(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成されたカッタ部材を流体管の径方向に向けて進行させることで流体管を切断する流体管の切断方法であって、
前記カッタ部材によって切断される流体管に対して前記カッタ部材の切断箇所を避けて補強部材を固着させた後、該補強部材が前記カッタ部材によって切断される切片部に残るように前記カッタ部材によって流体管を切断することを特徴とする流体管の切断方法。
【請求項２】
前記カッタ部材は、該カッタ部材の中心軸回りに回転しながら流体管の径方向に向けて進行することで流体管を切断することを特徴とする請求項１に記載の流体管の切断方法。
【請求項３】
前記補強部材は、流体管の外径方向に突出形成するとともに周方向に伸びたリブを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管の切断方法。
【請求項４】
前記カッタ部材は、該カッタ部材の中心軸と同一軸心に流体管を貫通するセンタードリルを備え、前記リブは、前記センタードリルを流体管の管軸方向で挟むように複数条形成されていることを特徴とする請求項３に記載の流体管の切断方法。
【請求項５】
前記リブは、前記センタードリルを流体管に向けてガイドするドリルガイドを形成していることを特徴とする請求項４に記載の流体管の切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒形状に形成されたカッタ部材を流体管の径方向に向けて進行させることで流体管を切断する流体管の切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体管の切断方法としては、既設水道管（流体管）の所定箇所に筐体を水密的に装着するとともに、筐体内に穿孔用カッタ（カッタ部材）を進行させることで既設水道管を切断し、切断した既設水道管間に仕切体を配置することで、既設水道管内を流れる流体の流路を調整しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５１９５８０号公報（第４頁、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の流体管の切断方法にあっては、穿孔用カッタ（カッタ部材）の進行方向に向けて既設水道管（流体管）が押圧されるため、既設水道管の切断の過程において変形応力が生じた流体管がカッタ部材に対して過大な負荷を与えてしまい、カッタ部材が損傷し流体管を切断できなくなる虞があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管に生じる変形応力によりカッタ部材に負荷を与えること無く流体管を切断することが可能な流体管の切断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の流体管の切断方法は、
円筒形状に形成されたカッタ部材を流体管の径方向に向けて進行させることで流体管を切断する流体管の切断方法であって、
前記カッタ部材によって切断される流体管に対して前記カッタ部材の切断箇所を避けて補強部材を固着させた後、該補強部材が前記カッタ部材によって切断される切片部に残るように前記カッタ部材によって流体管を切断することを特徴としている。
この特徴によれば、カッタ部材による切断箇所を避けて流体管に補強部材を固着して、該補強部材が前記カッタ部材によって切断される切片部に残るようにして流体管の断面係数を高めて大きな剛性を得ることができるため、カッタ部材を進行させることによる流体管の切断時に、流体管のカッタ部材によって切断される箇所の荷重及び切断に伴う変形応力を支持させることができ、カッタ部材の流体管の径方向への進行に伴う流体管の変形を抑え、カッタ部材に大きな負荷を与えること無く流体管の切断を行うことができる。
【０００７】
本発明の流体管の切断方法は、
前記カッタ部材は、該カッタ部材の中心軸回りに回転しながら流体管の径方向に向けて進行することで流体管を切断することを特徴としている。
この特徴によれば、カッタ部材が回転しながら流体管を切断することで、切断される切片部に回転モーメントがかかり変形応力が発生しても、この回転モーメントを補強部材によって緩和できるので、切片部の変形を抑えて正確に流体管の切断を行うことができる。
