(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を保持する可動体と、
該可動体の少なくとも側面部を覆う固定体と、
前記可動体側に連結された可動体側連結部、前記固定体側に連結された固定体側連結部、および前記可動体側連結部と前記固定体側連結部とを繋ぐバネ部を備えたバネ部材と、
前記可動体を前記固定体に対して揺動させる駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構と、
前記可動体が光軸方向に変位したときの可動範囲を規定するストッパ機構と、
を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記振れ補正用駆動機構は、前記可動体の側面部に固着された永久磁石と、前記固定体側に前記永久磁石と対向するコイルとを備え、
前記固定体は、前記コイルを保持するコイルホルダを備え、
前記可動体の側面部には、前記可動体側連結部に比して前記光軸方向における厚さ寸法が大の連結部材が固定され、
前記可動体側連結部は、前記連結部材の光軸方向の一方側の端面に固定され、
前記コイルホルダは、前記可動体の側に張り出す張り出し部分を備え、
前記張り出し部分は、前記連結部材に対して隙間を介して光軸方向の他方側で対向して当該連結部材とともに前記ストッパ機構を構成していることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記連結部材は、前記一方側の端面に、前記可動体側連結部に固定されるバネ固定面と、該バネ固定面よりも外側で光軸方向の他方側に凹んだ凹部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記連結部材は、前記バネ部の一部と重なる突部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記連結部材において、前記一方側の端面は、光軸方向において前記可動体の揺動中心が位置する側の面であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話機等に搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、撮影用の光学ユニットが搭載された光学機器として構成されている。かかる撮影用の光学ユニットは、レンズを備えた移動体、この移動体を光軸方向に磁気駆動するフォーカシング用のレンズ駆動機構、および撮像素子が支持体上に支持された撮像ユニットを備えている。かかる光学ユニットにおいては、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、撮像ユニットを固定体上で揺動可能な可動体として構成するとともに、撮像ユニット（可動体）と固定体との間に振れ補正用駆動機構を設けた構成が提案されている。また、撮像ユニットを固定体上で揺動可能にするにあたっては、撮像ユニットの底部に揺動支点を設けるとともに、バネ部材を撮像ユニットと固定体とに接続した構成が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
ここで、バネ部材の可動体への連結部（可動体側連結部）は薄板状であるため、図１７（ａ）に示すように、可動体１０のカバー側面にバネ部材６００を固定すると、バネ部材６００の厚さ分しか、固定面積を確保できず、固定強度が極めて弱くなってしまう。そこで、特許文献１、２のいずれにおいても、図１７（ｂ）に示すように、可動体１０に用いたカバーの端部を折り曲げ、かかる折り曲げ部分１０ｒに対してバネ部材６００の可動体側連結部を光軸方向で重ねて固定した構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９４３９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来は、可動体１０とバネ部材６００とを接続するにあたっては、固定強度を十分に確保するという観点から、図１７（ｂ）に示すように、可動体１０のケース開放端にしかバネ部材６００を接続できないという問題点がある。このため、従来は、バネ部材６００の位置が一義的に定まってしまうので、可動体１０の揺動可能な角度の設定や、バネ部材６００周辺におけるレイアウト等に大きな制約がある。
【０００６】
かかる問題点は、撮像用の光学ユニットにおいて手振れを補正する場合に限らず、光学ユニットにおいて振れを補正する場合の全般において共通する問題点である。
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、可動体の側面にバネ部材を固定した場合でも、十分な固定強度を確保することができる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、光学素子を保持する可動体と、該可動体の少なくとも側面部を覆う固定体と、前記可動体側に連結された可動体側連結部、前記固定体側に連結された固定体側連結部、および前記可動体側連結部と前記固定体側連結部とを繋ぐバネ部を備えたバネ部材と、前記可動体を前記固定体に対して揺動させる駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構と、前記可動体が光軸方向に変位したときの可動範囲を規定するストッパ機構と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、前記振れ補正用駆動機構は、前記可動体の側面部に固着された永久磁石と、前記固定体側に前記永久磁石と対向するコイルとを備え、前記固定体は、前記コイルを保持するコイルホルダを備え、前記可動体の側面部には、前記可動体側連結部に比して前記光軸方向における厚さ寸法が大の連結部材が固定され、前記可動体側連結部は、前記連結部材の光軸方向の一方側の端面に固定され、前記コイルホルダは、前記可動体の側に張り出す張り出し部分を備え、前記張り出し部分は、前記連結部材に対して隙間を介して光軸方向の他方側で対向して当該連結部材とともに前記ストッパ機構を構成していることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニット（光学ユニット）では、バネ部材によって可動体が固定体に対して揺動可能に支持されているため、振れ補正用駆動機構を差動させれば、可動体を揺動させることができる。従って、手振れ等に起因して光学ユニットに振れが生じた場合でも、可動体を揺動させることによって、振れを補正することができる。また、本形態では、可動体の側面部には、可動体側連結部に比して光軸方向における厚さ寸法が大の連結部材が固定され、可動体側連結部は、連結部材の光軸方向の一方側の端面に固定されている。すなわち、連結部材の端面とバネ部材の可動体側連結部とが光軸方向で重なって固定されている。この状態で、連結部材の厚さ寸法は可動体側連結部の厚さ寸法より大であるため、連結部材と可動体の側面部との固定面積が大であるため、固定強度が大である。また、連結部材の端面とバネ部材の可動体側連結部との重なり面積は、バネ部材の可動体側連結部の厚さが薄い場合でも、大である。従って、可動体の揺動可能な角度の設定や、バネ部材周辺におけるレイアウト等の面から、バネ部材を可動体の側面部に固定した場合でも、十分な固定強度を確保することができる。また、本発明では、連結部材を利用して、可動体の光軸方向への可動範囲を規制するストッパ機構を利用することができる。
【００１０】
本発明において、前記連結部材は、前記一方側の端面に、前記可動体側連結部に固定されるバネ固定面と、該バネ固定面よりも外側で光軸方向の他方側に凹んだ凹部と、を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、可動体が揺動して姿勢が変わった場合でも、バネ部材のバネ部と連結部材とが干渉することがない。それ故、バネ部材から可動体に加わる力が変動しないので、可動体を適正に揺動させることができる。
