(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合して収容空間を形成する第１ケース及び第２ケースと、
不透水性及び伸縮性を有する基材の両面に接着剤層を有し、一方の面上の接着剤層が前記第１ケースに、他方の面上の接着剤層が前記第２ケースにそれぞれ接着する両面接着部材と、を備え、
前記一方の面側における前記両面接着部材と前記第１ケースとの間の接着力は、該第１ケースの外側が内側より大きく、前記他方の面における前記両面接着部材と前記第２ケースとの間の接着力は、該第２ケースの内側が外側より大きいことを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記一方の面側における相対的に接着力が弱い部位と、前記他方の面側における相対的に接着力が弱い部位とが、互いにオーバーラップしていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記第１ケースにおける前記両面接着部材と対向する面のうち、前記第１ケース外側に対応する部位の面粗さが、前記第１ケース内側に対応する部位の面粗さより小さく、且つ、
前記第２ケースにおける前記両面接着部材と対向する面のうち、前記第２ケース外側に対応する部位の面粗さが、前記第２ケース内側に対応する部位の面粗さより大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
前記両面接着部材の前記基材は、閉ループ形状に形成され、
前記基材の一方の面側に形成される接着剤層のうち、前記ループ外周部に対応する部位の接着力は、前記ループ内周部に対応する部位の接着力より大きく、且つ、
前記基材の他方の面側に形成される接着剤層のうち、前記ループ内周部に対応する部位の接着力は、前記ループ外周部に対応する部位の接着力より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項５】
前記第１ケースにおける前記両面接着部材と対向する面のうち、前記第１ケース内側に対応する部位に、前記両面接着部材の接着力を低減させるコーティング処理が施され、
前記第２ケースにおける前記両面接着部材に対向する面のうち、前記第２ケース外側に
対応する部位に、前記両面接着部材の接着力を低減させるコーティング処理が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の筐体の収容空間内に電子部品が収容されたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体、両面接着テープ、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の電子機器の筐体には、小型化及び薄型化の要求に加えて、高い防水性能が益々求められている。電子機器の筐体に防水構造を付与する方法として、以下の方法が挙げられる。
【０００３】
（１）相互に対向するように組み付けられて筐体を形成する２つのケースの間にゴム製パッキンを挟み込み、ゴム製パッキンを押圧して圧縮することによりシールする構造。
（２）筐体を形成する２つのケース間に接着剤を塗布、又は両面接着（粘着）テープを貼り付けてシールする構造。
【０００４】
（１）に関しては、筐体にはゴム製パッキンを圧縮するための高い剛性が必要であり、機器ケースの小型化及び薄型化の要求に応えることが難しい。また、筐体の変形等によってガスケットの圧縮量の減少が起こると、筐体内部への浸水が生じる場合がある。（２）に関しても、筐体の変形等によって２つのケースの接着面同士が目開くことで、筐体内部への浸水が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５３７２４０号公報
【特許文献２】特開平８−１５１５５８号公報
【特許文献３】実開平６−３４７６２号公報
【特許文献４】実開平６−６９２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本件は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、筐体の変形等によって結合面が目開いたとしても筐体内部への浸水を防ぐことの可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本件の一観点による筐体は、互いに結合して収容空間を形成する第１ケース及び第２ケースと、不透水性及び伸縮性を有する基材の両面に接着剤層を有し、一方の面上の接着剤層が前記第１ケースに、他方の面上の接着剤層が前記第２ケースにそれぞれ接着する両面接着部材と、を備え、前記一方の面側における前記両面接着部材と前記第１ケースとの間の接着力は、該第１ケースの外側が内側より大きく、前記他方の面における前記両面接着部材と前記第２ケースとの間の接着力は、該第２ケースの内側が外側より大きい。
【発明の効果】
【０００８】
本件によれば、筐体の変形等によって結合面が目開いたとしても、筐体内部への浸水を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子機器の外観斜視図である。
