(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動のＰ波とＳ波を検出可能な電子式の地震感知器と、停電時に上記地震感知器に電力を供給するためのバッテリとを備えたエレベータの制御装置において、
上記地震感知器が地震を検出していない状態で停電から復旧した際に、停電中に上記バッテリの電力で上記地震感知器が駆動状態にあったか否かを判断する駆動判断手段と、
この駆動判断手段により停電中に上記地震感知器が駆動状態になかったと判断された場合に診断運転指令を出力する運転指令出力手段と、
この運転指令出力手段から出力された診断運転指令により診断運転を実行して異常の有無を確認し、異常なしの場合に通常運転を再開し、異常ありの場合に運転休止とする運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
停電から復旧した際に、上記地震感知器への電源供給を上記バッテリの電源から通常電源に切り替える前に、上記地震感知器から出力される駆動信号の有無を確認する駆動信号確認手段を備え、
上記駆動判断手段は、
上記駆動信号確認手段によって上記地震感知器の駆動信号が確認された場合に停電中に上記バッテリの電力で上記地震感知器が駆動状態にあったと判断し、上記駆動信号確認手段によって上記地震感知器の駆動信号が確認されなかった場合に停電中に上記バッテリの電力がなくなり、上記地震感知器が駆動状態になかったと判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
現在の日時を示すカレンダ情報を出力するカレンダ情報管理手段を備え、
上記駆動判断手段は、
上記カレンダ情報管理手段から出力されるカレンダ情報に基づいて停電の発生から復旧までの第１の時間を算出し、上記第１の時間が上記バッテリの電力で上記地震感知器を駆動可能な第２の時間より短い場合に停電中に上記バッテリの電力で上記地震感知器が駆動状態にあったと判断し、上記第１の時間が上記第２の時間より長い場合に停電中に上記バッテリの電力がなくなり、上記地震感知器が駆動状態になかったと判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
停電から復旧した際に、上記バッテリの充電を遮断した状態で上記バッテリの電圧を確認するバッテリ電圧確認手段を備え、
上記駆動判断手段は、
上記バッテリ電圧確認手段によって確認された停電復旧時の上記バッテリの電圧と上記地震感知器を駆動可能な最低電圧とを比較し、上記バッテリの電圧が上記最低電圧よりも高い場合には停電中に上記バッテリの電力で上記地震感知器が駆動状態にあったと判断し、上記バッテリの電圧が上記最低電圧よりも低い場合には停電中に上記バッテリの電力がなくなり、上記地震感知器が駆動状態になかったと判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記地震感知器は、
地震を検出した場合にその検出状態をラッチする機能を備えており、
上記運転制御手段は、
上記駆動判断手段により停電中に上記地震感知器が駆動状態にあったと判断された場合には、上記地震感知器にラッチされた地震検出信号に基づいて運転を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子式の地震感知器を備えたエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建屋に組込まれたエレベータにおいては、エレベータの乗りかごが上下移動する昇降路内の床面（ピット部）に地震動のＰ波（Primary Wave）を検出するＰ波感知器が設けられている。また、昇降路の上側に機械室がある場合には機械室内、機械室がない場合には昇降路内の床面（ピット部）に地震動のＳ波（Secondary Wave）を検出するＳ波感知器が設けられている。そして、これらの地震感知器で地震による加速度を検出している。
【０００３】
従来、Ｓ波感知器は、加速度発生時に鋼球が落下するなどの構成を有する機械式の感知器が採用されていた。なお、Ｐ波感知器については、微振動でかつ縦振動を感知するために電子式の感知器が用いられる。
【０００４】
近年、コスト削減のため、１台でＰ波の地震動とＳ波の地震動の両方を検出可能なＰＳ波感知器が普及している。このＰＳ波感知器は、地震動を加速度センサで検出する“電子式”となる。すなわち、電子式のＰＳ波感知器は、３軸を検出可能な加速度センサを備えており、この加速度センサによってＰ波の地震動（縦揺れ）とＳ波の地震動（横揺れ）を電子的に検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７９６４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−９５３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、地震感知器によって地震が検出されると、乗りかごが最寄階に停止する。その際、地震が小さな揺れであれば、保守員を待たずに、診断運転により異常の有無を調べ、異常が検出されなかった場合に通常運転に復旧する。これを自動復旧機能と呼ぶ。
