(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電圧をプラスの高電圧に昇圧するため、ダイオードとコンデンサとの組を複数段備えたプラス側倍電圧整流回路と、高周波電圧をマイナスの高電圧に昇圧するため、上記プラス側倍電圧整流回路とは逆向きにしたダイオードとコンデンサとの組を複数段備えたマイナス側倍電圧整流回路と、これらプラス側倍電圧整流回路の出力端子とマイナス側倍電圧整流回路の出力端子との間で、上記プラス側倍電圧整流回路の高電圧出力及びマイナス側倍電圧整流回路の高電圧出力の印加によってプラスのイオンとマイナスのイオンとを発生する一または複数の放電電極を有する電極部を接続するための接続点とを備え、上記プラス側倍電圧整流回路及びマイナス側倍電圧整流回路を構成する全コンデンサの容量を等しくするとともに、上記プラス側倍電圧整流回路及び上記マイナス側倍電圧回路のそれぞれの少なくとも一つの段内であって、上記出力端子と直列にしたダイオードが接続され、かつ、当該段内のコンデンサと並列に接続された回路中に、上記ダイオードに直列に電流制限用抵抗を接続し、この電流制限抵抗とでＲＣ並列回路を構成する上記コンデンサに、昇圧機能及びスピードアップコンデンサの機能を発揮させることを特徴とする除電装置用の電源回路。
【請求項２】
上記電流制限抵抗を、上記プラス側倍電圧整流回路及び上記マイナス側倍電圧回路のそれぞれの一つの段内であって、上記出力端子と直列にしたダイオードが接続され、かつ、当該段内のコンデンサと並列に接続された回路中に、上記ダイオードに直列に電流制限用抵抗を接続した請求項１に記載の除電装置用の電源回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラスあるいはマイナスの電荷に帯電している帯電物体を除電して、帯電電位をゼロに近づけるための除電装置用の電源回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラスの高電圧発生回路の出力端子と、マイナスの高電圧発生回路の出力端子との間に接続した一つの放電電極から、プラスイオンとマイナスイオンとを交互に出力するようにした除電装置が知られている（特許文献１参照）。
具体的には、図１３に示すように、外部の直流電源１と、プラス側の高周波昇圧トランス４ａ及びマイナス側の高周波昇圧トランス５ａとの間に、制御装置３で制御されるスイッチ２ａ、２ｂを設けている。
【０００３】
また、各トランスの二次側には、それぞれダイオードとコンデンサとの組を複数段備えた倍電圧整流回路４ｂ，５ｂを接続し、トランス４ａと倍電圧整流回路４ｂとからなるプラス側の高電圧発生回路４と、トランス５ａと倍電圧整流回路５ｂとからなるマイナス側高電圧発生回路５とを構成している。
そして、上記スイッチ２ａ，２ｂの開閉を交互に制御することによって、プラス側トランス４ａ及びマイナス側トランス５ａの二次側に交互に高周波状の高電圧が発生し、この高電圧を各倍電圧整流回路でさらに昇圧した高電圧を出力端子６、７に出力する。
さらに、上記プラス、マイナスの高電圧発生回路の出力端子６，７には、抵抗１０，１０を接続し、これら抵抗１０，１０間の接続点８に図示しない放電電極を有する電極部を接続して用いる。
【０００４】
このような回路では、上記制御装置３がスイッチ２ａ、２ｂの開閉を制御することによって、上記高電圧発生回路４，５の出力端子６，７に、プラスの高電圧とマイナスの高電圧とが交互に出力され、これに応じて電極部からはプラスイオンとマイナスイオンとが交互に出力されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０５８２９０号公報
【特許文献２】特開２００８−２７７３１６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６５６９０号公報
【特許文献４】特開２００８−１２３９１２号公報
【特許文献５】特開２００８−１３５３２９号公報
【特許文献６】特開２００８−０３５６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来の除電装置では、上記接続点８に出力される電圧の立ち上がりや立ち下がりが良くないという問題があった。
このような問題が発生するのは、上記接続点８に接続した電極部とアースとの間に浮遊容量ｃｆが形成され、出力電圧がこのような浮遊容量ｃｆの影響を受けることが原因である。