【０００８】
本発明の流体管の切断方法は、
前記補強部材は、流体管の外径方向に突出形成するとともに周方向に伸びたリブを有していることを特徴としている。
この特徴によれば、リブにより切片部の荷重及び切断に伴う変形応力による変形を抑えながら、切片部を、切片部を除く流体管に対して支持させつつ切断することができる。
【０００９】
本発明の流体管の切断方法は、
前記カッタ部材は、該カッタ部材の中心軸と同一軸心に流体管を貫通するセンタードリルを備え、前記リブは、前記センタードリルを流体管の管軸方向で挟むように複数条形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、カッタ部材が回転しながら流体管を切断する際に切片部に生じる回転モーメントにより生じる変形応力を複数条のリブにより強力に抑えることができるとともに、センタードリルは、切片部を貫通しつつ回転しながら切片部を支持するので、切片部に生じる回転モーメントによる切片部の変形を補強部材とともに抑えることができる。
【００１０】
本発明の流体管の切断方法は、
前記リブは、前記センタードリルを流体管に向けてガイドするドリルガイドを形成していることを特徴としている。
この特徴によれば、リブによる補強部材の強度の向上を図りながら、ドリルガイドによってセンタードリルをガイドすることで確実に切片部の所定位置にセンタードリルを貫通させ、カッタ部材が流体管を切断する切断位置の位置決めを正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における切断装置を示す一部断面図である。
【図２】（ａ）は、補強部材を固着した流体管の切片部を示す側面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】筐体と収納ケースとを密封状に接続した状態を示す一部断面図である。
【図４】流体管を切断した状態を示す一部断面図である。
【図５】流体管の切片部を回収した状態を示す一部断面図である。
【図６】筐体から収納ケースを取り外した状態を示す一部断面図である。
【図７】制流体を筐体内に設置した状態を示す一部断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例２における補強部材を固着した流体管の切片部を示す側面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例３における補強部材を固着した流体管の切片部を示す側面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る流体管の切断方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係る流体管の切断方法につき、図１から図７を参照して説明する。以下、図１の紙面正面側を切断装置の正面側（前方側）として説明する。
【００１４】
図１の符号１は、本発明における地中に埋設され略水平方向に延設された鋼製等の流体管１である。本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管１の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。
【００１５】
この流体管１には、流体管１の所定箇所を不断水状態にて切断する切断装置２が取り付けられる。この切断装置２は、図１に示すように、流体管１に溶接加工により直接取り付けられる筐体３と、流体管１の所定切断箇所を切断するため流体管１の管軸方向に略直交する略水平方向にアプローチするカッタ部材４と、このカッタ部材４を収納する収納ケース５と、カッタ部材４を流体管１と収納ケース５内との間で進退させることが可能な進退駆動部６と、から主に構成されている。
【００１６】
このうち、筐体３は、特に図示しないが、流体管１の径方向に分割可能な２つの接続部材から構成された割Ｔ字管であり、該２つの接続部材を接続した後、前述のように溶接加工することで、筐体３と流体管１の外周面との間が密着されている。また、筐体３の右側部には、筐体３の右方への開口を開閉するための開閉弁７が前後方向に移動可能に設けられている。
【００１７】
