(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給系内の燃料圧力を検出する複数の圧力センサと、それら圧力センサの異常の有無を判定する第１判定処理を実行する第１演算処理装置と、前記複数の圧力センサの一部であり且つ２つ以上の圧力センサが接続されてそれら圧力センサの検出値に基づく燃料噴射に関する制御処理およびそれら圧力センサの異常の有無を判定する第２判定処理を実行する第２演算処理装置と、を備え、前記第２判定処理において正常判定される圧力センサが１つ以下であるときに機関出力を制限する出力制限処理を実行する内燃機関の制御装置であって、
前記第２判定処理により１つの圧力センサのみが正常判定されるときに、前記正常判定された圧力センサと前記第１演算処理装置のみに接続される圧力センサの１つとが前記第１判定処理において正常判定されるときには、前記第２判定処理により正常判定された圧力センサの検出値に基づき前記制御処理を実行するとともに、前記第１判定処理において前記第１演算処理装置のみに接続される圧力センサの全てが異常判定されるときと比較して前記出力制限処理による機関出力の制限の度合いを小さくする
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記内燃機関は３つ以上の気筒を有し、
前記圧力センサは前記内燃機関の気筒毎に１つずつ設けられ、
前記第１演算処理装置は前記圧力センサの全てが接続されるとともにそれらセンサの検出値に基づく噴射量制御に関する処理を実行し、
前記第２演算処理装置は前記圧力センサのうちの２つが接続されるとともにそれらセンサの検出値に基づく噴射圧制御に関する処理を前記制御処理として実行する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置において、
当該装置は、前記出力制限処理による機関出力の制限を禁止することにより、前記機関出力の制限の度合いを小さくする
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
当該装置は、前記第２判定処理において正常判定される圧力センサが無いときには、前記第２判定処理において１つのみの圧力センサが正常判定されるときと比較して、前記出力制限処理における機関出力の制限の度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、
当該装置は、前記第１判定処理による判定結果と前記第２判定処理による判定結果とが一致しないときに、前記第１演算処理装置および前記第２演算処理装置を内蔵する電子制御ユニットの異常であると判定する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力センサにより検出した燃料圧力に基づいて機関運転制御を実行する内燃機関の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関には、昇圧された状態の燃料が供給される供給通路や同供給通路に接続された燃料噴射弁などにより構成される燃料供給系が取り付けられている。また内燃機関には、燃料供給系の内部の燃料圧力を検出するための圧力センサが取り付けられている。そして、この圧力センサにより検出される燃料圧力を含む機関運転状態に基づいて燃料噴射にかかる制御（噴射量制御や噴射圧制御）が実行される。これにより、そのときどきの機関運転状態に応じたかたちで燃料噴射弁から噴射される燃料の量（燃料噴射量）や燃料供給系内の燃料圧力（燃料噴射圧）が調節されるようになる。
【０００３】
ここで、上記圧力センサに異常が生じると、燃料噴射量や燃料噴射圧の調節精度の低下を招くおそれがある。そのため圧力センサの異常時に、そのフェイルセーフ制御として、内燃機関の出力を制限する処理（出力制限処理）を実行する装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また近年、燃料供給系内の燃料圧力を検出するための圧力センサを内燃機関の気筒毎に設けるとともに、それら圧力センサにより検出された燃料圧力を噴射量制御や噴射圧制御に用いる装置なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２８３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、燃料供給系に複数の圧力センサが取り付けられた装置では、単にいずれかの圧力センサに異常が生じたときに出力制限処理を実行するようにすると、同出力制限処理が不要に実行されるおそれがある。すなわち、このとき異常の生じていない正常な圧力センサにより検出された燃料圧力に基づいて噴射量制御や噴射圧制御を精度良く実行することが可能であるのにも関わらず出力制限処理が不要に実行されるといった状況になるおそれがある。こうした状況は、内燃機関の出力特性の不要な低下を招くこととなるため好ましくない。
【０００７】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、圧力センサの異常時におけるフェイルセーフ制御を適切に実行することのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の装置は、燃料供給系内の燃料圧力を検出する複数の圧力センサと、それら圧力センサの異常の有無を判定する第１判定処理を実行する第１演算処理装置と、前記複数の圧力センサの一部であり且つ２つ以上の圧力センサが接続されてそれら圧力センサの検出値に基づく燃料噴射に関する制御処理およびそれら圧力センサの異常の有無を判定する第２判定処理を実行する第２演算処理装置と、を備え、前記第２判定処理において正常判定される圧力センサが１つ以下であるときに機関出力を制限する出力制限処理を実行する内燃機関の制御装置であって、前記第２判定処理により１つの圧力センサのみが正常判定されるときに、前記正常判定された圧力センサと前記第１演算処理装置のみに接続される圧力センサの１つとが前記第１判定処理において正常判定されるときには、前記第２判定処理により正常判定された圧力センサの検出値に基づき前記制御処理を実行するとともに、前記第１判定処理において前記第１演算処理装置のみに接続される圧力センサの全てが異常判定されるときと比較して前記出力制限処理による機関出力の制限の度合いを小さくすることをその要旨とする。
【０００９】
上記装置では基本的に、第２演算処理装置による第２判定処理において、同一の燃料供給系内の燃料圧力を検出する複数の圧力センサが監視されるとともにそれら圧力センサのうちの２つ以上が正常判定されることをもってそれら正常判定された圧力センサの検出値が信頼性の高い値である判断される。そして、第２判定処理によって正常判定される圧力センサが１つ以下になると、圧力センサの検出値の信頼性が低下しているとして、フェイルセーフ制御としての出力制限処理が実行される。
【００１０】
