(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上フランジと下フランジがウェブを介して形成されているデッキプレートの補強構造であって、前記下フランジ上面側において間隔をおいて対向するウェブ間により形成される谷部に、デッキプレートの面内せん断剛性を高めるためのせん断補強金物が配置され、そのせん断補強金物は、前記ウェブに接しながら前記谷部に収まると共に前記谷部における対向するウェブ間に渡って伸びる立ち上がり部分を備え、その立ち上がり部分の上部にデッキプレート幅方向へ張り出す上部張り出し部分及び下部にデッキプレート延長方向へ張り出す下部張り出し部分を備え、前記上部張り出し部分及び下部張り出し部分がデッキプレートに固定されていることを特徴とするデッキプレートの面内せん断補強構造。
【請求項２】
梁に渡ってデッキプレートが設置されていると共に、そのデッキプレートは、請求項１に記載のデッキプレートの面内せん断補強構造により補強され、前記デッキプレート及びせん断補強金物の上に断熱板及び／または防火材料が設置され、前記断熱板及び／または防火材料の上に防水シートが設けられていることを特徴とするデッキプレートを備えた屋根構造。
【請求項３】
上フランジと下フランジがウェブを介して接続されて交互に山部と谷部と形成されているデッキプレートの面内せん断剛性を高めるために設置されるせん断補強金物であって、前記せん断補強金物は、前記ウェブに接しながら前記谷部に収まると共に前記谷部における対向するウェブ間に渡って伸びる立ち上がり部分を備え、その立ち上がり部分の上部にデッキプレート幅方向へ張り出して前記デッキプレートに固定するための上部張り出し部分及び下部にデッキプレート延長方向へ張り出して前記デッキプレートへ固定するための下部張り出し部分を備えていることを特徴とするデッキプレート用のせん断補強金物。
【請求項４】
せん断補強金物は、デッキプレートにおける溝長手方向に間隔をおいて立ち上がり部分を備え、各立ち上がり部分は、張り出し部分に一体に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のデッキプレート用のせん断補強金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルや工場等の建物の屋根構造等に用いられるデッキプレートの面内せん断補強構造に関し、特に、水平な上フランジと下フランジがウェブを介して形成されているデッキプレートの面内せん断補強構造及びその補強構造を備えた屋根構造並びにデッキプレート用のせん断補強金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、面内方向のせん断剛性、耐力を確保する観点から、例えば図２２（ａ）（ｂ）に示すようにブレース３０を配置することによりこれを実現する方法が提案されている。図２２（ａ）は、屋根構造の側面図であり、図２２（ｂ）はブレース３０の平面図を表している。屋根構造は、この図２２（ａ）に示すように天井３１、野縁３２上に配設されてなるとともに、屋根３３を支持するための梁１９が設置されているが、ブレース３０は、この梁１９により囲まれる空間３４内に対して配置されていくことになる。
【０００３】
しかしながら、この空間３４は、空調や換気扇等を初めとした設備が設けられるのが一般的であるところ、ブレース３０により上下２空間に分断されているこの空間３４では、ブレース３０の配設位置より下の空間のみしかいわゆる設備スペース３５として活用することができず、空間全体をより有効に活用することができないという問題点があった。ま
た、ブレース３０を設置することにより施工労力やコストが増大してしまうという問題点もあった。
【０００４】
また、従来、図２３（ａ）（ｂ）及び図２４（ａ）に示すように、デッキプレート等の折曲げ板３６を断面角形鋼管等の支持部材３７を介して梁１９に接合することにより、折曲げ板３６を支持することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
前記の図２３（ａ）（ｂ）及び図２４（ａ）に示す技術の場合は、支持部材３７の高さは折曲げ板３６の山高さよりも小さいため、折曲げ板３６の下フランジ３９は梁１９の上フランジ３８よりもレベル差Ｇだけ下側に位置するようになる。このため、図２３（ａ）（ｂ）及び図２４（ａ）に示すように、折曲げ板３６の下部の設備スペースを圧迫し、折曲げ板３６の下部の設備スペース３５が狭くなるという問題がある。
【０００５】
前記のような設備スペース３５が狭くなるという点を改善する技術として、本出願人によって出願され公開されている次のような技術がある。
【０００６】
図２０〜２１（又は特許文献２の図２に示されている）に示すように、水平な上フランジ３と下フランジ２がウエブ４を介して形成されているデッキプレート１であっても、前記下フランジ２の幅（２ｅ）と上記上フランジ３の幅（ｆ）の比率が、２ｅ／ｆ（＝β）≧１を満足することで、前記デッキプレート１にブレースを用いることなく面内せん断剛性・耐力を確保することが可能なデッキプレートになり、そのようなデッキプレート１による屋根構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
また、特許文献２の図７には、デッキプレート１の板厚（ｔ）としたとき、２ｅ／ｆ＝βとして、（２ｅ／ｔ）／（（βｔ／（１＋β））0.5≦４３７  の式を満たすことで、デッキプレート１の局部座屈を抑制して、面内せん断耐力が向上することも開示されている。
さらに、前記特許文献２には、デッキプレート１の下フランジにリブを有し、隣接するリブ間並びにリブとウェブの間の幅が、（２ｅ／ｔ）／（（βｔ／（１＋β））0.5≦４３７  の式を満たすことで、デッキプレート１の局部座屈を抑制して、面内せん断耐力が向上することも開示されている。
ブレースを用いる必要のない前記のようなデッキプレート１であると、ブレースによるデッドスペースが生じないので、デッキプレートの下側にブレースを配置する場合に比べてデッキプレート下側の設備スペース３５を広くできる利点がある。
【０００７】
図２５に示すように、デッキプレート１に水平力Ｆが作用した場合に、デッキプレート１は板厚が１ｍｍあるいは１．２ｍｍ程度の薄い鋼板が用いられているために、デッキプレート１における下フランジ２と上フランジ３とこれらを接続するウェブ４が湾曲するゆがみ変形Ｈを生じるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１２１６３４号公報