筐体３の上端部及び下端部の内壁は、右側から左側にかけて流体管１側に向けて傾斜をなすテーパー状に形成されている。これら内壁の前端部及び後端部には、後述する制流体１１を流体管１内を流れる流体の流体圧に抗して筐体３内にガイドするための一対のガイド片３ｂ（本実施例では後端部側のみ図示）が突設されている。
【００１８】
収納ケース５は、図５及び図６に示すように、筐体３の右端部と水密に接続可能であり左右方向に連通する筒体８と、左方に向けて開口するケース本体９と、から構成されている。収納ケース５は、これら筒体８とケース本体９とによって、左右幅寸法を伸縮自在な入れ子構造となっているとともに、筒体８とケース本体９間は、図示しないパッキンによって水密に保持されている。
【００１９】
尚、筒体８とケース本体９とは、それぞれのフランジを介して、切断装置２の左右幅方向に向けて形成されたボルトを有する複数の図示しない操作ボルト・ナットによって接続されている。筒体８とケース本体９とは、これら前記操作ボルト・ナット及び図示しない油圧機構等を備えた補助手段を操作することで、筒体８に対してケース本体９を左右幅方向に相対移動させることが可能となっている。
【００２０】
進退駆動部６は、図４に示すように、ケース本体９の右側端部に水密に接続されている。この進退駆動部６の左部からは、ケース本体９内に、流体管１に向けて水平に軸部材６ａが延設されている。進退駆動部６は、油圧や電力等の動力により、この軸部材６ａを、軸回りに回転させることが可能であるとともに、流体管１が配置されている筐体３内とケース本体９内との間で進退させることが可能となっている。尚、進退駆動部６は、内部がケース本体９内と水密に連通しているとともに、開放することで進退駆動部６の内部と外部とを連通させることが可能な図示しない排水弁を備えている。
【００２１】
カッタ部材４は、流体管１を切断するために流体管１の直径よりも長寸の直径に形成されている。また、カッタ部材４は、軸部材６ａの先端部に固設されているとともに、軸部材６ａと同一軸心であり、流体管１側に向けて伸びるセンタードリル４ａを備えている。
【００２２】
尚、これらカッタ部材４及びセンタードリル４ａは、図１に示すように、伸長されていない状態の収納ケース５の左右幅寸法よりも長寸の左右幅寸法に形成されている。このため、図３に示すように、開閉弁７が解放されている状態の筐体３と収納ケース５とが水密に接続されることで、カッタ部材４及びセンタードリル４ａの両先端部は、開閉弁７よりも流体管１側で流体管１の外周面に近接して配置されるようになっている。
【００２３】
また、このように構成された切断装置２によって切断された後に除去される流体管１の切片部１ａには、切断装置２によって流体管１を切断する際に切片部１ａを除く流体管１で切片部１ａの荷重を支持可能なように流体管１の強度を補強するための補強部材１０が固着されている。
【００２４】
この補強部材１０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、管軸方向に離間して並設された一対のリブ１０ｂ，１０ｂと、これらリブ１０ｂ，１０ｂ間に配置されるリブ１０ｃと、から構成されている。このうち、リブ１０ｂ，１０ｂは、それぞれ正面視で略半円弧形状に形成されており、これらリブ１０ｂ，１０ｂの内径側は、流体管１の外周面に沿う形状に形成されている。両リブ１０ｂ，１０ｂは、対向して内径側を流体管１の外周面に当接させた状態で流体管１に対して溶接されることで、リング状に形を成して流体管１に固着される。
【００２５】
流体管１の管軸方向におけるこれら両リブ１０ｂ，１０ｂ間の左右両端部は、後述するように、センタードリル４ａがカッタ部材４に先行して切片部１ａを貫通するための左右一対の被貫通部１ｄ，１ｄとなっている。
【００２６】
一方、リブ１０ｃは、流体管１における両リブ１０ｂ，１０ｂ間において、被貫通部１ｄ，１ｄを除く流体管１の周方向の略全長に亘って流体管１に対して溶接されることで流体管１に固着される。このため、各リブ１０ｂ，１０ｂ，１０ｃは、流体管１の外周面に固着されることで、それぞれ、管軸方向に延びる流体管１の管壁とにより側断面視で略Ｔ字形状をなすことで流体管１の強度の向上が図られている。
【００２７】