上記接続点８の出力電圧の立ち上がりが悪ければ、上記電極部に高電圧を印加できないことになる。例えば、上記出力電圧の立ち上がりが、上記プラス・マイナスの極性の切り換え周期よりも大きい場合には、上記接続点８の出力電圧が所定の値に達する前に極性が切り換わってしまうことになる。従って、放電電極に必要な高電圧が印加されずに、イオンの出力量も少なくなってしまう。
特に、走行しているフィルム表面などをムラ無く除電するためには、一定値以上の周波数でプラス・マイナスのイオンを出力することが要求されるため、電極部への印加電圧の応答性の悪さは大きな問題となる。
【０００７】
この発明は、電極部に対し、プラスの高電圧とマイナスの高電圧とを交互に印加して、プラス・マイナスのイオンを発生する除電装置用の電源回路であって、放電電極に印加する高電圧の立ち上がり及び立ち下がりが良い除電装置用の電源回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、高周波電圧をプラスの高電圧に昇圧するため、ダイオードとコンデンサとの組を複数段備えたプラス側倍電圧整流回路と、高周波電圧をマイナスの高電圧に昇圧するため、上記プラス側倍電圧整流回路とは逆向きにしたダイオードとコンデンサとの組を複数段備えたマイナス側倍電圧整流回路と、これらプラス側倍電圧整流回路の出力端子とマイナス側倍電圧整流回路の出力端子との間で、上記プラス側倍電圧整流回路の高電圧出力及びマイナス側倍電圧整流回路の高電圧出力の印加によってプラスのイオンとマイナスのイオンとを発生する一または複数の放電電極を有する電極部を接続するための接続点とを備え、上記プラス側倍電圧整流回路及びマイナス側倍電圧整流回路を構成する全コンデンサの容量を等しくするとともに、上記プラス側倍電圧整流回路及び上記マイナス側倍電圧回路のそれぞれの少なくとも一つの段内であって、上記出力端子と直列にしたダイオードが接続され、かつ、当該段内のコンデンサと並列に接続された回路中に、上記ダイオードに直列に電流制限用抵抗を接続し、この電流制限抵抗とでＲＣ並列回路を構成する上記コンデンサに、昇圧機能及びスピードアップコンデンサの機能を発揮させる点を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明では、倍電圧整流回路のダイオードに抵抗を直列に接続することによって、倍電圧整流回路内の昇圧機能を発揮するコンデンサにスピードアップコンデンサとしての機能を発揮させることができる。これにより、プラス、マイナスの倍電圧整流回路から出力される高電圧の立ち上がり及び立ち下がりを早く、すなわち放電電極への印加電圧の応答性を良くすることができる。
従って、プラス側倍電圧整流回路とマイナス側倍電圧整流回路を交互に切り換える切り換え周波数を高くしても、除電電極部にはプラス・マイナスの高電圧が交互に応答性良く印加されるため、プラス・マイナスのイオン量が増加して、除電性能の向上が図れる。
【００１０】
しかも、この発明は、プラス側倍電圧整流回路及びマイナス側倍電圧整流回路の中に、抵抗を設けることによって、電極部への印加電圧の立ち上がり及び立ち下がりを改善しているので、倍電圧整流回路の外部に、電圧の立ち上がり及び立ち下がりを良くするための回路を別に形成する必要がない。例えば、図１３に示す倍電圧整流回路の出力部より外側に抵抗１０と並列にコンデンサを備えたＲＣ並列回路を形成する場合と比べて、部品点数を少なくできる。
また、上記電流制限抵抗を複数の段に分割して設ける場合には、各電流制限抵抗の耐電圧を低くすることができ、回路設計も幅広く対応できる。
第２の発明のように、各倍電圧整流回路の一つの段に制限抵抗を設けた場合には、制限抵抗を複数の段に分割して設けた場合と比べて、電極部への印加電圧の立ち上がり及び立ち下がりをさらに良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はこの発明の実施形態の電気回路図である。
【図２】図２はこの発明の第１実施形態を用いた検証実験の結果である出力電圧のグラフである。
【図３】図３は、第１実施形態の検証実験結果であり、（ａ）は図２の立ち上がり部を、（ｂ）は立ち下がり部を拡大したグラフである。
【図４】図４は比較例の検証実験の回路図である。
【図５】図５は比較例の検証実験結果であり、（ａ）は出力電圧の立ち上がり部を、（ｂ）は出力電圧の立ち下り部を拡大したグラフである。
【図６】図６は第２実施形態の回路図である。
