(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の感温素子と第１のコイルを備えて被測定物に装着する温度測定部と、この温度測定部に電力を供給する第２のコイルを備えた電力供給部とを有する温度測定装置において、
前記電力供給部は第２の感温素子を備え、前記温度測定部と前記電力供給部とを密着して積層配置し、且つ、前記第１の感温素子と前記第２の感温素子とを対向して配置し、
前記第１の感温素子は第１の熱抵抗体に少なくとも一部が覆われており、前記第２の感温素子は第２の熱抵抗体に少なくとも一部が覆われており、
前記第１の感温素子と前記第２の感温素子の間には、熱抵抗体による熱流路が構成されることを特徴とする温度測定装置。
【請求項２】
前記温度測定部と前記電力供給部とが着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の温度測定装置。
【請求項３】
前記電力供給部は、電源を備えた本体と接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の温度測定装置。
【請求項４】
前記熱抵抗体は、前記第１の熱抵抗体と前記第２の熱抵抗体とで構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の温度測定装置。
【請求項５】
前記第２の感温素子が前記第１の感温素子に対向する面は前記第２の熱抵抗体から露出しており、前記熱抵抗体は、前記第１の熱抵抗体で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の温度測定装置。
【請求項６】
前記第１の感温素子が前記第２の感温素子に対向する面は前記第１の熱抵抗体から露出しており、前記熱抵抗体は、前記第２の熱抵抗体で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の温度測定装置。
【請求項７】
前記第１の感温素子が前記第２の感温素子に対向する面は前記第１の熱抵抗体から露出しており、
前記第２の感温素子が前記第１の感温素子に対向する面は第３の熱抵抗体に接しており、前記熱抵抗体は、前記第３の熱抵抗体で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の温度測定装置。
【請求項８】
前記第１の感温素子が前記第２の感温素子に対向する面は第３の熱抵抗体に接しており、
前記第２の感温素子が前記第１の感温素子に対向する面は前記第２の熱抵抗体から露出しており、前記熱抵抗体は、前記第３の熱抵抗体で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の温度測定装置。
【請求項９】
前記第１の感温素子が前記第２の感温素子に対向する面は第１の磁性体に接しており、前記第２の感温素子が前記第１の感温素子に対向する面は第３の熱抵抗体と第２の磁性体が積層配置しており、前記熱抵抗体は、前記第３の熱抵抗体で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の温度測定装置。
【請求項１０】
前記第１の感温素子が前記第２の感温素子に対向する面は前記第１の熱抵抗体による凹部が形成され、
前記第２の感温素子が前記第１の感温素子に対向する面は前記第２の熱抵抗体から突き出した凸部を備える第３の熱抵抗体に接しており、
前記第１の熱抵抗体の凹部と前記第３の熱抵抗体の凸部が嵌合し、前記熱抵抗体は、前記第３の熱抵抗体で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の温度測定装置。
【請求項１１】
前記第１の感温素子が前記第２の感温素子に対向する面は前記第１の熱抵抗体による凹部が形成され、
前記第２の感温素子が前記第１の感温素子に対向する面は第３の熱抵抗体と、前記第１から第３の熱抵抗体よりも熱伝導率の高い熱伝導体が、積層配置されると共に、前記積層配置された熱伝導体は前記第２の熱抵抗体から突き出した凸部を備えており、
前記第１の熱抵抗体の凹部と前記熱伝導体の凸部が嵌合し、前記熱抵抗体は、前記第３の熱抵抗体と前記凸部を備える熱伝導体とで構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の温度測定装置。
【請求項１２】
前記第３の熱抵抗体の熱伝導率は、前記第１の熱抵抗体と前記第２の熱抵抗体のいずれの熱伝導率より大きいことを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の温度測定装置。
【請求項１３】
前記第１の感温素子は前記被測定物の表面に直接熱結合し、前記第２の感温素子は前記被測定物に前記熱流路を介して熱結合することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体表面の温度情報から深部体温を推定する温度測定装置に関し、特に深部体温の常時測定を容易に実現できる温度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病院等では定期的に患者の体温を測定し、体温の管理を行っている。また、手術時における体温管理や血流状態の監視などで、深部体温を測定することは重要である。しかし、深部体温の測定は通常困難であって、一般に体温の測定に際しては、常態では深部体温と異なる生体の表面温度を測定するため、体温計を腋に挟んで測定する場合であれば、腋を閉じた状態で深部温度と表面温度が平衡になるまで待つ必要があった。また、深部温度と表面温度が平衡に達するまでの温度変化の態様を式に当てはめて平衡点を予測し、この平衡点を体温とする体温計も製品化されている。また、測定が完了すると、測定者が測定結果を確認し記録するといった作業が必要になる。
【０００３】
しかしながら、被検者が幼児や重病の患者の場合、体温計を測定部位に安定して装着させつづけることは困難であり、正確な体温測定を行うことは容易ではない。また、予測型の体温計では、安定した装着が得られない場合や環境変化などで、測定開始からの温度変化が不安定になって、誤差の大きな測定結果となる場合がしばしば見受けられる。また、測定結果を確認し記録する作業は、測定者にとって負担が大きく、測定者の手を煩わせることなく記録できることも望まれている。
【０００４】
このような背景から、生体の表面温度を直接リアルタイムで測定し、その結果に基づき熱伝導方程式に従って深部体温を算出することで、深部体温を推定できる電子体温計が開示されている（例えば特許文献１参照）。以下、この特許文献１に開示されている従来の電子体温計の概略を図１４を用いて説明する。
【０００５】
図１４（ａ）は、従来の電子体温計のプローブの内部構造を示す断面図であり、プローブ１００の上面と側面は金属材等からなるカバー１０１によって覆われており、カバーの上面部１０１ａの下方には熱伝導率の異なる断熱材１０２ａ、１０２ｂが長手方向に隣接して配置されている。また、断熱材１０２ａ、１０２ｂの下面に接してそれぞれ温度センサ１０３ａ、１０３ｂが配置されている。図１４（ｂ）はプローブ１００をカバー上面部１０１ａ側からみた構造を示す。略直方体状の断熱材１０２ａ、１０２ｂのそれぞれの中央部に温度センサ１０３ａ、１０３ｂが配置されている。
【０００６】
この電子体温計による測定は、プローブ１００のカバー上面部１０１ａを生体１１０に接することで、熱伝導率の異なる断熱材１０２ａ、１０２ｂを介して生体表面に接する部位の温度及びその時間変化を測定する。そして、得られた温度データに基づいて公知の熱伝導方程式を解くことによって、生体内部の深部温度を推定出来ることが示されている。
【０００７】
また他の従来技術として、深部温度プローブと通信表示装置によって構成する深部温度測定装置が開示されている（例えば特許文献２参照）。以下、この特許文献２に開示されている従来の深部温度測定装置の概略を図１５を用いて説明する。
【０００８】
図１５において、深部温度プローブ２００の金属材部２０１内には、温度センサ付きＩＣタグ２０２及び２０３が配置されている。これにより、温度センサ付きＩＣタグ２０２、２０３により検出される温度が金属材部２０１の温度（外気温度とほぼ一致）に対応したものとなる。また、金属材部２０１の下層には断熱材の硬質発泡材２１１が配置され、
この硬質発泡材２１１内には、温度センサ付きＩＣタグ２１２及び２１３が配置されている。硬質発泡材２１１は、高さがｈ１の領域Ｒ１と、高さがｈ２の領域Ｒ２とに区分される。
【０００９】
