(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルにより周辺機器と接続される情報処理装置において、
底部にコネクタが配置される本体部と、
上記本体部とチルト可能に設けられ、上記本体部のコネクタに接続されて上記周辺機器に向かうケーブルを内部に通過させる台座部と、
上記チルト時に、上記本体部の底部近傍を中心として上記本体部を上記台座部に対して回動させる回動部と、
上記コネクタの近傍で上記ケーブルの位置を規定して、当該規定位置と上記コネクタ間で上記チルトの動作に伴う上記ケーブルの動きを抑制するケーブルホルダを備え、
上記回動部は、該回動部の軸方向の両端に上記台座部を回動するための回動軸及び該回動軸を取り付けるための側板を有し、
上記ケーブルホルダは、弾性変形させて上記側板に嵌合する腕部を有して、上記両端の回動軸の間に配置される、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ケーブルにより周辺機器と接続される情報処理装置において、
底部にコネクタが配置される本体部と、
上記本体部とチルト可能に設けられ、上記本体部のコネクタに接続されて上記周辺機器に向かうケーブルを内部に通過させる台座部と、
上記チルト時に、上記本体部の底部近傍を中心として上記本体部を上記台座部に対して回動させる回動部と、を備え、
上記本体部は、
上記コネクタの近傍で上記ケーブルの位置を規定して、当該規定位置と上記コネクタ間で上記チルトの動作に伴う上記ケーブルの動きを抑制するケーブルホルダを、該本体部の底部近傍に設け、
更に上記回動部と上記ケーブルホルダを遮蔽するコネクタカバーを、該本体部の外観面の底部近傍に着脱可能に設けた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
ケーブルにより周辺機器と接続される情報処理装置において、
底部にコネクタが配置される本体部と、
上記本体部とチルト可能に設けられる台座部と、
上記チルト時に、上記本体部の底部近傍を中心として上記本体部を上記台座部に対して回動させる回動部と、を備え、
上記台座部は、上記本体部のコネクタに接続されて上記周辺機器に向かうケーブルを内部を通過させてから該台座部の底面側に排出させ、上記底面側に排出させた上記ケーブルを底面に沿わせた状態で保持して、上記本体部がチルト可能に設けられた側とは逆側から上記ケーブルを外部に露出させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
上記ケーブルホルダは、上記ケーブルの位置を規定するための貫通孔として、当該ケーブルを当該ケーブルホルダに導くための導入孔と、当該導入孔に連続してケーブルの位置を規定するガイド孔を有し、さらに、上記導入孔とガイド孔とが交差する位置にケーブルの移動を一時的に係止する係止部を設けた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記情報処理装置は、ＰＯＳ端末装置である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗で使用されるＰＯＳ端末装置に代表される情報処理装置に関し、特にケーブルが接続される表示部が折畳可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ端末装置のような情報処理装置では、様々な設置環境での操作性、表示部の視認性を確保するために、表示部をチルト（例えば起立した状態から、水平まで）することの出来る装置が開発されている。
【０００３】
また、ＰＯＳ端末では、プリンタ、スキャナーあるいはキーパッド等の周辺機器とケーブル接続されるので、このような情報処理装置では、チルト時に接続されるケーブルが適切に処理する構造も必要になる。
【０００４】
ケーブル処理の例として、ケーブルが接続される本体部の面に接続されるケーブルの位置を保持するようにケーブルを通過させるための開口が設けられたクランプ部品を取り付ける構造が提案されている（例えば特許文献１）。また、取り外し可能な筐体間を接続するためのケーブルを収納する透明な樹脂製のケーブルホルダも提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７４５５９号公報
