(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に配置された内接ロールと、
内側に形成された空間部に前記内接ロールが配置され、かつ、前記内接ロールとのロール中心間距離が可変に配置された回転可能なリングロールと、
前記内接ロールを回転させる内接ロール回転手段と、
前記リングロールの下方に配置されて該リングロールを下方から支持することで、該リングロールの外周面を押圧する押圧ロールと、
前記内接ロールと前記押圧ロールとを、互いが接近又は離間する方向に相対的に移動させ、前記内接ロールの回転中心と前記押圧ロールの回転中心との中心間距離を調整する調整手段と、
前記押圧ロールを介して前記リングロールを回転させる、又は前記リングロールを直接的に回転させるリングロール回転手段と、を備え、
前記リングロール、前記内接ロールおよび前記押圧ロールの各回転中心が同一線上に配置されるように、前記内接ロール、前記リングロール及び前記押圧ロールは、上下方向に並んで配置され、
前記リングロールの前記空間部に投入された圧搾対象物が、前記リングロールの内周面と前記内接ロールの外周面との間で、前記リングロールの内周面及び前記内接ロールの外周面によって直接圧搾される、圧搾装置。
【請求項２】
前記圧搾対象物から搾取された搾汁は、前記内接ロールの回転軸線に沿って前記内接ロールと前記リングロールとの間から排出される、請求項１に記載の圧搾装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記押圧ロールを前記リングロールのリング壁部を介して前記内接ロール側へ押圧する押圧ロール押圧手段を備える、請求項１又は２に記載の圧搾装置。
【請求項４】
前記リングロール回転手段が、
前記押圧ロールを回転させる押圧ロール回転手段と、
前記押圧ロールの回転を摩擦により前記リングロールに伝達して前記リングロールを回転させる回転伝達手段と、を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の圧搾装置。
【請求項５】
前記リングロール、前記内接ロールおよび前記押圧ロールの各回転中心を結ぶ線が、鉛直方向に対して所定角度傾斜するように配置されている、請求項１に記載の圧搾装置。
【請求項６】
前記空間部には、前記空間部に前記圧搾対象物を供給する圧搾対象物供給部が接続され、
前記圧搾対象物供給部が、
振動により前記圧搾対象物を搬送する振動フィーダーと、
前記振動フィーダーの上方に配置され、外周面に突起が設けられた回転ロールと、を備え、
前記回転ロールが、前記振動フィーダー上を搬送方向の前側に搬送されている前記圧搾対象物を、前記突起により、前記搬送方向の後側に向けて弾き飛ばすように回転する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧搾装置。
【請求項７】
前記圧搾対象物から搾取された搾汁を回収する回収部を備え、
前記回収部が、
前記搾汁内に混合した前記圧搾対象物の残渣を前記搾汁から分離する分離部と、
前記分離部により分離された前記残渣を前記空間部に供給する再供給部と、を備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧搾装置。
【請求項８】
前記内接ロールの外周面および前記リングロールの内周面を改削することで修復する修復部を備え、
前記修復部が、前記内接ロールを回転させながら前記内接ロールの外周面を改削することで修復し、前記リングロールを回転させながら前記リングロールの内周面を改削することで修復する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧搾装置。
【請求項９】
前記修復部が、前記リングロールの外周面を支持する複数の保持ロールを備え、
前記複数の保持ロールが、前記リングロールの外周面において前記押圧ロールに対して、前記リングロールの周方向にずれて配置されている、請求項８に記載の圧搾装置。
【請求項１０】
前記修復部が、前記内接ロールの外周面を改削することで修復する内接ロール改削部を備え、
前記内接ロールの硬度が、前記リングロールの硬度よりも高く、
前記修復部が、前記内接ロール改削部により改削された前記内接ロールの外周面を、前記リングロールの内周面に押圧させながら、前記内接ロールおよび前記リングロールをそれぞれ回転させることで、前記リングロールの内周面を修復する、請求項８または９に記載の圧搾装置。
【請求項１１】
前記空間部には、前記圧搾対象物が圧搾された後の残渣を該空間部から排出する気流搬送手段が接続されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の圧搾装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の圧搾装置と、
前記圧搾装置の後段に、前記圧搾対象物が圧搾された後の残渣を圧縮して燃料ペレットを成形する成形装置と、を備える、燃料ペレット製造設備。
【請求項１３】
請求項１１に記載の圧搾装置を用いた圧搾方法であって、
前記調整手段により、前記内接ロールの回転中心と前記押圧ロールの回転中心との中心間距離を調整することで、前記リングロールの内周面と前記内接ロールの外周面との間の前記圧搾対象物に対する圧搾面圧を、前記圧搾対象物の残渣水分含有率と圧搾面圧との関係に基づいて事前に設定する工程と、
前記リングロールの前記空間部に圧搾対象物を投入する工程と、
設定した前記圧搾面圧によって、前記リングロールの内周面と前記内接ロールの外周面との間で、前記圧搾対象物を前記リングロールの内周面及び前記内接ロールの外周面によって直接圧搾することによって、圧搾後の前記圧搾対象物の残渣の水分含有率を３５パーセント以下とする工程と、
前記残渣を前記気流搬送手段で前記空間部の外側に搬送する工程と、を備える圧搾方法。
【請求項１４】
前記圧搾面圧を事前に調整することで、前記残渣に残る繊維の平均長さが６ｍｍ以下となるように、前記圧搾対象物を圧搾する、請求項１３に記載の圧搾方法。
【請求項１５】
前記残渣を圧縮して燃料ペレットを成形する工程を備える、請求項１４に記載の圧搾方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルパーム、砂糖黍等の液体含有植物から液体を搾汁する圧搾装置、燃料ペレット製造設備および圧搾方法に関する。
本願は、２０１３年６月２８日に日本に出願された特願２０１３−１３６８５１号、および２０１４年２月２８日に日本に出願された特願２０１４−０３９７８９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧搾装置として、下記の特許文献１に示す構成のものが提案されている。特許文献１に記載された圧搾装置は、回転可能に配置され、かつ内側に空間部が形成された外側ローラー（リングロール）と、外側ローラーを回転させる第１の駆動手段と、外側ローラーの空間部に配置された内側ローラー（内接ロール）と、内側ローラーを回転させる第２の駆動手段とを備える。
そして、この圧搾装置によれば、第１、第２の駆動手段で、外側ローラーおよび内側ローラーをそれぞれ同一方向に回転させ、それらローラーの間で圧搾対象物を圧搾することで、圧搾対象物から搾汁する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００７−２５３１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の圧搾装置にあっては、外側ローラーと内側ローラーとの間に予め形成された一定の隙間に、圧搾対象物が噛み込まれて圧搾される構成であり、投入する圧搾対象物の大きさや形状によって圧搾率が異なり、一定の圧搾率が得にくい問題があった。
また、外側ローラーと内側ローラーとの間に形成された隙間が一定であって、この一定の隙間に圧搾対象物が噛み込まれて前方へ移動しながら圧搾される構成である。そのため、外側ローラーと内側ローラーとの間の隙間を小さくすると、圧搾率を高くできるものの圧搾対象物を噛みこむことができなくなり、結果的に、圧搾率を高く設定することができない問題があった。
以上をより詳細に説明すると、外側ローラーと内側ローラーとの間に形成された隙間に対して、入側の圧搾対象物の厚みと密度との両方を厳密に管理しないと圧搾率が大きく変動し、所定の残渣の水分含有量（水分含有率）が得られないという問題があった。つまり、従来の圧搾装置では、入側の圧搾対象物の厚みと密度と、外側ローラー及び内側ローラーの間に形成された隙間とで圧搾率が決定される。ところが圧搾対象物は、一般的に繊維及び破砕片を含む混合物であるので、厚みは当然のこと密度のばらつきも大きい。そのため、実際には圧搾対象物の密度のコントロール（管理）を行うことが困難又はできず、結果的に所定の残渣の水分含有量（水分含有率）が得られない問題があった。
仮に、所定の残渣の水分含有量（水分含有率）を得るために、例えば圧搾対象物を入れ過ぎて（投入し過ぎて）しまうと、外側ローラー及び内側ローラーに対する噛み込み不良が発生するという新たな問題に繋がってしまう。【０００５】
さらに、圧搾対象物の圧搾後の残渣は、その後、燃料として利用される場合がある。ここで、前述した従来の圧搾装置を用いた圧搾では、残渣の水分含有量（水分含有率）が高く、そのまま燃料として利用することができない。このため、圧搾工程の後に、残渣を強制的に乾燥させる乾燥工程が必要となり、残渣を燃料として利用するには、処理時間が多くかかるとともにコスト高になる問題があった。