【図７】図７は第２実施形態の検証実験結果であり、（ａ）は出力電圧の立ち上がり部を、（ｂ）は出力電圧の立ち下り部を拡大したグラフである。
【図８】図８は第３実施形態の回路図である。
【図９】図９は第３実施形態の検証実験結果であり、（ａ）は出力電圧の立ち上がり部を、（ｂ）は出力電圧の立ち下り部を拡大したグラフである。
【図１０】図１０は第４実施形態の回路図である。
【図１１】図１１は第４実施形態の検証実験結果であり、（ａ）は出力電圧の立ち上がり部を、（ｂ）は出力電圧の立ち下り部を拡大したグラフである。
【図１２】図１２はこの発明における除電装置用の電源回路の使用例である。
【図１３】図１３は従来の除電装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、この発明の除電装置用の電源回路の第１実施形態を示す回路図である。
この除電装置は、図１に示すように、プラス側の高周波電圧をさらに昇圧する高周波昇圧トランスＴ１と、マイナス側の高周波電圧をさらに昇圧する高周波昇圧トランスＴ２とを備え、これら高周波昇圧トランスＴ１，Ｔ２の二次側にはそれぞれ倍電圧整流回路１１，１２を接続している。
なお、上記昇圧トランスＴ１，Ｔ２は、図１３の高周波昇圧トランス４ａ，５ａと同様に、外部の高周波電圧源からの高周波電圧をさらに昇圧する機能を有するものであり、その一次側には、図示していないが、上記図１３と同様に、高周波電圧源と、高周波電圧の入力をプラス側とマイナス側とに交互に切り換えるスイッチ機構とが接続されている。
【００１３】
上記プラス側倍電圧整流回路１１とマイナス側倍電圧整流回路１２は、それぞれコンデンサＣ０、Ｃ１とダイオードＤとからなる組を複数段備えている。そして、この段数が多くなればなるほど、上記高周波昇圧トランスＴ１，Ｔ２の二次側から入力された電圧の昇圧率が高くなり、上記倍電圧整流回路１１，１２から高電圧を出力することができるが、この段数は必要な電圧に応じて設定すればよい。この実施形態では、上記段数を１４にし、各段に設けたダイオードＤは全て同じものにしている。但し、図１では、段の一部を省略している。
【００１４】
また、上記プラス側倍電圧整流回路１１及びマイナス側倍電圧整流回路１２の各段には全て同じ容量のコンデンサＣ０、Ｃ１を備えるとともに、プラス側倍電圧整流回路１１及びマイナス側倍電圧整流回路１２のそれぞれの最終段である１４段目のダイオードＤに、直列に電流制限抵抗Ｒ１を接続している。なお、この電流制限抵抗Ｒ１を接続した段のコンデンサをＣ１と表している。
従って、上記最終段には、ダイオードＤに直列に接続した電流制限抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１とによるＲＣ並列回路が構成される。
【００１５】
また、プラス側倍電圧整流回路１１の出力端子６とマイナス側倍電圧回路１２の出力端子７とを抵抗を介さずに接続し、その中間に図示しない電極部を接続するための接続点８を備えている。
この電極部は、従来の電極部と同様に、上記プラス側倍電圧整流回路１１及びマイナス側倍電圧整流回路１２の出力電圧に応じて、上記接続点８から出力されるプラスあるいはマイナスのイオンを発生する針状の放電電極を備えたものである。
【００１６】
このように、プラス側倍電圧整流回路１１と、マイナス側倍電圧整流回路１２とのそれぞれの最終段に電流制限抵抗Ｒ１を接続して、この電流制限抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１とでＲＣ並列回路を構成することによって、上記接続点８の出力電圧の立ち上がり及び立ち下がりが良くなり、すなわちこの接続点８に接続した電極部に印加する高電圧の応答性が改善される。
【００１７】
次に、上記第１実施形態の除電装置用の電源回路によって、接続点８における高電圧の応答性が改善されたことを確認する実験について説明する。
具体的な実験条件は以下のとおりである。
上記図１の回路における電流制限抵抗Ｒ１の抵抗値＝５０〔ＭΩ〕、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路１１，１２を構成する全てのコンデンサＣ０、Ｃ１の容量は等しく、１００〔ｐＦ〕としている。
そして、この検証実験では、上記接続点８に電極部を接続しないで、接続点８の出力電圧を測定した。
【００１８】