【００１２】
本発明において、前記連結部材は、前記バネ部の一部と重なる突部を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、バネ部のうち、突部と重なっている部分の変位が抑制、阻止されるので、突部の大小によってバネ部の実質的な長さを調節することができる。それ故、製造工程において、バネ部材を可動体に接続した以降であっても、検査結果等に応じて突部を部分的に除去すれば、バネ部の実質的な長さを調節することができる。
【００１３】
本発明では、前記連結部材において、前記一方側の端面は、光軸方向において前記可動体の揺動中心が位置する側の面である構成を採用することができる。かかる構成によれば、連結部材に対して光軸方向の他方側の空間に各種部材を配置することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニット（光学ユニット）において、可動体の側面部には、可動体側連結部に比して光軸方向における厚さ寸法が大の連結部材が固定され、可動体側連結部は、連結部材の光軸方向の一方側の端面に固定されている。すなわち、連結部材の端面とバネ部材の可動体側連結部とが光軸方向で重なった部分で、連結部材とバネ部材の可動体側連結部とが固定されている。この状態で、連結部材の厚さ寸法は可動体側連結部の厚さ寸法より大であるため、連結部材と可動体の側面部との固定面積が大であるため、固定強度が大である。また、連結部材の端面とバネ部材の可動体側連結部との重なり面積は、バネ部材の可動体側連結部の厚さが薄い場合でも、大である。従って、可動体の揺動可能な角度の設定や、バネ部材周辺におけるレイアウト等の面から、バネ部材を可動体の側面部に固定した場合でも、十分な固定強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの外観等を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに搭載されている撮像ユニットの構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットをさらに細かく分解した様子を示す分解斜視図である。
【図６】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに用いたコイルホルダおよびコイルの説明図である。
【図７】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに用いた可動体の説明図である。
【図８】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットのＹＺ断面図である。
【図９】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットのＺＸ断面図である。
【図１０】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの角部を通る位置で光学ユニットを切断したときの断面図である。
【図１１】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの振れ補正用駆動機構の説明図である。
【図１２】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットにおいてバネ部材を可動体に固定するのに用いた連結部材の説明図である。
【図１３】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットにおけるバネ部材、連結部材、筒状カバーおよびコイルホルダの位置関係を示す断面図である。
【図１４】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットにおけるバネ部材、連結部材、筒状カバーおよびコイルホルダの位置関係を光軸方向の被写体側からみた平面図である。
【図１５】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットにおいて、可動体のＸ軸方向およびＹ軸方向の可動範囲を規定するストッパ機構の説明図である。
【図１６】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットにおいて、連結部材を利用してバネ部材のバネ定数を調整する構成を示す説明図である。
【図１７】従来の振れ補正機能付きの光学ユニットの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、撮像ユニットの手振れを防止するための構成を例示する。また、以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、光軸Ｌ（レンズ光軸）に沿う方向をＺ軸とする。また、以下の説明では、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、Ｘ軸の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸の一方側（被写体側とは反対側／光軸方向後側）には＋Ｚを付し、他方側（被写体側／光軸方向前側）には−Ｚを付して説明する。
【００１７】
（撮影用の光学ユニットの全体構成）
図１は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。図２は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの外観等を示す斜視図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、光学ユニットを被写体側からみたときの斜視図、および光学ユニットから撮影ユニットを取り外した状態の斜視図である。
【００１８】
図１に示す光学ユニット１００（振れ補正機能付き光学ユニット）は、カメラ付き携帯電話機等の光学機器１０００に用いられる薄型カメラであって、光学機器１０００のシャーシ１１００（機器本体）に支持された状態で搭載される。かかる光学ユニット１００では、撮影時に光学機器１０００に手振れ等の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。そこで、本形態の光学ユニット１００には、後述するように、撮像ユニット１を備えた可動体１０を固定体２００内で揺動可能に支持するとともに、光学ユニット１００に搭載したジャイロスコープ（図４等を参照）、あるいは光学機器１０００の本体側に搭載したジャイロスコープ等の振れ検出センサによって手振れを検出した結果に基づいて、撮像ユニット１を揺動させる振れ補正用駆動機構（図１では図示せず）が設けられている。
【００１９】
図１および図２に示すように、光学ユニット１００には、撮像ユニット１や振れ補正用駆動機構への給電等行うためのフレキシブル配線基板４００が引き出されており、かかるフレキシブル配線基板４００は、光学機器１０００の本体側に設けられた上位の制御部等に電気的に接続されている。また、フレキシブル配線基板４００は、撮像ユニット１から信号を出力する機能も担っている。
【００２０】
（撮像ユニット１の構成）
図３は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に搭載されている撮像ユニット１の構成を模式的に示す断面図である。
【００２１】