また、従来の圧搾装置にあっては、破砕力が弱く大きな残渣が残るため、残渣から燃料としての例えば燃料ペレットを作製するには、再破砕工程が必要であった。【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、投入する圧搾対象物の大きさや形状が変わる場合でも、一定でかつ高い圧搾率を得ることができて、残渣の水分含有量（水分含有率）の低減を図ることができ、しかも残渣の微細化が可能となる圧搾装置、燃料ペレット製造設備および圧搾方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の一態様に係る圧搾装置は、回転可能に配置された内接ロールと、内側に形成された空間部に前記内接ロールが配置され、かつ、前記内接ロールとのロール中心間距離が可変に配置された回転可能なリングロールと、前記内接ロールを回転させる内接ロール回転手段と、前記リングロールの下方に配置されて該リングロールを下方から支持することで、該リングロールの外周面を押圧する押圧ロールと、前記内接ロールと前記押圧ロールとを、互いが接近又は離間する方向に相対的に移動させ、前記内接ロールの回転中心と前記押圧ロールの回転中心との中心間距離を調整する調整手段と、前記押圧ロールを介して前記リングロールを回転させる、又は前記リングロールを直接的に回転させるリングロール回転手段と、を備え、前記リングロール、前記内接ロールおよび前記押圧ロールの各回転中心が同一線上に配置されるように、前記内接ロール、前記リングロール及び前記押圧ロールは、上下方向に並んで配置され、前記リングロールの前記空間部に投入された圧搾対象物が、前記リングロールの内周面と前記内接ロールの外周面との間で、前記リングロールの内周面及び前記内接ロールの外周面によって直接圧搾される。
なお、前記圧搾対象物から搾取された搾汁は、前記内接ロールの回転軸線に沿って前記内接ロールと前記リングロールとの間から排出されても良い。
なお、前記調整手段が、前記押圧ロールを前記リングロールのリング壁部を介して前記内接ロール側へ押圧する押圧ロール押圧手段を備えても良い。
【０００８】
上記圧搾装置によれば、内接ロールが内接ロール回転手段によって回転される。また、リングロールがリングロール回転手段によって回転される。リングロールは、同時に、押圧ロール押圧手段により押圧される押圧ロールによって、内接ロール側へ押圧される。【０００９】
前記リングロールの内側の空間部に投入された圧搾対象物は、ともに回転されるリングロールの内周面と内接ロールの外周面との間に噛み込まれて、これらリングロールの内周面および内接ロールの外周面によって直接圧搾される。ここで、リングロールは、押圧ロール押圧手段により押圧ロールを介して内接ロール側へ押圧されているので、内接ロールの回転中心と押圧ロールの回転中心との中心間距離を調整することができ、リングロールの内周面と内接ロールの外周面との間の圧搾対象物に対する圧搾面圧を任意に設定することが可能である。この圧搾面圧を高く設定することによって、圧搾対象物に対し、一定でかつ高い圧搾率とすることができる。この結果、残渣の水分含有量（水分含有率）を低減することができるとともに、残渣の微細化も可能となる。
さらに、リングロール、内接ロールおよび押圧ロールの各回転中心が同一線上に配置されているので、押圧ロール押圧手段によって押圧される押圧ロールの押圧力が、リングロールおよび内接ロールに効率良く伝わる。この結果、リングロールの内周面と内接ロールの外周面との間の圧搾面圧をより高く設定することが可能となる。
【００１０】
ここで、前記リングロール回転手段を、前記押圧ロールを回転させる押圧ロール回転手段と、前記押圧ロールの回転を摩擦により前記リングロールに伝達して前記リングロールを回転させる回転伝達手段としても良い。
これにより、リングロール回転手段の構成が簡素化できる。すなわち、リングロールを直接回転させる場合には、リングロールが内接ロールもしくは押圧ロールに対してロール中心間距離が可変に配置されているので、内接ロールもしくは押圧ロールとの干渉も考慮しなければならず、構成上複雑にならざるを得ない。これに対し、押圧ロール回転手段により押圧ロールを回転させる場合には、内接ロールとの干渉を考慮する必要がなく、その分構成が簡素化できる。【００１２】
また、前記リングロール、前記内接ロールおよび前記押圧ロールの各回転中心を結ぶ線を、鉛直方向に対して所定角度傾斜するように配置してもよい。
これにより、リングロールの内周面と内接ロールの外周面との圧搾対象物への噛み込み位置が、リングロールの内周面の最下端位置から若干左方あるいは右方へずれることとなり、結果的に、この噛み込み位置がリングロールの内周面の最下端位置よりも上側になる。
ここで、リングロールの内側の空間部は、例えばこの噛み込み位置を境にして、一方が圧搾対象物投入部、他方が残渣貯留部となる。この場合、若干の隙間が形成される噛み込み位置を介して搾汁が圧搾対象物投入部から残渣貯留部側へ染み出ることを鑑みれば、上記噛み込み位置がリングロールの内周面の最下端位置よりも上側になることは、圧搾対象物投入部で生成される搾汁が、残渣貯留部側へ移りにくくなることを意味する。
この結果、残渣貯留部に残る圧搾後の残渣の水分含有量（水分含有率）をより低く保持することが可能になる。【００１３】
また、前記空間部には、前記空間部に前記圧搾対象物を供給する圧搾対象物供給部が接続され、前記圧搾対象物供給部が、振動により前記圧搾対象物を搬送する振動フィーダーと、前記振動フィーダーの上方に配置され、外周面に突起が設けられた回転ロールと、を備え、前記回転ロールが、前記振動フィーダー上を搬送方向の前側に搬送されている前記圧搾対象物を、前記突起により、前記搬送方向の後側に向けて弾き飛ばすように回転してもよい。
この場合、回転ロールの突起が、振動フィーダー上を搬送方向の前側に搬送されている圧搾対象物を、搬送方向の後側に向けて弾き飛ばす。そのため、振動フィーダー上の圧搾対象物が、回転ロールの下側を通過するときに、この圧搾対象物のうち、過剰な高さにまで積み上げられている部分を、搬送方向の後側に向けて弾き飛ばすことができる。これにより、回転ロールの下側を通過した圧搾対象物を、鉛直方向への圧縮を抑えながら一定の高さにすることが可能になり、空間部に供給される圧搾対象物のかさ（容量）を安定させることができる。【００１４】
また、前記圧搾対象物から搾取された搾汁を回収する回収部を備え、前記回収部が、前記搾汁内に混合した前記圧搾対象物の残渣を前記搾汁から分離する分離部と、前記分離部により分離された前記残渣を前記空間部に供給する再供給部と、を備えていてもよい。
この場合、回収部が、分離部を備えているので、回収する搾汁の純度を高めることができる。さらに回収部が、再供給部を備えているので、分離部により搾汁から分離された圧搾対象物の残渣を再び圧搾することができる。【００１５】
また、前記内接ロールの外周面および前記リングロールの内周面を改削することで修復する修復部を備え、前記修復部が、前記内接ロールを回転させながら前記内接ロールの外周面を改削することで修復し、前記リングロールを回転させながら前記リングロールの内周面を改削することで修復してもよい。
この場合、修復部が、内接ロールを回転させながら内接ロールの外周面を修復するので、修復部を、内接ロール外で全周にわたって移動させることなく、内接ロールの外周面を全周にわたって修復することができる。また内接ロールを回転させるときには、内接ロール回転手段を利用することができる。
さらに修復部が、リングロールを回転させながらリングロールの内周面を修復するので、修復部をリングロール内の全周にわたって移動させることなく、リングロールの内周面を全周にわたって修復することができる。またリングロールを回転させるときには、リングロール回転手段を利用することができる。
【００１６】
また、前記修復部が、前記リングロールの外周面を支持する複数の保持ロールを備え、前記複数の保持ロールが、前記リングロールの外周面において前記押圧ロールに対して、前記リングロールの周方向にずれて配置されてもよい。
この場合、複数の保持ロールが、リングロールの外周面において押圧ロールに対して、リングロールの周方向にずれて配置されている。そのため、押圧ロールを修復するためにリングロールを回転させるときに、押圧ロールと、複数の保持ロールと、によって、リングロールの外周面を、周方向に離間した少なくとも３か所で支持することができる。これにより、リングロールの回転を安定させることができる。【００１７】
また、前記修復部が、前記内接ロールの外周面を改削することで修復する内接ロール改削部を備え、前記内接ロールの硬度が、前記リングロールの硬度よりも高く、前記修復部が、前記内接ロール改削部により改削された前記内接ロールの外周面を、前記リングロールの内周面に押圧させながら、前記内接ロールおよび前記リングロールをそれぞれ回転させることで、前記リングロールの内周面を修復してもよい。
この場合、修復部が、内接ロール改削部を備え、かつ、内接ロールの硬度が、リングロールの硬度よりも高い。したがって、内接ロール改削部によって内接ロールの外周面を改削して修復した後、この内接ロールの外周面を、リングロールの内周面に押圧させながら、内接ロールおよびリングロールをそれぞれ回転させることで、修復された内接ロールの外周面をリングロールの内周面に押圧転写することができる。これにより、リングロールの内周面を修復することができる。【００１８】