上記装置では、第２演算処理装置に接続された圧力センサのうちの１つのみが第２判定処理において正常判定される状況、すなわち第２判定処理を通じて圧力センサの検出値の信頼性が低下していると判断される状況になると、第１演算処理装置における第１判定処理の判定結果が参照される。そして、第２判定処理により正常判定された圧力センサと各演算処理装置のうちの第１演算処理装置のみに接続されている圧力センサとが第１判定処理において正常判定されていることが確認される場合には、上記第２判定処理において正常判定された圧力センサの検出値が信頼性の高い値であると判断されて同検出値に基づく燃料噴射に関する制御処理が実行される。これにより、第２演算処理装置によって制御処理が高い精度で実行されるようになる。
【００１１】
しかも、このときには上記制御処理が精度良く実行されるためにフェイルセーフ制御の実行に対する要求、具体的には機関出力の制限に対する要求が小さいと云える。そのため上記装置では、第１判定処理において各演算処理装置のうちの第１演算処理装置のみに接続されている圧力センサの全てが異常判定されるとき、すなわち機関出力の制限に対する要求が高いときと比較して出力制限処理による機関出力の制限の度合いが小さく設定される。これにより、機関出力が不要に低減されることが抑えられて、内燃機関の出力性能の不要な低下を抑えることができる。
【００１２】
上記装置によれば、第２演算処理装置の第２判定処理によって圧力センサの検出値の信頼性低下が判定される場合であっても、第１演算処理装置による第１判定処理を通じて同圧力センサの検出値の信頼性が高いことが確認される場合には、同検出値に基づいて燃料噴射に関する制御処理を実行するとともに機関出力の制限の度合いを小さく抑えることができる。したがって、圧力センサの異常時におけるフェイルセーフ制御を適切に実行することができる。
【００１３】
なお請求項１に記載の装置は、請求項２によるように、内燃機関が３つ以上の気筒を有し、圧力センサが内燃機関の気筒毎に１つずつ設けられ、第１演算処理装置は前記圧力センサの全てが接続されるとともにそれらセンサの検出値に基づく噴射量制御に関する処理を実行し、第２演算処理装置は前記圧力センサのうちの２つが接続されるとともにそれらセンサの検出値に基づく噴射圧制御に関する処理を前記制御処理として実行する装置に適用することができる。
【００１４】
請求項３に記載の装置は、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置において、当該装置は、前記出力制限処理による機関出力の制限を禁止することにより、前記機関出力の制限の度合いを小さくすることをその要旨とする。こうした装置によれば、内燃機関の出力性能の不要な低下を好適に抑えることができる。
【００１５】
請求項４に記載の装置は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、当該装置は、前記第２判定処理において正常判定される圧力センサが無いときには、前記第２判定処理において１つのみの圧力センサが正常判定されるときと比較して、前記出力制限処理における機関出力の制限の度合いを大きくすることをその要旨とする。
【００１６】
第２演算処理装置に接続されている圧力センサの全てが第２判定処理において異常判定されるときには、これら圧力センサの検出値、言い換えれば燃料供給系内の燃料圧力に見合う態様で前記制御処理を実行することができない。そのため、第２判定処理においていずれかの圧力センサが正常判定される場合と比較して、制御処理の実行精度の低下を招き易く、機関出力の制限に対する要求が大きいと云える。上記装置によれば、第２判定処理において全ての圧力センサが異常判定される場合に機関出力の制限の度合いを大きくすることができるため、フェイルセーフ制御による効果を確実に得ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置において、当該装置は、前記第１判定処理による判定結果と前記第２判定処理による判定結果とが一致しないときに、前記第１演算処理装置および前記第２演算処理装置を内蔵する電子制御ユニットの異常であると判定することをその要旨とする。
【００１８】
圧力センサ（詳しくは、そのセンサ本体や配線）に異常が生じると、第１演算処理装置と第２演算処理装置とにそれぞれ異常な信号が入力されるために、第１判定処理および第２判定処理において共に同圧力センサが異常判定されるといったように、それら判定処理の判定結果が一致する。これに対して、第１演算処理装置および第２演算処理装置を内蔵する電子制御ユニットに異常が生じると、圧力センサから第１演算処理装置と第２演算処理装置とにそれぞれほぼ同一の信号が入力された場合であっても、第１判定処理の判定結果と第２判定処理の判定結果とが一致しない場合がある。上記装置によれば、第１判定処理による判定結果と第２判定処理による判定結果とが一致しないことをもって、電子制御ユニットに異常が生じていることを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を具体化した一実施形態にかかる内燃機関の制御装置の概略構成を示す略図。
【図２】燃料噴射弁の断面構造を示す断面図。
【図３】基本時間波形の一例を示すタイムチャート。
【図４】電子制御ユニットと各燃料噴射弁との接続態様を示す略図。
【図５】異常状態判定処理の実行手順を示すフローチャート。
【図６】実行モード選択処理の実行手順を示すフローチャート。
【図７】実行モードと噴射圧制御の実行態様と出力制限処理の実行態様との関係を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態にかかる内燃機関の制御装置について説明する。
図１に示すように、内燃機関１０の気筒１１には吸気通路１２が接続されている。内燃機関１０の気筒１１内には吸気通路１２を介して空気が吸入される。なお、この内燃機関１０としては複数（本実施形態では４つ［♯１〜♯４］）の気筒１１を有するディーゼル機関が採用されている。内燃機関１０には、気筒１１（♯１〜♯４）毎に、同気筒１１内に燃料を直接噴射する直噴タイプの燃料噴射弁２０が取り付けられている。この燃料噴射弁２０の開弁駆動によって噴射された燃料は内燃機関１０の気筒１１内において圧縮加熱された吸入空気に触れて着火および燃焼する。そして内燃機関１０では、気筒１１内における燃料の燃焼に伴い発生するエネルギによってピストン１３が押し下げられて機関出力軸としてのクランクシャフト１４が強制回転するようになる。内燃機関１０の気筒１１において燃焼した燃焼ガスは排気として内燃機関１０の排気通路１５に排出される。
【００２１】
各燃料噴射弁２０は分岐通路３１ａを介してコモンレール３４に各別に接続されている。コモンレール３４は供給通路３１ｂを介して燃料タンク３２に接続されている。この供給通路３１ｂには、燃料を圧送する燃料ポンプ３３が設けられている。本実施形態では、燃料ポンプ３３による圧送によって昇圧された燃料がコモンレール３４に蓄えられるとともに各燃料噴射弁２０の内部に供給される。なお本実施形態では、各燃料噴射弁２０、分岐通路３１ａ、供給通路３１ｂおよびコモンレール３４が燃料供給系として機能する。