【０００７】
ところが、上述した電子式の地震感知器は、停電が発生すると機能が停止してしまい、その間に地震が発生しても検出できない。このため、停電によりエレベータが止まっている状態で地震が発生すると、停電から復旧した際に、すぐに通常運転が実行されることになる。その際、例えば地震によりロープが昇降路内の機器に引っかかっているような状況であれば、乗客の閉じ込め事故などを引き起こす可能性がある。
【０００８】
なお、電子式の地震感知器にバッテリを備えておけば、停電中であっても、バッテリの電力を利用して地震を検出することができる。しかしながら、バッテリで駆動可能な時間は限られているため、長時間の停電には対応することができない。また、長時間の停電を見越した大容量のバッテリを備えておくことも考えられるが、機器のサイズが大きくなり、また、コストアップするなどの問題がある。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、電子式の地震感知器を備えた場合において、停電中に地震が発生しても適切に対応することのできるエレベータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態に係るエレベータの制御装置は、地震動のＰ波とＳ波を検出可能な電子式の地震感知器と、停電時に上記地震感知器に電力を供給するためのバッテリとを備えたエレベータの制御装置において、上記地震感知器が地震を検出していない状態で停電から復旧した際に、停電中に上記バッテリの電力で上記地震感知器が駆動状態にあったか否かを判断する駆動判断手段と、この駆動判断手段により停電中に上記地震感知器が駆動状態になかったと判断された場合に診断運転指令を出力する運転指令出力手段と、この運転指令出力手段から出力された診断運転指令により診断運転を実行して異常の有無を確認し、異常なしの場合に通常運転を再開し、異常ありの場合に運転休止とする運転制御手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの制御装置内の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの停電復旧時の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態におけるＰＳ波感知器の駆動判断処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は第２の実施形態におけるエレベータの制御装置内の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態におけるＰＳ波感知器の駆動判断処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は第３の実施形態におけるエレベータの制御装置内の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は同実施形態におけるＰＳ波感知器の駆動判断処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。なお、図１の例では、１：２ローピング形式のエレベータの構成が示されているが、特にこのローピング形式のエレベータに限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態におけるエレベータは、巻上機１、乗りかご２、メインロープ３、吊り合い重り４、制御装置５、テールコード６、コンペンロープ７、コンペンシーブ８、昇降路９、ピット１０、乗り場１１などからなる。
【００１５】
乗りかご２は、メインロープ３にて１：２ローピング形式で吊り合い重り４と共に吊り下げられている。この乗りかご２は、巻上機１の駆動によって昇降路９内を昇降動作し、各階の乗り場１１で停止することで、エレベータの利用者を乗降させる。
【００１６】
昇降路９の上部には巻上機１と制御装置５が設置されている。また、昇降路９の下部にはピット１０を有し、そこにコンペンシーブ８や図示せぬバッファ（緩衝器）などが設置されている。
【００１７】
コンペンシーブ８にはコンペンロープ７が巻き掛けられている。このコンペンロープ７は、乗りかご２と吊り合い重り４の下部に接続され、乗りかご２が昇降路９内を移動することによって生じるメインロープ３の重量の移動を相殺する。
【００１８】