また、前記空間部に圧搾された後の残渣を該空間部から排出する気流搬送手段が接続されても良い。
上述したように、リングロールの内周面と内接ロールの外周面との間の圧搾対象物に対する圧搾面圧を高く設定することができ、これによって、残渣の水分含有量（水分含有率）を低減することができる。したがって、圧搾後の残渣をリングロールの内側の空間部から排出するに際し、気流搬送手段を用いた気流搬送を利用することができ、これによって、残渣の連続的な排出が可能になる。【００１９】
本発明の一態様に係る燃料ペレット製造設備は、前記圧搾装置と、前記圧搾装置の後段に、前記圧搾対象物が圧搾された後の残渣を圧縮して燃料ペレットを成形する成形装置と、を備える。
上記燃料ペレット製造設備によれば、圧搾装置により圧搾対象物を圧搾する際、圧搾面圧を高く設定することで、例えば残渣の水分含有量（水分含有率）を３５パーセント以下でかつ、残渣に残る繊維の平均長さを６ｍｍ以下にすることができる。従って、残渣に対する乾燥工程や再破砕工程を経ることなく、直接、残渣を圧縮して燃料ペレットを成形することができる。【００２０】
本発明の一態様に係る圧搾方法は、前記圧搾装置を用いた圧搾方法であって、前記調整手段により、前記内接ロールの回転中心と前記押圧ロールの回転中心との中心間距離を調整することで、前記リングロールの内周面と前記内接ロールの外周面との間の前記圧搾対象物に対する圧搾面圧を、前記圧搾対象物の残渣水分含有率と圧搾面圧との関係に基づいて事前に設定する工程と、前記リングロールの前記空間部に圧搾対象物を投入する工程と、設定した前記圧搾面圧によって、前記リングロールの内周面と前記内接ロールの外周面との間で、前記圧搾対象物を前記リングロールの内周面及び前記内接ロールの外周面によって直接圧搾することによって、圧搾後の前記圧搾対象物の残渣の水分含有率を３５パーセント以下とする工程と、前記残渣を前記気流搬送手段で前記空間部の外側に搬送する工程と、を備える。
圧搾対象物の残渣の水分含有量（水分含有率）を３５パーセント以下とすることによって、残渣を水分が少ないいわゆる「カラカラ」の状態にすることができる。このように残渣自体が非常に軽いので、気流搬送を利用した効率の良い残渣搬送が行なえる。
【００２１】
また、前記圧搾面圧を事前に調整することで、前記残渣に残る繊維の平均長さが６ｍｍ以下となるように、前記圧搾対象物を圧搾しても良い。
この場合、残渣に残る繊維の平均長さが６ｍｍ以下であるため、残渣から燃料ペレットを製造するに際し、残渣を再破砕する工程が不要になる。したがって、圧搾後の残渣を、そのまま燃料ペレットの材料として利用することができ、燃料ペレットを製造する際の処理時間を短くすることができ、しかもランニングコストを低減することができる。
【００２２】
また、前記残渣を圧縮して燃料ペレットを成形する工程を備えても良い。
この場合、前記燃料ペレット製造設備と同様、圧搾対象物の残渣に対する乾燥工程や再破砕工程を経ることなく、直接、残渣を圧縮して燃料ペレットを成形することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、リングロールの内周面と内接ロールの外周面との間の圧搾対象物に対する圧搾面圧を任意に設定することが可能である。そのため、圧搾面圧を高く設定することによって、圧搾対象物に対し一定でかつ高い圧搾率（搾汁効率）とすることができる。また、残渣の水分含有量（水分含有率）を低減することができ、残渣を燃料に転用する場合に燃料効率を大幅に向上させることができる。加えて、残渣の微細化も可能となる。【００２４】
本発明によれば、リングロール回転手段の構成が簡素化できる。【００２５】
本発明によれば、押圧ロール押圧手段によって押圧される押圧ロールの押圧力が、リングロールおよび内接ロールに効率良く伝わる。この結果、リングロールの内周面と内接ロールの外周面との間の圧搾面圧をより高く設定することが可能となる。【００２６】
本発明によれば、圧搾対象物の噛み込み位置がリングロールの内周面の最下端位置よりも上側になり、圧搾対象物投入部で生成される搾汁が、残渣貯留部側へ移りにくくなる。この結果、圧搾後の残渣の水分含有量（水分含有率）をより低く保持することが可能になる。【００２７】
本発明によれば、空間部に供給される圧搾対象物のかさ（容量）を安定させることで、例えば、空間部に過度に圧搾対象物が供給されるのを抑制して圧搾対象物を円滑に圧搾すること等ができる。【００２８】
本発明によれば、分離部により搾汁から分離された圧搾対象物の残渣を再び圧搾することで、例えば、残渣の収量を増大させること等ができる。【００２９】
本発明によれば、修復部を、内接ロール外やリングロール内で各ロールの全周にわたって移動させることなく、内接ロールの外周面およびリングロールの内周面を修復することができる。これにより、修復部の小型化を図り、修復部を内接ロールおよびリングロールに支障なく隣接して配置することが可能になり、オンラインで確実に修復することができる。【００３０】
本発明によれば、リングロールの回転を安定させることで、リングロールの内周面を円滑に精度良く修復することができる。【００３１】
本発明によれば、内接ロールの外周面をリングロールの内周面に押圧転写して、リングロールの内周面を修復することで、リングロールを、内接ロールを用いて修復することができる。したがって、修復部が、リングロールを修復するための専用の機構を備える場合に比べて、修復部の小型化を図ることができる。【００３２】
本発明によれば、圧搾後の残渣をリングロールの空間部から排出するに際し、気流搬送手段を用いた気流搬送を用いることができる。これによって、残渣の連続的な排出が可能になる。【００３３】
本発明によれば、残渣に対する乾燥工程や再破砕工程を経ることなく、直接、残渣を圧縮して燃料ペレットを成形することができる。これにより、燃料ペレットを製造する際の処理時間を短くすることができ、しかもランニングコストを低減することができる。【００３４】
本発明によれば、圧搾対象物の残渣の水分含有量（水分含有率）が３５パーセント以下であるため、残渣を水分の少ないいわゆる「カラカラ」の状態にすることができる。このように残渣自体が非常に軽いので、気流搬送を利用した効率の良い残渣搬送が行なえる。【００３５】
本発明によれば、残渣に残る繊維の平均長さが６ｍｍ以下であるため、残渣を燃料ペレットに加工する際に、残渣を再破砕する工程が不要になる。残渣から燃料ペレットを製造するに際し、残渣を再破砕する工程が不要になる。したがって、圧搾後の残渣を、そのまま燃料ペレットの材料として利用することができ、燃料ペレットを製造する際の処理時間を短くすることができ、しかもランニングコストを低減することができる。【００３６】
本発明によれば、燃料ペレットを製造する際の処理時間を短くすることができ、しかもランニングコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態の概略正面図である。
【図２】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態の概略側断面図である。
【図３】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態のリングロールの支持状態を示す正面図である。
【図４】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態のリングロールの支持状態およびリングロールの周辺の部材を示す正面図である。
【図５】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態の詳細を示す断面図である。
【図６】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態のリングロールの支持形態の他の例を示す正面図である。
【図７】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態のリングロールの支持形態の他の例を示す断面図である。
【図８Ａ】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態の圧搾対象物供給部の側面図である。
【図８Ｂ】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態の圧搾対象物供給部の断面図である。
【図９】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態の残渣排出手段の一例を示す概略構成図である。
【図１０】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態の残渣排出手段の他の例を示す概略構成図である。
【図１１】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態の残渣排出手段の他の例を示す一部の拡大正面図である。
【図１２】本発明に係る圧搾装置の第１実施形態の残渣排出手段の他の例を示す一部の上方から見た断面図である。
【図１３】残渣水分含有率とＨｅｒｔｚ面圧との関係を示す図である。
【図１４】本発明に係る圧搾装置の第２実施形態の概略正面図である。
【図１５】本発明に係る圧搾装置の第２実施形態の概略側断面図である。
【図１６】本発明に係る圧搾装置の第３実施形態の概略斜視図である。
【図１７】本発明に係る圧搾装置の第３実施形態の概略正面図である。