【００２２】
また、各燃料噴射弁２０にはリターン通路３５が接続されている。リターン通路３５はそれぞれ燃料タンク３２に接続されている。このリターン通路３５を介して燃料噴射弁２０の内部の燃料の一部が燃料タンク３２に戻される。
【００２３】
以下、燃料噴射弁２０の内部構造について説明する。
図２に示すように、燃料噴射弁２０のハウジング２１の内部にはニードル弁２２が設けられている。このニードル弁２２はハウジング２１内において往復移動（同図の上下方向に移動）することの可能な状態で設けられている。ハウジング２１の内部には上記ニードル弁２２を噴射孔２３側（同図の下方側）に常時付勢するスプリング２４が設けられている。またハウジング２１の内部には、上記ニードル弁２２を間に挟んで一方側（同図の下方側）の位置にノズル室２５が形成されるとともに、他方側（同図の上方側）の位置に圧力室２６が形成されている。
【００２４】
ノズル室２５には、その内部とハウジング２１の外部とを連通する噴射孔２３が形成されるとともに、導入通路２７を介して上記分岐通路３１ａ（コモンレール３４）から燃料が供給されている。圧力室２６には連通路２８を介して上記ノズル室２５および分岐通路３１ａ（コモンレール３４）が接続されている。また圧力室２６は排出路３０を介してリターン通路３５（燃料タンク３２）に接続されている。
【００２５】
上記燃料噴射弁２０としては電気駆動式のものが採用されている。詳しくは、燃料噴射弁２０のハウジング２１の内部に駆動信号の入力によって伸縮する圧電素子（例えばピエゾ素子）が積層された圧電アクチュエータ２９が設けられている。この圧電アクチュエータ２９には弁体２９ａが取り付けられている。この弁体２９ａは圧力室２６の内部に設けられている。そして、圧電アクチュエータ２９の作動による弁体２９ａの移動を通じて、連通路２８（ノズル室２５）と排出路３０（リターン通路３５）とのうちの一方が選択的に圧力室２６に連通されるようになっている。
【００２６】
この燃料噴射弁２０では、圧電アクチュエータ２９に閉弁信号が入力されると、圧電アクチュエータ２９が収縮して弁体２９ａが移動することによって、連通路２８と圧力室２６とが連通された状態になるとともに、リターン通路３５と圧力室２６との連通が遮断された状態になる。これにより、圧力室２６内の燃料のリターン通路３５（燃料タンク３２）への排出が禁止された状態でノズル室２５と圧力室２６とが連通されるようになる。その結果、ノズル室２５と圧力室２６との圧力差がごく小さくなって、ニードル弁２２がスプリング２４の付勢力によって噴射孔２３を塞ぐ位置に移動するために、このとき燃料噴射弁２０は燃料が噴射されない状態（閉弁状態）になる。
【００２７】
一方、圧電アクチュエータ２９に開弁信号が入力されると、圧電アクチュエータ２９が伸長して弁体２９ａが移動することによって、連通路２８と圧力室２６との連通が遮断された状態になるとともに、リターン通路３５と圧力室２６とが連通された状態になる。これにより、ノズル室２５から圧力室２６への燃料の流出が禁止された状態で圧力室２６内の燃料の一部がリターン通路３５を介して燃料タンク３２に戻されるようになる。その結果、圧力室２６内の燃料の圧力が低下して同圧力室２６とノズル室２５との圧力差が大きくなって、同圧力差によってニードル弁２２がスプリング２４の付勢力に抗して移動して噴射孔２３から離れるために、このとき燃料噴射弁２０は燃料が噴射される状態（開弁状態）になる。
【００２８】
燃料噴射弁２０には、上記導入通路２７の内部の燃料圧力ＰＱを検出するための圧力センサ５１が一体に取り付けられている。そのため、例えばコモンレール３４（図１参照）内の燃料圧力などの燃料噴射弁２０から離れた位置の燃料圧力が検出される装置と比較して、燃料噴射弁２０の噴射孔２３に近い部位の燃料圧力を検出することができ、燃料噴射弁２０の開弁に伴う同燃料噴射弁２０の内部の燃料圧力の変化を精度良く検出することができる。この圧力センサ５１は、燃料圧力に応じた信号を出力するセンサ本体５１Ａと同センサ本体５１Ａの検出値を記憶するメモリ５１Ｂとにより構成されて、各燃料噴射弁２０に一つずつ、すなわち内燃機関１０の気筒１１毎に設けられている。以下、配設された気筒１１を特定する必要のある場合には、気筒１１［♯１］に設けられたものを圧力センサ５１［♯１］、気筒１１［♯２］に設けられたものを圧力センサ５１［♯２］、気筒１１［♯３］に設けられたものを圧力センサ５１［♯３］、気筒１１［♯４］に設けられたものを圧力センサ５１［♯４］とそれぞれ記載する。
【００２９】
図１に示すように、内燃機関１０には、その周辺機器として、運転状態を検出するための各種センサが設けられている。それらセンサとしては、上記圧力センサ５１の他、例えば吸気通路１２を通過する空気の量（通路空気量ＧＡ）を検出するための吸気量センサ５２や、クランクシャフト１４の回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するためのクランクセンサ５３が設けられている。その他、アクセル操作部材（例えばアクセルペダル）の操作量（アクセル操作量ＡＣＣ）を検出するためのアクセルセンサ５４なども設けられている。
【００３０】
また内燃機関１０の周辺機器としては、演算処理装置を備えて構成された電子制御ユニット４０なども設けられている。この電子制御ユニット４０は各種センサの出力信号を取り込むとともにそれら出力信号に基づき各種の演算を行い、その演算結果をもとに燃料噴射弁２０の作動制御（噴射量制御）や燃料ポンプ３３の作動制御（噴射圧制御）などの内燃機関１０の運転にかかる各種制御を実行する。なお電子制御ユニット４０は、第１演算処理装置４１および第２演算処理装置４２といった二つの演算処理装置を備えている。これら第１演算処理装置４１および第２演算処理装置４２の機能については後に詳述する。
【００３１】
本実施形態では噴射量制御が次のように実行される。すなわち先ず、通路空気量ＧＡや機関回転速度ＮＥ、アクセル操作量ＡＣＣなどの機関運転状態に基づいて、噴射パターンが選択されるとともに同噴射パターンの各噴射についての各種制御目標値が算出される。本実施形態では、メイン噴射やパイロット噴射、アフター噴射などを組み合わせた複数の噴射パターンが予め設定されており、噴射量制御の実行に際してはそれら噴射パターンのうちの一つが選択される。また各種の制御目標値としては、メイン噴射やパイロット噴射、アフター噴射といった各噴射の燃料噴射量についての目標値（目標噴射量）や、メイン噴射の噴射時期についての目標値（目標噴射時期）、メイン噴射とパイロット噴射の間隔（パイロットインターバル）、メイン噴射とアフター噴射との間隔（アフターインターバル）が算出される。本実施形態では、上記機関運転状態と同運転状態に適した各制御目標値との関係や、上記機関運転状態と同運転状態に適した噴射パターンとの関係が実験やシミュレーションの結果に基づき予め求められて電子制御ユニット４０の第２演算処理装置４２にそれぞれ記憶されている。そして、第２演算処理装置４２はそのときどきの機関運転状態に基づいて上記関係から各種の制御目標値や噴射パターンを各別に設定する。