【特許文献２】特開２００８−２２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記従来の場合は、下フランジ２の幅（２ｅ）と上フランジ３の幅（ｆ）の比率、２ｅ／ｆ（＝β）≧１を満足すようにしたり、（２ｅ／ｔ）／（（βｔ／（１＋β））0.5≦４３７  の式を満たすようにデッキプレートの形態に制限がかかるため、多様な形態のデッキプレートに対応することができなかった。そのため、ブレースを省略でき、かつ前記のような各式を満足しない形態のデッキプレートにも適用可能な構造が望まれている。また、前記のようなゆがみ変形を抑制する補強金物が望まれる。
本発明は、前記の課題を解消することができるデッキプレートの面内せん断補強構造及び屋根構造並びにデッキプレート用のせん断補強金物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明のデッキプレートの面内せん断補強構造では、上フランジと下フランジがウェブを介して形成されているデッキプレートの補強構造であって、前記下フランジ上面側において間隔をおいて対向するウェブ間により形成される谷部に、デッキプレートの面内せん断剛性を高めるためのせん断補強金物が配置され、そのせん断補強金物は、前記ウェブに接しながら前記谷部に収まると共に前記谷部における対向するウェブ間に渡って伸びる立ち上がり部分を備え、その立ち上がり部分の上部にデッキプレート幅方向へ張り出す上部張り出し部分及び下部にデッキプレート延長方向へ張り出す下部張り出し部分を備え、前記上部張り出し部分及び下部張り出し部分がデッキプレートに固定されていることを特徴とする。
第２発明のデッキプレートを備えた屋根構造においては、梁に渡ってデッキプレートが設置されていると共に、そのデッキプレートは、第１発明のデッキプレートの面内せん断補強構造により補強され、前記デッキプレート及びせん断補強金物の上に断熱板及び／または防火材料が設置され、前記断熱板及び／または防火材料の上に防水シートが設けられていることを特徴とする。
第３発明のデッキプレート用のせん断補強金物においては、上フランジと下フランジがウェブを介して接続されて交互に山部と谷部と形成されているデッキプレートの面内せん断剛性を高めるために設置されるせん断補強金物であって、前記せん断補強金物は、前記ウェブに接しながら前記谷部に収まると共に前記谷部における対向するウェブ間に渡って伸びる立ち上がり部分を備え、その立ち上がり部分の上部にデッキプレート幅方向へ張り出して前記デッキプレートに固定するための上部張り出し部分及び下部にデッキプレート延長方向へ張り出して前記デッキプレートへ固定するための下部張り出し部分を備えていることを特徴とする。
第４発明では、第３発明のデッキプレート用のせん断補強金物において、せん断補強金物は、デッキプレートにおける溝長手方向に間隔をおいて立ち上がり部分を備え、各立ち上がり部分は、張り出し部分に一体に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によると、上フランジと下フランジがウェブを介して形成されているデッキプレートの補強構造であって、前記下フランジ上面側において間隔をおいて対向するウェブ間により形成される谷部に、デッキプレートの面内せん断剛性を高めるためのせん断補強金物が配置され、そのせん断補強金物は、前記ウェブに接しながら前記谷部に収まると共に前記谷部における対向するウェブ間に渡って伸びる立ち上がり部分を備え、その立ち上がり部分の上部にデッキプレート幅方向へ張り出す上部張り出し部分及び下部にデッキプレート延長方向へ張り出す下部張り出し部分を備え、前記上部張り出し部分及び下部張り出し部分がデッキプレートに固定されているので、地震時等においてデッキプレートに水平力が作用するような場合においても、せん断補強金物によりデッキプレートがゆがみ変形するのを防止することができる。また、せん断補強金物は、デッキプレートにおける溝部分に立ち上がり部分の本体部分が配置されて前記ウェブに接しながら前記谷部に収まるので、デッキプレートから上に大きく突出することはなく、デッキプレート上に断熱部材等を載置する場合に、せん断補強金物直上における断熱部材等の上面が突出することがなく平坦な上面を形成することができ等の効果が得られる。
また、せん断補強金物は簡単な構造の金物であるので、デッキプレートの面内剛性を簡単に向上させることができ、せん断補強金物もデッキプレートの上面側から設置すればよういので、設置作業も容易である等の効果が得られる。
また、立ち上がり部分の上部及び下部に水平方向に張り出す張り出し部分を設けるだけで、せん断補強金物の形状が簡単になると共に、せん断補強金物における上部又は下部の張り出し部分を利用して簡単にデッキプレートに固定することができる等の効果がえられる。
第２発明によると、梁に渡ってデッキプレートが設置されていると共に、そのデッキプレートは、第１発明のデッキプレートの面内せん断補強構造により補強され、前記デッキプレート及びせん断補強金物の上に断熱板及び／または防火材料が設置され、前記断熱板及び／または防火材料の上に防水シートが設けられているので、ブレースを用いることなく面内せん断剛性、特にデッキプレートおけるウェブ及びその上下部のフランジのゆがみ変形防止効果の大きいデッキプレート郡を形成することができ、そのため、地震時等に水平力が作用した場合のゆがみ変形に対して抵抗力の大きいデッキプレートを備えた屋根構造とすることができる。
第３発明によると、上フランジと下フランジがウェブを介して接続されて交互に山部と谷部と形成されているデッキプレートの面内せん断剛性を高めるために設置されるせん断補強金物であって、前記せん断補強金物は、前記ウェブに接しながら前記谷部に収まると共に前記谷部における対向するウェブ間に渡って伸びる立ち上がり部分を備え、その立ち上がり部分の上部にデッキプレート幅方向へ張り出して前記デッキプレートに固定するための上部張り出し部分及び下部にデッキプレート延長方向へ張り出して前記デッキプレートへ固定するための下部張り出し部分を備えているので、簡単な構造のデッキプレート用のせん断補強金物とすることができ、また、デッキプレートに対して、簡単に固定することができる。