金属材部２０１の周囲には、電磁波カップリング層２０４及び配線基板２０５が配置されている。この配線基板２０５には、各温度センサ付きＩＣタグからの配線が接続され、外部の機器との通信が可能となっている。また、硬質発泡材２１１を挟んで上下方向に対向して配置される温度センサ付きＩＣタグの間隔については以下のように定義される。温度センサ付きＩＣタグ２０２と２１２との間隔をｄ１とし、温度センサ付きＩＣタグ２０３と２１３との間隔をｄ２とすると、ｄ１とｄ２の関係はｄ１＞ｄ２が成立する。
【００１０】
この条件下で、深部温度プローブ２００のＩＣタグ２１２及び２１３を生体２２０に接し、各温度センサ付きＩＣタグによって各測定ポイントの温度を測定して、２次元（断面）で有限要素法を用いた計算により深部体温を求めることが示されている。また、深部温度プローブ２００は無線によって外部の通信装置に、測定結果を伝える機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−３７２４６４号公報（第８頁、第１８図）
【特許文献２】特開２００７−３１５９１７号公報（第６頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の特許文献１の電子体温計のプローブは、図１４で示すように、金属のカバー１０１と熱伝導率の異なる断熱材１０２ａ、１０２ｂ、及び温度センサ１０３ａ、１０３ｂが積層されて一体となっているので、プローブの外形が大きく且つ厚くなり、体温の常時測定のために、このプローブを被検者の身体に常時装着することは、被検者に大きな負担をかけるので好ましくない。また、このプローブ及び本体は、すべての機能部品が一体化されているのでコストが高く、被検者に装着して使用した後に、感染防止等のために使い捨てにすることは、費用がかかり過ぎて問題である。
【００１３】
また、特許文献２の深部温度測定装置の深部温度プローブは、図１５で示すように、金属材部２０１と厚みの異なる断熱材の硬質発泡材２１１が積層され、それぞれに複数のＩＣタグが一体化した構成であるので、深部温度プローブの外形が大きく且つ厚くなり、このプローブを被検者に常時装着することは困難である。また、ＩＣタグを含めた全ての機能部品が一体化されているのでコストが高く、被検者に装着して使用した後に、感染防止等のために使い捨てにすることは、費用がかかり過ぎて問題である。
【００１４】
また、近年、患者の病状の常時観察や病状の急変などに即対応するために、患者の体温を２４時間常時測定して、体温の推移を常に把握し記憶出来る体温測定が要望されている。しかしながら、特許文献１の体温計では、体温の読み取りと記録は従来と変わらず、測定者がその都度、患者のそばに行っておこなわなければならないので、体温の２４時間常時測定に対応することは極めて難しい。
【００１５】
また同様に、特許文献２の深部温度測定装置においても、深部温度プローブを被検者に常時装着するためには、かなり小型に作らなければならないが、仮にプローブの小型化が可能だとしても、無線による外部の通信装置との通信距離がアンテナの制約や電池容量の
制約等で極端に短くなることが想定され、実際の体温測定は、測定者が通信装置を深部温度プローブの至近距離に持っていき、測定動作を行う必要がある。このため、被検者の体温を２４時間常時測定することは事実上困難である。
【００１６】
本発明の目的は上記課題を解決し、被検者や測定者に負担をかけることなく深部体温を常時測定できる温度測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の温度測定装置は、下記記載の構成を採用する。
【００１８】
本発明の温度測定装置は、第１の感温素子と第１のコイルを備えて被測定物に装着する温度測定部と、この温度測定部に電力を供給する第２のコイルを備えた電力供給部とを有する温度測定装置において、電力供給部は第２の感温素子を備え、温度測定部と電力供給部とを密着して積層配置し、且つ、第１の感温素子と第２の感温素子とを対向して配置し、第１の感温素子は第１の熱抵抗体に少なくとも一部が覆われており、第２の感温素子は第２の熱抵抗体に少なくとも一部が覆われており、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、熱抵抗体による熱流路が構成されることを特徴とする。
【００１９】
また、温度測定部と電力供給部とが着脱自在であることを特徴とする。
【００２０】
また、電力供給部は、電源を備えた本体と接続されることを特徴とする。
【００２２】
また、温度測定部と電力供給部が密着状態である場合、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、第１の熱抵抗体と第２の熱抵抗体とによる熱流路が構成されることを特徴とする。
【００２３】
また、第２の感温素子が第１の感温素子に対向する面は第２の熱抵抗体から露出しており、温度測定部と電力供給部が密着状態である場合、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、第１の熱抵抗体による熱流路が構成されることを特徴とする。
【００２４】
また、第１の感温素子が第２の感温素子に対向する面は第１の熱抵抗体から露出しており、温度測定部と電力供給部が密着状態である場合、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、第２の熱抵抗体による熱流路が構成されることを特徴とする。
【００２５】
また、第１の感温素子が第２の感温素子に対向する面は第１の熱抵抗体から露出しており、第２の感温素子が第１の感温素子に対向する面は第３の熱抵抗体に接しており、温度測定部と電力供給部が密着状態である場合、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、第３の熱抵抗体による熱流路が構成されることを特徴とする。
【００２６】
また、第１の感温素子が第２の感温素子に対向する面は第３の熱抵抗体に接しており、第２の感温素子が第１の感温素子に対向する面は第２の熱抵抗体から露出しており、温度測定部と電力供給部が密着状態である場合、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、第３の熱抵抗体による熱流路が構成されることを特徴とする。
【００２７】
また、第１の感温素子が第２の感温素子に対向する面は第１の磁性体に接しており、第２の感温素子が第１の感温素子に対向する面は第３の熱抵抗体と第２の磁性体が積層配置しており、温度測定部と電力供給部が密着状態である場合、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、第３の熱抵抗体による熱流路が構成されることを特徴とする。
【００２８】
また、第１の感温素子が第２の感温素子に対向する面は第１の熱抵抗体による凹部が形成され、第２の感温素子が第１の感温素子に対向する面は第２の熱抵抗体から突き出した凸部を備える第３の熱抵抗体に接しており、温度測定部と電力供給部が密着状態である場合、第１の熱抵抗体の凹部と第３の熱抵抗体の凸部が嵌合し、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、第３の熱抵抗体による熱流路が構成されることを特徴とする。
【００２９】
また、第１の感温素子が第２の感温素子に対向する面は第１の熱抵抗体による凹部が形成され、第２の感温素子が第１の感温素子に対向する面は第３の熱抵抗体と、第１から第３の熱抵抗体よりも熱伝導率の高い熱伝導体が、積層配置されると共に、積層配置された熱伝導体は第２の熱抵抗体から突き出した凸部を備えており、温度測定部と電力供給部が密着状態である場合、第１の熱抵抗体の凹部と熱伝導体の凸部が嵌合し、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、第３の熱抵抗体と凸部を備える熱伝導体とによる熱流路が構成されることを特徴とする。
【００３０】
また、第１の感温素子は被測定物の表面に直接熱結合し、第２の感温素子は被測定物に熱流路を介して熱結合することを特徴とする。さらに、第３の熱抵抗体の熱伝導率は、第１の熱抵抗体と第２の熱抵抗体のいずれの熱伝導率より大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
上記の如く本発明によれば、温度測定部と電力供給部は、コイルによる無接点での電力供給手段を備えており、構造が簡単で薄型軽量を実現でき、被検者の身体に装着しても邪魔にならず違和感も少ないので、常時装着が可能である。これにより、被検者の体温の常時測定が実現でき、被検者の体温の推移を２４時間測定できるので、被検者の急な容態の変化や、長期間の容態の推移を把握でき、被検者に対して、より適切な医療を実施することが可能となる。