【００３２】
そして、燃料噴射弁２０の開弁期間についての制御目標値（目標噴射期間ＴＡＵ）が、上記目標噴射量、および燃料圧力ＰＱに基づきモデル式から設定される。本実施形態では、コモンレール３４、各分岐通路３１ａ、各燃料噴射弁２０等からなる燃料供給系をモデル化した物理モデルが構築されており、同物理モデルを通じて上記目標噴射期間ＴＡＵが算出される。詳しくは、目標噴射量、燃料圧力ＰＱ、後述する学習補正項などを変数とするモデル式が定められて第２演算処理装置４２に予め記憶されており、同モデル式を通じて目標噴射期間ＴＡＵが算出される。
【００３３】
そして、目標噴射時期および目標噴射期間ＴＡＵに応じたかたちで電子制御ユニット４０から駆動信号が出力され、この駆動信号の入力に基づき各燃料噴射弁２０が各別に開弁駆動される。これにより、そのときどきの機関運転状態に適した噴射パターンで同機関運転状態に見合う量の燃料が各燃料噴射弁２０から噴射されて内燃機関１０の各気筒１１内に供給されるようになるため、機関運転状態に見合う回転トルクがクランクシャフト１４に付与されるようになる。
【００３４】
本実施形態では、圧力センサ５１により検出される燃料圧力ＰＱに基づいて各噴射（パイロット噴射、メイン噴射、アフター噴射）についての目標噴射期間ＴＡＵを学習する処理（学習処理）が実行される。
【００３５】
この学習処理では先ず、目標噴射量、目標噴射時期、燃料圧力ＰＱなどといった各種算出パラメータに基づいて燃料噴射率についての基本時間波形が算出される。本実施形態では、それら算出パラメータにより定まる機関運転領域と同運転領域に適した基本時間波形との関係が実験やシミュレーションの結果に基づき予め求められて電子制御ユニット４０の第１演算処理装置４１に記憶されている。そして、第１演算処理装置４１は各種算出パラメータに基づいて上記関係から基本時間波形を算出する。
【００３６】
図３に、上記基本時間波形の一例を示す。同図３に実線で示すように、基本時間波形としては、燃料噴射弁２０の開弁動作が開始される時期（開弁動作開始時期Ｔｏ）、開弁開始後における燃料噴射率の上昇速度（噴射率上昇速度Ｖｏ）、閉弁動作が開始される時期（閉弁動作開始時期Ｔｃ）、閉弁開始後における燃料噴射率の低下速度Ｖｃ、燃料噴射率の最大値（最大燃料噴射率Ｒｍ）により規定される台形の波形が設定される。
【００３７】
その一方で、圧力センサ５１により検出される燃料圧力ＰＱに基づいて、実際の燃料噴射率の時間波形（検出時間波形）が形成される。具体的には先ず、燃料圧力ＰＱの推移に基づいて燃料噴射弁２０の開弁動作開始時期Ｔｏｒ、噴射率上昇速度Ｖｏｒ、閉弁動作開始時期Ｔｃｒ、噴射率低下速度Ｖｃｒ、および最大噴射率Ｔｍｒがそれぞれ特定される。燃料噴射弁２０の内部（詳しくは、ノズル室２５）の燃料圧力は、同燃料噴射弁２０が開弁駆動されるとリフト量の増加に伴って低下し、その後において閉弁駆動されるとリフト量の減少に伴って上昇するようになる。本実施形態では、そうした燃料噴射弁２０内部の燃料圧力（詳しくは、燃料圧力ＰＱ）の推移をもとに、上記開弁動作開始時期Ｔｏｒ、噴射率上昇速度Ｖｏｒ、閉弁動作開始時期Ｔｃｒ、噴射率低下速度Ｖｃｒ、および最大噴射率Ｒｍｒが精度よく特定される。そして、図３中に一点鎖線で示すように、それら特定した値によって実際の燃料噴射率の時間波形（検出時間波形）が形成される。
【００３８】
学習処理では、内燃機関１０の運転中において上記検出時間波形と前記基本時間波形とが比較されるとともにそれら波形の各パラメータの差が逐次算出される。各パラメータの差としては、具体的には、開弁動作開始時期の差ΔＴｏｇ（＝Ｔｏ−Ｔｏｒ）、噴射率上昇速度の差ΔＶｏｇ（＝Ｖｏ−Ｖｏｒ）、閉弁動作開始時期の差ΔＴｃｇ（＝Ｔｃ−Ｔｃｒ）、噴射率低下速度の差ΔＶｃｇ（＝Ｖｃ−Ｖｃｒ）、および最大噴射率ΔＲｍｇ（＝Ｒｍ−Ｒｍｒ）が算出される。そして、これら差ΔＴｏｇ，ΔＶｏｇ，ΔＴｃｇ，ΔＶｃｇ，ΔＲｍｇは、燃料噴射弁２０の経時的な変化に起因する動作特性のばらつきを補償するための学習補正項として第１演算処理装置４１に記憶される。
【００３９】
本実施形態では、これら学習補正項（ΔＴｏｇ，ΔＶｏｇ，ΔＴｃｇ，ΔＶｃｇ，ΔＲｍｇ）がそれぞれ、前述したモデル式に基づいて目標噴射期間ＴＡＵを算出するための算出パラメータとして用いられる。このようにして目標噴射期間ＴＡＵを算出することにより、燃料噴射弁２０の経時的な変化による動作特性ばらつきの影響分が補償されるようになる。なお、燃料圧力ＰＱに基づいて学習補正項を算出する処理は、内燃機関１０の気筒１１（♯１〜♯４）毎にそれぞれ対応する圧力センサ５１の出力信号に基づき実行される。
【００４０】
また本実施形態では噴射圧制御が次のように実行される。すなわち先ず、通路空気量ＧＡおよび機関回転速度ＮＥに基づいてコモンレール３４内の燃料圧力についての制御目標値（目標燃料圧力）が算出されるとともに、実際の燃料圧力が目標燃料圧力になるように燃料ポンプ３３の作動量（燃料圧送量または燃料戻し量）が調節される。こうした燃料ポンプ３３の作動量の調節を通じて、コモンレール３４内の燃料圧力、換言すれば、燃料噴射弁２０の燃料噴射圧が機関運転状態に応じた圧力に調節されるようになる。
【００４１】
図４に示すように、第１演算処理装置４１には、内燃機関１０の気筒１１毎に設けられた圧力センサ５１［♯１］，５１［♯２］，５１［♯３］，５１［♯４］の全てが接続されている。この第１演算処理装置４１は、噴射量制御に関する演算処理として、前記学習処理を実行する。また第１演算処理装置４１は、同装置４１に接続された各圧力センサ５１［♯１］〜５１［♯４］の異常の有無を判定する第１判定処理を実行する。この第１判定処理では、各圧力センサ５１［♯１］〜５１［♯４］について各別に以下の［条件］が満たされるか否かが判断される。
［条件］圧力センサ５１の検出値が異常な値になっていないこと。具体的には、圧力センサ５１の検出値が所定範囲内の値にであること。
【００４２】
そして［条件］が満たされる場合には判定対象の圧力センサ５１が正常であると判定される一方、同［条件］が満たされない場合には判定対象の圧力センサ５１が異常であると判定される。この第１判定処理では詳しくは、上記［条件］が満たされなくなると先ず仮異常判定がなされ、その後において同［条件］が満たされた状態が所定時間（例えば、数秒）継続された場合に異常判定が確定される。
【００４３】
さらに第１演算処理装置４１は、各圧力センサ５１のいずれかが異常判定されたときに、異常判定された圧力センサ５１の検出値に基づく学習処理の実行を停止させる。なお、異常判定された圧力センサ５１の検出値が用いられない学習処理、すなわち正常判定されている圧力センサ５１の検出値のみに基づき実行される学習処理についてはその実行が継続される。