制御装置５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載したコンピュータからなる。この制御装置５は、巻上機１の駆動制御など、エレベータの運転制御に関わる一連の処理を実行する。
【００１９】
このような構成のエレベータにおいて、昇降路９のピット１０にＰＳ波感知器１０１が設置され、感知器電源装置１０２に接続されている。
【００２０】
ＰＳ波感知器１０１は、地震動のＰ波（初期微動、縦揺れ）とＳ波（本振動、横揺れ）を検出可能な電子式の地震感知器である。このＰＳ波感知器１０１は、感知器電源装置１０２からの電力供給により駆動され、３軸を検出可能な加速度センサにより地震動のＰ波とＳ波を検出し、その検出した信号を制御装置５へ出力する。
【００２１】
感知器電源装置１０２は、ＰＳ波感知器１０１に対する電力供給を行うための装置であり、制御装置５内に設置されている。図２に示すように、この感知器電源装置１０２には、主電源２１の電力を降圧してＰＳ波感知器１０１の駆動電力を生成するための変圧器１０４が備えられている。また、この感知器電源装置１０２には、停電時にＰＳ波感知器１０１へ電力を供給するためのバッテリ１０３が備えられている。
【００２２】
図２は第１の実施形態におけるエレベータの制御装置５内の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
制御装置５には、上述した感知器電源装置１０２の他に、主電源２１、バッテリ充電制御部２２、駆動信号確認部２３、運転指令出力部２４、運転制御部２５、リセット部２６が備えられている。
【００２４】
主電源２１は、所謂「商用電源」である。この主電源２１から運転制御部２５、バッテリ充電制御部２２、変圧器１０４などを含むエレベータ全体に電力が供給されている。なお、電源系統の故障を含め、この主電源２１から電力が正常に供給されない状態にあることを「停電」と呼ぶものとする。
【００２５】
主電源２１から電力が供給されている場合には、運転制御部２５により通常運転が実行される。「通常運転」とは、利用者を目的階に運ぶための運転のことであり、図示せぬ乗り場呼びボタンやかご呼びボタンの操作により呼びが登録された際に、巻上機１の駆動により乗りかご２を所定の速度で目的階へ移動させる。
【００２６】
感知器電源装置１０２の変圧器１０４に主電源２１の電力が供給されると、その電力はＰＳ波感知器１０１の規格電圧に合わせて変圧された後、電源制御器１０５を介してＰＳ波感知器１０１に送られる。
【００２７】
また、バッテリ充電制御部２２に主電源２１の電力が供給されると、バッテリ１０３に電力が蓄積される。バッテリ１０３に充電された電力は、停電が発生したときに電源制御器１０５を介してＰＳ波感知器１０１に送られる。
【００２８】
電源制御器１０５は、変圧器１０４から出力される電力（以下、通常電源と称す）と、バッテリ１０３から出力される電力（以下、バッテリ電源と称す）の切り替えを行う。
【００２９】
具体的には、主電源２１から電力が供給されている間は、電源制御器１０５は、バッテリ電源の供給を遮断して、通常電源をＰＳ波感知器１０１へ供給する。また、主電源２１から電力が供給されていない場合つまり停電が発生している間は、電源制御器１０５は、通常電源を遮断して、バッテリ電源をＰＳ波感知器１０１へ供給する。
【００３０】
ＰＳ波感知器１０１は、地震の発生を検出し、その地震の大きさに応じた地震検出信号を出力する。この地震検出信号は、地震の初期微動であるＰ波の検出信号と、本振動であるＳ波の検出信号がある。
【００３１】
さらに、Ｓ波検出信号は、Ｓ波低Ｇａｌ信号とＳ波高Ｇａｌ信号に分けられる。Ｓ波高Ｇａｌの方がＳ波低Ｇａｌより振動が大きい。ＰＳ波感知器１０１からＳ波低Ｇａｌ信号が出力された場合は、エレベータの運転が休止された後、診断運転に切り替えられ、異常の有無が判断される。異常がなければ、通常運転に自動復帰する。ＰＳ波感知器１０１からＳ波高Ｇａｌ信号が出力された場合には、エレベータの運転は休止状態のままであり、運転の復旧には保守員の点検を要する。
【００３２】
なお、Ｐ波検出信号については、エレベータの運転は休止されないのが一般的であるため、以下ではＳ波検出信号（Ｓ波低Ｇａｌ信号とＳ波高Ｇａｌ信号）に着目して説明する。
【００３３】
ＰＳ波感知器１０１からＳ波低Ｇａｌ信号またはＳ波高Ｇａｌ信号が出力されると、その状態は手動操作あるいは運転制御部２５からのリセット信号によりリセット部２６を通じてＰＳ波感知器１０１をリセットしない限り保持されている。通常、ＰＳ波感知器１０１のリセットは、Ｓ波低Ｇａｌ検出信号であれば、診断運転により機器の異常がないことが検出された場合に実施され、Ｓ波高Ｇａｌ検出信号であれば、保守員により異常がないことが確認された場合に実施される。
【００３４】