このように構成された切断装置２及び補強部材１０を用いて流体管１を切断するには、先ず、図１に示すように、左右一対の被貫通部１ｄ，１ｄを避けて、切片部１ａにおける管軸方向の略中央にリブ１０ｂ，１０ｂ，１０ｃを溶接する。そして、筐体３を切片部１ａを囲うように流体管１に対して水密に取り付け、筐体３に対して水平方向である右方からカッタ部材４を収納した収納ケース５を水密に接続する。
【００２８】
このときの収納ケース５は、進退駆動部６と接続されるとともに、図示しない台車上に筐体３との高さ位置を合わせた状態で固定されている。この状態で前記台車を流体管１に向けて略水平面である床面上を左右方向に移動させることで、筐体３と収納ケース５とを容易に水密に接続することが可能となっている。尚、収納ケース５の左右幅寸法は、予め前記操作ボルト・ナットを回動操作することで筒体８に対してケース本体９を左方向に移動させることで、最短となるように調整しておく。
【００２９】
図３に示すように、筐体３と収納ケース５が接続されることで、流体管１の一部は水密的に密封される。更に、前述したように、カッタ部材４及びセンタードリル４ａの先端部が流体管１の外周面に近接配置される。
【００３０】
そして、図４に示すように、進退駆動部６に設けられた図示しない排水弁を開放操作した後、進退駆動部６を駆動させることで、軸部材６ａを介してカッタ部材４を回転させながら流体管１に向けて進出させていく。このとき、先ずセンタードリル４ａが水平方向の右側を向く被貫通部１ｄから切片部１ａを貫通することで、カッタ部材４の進出方向を固定する。
【００３１】
更に軸部材６ａを介してカッタ部材４を回転させながら流体管１に向けて進出させていくことで、カッタ部材４による切片部１ａの切断を行っていく。このとき、切片部１ａにはカッタ部材４及びセンタードリル４ａが回転することで生じる回転モーメントがかかっているが、リブ１０ｂ，１０ｂ，１０ｃによってこれら回転モーメントが抑えられていることで、切片部１ａの変形量が小さく抑えられ、カッタ部材４及びセンタードリル４ａに対する負荷も抑えられる。これにより、正確な流体管１の切断を行うことができ、また、カッタ部材４等が損傷することを防止することができる。
【００３２】
切片部１ａは、センタードリル４ａによって貫通されながらカッタ部材４によって切断されていく。尚、切片部１ａは、流体管１から完全に切断されるまでは切片部１ａを除く流体管１に支持されているため、切断途上の切片部１ａの荷重がカッタ部材４に負荷されることを低減し、また、カッタ部材４の回転に伴う回転モーメントによって生じる変形応力による変形が抑えられている。特に、流体管１が、補強部材１０のリブ１０ｂ，１０ｂ，１０ｃによって断面係数を高めて大きな剛性を得ており、切片部１ａが、流体管１から完全に分断される直前まで切片部１ａを除く流体管１に強力に支持されているため、カッタ部材４に掛かる負荷を極めて小さく抑えることができる。
【００３３】
このように、切片部１ａは、センタードリル４ａによって貫通されながら、カッタ部材４によって切断されていく。尚、このカッタ部材４により流体管１から切断された切片部１ａは、切片部１ａに対して貫通したセンタードリル４ａによってカッタ部材４内に保持される。
【００３４】
一方、流体管１内を流れる流体は、流体管１が切断されることで流体管１内から筐体３及び収納ケース５内に流出し、これら筐体３内及び収納ケース５内を満たすとともに、開放されている前記排水弁から切断装置２外に排水される。尚、カッタ部材４が流体管１を切断したことで生じる切り粉は、この流体管１から前記排水弁に向けて生じる水流に乗って切断装置２外に排出される。
【００３５】
更に尚、収納ケース５を構成する筒体８とケース本体９とは、流体管１内から流入する流体による流体圧を受けるが、筒体８に対するケース本体９の右方向への移動は、前記操作ボルト・ナットによって規制されているため、収納ケース５の流体圧による伸長は防止されている。
【００３６】
次に、前記排水弁を閉止した後、図５に示すように、進退駆動部６の軸部材６ａを退行させ、カッタ部材４及び切片部１ａを筐体３内から収納ケース５内に向けて移動させる。このとき、カッタ部材４の右側部及び切片部１ａの一部は収納ケース５内に配置されるとともに、カッタ部材４の先端部は、開閉弁７よりも左方側に配置される。
【００３７】