【００４４】
第２演算処理装置４２には、内燃機関１０の気筒１１毎に設けられた圧力センサ５１のうちの２つ（詳しくは、圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］）が接続されている。本実施形態の装置は、図４中に白抜きの矢印で示すように、電子制御ユニット４０の第１演算処理装置４１と第２演算処理装置４２とが信号線路によって接続されており、それら第１演算処理装置４１および第２演算処理装置４２の間におけるデータ転送が可能な構造になっている。
【００４５】
第２演算処理装置４２は、目標噴射期間ＴＡＵの算出に際して第１演算処理装置４１から学習補正項を読み込む演算処理や、学習補正項および機関運転状態に基づいてモデル式から目標噴射期間ＴＡＵを算出する演算処理を実行する。
【００４６】
また第２演算処理装置４２は、機関運転状態に基づき目標燃料圧力を算出する演算処理や、目標燃料圧力と実際の燃料圧力ＰＱ（詳しくは、同装置４２に接続された２つの圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］により検出される燃料圧力ＰＱの高圧側の値）とを一致させるように燃料ポンプ３３の作動量を調節する演算処理などといった噴射圧制御に関する処理を実行する。本実施形態では、この噴射圧制御に関する処理が、燃料噴射に関する制御処理として機能する。
【００４７】
さらに第２演算処理装置４２は、同装置４２に接続された２つの圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の異常の有無を判定する第２判定処理を実行する。この第２判定処理では、それら２つの圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］について各別に前記［条件］が満たされるか否かが判断される。そして、［条件］が満たされる場合には判定対象の圧力センサ５１が正常であると判定される一方、［条件］が満たされない場合には判定対象の圧力センサ５１が異常であると判定される。
【００４８】
また第２演算処理装置４２は、２つの圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の一方でも異常判定されたときに機関出力を制限する出力制限処理を実行する。本実施形態では、第２判定処理において同一の燃料供給系内の燃料圧力を検出する２つの圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の検出値が監視されるとともにそれら圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］が共に正常判定されることをもって各圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の検出値が信頼性の高い値であると判断される。そして、第２判定処理によって正常判定される圧力センサ５１が１つあるいは「０」になると、圧力センサ５１の検出値の信頼性が低下しているとして、フェイルセーフ制御としての出力制限処理が実行される。この出力制限処理は具体的には、噴射量制御での目標噴射量の算出に用いるアクセル操作量ＡＣＣに上限値を設定することによって燃料噴射量（詳しくは目標噴射量）を少量に抑えて機関出力を制限するといったように実行される。
【００４９】
ここで本実施形態の装置では、燃料供給系に４つの圧力センサ５１［♯１］〜５１［♯４］が取り付けられている。そのため、第２演算処理装置４２による第２判定処理において、同装置４２に接続されている２つの圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］のうちの一方のみに異常が生じたときに出力制限処理を実行するようにすると、同出力制限処理が不要に実行されるおそれがある。すなわち、このとき異常の生じていない正常な圧力センサ５１により検出された燃料圧力ＰＱに基づいて噴射量制御や噴射圧制御を精度良く実行することが可能であるのにも関わらず出力制限処理が不要に実行されるといった状況になるおそれがある。こうした状況は、内燃機関１０の出力特性の不要な低下を招くこととなるため好ましくない。
【００５０】
本実施形態では、第２演算処理装置４２に接続された圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］のうちの１つのみが第２判定処理において正常判定される状況、すなわち第２判定処理を通じて圧力センサ５１の検出値の信頼性が低下していると判断される状況になると、第１演算処理装置４１における第１判定処理の判定結果が第２演算処理装置４２に読み込まれて参照される。そして、第１判定処理の判定結果が上記第２判定処理で正常判定された圧力センサ５１と他の圧力センサ５１（詳しくは、第１演算処理装置４１のみに接続された圧力センサ５１［♯２］，５１［♯３］）のうちの１つとが正常判定されたとの内容であるときには、第２判定処理で正常判定された圧力センサ５１の検出値の信頼性が高いと判断される。この場合には、第２判定処理によって正常判定された圧力センサ５１の検出値に基づいて噴射圧制御に関する演算処理が第２演算処理装置４２により実行される。これにより噴射圧制御が高い精度で実行されるようになる。
【００５１】
しかも、このときには噴射圧制御が精度良く実行されるためにフェイルセーフ制御の実行に対する要求、具体的には機関出力の制限に対する要求が小さいと云える。本実施形態の装置では、このとき出力制限処理による機関出力の制限が禁止されて、その制限が実行されない。そのため、機関出力が不要に低減されることが抑えられて、内燃機関１０の出力性能の不要な低下が抑えられるようになる。
【００５２】
本実施形態によれば、第２判定処理によって圧力センサ５１の検出値の信頼性低下が判定される場合であっても、第１判定処理を通じて同圧力センサ５１の検出値の信頼性が高いことが確認される場合には、同圧力センサ５１の検出値に基づいて噴射圧制御を実行するとともに出力制限処理による機関出力の制限の度合いを小さく抑えることができる。
【００５３】
なお、第２判定処理により１つの圧力センサ５１のみが正常判定される状況において、第１判定処理の判定結果が第１演算処理装置４１のみに接続される２つの圧力センサ５１［♯２］，５１［♯３］が共に異常判定されたとの内容であるときには、噴射圧制御や出力制限処理が以下のように実行される。
【００５４】
このとき第２判定処理において正常判定された圧力センサ５１の検出値の信頼性が低いと判断されるものの、同検出値に基づく噴射圧制御が第２演算処理装置４２により実行される。ただし、そうした噴射圧制御の実行に合わせて出力制限処理による機関出力の制限が実行される。これにより、各演算処理装置４１，４２のうちの第１演算処理装置４１のみに接続される２つの圧力センサ５１［♯２］，５１［♯３］のいずれかが正常判定されたとき、すなわち機関出力の制限に対する要求が低いときと比較して出力制限処理による機関出力の制限の度合いを大きくすることができる。