【特許文献２】特開２００５−１４８９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ケーブルが接続される情報処理装置では、チルト動作によってケーブルが動いて、例えばコネクタが傷んでしまうおそれがある。チルト動作によるケーブルの動きがコネクタに加わると、コネクタによっては接点部分がダメージを受けてしまう場合があるからである。
本願発明は、上記課題に鑑み、チルト動作時に接続されたケーブルの動きを抑制する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本情報処理装置は、ケーブルにより周辺機器と接続される情報処理装置において、底部にコネクタが配置される本体部と、上記本体部とチルト可能に設けられ、上記本体部のコネクタに接続されて上記周辺機器に向かうケーブルを内部に通過させる台座部と、上記チルト時に、上記本体部の底部近傍を中心として上記本体部を上記台座部に対して回動させる回動部と、上記コネクタの近傍で上記ケーブルの位置を規定して、当該規定位置と上記コネクタ間で上記チルトの動作に伴う上記ケーブルの動きを抑制するケーブルホルダを備え、上記回動部は、該回動部の軸方向の両端に上記台座部を回動するための回動軸及び該回動軸を取り付けるための側板を有し、上記ケーブルホルダは、弾性変形させて上記側板に嵌合する腕部を有して、上記両端の回動軸の間に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、チルト動作時に接続されたケーブルの動きを抑制する情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の１つであるＰＯＳ端末装置とその周辺装置からなるシステムを示す図である。
【図２】本体部２０が起立した状態でのＰＯＳ端末装置１０の断面図である。
【図３】本体部２０が起立した状態でのＰＯＳ端末装置１０を、台座部４０の底面部４４の方向から見た斜視図である。
【図４】ＰＯＳ端末装置１０の回動軸回りを説明するための分解斜視図である。
【図５】ケーブルホルダ８０の形状を斜視図で示すものである。
【図６】ケーブルホルダ８０の形状を５面で示すものである。
【図７】本体部２０のチルトヒンジ６０とケーブルホルダ８０の部分を露出させた状態の斜視図である。
【図８】本体部２０が台座部４０に折り畳まれた状態のＰＯＳ端末装置１０の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る情報処理装置の１つであるＰＯＳ端末装置とその周辺装置からなるシステムを示す図である。
【００１１】
ＰＯＳ端末装置１０は、販売の管理や商品在庫管理等行う情報処理装置として、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗で広く使用されるものである。
ＰＯＳ端末装置１０に接続される代表的な周辺装置として、スキャナ１１０、プリンタ１１２あるいはＶＦＤ１１４（Ｖａｃｕｕｍ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ：蛍光表示管）を示す。スキャナ１１０は、商品に添付されたバーコードを読み取って、対応する商品のコード（管理番号）をＰＯＳ端末装置１０に送信するものである。ＰＯＳ端末装置１０は、受け取った商品のコードに基づき、対応する価格の表示あるいは合計金額等の演算をし、その情報を記憶する。
【００１２】
プリンタ１１２は、ＰＯＳ端末装置１０からの指示に基づき、顧客に渡す商品のレシートを印刷する。ＶＦＤ１１４は、ＰＯＳ端末装置１０の上部に設置されるカスタマー用の表示部である。ＶＦＤ１１４は、顧客のいる方向に商品価格等の表示を行うように、ＰＯＳ端末装置１０の上部に回転可能に設置される。また、周辺装置には、図示はしないが暗証キーパッド等が設置されることもある。そして、ＰＯＳ端末装置１０は、上記周辺装置以外にも、全体を統合するサーバーにＬＵＮ経由で接続もされることもあるため、これらを含めてＰＯＳ端末装置１０からは複数本の接続ケーブルが排出される。
【００１３】
ＰＯＳ端末装置１０は、モニタ機能を備える本体部２０と本体部２０を支える台座部４０から主に構成される。本図で、本体部２０の手前側の面は、タッチパネル２２になっている。タッチパネル２２の内側には、タッチパネル用の操作指示情報あるいはそれ以外の各種情報や表示するＬＣＤが設けられる。
【００１４】