更に、前記操作ボルト・ナット及び前記補助手段を操作することで、筒体８に対するケース本体９の右方向への移動範囲を許容していく。このとき、ケース本体９には流体圧がかかっているため、作業者は、前記操作ボルト・ナット及び前記補助手段の操作を行うのみで、収納ケース５を右方向に向けて伸長させることができるとともに、前記操作ボルト・ナットが許容している移動範囲内のみでケース本体９の右方向への移動が可能となっているため、収納ケース５の流体圧による急激な伸長が防止されている。
【００３８】
この収納ケース５の右方向に向けての伸長により、ケース本体９に進退駆動部６の軸部材６ａを介して接続されているカッタ部材４は、流体管１から離間する方向である右方に向けて、ケース本体９が右方向に移動した距離だけ移動する。
【００３９】
尚、収納ケース５は、ケース本体９が流体圧、前記操作ボルト・ナット及び図示しない油圧機構等を備えた補助手段によって右方向に移動したことで、カッタ部材４及びセンタードリル４ａよりも長寸の左右幅寸法に形成される。このため、収納ケース５内には、カッタ部材４、センタードリル４ａ及び切片部１ａが完全に収納される。つまり、カッタ部材４及びセンタードリル４ａの先端部は、開閉弁７よりも右方側に配置される。
【００４０】
カッタ部材４、センタードリル４ａ及び切片部１ａが収納ケース５内に収納された後は、図６に示すように、開閉弁７をスライド移動させることで筐体３内を水密に密閉するとともに、収納ケース５を筐体３から取り外し、切断装置２による流体管１の切断を終了する。
【００４１】
収納ケース５を筐体３から取り外した後は、図７に示すように、筐体３に制流体設置装置１２を取り付け、筐体３内に制流体１１を設置する。制流体設置装置１２は、前述したように流体管１に取り付けられている筐体３と、筐体３内に挿入配置される制流体１１と、この制流体１１を収納する収納ケース１３と、制流体１１を筐体３内と収納ケース１３内との間で進退させることが可能な進退駆動部１４と、から主に構成されている。
【００４２】
収納ケース１３内の左部における下端部には、図７に示すように、下方から操作ネジ２０が螺挿されている。この操作ネジ２０の先端部には、図示しない支持ローラが流体管１の管軸方向を向く枢軸によって回動可能に枢支されている。このため、前記支持ローラは、操作ネジ２０の螺挿に伴い、収納ケース１３内への突出量を調整可能となっている。
【００４３】
進退駆動部１４は、図５に示すように、収納ケース１３の右側端部に水密に接続されている。この進退駆動部１４の左部からは、収納ケース１３内に、流体管１に向けて水平に軸部材１４ａが延設されている。進退駆動部１４は、油圧や電力等の動力により、この軸部材１４ａを、流体管１が配置されている筐体３内と収納ケース１３内との間で進退させることが可能となっている。
【００４４】
また、軸部材１４ａの先端部には、軸部材１４ａと制流体１１とを接続するためのブラケット１４ｂが取り付けられている。このブラケット１４ｂには、前後方向を向く図示しない枢軸に回動可能に枢支されている補助ローラ２１が設けられており、この補助ローラ２１は、収納ケース１３の下端面に当接している。このため、補助ローラ２１は、前述の進退駆動部１４の駆動によって、収納ケース１３内の下端面上を転動しながら軸部材１４ａ及びブラケット１４ｂとともにベース体１５内を移動するようになっている。尚、進退駆動部１４は、内部が収納ケース１３内と水密に連通しているとともに、開放することで進退駆動部１４の内部と外部とを連通させることが可能な図示しない排水弁を備えている。
【００４５】
制流体１１は、筐体３の右部の内部形状と略同一形状に形成された蓋部１１ａと、蓋部１１ａから左方に向けて伸びる制水部１１ｂとから構成されている。蓋部１１ａの右部には、ブラケット１４ｂが接続可能となっている。また、制水部１１ｂは、筐体３内に突設されているガイド片３ｂ，３ｂ（図４参照）間に挿入配置可能な前後幅寸法に形成されているとともに、上端部と下端部とは、右側から左側にかけて制水部１１ｂの上下幅方向の中央部に向けて傾斜をなすテーパー状に形成されている。つまり、本実施例における制流体１１は、右方から左端部である先端部にかけて先細りの形状に形成されている。
【００４６】
このように構成された制流体設置装置１２を用いて筐体３内に制流体１１を設置するには、先ず、前述の流体管１の切断後に、切断装置２の一部である収納ケース５に換えて、本制流体設置装置１２の一部である収納ケース１３を、開閉弁７により水密に密閉されている筐体３に右方から水密に接続する。そして、進退駆動部１４に設けられた図示しない排水弁を開放操作した後、開閉弁７を開放する。このとき、流体管１内を流れる流体は、収納ケース１３内及び筐体３内を満たすとともに、開放されている前記排水弁から切断装置２外に排水され、また筐体３内の空気も前記排水弁を介し切断装置２外に排気される。