【００５５】
また本実施形態の装置では、第２演算処理装置４２による第２判定処理において正常判定される圧力センサ５１が無いときには、同第２判定処理において１つのみの圧力センサ５１が正常判定されるときと比較して、出力制限処理における機関出力の制限の度合いが大きくされる。第２演算処理装置４２に接続されている圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］が共に第２判定処理において異常判定されるときには、これら圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の検出値、言い換えれば燃料供給系内の燃料圧力に見合う態様で噴射圧制御を実行することができない。そのため、第２判定処理においていずれかの圧力センサ５１が正常判定される場合と比較して、噴射圧制御の実行精度の低下を招き易く、機関出力の制限に対する要求が大きいと云える。本実施形態の装置によれば、第２判定処理において２つの圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］が共に異常判定される場合に機関出力の制限の度合いを大きくすることができるため、フェイルセーフ制御による効果を確実に得ることができる。
【００５６】
このように本実施形態の装置によれば、圧力センサ５１の異常時におけるフェイルセーフ制御を適切に実行することができる。
また本実施形態の装置では、第１演算処理装置４１による第１判定処理の判定結果と第２演算処理装置４２による第２判定処理の判定結果とが一致しないときに、第１演算処理装置４１および第２演算処理装置４２を内蔵する電子制御ユニット４０の異常であると判定される。
【００５７】
第１演算処理装置４１および第２演算処理装置４２の両方に接続された圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］（詳しくは、そのセンサ本体５１Ａやメモリ５１Ｂ、配線）に異常が生じると、それら装置４１，４２にそれぞれ異常な信号が入力されるため、第１判定処理および第２判定処理において共に異常判定される。すなわち、この場合には第１判定処理の判定結果と第２判定処理の判定結果とが一致するようになる。これに対して、各圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］から各演算処理装置４１，４２にそれぞれほぼ同一の信号が入力された場合であっても、例えばそれら演算処理装置４１，４２のうちの一方のみが正常に機能しなくなるなど、電子制御ユニット４０に異常が生じると、第１判定処理の判定結果と第２判定処理の判定結果とが一致しない場合がある。本実施形態によれば、第１判定処理による判定結果と第２判定処理による判定結果とが一致しないことをもって、電子制御ユニット４０に異常が生じていることを判定することができる。
【００５８】
以下、出力制限処理による機関出力の制限態様について詳細に説明する。
図５に各圧力センサ５１［♯１］〜５１［♯４］の異常発生状態を判定する処理（異常状態判定処理）の実行手順を示す。なお同図のフローチャートに示される一連の処理は異常状態判定処理の実行手順を概念的に示したものであり、実際の処理は所定周期毎の割り込み処理として第１演算処理装置４１により実行される。
【００５９】
図５に示すように、この処理では先ず、第１演算処理装置４１に接続されている４つの圧力センサ５１［♯１］〜５１［♯４］のうちのいずれかが異常判定されているか否かが判断される（ステップＳ１０）。そして、それら圧力センサ５１［♯１］〜５１［♯４］のいずれかが異常判定されている場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、出力制限処理の実行モードを選択する処理（実行モード選択処理）が実行される（ステップＳ２０）。
【００６０】
図６に実行モード選択処理の実行手順を示し、図７に実行モードと噴射圧制御の実行態様と出力制限処理の実行態様との関係を示す。
図６に示すように、実行モード選択処理では、圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］が共に異常判定される場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ、ステップＳ２０２：ＹＥＳ、且つステップＳ２０３：ＮＯ）、実行モードＡが選択される（ステップＳ２０４）。
【００６１】
この場合、第２演算処理装置４２は、第１演算処理装置４１の第１判定処理によって実行モードＡが選択されていることを受けて、噴射量制御と噴射圧制御とを次のように実行する。
【００６２】
すなわち図７に示すように、第１演算処理装置４１において実行モードＡが選択されている場合には、出力制限処理によって所定操作量ＬＩＭＬ（例えば、全開操作量を１００％とした場合における１０％）がアクセル操作量ＡＣＣの上限値として設定される。そして、この上限値により制限されたアクセル操作量ＡＣＣに基づいて噴射量制御が実行される。
【００６３】
また、各圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］により検出される燃料圧力ＰＱを用いることなく、目標燃料圧力と実際の燃料圧力とが常に一致しているとの仮定のもとで噴射圧制御が実行される。具体的には、各圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］が異常判定されていない場合であれば目標噴射圧力と燃料圧力ＰＱとを一致させるべく燃料ポンプ３３の駆動が制御される状況において、同燃料圧力ＰＱに代えて目標燃料圧力が用いられる。
【００６４】
圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の一方のみが異常判定され（図６のステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の全てが「ＹＥＳ」）、且つ圧力センサ５１［♯２］，５１［♯３］が共に異常判定される場合には（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、実行モードＢが選択される（ステップＳ２０７）。
【００６５】