【図１８】本発明に係る圧搾装置の第３実施形態の要部の概略断面図である。
【図１９】本発明に係る圧搾装置の第３実施形態の圧搾対象物供給部の要部の部分的な概略縦断面図である。
【図２０】本発明に係る圧搾装置の第３実施形態の圧搾対象物供給部の他の例の要部を示す概略平面図である。
【図２１】本発明に係る圧搾装置の第４実施形態の回収部の一例を示す概略構成図である。
【図２２】本発明に係る圧搾装置の第４実施形態の概略斜視図である。
【図２３】本発明に係る圧搾装置の第５実施形態の修復部を示す概略斜視図である。
【図２４】本発明に係る圧搾装置の第６実施形態の修復部を示す概略斜視図である。
【図２５】本発明に係る圧搾装置の第６実施形態の修復部を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る圧搾装置の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１〜図１３は本発明に係る圧搾装置の第１実施形態を示す。図１は第１実施形態の概略正面図である。図２は、第１実施形態の概略側断面図である。図３は、第１実施形態のリングロールの支持状態を示す正面図である。図４は、第１実施形態のリングロールの支持状態およびリングロールの周辺の部材を示す正面図である。図５は、第１実施形態の詳細を示す断面図である。
【００３９】
この実施形態の圧搾装置１０は、図１から図５に示すように、フレーム１と、フレーム１によって上下動可能かつ第１の回転軸線回りに回転可能に支持されたリングロール２と、リングロール２の内側に形成された円柱状の空間部２Ａに配置され、第１の回転軸線に対して平行に配置された第２の回転軸線回りに回転する内接ロール３と、リングロール２の下方に配置されて該リングロール２の外周面を押圧すると共に、第１の回転軸線に対して平行に配置された第３の回転軸線回りに回転する押圧ロール４とを備える。
また、圧搾装置１０は、内接ロール３と押圧ロール４とを、互いが接近又は離間する方向に相対的に移動させ、内接ロール３の回転中心と押圧ロール４の回転中心との中心間距離を調整する調整手段３３Ａをさらに備えている。
上記リングロール２、内接ロール３、押圧ロール４は、互いの回転軸線が平行となるように配置されている。しかも、リングロール２、内接ロール３、押圧ロール４は、図１に示すようにそれぞれの回転軸線方向から見た際、リングロール２の回転中心と、内接ロール３の回転中心と、押圧ロール４の回転中心とが、同一の線Ｌ上に位置するように配置されている。なお、この線Ｌは、リングロール２、内接ロール３及び押圧ロール４における各回転軸線に対して直交する方向に延びている。
なお、本実施形態では、図１および図２を基準にして圧搾装置１０の前後左右を定義する。図１および図２におけるＸａ方向を左方、Ｘｂ方向を右方、Ｙａ方向を前方、Ｙｂ方向を後方と規定する。
【００４０】
フレーム１は、底板部１１と底板部１１上に立設された柱部１２とを備える。底板部の図１における左右方向の一方の下部には、枕部材１３が介在されている。これによって、フレーム１の上下方向に延びる左右方向の中心線（前記各ロールの回転中心を結ぶ線Ｌと一致する）が、上方に向かうに従い、鉛直方向（鉛直軸）に対して、図１における左方への偏倚量が大きくなるように斜めに傾斜して配置されている。
【００４１】
リングロール２は、図３に示すようにフレーム１の上部に配置されたロール支持部１５からそれぞれ左右に延びる支持ロール１６によってロール側面が押圧支持されている。これにより、リングロール２は、前後方向の移動が規制されつつ、自転可能に配置されている。
なお、図３では前側のロール支持部１５および支持ロール１６だけを図示しているが、リングロール２の後側にも、同様な構成のロール支持部１５および支持ロール１６が配置されている。つまり、リングロール２は、前後に配置された支持ロール１６によって前後から挟まれることで、前後方向の移動が規制される。
また、支持ロール１６は、リングロール２の周速度に合わせて、内周側が幅狭かつ外周側が幅広となるテーパー形状（リングロール２の内周側から外周側に向かうにしたがって漸次拡径するテーパー形状）のものであってもよい。
【００４２】
また、リングロール２は、図３、図４に示すように左側下部を固定ロール１８によって支持されるとともに右側下部を上下方向へ移動可能な可動ロール１９によって支持されている。これにより、リングロール２は、左右方向の移動が規制されつつ上下方向への移動が可能となるように支持されている。
つまり、内接ロール３が固定位置に取り付けられる関係上、該内接ロール３とリングロール２とは、ロール中心間距離が可変となるように配置されている。
固定ロール１８はロール支持部１８Ａを介してフレーム１に対して固定位置に取り付けられている。可動ロール１９は、フレーム１との間に弾性部材２０を介在させた状態でフレーム１に取り付けられたロール支持部２１に支持されている。ロール支持部２１は、フレーム１の柱部１２に当該ロール支持部２１を固定するボルト２２とロール支持部２１に形成されたボルト挿通孔２１ａとの間に形成される隙間分だけ、フレーム１に対し移動可能とされている。
なお、図４に示すように、ボルト２２とボルト挿通孔２１ａの内周面との間には、スリーブ２３が介在されている。
【００４３】
なお、可動ロール１９の代わりに、図４において２点鎖線で示すように、リングロール２の右端部に当接する固定ロール２４によってリングロール２の右側部分を支持してもよい。この場合、リングロール２は、両固定ロール１８、２４によって左側下部および右側部分が支持されることにより、左右方向の移動が規制されつつ上下方向への移動が可能となるように支持される。
また、リングロール２の左右方向の移動を規制しつつ上下方向への移動を可能に支持する方法としては、図４では固定ロール２４をリングロール２の右側に配置しているが、リングロール２の左側にも固定ロールを、右側の固定ロール２４と同じ高さ位置に配置し、これら両固定ロールによってリングロール２を支持する構成にしてもよい。
【００４４】
図２、図５に示すように、内接ロール３は前後方向に延びる各小径軸部３ａが、軸受け２５を介して軸受けブロック２６に支持されている。軸受けブロック２６はフレーム１の柱部１２に取り付けられている。すなわち、内接ロール３は予め定められた位置に、回転可能に配設されている。
図５に示すように、内接ロール３の後方にはカップリング２７を介して回転軸２８が連結され、回転軸２８にはさらにカップリング２９を介してモータ等の駆動部３０が連結されている。つまり、駆動部３０および回転軸２８等は、内接ロール３を回転させる内接ロール回転手段３０Ａを構成する。
【００４５】
なお、圧搾面圧を高めるためには、圧搾対象物を介して互いに対向位置にある、リングロール２の内周面および内接ロール３の外周面を平滑な面とするのが好ましい。また、圧搾対象物への噛み込み性を高めるためには、例えばなし地のように、リングロール２の内周面および内接ロール３の外周面に微細な凹凸があることが好ましい。このように、リングロール２の内周面および内接ロール３の外周面の形状は、圧搾面圧と噛み込み性とを考慮して決定される。
特に、リングロール２の内周面と内接ロール３の外周面とで圧搾対象物を直接圧搾するので、リングロール２の内周面及び内接ロール３の外周面の形状を、上述のように工夫することが好ましい。
【００４６】
押圧ロール４は、前後方向に延びる各小径軸部４ａが軸受け３１を介して軸受けブロック３２に支持されている。軸受けブロック３２は、フレーム１を構成する柱部１２に上下動可能に支持される。
また、軸受けブロック３２は、フレーム１の底板部１１との間に介在された押圧シリンダ３３によって上方へ押圧される。つまり、押圧シリンダ３３は、軸受けブロック３２を介して押圧ロール４を、上方すなわちリングロール２のリング壁部を介して内接ロール３側へ押圧する押圧ロール押圧手段を構成する。
この押圧シリンダ３３が押圧ロール４を内接ロール３側へ押圧することで、内接ロール３と押圧ロール４とが互いに接近し、内接ロール３の回転中心と押圧ロール４の回転中心との中心間距離が小さくなる。従って、リングロール２の内周面と内接ロール３の外周面との間に生じる圧搾面圧を高めることができる。このように、押圧シリンダ３３を利用することで、内接ロール３の回転中心と押圧ロール４の回転中心との中心間距離を任意に調整でき、圧搾面圧を所望する値に設定することが可能である。
従って、押圧シリンダ３３は、内接ロール３の回転中心と押圧ロール４の回転中心との中心間距離を調整する調整手段３３Ａを構成する。
【００４７】
また、押圧ロール４の後方にはカップリング３４を介して回転軸３５が連結され、この回転軸３５にはモータ等の駆動部３６が連結されている。そして、駆動部３６の回転が、回転軸３５を介して押圧ロール４に伝わり、さらに押圧ロールの回転がリングロール２に伝わる。つまり、押圧ロールを回転させる押圧ロール回転手段である駆動部３６等は、リングロール２を回転させるリングロール回転手段３６Ａを構成する。
なお、上記押圧シリンダ３３は、押圧ロール４の回転を摩擦によりリングロール２に伝達してリングロール２を回転させる回転伝達手段をさらに構成する。
【００４８】
なお、図４、図５に示す例では、固定ロール１８と可動ロール１９とを用いて、リングロール２を、左右方向の移動を規制しつつ上下方向へ移動可能に支持しているが、このようにリングロール２の左右方向の移動を規制しつつ上下方向へ移動可能に支持する方法としては、軸受けブロックを利用した、図６、図７に示すものも考えられる。