「診断運転」とは、エレベータの乗りかご２を低速で各階を昇降動作させて、その間に巻上機１に対するトルク指令の変動量等から昇降路内機器と乗りかご２の接触やメインロープ３やコンペンロープ８等の長尺物の引っ掛かりなどを調べる運転のことである。なお、この診断運転については様々な方法があり、本発明ではその方法について特に限定されるものではない。
【００３５】
なお、ＰＳ波感知器１０１では、地震を検出すると、そのときの検出状態（Ｓ波低Ｇａｌ信号またはＳ波高Ｇａｌ信号）をリセットされるまでの間ラッチしている。これは、停電時にバッテリ１０３の電力で駆動されている場合も同様である。
【００３６】
ＰＳ波感知器１０１から出力された地震検出信号は、運転指令出力部２４に入力される。運転指令出力部２４は、地震検出信号に応じた管制運転指令を運転制御部２５に出力する。この管制運転指令には、診断運転指令と運転休止指令が含まれる。
【００３７】
すなわち、ＰＳ波感知器１０１から地震検出信号としてＳ波低Ｇａｌ信号が出力された場合には、乗りかご２を最寄階で停止させた後に自動復旧させるために、運転指令出力部２４から診断運転指令が出力される。一方、ＰＳ波感知器１０１から地震検出信号としてＳ波高Ｇａｌ信号が出力された場合には、乗りかご２を最寄階で停止させた後に運転休止状態を継続するために、運転指令出力部２４から運転休止指令が出力される。
【００３８】
上述したように、停電が発生すると、バッテリ電源にてＰＳ波感知器１０１が駆動される。しかし、バッテリ１０３の容量には限りがあるため、停電が長時間続くと、バッテリ１０３に蓄えられた電力がなくなり、ＰＳ波感知器１０１を駆動できなくなる。
【００３９】
ここで、停電中にＰＳ波感知器１０１が駆動されていない間に地震が発生すると、停電から復旧したとき（つまり主電源２１からの電力供給が再開されたとき）、直ぐに通常運転が実行される。このとき、地震によって機器に何らかの異常が生じていると、乗客の閉じ込め事故などが発生してしまう可能性がある。
【００４０】
このような問題を解消するため、制御装置５に駆動判断部２０ａが設けられている。この駆動判断部２０ａは、停電中にバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったか否かを判断するものである。
【００４１】
第１の実施形態において、この駆動判断部２０ａは駆動信号確認部２３を有しており、停電から復旧した際に、電源制御器１０５にてＰＳ波感知器１０１への電源供給をバッテリ電源から通常電源へ切り替える前に、ＰＳ波感知器１０１から出力される駆動信号に基づいてＰＳ波感知器１０１の駆動状態を判断する。
【００４２】
上記駆動信号は、ＰＳ波感知器１０１の駆動状態にあることを示す信号であり、駆動中は常時出力されているものである。そこで、停電から復旧した際に、直ぐに通常電源に切り替えずにバッテリ電源のままにしておく。この状態で駆動信号確認部２３によりＰＳ波感知器１０１の駆動信号を確認できれば、駆動判断部２０ａは、停電中にバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったものと判断できる。つまり、停電中にバッテリ枯れせずに、ずっとＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったものと判断できる。一方、駆動信号確認部２３によりＰＳ波感知器１０１の駆動信号を確認できなければ、駆動判断部２０ａは、停電中にバッテリ１０３の電力がなくなり、ＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかったものと判断できる。
【００４３】
以下に、第１の実施形態の処理動作について詳しく説明する。  
図３は第１の実施形態におけるエレベータの停電復旧時の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータである制御装置５によって実行される。
【００４４】
主電源２１から電力が供給されている場合には（ステップＳ１１）、運転制御部２５により通常運転が実行され、呼び（乗場呼び／かご呼び）に応答してエレベータの乗りかご２が各階床間を所定の速度で走行する（ステップＳ１２）。このとき、主電源２１の電力によりバッテリ１０３は充電状態にある。
【００４５】
ここで、停電が発生して主電源２１の電力供給が遮断されると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、電源制御器１０５において通常電源からバッテリ電源に切り替えられ、バッテリ１０３の電力がＰＳ波感知器１０１に供給されると共に、バッテリ１０３の充電動作が中止される（ステップＳ１３）。そして、主電源２１から電力が供給されるまでの間（ステップＳ１４のＮｏ）、運転制御部２５によってエレベータの運転が休止される（ステップＳ１７）。
【００４６】