この第１実施形態の電源回路で、上記昇圧トランスＴ１，Ｔ２の一次側に、プラスとマイナスの繰り返し周期が０．５〔Ｈｚ〕の高周波電圧を印加し、プラス側倍電圧整流回路１１の出力端子６と、マイナス側倍電圧整流回路１２の出力端子７との間の、接続点８の出力電圧を測定した。
【００１９】
その測定結果を図２，３に示す。図２は、上記接続点８における出力電圧の経時変化を示したグラフで、図３（ａ）は、図２に示した出力電圧の立ち上がり部Ａを拡大したグラフであり、図３（ｂ）は上記出力電圧の立ち下がり部Ｂを拡大したグラフである。
図２，３に示すように、この第１実施形態の電源回路では、接続点８の出力電圧の立ち上がり時間が２．５〔ｍｓ〕、立ち下がり時間が２．５〔ｍｓ〕であった。
この第１実施形態では、立ち上がり時間と立ち下り時間は、一周期で５．０〔ｍｓ〕なので、入力電圧のプラス側とマイナス側の切り換え周波数が２００〔Ｈｚ〕まで、上記出力電圧が対応できることになる。
【００２０】
次に比較例１として、図４に示す除電装置について、出力電圧の立ち上がり及び立ち下がりを測定した。この比較例１は、図１３に示す従来の回路に相当する。
この比較例１の除電装置は、プラス側倍電圧整流回路１１及びマイナス側倍電圧整流回路１２内に、電流制限抵抗Ｒ１を接続せず、上記特許文献１に記載された回路と同様に、出力端子６，７間に一対の電流制限抵抗Ｒ１，Ｒ１を接続している。そして、上記一対の電流制限抵抗Ｒ１，Ｒ１の間を、図示しない電極部を接続する接続点８を設けている。
その他は、上記第１実施形態と同じ構成にするとともに、同じ実験条件において接続点８に出力される出力電圧を測定した。
【００２１】
その結果を図５（ａ）、（ｂ）に示す。なお、図５（ａ）は出力電圧の立ち上がり部Ａを拡大したグラフであり、図５（ｂ）は立ち下がり部Ｂを拡大したグラフである。
図５に示すように、この比較例では、立ち上がり時間が７〔ｍｓ〕、立ち下がり時間が７〔ｍｓ〕となる。この立ち上がり及び立ち下がり時間は、上記第１実施形態の回路の場合の約３倍である。つまり、この比較例の回路は、上記第１実施形態と比べて、出力電圧の立ち上がり及び立ち下りが悪いことがわかった。
言い換えれば、上記第１実施形態の除電装置用の電源回路は、従来の除電装置用の電源回路である比較例に比べて、電極部に印加するための出力電圧の応答性が良いことが分かった。
【００２２】
図６は、この発明の除電装置用の電源回路の第２実施形態を示す回路図である。
この第２実施形態の電源回路は、ＲＣ並列回路を構成するための電流制限抵抗Ｒ１を、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路１１，１２の、トランスＴ１，Ｔ２側の段に設けている。そして、上記電流制限抵抗Ｒ１を設けたトランス側の段のコンデンサをＣ１で示している。上記電流制限抵抗Ｒ１を設ける位置以外の構成は、上記第１実施形態と同じであり、電流制限抵抗Ｒ１の抵抗値＝５０〔ＭΩ〕、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路１１，１２を構成する全コンデンサＣ０、Ｃ１の容量は等しく、１００〔ｐＦ〕としている。
【００２３】
この第２実施形態においても、上記第１実施形態と同じ実験条件によって接続点８の出力電圧を測定した。その結果を図７（ａ）、（ｂ）に示す。なお、図７（ａ）は出力電圧の立ち上がり部Ａを拡大したグラフであり、図７（ｂ）は立ち下がり部Ｂを拡大したグラフである。
図７に示すように、この第２実施形態の回路では、立ち上がり時間が３〔ｍｓ〕、立ち下がり時間が３〔ｍｓ〕となり、上記比較例と比べて、立ち上がり及び立ち下りが良いことが分かった。
【００２４】
図８に示す第３実施形態の電源回路は、電流制限抵抗Ｒ１を、プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路１１，１２内の中央の段に設けてＲＣ並列回路を構成したものである。そして、上記電流制限抵抗Ｒ１を設けたトランス側の段のコンデンサをＣ１で示している。
上記制限抵抗Ｒ１を設ける位置以外は、上記第１、第２実施形態と同じ構成であり、上記電流制限抵抗Ｒ１の抵抗値＝５０〔ＭΩ〕とし、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路１１，１２を構成する全コンデンサＣ０、Ｃ１の容量は等しく、１００〔ｐＦ〕としている。
【００２５】