【００３２】
また、温度測定部と電力供給部を密着状態にすることで、第１の感温素子と第２の感温素子の間には、所定の熱抵抗体による熱流路が構成され、この熱流路を通る場合と通らない場合の生体の温度を２つの感温素子で測定して深部体温を推定することが出来る。これにより、被検者の深部体温を短時間で測定できる高精度な温度測定装置を実現できる。
【００３３】
また、温度測定部と電力供給部は積層配置によって一体的に構成されるので、温度測定部と電力供給部の位置関係は、きわめて至近距離に配置できる。これにより、電力供給部からの電力が小さくても、コイルによって必要十分な電力を温度測定部に伝達することが出来る。また同様に、コイルによって温度測定部からの温度情報を電力供給部に小さな電力で送信し伝達できるので、他の温度測定装置との識別を必要としない情報伝達が可能である。この結果、温度測定部と電力供給部の通信手段の簡素化と省電力化とを実現できる。
【００３４】
また、温度測定部と電力供給部は、着脱自在であって、コイルによる非接触通信を行うので、電力供給や情報伝達のための電極を必要とせず、特に温度測定部は防水構造を簡単に実現でき、機能部品も少なく低コストである。このため、被検者の皮膚に直接触れる温度測定部を使い捨て使用にできるので、感染防止などの衛生管理に優れ、使い勝手の良い温度測定装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態の温度測定装置の全体構成を説明する模式的な側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の温度測定装置の温度測定部と電力供給部との密着状態を説明する模式的な側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の温度測定装置の体温測定例を説明する斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の温度測定部と電力供給部の内部構成を説明するブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の本体部の内部構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の温度測定装置の構成を説明する模式的な側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の温度測定装置の構成を説明する模式的な側面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の温度測定装置の構成を説明する模式的な側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態の温度測定装置の構成を説明する模式的な側面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態の温度測定装置の構成を説明する模式的な側面図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態の温度測定装置の構成を説明する模式的な側面図である。
【図１３】本発明の第８の実施形態の温度測定装置の構成を説明する模式的な側面図である。
【図１４】従来の電子体温計のプローブの構成を説明する断面図と正面図である。
【図１５】従来の深部温度測定装置のプローブの構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下図面により本発明の実施の形態を詳述する。
［各実施形態の特徴］
第１の実施形態の特徴は本発明の基本形であり、２つの感温素子を備え、この２つの感温素子の間に第１の熱抵抗体と第２の熱抵抗体とによる熱流路が構成されることである。第２の実施形態の特徴は第１の熱抵抗体のみによって熱流路が構成されることである。第３の実施形態の特徴は温度測定部が薄型であり、第２の熱抵抗体によって熱流路が構成されることである。第４の実施形態の特徴は温度測定部が薄型であり、第３の熱抵抗体によって熱流路が構成されることである。
【００３７】
第５の実施形態の特徴は第１の感温素子に接する第３の熱抵抗体のみによって熱流路が構成されることである。第６の実施形態の特徴は磁性体によって温度測定部と電力供給部が密着して熱流路が構成されることである。第７の実施形態の特徴は第１の熱抵抗体の凹部に第３の熱抵抗体の凸部が嵌合して温度測定部と電力供給部が密着し、第３の熱抵抗体によって熱流路が構成されることである。第８の実施形態の特徴は第１の熱抵抗体の凹部に電力供給部側の第１の熱抵抗体の凸部が嵌合して温度測定部と電力供給部が密着し、第１と第３の熱抵抗体によって熱流路が構成されることである。
【実施例１】
【００３８】
［第１の実施形態の温度測定装置の構成説明：図１］
第１の実施形態の温度測定装置の構成を図１を用いて説明する。図１において、１は第
１の実施形態の温度測定装置である。温度測定装置１は、温度測定部１０と電力供給部３０と本体部４０とを有している。温度測定部１０は、体温を測定する被測定物としての被検者の皮膚６の表面に直接接触して体温を測定する機能を備えており、誘導起電力によって電力供給を受ける第１のコイル１１と、被検者の体温を測定する第１の感温素子２１と、この第１の感温素子２１を覆い所定の熱伝導率を有する第１の熱抵抗体１２とを備えている。
【００３９】
ここで、第１の熱抵抗体１２は、温度測定部１０の下面１３側にも上面１５側にも露出している。また、第１の熱抵抗体１２は第１の感温素子２１の大部分を覆っているが、第１の感温素子２１の下面２１ａは、第１の熱抵抗体１２の下面１２ａから露出している。これによって、第１の感温素子２１の下面２１ａは、温度測定部１０の下面１３から露出しているか露出に近い状態で配設される。
【００４０】
この構成によって、第１の感温素子２１は、温度測定部１０の下面１３に密着する被検者の皮膚６に直接熱結合するので、皮膚６の表面温度（体温）を精度良く測定できる。また、温度測定部１０の下面１３には、被検者の皮膚６に温度測定部１０を貼り付けて装着するための薄いシート状の粘着材１４が配設され、この粘着材１４によって温度測定部１０は、被検者の皮膚６に貼り付けることが出来る。この粘着材１４は、薄く且つ熱抵抗が小さいので、体温測定の妨げにはならない。なお、第１の感温素子２１は、実際には後述する制御ＩＣに内蔵されている。
【００４１】
また、電力供給部３０は、誘導起電力によって温度測定部１０に電力を供給するための第２のコイル３１と、被検者の体温を測定する第２の感温素子３２と、この第２の感温素子３２を覆い所定の熱伝導率を有する第２の熱抵抗体３３を備えている。ここで、第２の熱抵抗体３３の下面３３ａは電力供給部３０の下面３４に露出している。
【００４２】
この電力供給部３０は、ケーブル３５によって本体部４０と接続している。本体部４０は、ケーブル３５を介して電力供給部３０に電力を供給する電源４１と測定した温度情報を表示する表示部４２を備えている。なお、電力供給部３０と本体部４０のケーブル接続の詳細と、温度測定部１０、電力供給部３０、本体部４０の内部構成と動作の説明は後述する。また、本体部４０はケーブル３５を用いることなく、電力供給部３０に直接密着して接続しても良い。
【００４３】
また、温度測定部１０と電力供給部３０は、図示しない手段によって矢印Ｍで示すように着脱自在である。ここで、温度測定部１０と電力供給部３０の着脱自在を実現するために、一例として、温度測定部１０の上面１５の全体、または一部に粘着力の弱い粘着材（図示せず）を貼り付けるか、または、温度測定部１０の上面１５に粘着処理を施す。これにより、温度測定部１０の上面１５と、電力供給部３０の下面３４を密着させることで、温度測定部１０と電力供給部３０は所定の粘着力で一体化することができる。
【００４４】
また、温度測定部１０と電力供給部３０が密着し一体化した状態で、電力供給部３０を温度測定部１０から所定の力で引き離すならば、前述の粘着材または粘着処理の粘着力は弱いので、電力供給部３０は温度測定部１０から分離することが出来る。この結果、温度測定部１０と電力供給部３０は着脱自在となるのである。
［第１の実施形態の温度測定部と電力供給部の密着状態の説明：図２］