第４発明によると、せん断補強金物は、デッキプレートにおける溝長手方向に間隔をおいて立ち上がり部分を備え、各立ち上がり部分は、張り出し部分に一体に接続されているので、立ち上がり部分が間隔をおいて複数あっても、張り出し部分により一体化された簡単な構造なので、製造コストを低減できる。また、一体化された構造なので強度のあるせん断補強金物とすることができる等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態のデッキプレートを備えた屋根構造を示す一部縦断斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）はせん断補強金物の各種形態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、第１形態のせん断補強金物を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は左側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、第２形態のせん断補強金物を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は左側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、第３形態のせん断補強金物を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は左側面図である。
【図６】（ａ）は隣り合うデッキプレート相互を連結した状態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示す正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、第５形態のせん断補強金物を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は左側面図である。
【図８】せん断補強金物とデッキプレートと梁の第１接合例を示す斜視図である。
【図９】せん断補強金物とデッキプレートと梁の第２接合例を示す斜視図である。
【図１０】せん断補強金物とデッキプレートと梁の第３接合例を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、せん断補強金物の接合箇所を変化させた場合の試験体の平面図を示すものであって、（ａ）は上下部の各張り出し部分をデッキプレートに固定した形態、（ｂ）は上部張り出し部分をデッキプレートに固定した形態、（ｃ）は下部張り出し部分をデッキプレートに固定した形態である。
【図１２】（ａ）〜（ｂ）は、せん断補強金物の長さを変化させた場合の試験体の平面図を示すものであって、（ａ）はせん断補強金物の長さが図１１（ａ）に示す形態よりも２倍長くした形態、（ｂ）はせん断補強金物の長さが図１１（ａ）に示す形態よりも３倍長くした形態で、いずれもせん断補強金物における上下部の張り出し部分をデッキプレートに固定した形態を示す平面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、デッキプレートに対するせん断補強金物の配置形態を変化させた場合の試験体の平面図を示すものであって、（ａ）はデッキプレートの谷部長手方向の端部から１２０ｍｍ、（ｂ）は５００ｍｍ、（ｃ）は１０００ｍｍ、それぞれ離れた位置に配置した形態である。
【図１４】水平荷力装置（曲げせん断試験装置）に試験体を設置し、各部に変位計を配置した状態を示す概略平面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｅ）は、さらに他の形態のせん断補強金物を示すものであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は左側面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｅ）は、上部張り出し部分を備えていない形態のせん断補強金物の一例を示すものであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は左側面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｅ）は、上部張り出し部分を備えていない形態のせん断補強金物の他の例を示すものであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は左側面図である。
【図１８】デッキプレートのスパンに対するせん断補強金物の長さの比を横軸にとって、剛性増加率との関係を示すグラフである。
【図１９】デッキプレートのスパンに対するせん断補強金物間の長さの比を横軸にとって、剛性増加率との関係を示すグラフである。
【図２０】デッキプレートにおける下部フランジの幅寸法と上部フランジの幅寸法とを比を所定の範囲に設定した形態を示す従来のデッキプレートの斜視図である。
【図２１】ブレースを用いない形態のデッキプレートを屋根構造に用いた場合に、設備スペースが広くなることを示す説明図である。
【図２２】従来の屋根構造を示すものであって、ブレースが必要になることにより設備スペースが小さくなる形態を示す図である。
【図２３】（ａ）は支持部材を介在させる形態の屋根構造を示す縦断正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図２４】（ａ）は図２３に示す形態と設備スペースとの関係を示す断面図、（ｂ）は本発明の屋根構造の形態と設備スペースとの関係を示す断面図、（ｃ）は（ｂ）の一部を拡大して示す図である。
【図２５】デッキプレートに水平力により面内せん断力が作用した場合に、ゆがみ変形している状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２６】梁に渡って架設されたデッキプレート上に断熱材と防水シートを順次設ける形態の屋根構造を示す図である。
【図２７】試験体に用いられたデッキプレートの寸法を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）正面図である。
【図２８】デッキプレートをせん断曲げ試験装置側の取り付け部に取り付けた状態を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２９】デッキプレートのゆがみ変形により、せん断補強金物へ働く力方向を示す説明図である。
【図３０】屈曲波形のデッキプレートとその谷部又は山部に合致するせん断補強金物の形態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）はせん断補強金物の平面図である。
【図３１】（ａ）は本発明において用いられる他の形態のデッキプレートの正面図、（ｂ）は本発明において用いられるさらに他の形態のデッキプレート相互の継ぎ手を係合させた状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
先ず、図６及び図２７を参照して本発明において用いられる一形態の継ぎ手付き折板からなるデッキプレート１について説明する。図示の形態の継ぎ手付き折板からなるデッキプレート１は、帯状鋼板の幅方向に連続して折り曲げ加工が施されて、水平な下フランジ２と水平な上フランジ３とが傾斜したウェブ４により一体に屈曲連設されると共に、両側部に前記下フランジ２と同面上に平行なそれぞれアーム部５を備え、前記各アーム部５の側縁部に、嵌合継ぎ手を備えており、一方の嵌合継ぎ手は、下向きに開口した雌型嵌合継ぎ手６とされ、また他方の嵌合継ぎ手は、上向きに突出する雄型嵌合継ぎ手７とされた全体として断面台形角波形とされている。
