(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械本体と、前記工作機本体に回転自在に支持された主軸と、前記主軸に装着され、加工すべき被加工物を保持するチャック手段と、前記工作機械本体に支持されたタレット支持台と、前記タレット支持台に支持されたタレットとを備え、前記タレットには、周方向に間隔をおいて複数の工具取付凹部が設けられ、前記複数の工具取付凹部の各々には、前記被加工物を加工するための加工工具がクランプ手段を用いて取り付けられ、前記複数の工具取付凹部のいずれかに取り付けられた前記加工工具が、前記チャック手段に保持された前記被加工物に対応する角度位置に位置付けられる工作機械において、
前記複数の工具取付凹部の各々は、前記タレットの回転中心から放射状に設けられ、前記複数の工具取付凹部のうちの少なくとも一部の取付幅は、前記回転中心から延びる基準軸線を基準として、その片側幅がその他側幅よりも大きくなっており、
前記工具取付凹部の前記片側幅の部位に大きい加工工具が取付可能に構成され、また前記工具取付凹部の前記他側幅の部位に小さい加工工具が取付可能に構成されており、
前記工具取付凹部の前記片側幅の部位に前記大きい加工工具を取り付けた場合、前記工具取付凹部の前記他側幅の部位に前記クランプ手段が取り付けられ、前記片側幅の部位が前記チャック手段に保持された前記被加工物の回動方向に見て下流側となるように、前記被加工物が所定方向に回転されて加工され、また前記工具取付凹部の前記他側幅の部位に小さい加工工具を取り付けた場合、前記工具取付凹部の前記片側幅の部位に前記クランプ手段が取り付けられ、前記他側幅の部位が前記チャック手段に保持された前記被加工物の回動方向に見て下流側となるように、前記被加工物が前記所定方向と反対方向に回転されて加工されることを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記複数の工具取付凹部は、前記タレットの周方向に実質上等間隔をおいて配設され、前記複数の工具取付凹部の各々の取付幅は、前記回転中心から延びる前記基準軸線を基準として、その片側幅がその他側幅よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加工工具を装着するためのタレットを備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＣ旋盤などの工作機械では、加工効率を高めるために、多数の加工工具（例えば、切削加工工具、穴あけ工具、ねじ切り工具など）の取付けが可能なタレットを備えたものが広く実用に供されている（例えば、特許文献１参照）。このような工作機械は、工作機械本体と、この工作機本体に回転自在に支持された主軸と、主軸に装着されたチャック手段と、主軸に対向して工作機械本体に支持されたタレット支持台と、タレット支持台に支持されたタレットとを備えている。タレットには、周方向に間隔をおいて複数の工具取付凹部が設けられ、これら複数の工具取付凹部に所要の加工工具がクランプ手段を用いて取り付けられる。
【０００３】
従来のタレットは、例えば図６及び図７に示す構造を有し、またクランプ手段を用いた加工工具の取付は、例えば、図８に示すように行われる。図６及び図７において、このタレット１０２は略正八角形状であり、タレット支持台（図示せず）に回転自在に支持された回転軸（図示せず）に取り付けられ、この回転軸と一体的に所定方向に回動される。このタレット１０２には、周方向に実質上等間隔をおいて（４５度の間隔をおいて）工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）が設けられている。各工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）は、回転中心Ｏ（回転軸１０４の軸中心）から放射状に配置され、所定の幅Ｗをもって直線状に延びている。
【０００４】
従来のタレット１０２においては、図７に示すように、工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）の各取付幅Ｗは、回転中心から径方向外方に延びる基準軸線Ｐを基準にその片側幅ｗ１とその他側幅ｗ２とが実質上等しくなるように構成され、これら片側幅ｗ１及び他側幅ｗ２は、各工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）に取り付けられる加工工具１０８の大きさ（具体的には、加工工具１０８の工具ホルダ１１０の断面の大きさ）に対応している。例えば、□２０の加工工具（工具ホルダ１１０の断面における一辺の大きさが２０ｍｍである工具）を用いるものでは、工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）の片側幅ｗ１及び他側幅ｗ２が２０ｍｍに設定される。
【０００５】