図２は、本体部２０が起立した状態でのＰＯＳ端末装置１０の断面図である。ＰＯＳ端末装置１０は、本体部２０、本体部２０の支持スタンドとなる台座部４０、および本体部２０を台座部４０に折畳等におけるチルト（ｔｉｌｔ）を可能に取り付ける回動部であるチルトヒンジ６０を有する。なお、台座部４０の説明において、図示のように、本体部２０の位置する側を奥側、その反対を前側と表記する。また、本体部２０の説明において、図示のように、起立した状態を基準にして、上部または底部と表記する。本実施例では、折り畳みの状態で説明するが、これに限らず、本体部２０が所定角度（例えば３０度程度）回動されるだけのものにも適用される。
【００１５】
本体部２０は、略直方体形状の外観で構成される。本体部２０の内部には、タッチパネル２２、ＬＣＤ２４、マザーボード２６、その他図示はしないが  カメラ、ヒートシンク、排気ファン等が備えられる。タッチパネル２２は、台座部４０と逆側の面に設けられる。タッチパネル２２の内側には、タッチパネル２２と水平に薄型の表示デバイスであるＬＣＤ２４が設けられる。
【００１６】
本体部２０のタッチパネル２２の逆側の面は、リアカバ３３で保護される。また、リアカバ３３の下部（図示の底部側）にはコネクタカバ３０が設けられる。コネクタカバ３０は、本体部２０の底部２０ａに取り付けられ、本体部２０に実装されたコネクタを外部から覆うものである。コネクタカバ３０やリアカバ３３は、樹脂の一体成型品で構成される。
【００１７】
マザーボード２６は、本体２０内部に実装されているＬＣＤ２４よりさらに内側にＬＣＤ２４と平行に設けられる。マザーボード２６には、ＰＯＳ端末装置１０の全体を制御するＣＰＵ、一次記憶用あるいは保存用のメモリ、タッチパネル２２やＬＣＤ２４を制御駆動する制御回路、さらにスキャナ等の周辺機器を制御するインターフェース回路等々が、実装される。
【００１８】
また、マザーボード２６には、周辺機器と結ばれるケーブルが接続されるコネクタも複数実装される。コネクタの種類としては、ＵＳＢコネクタ、ＬＡＮコネクタ、ＲＳ２３３Ｃコネクタ、ＩＥＥＥ１３９４コネクタ等があり、周辺機器のケーブル仕様に合わせたコネクタが使用される。コネクタは、その端子がマザーボード２６の下端部に実装され、接続用の部分（レセプタクル）だけが、本体部２０の底部２０ａに設けられた不図示のカバーから外部に露出される。図２では、本体部２０に実装されたコネクタ（レセプタクル）に、ケーブル１００のコネクタ（ジャック）が接続された状態を示す。
【００１９】
不図示のヒートシンクは、ＣＰＵ等の素子に取り付けられ、マザーボード２６に実装されたＣＰＵ等から発生した熱を放熱させるものである。不図示の排気ファンは、不図示のヒートシンクの近傍に配置される。排気ファンは、本体部２０内部の空気を外部に換気して、不図示のヒートシンクから放熱された熱を外部に放出する。
【００２０】
台座部４０は、略直方体形状の外観で構成される。台座部４０は、天面が開放された箱状のベースハウジング４３と、ベースハウジング４３の天面を覆うトップカバ４２により外観が構成される。トップカバ４２及びベースハウジング４３いずれも、樹脂の一体成型品で構成されるがこれに限らず、他の素材でもよく、一体成型品でなくてもよい。ベースハウジング４３の内部には、アダプタ４８、電源基板４９、バッテリ５０等が取り付けられる。アダプタ４８は、ＡＣ電源コードにより外部から供給されるＡＣ電源を所定のＤＣ電源に変換するものである。電源基板４９は、アダプタ４８で変換されたＤＣ電圧を、さらに本体部２０のＣＰＵ、タッチパネル２２やＬＣＤ２４等を駆動させる電圧に変換して、本体部２０の各部に供給するものである。バッテリ４９は、停電等によりＡＣ電源からの電力供給が停止された場合の、バックアップ用の電源である。バッテリ４９としては、例えばリチウムイオンやニッケル水素等の２次電池が利用される。
台座部４０は、底面部４４の奥側に開口部４６を有する。開口部４６は、本体部２０の底部２０ａに接続されたケーブル１００を台座部４０の底面部４４に通過させるための孔である。
【００２１】
チルトヒンジ６０は、本体部２０を台座部４０に対して折畳等におけるチルトを可能にするための回動部である。本体部２０と台座部４０は、チルトヒンジ６０によって結合される。本体部２０は台座部４０に対し、チルトヒンジ６０の回動軸６８を中心に約９０度回動され、図２で示す起立した状態から。図３で示す折り畳みの状態まで姿勢を変化する。回動軸６８は、図２で示す台座部４０の奥側でかつ本体部２０の底部２０ａに設けられ、軸線は紙面に直交する方向である。また、本体部２０のコネクタの位置も、この回動軸６８の軸線近傍であるが、回動軸６８は、左右端に設けられているのでケーブル１００とは干渉しない位置に配置されている。チルトヒンジ６０の詳細は、図４で説明する。