【００１５】
拡大して示す図６（ｂ）に示すように、前記の雌型嵌合継ぎ手６は、アーム部５から立ち上がる内側面板６ａと、これに一体に屈折連設されその先端部から折板本体から離反すると共に、前記アーム部５と平行な上面板６ｂと、これに一体に屈折連設されると共に、アーム部５に接近するように下向きに傾斜する傾斜外側面板６ｃとを備えており、前記内側面板６ａと上面板６ｂと傾斜外側面板６ｃとにより、下向きに開口した蟻溝１０が形成されている。
【００１６】
前記の雄型嵌合継ぎ手７は、アーム部５から折板本体側に接近するように傾斜して立ち上がる傾斜側面板７ａと、これに一体に屈折連設され折板本体から離反すると共に、前記アーム部５と平行な上面板７ｂとを備えており、また、上面板７ｂの上端レベルは、前記雌型嵌合継ぎ手６における上面板６ｂの底面のレベルに概ね一致するか、または、若干高いレベル位置とされている。
【００１７】
前記のような継ぎ手付き折板からなるデッキプレート１は、支持梁または支持桁等に渡って設置され、一方の継ぎ手付き折板１が設置された状態で、一方の継ぎ手付き折板１における雄型嵌合継ぎ手７に上側から被せるように、他方の継ぎ手付き折板１における雌型嵌合継ぎ手６の蟻溝１０が配置されて、一方の継ぎ手付き折板１における雄型嵌合継ぎ手７と、他方の継ぎ手付き折板１における雌型嵌合継ぎ手６とが嵌合するように係合されて、図６（ｂ）に示すように、継ぎ手嵌合部８が形成される。
【００１８】
図２５に示すように、前記のようなデッキプレート１に水平力Ｆが作用した場合に、デッキプレート１の面内せん断剛性が大きくない場合には、図２５（ｂ）に示すように、上フランジ３及び下フランジ２或いはウェブ４は、波状等に変形するゆがみ変形して、期待される剛性を発揮できなくなる。
【００１９】
そこで、図１に示すように本発明の実施形態では、継ぎ手付き折板からなるデッキプレート１相互を、並列配置すると共に、隣り合う一方のデッキプレート１における雄型嵌合継ぎ手７と、他方のデッキプレート１における雌型嵌合継ぎ手６相互を嵌合する形態等において、個々のデッキプレート１における下フランジ２とその下フランジ２の両側の各ウェブ４間とにより形成される上側の谷部１２を有効に利用して又は隣り合うデッキプレート１のウェブ４間により形成される谷部１２を有効に利用して、個々のデッキプレート１における谷部１２或いは隣り合うデッキプレート１の継ぎ手嵌合部８を含む谷部１２に、せん断補強金物１３を設置することで、地震時等において水平力が作用した場合に、デッキプレート１の面内せん断剛性を高めるようにしている。
【００２０】
デッキプレート１として、図示の形態では、水平な上フランジ３と傾斜ウェブと水平な下フランジ２とが、連続するように設けられている形態の断面台形角波形の形態とされているが、傾斜ウェブ４に代えて鉛直なウェブ４を備えた形態の断面矩形角波形の形態でもよく、あるいは凸凹を連続的に曲線状に繰り返す断面波形の形態でもよい。
したがって、前記の上フランジ３及び下フランジ２が断面で弧状あるいは円弧状であってもよく、これらを接続するウェブ４が直線状あるいは曲線状であってもよく、このような場合には、せん断補強金物１３は、谷部１２側の外面、特に、各ウェブ４の外側面に合致するように、また、デッキプレート１における下フランジ２の上面と、上フランジ３の上面とに接するように、せん断補強金物における立ち上がり部分１４の幅方向の側縁部は形成され、また、せん断補強金物１３における張り出し部分１５は設けられる。
【００２１】
次に、図１〜図２（ａ）〜（ｆ）を参照して、本発明において使用するせん断補強金物１３について説明すると、せん断補強金物１３は、図示の形態では、デッキプレート１の上面側から、谷部１２に嵌合できる形態とされている。図２（ａ）（ｂ）及び図３に示すように、せん断補強金物１３は、デッキプレート１の上面側の谷部１２に嵌合され、各谷部１２における間隔をおいて対向するウェブ４に向かって伸びる立ち上がり部分１４と、せん断補強金物１３を、デッキプレート１に固定するための張り出し部分１５（上部張り出し部分１５ａと下部張り出し部分１５ｂ）とを備えた形態とされている。
さらに詳細に説明すると、図示の形態では、前記の張り出し部分１５は、立ち上がり部分１４の上部に接続すると共にデッキプレートの幅方向（波形凸凹方向）に張り出す幅方向上部張り出し部分１５ａと、立ち上がり部分１４の下部に接続すると共にデッキプレートの延長方向に張り出す下部張り出し部分１５ｂとを含む。
前記の立ち上がり部分１４は、ウェブ４外面に対して垂直（直角）な位置関係にあるのが、立ち上がり部分１４を最も寸法の短い部材とすることができる上で好ましく、ウェブ４外面に対して接触された状態又は押圧された状態で配置され、前記の張り出し部分１５（１５ａ，１５ｂ）は、上フランジ３の上面又は下フランジ２の上面（屈曲波形の場合にはウェブ４の一部を含む場合がある）に固定するための部分で、図２（ｃ）及び図４に示すように、立ち上がり部分１４の下部側に下部張り出し部分１５ｂを設けたり、図２（ｄ）及び図５に示すように、立ち上がり部分１４の上下両側にそれぞれ上部及び下部張り出し部分１５ａ，１５ｂを設けたり、図２（ｅ）に示すように、立ち上がり部分１４の上部側に上部張り出し部分１５ａを設ける形態でもよい。
デッキプレート１が前記のように、屈曲波形形態の場合には、図３０に示すように、その谷部１２及び山部の形態に合わせて、立ち上がり部分１４の下端側及び下部張り出し部分１５ｂの形態（又は上部張り出し部分１５ａの形態）を、円弧状等の弧状の形態としてもよい。
【００２２】
さらに、図示のせん断補強金物１３では、例えば、所定形状に切り抜き加工が施された鋼板に折り曲げ加工が施されて、間隔をおいて平行な各立ち上がり部分１４の下端部に、互いに離反するように外側に水平に伸びるフランジからなる下部張り出し部分１５ｂが一体に屈曲連接され、また、各立ち上がり部分１４相互は、各立ち上がり部分１４に一体に屈曲連接された上部張り出し部分１５により接続されている。
前記の各立ち上がり部分１４における板幅方向の両端部は、デッキプレート１側の谷部１２側のウェブ４外面に接触するように、谷部１２の断面形態に応じて、デッキプレート１の上面側又は溝長手方向の端部側から嵌合可能な形態とされる。図示の形態では、立ち上がり部分１４は下から上に向かって漸次広幅となるように台形形状とされている。
