、監視経路抽出部１０２は、最終的に図１４に示す構成情報３００から図１５に示す構成情報３００を生成する。
【００６４】
監視経路抽出部１０２による構成情報の生成処理の第２の例を説明する。
図１７は、監視経路の第９の例を示す図である。
図１８は、構成情報の第５の例を示す図である。
【００６５】
図１７に示す監視経路５０は、例えば中継手段９０「Ｅ２」、「Ｅ７」、「Ｅ８」や「Ｅ１」、「Ｅ６」などのようにループが存在する。また、構成情報３００も監視装置３０から監視対象装置４０へ向かう監視経路５０と、監視対象装置４０から監視装置３０へ向かう監視経路５０との双方向の監視経路５０が示されている。
監視経路抽出部１０２は、前述と同様に構成情報３００（図１８）を用いて、監視装置３０「Ｏ」から監視対象装置４０「Ｓ」に向かう監視経路５０を全て抽出する。そして、監視経路抽出部１０２は、選択済みの区間監視経路７０と同じ中継手段９０が示される区間監視経路７０を再度選択した際に、その監視経路５０を無視する。更に、監視経路抽出部１０２は、監視対象装置４０「Ｓ」に向かわずに中断してしまう区間監視経路７０や、同じ中継手段９０もしくは監視装置３０に戻る区間監視経路７０も無視する。
【００６６】
例えば、監視経路抽出部１０２は、図１８のＤ１６０１の始点「Ｏ」と終点「Ｅ１」が示される区間監視経路７０を選択する。ここで、始点「Ｏ」と終点「Ｅ１」が示される区間監視経路７０を［Ｏ、Ｅ１］と表記する。
次に、監視経路抽出部１０２は、「Ｅ１」が始点である区間監視経路７０として、Ｄ１６０２［Ｅ１、Ｏ］、Ｄ１６０５［Ｅ１、Ｅ３］、Ｄ１６０７［Ｅ１、Ｅ６］を選択する。
そして、監視経路抽出部１０２は、Ｄ１６０２［Ｅ１、Ｏ］に示される中継手段９０がＤ１６０１［Ｏ、Ｅ１］と同じである為、Ｄ１６０２［Ｅ１、Ｏ］は無視する。
【００６７】
そして、監視経路抽出部１０２は、Ｄ１６０７［Ｅ１、Ｅ６］について処理を進めた場合に、「Ｅ６」が始点である区間監視経路７０としてＤ１６０８［Ｅ６、Ｅ１］を抽出する。ここで、監視経路抽出部１０２は、Ｄ１６０８［Ｅ６、Ｅ１］に示される中継手段９０がＤ１６０７［Ｅ１、Ｅ６］と同じである為、Ｄ１６０８［Ｅ６、Ｅ１］は無視する。
そして、監視経路抽出部１０２は、他に「Ｅ６」が始点である区間監視経路７０が抽出出来ない為、監視対象装置４０「Ｓ」に向かわずに中断してしまう区間監視経路７０としてＤ１６０７［Ｅ１、Ｅ６］も無視する。
【００６８】
そして、詳細説明は省略するが、監視経路抽出部１０２は、「Ｅ２→Ｅ７→Ｅ８→Ｅ２」と同じ中継手段９０に戻る経路や、「Ｏ→Ｅ１→Ｅ３→Ｅ２→Ｏ」と監視装置３０に戻る経路も同様に無視する。
そして、監視経路抽出部１０２は、上記の処理により、例えば「Ｏ→Ｅ１→Ｅ３→Ｅ４→Ｓ」という監視経路５０を抽出する。そして、監視経路抽出部１０２は構成情報３００を生成する。
【００６９】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１の監視経路評価装置１００は、ネットワーク障害の原因の候補が、監視対象装置４０であるのか、あるいは、監視対象装置４０と中継手段９０との少なくともいずれかであるのかを尤度通知１２２として管理センター２０に送信する。
すなわち、ネットワーク障害の原因の候補が、監視対象装置４０である場合は、ネットワーク障害の原因調査において、中継手段９０に対する調査が不要である場合を示し、ネットワーク障害の原因の候補が、監視対象装置４０と中継手段９０との少なくともいずれかである場合は、中継手段９０に対する調査が必要な場合を示す。
そして、監視経路評価装置１００は、ネットワーク障害の原因の候補が、監視対象装置４０と中継手段９０との少なくともいずれかである場合に、ネットワーク障害の原因の候補である中継手段９０を特定する。そして、監視経路評価装置１００は、特定した中継手段９０の情報と、監視対象装置４０がネットワーク障害の原因である尤度とを尤度通知１２２として管理センター２０に送信する。
【００７０】
これにより、ネットワーク管理者（例えば管理センター２０の担当者）は、ネットワーク障害の原因調査において、中継手段９０に対する調査が必要な場合と、中継手段９０に対する調査が不要な場合とを容易に区別することができる。
更に、中継手段９０がネットワーク障害の原因の候補である場合に、ネットワーク管理者は、例えば複数の中継手段９０の中から、ネットワーク障害の原因である可能性の高い中継手段９０を知ることができる。
すなわち、ネットワーク管理者は、ネットワーク障害の対策を重点的に行うべき箇所を知ることが可能である。
また、実施の形態１の監視経路評価装置１００は、ルーター装置以外の中継手段９０（通信ケーブル、スイッチ、ハブ等）についても評価が可能である。
【００７１】
最後に、実施の形態１に示した監視経路評価装置１００のハードウェア構成例について説明する。
図１９は、実施の形態１に示した監視経路評価装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図１９の構成は、あくまでも監視経路評価装置１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、監視経路評価装置１００のハードウェア構成は図１９に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００７２】