【００４７】
この状態から進退駆動部１４を駆動させることで、制流体１１を筐体３内に向けて移動させていく。このとき、制流体１１を、前記支持ローラと補助ローラ２１とによって下方から支持することで、制流体１１の荷重によってブラケット１４ｂを介して軸部材１４ａに下方を向くモーメントが生じることを防止する。更に、制流体１１の上端部及び下端部は、前後の両ガイド片３ｂ，３ｂ間に挿通されていくため、流体から流体圧による前後方向の位置ずれが防止されている。そして、制流体１１を筐体３内に完全に挿入配置することで、筐体３内における流体の流路が完全に遮断される。
【００４８】
制流体１１を筐体３内に挿入配置した後は、前記排水弁を開放して収納ケース１３内の流体を排水した後、筐体３の外方から図示しない固定ボルトを制流体１１の右側方に螺挿することで、制流体１１を筐体３内に固定する。そして、収納ケース１３に設けられた図示しない操作口から作業者が手を入れることで、ブラケット１４ｂから制流体１１を取り外す。最後に、進退駆動部１４の軸部材１４ａ及びブラケット１４ｂを退行させて収納ケース１３内に収納した後、開閉弁７によって筐体３を閉止し、制流体１１の筐体３内への設置を終了する。
【００４９】
以上、本実施例における流体管１の切断方法にあっては、カッタ部材４によって切断される流体管１に対してカッタ部材４の切断箇所を避けて補強部材１０を固着させた後、カッタ部材４によって流体管１を切断することで、カッタ部材４による切断箇所を避けて流体管１に補強部材１０を固着させることで、流体管１の断面係数を高めて大きな剛性を得ることができるため、カッタ部材４を進行させることによる流体管１の切断時に、流体管１のカッタ部材４によって切断される箇所の荷重及び切断に伴う変形応力を、流体管１の切断される箇所を除く部分で支持させることができ、カッタ部材４の流体管１の径方向への進行に伴う流体管１の変形を抑え、カッタ部材４に大きな負荷を与えること無く流体管１の切断を行うことができる。
【００５０】
また、カッタ部材４は、カッタ部材４の中心軸回りに回転しながら流体管１の径方向に向けて進行することで流体管１を切断し、補強部材１０は、カッタ部材４によって切断される切片部１ａに固着されるので、カッタ部材４が回転しながら流体管１を切断することで、切断される切片部１ａに回転モーメントがかかり変形応力が発生するが、この回転モーメントを補強部材１０によって緩和することで、切片部１ａの変形を抑えて正確に流体管１の切断を行うことができる。
【００５１】
また、補強部材１０には、流体管１の外径方向に突出するとともに周方向に伸びたリブ１０ｂ，１０ｃが突出形成されているので、リブ１０ｂ，１０ｃにより切片部１ａの荷重及び切断に伴う変形応力による変形を抑えながら、切片部１ａを、切片部１ａを除く流体管１に対して支持させつつ切断することができる。
【００５２】
また、カッタ部材４は、カッタ部材４の中心軸と同一軸心に流体管を貫通するセンタードリル４ａを備え、リブ１０ｂは、センタードリル４ａを流体管１の管軸方向で挟むように複数条形成されているので、カッタ部材４が回転しながら流体管１を切断する際に切片部１ａに生じる回転モーメントにより生じる変形応力を複数条のリブ１０ｂ，１０ｂ，１０ｃにより強力に抑えることができるとともに、センタードリル４ａは、切片部１ａを貫通しつつ回転しながら切片部１ａを支持するので、切片部１ａに生じる回転モーメントによる切片部１ａの変形をリブ１０ｂ，１０ｂ，１０ｃとともに抑えることができる。
【実施例２】
【００５３】
次に、実施例２に係る流体管の切断方法につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、本実施例における補強部材１０’の右方側を向く被貫通部１ｄには、ドリルガイド１６が設けられている。このドリルガイド１６は、流体管１の径方向に向けて開口する筒状に形成されており、内径は、センタードリル４ａの直径と略同一寸法に形成されている。このため、流体管１の切断時にセンタードリル４ａを切片部１ａに対して貫通させる際、センタードリル４ａの先端部をドリルガイド１６に挿通させた状態で切片部１ａにセンタードリル４ａを貫通させることで、カッタ部材４による切断位置の位置ずれを防止することができるようになっている。