前記のせん断補強金物１３の板厚寸法は、デッキプレート１の板厚寸法と同程度のものを用いるのが、軽量化を図る上で望ましい。本発明のせん断補強金物１３は、デッキプレート１における谷部１２に全体（又はほぼ全体）が収まっており、せん断補強金物１３（図示の形態では、せん断補強金物１３における立ち上がり部分１４）がデッキプレート１のウェブ４に接していれば、せん断補強金物１３は必ずしも谷部１２に合致する形状でなくても、デッキプレートの面内せん断剛性を向上させることができ、デッキプレートに水平力が作用した場合に、デッキプレート１のゆがみ変形を防止又は抑制することができる効果が得られる（この作用効果は、前記の実施形態及び後記のすべての形態において同様な効果である）。せん断補強金物１３がデッキプレート１のウェブ４に接触する形態としては、点接触又は線接触あるいは面接触が考えられるが、点接触よりは線接触がよく、接触面積が大きく、上下方向の接触距離が長いほうがデッキプレート１のゆがみ変形の防止又は抑制効果が高くなる。
【００２３】
前記の上部張り出し部分１５ａは、デッキプレート１における上フランジ３に固定される部分であるため、立ち上がり部分１４より幅が広くされて上フランジ３側に張り出す形態とされ、側方（水平方向）への上部張り出し部分１５ａで、デッキプレート１における上フランジ３にドリルねじ等により固定される。前記の上部張り出し部分１５ａは、せん断補強金物１３に間隔をおいて立ち上がり部分１４を設ける形態では、立ち上がり部分１４相互を接続するために一体に設けられた基端側部分と上フランジ３側へ張り出す先端側の上部張り出し部１５ａとを一体に備えた形態の張り出し部分１５となる（図２ａ参照）。
また、下部張り出し部分１５ｂは、デッキプレート１における下フランジ２にドリルねじ等より固定される。
【００２４】
せん断補強金物１３は、例えば、各谷部１２の長手方向（延長方向）の端部側で同じ位置となるように嵌合配置されてドリルねじ１７（図１参照）等により、デッキプレート１のフランジ２（３）に固定され、せん断補強金物１３が直線状に多数設置されることで、デッキプレート１の各端部側の面内せん断剛性が高められ、地震時等に水平力が作用した場合に、ゆがみ変形が抑制されている。
せん断補強金物１３を固定する場合には、図２９に示すように、上側張り出し部分１５のみを、デッキプレート１における上フランジ３に固定した場合には、水平力Ｆが作用した場合に、せん断補強金物１３における下部の張り出し部分１５が固定されていないために、上フランジ３のゆがみ変形１６により、せん断補強金物１３が浮き上がる可能性があるため、せん断補強金物１３は、デッキプレート１における下フランジ２側に固定したほうが、せん断補強金物１３の浮き上がりを防止できるため、有利である。  せん断補強金物１３を固定する形態としては、上部張り出し部分１５ａと下部張り出し部分１５ｂのいずれか一方又は、好ましくは、上下両方の張り出し部分１５ａ，１５ｂを固定する。上部張り出し部分１５ａと下部張り出し部分１５ｂのいずれか一方を固定する形態とする場合には、他方を設けなくてもよい。
【００２５】
また、図２（ａ）に示すように、間隔をおいて平行に鉛直又は傾斜状態で設けられた立ち上がり部分１４を、上部張り出し部分１５ａを連結部分として用いて一体に接続する形態とすると、せん断補強金物１３が立体状になり、デッキプレート１の谷部１２に配置した場合に安定した状態で自立させることができる。このような自立したせん断補強金物１３であると、ドリルねじ等のファスナーにより固定する場合に、安定した状態でせん断補強金物１３を配置することができ、ドリルねじによる取り付けが容易になる。
図２に示す形態以外にも、図示を省略するが、例えば、図２（ａ）（ｂ）に示す形態で、各立ち上がり部分１４の下端側相互を、奥行き方向で下部の張り出し部分を長くすることで、接続してもよい。
【００２６】
せん断補強金物１３のデッキプレート１に対する固定する形態としては、図１及び図２４（ｃ）に示すように、ドリルねじ１７により、前記張り出し部分１５を、デッキプレート１の下フランジ２或いは上フランジ３に固定する。ドリルねじ１７は、例えば、鋼板板厚で合計１３ｍｍ程度まで、接合可能であるから、場合によっては、デッキプレート１を梁フランジ３８にドリルねじ１７により固定する場合もある。
なお、せん断補強金物１３のデッキプレート１に対する固定方法としては、ドリルねじ以外にも、ボルト・ナット、溶接、鋲など固定が可能であれば、公知の適宜の形態でもよい。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、横方向に隣り合うデッキプレート１における下フランジ２側に、雄型嵌合継ぎ手７と雌型嵌合継ぎ手６を備え、これらの嵌合継手相互を嵌合させた継ぎ手嵌合部８では、せん断補強金物１３における下部張り出し部分１５ｂと立ち上がり部分１４の下側に、前記の継ぎ手嵌合部８を跨ぐ必要があることから、必要に応じ、図７に示すように、適宜切り欠き凹部１８を下部張り出し部分１５ｂ又は及び立ち上がり部分１４に設けて、前記の継ぎ手嵌合部８と干渉しないようにされる。
【００２８】
せん断補強金物１３は、例えば、デッキプレート１における各谷部１２の長手方向（延長方向）の両端部に設置され、デッキプレート１に固定する形態、あるいはデッキプレート１と共に梁側に固定する形態のいずれの場合でもよい。ドリルねじによる固定する形態では、必要に応じ、せん断補強金物１３側に先孔４２（図２〜図５参照）を設けるようにしてもよい。
なお、せん断補強金物１３としては、前記各形態以外にも、図１５〜図１７に示す形態のせん断補強金物１３でもよい。
図１５に示す形態は、複数の立ち上がり部分１４を有し、これらの立ち上がり部分１４が上部張り出し部分１５（１５ａ）により連結されているせん断補強金物１３であると共に、デッキプレート１における上フランジ３に固定しない形態のせん断補強金物１３とされている形態である。
前記各形態の場合には、複数の立ち上がり部分１４が上部張り出し部分１５（１５ｂ）で連結された形態および、立ち上がり部分１４が1つで上部および／または下部に張り出し部分１５（１５ａ，１５ｂ）を有する形態であるが、前記以外の形態としては、例えば、図１６及び図１７に示す形態のように、上部張り出し部分１５（１５ａ）を備えていない形態でもよい。図１６に示す形態は、２つの立ち上がり部分１４がその上部で直接接続（又は溶接等により連結）される形態で、側面視で全体としてほぼ逆Ｖ字状（又は三角形状）とされていてもよい。側面から見た各立ち上がり部分１４と下部張り出し部分１５（１５ｂ）の延長面とのなす角度θ1、θ2は、図１７（ｅ）に示すように異なる角度でもあってもよく、図１６（ｅ）に示す形態のように同じ角度であってもよい。このような形態の場合は、上部張り出し部分１５（１５ａ）を備えていないので、デッキプレート１への固定のために下部張り出し部分１５（１５ｂ）が必須のせん断補強金物１３である。