図３に示すように、撮像ユニット１は、例えば、光学素子としての複数枚のレンズ１ａ（図１参照）を光軸Ｌ方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（撮像素子側／像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させる光学素子ユニットであり、略直方体形状を有している。撮像ユニット１は、概ね、複数枚のレンズ１ａ（図１参照）および固定絞り等の光学素子を内側に保持した移動体３と、この移動体３を光軸Ｌ方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は、レンズ１ａおよび固定絞り（図示せず）を保持する円筒状のレンズホルダ１２と、レンズホルダ１２を内側に保持するコイルホルダ１３とを備えており、コイルホルダ１３の外周側面には、レンズ駆動機構５を構成するレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが保持されている。
【００２２】
支持体２は、被写体側（−Ｚ側）とは反対側で、後述するバネを保持するバネホルダ１９と、バネホルダ１９に対して被写体側（−Ｚ側）とは反対側（＋Ｚ側）で基板１５を位置決めする矩形板状の基板ホルダ１６と、バネホルダ１９に対して被写体側で被さる箱状のユニットケース１８と、ユニットケース１８の内側に配置される矩形板状のスペーサー１１とを備えており、基板１５において被写体側に向く基板面に撮像素子１ｂが実装されている。また、バネホルダ１９には、赤外線フィルタ等のフィルタ１ｃが保持されている。スペーサー１１およびユニットケース１８の中央には、被写体からの光をレンズ１ａに取り込むための入射窓１１ａ、１８ａが各々形成されている。また、基板ホルダ１６およびバネホルダ１９の中央には、入射光を撮像素子１ｂに導く窓１６ａ、１９ａが形成されている。
【００２３】
ユニットケース１８は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ユニットケース１８は、後述するレンズ駆動用マグネット１７とともに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに鎖交する磁界を発生させる鎖交磁界発生体を構成しており、かかる鎖交磁界発生体は、コイルホルダ１３の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとともにレンズ駆動機構５を構成している。
【００２４】
支持体２と移動体３とは、光軸方向で離間する位置に設けられた金属製のバネ部材１４ｓ、１４ｔを介して接続されている。本形態では、撮像素子１ｂの側にはバネ部材１４ｓが用いられ、被写体の側にはバネ部材１４ｔが用いられている。バネ部材１４ｓ、１４ｔは基本的な構成が同様であり、支持体２側に保持される外周側連結部と、移動体３の側に保持される円環状の内周側連結部と、外周側連結部と内周側連結部とを接続する細幅のアーム部とを備えている。撮像素子１ｂ側のバネ部材１４ｓは、バネホルダ１９に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体３のコイルホルダ１３の撮像素子側端部に連結されている。被写体側のバネ部材１４ｔは、スペーサー１１に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体３のコイルホルダ１３の被写体側端部に連結されている。このような構成により、移動体３は、バネ部材１４ｓ、１４ｔを介して支持体２に光軸の方向に移動可能に支持されている。バネ部材１４ｓ、１４ｔはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。バネ部材１４ｓは、２つのバネ片に２分割されており、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの各端末は各々、バネ片に接続される。また、バネ部材１４ｓにおいて、２つのバネ片には各々、端子が接続されており、バネ部材１４ｓはレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する給電部材としても機能する。
【００２５】
コイルホルダ１３の被写体側端部にはリング状の磁性片６１が保持されており、かかる磁性片６１の位置は、レンズ駆動用マグネット１７に対して被写体側の位置である。このため、磁性片６１は、レンズ駆動用マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、非通電時（原点位置）においてはレンズ駆動用マグネット１７と磁性片６１との吸引力によってレンズホルダ１２を撮像素子１ｂ側に静置することができる。また、磁性片６１は、一種のヨークとして作用し、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。磁性片６１としては、棒状あるいは球状の磁性体が用いられることもある。磁性片６１をリング形状にすれば、レンズホルダ１２が光軸方向に移動する際にレンズ駆動用マグネット１７と引き合う吸引力が等方的になるという効果がある。さらに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する通電時、磁性片６１はレンズ駆動用マグネット１７から離間する方向に移動するので、撮像素子１ｂ側にレンズホルダ１２を押し付けるような余計な力は働かない。そのため、少ない電力でレンズホルダ１２を光軸方向に移動させることができる。
【００２６】
本形態の撮像ユニット１において、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１ａ（図１参照）は円形であるが、支持体２に用いたユニットケース１８は矩形箱状である。従って、ユニットケース１８は、角筒状胴部１８ｃを備えており、角筒状胴部１８ｃの上面側には、入射窓１８ａが形成された上板部１８ｂを備えている。角筒状胴部１８ｃの内側において、四角形の角に相当する側面部にはレンズ駆動用マグネット１７が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット１７は各々、三角柱状の永久磁石からなる。４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸の方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。このため、コイルホルダ１３の周りにおいて、２つのレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔにおける巻回方向は反対である。このように構成した移動体３は、ユニットケース１８の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは各々、ユニットケース１８の角筒状胴部１８ｃの内面に固着されたレンズ駆動用マグネット１７に対向して、レンズ駆動機構５を構成することになる。
【００２７】
このように構成した撮像ユニット１において、移動体３は、通常は撮像素子側（Ｚ軸方向の一方側）に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、それぞれ被写体側（Ｚ軸方向の他方側）に向かう電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが固着された移動体３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｔと移動体３の前端との間、およびバネ部材１４ｓと移動体３の後端との間には、移動体３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体３を前側に移動させようとする電磁力と、移動体３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体３は停止する。その際、バネ部材１４ｓ、１４ｔによって移動体３に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流量を調整することで、移動体３を所望の位置に停止させることができる。
【００２８】
（光学ユニット１００の概略構成）