また、この加工工具１０８を工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）に取り付けるためにクランプ手段１１２が用いられる。このクランプ手段１１２は、工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）の底壁１１４に固定用ボルト１１５によって取り付けられる本体ブロック１１６を備えている。本体ブロック１１６には一対の取付ねじ１１８が螺着され、一対の取付ねじ１１８に固定用ナット１２０が螺着されている。加工工具１０８を固定する際には、一対の固定用ナット１２０が加工工具１０８側に移動するように回動され、かく回動することによって、一対の固定用ナット１２０が加工工具１０８の工具ホルダ１１０に作用し、このようにして加工工具１０８が、工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）の片側壁（図８において上側壁）とクランプ手段１１２（具体的には、一対の固定用ナット１２０）との間にクランプ固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３８５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような工作機械には、次のような解決すべき問題がある。タレット１０２に関し、加工効率の向上を図るために、このタレット１０２により多くの加工工具１０８を装備する傾向にあるが、より多くの加工工具１０８を装備可能にするためには、タレット１０２の工具取付面数を増す必要がある。一方、主軸のチャック手段とタレット１０２との干渉を防ぐために一定間隔が必要となり、タレット１０２の外径を大きくする必要があり、その結果、タレット１０２が大型化し、これに伴って工作機械本体も大型化する問題がある。更に説明すると、図７に示すように、各工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）における片側幅ｗ１と他側幅ｗ２とが同じ大きさである故に、各工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）の取付幅Ｗが大きくなり、図６に示すような大きさのタレット１０２においては、強度面などを考慮すると、周方向に実質上等間隔をおいて８つの工具取付凹部１０６（１０６〜１０６ｈ）しか設けることができず、近年の工具取付けの要望に充分に対応することができない。
【０００８】
このような問題を解消するためには、一つとして工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）の取付幅Ｗを小さくすることが考えられるが、この取付幅Ｗを小さくすると、取り付けられる加工工具１０８の工具ホルダ１１０を小さくする必要があり、このことは，加工工具１０８の剛性が小さくなり、加工条件によって加工中にびびりが発生して被加工物１２２に所望の加工を施すことができなくなる。
【０００９】
工具取付凹部１０６（１０６ａ〜１０６ｈ）の取付幅Ｗを小さくすることなしに加工工具１０８の取付本数を多くするには、タレット１０２自体を大きくする必要があり、このように大きくした場合、タレット１０２の大型化に伴い、工作機械本体も大きくなる。
【００１１】
本発明の目的は、比較的小さいタレットであっても従来に比してより多くの加工工具を取り付けることができる工作機械を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の工作機械は、工作機械本体と、前記工作機本体に回転自在に支持された主軸と、前記主軸に装着され、加工すべき被加工物を保持するチャック手段と、前記工作機械本体に支持されたタレット支持台と、前記タレット支持台に支持されたタレットとを備え、前記タレットには、周方向に間隔をおいて複数の工具取付凹部が設けられ、前記複数の工具取付凹部の各々には、前記被加工物を加工するための加工工具がクランプ手段を用いて取り付けられ、前記複数の工具取付凹部のいずれかに取り付けられた前記加工工具が、前記チャック手段に保持された前記被加工物に対応する角度位置に位置付けられる工作機械において、
前記複数の工具取付凹部の各々は、前記タレットの回転中心から放射状に設けられ、前記複数の工具取付凹部のうちの少なくとも一部の取付幅は、前記回転中心から延びる基準軸線を基準として、その片側幅がその他側幅よりも大きくなっており、
前記工具取付凹部の前記片側幅の部位に大きい加工工具が取付可能に構成され、また前記工具取付凹部の前記他側幅の部位に小さい加工工具が取付可能に構成されており、