次に、第１の実施形態の温度測定部と電力供給部の密着状態を図２を用いて説明する。なお、図２では本体部４０とケーブル３５の記載を省略している。図２において、温度測定部１０と電力供給部３０は、前述した粘着材（図示せず）、または粘着処理によって温度測定部１０の上面１５と電力供給部３０の下面３４が密着し、温度測定部１０と電力供給部３０は積層配置された密着状態となって一体化する。
【００４５】
ここで、温度測定部１０と電力供給部３０が積層配置されて一体化すると、前述したように、温度測定部１０の上面１５には第１の熱抵抗体１２が露出しており、電力供給部３０の下面３４には、第２の熱抵抗体３３が露出しているので、温度測定部１０側の第１熱抵抗体１２と電力供給部３０側の第２の熱抵抗体３３が密着して熱抵抗体同士が一体化する。これにより、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２の間には、第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３とによる熱流路Ｈ１が構成され、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２は熱流路Ｈ１を介して対向する配置となるので、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２は熱流路Ｈ１によって熱的に結合する。
【００４６】
すなわち、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２の間の熱流路Ｈ１は、着脱自在の温度測定部１０と電力供給部３０が密着して一体化することによって構成されるのであり、これが本発明の重要な特徴である。
【００４７】
この構成により、温度測定部１０が被検者の皮膚６に装着されている場合、温度測定部１０の第１の感温素子２１は、皮膚６の表面に直接熱結合して表面温度を測定する。この第１の感温素子２１が測定する温度をＴ１と定義する。また、電力供給部３０の第２の感温素子３２は、皮膚６の表面温度が熱流路Ｈ１を伝わった温度を測定する。この第２の感温素子３２が測定する温度をＴ２と定義する。すなわち、熱流路Ｈ１を通さないで被検者の皮膚６の体温を直接測定した温度がＴ１であり、所定の熱抵抗を有する熱流路Ｈ１を通して被検者の皮膚６の体温を測定した温度がＴ２である。
【００４８】
そして、熱流路Ｈ１を構成する第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３の各熱伝導率と、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２の距離ｄ１から熱流路Ｈ１の熱抵抗を算出し、測定した２つの温度Ｔ１とＴ２によって公知の熱伝導方程式（例えば、特開昭６１−１２００２６号に開示された式）を解くことにより、皮膚６の深部体温を計算により推定することが出来る。なお、第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３の熱伝導率は、同一でも異なっていてもよい。
【００４９】
また、温度測定部１０と電力供給部３０が密着状態のときは一体化されるので、温度測定部１０に内蔵する第１のコイル１１と電力供給部３０に内蔵する第２のコイル３１の位置関係は、短い距離で近接して配設される。この構成により、電力供給部３０の第２のコイル３１から温度測定部１０の第１のコイル１１に電磁波による誘導起電力での電力供給効率が高くなるので、温度測定装置の省電力化を実現できる。
【００５０】
また同様に、温度測定部１０の第１のコイル１１からは、第１の感温素子２１で測定した温度Ｔ１の情報が電磁波によって電力供給部３０の第２のコイル３１に伝達されるが、第１のコイル１１と第２のコイル３１が近接しているので、その伝達効率もたいへん優れている。これにより、温度測定部１０から電力供給部に小電力で送信し伝達できるので、他の温度測定装置との識別を必要としない簡素化した情報伝達が可能である。
【００５１】
また、前述したように、温度測定部１０と電力供給部３０は密着するので、温度測定部１０と電力供給部３０の位置関係がずれることがなく、内蔵する第１のコイル１１と第２のコイル３１の位置関係もずれることがない。これによって、第１のコイル１１と第２のコイル３１の電磁波による送受信のレベルは変動することがなく、きわめて安定した電力供給と情報伝達を実現することが出来る。
［第１の実施形態の温度測定装置の体温測定例の説明：図３］
次に、第１の実施形態の体温測定例を図３の斜視図を用いて説明する。図３は前述した図２のように、温度測定装置１の温度測定部１０と電力供給部３０が積層配置されて一体化し、被検者の体温を測定している状態を示している。
【００５２】
図３において、温度測定部１０と電力供給部３０は、密着状態で一体化しており、温度測定部１０は被検者の皮膚６に装着されている。また、電力供給部３０の側面にケーブル３５の一方の端部が接続し、ケーブル３５の他方の端部は、本体部４０に接続している。本体部４０は、電源４１（破線で示す）と、測定した体温を表示する表示部４２を備えている。なお、４６は外部の機器（図示せず）と無線によって送受信するアンテナであるが、このアンテナ４６については後述する。
【００５３】
ここで、本体部４０からケーブル３５を介して電力供給部３０に電力が供給されると、電力供給部３０の第２のコイル３１（図２参照）から温度測定部１０の第１のコイル１１（図２参照）に電磁波によって電力が供給される。また、温度測定部１０は電力の供給を受けると、第１の感温素子２１（図２参照）が被検者の体温を測定して、その温度情報を第１のコイル１１から電力供給部３０の第２のコイル３１に伝達し、電力供給部３０に伝達された温度情報は、ケーブル３５を介して本体部４０に伝達される。
【００５４】
一方、電力供給部３０の第２の感温素子３２（図２参照）が測定した温度情報は、ケーブル３５を介して直接本体部４０に伝達される。そして、本体部４０は２つの温度情報に基づいて内部で演算処理を行い、表示部４２に演算によって得られた体温が表示される。
【００５５】
このように、被検者に装着される温度測定部１０と電力供給部３０は、図示するように薄型であるので、被検者に違和感を与えずに常時装着できる。また、本体部４０は、ケーブル３５によって、温度測定部１０と電力供給部３０から離れた位置に置くことが出来、これによって、被検者から所定の離れた距離で、測定者（図示せず）は測定結果を読み取ることが出来る。なお、ケーブル３５の長さは任意であって、測定者が本体部４０を操作しやすいように最適の長さにすることが出来る。
【００５６】
また、前述したように、温度測定部１０と電力供給部３０は、着脱自在であるので、体温測定を行わないときは、温度測定部１０から電力供給部３０を分離して、温度測定部１０のみを被検者に装着しておけば、被検者に負担をかけないばかりか、再測定の時には、ただちに、電力供給部３０を密着して一体化すれば、すみやかに体温測定を再開することが可能である。
【００５７】
また、温度測定部１０は、電力供給部３０と無接点で電力供給と情報伝達がなされるので、電気的接続のための電極等が不要であり、構造が簡単で低コストで製造できる。このため、被検者の皮膚に直接触れる温度測定部１０を使い捨て使用することが可能である。このため、感染防止などの衛生管理に優れて、使い勝手の良い温度測定装置を提供することが出来る。
【００５８】
また、温度測定部１０から分離した電力供給部３０と本体部４０は、他の温度測定部１０を装着した被検者に使用することが出来るので、温度測定装置１の電力供給部３０と本体部４０は、未使用状態を減らして装置の稼働率を向上させることができる。
【００５９】
このように、本発明の温度測定装置は、電力供給部３０と本体部４０がケーブル３５によって接続されており、温度測定部１０と電力供給部３０が着脱自在であるので、図１で示すように温度測定部１０と電力供給部３０が分離した形態と、図２及び図３で示すように、温度測定部１０と電力供給部３０が密着して一体化した形態の２つの形態を有している。
【００６０】
すなわち、温度測定部１０は、被検者の皮膚６に常時装着することが出来、被検者の体温を測定する場合は、図２及び図３に示すように、温度測定部１０と電力供給部３０を一
体化して体温の測定を行う。また、被検者が移動する場合や、体温の測定が不必要である場合などでは、図１に示すように、温度測定部１０と電力供給部３０とを分離して、被検者は薄い温度測定部１０のみを装着した状態にすることができる。
【００６１】