【図２】表示ユニット部の外観斜視図である。
【図３】表示ユニット部の第１の分解斜視図である。
【図４】表示ユニット部の第２の分解斜視図である。
【図５】フロントケースをリア側から眺めた平面図である。
【図６】リアケースをフロント側から眺めた平面図である。
【図７】実施形態１に係る両面接着テープの概略構成を示す図である。
【図８】実施形態１に係る筐体の部分断面図である。
【図９Ａ】実施形態１に係る筐体の防水構造を説明する第１の説明図である。
【図９Ｂ】実施形態１に係る筐体の防水構造を説明する第２の説明図である。
【図１０】実施形態１の第１変形例に係る両面接着テープの概略構成図である。
【図１１】実施形態１の第１変形例に係る筐体の防水構造を説明する説明図である。
【図１２】実施形態２に係るリアケースをフロント側から眺めた外観斜視図である。
【図１３】実施形態２に係るフロントケースをリア側から眺めた外観斜視図である。
【図１４】実施形態２に係る両面接着テープの概略構成を示す図である。
【図１５Ａ】実施形態２に係る筐体の防水構造を説明する第１の説明図である。
【図１５Ｂ】実施形態２に係る筐体の防水構造を説明する第２の説明図である。
【図１６】実施形態２に係る筐体の防水構造を説明する第３の説明図である。
【図１７】表示ユニット部の分解側面図である。
【図１８】ループ長手方向において接着力相違構造を形成する区間を例示する図である。
【図１９】初期状態における突起片と係止部との相対位置関係を示す図である。
【図２０】従来の両面接着テープを使用してフロントケース及びリアケースの各接着面を接着した防水構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、発明を実施するための実施形態に係る筐体について例示的に詳しく説明する。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る電子機器の一例である防水型携帯電話（以下、単に「携帯電話」という。）１の外観斜視図である。携帯電話１は、テンキーや操作キーが設けられた操作部１１と、操作部１１にヒンジ１２を介して回動可能に取り付けられた表示ユニット部１３とを有する。表示ユニット部１３の筐体の内部には、画像表示用の液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display、ＬＣＤ）や電子部品が収容されている。操作部１１や表示ユニット部１３の筐体は、防水構造を有している。以下、表示ユニット部１３の筐体を例にとって説明する。尚、ここでは、携帯電話１を折りたたみ式としているが、スライド式やストレート式であっても良い。
【００１２】
図２は、表示ユニット部１３の外観斜視図である。図２に示すように、表示ユニット部１３の筐体１３０は、ＬＣＤパネル２０が取り付けられるフロントケース３０と、リアケース４０とが結合（連結）することによって形成されている。実施形態１では、フロントケース３０を第１ケースの一例とし、リアケース４０を第２ケースの一例として挙げて説明する。
【００１３】
図３は、表示ユニット部１３の第１の分解斜視図である。図４は、表示ユニット部１３の第２の分解斜視図である。図３は、表示ユニット部１３のフロント側から表示ユニット部１３の各構成部品を眺めた分解斜視図である。図４は、表示ユニット部１３のリア側から表示ユニット部１３の各構成部品を眺めた分解斜視図である。なお、図２乃至４において、ヒンジ１２の図示を割愛している。本明細書において、表示ユニット部１３におけるＬＣＤパネル２０が配置される方を「フロント側」として定義し、ＬＣＤパネル２０が配置されていない方を「リア側」として定義する。
【００１４】
図３及び図４を参照すると、表示ユニット部１３は、ＬＣＤパネル２０、フロントケース３０、リアケース４０、両面接着テープ５０等を備える。また、その他、表示ユニット部１３の筐体１３０の内部には、無線アンテナ基板やＬＣＤユニット（図示省略）等が収容されている。フロントケース３０及びリアケース４０は、矩形の平面形状を有する筐体であり、且つ、例えば、角の部分に丸みが形成されている（Ｒ形状とされている）。また、フロントケース３０及びリアケース４０は、ループ形状（環状）の両面接着テープ５０によって相互の接着面が貼り合されるようになっている。両面接着テープ５０の詳細構造については後述する。また、両面接着テープ５０は両面接着部材の一例として挙げられる。
【００１５】
フロントケース３０は、枠部３１、及びＬＣＤパネル２０を支持するＬＣＤパネル支持部３２等を有する。図３に示すように、枠部３１の内側には、開口部３３が形成されており、且つ、枠部３１における短辺部分の内壁面に沿って一組のＬＣＤパネル支持部３２が形成されている。ＬＣＤパネル支持部３２のフロント側の表面には、ＬＣＤパネル２０が、例えば、両面接着テープや接着剤等を用いて貼り付けられる。フロントケース３０の開口部３３は、表示ユニット部１３における筐体１３０の内部に収容されるＬＣＤユニット（図示省略）の表示画面と対応する位置（相対する位置）に設けられている。ＬＣＤパネル２０は、透明であり、開口部３３を閉塞するための保護スクリーンとして機能する。使用者（ユーザー）は、ＬＣＤパネル２０を透してＬＣＤユニットの表示画面を視認することができる。