図４は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００の構成を示す分解斜視図である。図５は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００をさらに細かく分解した様子を示す分解斜視図である。なお、図４および図５では、可動体１０については撮像ユニット１の図示を省略し、カバー１１０のみを図示してある。
【００２９】
図４および図５において、光学ユニット１００は、まず、固定体２００と、カバー１１０内に撮像ユニット１（図３参照）が収容された可動体１０と、可動体１０が固定体２００に対して変位可能に支持された状態とするバネ部材６００と、可動体１０と固定体２００との間で可動体１０を固定体２００に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構５００とを有している。
【００３０】
（固定体２００の構成）
図６は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に用いたコイルホルダおよびコイルの説明図である。
【００３１】
図４および図５に示すように、固定体２００はケース２５０、コイルホルダ２６０、底板２７０およびシールカバー２８０を備えており、ケース２５０は、可動体１０の周りを囲む角筒状胴部２１０と、角筒状胴部２１０の被写体側の開口部を塞ぐ端板部２２０とを備えている。端板部２２０には、被写体からの光が入射する窓２２０ａが形成されている。ケース２５０において、角筒状胴部２１０は、被写体側（光軸Ｌが延在している側）とは反対側（＋Ｚ側）の端部が開放端になっている。また、角筒状胴部２１０において、Ｙ軸方向で対向する側板部のうち、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙに位置する側板部には切り欠き２１９が形成されている。かかる切り欠き２１９は、フレキシブル配線基板４００を端子５５５と接続する際に利用される。また、角筒状胴部２１０において、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙに位置する側板部の下端縁には切り欠き２１８が形成されており、かかる切り欠き２１８は、フレキシブル配線基板４００を外部に引き出すのに利用される。
【００３２】
図６に示すように、コイルホルダ２６０は略角筒形状を有しており、４つの側板部の各々には、外側から内側に浅く凹んだ凹部２６１が形成され、かかる凹部２６１の中央部分は開口部２６２になっている。このため、コイルホルダ２６０は、４つの角部分で光軸方向に延在する横断面Ｌ字状の縦枠部分２６５と、隣り合う縦枠部分２６５を光軸方向の上端側で繋ぐ上枠部分２６６と、隣り合う縦枠部分２６５を光軸方向の下端側で繋ぐ下枠部分２６７とを備えている。縦枠部分２６５の外面の下半部には凹部２６８が形成されている。また、縦枠部分２６５は、上枠部分２６６および下枠部分２６７よりも内側に張り出している。また、Ｙ軸方向の＋Ｙ側に位置する下枠部分２６７には、計４つの端子５５５が保持されている。
【００３３】
かかるコイルホルダ２６０には、計４つのコイル５６０を保持する帯状のシート５５０が保持されている。コイル５６０は、四角形の枠状に形成されており、上下の長辺部分が有効辺として利用される。シート５５０はフレキシブル配線基板からなり、コイル５６０は、シート５５０に電気的に接続されている。かかるシート状コイル体を構成するにあたっては、フレキシブル配線基板上にコイル５６０を実装した構成を採用できる他、導電配線技術を利用して微細な銅配線からなるコイル部をプリント基板上に形成したシート状コイルを採用することができる。かかるシート状コイルとしては、例えば、旭化成エレクトロニクス株式会社製のＦＰコイル（ファインパターンコイル（登録商標））を挙げることができ、複数層の銅配線（コイル部）が絶縁膜を介して多層に形成されている。かかるシート状コイルの場合、空芯コイルと違って、永久磁石５２０等と当接しても巻線が解けることがない等の利点がある。
【００３４】
シート５５０は、コイルホルダ２６０の周りに沿って折り曲げた際、コイルホルダ２６０の凹部２６１、２６８に嵌り、この状態で、コイル５６０の上辺部分および下辺部分は、コイルホルダ２６０の開口部２６２から内側に露出した状態となる。また、シート５５０は、中継用フレキシブル配線基板（図示せず）等を介して、フレキシブル配線基板４００に実装された制御用ＩＣ４５０（図４等を参照）に電気的に接続される。
【００３５】
図４および図５において、底板２７０は、金属板に対するプレス加工品であり、略矩形の底板部２７１と、底板部２７１の外周縁のうち、Ｘ軸方向で対向する２辺およびＹ軸方向の−Ｙ側に位置する辺から被写体側に向けて起立する３つの側板部２７２とを備えており、側板部２７２は、ケース２５０の角筒状胴部２１０の内面に固定される。かかる底板部２７１の略中央部分には、斜めに切り起こされた板バネ部２７３が形成されており、板バネ部２７３は複数個所で折り曲げられて、板バネ部２７３の先端部２７４は、光軸に直交する方向に向いている。
【００３６】
シールカバー２８０は、底板２７０の底板部２７１に対して被写体側とは反対側で重なる底板部２８１と、底板部２８１の外周縁のうち、Ｘ軸方向で対向する２辺およびＹ軸方向の−Ｙ側に位置する辺から被写体側に向けて起立する３つの側板部２８２とを備えており、側板部２８２は、ケース２５０の角筒状胴部２１０の外面に固定されている。なお、底板部２８１の４つの角部分には矩形の切り欠き２８１ａが形成されている。
【００３７】
ここで、固定体２００の筒状胴部を構成するケース２５０では、角筒状胴部２１０の４つの角部分のうち、相対向する２つの角部分に、後述するストッパ部材２９０が固定されている。
【００３８】
（可動体１０の構成）
図７は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に用いた可動体１０の説明図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、可動体１０の分解斜視図、および可動体１０の底部の構成を示す説明図である。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、可動体１０は、図３を参照して説明した撮像ユニット１を内側に保持するカバー１１０を有しており、カバー１１０は、可動体１０の外周部分を構成している。カバー１１０は、撮像ユニット１の周りを覆う有底の筒状カバー１２０と、撮像ユニット１の被写体側端面を覆う上カバー１３０とからなり、筒状カバー１２０は、可動体１０の側面部を構成している。本形態において、可動体１０は直方体であり、筒状カバー１２０は角筒形状を有し、上カバー１３０は略四角形である。なお、上カバー１３０には、被写体側からの光を通す穴１３０ａが形成されている。
【００４０】
筒状カバー１２０は金属板のプレス加工品であり、角筒部１２３と底部１２１とを備えている。角筒部１２３には、上カバー１３０の突部１３１やフック１３２と係合する穴１２３ａが形成されている。従って、筒状カバー１２０内に撮像ユニット１を収容した後、上カバー１３０を被せれば、筒状カバー１２０と上カバー１３０とは自動的に結合する。
【００４１】
図７（ｂ）に示すように、筒状カバー１２０の底部１２１には、矩形の開口部１２９が形成されているとともに、略中央付近には、被写体側とは反対側に向けて半球状に突出して、図４および図５を参照して説明した板バネ部２７３の先端部２７４に当接する突部１２５が形成されている。かかる突部１２５は、可動体１０の揺動中心となる揺動支点１８０を構成する。従って、可動体１０は、Ｚ軸の一方側＋Ｚ（被写体側とは反対側）に位置する部分（揺動支点１８０）を中心に揺動可能である。また、筒状カバー１２０の底部１２１には、突部１２５をＸ軸方向の両側で挟む位置で被写体側とは反対側に向けて突出した突部１２６が形成されている。かかる突部１２６は、外部からの衝撃で可動体１０が被写体側とは反対側に向けて変位した際、底板２７０に当接するストッパ機構１００ｚとして機能する。従って、外部からの衝撃で可動体１０が被写体側とは反対側に向けて変位した際、板バネ部２７３が塑性変形することはない。なお、揺動支点１８０を構成するには、底板２７０の側に半球状突起を設けた構成や、底板２７０と可動体１０との間に鋼球を配置した構造を採用することもできる。