このように、体温の測定の有無に応じて温度測定装置が２つの形態を備えることで、測定を開始するごとに、温度測定部１０を被検者に装着し直す必要がなく、被検者と測定者にとって、使い勝手の良い温度測定装置を提供できる。また、温度測定部１０と電力供給部３０が着脱自在であり、温度測定部１０を被検者に常時装着できることは、温度測定部１０の装着位置や装着状態を一定に保つことが出来るので、測定バラツキの要因を排除して、再現性に優れた体温測定を実現することが可能である。
［第１の実施形態の温度測定部と電力供給部の内部構成の説明：図４］
次に、第１の実施形態の温度測定部と電力供給部の内部構成を図４のブロック図を用いて説明する。図４において、温度測定装置１の温度測定部１０は、制御ＩＣ２０と、前述した第１のコイル１１と第１の熱抵抗体１２とによって構成される。制御ＩＣ２０は、半導体集積回路であり、前述の第１の感温素子２１と制御部２２、及び電源部２３を内蔵している。
【００６２】
制御ＩＣ２０に内蔵する第１の感温素子２１は半導体温度センサであり、この第１の感温素子２１からは、被検者の皮膚６（図２参照）の体温を直接測定した温度Ｔ１の情報である温度信号Ｐ１が出力する。なお、第１の感温素子２１は、制御ＩＣ２０に内蔵せず、サーミスターなどを制御ＩＣ２０の外部に配設しても良い。
【００６３】
また、制御ＩＣ２０の制御部２２は、第１の感温素子２１からの温度信号Ｐ１を入力し、その温度情報で変調した高周波の送信信号Ｐ２を出力する。制御ＩＣ２０の電源部２３は、第１のコイル１１からの高周波の起電力Ｐ３を入力し、内部で整流して電源電圧Ｖ１を出力して制御部２２等に電源として供給する。
【００６４】
第１のコイル１１は、電力供給部３０の第２のコイル３１からの電磁波（矢印Ｃ）によって誘導起電力を発生し、起電力Ｐ３を電源部２３に供給する。また、第１のコイル１１は、制御部２２からの送信信号Ｐ２を入力して電磁波（矢印Ｄ）を放射する。また、第１の熱抵抗体１２は、前述したように、第１の感熱素子２１を覆うように配設されており、熱流路Ｈ１を構成する。このように、温度測定部１０の内部は、第１のアンテナ１１と制御ＩＣ２０、及び第１の熱抵抗体１２だけで構成しているので、構造が簡単で薄型軽量を実現できる。
【００６５】
電力供給部３０は、第２のコイル３１と第２の感温素子３２と第２の熱抵抗体３３とによって構成され、ケーブル３５が接続されている。ここで、第２のコイル３１は、ケーブル３５から供給される高周波の電力信号Ｐ４を入力して電磁波（矢印Ｃ）を放射し、温度測定部１０に電力を供給する。また、第２のコイル３１は、温度測定部１０の第１のコイル１１が発生する電磁波（矢印Ｄ）を受信して受信信号Ｐ５をケーブル３５へ出力する。
【００６６】
また、第２の感温素子３２は、熱流路Ｈ１から伝達された被検者の皮膚６（図２参照）の体温を測定した温度Ｔ２の情報である温度信号Ｐ７をケーブル３５へ出力する。また、第２の熱抵抗体３３は、前述したように、第２の感熱素子３２を覆うように配設されており、第１の熱抵抗体１２と共に熱流路Ｈ１を構成する。なお、ケーブル３５は前述したように、温度測定装置１の本体部４０に接続されるが、本体部４０の内部構成の説明は後述する。このように、電力供給部３０の内部は、第２のアンテナ３１と第２の感温素子３２と第２の熱抵抗体３３だけで構成するので、構造が簡単で薄型軽量を実現できる。
【００６７】
以上のように、温度測定部１０と電力供給部３０の間には、電気的な接続部材が存在せ
ず、電力供給部３０から温度測定部１０へワイヤレスで電力供給が出来、また、温度測定部１０から電力供給部３０へワイヤレスで温度情報を伝達することが出来る。
【００６８】
なお、第１のコイル１１は、本実施形態においては、電力を供給する電磁波（Ｃ）の受信と、送信信号Ｐ２の電磁波（矢印Ｄ）の放射をひとつのコイルで兼ねているが、この構成に限定されず、受信と放射を２つのコイルに分けて構成しても良い。また同様に、第２のコイル３１においても、受信と放射を２つのコイルで構成しても良い。これにより、受信コイルと放射コイルをそれぞれ最適の形状と位置に構成できるので、それぞれの伝達効率が向上する可能性がある。
［第１の実施形態の本体部の内部構成の説明：図５］
次に、第１の実施形態の本体部４０の内部構成の一例を図５を用いて説明する。なお、温度測定部１０と電力供給部３０の構成は前述の図４を参照する。図５において、本体部４０は、電源４１、表示部４２、マイクロコンピュータ４３（以下マイコン４３と略す）、メモリ４４、アンテナ送受信部４５、アンテナ４６、コイル送受信部４７、ＡＤ変換部４８等によって構成する。電源４１は二次電池が好ましいが一般的な乾電池でも良い。電源４１からは、所定の電源電圧Ｖ２が出力して、マイコン４３に入力しマイコン４３を駆動する。また、図示しないが電源電圧Ｖ２は、他の回路ブロックにも供給される。
【００６９】
マイコン４３は、本体部４０の全体を制御する機能を備えており、コイル制御信号Ｐ８、温度データＰ９、データバスＰ１１、表示信号Ｐ１２、通信信号Ｐ１３などの各信号を入出力し、各回路ブロックを制御する。コイル送受信部４７はコイル制御信号Ｐ８に接続して、前述の電力供給部３０にケーブル３５を介して電力信号Ｐ４を出力し、また、電力供給部３０から受信信号Ｐ５を入力する。
【００７０】
また、ＡＤ変換部４８は、ケーブル３５から温度信号Ｐ７を入力して、ＡＤ変換を行い、温度データＰ９をマイコン４３へ出力する。なお、温度データＰ９は、前述の第２の感温素子３２が測定した温度Ｔ２のデジタルデータである。なお、ＡＤ変換部４８はマイコン４３に内蔵しても良いし、または、電力供給部３０が第２の感温素子３２と共にＡＤ変換部を備えたＩＣを内蔵しても良い。
【００７１】
また、メモリ４４は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、データバスＰ１１に接続して、測定した温度Ｔ１、Ｔ２、及び算出した深部体温情報等をデジタルデータとして記憶する。
【００７２】
また、表示部４２は、算出した深部体温情報等をデジタル表示やグラフ表示で表示する機能を備えている。また、アンテナ送受信部４５は、算出した深部体温情報等を外部の機器（図示せず）にアンテナ４６で無線によって送信する機能を備えている。また、アンテナ送受信部４５は、外部の機器から制御信号を受信する機能も備えることが出来る。
【００７３】
なお、メモリ４４、表示部４２、アンテナ送受信部４５は、必ずしも必要ではなく、温度測定装置の仕様に応じて構成を変更して良い。たとえば、外部の機器と通信する必要がなければ、アンテナ送受信部４５は不要である。また、測定し算出した温度情報を外部の機器に常に送信して、外部の機器で温度情報を確認するのであれば、本体部４０の表示部４２は無くても良い。
［第１の実施形態の温度測定装置の動作説明：図４、図５、図６］
次に、第１の実施形態の温度測定装置の動作の概略を図６のフローチャートを用いて説明する。なお、温度測定装置の内部構成は、前述の図４と図５を参照する。また、動作説明の前提として、図３に示すように、温度測定部１０が被検者の皮膚６に装着され、温度測定部１０と電力供給部３０が密着状態で一体化し、本体部４０のマイコン４３が電源４１からの電源供給を受けて動作中であり、所定の時間間隔で測定動作を実行しているとす
る。
【００７４】
図６において、温度測定装置１の本体部４０のマイコン４３は、内部の時間カウンタ（図示せず）によって、被検者の体温の測定開始時間が来たかどうかを判定する（ステップＳＴ１）。ここで、測定時間でない場合はステップＳＴ１を繰り返し、測定時間が来たのであれば、次のステップＳＴ２へ進む。なお、測定時間の間隔は任意に決めて良く、たとえば、１０分毎、１時間毎などに設定することができる。
【００７５】
次に、ステップＳＴ１で肯定判定（測定開始）がなされたならば、マイコン４３は、コイル送受信部４７から電力信号Ｐ４を出力し、電力供給部３０の第２のコイル３１に電力信号Ｐ４が供給されると、第２のコイル３１から電磁波（矢印Ｃ）が放射する。この電磁波が温度測定部１０の第１のコイル１１に伝達すると誘導起電力が発生し、第１のコイル１１から高周波の起電力Ｐ３が出力する。制御ＩＣ２０の電源部２３は起電力Ｐ３を入力し、内部で整流して直流の電源電圧Ｖ１を出力する。この一連の動作によって、電力供給部３０からワイヤレスで温度測定部１０に電力が供給される（ステップＳＴ２）。
【００７６】
次に温度測定部１０の制御ＩＣ２０は、電力供給によって動作を開始して、応答信号を送信信号Ｐ２に乗せて第１のコイル１１に伝達する。第１のコイル１１は、送信信号Ｐ２を入力して電磁波（矢印Ｄ）を放射し、電力供給部３０の第２のコイル３１に伝達する。本体部４０のマイコン４３は、電力供給部３０からの受信信号Ｐ５をコイル送受信部４７を介してモニタし、温度測定部１０からの応答信号の到来を判定する（ステップＳＴ３）。ここで、応答信号を確認すれば次のステップＳＴ４に進み、応答信号が来なければ、来るまでウエイトする。