続いて、停電の復旧により、主電源２１から通常通りに電力が供給されたとする（ステップＳ１４のＹｅｓ）。上述したように、感知器電源装置１０２では、地震を検出すると、そのときの検出状態をラッチしている。したがって、停電から復旧したときに、感知器電源装置１０２から地震検出信号が出力されていれば、そのときの地震検出信号に応じた管制運転を実行すればよい。
【００４７】
この場合、感知器電源装置１０２から地震検出信号としてＳ波高Ｇａｌ検出信号が出力されていれば（ステップＳ１５のＹｅｓ）、保守員の点検が必要になるため、運転指令出力部２４から管制運転指令として運転休止指令が運転制御部２５に出力される。これにより、直ちにエレベータの運転が休止されることになる（ステップＳ１７）。なお、停電復旧に伴い、感知器電源装置１０２では、バッテリ電源から通常電源に切り替えて、バッテリ充電制御部２２では、主電源２１の電力でバッテリ１０３の充電を再開する（ステップＳ１６）。
【００４８】
また、地震検出信号としてＳ波低Ｇａｌ検出信号が出力されていれば（ステップＳ１８のＹｅｓ）、運転指令出力部２４から管制運転指令として診断運転指令が運転制御部２５に出力される。これにより、エレベータの診断運転が実行されることになる（ステップＳ２０）。なお、停電復旧に伴い、感知器電源装置１０２では、バッテリ電源から通常電源に切り替えて、バッテリ充電制御部２２では、主電源２１の電力でバッテリ１０３の充電を再開する（ステップＳ１９）。
【００４９】
診断運転の結果、何らかの異常が検出された場合には（ステップＳ２１のＮｏ）、運転制御部２５によりエレベータの運転が休止される（ステップＳ１７）。異常が検出されなかった場合には（ステップＳ２１のＹｅｓ）、リセット部２６によりＰＳ波感知器１０１がリセットされ、エレベータの通常運転が再開されることになる（ステップＳ２５）。
【００５０】
停電復旧時に地震検出信号が検出されなかった場合（ステップＳ１５のＮｏ→ステップＳ１８のＮｏ）、駆動判断部２０ａにより停電中にＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったか否かが判断される（ステップＳ２２）。
【００５１】
ここで、第１の実施形態では、この駆動判断の方法として、駆動信号確認部２３が用いられる。すなわち、図４のフローチャートに示すように、停電から復旧した際に、電源制御器１０５にてＰＳ波感知器１０１への電源供給をバッテリ電源から通常電源へ切り替える前に、一時的にバッテリ電源のままにしておく（ステップＡ１１）。この状態で、駆動信号確認部２３にてＰＳ波感知器１０１の駆動信号の有無を確認する（ステップＡ１２）。
【００５２】
ＰＳ波感知器１０１の駆動信号は、駆動状態にあるときには常時出力されている。したがって、停電が復旧したときに、ＰＳ波感知器の電源をバッテリ電源から通常電源へ切り替える前に、バッテリ電源のままで駆動信号を確認できれば（ステップＡ１２のＹｅｓ）、停電中にバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったものと判断される（ステップＡ１３）。
【００５３】
一方、駆動信号を確認できなかった場合には（ステップＡ１２のＮｏ）、停電中にバッテリ１０３の電力がなくなり、ＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかったものと判断される（ステップＡ１４）。
【００５４】
図３に戻って、停電中にＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったと判断された場合には（ステップＳ２３のＹｅｓ）、上記ステップＳ１５、Ｓ１８の地震検出信号なしの判断結果を受けて、運転制御部２５により通常運転が再開される（ステップＳ２５）。なお、停電復旧に伴い、感知器電源装置１０２では、バッテリ電源から通常電源に切り替え、バッテリ充電制御部２２では、主電源２１の電力でバッテリ１０３の充電を再開する（ステップＳ２４）。
【００５５】
一方、停電中にＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかったと判断された場合には（ステップＳ２３のＮｏ）、上記ステップＳ１５、Ｓ１８で地震検出信号なしと判断された場合であっても、ＰＳ波感知器１０１が機能していなかったので、停電中に地震が発生していた可能性がある。この場合には、運転指令出力部２４から管制運転指令として診断運転指令が出力され、運転制御部２５によりエレベータの診断運転が実行される（ステップＳ２０）。
【００５６】
この診断運転の結果、何らかの異常が検出された場合には（ステップＳ２１のＮｏ）、運転制御部２５によりエレベータの運転が休止される（ステップＳ１７）。異常が検出されなかった場合には（ステップＳ２１のＹｅｓ）、リセット部２６によりＰＳ波感知器１０１がリセットされ、エレベータの通常運転が再開されることになる（ステップＳ２５）。