前記工具取付凹部の前記片側幅の部位に前記大きい加工工具を取り付けた場合、前記工具取付凹部の前記他側幅の部位に前記クランプ手段が取り付けられ、前記片側幅の部位が前記チャック手段に保持された前記被加工物の回動方向に見て下流側となるように、前記被加工物が所定方向に回転されて加工され、また前記工具取付凹部の前記他側幅の部位に小さい加工工具を取り付けた場合、前記工具取付凹部の前記片側幅の部位に前記クランプ手段が取り付けられ、前記他側幅の部位が前記チャック手段に保持された前記被加工物の回動方向に見て下流側となるように、前記被加工物が前記所定方向と反対方向に回転されて加工されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の工作機械では、前記複数の工具取付凹部は、前記タレットの周方向に実質上等間隔をおいて配設され、前記複数の工具取付凹部の各々の取付幅は、前記回転中心から延びる前記基準軸線を基準として、その片側幅がその他側幅よりも大きくなっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に記載の工作機械によれば、タレットに設けられた複数の工具取付凹部は、その回転中心から放射状に設けられ、複数の工具取付凹部のうちの少なくとも一部の取付幅は、回転中心から延びる基準軸線を基準として、その片側幅がその他側幅よりも大きくなっているので、従来の工具取付凹部の取付幅に比してこの取付幅を小さくすることができ、これによって、より多くの工具取付凹部を設けることが可能となる。加えて、工具取付凹部の片側幅の部位に加工工具（工具ホルダ）を取り付けるので、従来の工具取付凹部の取付幅に比してより大きな加工工具を取り付けることができ、これによって、加工工具の剛性を高めて加工中のびびりの発生などを抑えることができる。
更に、工具取付凹部の片側幅の部位に大きい加工工具が取付可能であることに加えて、工具取付凹部の他側幅の部位にも小さい加工工具が取付可能であるので、２種類の加工工具を選択的に用いて加工することができる。そして、工具取付凹部の片側幅の部位に大きい加工工具を取り付けた場合、この片側幅の部位が被加工物の回動方向に見て下流側となるように、被加工物が所定方向に回転され、また工具取付凹部の他側幅の部位に小さい加工工具を取り付けた場合、この他側幅の部位が被加工物の回動方向に見て下流側となるように、被加工物が所定方向と反対方向に回転されて加工され、従って、２種類の加工工具を選択的に用いて加工物を所要の通りに加工することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項２に記載の工作機械によれば、複数の工具取付凹部はタレットの周方向に実質上等間隔をおいて配設され、複数の工具取付凹部の各々の取付幅は、回転中心から延びる基準軸線を基準として、その片側幅がその他側幅よりも大きくなっているので、工具取付凹部の取付幅を従来に比して小さくしてより多くの工具取付凹部をタレットに設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に従う工作機械の一例としてのＮＣ旋盤の一実施形態を示す正面図。
【図２】図１のＮＣ旋盤のタレットを示す斜視図。
【図３】図２のタレットの一つの工具取付凹部及びその近傍を示す部分正面図。
【図４】図３の工具取付凹部に加工工具を取り付けた状態を示す部分正面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線による断面図。
【図６】従来のＮＣ旋盤におけるタレットを示す斜視図。
【図７】図６のタレットの一つの工具取付凹部及びその近傍を示す部分正面図。
【図８】図７の工具取付凹部に加工工具を取り付けた状態を示す部分正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う工作機械の一例としてのＮＣ旋盤の一実施形態について説明する。図１において、図示の実施形態のＮＣ旋盤は、工作機械本体としての旋盤本体２を備え、この旋盤本体２が工場などの床面に設置される。この旋盤本体２の一端部（図１において左端部）には第１主軸部４が設けられ、この第１主軸部４内に第１主軸（図示せず）が回転自在に支持され、かかる第１主軸に第１チャック手段６が装着され、この第１チャック手段６に加工すべき被加工物８（図４参照）が着脱自在に装着される。第１主軸は、第１駆動源（例えば、電動モータ）（図示せず）によって所定方向に回動され、この第１主軸と一体的に第１チャック手段６及びこれに保持された被加工物８が回動される。
【００２５】
この形態では、旋盤本体２の他端部（図１において右端部）には第２主軸部１０が設けられ、この第２主軸部１０内に第２主軸（図示せず）が回転自在に支持され、かかる第２主軸に第２チャック手段１２が装着され、この第１チャック手段１２に加工すべき被加工物８（図４参照）が着脱自在に装着される。第２主軸は、第２駆動源（例えば、電動モータ）（図示せず）によって所定方向に回動され、この第２主軸と一体的に第１チャック手段１２及びこれに保持された被加工物８が回動される。
【００２６】
