(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベースに立設された支柱と、生タイヤの側部を前記搬送ベースに対向させた姿勢にて前記支柱の上端側より導入される生タイヤを前記姿勢のままタイヤ内面側から吊り下げ、保持する少なくとも１つの保持部とを備え、
前記保持部を、互いに交差してＬ字形状をなす第１部分および第２部分を有し、前記支柱の延在方向を含む平面内で前記第１部分および第２部分の交差位置を揺動支点として揺動可能な保持部材を、前記支柱の周りに複数配置して構成し、さらに、前記保持部を前記支柱の延在方向に複数段設け、該複数段の保持部のうち最下段以外の保持部において、前記第１部分と第２部分との交差角度を０度から９０度の範囲内で可変に構成し、前記支柱の上端側から導入された生タイヤの、前記姿勢で下方に位置する側部の外面で前記保持部材の前記第２部分を下方に押し下げることで前記第１部分を該生タイヤの内部に入り込ませて生タイヤをタイヤ内面側から保持する一方、前記第１部分によって保持された生タイヤを上方に引き上げることで、該生タイヤの、前記姿勢で下方に位置する側部の内面で前記第１部分を押し上げて、生タイヤを取り出すようにしたことを特徴とする生タイヤの保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生タイヤの保持装置に関し、特には、大掛かりな設備を必要とすることなく、簡易に生タイヤの保持、運搬を可能とする生タイヤの保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生タイヤを保持する装置としては、今まで様々提案されており、例えば、特許文献１、２には、生タイヤの内部にブラダーを挿入し、このブラダーを圧縮ガスで膨張させることにより、生タイヤを保持するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４９７８９号公報
【特許文献２】特表２００４−５１８５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した従来の装置では、ブラダーのほかに、ブラダーに圧縮ガスを送り込むコンプレッサや調圧弁、開閉弁、配管、電源等も必要となり、設備が大掛かりになるという問題があった。また、生タイヤを装置から取り外す際、生タイヤの内側にブラダーが配置されているため、生タイヤをブラダーから取り外すのに多くの作業工数が取られており、この点からも改善の余地が多く残されていた。
【０００５】
それゆえ、この発明は、大掛かりな設備を必要とすることなく、しかも生タイヤの装置への着脱が容易な装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の生タイヤの保持装置は、搬送ベースに立設された支柱と、生タイヤの側部を前記搬送ベースに対向させた姿勢にて前記支柱の上端側より導入される生タイヤを前記姿勢のままタイヤ内面側から吊り下げ、保持する少なくとも１つの保持部とを備え、前記保持部を、互いに交差してＬ字形状をなす第１部分および第２部分を有し、前記支柱の延在方向を含む平面内で前記第１部分および第２部分の交差位置を揺動支点として揺動可能な保持部材を、前記支柱の周りに複数配置して構成し、前記支柱の上端側から導入された生タイヤの、前記姿勢で下方に位置する側部の外面で前記保持部材の前記第２部分を下方に押し下げることで前記第１部分を該生タイヤの内部に入り込ませて生タイヤをタイヤ内面側から保持する一方、前記第１部分によって保持された生タイヤを上方に引き上げることで、該生タイヤの、前記姿勢で下方に位置する側部の内面で前記第１部分を押し上げて、生タイヤを取り出すようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
かかる生タイヤの保持装置にあっては、生タイヤを搬送ベースと略平行な姿勢にて支柱の上端側より導入し、導入した生タイヤによって、保持部の各保持部材の第２部分を下方へ押し下げる。これにより、各保持部材の第１部分が揺動して、生タイヤの内部（内面側）に入り込むので、各保持部材によって生タイヤをタイヤ内面側から吊り下げ、保持することができる。反対に、装置から生タイヤを取り外す場合には、保持部に保持した生タイヤを上方に引き上げる作業のみで、生タイヤによって保持部の各保持部材が揺動して該保持部材を生タイヤの内側から脱出させることができる。
【０００８】
したがって、この発明の生タイヤの保持装置によれば、従来のブラダー型の装置とは異なり、ブラダーに圧縮ガスを送り込むコンプレッサや調圧弁、開閉弁、配管、電源等も不要であり、設備が大掛かりになることはない。また、生タイヤを装置から取り外すにあたっては、生タイヤを上方に引き上げるだけで、保持部材による生タイヤの保持が解除されるので、作業を簡素化することができる。
【０００９】