図６は本発明に係る圧搾装置の第１実施形態における、リングロール２の支持形態の他の例を示す正面図である。図７は本発明に係る圧搾装置の第１実施形態における、リングロール２の支持形態の他の例を示す断面図である。
【００４９】
軸受けブロック３７には、左右のアーム３８Ａ、３８Ｂが柱部１２よりもそれぞれ左右外方へ張り出すとともに前後方向中央へ延びるように、かつ上方へ持ち上がるように配設されている。これら左右のアーム３８Ａ、３８Ｂの先端には、それぞれロール３９が取り付けられ、これら左右のロール３９によってリングロール２が支持される。
リングロール２を支持するこれらロール３９は、軸受けブロック３７およびこの軸受けブロック３７に回転可能に支持される押圧ロール４と一体的に上下動する。これにより、押圧ロール４によって上方へ押圧される前記リングロール２を、左右方向の移動を規制しつつ上下方向へ移動可能に支持することが可能とされる。
【００５０】
図４に示すように、リングロール２の内側に形成された空間部２Ａの下部は、内接ロール３によって２分される。そして、内接ロール３の左側が、圧搾対象物投入部４０となり、内接ロール３の右側が、圧搾後の残渣が貯留される残渣貯留部４１となる。内接ロール３の上方には、ロール支持部１５の上方へ延びるブラケット１５ａによって支持された第１のスクレーパー４２が設けられている。第１のスクレーパー４２は、その先端が内接ロール３に当接するように設けられている。この第１のスクレーパー４２によって、内接ロール３の外周面に付着する残渣が取り除かれる。
また、残渣貯留部４１にはロール支持部１５によって支持された第２のスクレーパー４３がリングロール２に当接するように設けられている。この第２のスクレーパー４３によって、リングロール２の内周面に付着する残渣が取り除かれる。
【００５１】
リングロール２の内側の左右には、下端が内接ロールの外周面に沿うように湾曲しながら先細り形状となる側板部４５、４６が設けられている。これら側板部４５、４６と、内接ロール３の外周面と、リングロール２の内周面と、によって、前述の圧搾対象物投入部４０と残渣貯留部４１がそれぞれ区画されている。
【００５２】
圧搾対象物投入部４０には圧搾対象物供給部４８が接続されており、この圧搾対象物供給部４８によって圧搾対象物が圧搾対象物投入部４０に供給される。
図８Ａは本発明に係る圧搾装置の第１実施形態における、圧搾対象物供給部４８の側面図を示す。図８Ｂは本発明に係る圧搾装置の第１実施形態における、圧搾対象物供給部４８の断面図を示す。
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、圧搾対象物供給部４８は、筒体４９と、筒体４９内に配置された回転可能なスクリュ５０と、スクリュ５０の基端側に設けられたホッパ５１と、スクリュ５０を回転させるモータ等の回転駆動部５２とを備える。圧搾対象物供給部４８を構成するこれらの部材は、フレーム１から延びるブラケット５３によって支持されている。
この圧搾対象物供給部４８では、ホッパ５１に投入された圧搾対象物が、回転駆動部５２によって回転されるスクリュ５０により先端側へ搬送されて、圧搾対象物投入部４０へ連続的に供給される。
【００５３】
図４に示すように、残渣貯留部４１には残渣排出手段５５が接続され、この残渣排出手段５５によって残渣貯留部４１に貯留された残渣が外部へ排出される。
図９は本発明に係る圧搾装置の第１実施形態における、残渣排出手段の一例を示す概略構成図である。図９に示す残渣排出手段５５は気流を利用した気流搬送手段５５Ａである。
【００５４】
気流搬送手段５５Ａは、残渣貯留部４１から延びる残渣移送管５７と、残渣移送管５７に分岐管５７ａを介して接続されたコンプレッサまたはブロアー等のエア駆動源５８と、残渣移送管５７の途中部分に介在されたサイクロン５９と、残渣移送管５７の先端に取り付けられたバグフィルタ６０とを備える。
この気流搬送手段５５Ａによれば、エア駆動源５８で残渣移送管５７に生じる負圧を利用して、残渣貯留部４１に貯留する残渣を吸い込み、吸い込んだ残渣の大部分をサイクロン５９で回収する。残渣移送管５７を流れる小さなごみ等の塵埃はバグフィルタ６０によって収集される。サイクロン５９の後段には圧搾対象物の残渣を圧縮して燃料ペレットを成形する成形装置６１が接続されている。
なお、圧搾装置１０と成形装置６１とで燃料ペレット製造設備６９を構成する。
【００５５】
図１０は本発明に係る圧搾装置の第１実施形態における、残渣排出手段５５の他の例を示す概略構成図である。図１０に示す残渣排出手段は機械式の排出手段である。
【００５６】
機械式排出手段５５Ｂは、残渣貯留部４１から残渣を強制的に押圧移動させて排出する排出機構６２と、排出機構６２の排出側に接続されたフィーダー６３と、フィーダー６３の搬出部近傍に設けられたホッパ６４とを備えている。
このホッパ６４には、前述と同様な構成である、残渣移送管５７、コンプレッサまたはブロアー等のエア駆動源５８、サイクロン５９およびバグフィルタ６０を備える気流搬送手段５５Ａが接続されている。
【００５７】
図１１は機械式排出手段５５Ｂの排出機構６２の拡大正面図である。図１２は機械式排出手段５５Ｂの排出機構６２を上方から見た断面図である。
図１１、図１２に示すように、排出機構６２は、前後方向に延びるスライダロッド６６と、スライダロッド６６をその長さ方向（前後方向）に移動させる駆動手段６７と、スライダロッド６６に固定され、スライダロッド６６と一体的に移動する排出板６８とを備えている。排出板６８は、残渣貯留部４１の後端に配置されている。
なお、図１１に示すように、ロール支持部１５の上方へ延びるブラケット１５ｂによってスクレーパー４３Ａが支持されている。このスクレーパー４３Ａによりリングロール２の内周面に付着する残渣がリングロール２の上部位置で取り除かれる。
【００５８】
この機械式排出手段５５Ｂによれば、所定時間おきに駆動手段６７が駆動してスライダロッド６６を前後方向へ移動させる。このとき、排出板６８はスライダロッド６６と一体的に移動し、前方へ移動したときに残渣貯留部４１に貯留してある残渣を外部へ払い出す。なお、残渣を払い出した後、排出板６８はスライダロッド６６の移動に伴い初期位置の後端位置に戻る。
【００５９】
払い出された残渣は、フィーダー６３を介してホッパ６４へ移送される。その後、ホッパ６４から払い出された残渣は、気流搬送手段５５Ａによって搬送され、残渣の大部分はサイクロン５９で回収される。残渣移送管５７を流れる小さなごみ等の塵埃はバグフィルタ６０によって収集される。
【００６０】
次に、上記構成の圧搾装置１０の作用について説明する。
内接ロール３が内接ロール回転手段３０Ａによって所定方向へ回転される。一方、押圧ロール４が押圧シリンダ３３により上方のリングロール２側へ押圧される。この状態で、押圧ロール４が駆動部３６により回転駆動されると、この押圧ロール４の回転がリングロール２に伝達され、リングロール２が内接ロール３と同一方向へ回転される。
そして、圧搾対象物供給部４８から砂糖黍あるいはオイルパーム等の圧搾対象物が圧搾対象物投入部４０へ供給されると、前述したように、ともに同一方向へ回転するリングロール２の内周面と内接ロール３の外周面との間に噛み込まれて圧搾される。
【００６１】
ここで、リングロール２は、押圧シリンダ３３により押圧ロール４を介して内接ロール３側へ押圧されている。従って、リングロール２の内周面と内接ロール３の外周面との間に圧搾対象物が噛みこまれると、圧搾対象物はリングロール２の内周面および内接ロール３の外周面によって直接圧搾される。また、これと同時に、リングロール２および押圧ロール４は、圧搾対象物がリングロール２の内周面および内接ロール３の外周面の間に噛み込まれた分だけ、ともに回転しながら、例えば図４に示す移動量Ｓだけ、内接ロール３に対して下方へ後退する。これによって、圧搾対象物に対するリングロール２および内接ロール３の面圧（圧搾面圧）を所定値に維持することができる。
【００６２】
また、圧搾対象物の材料や形状が変わる場合でも、押圧シリンダ３３の押圧ロール４への押圧力、つまりリングロール２の内周面と内接ロール３の外周面による圧搾面圧を適宜値に設定することができる。
この結果、従来のリングロール２と内接ロール３との間の隙間が一定に保持される圧搾装置を用いた圧搾方法に比べ、圧搾対象物に対し一定でかつ比較的高い圧搾率とすることができ、同時に、残渣の水分含有量（水分含有率）を低減することができる。加えて、圧搾力を高く設定できることから、残渣の微細化も可能となる。
【００６３】
また、この実施形態の圧搾装置１０では、リングロール２、内接ロール３および押圧ロール４の各中心が同一線Ｌ上に配置されている。
これにより、押圧シリンダ３３によって押圧される押圧ロール４の押圧力が、リングロール２および内接ロール３に効率良く伝わる。この結果、リングロール２の内周面と内接ロール３の外周面との間で、圧搾対象物を効率よく圧搾することが可能となる。
【００６４】
また、この実施形態の圧搾装置１０では、リングロール２、内接ロール３および押圧ロール４の各中心を結ぶ線Ｌが鉛直方向（鉛直軸）に対して所定角度（例えば、５°〜２０°）傾斜するように配置されている。しかも、リングロール２および内接ロール３の回転方向出側（両ロールがともに接した後、回転方向に沿って広がる側、すなわちリングロール２および内接ロール３が接した後、回転に伴って両ロール２、３が互いに離間する回転方向下流側）がリングロール２の内周面の最下端よりも高くなる方向に位置するように、上記線Ｌが鉛直軸に対して左方に傾斜して配置されている。