この第３実施形態においても、上記第１実施形態と同じ実験条件によって接続点８の出力電圧を測定した。その結果を図９（ａ）、（ｂ）に示す。なお、図９（ａ）は出力電圧の立ち上がり部Ａを拡大したグラフであり、図９（ｂ）は立ち下がり部Ｂを拡大したグラフである。
図９に示すように、この第３実施形態の回路では、立ち上がり時間が２．５〔ｍｓ〕、立ち下がり時間が２．５〔ｍｓ〕となり、他の実施形態と同様に、上記比較例と比べて、立ち上がり及び立ち下りが良いことが分かった。
【００２６】
以上のように、プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路１１，１２それぞれのいずれかの段に、電流制限抵抗Ｒ１を設けて、この段のコンデンサＣ１と上記電流制限抵抗Ｒ１とともにＲＣ並列回路を構成することで、上記接続点８の出力電圧の応答性が良くなることがわかった。
この結果は、プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路１１，１２内のいずれかの段に電流制限抵抗Ｒ１を設けてＲＣ並列回路を構成することで、この段のコンデンサＣ１が倍電圧整流回路１１，１２における昇圧機能とともに、スピードアップコンデンサとしての機能を発揮したことによると考えられる。
【００２７】
また、上記第１〜第３実施形態の検証実験から、コンデンサＣ１にスピードアップコンデンサ機能を発揮させるため、ＲＣ並列回路を構成する段は、倍電圧整流回路１１，１２内の何れの段でもよいことが分かった。つまり、いずれの段に上記電流制限抵抗Ｒ１を設けても、同様に出力電圧の応答性を良くすることが分かった。
なお、上記電流制限抵抗Ｒ１を設ける段は、プラス側倍電圧整流回路１１とマイナス側倍電圧整流回路１２とで同じ段でなくてもよい。
【００２８】
図１０は、各倍電圧整流回路１１及び１２内に設ける電流制限抵抗Ｒ１として、複数の抵抗ｒ１を用いた第４実施形態の回路図である。
この第４実施形態では、上記第１〜第３実施形態の電流制限抵抗Ｒ１に替えて、各倍電圧整流回路１１，１２の中間の５段に、それぞれ１０〔ＭΩ〕の電流制限抵抗ｒ１を設けている。そして、これら電流制限抵抗ｒ１の抵抗値の合計を上記他の実施形態の電流制限抵抗Ｒ１の抵抗値５０〔ＭΩ〕と同じにしている。つまり、第１〜第４実施形態のいずれも、トータルの電流制限抵抗値は５０〔ＭΩ〕である。
【００２９】
そして、上記電流制限抵抗ｒ１を設けたトランス側の段のコンデンサをＣ１で示している。
このように、電流制限抵抗ｒ１を複数設ける以外の構成は、上記他の実施形態と同じで、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路１１，１２を構成する全コンデンサＣ０、Ｃ１の容量は等しく、１００〔ｐＦ〕としている。
そして、上記第１実施形態と同様の条件で実験を行ない、上記接続点８における出力電圧を測定した。
【００３０】
その結果を図１１に示す。なお、図１１（ａ）は出力電圧の立ち上がり部Ａを拡大したグラフであり、図１１（ｂ）は立ち下がり部Ｂを拡大したグラフである。
図１１に示すように、この第４実施形態では、立ち上がり時間が５〔ｍｓ〕、立ち下がり時間が５〔ｍｓ〕であった。一周期の立ち上がり及び立ち下がり時間は１０〔ｍｓ〕となり、上記他の実施形態よりも立ち上がり及び立ち下りが遅いが、図４，５に示す比較例に比べて応答性は改善されることを確認できた。
【００３１】
このように、プラス側、マイナス側倍電圧整流回路１１，１２内の複数段に、電流制限抵抗を設けた場合でも、ＲＣ並列回路を構成するコンデンサＣ１が昇圧機能とともにスピードアップコンデンサとしての機能も発揮すると考えられる。
また、この第４実施形態のように、複数の段に電流制限抵抗ｒ１を設け、ＲＣ並列回路を構成する場合においても、ＲＣ並列回路を構成する段は、どこでもかまわない。
【００３２】
なお、この第４実施形態のように、電流制限抵抗を複数に分けて設けた場合には、電流制限抵抗をまとめて一つにした上記第１実施形態よりも応答性が悪いうえ、電流制限抵抗ｒ１を多数必要となるというデメリットがあるが、抵抗を分散して設けることによって、発熱部分を分散させることができ、装置の温度上昇を抑えることができるというメリットがある。さらに、個々の電流制限抵抗ｒ１の耐電圧を小さくできるというメリットもある。さらにまた、個々の電流制限抵抗ｒ１の耐電圧を小さくできるというメリットもある。
【００３３】