【００５４】
また、ドリルガイド１６には、流体管１の対向する管軸方向に向けて伸びる一対のリブ１６ａ，１６ａが形成されている。これらリブ１６ａ，１６ａの先端部は、それぞれリブ１０ｂ，１０ｂに支持されている。更に、ドリルガイド１６には、同一方向である流体管１の周方向に向けて伸びる一対の挟持板１６ｂ，１６ｂが形成されている。これら挟持板１６ｂ，１６ｂは、リブ１０ｃを流体管１の管軸方向で挟持することで、リブ１０ｃと一体となっている。このため、補強部材１０’は、これらドリルガイド１６が備えるリブ１６ａ，１６ａ及び挟持板１６ｂ，１６ｂによって更なる強度の向上が図られている。
【００５５】
以上、本実施例の流体管１の切断方法におけるドリルガイド１６は、補強部材１０’の一部を構成して流体管１の強度の向上を図りながら、センタードリル４ａをガイドすることで確実に切片部１ａの所定位置にセンタードリル４ａを貫通させ、カッタ部材４による流体管１を切断する切断位置の位置決めを正確に行わせることが可能となっている。
【実施例３】
【００５６】
次に、実施例３に係る流体管の切断方法につき、図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、本実施例における流体管１の切片部１ａには、補強部材１７が流体管１に固着されている。この補強部材１７は、管軸方向に離間した一対のリブ１７ｂ，１７ｂから構成されており、それぞれのリブ１７ｂは、周方向に一対の半円弧形状のフレーム体同士をボルト・ナット１８で緊締することで流体管１に対して固着されている。尚、カッタ部材４により流体管１を切断する際には、実施例１及び実施例２と同様に、非貫通部をなす流体管１における補強部材１７のリブ１７ｂ，１７ｂ間をセンタードリル４ａで貫通しながらカッタ部材４による切断を行う。
【００５８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５９】
例えば、前記実施例では、略水平方向に延設された流体管１に対して略直交するカッタ部材４を略水平方向右方から進出させて流体管１の切断を行ったが、切断装置２を設置するための十分な空間が存在していれば、例えば略水平方向に延設された流体管１に対して鉛直方向上方に切断装置２を設け、上方からカッタ部材４を進出させて流体管１の切断を行うようにしてもよいし、あるいは、略鉛直方向に延設された流体管に対して略直交するカッタ部材を略水平方向に進出させて前記流体管を切断するようにしても構わない。
【００６０】
また、前記実施例では、鋼製等の流体管１をカッタ部材４を回転させることで切断したが、流体管が樹脂管等の鋼よりも軟質な材質で構成されている場合には、カッタ部材を回転させること無く、カッタ部材によって流体管１を押圧する力のみで流体管１の切断を行ってもよいし、あるいは、流体管を鋳鉄材から成る鋳鉄管で構成し、前記鋳鉄管を分割構造を有する割Ｔ字状に形成された筐体により密封するようにしても構わない。
【００６１】
また、前記実施例では、流体管１よりも大径であるカッタ部材４を用いて流体管１を切断したが、カッタ部材を流体管１よりも小径に形成することで前記カッタ部材が流体管１の一部のみを切断可能なように構成し、流体管１における前記カッタ部材が切断する切片部に補強部材を固着させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１                流体管
１ａ              切片部
４                カッタ部材
４ａ              センタードリル
１０、１０’      補強部材
１０ｂ            リブ
１０ｃ            リブ
１１              制流体
１６              ドリルガイド
１７、１７’      補強部材
１７ｂ            リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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