【００２２】
また、チルトヒンジ６０には、ケーブルホルダ８０が設けられる。ケーブルホルダ８０は、マザーボード２６のコネクタに接続されたケーブル１００の動きを規制するものである。折畳み等におけるチルト動作時の本体部２０の回動によって、コネクタ付近でケーブル１００が移動／変形するが、このケーブル１００の変形によってコネクタ部分に外力が加わると、コネクタの故障につながるおそれがあるからである。ケーブルホルダ８０の詳細は後述する。
【００２３】
ケーブル１００は、ケーブルホルダ８０を通過した後、回動軸６８の下を経て、台座部４０の開口部４６に進入する。さらに、ケーブル１００は、開口部４６を通過して底面部４４に出でから、底面部４４に沿うようにして前側方向に進み、台座部４０の前面側から外部に露出される。
なお、本体部２０への電源供給も台座部４０からケーブルで供給される。
【００２４】
図３は、本体部２０が起立した状態でのＰＯＳ端末装置１０を、台座部４０の底面部４４の方向から見た斜視図である。また、図示するように、図２と同じ方向を奥側・前側、またこれに直交する方向を幅方向と表記する。開口部４６は、台座部４０の奥側でかつ幅方向で中央の位置に、幅方向に長い四角形状の孔として設けられる。さらに、底面部４４には、ケーブルバンド７０が設けられる。ケーブルバンド７０は、底面部４４を通過する複数のケーブル１００同士がからみあうことを防止するためものである。ケーブルバンド７０は、台座部４０の幅方向に沿って設けられる帯状の部材で、ケーブルバンド７０と底面部４４とでケーブル１００を挟むようにして、ケーブル１００の幅方向への移動を拘束する。
【００２５】
図４は、ＰＯＳ端末装置１０の回動軸回りを説明するための分解斜視図である。本図は、本体部２０と台座部４０からチルトヒンジ６０とケーブルホルダ８０を分解した状態を示している。
【００２６】
図の奥側から手前側に向かって順番に、本体部２０、チルトヒンジ６０、ケーブルホルダ８０、コネクタ収納部２８、台座部４０を並べて示す。
本体部２０は起立した状態で示す。本体部２０の下端には、チルトヒンジ６０とケーブルホルダ８０の取付およびケーブルの配設用の空間として、コネクタ収納部２８が形成される。ここでは、ケーブル１００を外した状態を示す。コネクタ収納部２８の上部には、破線で示すようにマザーボード２６に実装されたコネクタ２７が幅方向に沿って配列される。
【００２７】
チルトヒンジ６０は、ヒンジＡ６４、ヒンジＢ６５、トーションバネ６７、回動軸６８を有する。ヒンジＡ６４は、幅方向に長い板状の部材であって、左右端に前側に突出するように側部６４ａを有する。ヒンジＡ６４は、コネクタ収納部２８に組み込まれて本体部２０にネジで固定される。
【００２８】
ヒンジＢ６５は２つに分かれ、ヒンジＡ６４の左右両端側部６４ａにそれぞれ取り付けられる。
２つのヒンジＢ６５は、台座部４０の奥側の面の２箇所にそれぞれネジで固定される。
【００２９】
回動軸６８は１本づつ、左右のヒンジＢ６５に固定される。ヒンジＢ６５に固定された回動軸６８が、側部６４ａに形成された嵌合孔を挿入されて、ヒンジＢ６５がヒンジＡ６４に回動可能に取り付けられる。トーションバネ６７は、左右の回動軸６８の回りに１個づつ装填され、本体部２０を起立方向に付勢する。
【００３０】
ヒンジＡ６４の左右にそれぞれ設けられた側部６４ａには、さらに角状の孔である係合凹部６４ｂが２箇所づつ設けられる。係合凹部６４ｂは、チルトヒンジ６０に、ケーブルホルダ８０を位置決めして保持するためのものである。
また、本図では、ケーブル１００の位置として、コネクタ２７に接続された状態のケーブル１００が実際にチルトヒンジ６０に対応する位置に示す。
【００３１】
次にケーブルホルダ８０について、図５，６も参照しながら説明する。図５は、ケーブルホルダ８０の形状を斜視図で示すものである。図５（Ａ）は、図４で示されるケーブルホルダ８０の面を、角度を変えて示すものである。図５（Ｂ）は、上記（Ａ）の裏面を示すものである。
【００３２】
図６は、ケーブルホルダ８０の形状を５面図で示すものである。図６（Ａ）は、図４で示されるケーブルホルダ８０の面を、正面から見た図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）を下から見た底面図である。図６（Ｃ）は、図６（Ａ）を裏面からみた背面図である。図６（Ｄ）は、図６（Ａ）を左方向からみた左側面図である。図６（Ｅ）は、図６（Ａ）を右方向からみた右側面図である。