【００６５】
これにより、図４に示すように、リングロール２の内周面と内接ロール３の外周面との圧搾対象物への噛み込み位置Ｋが、リングロール２の内周面の最下端位置Ｚから図１における右方へ若干ずれることとなり、結果的に、この噛み込み位置Ｋがリングロール２の内周面の最下端位置Ｚよりも上側に位置する。
【００６６】
ここで、リングロール２の内側の空間部２Ａは、この噛み込み位置Ｋを境にして、一方（図１における左方）が圧搾対象物投入部４０、他方（右方）が残渣貯留部４１となっている。噛み込み部分は若干隙間が形成されるため、この噛み込み位置Ｋを介して搾汁が圧搾対象物投入部４０から残渣貯留部４１側へ染み出すことを鑑みれば、噛み込み位置Ｋがリングロール２の内周面の最下端位置Ｚよりも上側になることは、圧搾対象物投入部４０で生成される搾汁が、残渣貯留部４１側へ移りにくくなることを意味する。
この結果、圧搾後の残渣の水分含有量（水分含有率）をより低く保持することが可能になる。
【００６７】
また、図９に示す実施形態では、残渣貯留部４１に圧搾された後の圧搾対象物の残渣を残渣貯留部４１から排出する残渣排出手段５５として、気流を利用した気流搬送手段５５Ａを用いた例を示している。このように気流を利用した気流搬送手段５５Ａであると、残渣が軽量である場合、連続的かつ効率の良い搬送が行なえる。
ここで、この実施形態の圧搾方法では、押圧シリンダ３３により押圧ロール４をリングロール２側へ押圧している。これによりリングロール２の内周面と内接ロール３の外周面との間の圧搾面圧（ヘルツ面圧）を任意に設定することができ、この圧搾面圧を高めることによって圧搾対象物の残渣の水分含有量（水分含有率）を所定値以下にまで少なくすることが可能である。
【００６８】
ここで、図１３にオイルパームを圧搾したときの残渣水分含有率とヘルツ面圧との関係を示す。図１３は残渣水分含有量（水分含有率）とＨｅｒｔｚ（ヘルツ）面圧との関係を示す図であり、縦軸を残渣水分含有率、横軸をＨｅｒｔｚ面圧としている。圧搾対象物の大きさや形状により、破砕片、破砕片を圧縮で固めた破砕片ブランケット、および板材（桂剥き材）の３種類に分類される。
【００６９】
なお図１３では、横軸の単位として、ｋｇ／ｍｍ２（キログラム毎平方ミリメートル）を採用しているが、この単位をＭＰａ（メガパスカル）に換算すると、６０ｋｇ／ｍｍ２、７０ｋｇ／ｍｍ２、８０ｋｇ／ｍｍ２、９０ｋｇ／ｍｍ２、１００ｋｇ／ｍｍ２、１１０ｋｇ／ｍｍ２、１２０ｋｇ／ｍｍ２はそれぞれ、約５８８ＭＰａ程度、約６８６ＭＰａ程度、約７８４ＭＰａ程度、約８８２ＭＰａ程度、約９８０ＭＰａ程度、約１０７８ＭＰａ程度、約１１７６ＭＰａ程度となる。
【００７０】
図１３から明らかなように、ヘルツ面圧を７０ｋｇ／ｍｍ２以上（概ね６８６ＭＰａ以上）にすることにより、圧搾後の残渣の水分含有量（水分含有率）を３５％以下にすることができる。このように押圧シリンダ３３の押圧力を所定値まで上げることにより、リングロール２の内周面と内接ロール３の外周面との間の圧搾（ヘルツ）面圧を増大させて、圧搾後の残渣を水分が少ないいわゆる「カラカラ」の状態にすることができる。これにより、前記気流搬送手段５５Ａを用いた、連続的かつ効率の良い搬送が行なえる。
【００７１】
加えて、図１３に示すように、ヘルツ面圧をさらに増大させて、９０ｋｇ／ｍｍ２（概ね８８２ＭＰａ以上）以上にすることにより、例えば圧搾対象物の残渣に残る繊維の平均長さを６ｍｍ以下にすることができる。
この場合、成形装置６１を備えた燃料ペレット製造設備６９を利用して、残渣から燃料ペレットを製造する際に、残渣を再破砕する工程が不要になるため、圧搾後の残渣を、そのまま燃料ペレットの材料として利用することができる。従って、燃料ペレットを製造する際のランニングコストを低減することができる。
【００７２】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の第１実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００７３】
（第２実施形態）
例えば、上記第１実施形態では、リングロール２、内接ロール３、押圧ロール４の各中心線を結ぶ線Ｌが、鉛直方向に対して斜めになるように左方に傾斜して配置しているが、これに限られものではない。
図１４、図１５に示すように、リングロール２、内接ロール３、押圧ロール４の各軸線が互いに平行となるように、かつそれら軸線が水平面に対して傾斜するように、圧搾装置１０の全体を前後方向に傾斜させても良い。つまり、図１、図２等に示した第１実施形態に対し、傾斜方向を９０°異ならせた状態で、傾斜させても良い。
なお、図１４は、本発明に係る圧搾装置の第２実施形態の概略正面図である。図１５は、本発明に係る圧搾装置の第２実施形態の概略側断面図である。この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
この場合、図１５に示すように搾汁が内接ロール３の軸線に沿って圧搾対象物投入部４０の一方側（図１５における右側）に集めることができ、搾汁の収集効率の点で優れる。
【００７５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る圧搾装置の第３実施形態を、図１６〜図１９を参照して説明する。
図１６は第３実施形態の概略斜視図である。図１７は第３実施形態の概略正面図である。図１８は第３実施形態の要部の概略断面図である。図１９は第３実施形態の圧搾対象物供給部の要部の部分的な概略縦断面図である。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７６】
第１実施形態の圧搾装置１０では、圧搾対象物供給部４８が筒体４９、スクリュ５０、ホッパ５１および回転駆動部５２を備えていたが、本実施形態の圧搾装置７０では、図１６から図１８に示すように、圧搾対象物供給部４８が、振動フィーダー７１と、回転ロール７２と、を備えている。
【００７７】
振動フィーダー７１は、振動により圧搾対象物を搬送する。振動フィーダー７１は、例えばフレーム１に鉛直方向に振動可能に支持されていて、図示しない加振部により振動させられる。振動フィーダー７１は、上方に向けて開口する樋状に形成され、圧搾対象物を搬送する搬送方向Ｄ１に延びている。図示の例では、振動フィーダー７１は、この圧搾装置７０を鉛直方向から見た平面視において、直線状に形成されるとともに前後方向（リングロール２の回転軸線方向、内接ロール３の回転軸線方向、押圧ロール４の回転軸線方向）に沿って延びている。
【００７８】
振動フィーダー７１は、この振動フィーダー７１において搬送方向Ｄ１の後側に位置する後端部から搬送方向Ｄ１の前側に位置する前端部に向かうに従い、下側に向かうように傾斜している。
振動フィーダー７１の後端部は、リングロール２の外側に位置していて、圧搾対象物が供給される被供給部とされている。
【００７９】
振動フィーダー７１の前端部は、前記平面視において、後側から前側に向かうに従い漸次、幅が狭まる先細り形状、三角形状に形成されていて、空間部２Ａのうちの圧搾対象物投入部４０の上方に位置している。
なお図１８に示すように、圧搾対象物投入部４０は、前後方向に間隔をあけて配置された一対の前記側板部４５により区画されている。
【００８０】
図１６に示すように、回転ロール７２は、振動フィーダー７１の上方に配置されている。回転ロール７２は、例えばフレーム１等に、鉛直方向の位置を調整自在に支持されている。回転ロール７２の回転軸線は、前記平面視において、搬送方向Ｄ１に直交する方向に延びている（図１６に示すθは、約９０度となっている）。回転ロール７２は、例えばモータ等により構成される回転ロール回転部７３により回転させられる。
【００８１】
回転ロール７２の外周面には、多数の突起７４が設けられている。突起７４は、回転ロール７２の外周面に、この回転ロール７２の回転軸線方向の全長にわたって間欠的に設けられることで突起列７４ａを形成している。突起列７４ａは、回転ロール７２の外周面に、この回転ロール７２の周方向の全周にわたって間欠的に複数設けられている。突起７４は、回転ロール７２の外周面から、回転ロール７２の径方向に沿うように直線状に延びている。突起７４は、剛体または弾性体のいずれとすることも可能である。
なお図１９に示すように、振動フィーダー７１の上面と、回転ロール７２の外周面における下側に位置したときの突起７４の先端部とは、鉛直方向に一定の距離ｔをあけて離間している。
【００８２】
前記圧搾装置７０を用いて圧搾対象物を圧搾するため、圧搾対象部を圧搾対象物供給部４８から供給するときには、振動フィーダー７１の被供給部に圧搾対象物を供給する。また、前記加振部により振動フィーダー７１を振動させ、圧搾対象物を振動フィーダー７１の搬送方向Ｄ１に沿って前側に向けて搬送する。さらに、回転ロール回転部７３により回転ロール７２を振動フィーダー７１上で回転させる。このとき、回転ロール７２の外周面のうち、下側を向く部分が、振動フィーダー７１の搬送方向Ｄ１の後側に向けて移動するように、回転ロール７２を回転軸線回りに回転させる。
【００８３】