さらに、この発明の生タイヤの保持装置にあっては、前記保持部を前記支柱の延在方向に複数段設け、該複数段の保持部のうち最下段以外の保持部において、前記第１部分と第２部分との交差角度を０度から９０度の範囲内で可変に構成する。これによれば、下方の保持部に生タイヤを導入する際、および下方の保持部に保持された生タイヤを引き上げて装置から取り外す際に、生タイヤと上方の保持部とが干渉するのを防止することができて、生タイヤの良好な形状を維持することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、大掛かりな設備を必要とすることなく、しかも生タイヤの装置への着脱が容易な生タイヤの保持装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明にしたがう一実施形態の生タイヤの保持装置を示す斜視図である。
【図２】保持部材の第１部分と第２部分との間に介装されたストッパを示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、生タイヤを、図１の装置に装着する手順を示す模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、生タイヤを、図１の装置から取り外す手順を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明にしたがう実施の形態を図面に基づき説明する。なお、図中、符号１は、生タイヤの保持装置全体を示し、符号Ｏは、支柱の延在方向を示し、符号Ｔは、生タイヤを示すものとする。
【００１３】
図１に示すように、この生タイヤの保持装置１は、下面に複数の車輪３ａを有する搬送ベース３と、搬送ベース３に対して垂直に取り付けられた支柱５と、生タイヤＴの側部を搬送ベース３に対向させた姿勢（以下、「横姿勢」ともいう。）にて支柱５の上端側より導入される生タイヤＴを、横姿勢を保ったままタイヤ内面側から吊り下げ、保持する少なくとも１つ（ここでは２つ）の保持部７、８と、を備えてなる。
【００１４】
支柱５は、内外二重に配置された内筒１０および外筒１１からなり、外筒１１の下端にて固定金具（ソケット）１３によって搬送ベース３に固定されている。また内筒１０は、外筒１１内に挿入されるとともに、外筒１１内に配設された、ダンパーとしてのスプリング１５およびスペーサ１６によって弾性支持されている。
【００１５】
保持部７、８は、各々直線状に延び互いに交差してＬ字形状をなす第１部分１８ａ、２０ａおよび第２部分１８ｂ、２０ｂからなる保持部材１８、２０の複数からなる。各保持部材１８、２０は、支柱５に固定されたリング状の取付金具２３、２４を介して支柱５の周りに周方向に間隔を空けてそれぞれ配置されている。また、各保持部材１８、２０は、第１部分１８ａ、２０ａおよび第２部分１８ｂ、２０ｂの交差位置にて、取付金具２３、２４の外周から突出する突起２３ａ、２４ａに対して枢支軸としても機能するネジ２６（ピンでもよい。）によって締め付けられ、支柱５の延在方向Ｏを含む平面内で第１部分１８ａ、２０ａおよび第２部分１８ｂ、２０ｂの交差位置を揺動支点としてそれぞれ揺動可能に構成されている。すなわち、各保持部材１８、２０は、自由に揺動できるというよりはむしろ、ネジ２６による締め付け力によって、或る程度の外力が加わった場合のみ揺動するよう構成されている。
【００１６】
また、この例では、上述のように保持部７、８を延在方向に複数段設けているが、複数段の保持部７、８のうち最下段以外の保持部７においては、第１部分１８ａと第２部分１８ｂとが別体で形成されるとともに上記ネジ２６によって互いに連結されており、これにより、第１部分１８ａと第２部分１８ｂとの交差角度は０度から９０度の範囲内で可変に構成されている。勿論、ここでの「可変」は、第１部分１８ａと第２部分１８ｂはネジ２６によって締め付けられているので、所定の外力の作用下でのみ第１部分１８ａと第２部分１８ｂとの交差角度を変化させることができることを意味する。また、この実施形態では、図２に示すように、最下段以外の保持部７において、第１部分１８ａと第２部分１８ｂとの交差角度が９０度を超えないよう、第１部分１８ａおよび第２部分１８ｂ相互間に介装されたストッパ３０が設けられている。なお、ストッパ３０の形状、配置等は図示例に限定されない。最下段の保持部８の各保持部材２０は、第１部分２０ａと第２部分２０ｂとが一体に形成されていることから、その交差角度は一定であり、ストッパは必要ない。
【００１７】
このようになる生タイヤの保持装置１を用いて、生タイヤＴを保管あるいは搬送するには、先ず、図３（ａ）に示すように、最下段以外の保持部７において、各保持部材１８を構成する第１部分１８ａおよび第２部分１８ｂを閉じる（すなわち交差角度を小さくする）とともに、第１部分１８ａおよび第２部分１８ｂを共に支柱５に沿わせた姿勢とする。これにより、図３（ｂ）に示すように、生タイヤＴを横姿勢にて支柱５の上端側より導入した際に、生タイヤＴが上段の保持部７と干渉するのを防止することができる。
【００１８】
次いで、図３（ｂ）に示すように生タイヤＴを導入すると、該生タイヤＴの、横姿勢にて下方に位置する側部の外面にて、下段の保持部８の各保持部材２０の第２部分２０ｂが下方へ押し下げられる。この第２部分２０ｂの押し下げ動作と連動して、図３（ｃ）に示すように各保持部材２０の第１部分２０ａが揺動し、生タイヤＴの内部（内面側）に入り込むので、保持部材２０によって生タイヤＴをタイヤ内面側から吊り下げ、保持することができる。
【００１９】