第２演算処理装置４２による第２判定処理において圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の一方のみが異常判定されている状況で第１演算処理装置４１において実行モードＢが選択されている場合には、図７に示すように、出力制限処理によって所定操作量ＬＩＭＳ（ただし、ＬＩＭＳ＞ＬＩＭＬ）がアクセル操作量ＡＣＣの上限値として設定される。この所定操作量ＬＩＭＳとしては具体的には、異常判定されたときに大きい操作量（例えば、全開操作量を１００％とした場合における７０％）が設定され、その後の所定時間（例えば数分）をかけて比較的小さい操作量（例えば、同２５％）まで徐々に小さくなる値が設定される。そして、この上限値により制限されたアクセル操作量ＡＣＣに基づいて噴射量制御が実行される。また、各圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］のうちの正常判定されたものにより検出される燃料圧力ＰＱに基づいて噴射圧制御が実行される。
【００６６】
圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の一方のみが異常判定され（図６のステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の全てが「ＹＥＳ」）、且つ圧力センサ５１［♯２］，５１［♯３］のうちの少なくとも一方が正常判定されている場合には（ステップＳ２０５：ＮＯ）、実行モードＣが選択される（ステップＳ２０７）。また、第１演算処理装置４１に接続されている４つの圧力センサのうちの圧力センサ５１［♯１］のみが異常判定されている場合や圧力センサ５１［♯４］のみが異常判定されている場合にも（ステップＳ２０１：ＮＯ、ステップＳ２０８：ＹＥＳ、且つステップＳ２０９：ＹＥＳ）、実行モードＣが選択される（ステップＳ２０７）。
【００６７】
第２演算処理装置４２による第２判定処理において圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の一方のみが異常判定されている状況で第１演算処理装置４１において実行モードＣが選択されている場合には、図７に示すように、出力制限処理による機関出力の制限が禁止されてその制限が実行されない。具体的には、アクセル操作量ＡＣＣの上限値による制限を実行することなく噴射量制御が実行される。また、各圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］のうちの正常判定されたものにより検出される燃料圧力ＰＱに基づいて噴射圧制御が実行される。
【００６８】
第１演算処理装置４１に接続されている４つの圧力センサのうちの圧力センサ５１［♯２］のみ、あるいは圧力センサ５１［♯３］のみが異常判定されている場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ、且つステップＳ２０８：ＮＯ）、実行モードＡ〜Ｃのいずれも選択されない（ステップＳ２０７の処理がジャンプされる）。また、第１演算処理装置４１に接続されている４つの圧力センサのうちの２つの圧力センサ５１［♯２］，５１［♯３］のみが異常判定されている場合にも（ステップＳ２０１：ＹＥＳ、且つステップＳ２０２：ＮＯ）、実行モードＡ〜Ｃのいずれも選択されない（ステップＳ２０３〜Ｓ２０６の処理がジャンプされる）。この場合には、圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］に基づく噴射圧制御と、アクセル操作量ＡＣＣを上限値によって制限しない実行態様での噴射量制御とが実行される。
【００６９】
なお本実施形態の装置では、図７に示すように、圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の一方のみが正常判定される場合であっても他方が仮異常判定されている場合には、圧力センサ５１［♯２］，５１［♯３］の判定結果によることなく、実行モードＣが選択される。この場合には、仮異常判定が異常判定および正常判定の何れに確定するかによって、圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］が共に正常判定される状況になったり圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の一方のみが正常判定される状況になったりする不安定な期間であるとして、出力制限処理の仮の実行モードとして実行モードＣが選択される。そして、この場合には出力制限処理による機関出力の制限が禁止されてその制限が実行されない一方、各圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］のうちの正常判定されたものにより検出される燃料圧力ＰＱに基づいて噴射圧制御が実行される。
【００７０】
また本実施形態の装置では、圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の一方が異常判定されるとともに他方が仮異常判定される場合や圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］が共に仮異常判定される場合には、圧力センサ５１［♯２］，５１［♯３］の判定結果によることなく、出力制限処理の実行モードとして実行モードＤが選択される。この場合には、出力制限処理によって所定操作量ＬＩＭＳがアクセル操作量ＡＣＣの上限値として設定される。そして、この上限値により制限されたアクセル操作量ＡＣＣに基づいて噴射量制御が実行される。また、各圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］により検出される燃料圧力ＰＱを用いることなく、目標燃料圧力と実際の燃料圧力とが常に一致しているとの仮定のもとで噴射圧制御が実行される。
【００７１】
そして異常状態判定処理（図５）では、実行モード選択処理が実行された後（ステップＳ２０）、車室内に設けられた警告灯が点灯される（ステップＳ３０）。
なお、第１演算処理装置４１に接続されている４つの圧力センサ５１［♯１］〜５１［♯４］の全てが正常判定されている場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ２０，Ｓ３０の処理がジャンプされる。
【００７２】
その後、第２演算処理装置４２による第２判定処理の判定結果が読み込まれるとともに、同判定結果と第１演算処理装置４１による第１判定処理の判定結果とが一致しているか否かが判断される（ステップＳ４０）。そして、それら判定結果が一致している場合には（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、そのまま（ステップＳ５０の処理がジャンプされて）本処理は一旦終了される。一方、それら判定結果が一致していない場合には（ステップＳ４０：ＮＯ）、電子制御ユニット４０に異常が生じていると判定された後（ステップＳ５０）、本処理は一旦終了される。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）第２判定処理において圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］のうちの１つのみが正常判定されたときに、第１判定処理の判定結果が第２判定処理において正常判定された圧力センサ５１と第１演算処理装置４１のみに接続された圧力センサ５１［♯２］，５１［♯３］のうちの１つとが正常判定されたとの内容であるときには、第２判定処理によって正常判定された圧力センサ５１の検出値に基づく噴射圧制御を実行するようにした。しかも、このとき出力制限処理による機関出力の制限を禁止するようにした。そのため、第２判定処理によって圧力センサ５１の検出値の信頼性低下が判定される場合であっても、第１判定処理を通じて同圧力センサ５１の検出値の信頼性が高いことが確認される場合には、同圧力センサ５１の検出値に基づいて噴射圧制御を実行するとともに出力制限処理による機関出力の制限の度合いを小さく抑えることができる。したがって、圧力センサ５１の異常時におけるフェイルセーフ制御を適切に実行することができる。