【００７７】
次に、マイコン４３が応答信号を確認したならば、温度測定部１０の制御ＩＣ２０は、第１の感温素子２１による温度測定を開始し、第１の感温素子２１は被検者の皮膚６の体温を直接測定して温度信号Ｐ１を出力する。また、電力供給部３０の第２の感温素子３２は、熱流路Ｈ１を伝わった被検者の皮膚６の体温を測定し、温度信号Ｐ７を出力する（ステップＳＴ４）。
【００７８】
次に、温度測定部１０の制御ＩＣ２０は、温度信号Ｐ１を入力して内部でデジタルデータに変換し、変換したデータを高周波の送信信号Ｐ２に乗せて第１のコイル１１に出力し、第１のコイル１１は送信信号Ｐ２を入力して電磁波（矢印Ｄ）を放射する。一方、電力供給部３０は、第２のコイル３１によって温度測定部１０からの電磁波（矢印Ｄ）を受信し、温度情報を含んだ受信信号Ｐ５をケーブル３５を介して本体部４０に伝達する（ステップＳＴ５）。
【００７９】
次に本体部４０のマイコン４３は、受信した受信信号Ｐ５をコイル送受信部４７を介して入力し、受信信号Ｐ５が正常であるかどうかを判定し、正常値であれば、その温度情報（第１の感温素子２１が被検者の皮膚６の体温を直接測定して得た温度Ｔ１）をメモリ４４に記憶して次のステップＳＴ７へ進み、受信エラーなどで情報が正常でなければ、ステップＳＴ４〜ＳＴ６を繰り返して、再度、温度測定と受信動作を実行する（ステップＳＴ６）。
【００８０】
次に本体部４０のマイコン４３は、温度測定部１０からの受信が正常であれば、ＡＤ変換部４８を制御し、電力供給部３０の第２の感温素子３２からの温度信号Ｐ７をデジタルデータに変換して、温度データＰ９として入力し、メモリ４４に記憶する。ここで記憶される温度情報は、第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３が結合して一体化したことによって構成される熱流路Ｈ１を伝わった被検者の皮膚６の体温であって、前述した温度Ｔ２である。
【００８１】
次に本体部４０のマイコン４３は、熱流路Ｈ１で結合している２つの感温素子によって順次得られた温度Ｔ１とＴ２をメモリ４４から読み出し、前述したように、公知の熱伝導方程式を解くことによって、被検者の皮膚６の深部体温を算出する（ステップＳＴ８）。
【００８２】
次に本体部４０のマイコン４３は、算出された深部体温を表示信号Ｐ１２として表示部４２に伝達し、表示部４２は算出された深部体温を表示する（ステップＳＴ９）。なお、温度測定装置１が、外部機器（図示せず）に温度情報を送信する仕様であれば、算出された深部体温を通信信号Ｐ１３としてアンテナ送受信部４５に伝達し、アンテナ送受信部４５は、アンテナ４６によって外部の機器と送受信を行い、取得した温度情報を順次送信する。また、マイコン４３は、外部の機器からの制御信号をアンテナ送受信部４５によって受信し、外部からの制御信号に基づいて、測定の開始や終了、メモリ４４内のデータ一括送信等の機能を備えることが出来る。
【００８３】
ここで、本体部４０からの温度情報を受信する外部の機器（図示せず）に、大容量のメモリやグラフ表示のモニタを備えれば、被検者の体温を長期間記録出来ると共に、リアルタイムで体温の変化等を確認できる。これにより、本発明の温度測定装置によって深部体温の２４時間の常時測定を行い、被検者から離れた場所に設置した外部の機器で、被検者（患者）の病状の常時観察や病状の急変などに即対応することが可能となる。
【実施例２】
【００８４】
次に、第２の実施形態の温度測定装置の構成について図７を用いて説明する。なお、第２の実施形態の基本構成は、第１の実施形態と同様であるので、同一要素には同一番号を付して、重複する説明は一部省略する。
【００８５】
図７において、第２の実施形態の温度測定装置は、第１の実施形態と同様に、温度測定部１０と電力供給部３０と本体部４０とを有している。なお、本体部４０とケーブル３５は第１の実施形態（図１参照）と同一であるので、図示を省略している。また、温度測定部１０については、第１の実施形態と構成が同一であるので、説明は省略する。
【００８６】
第２の実施形態の電力供給部３０が、第１の実施形態と異なる点は、第２の感温素子３２と第２の熱抵抗体３３との位置関係である。すなわち、第２の実施形態の第２の感温素子３２は、第２の熱抵抗体３３の中に覆われているが、第２の感温素子３２が温度測定部１０の第１の感温素子２１に対向する面、すなわち、図面上の第２の感温素子３２の下面３２ａが、第２の熱抵抗体３３の下面３３ａから露出するように配設されている。
【００８７】
この構成により、第２の実施形態の温度測定部１０と電力供給部３０が密着して一体化した場合、対向する第１の感温素子２１と第２の感温素子３２の間には、第１の熱抵抗体１２のみが存在するので、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２を結ぶ熱流路Ｈ２は、第１の熱抵抗体１２のみによって構成されることになる。
【００８８】
この結果、熱流路Ｈ２は、第１の熱抵抗体１２の断熱特性（熱伝導率）だけに依存するので、熱流路Ｈ２の特性が安定し、算出される深部体温の精度を向上させることが可能となる。また、第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３の熱伝導率を同等にするならば、温度測定部１０と電力供給部３０を密着し一体化することで、第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３が特性的にも一体化されるので、熱流路Ｈ２の特性がより安定して、温度測定装置の精度と安定性を向上させることが出来る。
【００８９】
なお、第２の実施形態による温度測定の動作は、前述の第１の実施形態で説明した動作（図６参照）と基本的に同じであるので説明は省略する。また、後述する第３から第８の
実施形態の動作についても、第１の実施形態の動作と同様であるので説明は省略する。また、第２の熱抵抗体３３は、図７に示す形状には限られず、例えば、第２の感温素子３２の上面も露出するような形状となっていてもよい。また、第２の熱抵抗体３３を設けない構成としてもよい。
【実施例３】
【００９０】
次に、第３の実施形態の温度測定装置の構成について図８を用いて説明する。なお、第３の実施形態の基本構成は、第１の実施形態と同様であるので、同一要素には同一番号を付して、重複する説明は一部省略する。
【００９１】
図８において、第３の実施形態の温度測定装置は、第１の実施形態と同様に、温度測定部１０と電力供給部３０と本体部４０とを有している。なお、本体部４０とケーブル３５は第１の実施形態（図１参照）と同一であるので、図示を省略している。また、電力供給部３０については、第１の実施形態と構成が同一であるので、説明は省略する。
【００９２】
第３の実施形態の温度測定部１０が、第１の実施形態と異なる点は、第３の実施形態の温度測定部１０の厚みが薄いことである。すなわち、第３の実施形態の温度測定部１０の厚みは、内蔵する第１の感温素子２１の厚み（実際には、第１の感温素子２１を内蔵する制御ＩＣ２０の厚み：図４参照）にほぼ等しい構成である。これにより、温度測定部１０の第１の感温素子２１の下面２１ａは、第１の熱抵抗体１２の下面１２ａから露出し、また、第１の感温素子２１が電力供給部３０の第２の感温素子３２に対向する面、すなわち、第１の感温素子２１の上面２１ｂは、第１の熱抵抗体１２の上面１２ｂから露出している。従って、第１の感温素子２１の上下の２面は、温度測定部１０の上面１５と下面１３に近接して構成される。
【００９３】
この構成によって、第３の実施形態の温度測定部１０と電力供給部３０が密着して一体化した場合、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２の間には、第２の熱抵抗体３３のみが存在するので、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２を結ぶ熱流路Ｈ３は、第２の熱抵抗体３３のみによって構成されることになる。
【００９４】
この結果、熱流路Ｈ３は第２の熱抵抗体３３の断熱特性（熱伝導率）だけに依存するので、熱流路Ｈ３の特性が安定し、算出される深部体温の精度を向上させることが可能となる。また、温度測定部１０の厚みが薄いので、温度測定部１０を被検者に装着する上で、被検者に違和感を与えることが少なく、扱いやすい温度測定装置を実現できる。また、温度測定部１０の厚みが薄いことで、材料費などを削減でき、使い捨て使用を前提としている温度測定部１０のコストを更に下げて、より使いやすい温度測定装置を提供できる。