【００４２】
図４、図５および図７（ａ）に示すように、筒状カバー１２０にはバネ部材６００が接続されている。バネ部材６００は、固定体２００のコイルホルダ２６０の下端部に固定される固定体側連結部６２０と、可動体１０に連結される可動体側連結部６１０と、可動体側連結部６１０と固定体側連結部６２０の間で延在する複数本のアーム部６３０とを備えた板状バネ部材であり、アーム部６３０の両端は各々、可動体側連結部６１０および固定体側連結部６２０に繋がっている。本形態において、可動体側連結部６１０および固定体側連結部６２０は矩形枠状に形成されている。かかるバネ部材６００は、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成した板バネ状である。
【００４３】
本形態では、後述するように、筒状カバー１２０の外周面に矩形枠状の連結部材１５０を固定し、かかる連結部材１５０にバネ部材６００を固定する。
【００４４】
また、筒状カバー１２０の４つの外周面の各々には、図４、図５および図６を参照して説明したコイル５６０と振れ補正用駆動機構５００を構成する永久磁石５２０が固着されている。永久磁石５２０は、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、永久磁石５２０は、光軸方向で隣接する２枚の磁石片（第１磁石片５２１および第２磁石片５２２）からなり、２枚の磁石片は、内側の面が互いに異なる極を向けている。
【００４５】
（フレキシブル配線基板４００の構成）
図４および図５に示すように、本形態の光学ユニット１００は、可動体１０に接続されたフレキシブル配線基板４００を備えており、フレキシブル配線基板４００において、可動体１０の筒状カバー１２０内に位置する部分には、ジャイロスコープ４６０やコネクタ４７０（図８（ａ）参照）が実装されている。また、フレキシブル配線基板４００は、コイルホルダ２６０に固定される分岐部分４２０を備えており、かかる分岐部分４２０には、制御用ＩＣ４５０等が実装されている。かかる分岐部分４２０は、複数個所で折り曲げられて、コイルホルダ２６０とケース２５０との間に配置される。
【００４６】
本形態では、可動体１０を揺動させた際にフレキシブル配線基板４００が可動体１０に負荷を印加すると、可動体１０を適正に揺動させるのに支障がある。そこで、フレキシブル配線基板４００は、可動体１０に接続されているＹ軸方向の一方側＋Ｙから他方側−Ｙに向けて延在した後、一方側＋Ｙに向けて折り返されて外部に引き出されている。このため、フレキシブル配線基板４００は、可動体１０に接続されている部分から外部に引き出されている部分までの間に折り返し部分４１３が設けられている分、寸法が長い。従って、フレキシブル配線基板４００の帯状部分は、可動体１０の振れにスムーズに追従するので、大きな負荷を可動体１０に印加することがない。また、フレキシブル配線基板４００の折り返し部分４１３は、揺動支点１８０における可動体１０の揺動中心（突部１２５と底板２７０の板バネ部２７３との接触位置）と同一の高さ位置にある。このため、可動体１０が揺動した際のフレキシブル配線基板４００の変位を小さく抑えることができる。従って、フレキシブル配線基板４００が可動体１０に及ぼす影響を低減することができるので、可動体１０を精度よく揺動させることができる。
【００４７】
また、フレキシブル配線基板４００は、長さ方向の途中部分に、延在方向（Ｙ軸方向）に沿って延在するスリット４１８が形成されており、細幅部分４１６、４１７に２分割されている。このため、フレキシブル配線基板４００の剛性が緩和されている。従って、フレキシブル配線基板４００は、可動体１０の振れにスムーズに追従するので、大きな負荷を可動体１０に印加することがない。
【００４８】
ここで、フレキシブル配線基板４００は、可動体１０に対して光軸方向で重なっているが、揺動支点１８０と重なる部分は、スリット４１８に繋がる円形の穴４１４になっている。このため、フレキシブル配線基板４００を可動体１０に対して光軸方向で重なる位置に配置しても、揺動支点１８０を設けるのに支障がない。
【００４９】
（振れ補正用駆動機構５００等の構成）
図８は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００のＹＺ断面図であり、図８（ａ）、（ｂ）は各々、Ｘ軸方向の略中央位置で光学ユニット１００を切断したときのＹＺ断面図、Ｘ軸方向の中央位置から外れた位置で光学ユニット１００を切断したときのＹＺ断面図である。図９は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００のＺＸ断面図であり、図１０は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００の角部を通る位置で光学ユニット１００を切断したときの断面図である。図１１は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００の振れ補正用駆動機構５００の説明図である。なお、図８〜図１０では、可動体１０については撮像ユニット１および上カバー１３０の図示を省略し、筒状カバー１２０のみを図示してある。
【００５０】
図８〜図１０に示すように、上述した固定体２００の内部に可動体１０を組み込むと、可動体１０の突部１２５が、底板２７０に形成した板バネ部２７３の先端部２７４に当接し、揺動支点１８０を構成する。その際、バネ部材６００において、可動体側連結部６１０は固定体側連結部６２０よりも被写体側に押し上げられた状態となり、バネ部材６００のアーム部６３０は、可動体１０を被写体側とは反対側に付勢する。従って、可動体１０の突部１２５は、底板２７０に形成した板バネ部２７３の先端部２７４に弾性をもって当接し、可動体１０は、揺動支点１８０によって揺動可能な状態に固定体２００に支持された状態となる。
【００５１】
また、図８（ａ）に示すように、可動体１０側の永久磁石５２０、および固定体２００側のコイル５６０のうち、可動体１０をＹ軸方向の両側で挟む２箇所に配置された永久磁石５２０およびコイル５６０はＹ側振れ補正用駆動機構５００ｙ（振れ補正用駆動機構５００）を構成する。かかるＹ側振れ補正用駆動機構５００ｙは、揺動支点１８０を通ってＸ軸方向に延在する軸線を中心にして可動体１０を揺動させる。
【００５２】
これに対して、図９に示すように、可動体１０をＸ軸方向の両側で挟む２箇所に配置された永久磁石５２０およびコイル５６０はＸ側振れ補正用駆動機構５００ｘ（振れ補正用駆動機構５００）を構成する。かかるＸ側振れ補正用駆動機構５００ｘは、揺動支点１８０を通ってＹ軸方向に延在する軸線を中心にして可動体１０を揺動させる。
【００５３】
従って、本形態の光学ユニット１００において、図１に示す光学機器１０００が振れると、かかる振れはジャイロスコープによって検出され、制御用ＩＣ４５０は、振れ補正用駆動機構５００を制御する。すなわち、制御用ＩＣ４５０は、ジャイロスコープで検出した振れを打ち消すような駆動電流をコイル５６０に供給する。その結果、Ｘ側振れ補正用駆動機構５００ｘは、揺動支点１８０を中心に撮像ユニット１をＹ軸周りに揺動させる。また、Ｙ側振れ補正用駆動機構５００ｙは、揺動支点１８０を中心に撮像ユニット１をＸ軸周りに揺動させる。また、撮像ユニット１のＸ軸周りの揺動、およびＹ軸周りの揺動を合成すれば、ＸＹ面全体に対して撮像ユニット１を変位させることができる。それ故、光学ユニット１００で想定される全ての振れを確実に補正することができる。
【００５４】