【００３３】
ケーブルホルダ８０は、幅方向（回動軸に平行な方向）に長い形状の部分を基部８１とし、この基部８１の左右端に腕部８２が設けられる。ケーブルホルダ８０は、例えば樹脂の一体成型品である。なお、金属板や金属ワイヤ、又はダイキャスト製であってもよい。ケーブルホルダ８０の基部８１の下側には、ケーブル１００の位置を規定するためのガイドＡ８４、ガイドＢ８５が設けられる。
【００３４】
ガイドＡ８４は、向かって基部８１の左寄りの位置に設けられ、幅方向（水平方向）に細長い孔と、この孔の左端から下まで伸びて開放される孔から構成される。幅方向に細長い孔が、実際にケーブル１００のガイド部になるガイド孔８４ａである。左端から下まで伸びて開放される孔が、ケーブル１００を出し入れするための導入孔８４ｂである。ケーブル１００が孔内で移動できるように、孔幅はケーブル１００の径よりやや大きいことが望ましい。
【００３５】
また、ガイド孔８４ａと導入孔８４ｂの交差するガイドＡ８４のガイド孔左端の奥には、切片状のストッパＡ８６が設けられる（図５（Ｂ）、図６（Ａ）参照）。ストッパＡ８６は、導入孔８４ｂを通してガイド孔８４ａに一旦装填されたケーブル１００が、導入孔８４ｂに簡単に戻ってこないようにするために、ケーブルの移動を一時的に係止する係止部である。
【００３６】
ガイドＢ８５は、向かって基部８１の中央の位置に設けられ、幅方向（水平方向）に細長い孔と、細長い孔の中間部分で下まで伸びて開放される孔から構成される。ガイドＡ８４と同様に、ケーブル１００が孔内で移動できるように、孔はケーブル１００の径よりやや大きいことが望ましい。
【００３７】
ガイドＢ８５でも、幅方向（水平方向）に細長い孔がガイド孔８５ａになり、中間部分で下まで伸びて開放される孔が導入孔８５ｂになる。また、ガイド孔８５ａと導入孔８５ｂの交差する位置の奥には、切片状のストッパＢ８７が設けられる（図５（Ｂ）、図６（Ａ）参照）。ストッパＢ８７もストッパＡ８６と同様に一旦装填されたケーブル１００が外れないようにするための係止部である。
【００３８】
また、基部８１には、剛性を確保するために各所に適宜リブが形成される。図６（Ｂ）に示すように、基部８１の左右端に片持ちばり状に腕部８２が設けられる。そして、左右の腕部８２は基部８１に対してそれぞれ外側に広がる角度（例えば９５度）に設けられる。腕部８２の先端部に係合凸部８３が設けられる。係合凸部８３は、ヒンジＡ６４に設けられた係合凹部６４ｂに嵌合するものである。
【００３９】
そして、組み付け時には、ケーブルホルダ８０の左右の腕部８２を内側に弾性変形させて、ケーブルホルダ８０をヒンジＡ６４に取り付ける。係合凸部８３が係合凹部６４ｂに嵌合されて、ケーブルホルダ８０はヒンジＡ６４（チルトヒンジ６０）に保持される。これにより、ネジを使用しないでもケーブルホルダ８０をチルトヒンジ６０に組立てができるので、取付や取り外しが簡単にできる。
【００４０】
台座部４０の奥に示されるのが、コネクタ収納部２８を覆うためのコネクタカバ３０である。コネクタカバ３０は形状の一部のみ示す。台座部４０方向から見た場合に、コネクタカバ３０によって、コネクタ収納部２８内に設けられるケーブルホルダ８０やチルトヒンジ６０が遮蔽される。
【００４１】
図７は、本体部２０のチルトヒンジ６０とケーブルホルダ８０の部分を露出させた状態で、下方向から見た斜視図である。本体部２０から台座部４０を外し、コネクタ収納部２８からコネクタカバ３０が除いた状態である。チルトヒンジ６０の左右には、台座部４０から外された状態のヒンジＢ６５が、示される。ヒンジＢ６５は、Ｌ字形状で、台座部４０に取り付けられるためのベース部とベース部に垂直に立ち上がった壁部を有する。壁部には回動軸６８の端部が支持され、回動軸６８の回りにはトーションバネ６７が装填される。ヒンジＢ６５は、ほぼ左右対称に構成される。
【００４２】
チルトヒンジ６０のヒンジＡ６４に取り付けられたケーブルホルダ８０は、本図ではガイドＡ８４、ガイドＢ８５の部分が示される。ガイドＢ８５には、ガイドＢ８５のガイド孔８５ａの左右にケーブル１００が１本づつ貫通されている。なお、前述した本体部２０と台座部４０を接続する電源ケーブルも同様にフォーミングされる。
【００４３】