すると、振動フィーダー７１上を搬送方向Ｄ１の前側に搬送されている圧搾対象物が、回転ロール７２の下側を通過しようとしたときに、回転ロール７２の突起７４が、圧搾対象物のうち、振動フィーダー７１の上面から前記距離ｔ以上の位置にあるものを、搬送方向Ｄ１の後側に向けて弾き飛ばす。このとき、回転ロール７２の突起７４が、圧搾対象物を後側に弾き飛ばすので、回転ロール７２が圧搾対象物を下側に向けて押圧して圧搾対象物を圧縮することが規制される。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る圧搾装置７０によれば、回転ロール７２の突起７４が、振動フィーダー７１上を搬送方向Ｄ１の前側に搬送されている圧搾対象物を、搬送方向Ｄ１の後側に向けて弾き飛ばす。従って、振動フィーダー７１上の圧搾対象物が、回転ロール７２の下側を通過するときに、この圧搾対象物のうち、過剰な高さにまで積み上げられている部分を、搬送方向Ｄ１の後側に向けて弾き飛ばすことができる。これにより、回転ロール７２の下側を通過した圧搾対象物を、鉛直方向への圧縮を抑えながら一定の高さにすることが可能になり、空間部２Ａに供給される圧搾対象物のかさ（容量）を安定させることができる。
その結果、例えば、空間部２Ａに過度に圧搾対象物が供給されるのを抑制して圧搾対象物を円滑に圧搾すること等ができる。
【００８５】
なお、本実施形態の圧搾対象物供給部４８は、他の形態に適宜変更可能であり、例えば図２０に示すような形態に変更することができる。図２０は、本発明に係る圧搾装置の第３実施形態における、圧搾対象物供給部の他の例の要部を示す概略平面図である。
【００８６】
図２０に示す圧搾対象物供給部４８は、回転ロール７２の回転に伴って突起７４により弾き飛ばされた圧搾対象物を回収して振動フィーダー７１に戻す戻し部７５を更に備えている。
戻し部７５は、振動フィーダー７１の下方に配置されていて、例えばベルトコンベヤなどにより構成されている。戻し部７５は、振動フィーダー７１から弾き飛ばされて上面に落下した圧搾対象物を、振動フィーダー７１に戻す。なお図示の例では、戻し部７５は、前記平面視において、振動フィーダー７１の搬送方向Ｄ１に傾斜する第１傾斜方向Ｄ２に沿って圧搾対象物を搬送する。
【００８７】
ここで、図２０に示す圧搾対象物供給部４８では更に、回転ロール７２の回転軸線が、前記平面視において、搬送方向Ｄ１に直交する方向ではなく、搬送方向Ｄ１に傾斜して前記第１傾斜方向Ｄ２と直交する方向である第２傾斜方向Ｄ３に延びている。
この場合であっても、振動フィーダー７１上の圧搾対象物が、回転ロール７２の下側を通過するときに、この圧搾対象物のうち、過剰な高さにまで積み上げられている部分を、搬送方向Ｄ１の後側に向けて弾き飛ばす。しかしながら、弾き飛ばされる圧搾対象物は、搬送方向Ｄ１に沿って後側に真っ直ぐ弾き飛ばされるものよりも、搬送方向Ｄ１の後側に向けて弾き飛ばされるものの、前記第１傾斜方向Ｄ２に沿って、つまり、前記平面視において搬送方向Ｄ１に傾斜する方向に沿って弾き飛ばされるものが多くなる。
【００８８】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る圧搾装置の第４実施形態を、図２１および図２２を参照して説明する。図２１は第４実施形態の回収部の一例を示す概略構成図である。図２２は第４実施形態を示す概略斜視図である。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８９】
本実施形態の圧搾装置８０は、図２１に示すように、圧搾対象物から搾取された搾汁を回収する回収部８１を更に備えている。なお回収部８１は、残渣排出手段５５として図９に示すような気流搬送手段５５Ａが採用された形態に採用することもできるし、残渣排出手段５５として図１０に示すような機械式排出手段５５Ｂが採用された形態に採用することもできる。
【００９０】
図２２に示すように、回収部８１は、分離部８２と、再供給部８３ａ、８３ｂと、回収パン８４と、を備えている。
分離部８２は、搾汁内に混合した圧搾対象物の残渣を搾汁から分離する。分離部８２は、メッシュコンベア８５と、分離ロール８７と、を備えている。
【００９１】
メッシュコンベア８５は、無端帯状に形成され、押圧ロール４の下側に、押圧ロール４から離間して配置されている。メッシュコンベア８５は、回転軸線が前後方向に延びる一対のコンベアロール８６間に巻回されていて、前記平面視において、前後方向に直交する方向である左右方向に走行する。メッシュコンベア８５のうち、一対のコンベアロール８６に対して上側に位置して表面が上側を向く上側部分は、左右方向のうち、内接ロール３に対して圧搾対象物投入部４０が位置する側（図２２における左側、以下、投入部側という）に向けて走行する。
【００９２】
分離ロール８７は、一対のコンベアロール８６のうち、投入部側に位置する部分に、左右方向に隣接して配置されている。分離ロール８７は、投入部側のコンベアロール８６およびメッシュコンベア８５との間で、メッシュコンベア８５上に付着した残渣を押圧して残渣から水分を絞り出す。分離ロール８７により水分が絞り出された残渣は、分離ロール８７とコンベアロール８６との間から落下する。
【００９３】
再供給部８３ａ、８３ｂは、分離部８２により分離された残渣を空間部２Ａに供給する。本実施形態では、再供給部８３ａ、８３ｂとして、残渣を圧搾対象物投入部４０に直接、供給する第１再供給部８３ａと、残渣を圧搾対象物投入部４０に圧搾対象物供給部４８を介して供給する第２再供給部８３ｂと、が設けられている。なお第１再供給部８３ａおよび第２再供給部８３ｂはそれぞれ、例えばベルトコンベアなどの公知の機構により構成することができる。
【００９４】
回収パン８４は、分離部８２により残渣が分離された搾汁を回収する。回収パン８４は、メッシュコンベア８５の下側に配置されていて、本実施形態では、メッシュコンベア８５を通して濾過されてメッシュコンベア８５から滴下された搾汁も回収可能となっている。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態に係る圧搾装置８０によれば、回収部８１が、分離部８２を備えているので、回収する搾汁の純度を高めることができる。さらに回収部８１が、第１再供給部８３ａ、および第２再供給部８３ｂを備えているので、分離部８２により搾汁から分離された圧搾対象物の残渣を再び圧搾することができる。これにより、例えば、残渣の収量を増大させて残渣の収率の向上を図ることができる。
【００９６】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る圧搾装置の第５実施形態を、図２３を参照して説明する。図２３は第５実施形態の修復部を示す概略斜視図である。
なお、この第５実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９７】
本実施形態の圧搾装置９０は、図２３に示すように、内接ロール３の外周面およびリングロール２の内周面を修復する修復部９１を更に備えている。修復部９１は、内接ロール改削部９２と、リングロール改削部９３と、複数の保持ロール９４と、を備えている。
【００９８】
内接ロール改削部９２は、内接ロール３の外周面を改削することで修復し、リングロール改削部９３は、リングロール２の内周面を改削することで修復する。内接ロール改削部９２およびリングロール改削部９３はそれぞれ、例えばバイト等の切削工具により構成されている。
内接ロール改削部９２およびリングロール改削部９３はそれぞれ、リングロール２に対して前後方向に相対的に移動可能に配置されていて、リングロール２の空間部２Ａに対して、進入および退避可能となっている。
【００９９】
保持ロール９４は、リングロール２の外周面を支持する。保持ロール９４の回転軸線は、リングロール２の回転軸線と平行に延びている。複数の保持ロール９４は、リングロール２の外周面において押圧ロール４に対して、リングロール２の周方向（以下、単に周方向という）にずれて配置されている。保持ロール９４は、リングロール２の外部に２つ設けられていて、リングロール２の上側に配置されている。
【０１００】
各保持ロール９４は、リングロール２に対して、リングロール２の径方向（以下、単に径方向という）に進退可能に設けられていて、リングロール２に対して径方向の内側に向けて前進することで、リングロール２の外周面を径方向の外側から支持し、径方向の外側に向けて後退することで、リングロール２の支持を解除する。
２つの保持ロール９４は、リングロール２の外周面のうち、上側を向く部分を、左右方向に離間した状態で支持する。リングロール２の外周面は、これらの２つの保持ロール９４と、前記押圧ロール４と、によって、周方向に同等に離間した３か所で支持され、いわゆる３点支持される。
【０１０１】
前記圧搾装置９０を用いて圧搾対象物を圧搾するときには、リングロール２の内周面と内接ロール３の外周面との間で圧搾される圧搾対象物により、リングロール２の内周面や内接ロール３の外周面が損傷することがある。この場合、圧搾面圧が安定し難くなるおそれがある。
そこで、修復部９１により内接ロール３の外周面およびリングロール２の内周面を、例えば定期的に修復する。なお、以下に示す修復作業は、例えば、コンピュータ等により構成される図示しない制御部により各構成を制御することで実施することができる。
【０１０２】
内接ロール３の外周面を修復するときには、内接ロール改削部９２を前進させてリングロール２の空間部２Ａ内に進入させる。また、リングロール２と内接ロール３との相対的な位置を調整し、リングロール２の内周面と内接ロール３の外周面とを離間させる。