第１主軸部４と第２主軸部１０との間に、即ち旋盤本体２の横方向中間部に往復テーブル１４が横方向（即ち、Ｚ軸方向）に往復動自在に支持されている。旋盤本体２には横方向（Ｚ軸方向）に延びる第１案内支持機構１６が設けられ、往復テーブル１４はこの第１案内支持機構１６に往復動自在に支持されている。この第１案内支持機構１６に関連して第３駆動源（例えば、電動モータ）（図示せず）が設けられ、第３駆動源が所定方向（又は所定方向と反対方向）に回動されると、往復テーブル１４が図１において左方（又は右方）の矢印１８（又は矢印２０）で示す方向に移動される。
【００２７】
この往復テーブル１４には、更に、タレットテーブル２２が前後方向（即ち、Ｘ軸方向）に往復移動自在に支持されている。往復テーブル１４の上端部には前後方向（Ｘ軸方向）に延びる第２案内支持機構２４が設けられ、タレットテーブル２２はこの第２案内支持機構２４に往復動自在に支持されている。この第２案内支持機構２２に関連して第４駆動源（例えば、電動モータ）（図示せず）が設けられ、第４駆動源が所定方向（又は所定方向と反対方向）に回動されると、タレットテーブル２２は図１において紙面に対して手前側（又は背面側）の前方（又は後方）に移動される。
【００２８】
タレットテーブル２２の片側部（図１において左側部）には、第１チャック手段６に対向して第１タレット台２６が取り付けられ、かかる第１タレット台２６に第１タレット２８が回動自在に支持されている。また、タレットテーブル２２の他側部（図１において右側部）には、第２チャック手段１２に対向して第２タレット台３０が取り付けられ、この第２タレット台３０に第２タレット３２が回転自在に支持されている。
【００２９】
この実施形態では、第１及び第２タレット２８，３２に関連する構造は実質上同一であり、以下、図１〜図３を参照して第１タレット２８（第２タレット３２）について説明する。第１タレット台２６（第２タレット台３０）には回転軸（図示せず）が回転自在に支持され、この回転軸に第１タレット２８（第２タレット３２）の中央部が取り付けられ、第１タレット２８（第２タレット３２）は、この回転軸と一体的に回動される。この回転軸に関連して第５駆動源（例えば電動モータ）（図示せず）が設けられ、第５駆動源は回転軸を後述するように所要の通りに回動し、この回転軸と一体的に第１タレット２８（第２タレット３２）が後述するように回動される。
【００３０】
次に、図１とともに図２及び図３を参照して、第１タレット２８（第２タレット３２）について説明すると、第１タレット２８（第２タレット３２）は、略正１２角形状であり、各辺に対応して工具取り付け凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）が設けられている。これら工具取り付け凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）は、第１タレット２８（第２タレット３２）の周方向に実質上等間隔（具体的には、３０度の間隔）をおいて配設され、第１タレット２８（第２タレット３２）の回転中心Ｏ（即ち、回転軸の回転中心）から放射状に直線状に延びている。
【００３１】
第１タレット２８（第２タレット３２）の各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）は、図３に示すように構成されている。各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の各取付幅Ｗは、回転中心から径方向外方に延びる基準軸線Ｐを基準にその片側幅ｗ１がその他側幅ｗ２よりも大きくなっており、この片側幅ｗ１は、各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）に取り付けられる加工工具３８（図４参照）の大きさ（具体的には、加工工具３８の工具ホルダ４０の断面の大きさ）に対応している。例えば、□２０の加工工具３８（工具ホルダ４０の断面における一辺の大きさが２０ｍｍである工具）を用いるものでは、工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の片側幅ｗ１が２０ｍｍに設定され、このような大きさに設定することによって、この片側幅Ｗ１の部位に、□２０の加工工具３８を後述するように取り付けることができる。
【００３２】
このように各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の片側幅ｗ１を例えば２０ｍｍに設定した場合、その他側幅ｗ２はそれより小さく設定され、例えば１６ｍｍに設定される。このようにした場合、この他側幅ｗ２の部位に、□１６の加工工具３８（工具ホルダ４０の断面における一辺の大きさが１６ｍｍである加工工具）を取り付けることができる。尚、各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の他側幅ｗ２の部位に加工工具３８を取り付けない場合、この他側幅ｗ２は、１４ｍｍなどの後述のクランプ手段の大きさを考慮した適宜の大きさに設定することができる。
【００３３】