ここで、振れ補正用駆動機構５００では、図１１（ａ）に示すように、コイル５６０と永久磁石５２０とが対向しており、コイル５６０の上下の長辺部分が有効辺として利用される。本形態において、永久磁石５２０は、光軸方向に配置された第１磁石片５２１と第２磁石片５２２とから構成され、かつ、コイル５６０の側に位置する磁極が異なるように着磁されている。このため、永久磁石５２０が発生する磁力線は、たとえば、図１１（ａ）に示す矢印のようになる。従って、光軸方向において、第１磁石片５２１の中心ＣＬ１よりも被写体側では、第１磁石片５２１の磁力線の方向は、揺動支点１８０（図８および図９参照）から略遠ざかる方向となる第１領域３１を形成する。これに対して、光軸方向において、第２磁石片５２２の中心ＣＬ２よりも被写体側では、第２磁石片５２２の磁力線の方向が揺動支点１８０へ略向かう方向となる第２領域３２を形成する。
【００５５】
ここで、光軸方向におけるコイル５６０の中心ＣＬ３は、第１磁石片５２１と第２磁石片５２２との当接面５２７よりも上側に配置されるように、永久磁石５２０とコイル５６０とが対向配置されている。すなわち、コイル５６０の中心ＣＬ３は、永久磁石５２０の磁気中心となる当接面５２７よりも光軸方向において揺動支点１８０から離れる被写体側に配置されている。従って、第１磁石片５２１の磁気中心となる中心ＣＬ１よりもコイル５６０の長辺部５６０ａの中心ＣＬ４が被写体側に配置され、第２磁石片５２１の磁気中心となる中心ＣＬ２よりも長辺部５６０ｂの中心ＣＬ５が被写体側に配置されている。すなわち、第１領域３１に長辺部５６０ａが配置され、第２領域３２に長辺部５６０ｂが配置されている。
【００５６】
そのため、図１１（ｂ）に示すように、コイル５６０に電流が供給されることで長辺部５６０ａに生じる電磁力Ｆ１の方向は、揺動支点１８０を中心とするとともに長辺部５６０ａを通過する円の接線方向と略一致している。また、コイル５６０に電流が供給されることで長辺部５６０ｂに生じる電磁力Ｆ２の方向は、揺動支点１８０を中心とするとともに長辺部５６０ｂを通過する円の接線方向と略一致している。すなわち、コイル５６０に電流が供給されることでコイル５６０に生じる電磁力Ｆ１、Ｆ２の方向は、揺動支点１８０を中心として撮像ユニット１を揺動させるための揺動力を発生させる方向と略一致している。よって、永久磁石５２０が発生させる磁束を有効に利用して、振れ補正用駆動機構５００の駆動力を高めることが可能になる。
【００５７】
また、本形態では、永久磁石５２０の当接面５２７よりもコイル部２３の中心ＣＬ３が光軸方向において揺動支点１８０から離れた位置に配置されているため、永久磁石５２０の当接面５２７とコイル部２３の中心ＣＬ３とが光軸方向において揺動支点１８０から同等の位置に配置されている場合と比較して、揺動支点１８０を中心として撮像ユニット１を揺動させるためのトルクが大きい。それ故、振れ補正用駆動機構５００の駆動力を高めることができる。
【００５８】
さらに、本形態では、第１領域３１にコイル５６０の長辺部５６０ａが配置され、第２領域３２にコイル５６０の長辺部５６０ｂが配置されているため、短辺部が第１領域３１や第２領域３２に配置される場合と比較して、振れ補正用駆動機構５００の駆動力をより高めることができる。
【００５９】
（バネ部材６００の可動体１０への固定構造）
図１２は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００においてバネ部材６００を可動体１０に固定するのに用いた連結部材１５０の説明図であり、図１２（ａ）、（ｂ）は、連結部材１５０を下側（被写体側とは反対側）からみた斜視図、および連結部材１５０を用いて可動体１０にバネ部材６００を固定した様子を示す斜視図である。図１３は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００におけるバネ部材６００、連結部材１５０、筒状カバー１２０およびコイルホルダ２６０の位置関係を示す断面図である。図１４は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００におけるバネ部材６００、連結部材１５０、筒状カバー１２０およびコイルホルダ２６０の位置関係を光軸方向の被写体側からみた平面図である。
【００６０】
図１２および図１３に示すように、振れ補正機能付きの光学ユニット１００において、バネ部材６００の可動体側連結部６１０は、可動体１０の側面部を構成する筒状カバー１２０の側に略全周にわたって固定され、バネ部材６００の固定体側連結部６２０は、全周にわたって固定体２００のコイルホルダ２６０の下枠部分２６７の下面に固定されている。
【００６１】
このようにして可動体１０および固定体２００にバネ部材６００を接続するにあたって、本形態では、筒状カバー１２０の角筒部１２３には、光軸方向の途中位置に矩形枠状の連結部材１５０が固定されており、バネ部材６００の可動体側連結部６１０は、連結部材１５０に固定されている。本形態において、連結部材１５０は筒状カバー１２０に接着剤により全周にわたって固定され、バネ部材６００の可動体側連結部６１０は、連結部材１５０に接着剤により全周にわたって固定されている。
【００６２】
かかる連結部材１５０は、可動体側連結部６１０に比して光軸方向における厚さ寸法が大であり、かかる連結部材１５０の内面が筒状カバー１２０に固定されている。また、可動体側連結部６１０は、連結部材１５０において光軸方向の被写体側とは反対側（＋Ｚ側）の端面１５３に固定されており、かかる端面１５３の幅寸法は、可動体側連結部６１０の厚さ寸法より大である。このため、連結部材１５０と筒状カバー１２０との接着面積、および連結部材１５０と可動体側連結部６１０との接着面積は、可動体側連結部６１０の側面を直接、筒状カバー１２０に接着固定したときの接着面積に比して大である。
【００６３】
ここで、連結部材１５０では、被写体側とは反対側（＋Ｚ側）の端面１５３の外側部分は、端面１５３の内側部分よりも被写体側（−Ｚ側）に向けて凹んだ凹部１５２になっている。かかる凹部１５２は、連結部材１５０の全周にわたって形成されている。このため、バネ部材６００では、可動体側連結部６１０からアーム部６３０が延在しているが、アーム部６３０と連結部材１５０との間には、光軸方向および光軸と直交する方向のいずれにおいても十分な隙間が空いている。
【００６４】
また、連結部材１５０の端面１５３の外側部分に凹部１５２を形成したため、連結部材１５０の端面１５３のうち、内側部分のみがバネ固定面１５４として利用されている。それでも、バネ固定面１５４の幅寸法は、可動体側連結部６１０の厚さ寸法より大である。従って、連結部材１５０のバネ固定面１５４と可動体側連結部６１０との接着面積は、可動体側連結部６１０の側面を直接、筒状カバー１２０に接着固定したときの接着面積に比して大である。
【００６５】
また、本形態では、連結部材１５０を利用して、可動体１０が光軸方向において被写体側に変位したときの可動範囲を規定するストッパ機構１００ｗが構成されている。より具体的には、図８（ｂ）、図１３および図１４に示すように、コイルホルダ２６０において、縦枠部分２６５の内側部分は、内側に張り出しており、かかる張り出し部分２６５ａは、ストッパ部として、連結部材１５０に対して隙間を介して光軸方向の被写体側で対向し、可動体１０の４つの隅部分の各々においてストッパ機構１００ｗを構成している。このため、外部からの衝撃などによって可動体１０が被写体側に変位した場合でも、連結部材１５０がコイルホルダ２６０の張り出し部分２６５ａに当接し、可動体１０はそれ以上変位することはない。
【００６６】
（可動体１０に対するＸ軸方向およびＹ軸方向のストッパ機構）
図１５は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００において、可動体１０のＸ軸方向およびＹ軸方向の可動範囲を規定するストッパ機構の説明図であり、図１５（ａ）、（ｂ）は、振れ補正機能付きの光学ユニット１００のＸＹ断面図、およびストッパ部材が配置されている角部分を拡大して示す説明図である。
【００６７】