そして、内接ロール回転手段３０Ａによって内接ロール３を回転させながら、内接ロール３の外周面に内接ロール改削部９２を当接させ、内接ロール３の外周面を改削して（例えば削り落として）修復する。その後、内接ロール改削部９２を後退させて空間部２Ａから退避させる。
【０１０３】
リングロール２の内周面を修復するときには、リングロール改削部９３を前進させてリングロール２の空間部２Ａ内に進入させる。また、リングロール２と内接ロール３との相対的な位置を調整し、リングロール２の内周面と内接ロール３の外周面とを離間させる。さらに、押圧ロール４によりリングロール２の外周面を押圧するとともに、保持ロール９４によりリングロール２の外周面を支持する。
そして、リングロール回転手段３６Ａによってリングロール２を回転させながら、つまり、駆動部３６によって押圧ロール４を回転させ、押圧ロール４の回転を摩擦によりリングロール２に伝達してリングロール２を回転させながら、リングロール２の内周面にリングロール改削部９３を当接させ、リングロール２の内周面を改削して修復する。その後、リングロール改削部９３を後退させて空間部２Ａから退避させる。
なお、内接ロール３の外周面およびリングロール２の内周面は、並行して修復することが可能である。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態に係る圧搾装置９０によれば、修復部９１が、内接ロール３を回転させながら内接ロール３の外周面を修復するので、修復部９１を、例えば、内接ロール３外で全周にわたって移動させることなく、内接ロール３の外周面を全周にわたって修復することができる。また内接ロール３を回転させるときには、内接ロール回転手段３０Ａを利用することができる。
【０１０５】
さらに修復部９１が、リングロール２を回転させながらリングロール２の内周面を修復するので、修復部９１をリングロール２内の全周にわたって移動させることなく、リングロール２の内周面を全周にわたって修復することができる。またリングロール２を回転させるときには、リングロール回転手段３６Ａを利用することができる。
【０１０６】
すなわち、修復部９１を、内接ロール３外やリングロール２内で各ロールの全周にわたって移動させることなく、内接ロール３の外周面およびリングロール２の内周面を修復することができる。これにより、修復部９１の小型化を図り、修復部９１を内接ロール３およびリングロール２に支障なく隣接して配置することが可能になり、オンラインで確実に修復することができる。
【０１０７】
また、複数の保持ロール９４が、リングロール２の外周面において押圧ロール４に対して、リングロール２の周方向にずれて配置されている。そのため、押圧ロール４を修復するためにリングロール２を回転させるときに、押圧ロール４と、複数の保持ロール９４と、によって、リングロール２の外周面を、前記周方向に離間した少なくとも３か所で支持することができる。これにより、リングロール２の回転を安定させ、リングロール２の内周面を円滑に精度良く修復することができる。
【０１０８】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る圧搾装置の第６実施形態を、図２４および図２５を参照して説明する。図２４および図２５は、第６実施形態の修復部を示す概略斜視図である。
なお、この第６実施形態においては、第５実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【０１０９】
第５実施形態の圧搾装置９０では、修復部９１がリングロール改削部９３を備えていたが、本実施形態の圧搾装置１００では、リングロール改削部９３に代えて、内接ロール３の硬度が、リングロール２の硬度よりも高くなっている。図示の例では、内接ロール３の外周面における硬度が、リングロール２の内周面における硬度よりも高くなっている。
【０１１０】
この圧搾装置１００において、内接ロール３の外周面およびリングロール２の内周面を修復するときには、まず図２４に示すように、内接ロール改削部９２により内接ロール３の外周面を修復する。
その後、リングロール２の内周面を修復する。このとき図２５に示すように、まず、押圧ロール４によりリングロール２を押圧し、押圧ロール４と内接ロール３との間にリングロール２を挟持させる。そして、内接ロール改削部９２により改削された内接ロール３の外周面を、リングロール２の内周面に押圧させながら、内接ロール３およびリングロール２をそれぞれ回転させる。
ここで前述のように、内接ロール３の硬度が、リングロール２の硬度よりも高くなっているので、修復された内接ロール３の外周面がリングロール２の内周面に押圧転写され、例えば、リングロール２の内周面の粗さを、内接ロール３により平滑化すること等ができる。これにより、リングロール２の内周面が修復される。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態に係る圧搾装置１００によれば、内接ロール３の外周面をリングロール２の内周面に押圧転写して、リングロール２の内周面を修復することで、リングロール２を、内接ロール３を用いて修復することができる。したがって、修復部９１が、リングロール２を修復するための専用の機構を備える場合に比べて、修復部９１の小型化を図ることができる。
【０１１２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１１３】
例えば、前記各実施形態では圧搾装置を傾斜させているが、これに限られるものではない。例えば、圧搾装置を傾斜させることなく、鉛直上に立設させても良い。
また、前記各実施形態において、リングロール２、内接ロール３および押圧ロール４は、互いの回転軸線が平行となるように配置され、且つ回転軸線方向から見た際、リングロール２の回転中心と内接ロール３の回転中心と押圧ロール４の回転中心とが同一の線上に位置するように配置されていれば良く、例えばリングロール２、内接ロール３および押圧ロール４が水平に配置されていても構わない。この場合であっても同様の作用効果を奏功することができる。
さらに、前記各実施形態では、調整手段３３Ａが押圧シリンダ３３を具備し、押圧ロール４を下方から上方に押圧することで、内接ロール３の回転中心と押圧ロール４の回転中心との中心間距離を調整したが、この場合に限定されるものではない。例えば、内接ロール３を上方から下方に押圧することで、内接ロール３の回転中心と押圧ロール４の回転中心との中心間距離を調整しても良いし、押圧ロール４を下方から上方に押圧し、且つ内接ロール３を上方から下方に押圧することで、内接ロール３の回転中心と押圧ロール４の回転中心との中心間距離を調整しても良い。
いずれにしても、内接ロール３と押圧ロール４とを、互いが接近又は離間する方向に相対的に移動させることで、内接ロール３の回転中心と押圧ロール４の回転中心との中心間距離が調整できれば、調整手段をどのように構成しても構わない。
【０１１４】
また、前記各実施形態では、リングロール２を回転させるにあたり押圧ロール４を回転させ、この押圧ロール４の回転をリングロール２に伝えることで、リングロール２を回転させているが、これに限られるものではない。例えば、リングロール２を直接、回転駆動手段で回転させる構成にしても良い。
【０１１５】
また、前記各実施形態では、圧搾装置をひとつだけ設けているが、例えば複数の圧搾装置を直列的に配置し、前段の圧搾装置で圧搾対象物を圧搾し、その後、後段側の圧搾装置で圧搾後の残渣を続いて圧搾しても良い。この場合、例えば前段の圧搾装置と後段の圧搾装置とを図９に示す気流搬送手段５５Ａで接続することにより、前段で圧搾した圧搾対象物の残渣を、後段の圧搾装置に連続的に供給することができ、複数の圧搾装置を用いた連続圧搾が可能になる。
【０１１６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、リングロールの内周面と内接ロールの外周面との間の圧搾対象物に対する圧搾面圧を任意に設定することが可能であり、圧搾面圧を高く設定することによって、圧搾対象物に対し一定でかつ高い圧搾率（搾汁効率）とすることができる。また、残渣の水分含有量（水分含有率）を低減することができ、残渣を燃料に転用する場合に燃料効率を大幅に向上させることができる。加えて、残渣の微細化も可能となる。従って、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１１８】
１  フレーム、２  リングロール、２Ａ  リングロールの内側に形成された空間部、３  内接ロール、４  押圧ロール、１０、７０、８０、９０、１００  圧搾装置、１５  ロール支持部、１５ａ  ブラケット、１８  固定ロール、１９  可動ロール、２０  弾性部材、２１  ロール支持部、３０Ａ  内接ロール回転手段、３３  押圧シリンダ（押圧ロール押圧手段、回転伝達手段）、３３Ａ  調整手段、３６  駆動部（押圧ロール回転手段、リングロール回転手段）、３６Ａ  リングロール回転手段、４０  圧搾対象物投入部、４１  残渣貯留部、４８  圧搾対象物供給部、５５  残渣排出手段、５５Ａ  気流搬送手段、５５Ｂ  機械式排出手段、６９  燃料ペレット製造設備、７１  振動フィーダー、７２  回転ロール、８１  回収部、８２  分離部、８３ａ、８３ｂ  再供給部、９１  修復部、９２  内接ロール改削部、９４  保持ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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