次いで、さらに、上段の保持部７にも生タイヤＴを保持させる場合には、先ず、図３（ｃ）に示すように、保持部７において、各保持部材１８の第１部分１８ａおよび第２部分１８ｂを略９０度に拡開する。その後、下段の保持部８のときと同様に、生タイヤＴを横姿勢を維持したまま支柱５の上端側から導入し、生タイヤＴの下方に位置する側部の外面にて、上段の保持部７の各保持部材１８の第２部分１８ｂを下方に押し下げる。この第２部分２０ｂの押し下げ動作と連動して、図３（ｄ）および（ｅ）に示すように各保持部材１８の第１部分１８ａが揺動し、生タイヤＴの内部（内面側）に入り込むので、保持部材１８によって生タイヤＴをタイヤ内面側から吊り下げ、保持することができる。
【００２０】
反対に、図４（ａ）に示す状態から生タイヤＴを取り外す場合には、先の手順と逆の手順にしたがって、先ず、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、上段の保持部７に保持された生タイヤＴを上方に引き上げ、各保持部材１８の第１部分１８ａを上方に押し上げる。この第１部分１８ａの押し上げ動作により、第１部分１８ａが支柱５の延在方向Ｏに沿う姿勢に移行するので、生タイヤＴを装置１から取り外すことができる。次いで、図４（ｄ）に示すように、上段の保持部７の各保持部材１８の第２部分１８ｂも折り畳んで支柱５に沿わせた後、下段の保持部８に保持された生タイヤＴを上方に引き上げ、各保持部材２０の第１部分２０ａを上方に押し上げる。この第１部分２０ａの押し上げ動作により、図４（ｅ）に示すように第１部分２０ａが支柱５の延在方向Ｏに沿う姿勢に移行するので、生タイヤＴを装置１から取り外すことができる。
【００２１】
したがって、この生タイヤの保持装置１によれば、従来のブラダー型の装置とは異なり、ブラダーに圧縮ガスを送り込むコンプレッサや調圧弁、開閉弁、配管、電源等も不要であり、設備が大掛かりになることはない。また、生タイヤＴを装置１から取り外すにあたっては、生タイヤＴを上方に引き上げるだけで、保持部材１８、２０による生タイヤＴの保持が解除されるので、作業を簡素化することができる。
【００２２】
また、この実施形態の生タイヤの保持装置１によれば、保持部７、８を複数設け、最下段以外の保持部７において、第１部分１８ａと第２部分１８ｂとの交差角度を０度から９０度の範囲内で可変に構成したことから、下方の保持部８（最上段以外の保持部）に生タイヤＴを導入する際、および下方の保持部８に保持された生タイヤＴを引き上げて装置１から取り外す際に、生タイヤＴと上方の保持部７とが干渉するのを防止することができて、生タイヤＴの良好な形状を維持することができる。
【００２３】
特に、この実施形態では、上方の保持部７において、第１部分１８ａと第２部分１８ｂとの交差角度が９０度を超えないようにするストッパ３０を設けたことから、例えば、図３（ｃ）の状態にて、生タイヤＴを支柱５の上端側から導入するとともに、該生タイヤＴによって、上段の保持部７の各保持部材１８の第２部分１８ｂを押し下げた際に、該第２部分１８ｂのみが下方に揺動してしまって第２部分１８ｂの揺動が第１部分１８ａに伝達されなくなるのを防止することができ、すなわち、第１部分１８ａと第２部分１８ｂとの交差角度を可変に構成してもなお、保持部材１８による生タイヤＴの確実な保持を実現することが可能となる。
【００２４】
また、この実施形態では、スプリング１５によって内筒１０、ひいては内筒１０に取り付けられた保持部７を弾性支持する構成としたことから、搬送時等に振動が発生してもスプリング１５によってこの振動を吸収、緩和することができ、保持部７に保持された生タイヤＴがこのような振動によって変形するのを防止することができる。なお、この例では、上段の保持部７を内筒１０に取り付けているが、下段の保持部８も同様に内筒１０に取り付け弾性支持するようにしてもよい。また、ダンパーとして、スプリング１５に代えてゴムを用いてもよい。
【００２５】
以上、図示例に基づきこの発明を説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜に変更することができるものであり、例えば、上述した実施形態では、保持部は支柱に２箇所設けると説明したが、３箇所以上に設けてもよい。また、各保持部における保持部材の個数も、３個以上であれば６個に限らず、好適には８個である。さらに、搬送ベースに立設する支柱も１本に限らず、２本以上としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
かくして、この発明により、大掛かりな設備を必要とすることなく、しかも生タイヤの装置への着脱が容易な生タイヤの保持装置を提供することが可能となった。
【符号の説明】
【００２７】
１  生タイヤの保持装置
３  搬送ベース
５  支柱
７、８  保持部
１８  保持部材
１８ａ  保持部材の第１部分
１８ｂ  保持部材の第２部分
２０  保持部材
２０ａ  保持部材の第１部分
２０ｂ  保持部材の第２部分
２６  ネジ（揺動支点）
３０  ストッパ
Ｔ  生タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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