図１６及び図１７に示す形態のような上部張り出し部分１５（１５ａ）を備えていない形態のせん断補強金物１３であってもよい。デッキプレート１の面内せん断剛性に対する補強効果に関しては、２つの立ち上がり部分１４によりデッキプレート１のゆがみ変形（ウェブ４の倒れ込み）を抑制するため、図1，図３等に示す複数の立ち上がり部分１４を有する側面視でほぼ四角形状のせん断補強金物１３と同等以上になることから、図1，３等に示す形態のせん断補強金物１３と同等以上の補強効果が得られるせん断補強金物１３になっている。図１６及び図１７に示す形態のせん断補強金物１３では、図１、３等に示す複数の立ち上がり部分１４を有するせん断補強金物１３に比べて、より軽量安価なせん断補強金物１３とすることができる。
【００２９】
次に、デッキプレート１と梁側の固定方法について説明すると、例えば、図８に示すように、デッキプレート１は、各谷部１２の長手方向の両端部の下フランジ２が、それぞれ支持梁１９のフランジ上に載置されて、発射打ち込み鋲２０により固定されたり、図９に示すように焼き抜き栓溶接２１により固定したり、図１０に示すように、支持梁１９上に架設された断面Ｃ字状の嵩上げ部材２２にドリルねじ１７により固定される。
【００３０】
次に、せん断補強金物１３の有無による比較実験について説明する。
【００３１】
せん断補強金物１３のデッキプレート１に対する接合位置による影響（Ａ）、せん断補強金物１３における上部張り出し部分１５ａの長さ（溝長手方向の長さ）による影響（Ｂ）、谷部１２長手方向のせん断補強金物１３の配置位置による影響（Ｃ）について、せん断補強金物１３をデッキプレート１に配置しない場合と比較実験を行った。
【００３２】
試験に用いたデッキプレート１は、本発明の場合も比較例の場合も、図２７に示す寸法（ｍｍ）であり、主な寸法は、デッキプレート１の板厚は、１．０ｍｍ、デッキプレート１の長さ寸法は３０００ｍｍであり、デッキプレート１と、曲げせん断試験装置２４（図１４参照）における取り付け部２３とは、図２８に示すように、下フランジ２及びアーム部５の部分に直列に２箇所、発射打ち込み鋲２０により固定した。
図１４に示す前記の曲げせん断試験装置２４は、固定側支持枠材２５に間隔をおいて平行に一対の回動枠２６の基端側を縦軸により回動可能に取り付け、前記各回動枠２６の先端部に渡って可動枠２７を配置すると共に縦軸により連結し、前記可動枠２７の一端側にジャッキにより水平力Ｆが入力されるようにされている。
前記固定側支持枠材２５に固定された取り付け部２３と可動枠２７に固定された取り付け部２３とに渡って、本発明のせん断補強構造としたデッキプレート１、又はそのようなせん断補強構造を備えていない形態のデッキプレート１をセットし、図１４に示すように変位計Ｄ１〜Ｄ５をセットした。Ｄ１〜Ｄ５は水平変位を計測している。変位計Ｄ２及びＤ３によって計測された平均値によって可動側の変位とし、変位計Ｄ４及びＤ５によって計測された平均値によって固定側の変位としている。
【００３３】
本発明の各種長さで一様な板厚寸法のせん断補強金物を用いてせん断補強されたデッキプレート１の試験体としては、図１１（ａ）〜（ｃ）、図１２（ａ）〜（ｂ）、図１３（ａ）〜（ｃ）に示す形態で、比較例としては、そのようなせん断補強金物による補強をされていない形態である。表１に各試験体の主要素を示す。
【００３４】
【表１】
0005657992.tif 000002
【００３５】
（試験体名の説明）
表１における試験体名中において、表記されている溝は、デッキプレート１における下フランジとその両側のウェブとにより形成される谷部１２（溝）に、せん断補強金物１３を配置して補強される形態であることを意味している。その次の４４又は４０或いは０４の数字については、左側部分の数字が、せん断補強金物１３における下部張り出し部分１５ｂとデッキプレート１における下フランジ２との接合箇所数及びドリルねじ１７の本数を意味している。また、右側部分の数字が、せん断補強金物１３における上部張り出し部分１５ａとデッキプレート１における上フランジ３との接合箇所数及びドリルねじ１７の本数を意味している（表１では、上フランジ接合部［箇所数］又は下フランジ接合部［箇所数］と記した）。
その次の８８又は１７６或いは２６４の数字については、谷部１２の長手方向のせん断補強金物１３の上部の長さの寸法（ｍｍ）を意味している（表１では、金物上部長さｌと記した）。
【００３６】
図１１（ａ）〜（ｃ）の３形態のデッキプレート１では、いずれも、せん断補強金物１３をデッキプレート１の端部から１２０ｍｍ離した位置に下部張り出し部分１５ｂの端部が位置するように配置した。また、せん断補強金物１３における上部張り出し部分１５ａの長さ（デッキプレートの溝長手方向の長さ）は８８ｍｍのものを用いた。
図１１（ａ）のデッキプレート１の試験体では、デッキプレート１の下フランジ長手方向の両端側に、それぞれせん断補強金物１３を設置した。各せん断補強金物１３における上部張り出し部分１５ａにおける張り出し部をデッキプレート１の上フランジ３にドリルねじにより各２箇所計４箇所固定すると共に、各下部張り出し部分１５ｂとデッキプレート１における下フランジ２とをドリルねじ１７により各２箇所計４箇所固定し、全体として８箇所固定した形態である。
図１１（ｂ）のデッキプレート１の試験体では、各下部張り出し部分１５ｂはデッキプレート１に固定しないで、上部張り出し部分１５ａを各２箇所計４箇所のみにより、せん断補強金物１３をデッキプレート１に固定したデッキプレート１の試験体である。これ以外は、図１１（ａ）と同じである。
図１１（ｃ）のデッキプレート１の試験体では、図１１（ｂ）とは逆に、各下部張り出し部分１５ｂをデッキプレート１に各２箇所計４箇所のみによりせん断補強金物１３を固定し、上部張り出し部分１５ａをデッキプレート１に固定しない形態のデッキプレート１の試験体である。これ以外は、図１１（ａ）の場合と同様である。
前記の３種類の本発明のせん断補強構造とされたデッキプレート１の試験体と、せん断補強金物１３を備えていないでせん断補強構造とされていない比較例（補強なし）の試験体についての試験結果（せん断補強金物の接合位置を変化させた場合の試験結果で、せん断補強金物１３の接合位置による影響）が、下記表２に示されている。この結果から、せん断補強金物１３により補強しない場合より、せん断補強金物１３により補強する本発明の補強構造の方が初期の剛性が、１割又は２割強程度高くなっていることがわかる。
また、上フランジ３にのみ、せん断補強金物１３を固定する場合に比べて、下フランジ２にのみ、せん断補強金物１３を固定する形態の補強構造とするほうが、１割強程度初期剛性が高くなっていることがわかる。