図８は、本体部２０が台座部４０に折り畳まれた状態のＰＯＳ端末装置１０の断面図である。
本体部２０が、チルトヒンジ６０の回動軸６８を中心にして時計方向に９０度回動された状態である。リアカバ３３の面がトップカバ４２に密着直前の位置まで、本体部２０は台座部４０に折り畳まれる。マザーボード２６は、底面部４４にほぼ平行な向きになる。なお、本体部２０は台座部４０に折り畳まれた状態で、不図示のロック手段によって、ロックされる。
【００４４】
本図と図２を比較すれば分かるように、本体部２０の折り畳み等のよるチルト動作に応じて、ケーブル１００は、経路が変化する。そして、チルト動作時にケーブル１００にストレスを与えないため、あるいはチルト動作の感触を円滑にするために、ＰＯＳ端末装置１０内部にはケーブル１００が自由に動きうるような所定の空間が設けられる。
【００４５】
そして、コネクタ２７の近傍にケーブルホルダ８０を設けて、ガイドＡ８４及びガイドＢ８５によって、コネクタ２７から出た直後のケーブル１００が通過する位置が、一定になる。ガイドＡ８４及びガイドＢ８５は、チルト動作等によりケーブルが動く際に、ケーブル１００に対して一種の節（ｎｏｄｅ）として作用する。これにより、チルト動作時に、ケーブルが内部で動いても、コネクタ付近ではケーブル１００の動きが抑制されるので、ケーブル１００の動きによってコネクタがこじられる等が防止される。
【００４６】
そして、ケーブルホルダ８０をコネクタ２７の近傍に設けたことで、ケーブルホルダ８０を出た以降は、ケーブル１００が自由に動きうる空間が十分に確保されるので、折畳等におけるチルト動作の円滑性を損なったり、ケーブル１００に過大な負荷を与えることもない。
【００４７】
以上の実施形態から、少なくとも奏される効果を以下にまとめる。
１  折畳等によるチルト可能な本体のコネクタの近傍に、ケーブル１００の通過する位置を一定にするケーブルホルダを設けたので、チルト動作時のケーブルの動きによって本体のコネクタに負荷がかかって、コネクタを損傷することが防止される。本体部の折畳等におけるチルト動作時の度に、コネクタ保護のためにケーブルをつけたり外したりする必要がなくなる。
２  ケーブルホルダをチルト可能な本体のコネクタの近傍に取り付けたので、ケーブル１００が自由に動きうる内部の空間を大きく損なうことがなく、チルト動作の円滑性を損なったり、ケーブル１００に過大な負荷を与えることも防止できる。
３  ケーブルホルダをチルトヒンジの左右端の回動軸の間のスペースに取り付けたので、ケーブルホルダを設けたことによる、スペースの増加が防止される。
４  ケーブルホルダの両端に片持ちはり状の腕部を設けて、この腕部の弾性変形を利用して保持するようにしたので、取り付け用のネジが不要になる。
５  ガイド孔と導入孔の交差する位置に係止部（ストッパー）を設けたので、使用中にケーブルが動いてガイドから脱落することを防止できる。
【００４８】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末装置を例に説明したが、ＰＯＳ端末装置以外に金融や証券業務あるいは通信業務で使用される情報処理装置にも当然に適用される。
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ＰＯＳ端末装置１０
２０  本体部
２２  タッチパネル
２４  ＬＣＤ
２６  マザーボード
２７  コネクタ
２８  コネクタ収納部
３０  コネクタカバ
３３  リアカバ
４０  台座部
４２  トップカバ
４４  底面部
４６  開口部
４８  アダプタ
４９  電源基板
５０  バッテリ
６０  チルトヒンジ
６４  ヒンジＡ
６４ａ  側部
６４ｂ  係合凹部
６５  ヒンジＢ
６７  トーションバネ
６８  回動軸
７０  ケーブルバンド
８０  ケーブルホルダ
８１  基部
８２  腕部
８３  係合凸部
８４  ガイドＡ
８５  ガイドＢ
８６  ストッパＡ
８７  ストッパＢ
１００  ケーブル
【図２】
0005718832.tif 000002
【図１】
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【図３】
0005718832.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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