図４、図５、図８（ｂ）、図１０および図１５に示すように、本形態では、可動体１０および固定体２００において対角に相当する２つの角部分にストッパ部材２９０（第１ストッパ部材２９１および第２ストッパ部材２９２）が配置されており、かかるストッパ部材２９０は、固定体２００のケース２５０の角筒状胴部２１０の内面に固定されている。また、ストッパ部材２９０は、光軸方向において、バネ部材６００と、揺動支点１８０による可動体１０の揺動中心（突部１２５と底板２７０の板バネ部２７３との接触位置／揺動支点）との間に配置されている。このため、ストッパ部材２９０は、光軸方向におけるバネ部材６００と可動体１０の揺動中心との間で固定体２００のケース２５０の内面から可動体１０の筒状カバー１２０に向けて突出し、可動体１０のＸ軸方向およびＹ軸方向への可動範囲を規定するストッパ機構１００ｘｙを構成している。
【００６８】
より具体的には、２つのストッパ部材２９０は、四角形状の対角から四角形状の辺部に沿って両側に延在するＬ字形状を有している。このため、第１ストッパ部材２９１において、Ｘ軸方向に延在する部分２９１ｘの内側の面は、可動体１０の外周側面を構成する筒状カバー１２０の角筒部１２３においてＹ軸方向の−Ｙ側に位置する面に隙間Ｇ１ｙを介して対向し、可動体１０の−Ｙ側への可動範囲を規定している。また、第１ストッパ部材２９１において、Ｙ軸方向に延在する部分２９１ｙの内側の面は、筒状カバー１２０の角筒部１２３においてＸ軸方向の＋Ｘ側に位置する面に隙間Ｇ１ｘを介して対向しており、可動体１０の＋Ｘ側への可動範囲を規定している。
【００６９】
これに対して、第２ストッパ部材２９２において、Ｘ軸方向に延在する部分２９２ｘの内側の面は、筒状カバー１２０の角筒部１２３においてＹ軸方向の＋Ｙ側に位置する面に隙間Ｇ２ｙを介して対向し、可動体１０の＋Ｙ側への可動範囲を規定している。また、第２ストッパ部材２９２において、Ｙ軸方向に延在する部分２９２ｙの内側の面は、筒状カバー１２０の角筒部１２３においてＸ軸方向の−Ｘ側に位置する面に隙間Ｇ２ｘを介して対向しており、可動体１０の−Ｘ側への可動範囲を規定している。
【００７０】
従って、外部からの衝撃が加わって、可動体１０がＸ軸方向およびＹ軸方向に変位した場合でも、可動体１０の変位量が小さい。それ故、可動体１０および固定体２００にバネ部材６００を接続した場合でも、バネ部材６００のアーム部６３０が塑性変形することがない。
【００７１】
ここで、第１ストッパ部材２９１は、Ｘ軸方向に延在する部分２９１ｘおよびＹ軸方向に延在する部分２９１ｙの双方がケース２５０の内面に固定されている。これに対して、第２ストッパ部材２９２は、Ｘ軸方向に延在する部分２９２ｘのみがケース２５０の内面に固定され、Ｙ軸方向に延在する部分２９２ｙは、ケース２５０から離間し、固定されていない。
【００７２】
但し、ストッパ部材２９０は、断面Ｌ字形状になっており、ケース２５０に固定される側の光軸方向の寸法は、可動体１０に対向する部分の光軸方向の寸法より大になっている。このため、ストッパ部材２９０とケース２５０との接合面積が広い。
【００７３】
また、ストッパ部材２９０とケース２５０とは、ＳＵＳやアルミニウム等の金属製であって、かつ、ストッパ部材２９０とケース２５０とは同一材料からなる。このため、ストッパ部材２９０とケース２５０とをレーザ等を利用した溶接等により固定した際、強固に接合される。
【００７４】
このため、第２ストッパ部材２９２のように、ケース２５０との接合面積が比較的狭い場合でも、第２ストッパ部材２９２は、ケース２５０に強固に固定される。従って、ストッパ機構１００ｘｙによれば、外部からの衝撃が加わっても第２ストッパ部材２９２が変形することがない。
【００７５】
このように、本形態の光学ユニット１００では、光軸方向においてバネ部材６００と可動体１０の揺動中心との間には、光軸方向に対して直交する方向の可動体の可動範囲を規定するストッパ機構１００ｘｙが設けられているため、外部からの衝撃によって可動体１０が光軸と交差する方向に変位した際でも、可動体１０が大きく変位しない。このため、バネ部材６００が塑性変形してその後の動作に支障が発生するという問題の発生を回避することができる。また、ストッパ機構１００ｘｙは、光軸方向においてバネ部材６００と可動体１０の揺動中心との間に設けられているので、可動体１０が揺動した際に可動体１０が変位する量が小さい位置で可動範囲を規定することができる。従って、光軸方向と直交する方向における可動体１０の可動範囲を狭く設定しても、可動体１０の揺動に支障がない。それ故、ストッパ機構１００ｘｙにおける可動体１０側と固定体２００側との隙間を狭くできるので、光学ユニット１００の小型化に適している。
【００７６】
また、ストッパ機構１００ｘｙは、固定体２００から可動体１０に向けて突出するように固定されたストッパ部材２９０からなるため、ストッパ部材２９０の固定位置を調整することにより、可動体１０の可動範囲を適正に設定することができる。
【００７７】
また、本形態において、ストッパ部材２９０と、ストッパ部材２９０が固定された部材（ケース２５０）とは、同一材料の金属からなり、溶接により固定されている。このため、ストッパ部材２９０を固定体２００に確実に固定することができる。
【００７８】
また、本形態において、可動体１０の外周面および固定体２００の内周面は、光軸方向からみたときに四角形状を備え、ストッパ部材２９０は、四角形状の対角に位置する２か所に設けられている。かかる構成によれば、角部分という空き領域を利用してストッパ部材２９０を設けることができる。また、四角形状の対角に位置する２か所に設ければ、最少箇所にストッパ機構１００ｘｙを設けることにより、可動体１０の全方位における可動範囲を規定することができる。しかも、ストッパ部材２９０は、四角形状の対角から四角形状の辺部に沿って両側に延在するＬ字形状を有しているため、２つのストッパ部材２９０によって、可動体１０の全方位における可動範囲を規定することができる。
【００７９】
また、ストッパ部材２９０は、可動体１０および固定体２００の一方側から他方側に向かって突出する形態であれば、可動体１０および固定体２００のいずれの側に設けてもよい。ここで、本形態では、固定体２００の側に固定されている。従って、ストッパ部材２９０を可動体１０の側に固定した場合に比して可動体１０の軽量化を図ることができる。従って、可動体１０の揺動に大きなトルクを必要としないので、振れ補正用駆動機構５００の小型化を図ることができるとともに、比較的小型の振れ補正用駆動機構５００であっても、光学ユニット１００の振れに対して可動体１０の揺動を応答性よく行わせることができる。
【００８０】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の光学ユニット１００（振れ補正機能付き光学ユニット）では、バネ部材６００によって可動体１０が固定体２００に対して揺動可能に支持されているため、振れ補正用駆動機構５００を差動させれば、可動体１０を揺動させることができる。従って、手振れ等に起因して光学ユニット１００に振れが生じた場合でも、可動体１０を揺動させることによって、振れを補正することができる。
【００８１】
また、本形態では、図１２等を参照して説明したように、可動体１０の側面部には、バネ部材６００の可動体側連結部６１０に比して光軸方向における厚さ寸法が大の連結部材１５０が固定され、可動体側連結部６１０は、連結部材１５０の光軸方向の一方側の端面１５３に固定されている。すなわち、連結部材１５０の端面１５３とバネ部材６００の可動体側連結部６１０とが光軸方向で重なって固定されている。ここで、連結部材１５０の厚さ寸法は可動体側連結部６１０の厚さ寸法より大である。従って、連結部材１５０と可動体１０の側面部との固定面積が大であるため、固定強度が大である。また、連結部材１５０の端面１５３と可動体側連結部６１０との重なり面積は、可動体側連結部６１０の厚さが薄い場合でも、大である。従って、可動体１０の揺動可能な角度の設定や、バネ部材周辺におけるレイアウト等の面から、バネ部材６００を可動体１０の側面部に固定した場合でも、十分な固定強度を確保することができる。