【００５７】
このように第１の実施形態によれば、エレベータに電子式のＰＳ波感知器１０１が用いられている場合において、ＰＳ波感知器１０１の駆動信号を用いて停電中にＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったか否かを判断することができる。また、ＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかった場合には診断運転により異常の有無を確認することで、停電中の地震を検出できない状態で不用意に通常運転に切り替えてしまう危険性を回避できるものである。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５９】
第２の実施形態では、現在の日時を示すカレンダ情報を利用して、停電中のＰＳ波感知器１０１の駆動状態を判断するものである。
【００６０】
図５は第２の実施形態におけるエレベータの制御装置５内の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同一部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００６１】
第２の実施形態では、制御装置５に駆動判断部２０ｂが設けられている。この駆動判断部２０ｂは、現在の日時を示すカレンダ情報を出力するカレンダ情報管理部２７を用いて、停電中のＰＳ波感知器１０１の駆動状態を判断する。
【００６２】
すなわち、駆動判断部２０ｂは、カレンダ情報管理部２７から出力されるカレンダ情報に基づいて停電の発生から復旧までの時間ｔ１を算出する。この時間ｔ１がバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１を駆動可能な時間ｔ２より短い場合に、駆動判断部２０ｂは、停電中にバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったと判断する。一方、時間ｔ１が時間ｔ２より長い場合には、駆動判断部２０ｂは、停電中にバッテリ１０３の電力がなくなり、ＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかったと判断する。
【００６３】
次に、第２の実施形態の処理動作について説明する。  
図３で説明したように、停電から復旧した際に、ＰＳ波感知器１０１の信号出力状態をチェックし、Ｓ波高Ｇａｌ信号もＳ波低Ｇａｌ信号も出力されていない場合に、停電中にバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００６４】
ここで、第２の実施形態では、図６のフローチャートに示すような駆動判断処理が実行される。
【００６５】
すなわち、駆動判断部２０ｂにおいて、まず、カレンダ情報管理部２７から出力されるカレンダ情報から停電が発生した日時と停電から復旧した日時が求められ、これらの日時に基づいて停電から復旧までの時間ｔ１が算出される（ステップＢ１１）。また、予め与えられているバッテリ１０３の容量とＰＳ波感知器１０１の消費電力との関係からＰＳ波感知器１０１を駆動可能な時間ｔ２が算出される（ステップＢ１２）。
【００６６】
そして、時間ｔ１と時間ｔ２を比較した結果、ｔ１＜ｔ２であった場合には（ステップＢ１３のＹｅｓ）、停電中にバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったと判断される（ステップＢ１４）。一方、ｔ１≧ｔ２であった場合には（ステップＢ１３のＮｏ）、停電中にバッテリ１０３の電力がなくなり、ＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかったと判断される（ステップＢ１５）。
【００６７】
その他の処理については上記第１の実施形態と同様であるため、その詳しい説明は省略するものとする。
【００６８】
このように第２の実施形態によれば、停電の継続時間（ｔ１）とバッテリ電力によるＰＳ波感知器１０１の駆動可能時間（ｔ２）とを比較することでも、停電中におけるＰＳ波感知器１０１の駆動状態を判断できる。したがって、ＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかった場合には診断運転により異常の有無を確認することで、停電中の地震を検出できない状態で不用意に通常運転に切り替えてしまう危険性を回避できる。
【００６９】
また、第２の実施形態では、上記第１の実施形態の方法と比べると、ＰＳ波感知器１０１の仕様により駆動信号を入力できない場合であっても、停電中におけるＰＳ波感知器１０１の駆動状態を判断できるといった利点がある。
【００７０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００７１】