この理由について、図２９を参照して簡単に説明すると、せん断補強金物１３における上部張り出し部分１５ａのみをデッキプレート１における上フランジ３に固定した形態に水平力が作用した場合、上フランジ３がゆがみ変形して湾曲し、これに押されるように上部張り出し部分１５ａが押し上げられ、せん断補強金物１３は、一方の上フランジ３の隅部を支点として浮き上がるように回転するためである。したがって、前記実施形態のせん断補強金物１３では、デッキプレート１における下フランジ２に対する接合がない場合には、デッキプレート１における上フランジ３のゆがみ変形により、せん断補強金物１３が矢印Ｘで示すようにデッキプレート１から抜け出すように回転する。また、デッキプレート１におけるウェブ４のゆがみ変形も前記のせん断補強金物１３が抜け出すように押し上げる恐れもある。したがって、せん断補強金物１３をデッキプレート１に固定する場合は、下部張り出し部分１５ｂを下フランジ２に対して接合すると、上部張り出し部分１５ａを上フランジ３に対して接合するよりも、デッキプレート１の剛性を効率よく向上させることができることがわかる。
【表２】
0005657992.tif 000003
【００３７】
次に、せん断補強金物１３の上部張り出し部分１５ａ及び下部張り出し部分１５ｂを、それぞれデッキプレート１における上フランジ３と下フランジ２に固定した形態（図１１ａに示す形態と同様に固定し）で、デッキプレートに対するせん断補強金物１３の上部長さｌを、８８ｍｍ、１７６ｍｍ（２倍）、２６４ｍｍ（３倍）と順次整数倍長くしたせん断補強金物１３を、デッキプレート１の両端部に同様に設置した場合について試験した。せん断補強金物１３のデッキプレート１端部から離す距離は図１１ａと同様一定にした。せん断補強金物１３のデッキプレート１に対するドリルねじによる固定形態及び本数は前記と同じである。
下記表３に、せん断補強金物の上部長さｌによる影響の試験結果（せん断補強金物の長さを変化させた場合の試験結果）を示し、この表３から、デッキプレート１の長さ３０００ｍｍに対するせん断補強金物１３の上部長さｌが、８８ｍｍ〜２６４ｍｍの範囲では、せん断補強金物１３の上部長さｌが長いほうが、初期剛性が向上していることがわかる。
【表３】
0005657992.tif 000004
【００３８】
前記の結果から、さらに、図１８を示すように、デッキプレート１のスパン（デッキスパン）Ｌdに対するせん断補強金物１３の上部長さｌの比（ｌ／Ｌd）を横軸にとり、縦軸に剛性増加率をとった場合、デッキプレート１にせん断補強金物１３を設けた本発明の形態の場合は、せん断補強金物１３を設けない場合に比べて、約２割〜３割程度向上していることがわかる。
【００３９】
次に、デッキプレートにせん断補強金物１３を設置しない場合と、デッキプレートにせん断補強金物１３を設置した場合に、デッキプレートにおける谷部長手方向の端部から離れた位置を変化させた場合について試験した。
前記のせん断補強金物１３を設置した場合は、デッキプレート１端部からせん断補強金物１３までの距離を、１２０ｍｍ、５００ｍｍ、１０００ｍｍと変化させた場合について、前記と同様に試験した。せん断補強金物１３のデッキプレート１に対するドリルねじによる固定形態及び本数は前記と同じである。前記の試験結果をせん断補強金物１３の位置ｌ’による影響として表４に示し、この表４から、せん断補強金物１３のデッキプレート１の端部側に設置する補強形態のほうが、初期剛性が向上している傾向があることがわかる。
【表４】
0005657992.tif 000005
また、図１９に示すように、デッキプレート１のスパン（デッキスパン）Ｌdに対するせん断補強金物１３間の距離ｌ´´の比（ｌ´´／Ｌd）を横軸にとり、縦軸に剛性増加率をとった場合、せん断補強金物１３間の距離ｌ´´が長いほうが（換言すると、各せん断補強金物１３がデッキプレート１の端部側寄りにあるほうが）、せん断補強金物１３間の距離が短い場合（換言すると、各せん断補強金物１３がデッキプレート１の中央部側にある場合に）に比べて、剛性増加率が、約２割程度向上していることがわかる。
【００４０】
前記の試験結果から、ゆがみ変形を防止できる面内剛性を高めるように補強された構造とするために、せん断補強金物１３は、下部張り出し部分１５ｂをデッキプレート１の下フランジ２に固定し、せん断補強金物１３をデッキプレート１の谷部１２の長手方向の各端部側に寄せて、立ち上がり部分１４間の比較的長い形態のせん断補強金物１３を設けることが望ましい。
【００４１】
前記実施形態のように、デッキプレート１における谷部１２の長手方向に間隔をおいて複数の前記せん断補強金物１３が設置されていると、デッキプレート１の溝長手方向に間隔をおいて複数配置するだけで、地震時にデッキプレート１に水平力が作用しても、デッキプレート１における溝長手方向に渡ってウェブ４又は上下の各フランジ２，３部分のゆがみ変形を防止して、水平力が作用した場合のデッキプレート１の面内方向の剛性を補強することができる。
また、前記実施形態のように、デッキプレート１における並列する前記谷部１２に、それぞれ前記せん断補強金物１３がデッキプレート１の幅方向に直線状に並列（並列する谷部１２の同じ位置に設置）して設置されていると、並列する谷部１２における各谷部１２で、それぞれ同様な位置にせん断補強金物１３を並列して設置することになり、デッキプレート幅方向における各谷部１２におけるウェブ４及び上下フランジ２，３のゆがみ変形を防止して、デッキプレートの各谷部（端部側等設置された部分）を、デッキプレートの幅方向に渡って均等に補強することができる。
【００４２】
次に、本発明のデッキプレート相互の連結構造を採用した屋根構造について説明すると、図２４（ｂ）（ｃ）及び図２６に示すように、前後方向に間隔をおいて設置された鋼製の梁１９間に渡って、デッキプレート１が順次、左右方向に並列して架設させると共に、隣り合う一方のデッキプレート１における雄型嵌合継ぎ手７に、次に架設されるデッキプレート１における雌型嵌合継ぎ手６が嵌合された状態とされ、各デッキプレート１は、各梁１９のフランジ３８に対して、下フランジ２又はアーム部５が発射打ち込み鋲等の固定手段により固定される。また、各デッキプレート１における各谷部１２、及び隣り合うデッキプレート１のウェブ４により形成される継ぎ手嵌合部８の部分の谷部１２にも、それぞれ、せん断補強金物１３あるいは切り欠き凹部１８（図７参照）を有するせん断補強金物１３を配置して、各せん断補強金物１３の上部張り出し部分１５ａ又は下部張り出し部分１５ｂ或はこれら両方の上下部の張り出し部分１５ａ，１５ｂを、デッキプレート１における下フランジ２又は上フランジ３にドリルねじ１７により固定する。
【００４３】
前記のように、デッキプレート同士を嵌合させ、せん断補強金物を設置した後、前記デッキプレートの上に、硬質ウレタンフォームやポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、グラスウール、ロックウールなどからなる断熱板４０（図２６参照）が敷き並べられて適宜固定され、断熱板４０相互は耐火粘着テープにより連結・設置され、その断熱板４０の上に塩化ビニルシート等の防水シート４１が設けられる。