【００７４】
（２）第２演算処理装置４２による第２判定処理において正常判定される圧力センサ５１が無いときに、同第２判定処理において１つのみの圧力センサ５１が正常判定されるときと比較して出力制限処理における機関出力の制限の度合いを大きくするようにしたために、フェイルセーフ制御による効果を確実に得ることができる。
【００７５】
（３）第１演算処理装置４１による第１判定処理の判定結果と第２演算処理装置４２による第２判定処理の判定結果とが一致しないことをもって、第１演算処理装置４１および第２演算処理装置４２を内蔵する電子制御ユニット４０の異常であると判定することができる。
【００７６】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１演算処理装置４１による第１判定処理においていずれかの圧力センサ５１が異常判定されたときに、警告灯を点灯させることに代えて、車室内に設けられた画像表示装置に異常発生を警告する内容を表示させるようにしたり、電子制御ユニット４０に異常判定された履歴を残すようにしたりしてもよい。
【００７７】
・第１演算処理装置４１による第１判定処理においていずれかの圧力センサ５１が異常判定されたときに警告灯を点灯させる処理（図５のステップＳ３０の処理）を省略してもよい。
【００７８】
・圧力センサ５１の異常の有無を判定するための条件は、前記［条件］に限らず、例えば目標燃料圧力と燃料圧力ＰＱとの差が所定値より大きい状態が所定期間にわたり継続されていることといった条件を設定するなど、任意に変更することができる。
【００７９】
・上記実施形態では、機関出力を制限するためにアクセル操作量ＡＣＣの上限値を設定するようにしたが、例えばアクセル操作量ＡＣＣを減量補正した値を噴射量制御に用いるようにしたり、燃料噴射量を減量補正したり、燃料噴射量に上限値を設定したりするなど、機関出力を制限するための手法は任意に変更可能である。
【００８０】
・電子制御ユニット４０の異常を判定する処理（図５のステップＳ４０，Ｓ５０の処理）を省略してもよい。
・第２判定処理において圧力センサ５１［♯１］，５１［♯４］の一方のみが異常判定されている状況で第１演算処理装置４１において実行モードＣが選択されている場合に、実行モードＡの選択時や実行モードＢの選択時と比較して機関出力の制限の度合いが小さくなる実行態様で、出力制限処理による機関出力の制限を実行するようにしてもよい。実行モードＣの選択時には、実行モードＡや実行モードＢの選択時と比較して、噴射圧制御が精度良く実行されるためにフェイルセーフ制御の実行に対する要求、具体的には機関出力の制限に対する要求が小さい。上記装置によれば、そうした実行モードＣの選択時において出力制限処理による機関出力の制限の度合いを小さくすることができるため、機関出力が不要に低減されること、ひいては内燃機関１０の出力性能の不要な低下を抑えることができる。
【００８１】
・第２演算処理装置４２に２つ以上の圧力センサ５１が接続されるとともに、第２演算処理装置４２より多い数の圧力センサ５１が第１演算処理装置４１に接続されるのであれば、それら第１演算処理装置４１や第２演算処理装置４２に接続される圧力センサの数は任意に変更することができる。
【００８２】
・上記実施形態にかかる装置は、第１演算処理装置４１および第２演算処理装置４２によって燃料圧力ＰＱに基づく燃料噴射に関する演算処理が実行される装置であれば、その構成を適宜変更したうえで適用することができる。そうした装置としては、例えば第１演算処理装置によって噴射圧制御に関する演算処理を実行するとともに第２演算処理装置によって噴射量制御に関する演算処理を実行する装置を挙げることができる。その他、各演算処理装置によって互いに異なる噴射圧制御に関する演算処理を実行する装置や、各演算処理装置によって互いに異なる噴射量制御に関する演算処理を実行する装置などを挙げることもできる。
【００８３】
・燃料噴射弁２０の内部（詳しくは、ノズル室２５内）の燃料圧力の指標となる圧力、言い換えれば同燃料圧力の変化に伴って変化する燃料圧力を適正に検出することができるのであれば、圧力センサ５１を燃料噴射弁２０に直接取り付けることに限らず、同圧力センサ５１の取り付け態様は任意に変更することができる。具体的には、圧力センサ５１を燃料供給通路におけるコモンレール３４と燃料噴射弁２０との間の部位（分岐通路３１ａ）に取り付けたりしてもよい。
【００８４】
・圧電アクチュエータ２９により駆動されるタイプの燃料噴射弁２０に代えて、例えばソレノイドコイルなどを備えた電磁アクチュエータによって駆動されるタイプの燃料噴射弁を採用することもできる。
【００８５】
・４つの気筒を有する内燃機関に限らず、３つの気筒を有する内燃機関、あるいは５つ以上の気筒を有する内燃機関にも、本発明は適用することができる。
・本発明は、ディーゼル機関に限らず、ガソリン燃料を用いるガソリン機関や天然ガス燃料を用いる天然ガス機関にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０…内燃機関、１１…気筒、１２…吸気通路、１３…ピストン、１４…クランクシャフト、１５…排気通路、２０…燃料噴射弁、２１…ハウジング、２２…ニードル弁、２３…噴射孔、２４…スプリング、２５…ノズル室、２６…圧力室、２７…導入通路、２８…連通路、２９…圧電アクチュエータ、２９ａ…弁体、３０…排出路、３１ａ…分岐通路、３１ｂ…供給通路、３２…燃料タンク、３３…燃料ポンプ、３４…コモンレール、３５…リターン通路、４０…電子制御ユニット、４１…第１演算処理装置、４２…第２演算処理装置、５１…圧力センサ、５１Ａ…センサ本体、５１Ｂ…メモリ、５２…吸気量センサ、５３…クランクセンサ、５４…アクセルセンサ。
【図１】
0005718841.tif 000002
【図２】
0005718841.tif 000003
【図３】
0005718841.tif 000004
【図４】
0005718841.tif 000005
【図５】
0005718841.tif 000006
【図６】
0005718841.tif 000007
【図７】
0005718841.tif 000008