第３の実施形態では、停電復旧時のバッテリ電圧から停電中のＰＳ波感知器１０１の駆動状態を判断するものである。
【００７２】
図７は第３の実施形態におけるエレベータの制御装置５内の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同一部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００７３】
第３の実施形態では、制御装置５に駆動判断部２０ｃが設けられている。この駆動判断部２０ｃは、停電から復旧した際に、バッテリ１０３の充電を遮断した状態でバッテリ電圧Ｖｂａｔを確認するバッテリ電圧確認部２８を備える。
【００７４】
すなわち、駆動判断部２０ｃは、このバッテリ電圧確認部２８によって確認された停電復旧時のバッテリ電圧Ｖｂａｔと予め設定されたＰＳ波感知器１０１を駆動可能な最低電圧Ｖｔとを比較する。その結果、バッテリ電圧Ｖｂａｔが最低電圧Ｖｔよりも高い場合には、駆動判断部２０ｃは、停電中にバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったと判断する。一方、バッテリ電圧Ｖｂａｔが最低電圧Ｖｔよりも低い場合には、駆動判断部２０ｃは、停電中にバッテリ１０３の電力がなくなり、ＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかったと判断する。
【００７５】
次に、第３の実施形態の処理動作について説明する。  
図３で説明したように、停電から復旧した際に、ＰＳ波感知器１０１の信号出力状態をチェックし、Ｓ波高Ｇａｌ信号もＳ波低Ｇａｌ信号も出力されていない場合に、停電中にバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったか否かを判断する（ステッＳ２２）。
【００７６】
ここで、第３の実施形態では、図８のフローチャートに示すような駆動判断処理が実行される。
【００７７】
すなわち、駆動判断部２０ｃにおいて、まず、バッテリ１０３の充電を遮断した状態で、バッテリ電圧確認部２８を通じて停電復旧時のバッテリ電圧Ｖｂａｔが求められる（ステップＣ１１）。
【００７８】
そして、バッテリ電圧Ｖｂａｔと最低電圧Ｖｔとを比較した結果、Ｖｂａｔ＞Ｖｔの場合には（ステップＣ１２のＹｅｓ）、停電中にバッテリ１０３の電力でＰＳ波感知器１０１が駆動状態にあったものと判断される（ステップＣ１３）。一方、Ｖｂａｔ≦Ｖｔの場合には（ステップＣ１２のＮｏ）、停電中にバッテリ１０３の電力がなくなり、ＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかったものと判断される（ステップＣ１４）。
【００７９】
その他の処理については上記第１の実施形態と同様であるため、その詳しい説明は省略するものとする。
【００８０】
このように第３の実施形態によれば、停電復旧時のバッテリ電圧（Ｖｂａｔ）とＰＳ波感知器１０１を駆動可能な最低電圧（Ｖｔ）とを比較することでも、停電中におけるＰＳ波感知器１０１の駆動状態を判断できる。したがって、ＰＳ波感知器１０１が駆動状態になかった場合には診断運転により異常の有無を確認することで、停電中の地震を検出できない状態で不用意に通常運転に切り替えてしまう危険性を回避できる。
【００８１】
また、第３の実施形態では、上記第１の実施形態の方法と比べると、ＰＳ波感知器１０１の仕様により駆動信号を入力できない場合であっても、停電中におけるＰＳ波感知器１０１の駆動状態を判断できるといった利点がある。
【００８２】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、電子式の地震感知器を備えた場合において、停電中に地震が発生しても適切に対応することのできるエレベータの制御装置を提供することができる。
【００８３】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１…巻上機、２…乗りかご、３…メインロープ、４…吊り合い重り、５…制御装置、６…テールコード、７…コンペンロープ、８…コンペンシーブ、９…昇降路、１０…ピット、１１…乗り場、２０ａ〜２０ｃ…駆動判断部、２１…主電源、２２…バッテリ充電制御部、２３…駆動信号確認部、２４…運転指令出力部、２５…運転制御部、２６…リセット部、２７…カレンダ情報管理部、２８…バッテリ電圧確認部、１０１…ＰＳ波感知器、１０２…感知器電源装置、１０３…バッテリ、１０４…変圧器、１０５…電源制御器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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