前記の断熱板４０に代えて防火材料を用いてもよく、その場合の防火材料として、不燃性を持つ材料（不燃性を持つ材料とは、加熱開始後少なくとも５分間は燃焼しない材料）であり、例えば、石製（粒又は塊状あるいは板状）、ガラス製、グラスウール板、コンクリート製、木片セメント板、石膏ボードなどの不燃性を持つ材料を用いてもよい。
デッキプレートの上に断熱材４０又は不燃性を持つ材料のいずれか一方を敷設した後、他方を順次敷設し、その後、防水シートを敷設するようにしてもよい。
前記の防水シートによる防水工法に代えて、改質アスファルトシート、ゴム系シートによる防水工法等の公知の他の防水工法を採用するようにしてもよい。
図２４（ｂ）（ｃ）及び図２６に示すような屋根構造とすると、横方向に隣り合うデッキプレート相互を簡単な構造で確実に一体化していると共に、ブレースを用いることなく面内せん断剛性、特にデッキプレート１おけるウェブ４及びその上下部のフランジ２，３のゆがみ変形防止効果の大きいデッキプレート郡を形成することができ、そのため、地震時等に水平力が作用した場合のゆがみ変形に対して抵抗力の大きいデッキプレートを備えた屋根構造とすることができ、また、デッキプレート下の設備スペース３５を大きくすることができる。
【００４４】
前記実施形態においては、２つの立ち上がり部分１４を上部張り出し部分１５ａにより接続している形態を示したが、本発明を実施する場合、図示を省略するが、間隔をおいて３つの立ち上がり部分１４をこれらに渡って設けられた上部張り出し部分１５ａあるいは下部張り出し部分１５ｂを一体に備えた形態としてもよい。
前記実施形態の場合には、せん断補強金物１３をデッキプレート１の上側から配置する形態を図示したが、谷部１２が、下方が広くされた蟻溝形態の場合には、せん断補強金物１３を、デッキプレート１の軸方向から挿入配置するようにしてもよい。
【００４５】
本発明において使用するデッキプレート１の断面形状としては、他の断面形状でもよく、例えば、図３１（ａ）に示すように、凸部４３を有する形態のデッキプレート１の場合に、前記凸部４３を跨ぐことが可能なせん断補強金物１３としたり、図３１（ｂ）に示すように、隣り合うデッキプレート１におけるアーム部５が上下に重なり合って、段部が形成される場合には、下部張り出し部分及び立ち上がり部分に前記段部に対応して段部を設ける形態とすればよく、デッキプレートの断面形態に合わせて対応可能な形態のせん断補強金物とすればよい。
また、本発明において使用するせん断補強金物１３の形態としては、前記形態以外にも、図示を省略するが、例えば、一方の立ち上がり部分１４の側端部（又は両方の立ち上がり部分１４の側端部相互を接続するように）に接続するように側板を有する形態として立ち上がり部分１４を補強する形態としてもよく、前記の側板と立ち上がり部分１４と、デッキプレート１のウェブに面タッチさせるようにしてもよい。前記の立ち上がり部分１４がウェブ４面に直角に配置されている形態であると、立ち上がり部分１４がウェブ４のゆがみ変形に確実に抵抗するから望ましい。
なお、本発明を実施する場合、例えば、図３（ｄ）、図７（ｄ）、図１５（ｄ）〜図１７（ｄ）において、左下の下部張り出し部分１５（１５ｂ）に一体に立ち上がり部分１４を設けたり、その立ち上がり部分１４の上部に上部張り出し部分（又は下向きの立ち上がり部分１４）を設けることを繰り返すことで、３枚以上の複数枚の立ち上がり部分１４を有するせん断補強金物１３としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  デッキプレート
２  下フランジ
３  上フランジ
４  ウェブ
５  アーム部
６  雌型嵌合継ぎ手
６ａ  傾斜内側面板
６ｂ  上面板
６ｃ  傾斜外側面板
７  雄型嵌合継ぎ手
７ａ  傾斜側面板
７ｂ  上面板
８  継ぎ手嵌合部
９  傾斜外側面
１０  蟻溝
１１  溝
１２  谷部
１３  せん断補強金物
１４  立ち上がり部分
１５  張り出し部分
１５  張り出し部
１５ｂ  下部張り出し部
１５ａ  上部張り出し部
１６  ゆがみ変形
１７  ドリルねじ
１８  切り欠き凹部
１９  支持梁
２０  発射打ち込み鋲
２１  焼き抜き栓溶接
２２  嵩上げ部材
２３  取り付け部
２４  曲げせん断試験装置
２５  固定側支持枠材
２６  回動枠
２７  可動枠
３０  ブレース
３１  天井
３２  野縁
３３  屋根
３４  空間
３５  設備スペース
３６  折曲げ板
３７  支持部材
３８  上フランジ（梁）
３９  下フランジ（折曲げ板）
４０  断熱板
４１  防水シート
４２  先孔
４３  凸部
【図１】
0005657992.tif 000006
【図２】
0005657992.tif 000007
【図３】
0005657992.tif 000008
【図４】
0005657992.tif 000009
【図５】
0005657992.tif 000010
【図６】
0005657992.tif 000011
【図７】
0005657992.tif 000012
【図８】
0005657992.tif 000013
【図９】
0005657992.tif 000014
【図１０】
0005657992.tif 000015
【図１１】
0005657992.tif 000016
【図１２】
0005657992.tif 000017
【図１３】
0005657992.tif 000018
【図１４】
0005657992.tif 000019
【図１５】
0005657992.tif 000020
【図１６】
0005657992.tif 000021
【図１７】
0005657992.tif 000022
【図１８】
0005657992.tif 000023
【図１９】
0005657992.tif 000024
【図２０】
0005657992.tif 000025
【図２１】
0005657992.tif 000026
【図２２】
0005657992.tif 000027
【図２３】
0005657992.tif 000028
【図２４】
0005657992.tif 000029
【図２５】
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【図２６】
0005657992.tif 000031
【図２７】
0005657992.tif 000032
【図２８】
0005657992.tif 000033
【図２９】
0005657992.tif 000034
【図３０】
0005657992.tif 000035
【図３１】
0005657992.tif 000036