図１９において、監視経路評価装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、出力装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
実施の形態１で説明した構成情報データベース１１１、機器状態情報データベース１１２は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、出力装置９０１などは、出力装置の一例である。
【００７３】
通信ボード９１５は、例えば機器特定部１０１と尤度算出部１０３とに備えられ、ＬＡＮ、インターネットの他、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などのネットワークに接続されている。
そして、機器特定部１０１は、通信ボード９１５を介して、通知３２１を受信し、アラーム１２１を送信する。また、尤度算出部１０３は、通信ボード９１５を介して、尤度通知１２２を送信する。
【００７４】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００７５】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００７６】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置１９２０にはブートプログラムが格納されている。
監視経路評価装置１００の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００７７】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１の説明において「〜部」（「〜記憶部」以外、以下同様）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００７８】
ファイル群９２４には、実施の形態１の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の照合」、「〜の参照」、「〜の検索」、「〜の抽出」、「〜の検査」、「〜の生成」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の入力」、「〜の受信」、「〜の作成」、「〜の判定」、「〜の定義」、「〜の算出」、「〜の更新」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「ファイル」や「データベース」の各項目として記憶されている。
「ファイル」や「データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示・制御・判定・識別・検知・判別・選択・算出・導出・更新・作成・取得・通知・指示・判断・管理・カウントなどのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示・制御・判定・識別・検知・判別・選択・算出・導出・更新・作成・取得・通知・指示・判断・管理・カウントなどのＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００７９】
また、実施の形態１の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、実施の形態１で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係るサービス実行管理方法（ソフトウェア実行方法）を実現することができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、実施の形態１の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００８０】
このように、実施の形態１に示す監視経路評価装置１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる出力装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００８１】
２０  管理センター、３０  監視装置、４０  監視対象装置、５０  監視経路、６０  監視経路群、７０  区間監視経路、９０  中継手段、１００  監視経路評価装置、１０１  機器特定部、１０２  監視経路抽出部、１０３  尤度算出部、１１１  構成情報データベース、１１２  機器状態情報データベース、１２１  アラーム、１２２  尤度通知、２００  ルーター、２０１  ケーブル、３００  構成情報、３２１  通知、４００  機器状態情報、４５０  出現頻度情報、９０１  出力装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  コンパクトディスク装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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