【００８２】
また、連結部材１５０において被写体側とは反対側の端面１５３（可動体１０の揺動中心が位置する側の面）に可動体側連結部６１０が固定されているため、連結部材１５０において被写体側に永久磁石５２０を設けるのに支障がない。
【００８３】
また、連結部材１５０は、可動体側連結部６１０が重ねられた端面１５３に、可動体側連結部６１０に固定されるバネ固定面１５４と、バネ固定面１５４よりも外側で凹んだ凹部１５２とを備えているため、可動体１０が揺動して姿勢が変わった場合でも、アーム部６３０と連結部材１５０とが干渉することがない。それ故、バネ部材６００から可動体１０に加わる力が変動しないので、可動体１０を適正に揺動させることができる。
【００８４】
また、固定体２００において、コイルホルダ２６０は、連結部材１５０に対して隙間を介して光軸方向の被写体側で対向する張り出し部２６５ａをストッパ機構１００ｗのストッパ部として備えているため、連結部材１５０を利用して、可動体１０の被写体側への可動範囲を規制することができる。
【００８５】
（他の実施の形態）
図１６は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００において、連結部材１５０を利用してバネ部材６００のバネ定数を調整する構成を示す説明図であり、図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、バネ定数調整用の突部を設けた連結部材１５０を部分的に拡大して示す説明図、連結部材１５０に固定したバネ部材６００においてバネ定数を調整する前の様子を示す説明図、およびバネ定数を調整した後の様子を示す説明図である。なお、図１６では、特徴部分が分かりやすいように、バネ部材６００については、固定体側連結部６２０とアーム部６３０との繋ぎ部分で切断した状態で表してある。
【００８６】
本形態の光学ユニット１００において、図１２等を参照して説明した連結部材１５０を利用してバネ部材６００のバネ定数を調整するには、まず、図１６（ａ）に示すように、連結部材１５０から外側に向けてバネ部材６００のアーム部６３０の根元側に沿って突出する突部１５８を設けておく。次に、連結部材１５０に対してバネ部材６００を固定する。その際、突部１５８とアーム部６３０については接着した構成、および接着しない構成のいずれを用いてもよいが、本形態では、突部１５８とアーム部６３０については接着せずに重なっただけの状態とする。
【００８７】
次に、検査を行い、かかる検査の結果に基づいて、バネ部材６００のバネ定数が小さかった場合、図１６（ｃ）に示すように、突部１５８において点線で示す部分をレーザ等を用いて切除する。その結果、バネ部材６００のバネ定数を実質小さくすることができる。すなわち、連結部材１５０の突部１５８がアーム部６３０と重なっていると、アーム部６３０のうち、突部１５８と重なっている部分の変位が抑制、阻止されるので、その分、アーム部６３０が短いのと同様な状態にある。しかるに、図１６（ｃ）に示すように、突部１５８を短くすれば、その分、アーム部６３０において変形可能な部分が長くなるので、バネ部材６００のバネ定数を実質小さくすることができる。それ故、製造工程において、バネ部材６００を可動体１０に接続した以降であっても、検査結果等に応じて突部１５８を部分的に除去すれば、バネ部材６００のバネ定数を調節することができる。
【００８８】
なお、本形態では、バネ部材６００を連結部材１５０の光軸方向後側に連結したが、連結部材１５０の光軸方向前側に連結してもよい。
【００８９】
［光学ユニット１００の他の構成例］
上記実施の形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる光学ユニット１００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラ等に用いる光学ユニット１００に本発明を適用してもよい。また、上記形態では、撮像ユニット１にレンズ１ａや撮像素子１ｂに加えて、レンズ１ａを含む移動体３を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構５が支持体２上に支持されている例を説明したが、撮像ユニット１にレンズ駆動機構５が搭載されていない固定焦点タイプの光学ユニットに本発明を適用してもよい。
【００９０】
さらに、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、携帯電話機やデジタルカメラ等の他、冷蔵庫等、一定間隔で振動を有する装置内に固定し、遠隔操作可能にしておくことで、外出先、たとえば買い物の際に、冷蔵庫内部の情報を得ることができるサービスに用いることもできる。かかるサービスでは、姿勢安定化装置付きのカメラシステムであるため、冷蔵庫の振動があっても安定な画像を送信可能である。また、本装置を児童、学生のかばん、ランドセルあるいは帽子等の、通学時に装着するデバイスに固定してもよい。この場合、一定間隔で、周囲の様子を撮影し、あらかじめ定めたサーバへ画像を転送すると、この画像を保護者等が、遠隔地において観察することで、子供の安全を確保することができる。かかる用途では、カメラを意識することなく移動時の振動があっても鮮明な画像を撮影することができる。また、カメラモジュールのほかにＧＰＳを搭載すれば、対象者の位置を同時に取得することも可能となり、万が一の事故の発生時には、場所と状況の確認が瞬時に行える。さらに、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載すれば、ドライブレコーダーとして用いることができる。また、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載して、一定間隔で自動的に周辺の画像を撮影し、決められたサーバに自動転送してもよい。また、カーナビゲーションの道路交通情報通信システム等の渋滞情報と連動させて、この画像を配信することで、渋滞の状況をより詳細に提供することができる。かかるサービスによれば、自動車搭載のドライブレコーダーと同様に事故発生時等の状況を、意図せずに通りがかった第三者が記録し状況の検分に役立てることも可能である。また、自動車の振動に影響されることなく鮮明な画像を取得できる。かかる用途の場合、電源をオンにすると、制御部に指令信号が出力され、かかる指令信号に基づいて、振れ制御が開始される。
【００９１】
また、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、レーザポインタ、携帯用や車載用の投射表示装置や直視型表示装置等、光を出射する光学機器の振れ補正に適用してもよい。また、天体望遠鏡システムあるいは双眼鏡システム等、高倍率での観察において三脚等の補助固定装置を用いることなく観察するのに用いてもよい。また、狙撃用のライフル、あるいは戦車等の砲筒とすることで、トリガ時の振動に対して姿勢の安定化が図れるので、命中精度を高めることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  撮像ユニット
５  レンズ駆動機構
１０  可動体
１００  光学ユニット
１５０  連結部材
１８０  揺動支点
２００  固定体
２３０  コイルホルダ（固定体）
２５０  カバー（固定体）
２７０  底板（固定体）
２９０  ストッパ部材
５００  振れ補正用駆動機構
５２０  永久磁石
５６０  コイル部
６００  バネ部材
６１０  可動体側連結部
６２０  固定体側連結部
６３０  アーム部（バネ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１４】
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【図１５】
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