【実施例４】
【００９５】
次に、第４の実施形態の温度測定装置の構成について図９を用いて説明する。なお、第４の実施形態の基本構成は、第１の実施形態と同様であるので、同一要素には同一番号を付して、重複する説明は一部省略する。
【００９６】
図９において、第４の実施形態の温度測定装置は、第１の実施形態と同様に、温度測定部１０と電力供給部３０と本体部４０とを有している。なお、本体部４０とケーブル３５は第１の実施形態（図１参照）と同一であるので、図示を省略している。また、温度測定部１０は、前述の第３の実施形態（図８参照）と構成が同一であるので、説明は省略する。
【００９７】
第４の実施形態の電力供給部３０が、第１の実施形態と異なる点は、電力供給部３０の第２の感温素子３２が温度測定部１０の第１の感温素子２１に対向する面、すなわち、第
２の感温素子３２の下面３２ａに接して第３の熱抵抗体３６が配設されている点である。また、この第３の熱抵抗体３６は、第２の熱抵抗体３３に周囲を覆われており、第３の熱抵抗体３６の下面３６ａは、第２の熱抵抗体３３の下面３３ａから露出している。
【００９８】
この構成によって、第４の実施形態の温度測定部１０と電力供給部３０が密着して一体化した場合、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２の間には、第３の熱抵抗体３６のみが存在するので、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２を結ぶ熱流路Ｈ４は、第３の熱抵抗体３６のみによって構成されることになる。
【００９９】
この結果、熱流路Ｈ４は第３の熱抵抗体３６の断熱特性（熱抵抗率）だけに依存するので、熱流路Ｈ４の特性が安定し、算出される深部体温の精度を向上させることが可能となる。また、第３の熱抵抗体３６の熱伝導率を第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３の熱伝導率より高くすることで、熱流路Ｈ４での水平方向への熱流の拡散を防ぎ、温度の測定精度を向上させることが出来る。また、温度測定部１０の厚みが薄いので、第３の実施形態と同様の効果を得ることが出来る。
【実施例５】
【０１００】
次に、第５の実施形態の温度測定装置の構成について図１０を用いて説明する。なお、第５の実施形態の基本構成は、第１の実施形態と同様であるので、同一要素には同一番号を付して、重複する説明は一部省略する。
【０１０１】
図１０において、第５の実施形態の温度測定装置は、第１の実施形態と同様に、温度測定部１０と電力供給部３０と本体部４０とを有している。なお、本体部４０とケーブル３５は第１の実施形態（図１参照）と構成が同一であるので、図示を省略している。
【０１０２】
第５の実施形態の温度測定部１０が第１の実施形態と異なる点は、第１の感温素子２１が電力供給部３０の第２の感温素子３２に対向する面、すなわち、第１の感温素子２１の上面２１ｂに接して第３の熱抵抗体３６が配設していることである。また、この第３の熱抵抗体３６は、第１の熱抵抗体１２に周囲を覆われており、第３の熱抵抗体３６の上面３６ｂは、第１の熱抵抗体１２の上面１２ｂから露出している。
【０１０３】
また、第５の実施形態の電力供給部３０が第１の実施形態と異なる点は、第２の実施形態と同様であり、第２の感温素子３２は、第２の熱抵抗体３３の中に覆われているが、第２の感温素子３２の下面３２ａが、第２の熱抵抗体３３の下面３３ａから露出するように配設されている。
【０１０４】
この構成によって、第５の実施形態の温度測定部１０と電力供給部３０が密着して一体化した場合、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２の間には、温度測定部１０に配設された第３の熱抵抗体３６のみが存在するので、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２を結ぶ熱流路Ｈ５は、この第３の熱抵抗体３６のみによって構成されることになる。
【０１０５】
この結果、熱流路Ｈ５は第３の熱抵抗体３６の断熱特性（熱伝導率）だけに依存するので、熱流路Ｈ５の特性が安定し、算出される深部体温の精度を向上させることが可能となる。また、第３の熱抵抗体３６の熱伝導率を第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３の熱伝導率より高くすることで、熱流路Ｈ５での水平方向への熱流の拡散を防ぎ、温度の測定精度を向上させることが出来る。
【０１０６】
なお、第２の熱抵抗体３３は、図１０に示す形状には限られず、例えば、第２の感温素子３２の上面も露出するような形状となっていてもよい。また、第２の熱抵抗体３３を設けない構成としてもよい。
【実施例６】
【０１０７】
次に、第６の実施形態の温度測定装置の構成について図１１を用いて説明する。なお、第６の実施形態の基本構成は、第１の実施形態と同様であるので、同一要素には同一番号を付して、重複する説明は一部省略する。
【０１０８】
図１１において、第６の実施形態の温度測定装置は、第１の実施形態と同様に、温度測定部１０と電力供給部３０と本体部４０とを有している。なお、本体部４０とケーブル３５は第１の実施形態（図１参照）と構成が同一であるので、図示を省略している。
【０１０９】
第６の実施形態の温度測定部１０が第１の実施形態と異なる点は、第１の感温素子２１が電力供給部３０の第２の感温素子３２に対向する面、すなわち、第１の感温素子２１の上面２１ｂに接して第１の磁性体１７が配設していることである。また、この第１の磁性体１７は、第１の熱抵抗体１２に周囲を覆われており、第１の磁性体１７の上面１７ｂは、第１の熱抵抗体１２の上面１２ｂ、及び温度測定部１０の上面１５から露出している。
【０１１０】
また、第６の実施形態の電力供給部３０が、第１の実施形態と異なる点は、第２の感温素子３２が第１の感温素子２１に対向する面、すなわち、第２の感温素子３２の下面３２ａに接して第３の熱抵抗体３６と第２の磁性体３７が積層配置していることである。また、この第３の熱抵抗体３６と第２の磁性体３７は、第２の熱抵抗体３３に周囲を覆われており、第２の磁性体３７の下面３７ａは、第２の熱抵抗体３３の下面３３ａ、及び電力供給部３０の下面３４から露出している。
【０１１１】
この構成によって、第６の実施形態の温度測定部１０と電力供給部３０とを密着させるとき、温度測定部１０側の第１の磁性体１７と電力供給部３０側の第２の磁性体３７のそれぞれの磁力によって温度測定部１０と電力供給部３０が引きつけ合う力が発生するので、温度測定部１０と電力供給部３０は確実に密着して一体化することが出来る。
【０１１２】
なお、第１の磁性体１７と第２の磁性体３７の磁力によって、温度測定部１０と電力供給部３０が十分に密着できるならば、温度測定部１０と電力供給部３０を密着させる前述した粘着材や粘着処理は不要である。このように、第１の磁性体１７と第２の磁性体３７の磁力によって温度測定部１０と電力供給部３０は着脱できるが、磁力による着脱は繰り返し行っても密着力が低下しない利点がある。
【０１１３】
また、第１の磁性体１７と第２の磁性体３７の厚みを薄くして、且つ、熱抵抗が小さい材料を使用することで、温度測定部１０と電力供給部３０が密着して一体化した場合、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２の間の熱抵抗は、電力供給部３０に配設された第３の熱抵抗体３６のみとなるので、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２を結ぶ熱流路Ｈ６は、この第３の熱抵抗体３６のみによって構成されることになる。
【０１１４】
この結果、温度測定部１０と電力供給部３０が磁力によって密着するので、位置ずれが起きにくく、熱流路Ｈ６の形成が確実になり、また、容易に熱流路Ｈ６が構成できる。また、熱流路Ｈ６は第３の熱抵抗体３６の断熱特性（熱伝導率）だけに依存するので、熱流路Ｈ６の特性が安定し、算出される深部体温の精度を向上させることが可能となる。また、第３の熱抵抗体３６の熱伝導率を第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３の熱伝導率より高くすることで、熱流路Ｈ６での水平方向への熱流の拡散を防ぎ、測定精度を向上させることが出来る。
【実施例７】
【０１１５】
次に、第７の実施形態の温度測定装置の構成について図１２を用いて説明する。なお、