各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）を上述したように構成した場合、次の通りの特徴が得られる。従来においては、上述したように、各工具取付凹部における片側幅ｗ１と他側幅ｗ２とは実質上等しい大きさであり、それ故に、例えば□２０の加工工具を取り付ける場合、その片側幅ｗ１及び他側幅ｗ２は２０ｍｍとなり、各工具取付凹部の取付幅Ｗは４０ｍｍとなり、タレットの外径が３００ｍｍであるときには、加工時の負荷などを考慮したときに、タレットに設けることができる工具取付凹部は８つであった（図６及び図７参照）。
【００３４】
これに対して、本実施形態のものでは、例えば□２０の加工工具３８を取り付ける場合、各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）における片側幅ｗ１は２０ｍｍとなるが、このときその他側幅ｗ２は例えば１６ｍｍに設定することができ、このような場合、各工具取付凹部３６（３６ａ〜３８ｌ）の取付幅Ｗは３６ｍｍとなる。各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の取付幅Ｗがこのような場合、タレットの外径が従来と同じ３００ｍｍであるときには、加工時の負荷などを考慮したとしても、第１タレット２８（第２タレット３２）に工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）を１２個設けることができ（図２及び図３参照）、従来と同じ加工工具３８を用いる場合であってもその取付個数を多くすることができ、その結果、ＮＣ旋盤の加工効率を高めることができる。
【００３５】
これら工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）における片側幅ｗ１の部位は、図４に示すように、旋盤本体２側の第１チャック手段６（第２チャック手段１２）に保持された被加工物８の回転方向（一点鎖線の矢印４０で示す方向）に見て下流側に位置するようにし（これに伴い、その他側幅ｗ２の部位は、この回転方向に見て上流側に位置するようになる）、このように構成することによって、被加工物８の加工は、この片側幅ｗ１の部位に取り付けられた大きい加工工具３８によって加工（例えば、切削加工）され、加工工具３８の剛性を高めて加工中のびびりなどの発生を抑えることができる。
【００３６】
このような構成の第１タレット２８（第２タレット３２）においては、加工工具８をクランプ保持するためのクランプ手段４２は、各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の他側幅ｗ２の部位に取り付けられる。図４及び図５において、図示のクランプ手段４２は、各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の他側幅ｗ２の部位に取り付けられる断面矩形状の細長い本体ブロック４４を備え、この本体ブロック４４には収容凹部４６が設けられ、この収容凹部４６は本体ブロック４４の一端から他端まで直線状に延びている。図示の形態では、収容凹部４６は、底部に向けて幅が漸減する台形状に形成され、本体ブロック４４の両側部の内面を底部に向けて内側に傾斜する傾斜面４８ａ，４８ｂとすることによって両側部間に規定される。
【００３７】
この本体ブロック４４は、例えば、第１タレット２８（第２タレット３２）の各工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）における他側幅ｗ２の部位に配設され、本体ブロック４４の両側部の弾性変形を利用して後述する如くして加工工具３８（工具ホルダ４０）とともに工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）に取り付けられる。
【００３８】
この本体ブロック４４の収容凹部４６には、挿入ブロック５０が挿入装着される。挿入ブロック５０の長手方向の長さは本体ブロック４４と実質上等しい長さであり、その挿入先端側の断面形状は、本体ブロック４４の収容凹部４６の形状に対応した台形状に形成されている。この形態では、本体ブロック４４には、その長手方向に間隔をおいて一対の雌ねじ孔５２（図５において一つのみ示す）が設けられ、このことに対応して、挿入ブロック５０には貫通孔５４が設けられている。
【００３９】
加工工具８を取り付けるときには、クランプ手段４２の本体ブロック４４を第１タレット２８（第２タレット３２）の工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）における他側幅ｗ２の部位に配設し、かく配設した本体ブロック４４の片側部側の空間（即ち、工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）における片側幅ｗ１の部位）に加工工具３８の工具ホルダ４０を挿入する。
【００４０】