上記第１〜第４実施形態では、倍電圧整流回路内のコンデンサに、スピードアップコンデンサとしての機能を兼ねさせることができたので、上記接続点８に接続する電極部における浮遊容量の影響を排除するための別回路を、出力端子６，７の外に構成する必要がない。そのため、別回路を設ける場合と比べて、部品点数を減らすとともに回路構成を単純化できるというメリットもある。
【００３４】
以上のように、この発明の除電装置用の電源回路は、プラス側倍電圧整流回路１１及びマイナス側倍電圧整流回路１２のいずれかの段で、ダイオードに電流制限抵抗を直列に接続することによって、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路１１，１２間の接続点８における出力電圧の応答性を改善することができた。
【００３５】
なお、上記接続点８に電源部を接続した場合には、この接続点８の出力電圧の立ち上がり及び立ち下りがそのインピーダンスの影響を受ける。
例えば、電源部を構成する放電電極針の本数が多くなれば、電源部の浮遊容量が大きくなるとともに、抵抗値は小さくなる。そのため、上記第１〜第４実施形態の電源回路を実際の放電装置に用いた場合には、上記検証実験と同じ出力電圧の応答性が得られるとは限らない。但し、電源部のインピーダンスの値がどのようであっても、上記実施形態の電源回路が、上記図４，５に示す比較例の電源回路と比べて出力電圧の応答性が良いことはかわりない。
【００３６】
また、上記高周波昇圧トランスＴ１，Ｔ２の一次側の回路は、図１３に示すものに限らず、プラス側とマイナス側に交互に高周波電圧を入力できる回路ならどのようなものでもかまわない。
さらに、上記実施形態では、上記高周波昇圧トランスＴ１，Ｔ２によって昇圧した電圧をプラス側倍電圧整流回路１１とマイナス側倍電圧整流回路１２に入力し、さらに昇圧して高電圧を出力するようにしているが、目的の高電圧が出力できれば、上記昇圧トランスも必須ではない。
【００３７】
上記した第１〜第４実施形態の電源回路の使用例を図１２に示す。
図１２は、上記実施形態の電源回路の接続点８に接続した電源部を組み込んだ送風型除電装置の外観図である。
この装置は、本体枠１３の中央に固定されたモータ１４で回転するファン１５を備えている。上記ファン１５が回転することによって、上記本体枠１３の開口部１３ａから本体外へ送風されるものである。
また、上記本体枠１３の外側には、上記本体枠１３内に、人の手などが入らないようにカバーを設けている。このカバーには、上記開口部１３ａからの空気の吹き出し及び、裏面側からの空気の吸い込みを妨害しない開口を備えている。
【００３８】
さらに、上記本体枠１３の四隅に対応した上記ファン１５の裏面側には、ソケット１６を固定している。そして、上記４個のソケット１６には、それぞれ先端を本体枠１３の中心に向けた放電電極針１７を取り付けるとともに、上記実施形態の電源回路における接続点８に並列に接続した高圧ケーブル１８を接続している。
従って、上記電源回路から出力される高電圧が、上記各電極針１７に印加されることになる。
【００３９】
このような送風型除電装置は、電源回路から出力される出力電圧の応答性がよいので、上記放電電極針１７には、十分に昇圧されたプラス側の高電圧とマイナス側の高電圧とが交互に印加されることになる。そのため、各放電電極針１７によって十分な量のイオンが生成され、そのイオンが上記ファン１５によって放射されるので、効率的、かつ確実な除電ができる。
なお、ここでは、図１２に示すファン１５を備えた送風型除電装置について説明したが、上記各実施形態の電源回路が適用できるのは、このタイプの除電装置に限らない。
また、上記接続点８に接続する放電電極の数も、上記使用例に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明の除電装置用の電源回路は、電極部の放電電極に印加する高電圧の応答性が高いので、イオンの発生量も多く、移動する帯電物体の均一な除電にも適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
８        接続点
１１      プラス側倍電圧整流回路
１２      マイナス側倍電圧整流回路
Ｃ０      コンデンサ
Ｃ１      コンデンサ
Ｄ        ダイオード
Ｒ１      電流制限抵抗
ｒ１      電流制限抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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