第７の実施形態の基本構成は、第１の実施形態と同様であるので、同一要素には同一番号を付して、重複する説明は一部省略する。
【０１１６】
図１２において、第７の実施形態の温度測定装置は、第１の実施形態と同様に、温度測定部１０と電力供給部３０と本体部４０とを有している。なお、本体部４０とケーブル３５は第１の実施形態（図１参照）と構成が同一であるので、図示を省略している。
【０１１７】
第７の実施形態の温度測定部１０が第１の実施形態と異なる点は、第１の感温素子２１が電力供給部３０の第２の感温素子３２に対向する面、すなわち、第１の感温素子２１の上面２１ｂに、第１の感温素子２１を覆う第１の熱抵抗体１２による凹部１８が形成されていることである。そして、この凹部１８は温度測定部１０の上面１５から露出している。
【０１１８】
また、第７の実施形態の電力供給部３０が第１の実施形態と異なる点は、第２の感温素子３２が第１の感温素子２１に対向する面、すなわち、第２の感温素子３２の下面３２ａに接して第３の熱抵抗体３６が配設していることである。また、この第３の熱抵抗体３６は、第２の熱抵抗体３３に周囲を覆われていると共に、第２の熱抵抗体３３から突き出した凸部３６ｃを備えている。そして、温度測定部１０側の凹部１８に電力供給部３０側の凸部３６ｃが嵌合するように凹部１８と凸部３６ｃの形状（大きさ、深さ）が決められている。
【０１１９】
この構成によって、第７の実施形態の温度測定部１０と電力供給部３０とを密着させるとき、温度測定部１０側の凹部１８に、電力供給部３０側の凸部３６ｃが填め込まれて、温度測定部１０と電力供給部３０を確実に密着して一体化することが出来る。すなわち、凹部１８と凸部３６ｃは、温度測定部１０と電力供給部３０とを密着させるときの位置決めの機能を有している。
【０１２０】
また、温度測定部１０と電力供給部３０が密着して一体化した場合、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２間には、電力供給部３０の第３の熱抵抗体３６のみが存在するので、第１の感温素子２１と第２の感温素子３２を結ぶ熱流路Ｈ７は、この第３の熱抵抗体３６のみによって構成されることになる。
【０１２１】
この結果、温度測定部１０と電力供給部３０が凹部１８と凸部３６ｃの嵌合によって位置決めされて確実に密着するので、位置ずれが生じることがなく、熱流路Ｈ６の形成が確実になり、また、容易に熱流路Ｈ６が構成できる。また、熱流路Ｈ７は第３の熱抵抗体３６の断熱特性（熱伝導率）だけに依存するので、熱流路Ｈ７の特性が安定し、算出される深部体温の精度を向上させることが可能となる。また、第３の熱抵抗体３６の熱伝導率を第１の熱抵抗体１２と第２の熱抵抗体３３の熱伝導率より高くすることで、熱流路Ｈ７での水平方向への熱流の拡散を防ぎ、温度の測定精度を向上させることが出来る。
【実施例８】
【０１２２】
次に、第８の実施形態の温度測定装置の構成について図１３を用いて説明する。なお、第８の実施形態の基本構成は、第１の実施形態と同様であるので、同一要素には同一番号を付して、重複する説明は一部省略する。
【０１２３】
図１３において、第８の実施形態の温度測定装置は、第１の実施形態と同様に、温度測定部１０と電力供給部３０と本体部４０とを有している。なお、本体部４０とケーブル３５は第１の実施形態（図１参照）と構成が同一であるので、図示を省略している。
【０１２４】
第８の実施形態の温度測定部１０の構成は、前述の第７の実施形態の温度測定部１０と
同一であるので説明は省略する。すなわち、第８の実施形態の温度測定部１０は、第１の感温素子２１の上面２１ｂに第１の熱抵抗体１２による凹部１８が形成されている。
【０１２５】
また、第８の実施形態の電力供給部３０が第１の実施形態と異なる点は、第２の感温素子３２が第１の感温素子２１に対向する面、すなわち、第２の感温素子３２の下面３２ａに接して第３の熱抵抗体３６と熱伝導体３８（例えば金属）が積層配置していることである。また、この第３の熱抵抗体３６と熱伝導体３８は、第２の熱抵抗体３３に周囲を覆われていると共に、熱伝導体３８は第２の熱抵抗体３３から突き出した凸部３８ａを備えている。そして、温度測定部１０側の凹部１８に電力供給部３０側の凸部３８ａが嵌合するように凹部１８と凸部３８ａとを形成する。ここで、深部体温の算出には第３の熱抵抗体３６が利用され、熱伝導体３８は利用されない。熱伝導体３８は、温度測定部１０と電力供給部３０を位置合わせするものであって（後述）、熱抵抗はは０とみなすことができる。
【０１２６】
この構成によって、第８の実施形態の温度測定部１０と電力供給部３０とを密着させるとき、温度測定部１０側の凹部１８に、電力供給部３０側の凸部３８ａが填め込まれて、温度測定部１０と電力供給部３０を確実に密着して一体化することが出来る。すなわち、凹部１８と凸部３８ａは、温度測定部１０と電力供給部３０とを密着させるときの位置決めの機能を有している。また、温度測定部１０と電力供給部３０が密着して一体化した場合の第１の感温素子２１と第２の感温素子３２を結ぶ熱流路Ｈ８は、第３の熱抵抗体３６と熱伝導体３８によって構成される。
【０１２７】
この結果、温度測定部１０と電力供給部３０が密着すると、温度測定部１０側の第１の熱抵抗体１２の凹部１８と電力供給部３０側の熱伝導体３８の凸部３８ａが嵌合によって位置決めされて確実に密着するので、位置ずれが生じることがなく、熱流路Ｈ８の形成が確実になり、また、容易に熱流路Ｈ８が構成できる。また、温度測定部１０側の第１の熱抵抗体１２と電力供給部３０側の第２の熱抵抗体３３の熱伝導率が等しく、特性が一致しているので、温度測定部１０と電力供給部３０との熱的な結合がより確実に構成される。
【０１２８】
また、第３の熱抵抗体３６の熱伝導率を第１の熱抵抗体１２及び第２の熱抵抗体３３の熱伝導率より高くすることで、熱流路Ｈ８での水平方向への熱流の拡散を防ぎ、温度の測定精度を向上させることが出来る。
【０１２９】
なお、本発明の実施形態で示したブロック図やフローチャート等は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を満たすものであれば、任意に変更してよい。また、第２〜第８の実施形態において、温度測定部１０と電力供給部３０の密着状態は、第１の実施形態の密着状態（図２参照）と同様であるので、図示は省略している。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の温度測定装置は、手術時における体温管理や血流状態の監視などで重要な深部体温を常時測定し記録できるので、被検者に対して常に適切な医療を提供する高精度高機能体温計として、さまざまな医療機関で幅広く利用することが出来る。
【符号の説明】
【０１３１】
１ 温度測定装置
６ 皮膚
１０ 温度測定部
１１ 第１のコイル
１２ 第１の熱抵抗体
１３、３４ 下面
１４ 粘着材
１５ 上面
１７ 第１の磁性体
１８ 凹部
２０ 制御ＩＣ
２１ 第１の感温素子
２２ 制御部
２３ 電源部
３０ 電力供給部
３１ 第２のコイル
３２ 第２の感温素子
３３ 第２の熱抵抗体
３５ ケーブル
３６ 第３の熱抵抗体
３６ｃ、３８ａ 凸部
３７ 第２の磁性体
３８ 熱伝導体
４０ 本体部
４１ 電源
４２ 表示部
４３ マイクロコンピュータ（マイコン）
４４ メモリ
４５ アンテナ送受信部
４６ アンテナ
４７ コイル送受信部
４８ ＡＤ変換部
Ｈ１〜Ｈ８ 熱流路
Ｐ１、Ｐ７ 温度信号
Ｐ２ 送信信号
Ｐ３ 起電力
Ｐ４ 電力信号
Ｐ５ 受信信号
Ｐ８ コイル制御信号
Ｐ９ 温度データ
Ｐ１１ データバス
Ｐ１２ 表示信号
Ｐ１３ 通信信号
Ｖ１、Ｖ２ 電源電圧
【図１】
0005649915.tif 000002
【図２】
0005649915.tif 000003
【図３】
0005649915.tif 000004
【図４】
0005649915.tif 000005
【図５】
0005649915.tif 000006
【図６】
0005649915.tif 000007
【図７】
0005649915.tif 000008
【図８】
0005649915.tif 000009
【図９】
0005649915.tif 000010
【図１０】
0005649915.tif 000011
【図１１】
0005649915.tif 000012
【図１２】
0005649915.tif 000013
【図１３】
0005649915.tif 000014
【図１４】
0005649915.tif 000015
【図１５】
0005649915.tif 000016