そして、このような状態にて、本体ブロック４４の収容空間に挿入ブロック５０を挿入し、その後、取付ねじ５６のねじ部５８を挿入ブロック５０の貫通孔５４を通して本体ブロック４４の雌ねじ孔５２に螺着し、この取付ねじ５６を締付け方向に回動させて加工工具３８を工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）にクランプ保持する。取付ねじ５６を締付け方向に回動すると、挿入ブロック５０が本体ブロック４４の収容凹部４６に食い込むように作用してその両側部が両外側に向けて幾分弾性変形され、かかる弾性変形によって、工具ホルダ４０が工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の壁面６０（即ち、その片側幅ｗ１の部位を規定する壁面）（図５参照）に押圧され、工具ホルダ４０は、クランプ手段４２とともに工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の壁面６０，６２間に弾性的にクランプ保持されて固定される。
【００４１】
このクランプ保持状態においては、本体ブロック４４の側部が全長にわたって加工工具３８の工具ホルダ４０に弾性的に作用するので、本体ブロック４０の作用範囲が広く、この工具ホルダ４０を安定的に確実にクランプ保持することができる。
【００４２】
この第１タレット２８（第２タレット３２）は、図４に示すように、工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）に取り付けられた加工工具３８のいずれかが、旋盤本体２側の第１チャック手段６（第２チャック手段１２）に保持された被加工物８に対応する角度位置に位置付けられ、このような角度位置においては、工具ホルダ４０の先端部に設けられた加工刃部６２（例えば、切削刃部）が、対応する工具取付凹部３６（３６ａ〜３６ｌ）の基準軸線Ｐと一致するとともに、第１チャック手段６（第２チャック手段１２）に保持された被加工物８の中心（即ち、第１主軸（第２主軸）の回転中心）と一致し、このような位置関係に保つことによって、被加工物８を所要の通りに加工することができる。
【００４３】
以上、本発明に従う工作機械の一例としてのＮＣ旋盤に適用して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４４】
例えば、上述した実施形態では、主軸部及びタレットを二つ備える形態のものに適用して説明したが、主軸部及びタレットを一つ又は三つ以上備えるものにも同様に適用することができる。
【００４５】
また、例えば、上述した実施形態では、第１タレット（第２タレット）の工具取付凹部の全てについて、その片側幅ｗ１をその他側幅ｗ２よりも大きくしているが、これら工具取付凹部の少なくとも一部をこのように構成することによって、上述した所望の効果を達成することができる。
【００４６】
また、例えば、上述した実施形態では、図４において被加工物が加工中に時計方向（一点鎖線の矢印４０で示す方向）に回転される場合ついて説明したが、被加工物が加工中に反時計方向に回転される場合、上述とは反対に、第１タレット（第２タレット）の工具取付凹部の片側幅ｗ１が図４にて下側となり、この片側幅ｗ１の部位に加工工具３８が取り付けられ、この工具取付凹部の他側幅ｗ２が図４にて上側となり、この他側幅ｗ２の部位にクランプ手段４２が取り付けられる。
【００４７】
また、例えば上述した実施形態では、工具取付凹部はタレットと一体化して設けているが、このような形態に限定されず、工具取付凹部がタレットと別個に形成され、このタレットから取り外しできる形態のものにも同様に適用することができる。
【００４８】
また、例えば、上述した実施形態では、タレットの各工具取付凹部における片側幅ｗ１を２０ｍｍ、その他側幅ｗ２を１６ｍｍとしているが、他のサイズの加工工具（工具ホルダ）にも適用することができ、取り付ける加工工具の大きさに対応して、各工具取付凹部における片側幅ｗ１を３２ｍｍ、その他側幅ｗ２を２５ｍｍに、又はその片側幅ｗ１を２５ｍｍ、その他側幅ｗ２を２０ｍｍに、或いはその片側幅ｗ１を２０ｍｍ、その他側幅ｗ２を１２ｍｍなどにすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
２  旋盤本体（工作機械本体）
４，１０  主軸部
６，１２  チャック手段
８  被加工物
２２  タレットテーブル
２６，３０  タレット台
２８，３２  タレット
３６，３６ａ〜３６ｌ  工具取付凹部
３８  加工工具
４０  工具ホルダ
４２  クランプ手段
４４  本体ブロック
４６  収容凹部
５０  挿入ブロック
【図１】
0005657341.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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