【００１６】
フロントケース３０における各ＬＣＤパネル支持部３２の端部寄りの位置には、固定ネジ６０のネジ部（軸部）を挿通するための挿通孔３４が設けられている。この固定ネジ６０は、リアケース４０側に設けられるネジ溝孔（図３に示す符号４３）のネジ溝に螺合されるようになっている。図中の符号３５は、リアケース４０側に設けられる突起片（図３に示す符号４４）を係止する係止部である。
【００１７】
図５は、フロントケース３０をリア側から眺めた平面図である。図５に示すように、ＬＣＤパネル支持部３２を貫通する挿通孔３４は、フロントケース３０の四隅に配置されている。また、係止部３５は、枠部３１の各短辺中央部に１箇所、各長辺に均等間隔で３箇所、合わせて８箇所に配置されている。但し、挿通孔３４及び係止部３５の配置パターン（位置や個数）は、適宜の変更をなし得る。
【００１８】
図３及び図４を参照して、リアケース４０について説明する。リアケース４０は、表示ユニット部１３の背面としてのリア側底蓋部４２、及び、リア側底蓋部４２の外周部から立設する側壁部４１等を有する。側壁部４１における４箇所の入隅部分には、内壁面にネジ溝が形成されたネジ溝孔４３が設けられている。両面接着テープ５０によって、フロントケース３０とリアケース４０とが貼り合わせる際に、フロントケース３０側の挿通孔３４とリアケース４０側のネジ溝孔４３とが互いに相対するように、挿通孔３４とネジ溝孔４３の位置が対応付けられている。両面接着テープ５０による接着力に加えて、挿通孔３４を挿通させた固定ネジ６０をネジ溝孔４３のネジ溝に螺合することで、フロントケース３０とリアケース４０とが締結され、両ケースの固定度を高めることができる。
【００１９】
また、図３に示すように、リアケース４０における側壁部４１の内壁面には、複数の突起片４４が設けられている。リアケース４０における突起片４４の平面的な配置位置を、図６に示す。図６は、リアケース４０をフロント側から眺めた平面図である。図６に示すように、ネジ溝孔４３は、リアケース４０の四隅に配置されている。また、突起片４４は、側壁部４１の各短辺中央部に１箇所、各長辺に均等間隔で３箇所、合わせて８箇所に配置されている。但し、ネジ溝孔４３及び突起片４４の配置パターン（位置や個数）は、適宜の変更をなし得る。
【００２０】
両面接着テープ５０によって、フロントケース３０とリアケース４０とが貼り合わせる際に、リアケース４０側に設けられた突起片４４が、フロントケース３０側に設けられた係止部３５に係止される。このように、両面接着テープ５０による接着に加えて、突起片４４を係止部３５に係止することにより、フロントケース３０及びリアケース４０の固定度を高めることができる。
【００２１】
〈両面接着テープの構造〉
次に、両面接着テープ５０の詳細構成について説明する。図３及び図４に示すように、両面接着テープ５０は、全体として閉ループ状の平面形状を有している。また、図５及び図６に示すように、フロントケース３０における枠部３１の上面と、リアケース４０における側壁部４１の上面には、両面接着テープ５０を介して相互に貼り合される接着面３１１、４１１が、全体として閉ループ形状として形成されている。また、フロントケース３０側の接着面３１１と、リアケース４０側の接着面４１１の夫々は、共に平滑面として形成されている。以下、フロントケース３０側の接着面３１１を「第１接着面」と称し、リアケース４０側の接着面４１１を「第２接着面」と称する。
【００２２】
図７は、実施形態１に係る両面接着テープ５０の概略構成を示す図であり、例えば、図３に示すＡ−Ａ矢視方向の断面図である。両面接着テープ５０は、不透水性（防水性）及び伸縮性を有する防水型両面接着テープである。より詳しくは、両面接着テープ５０は、不透水性を有する基材５１と、基材５１の両面に接着剤５２１が塗布されることで形成される接着剤層５２と、を有する。また、基材５１は、平面方向（面広がり方向）への伸縮性を有する。ここで、基材の平面方向とは、基材５１の厚さ方向と直交する方向であり、閉ループ形状でいうところの長手（長さ）方向（以下、「ループ長手方向」という。）や幅方向（以下、「ループ幅方向」という。）が包含される。尚、ここでいう「接着剤」とは、いわゆる粘着剤を含んで接着剤と称するものである。
【００２３】
不透水性及び伸縮性を有する基材５１として、例えば、独立気泡構造を有する発泡体基材を採用している。基材（以下、「発泡体基材」という。）５１を、独立発泡（気泡）構造とすることにより、閉ループ形状に成形する際に、基材の切断面からの浸水を効果的に防ぐことができる。また、独立発泡構造とすることにより、発泡体基材５１に引張り力が作用した際には独立気泡が変形し、且つ、引張り力が作用しなくなった際には独立気泡が元の形状に復元する。このようにして、発泡体基材５１は、ループ長手方向やループ幅方向等の基材平面方向への伸縮性が充分に確保される。
【００２４】
但し、例えば、発泡体基材５１の厚さをなるべく薄くしたいという要請等から、発泡体基材５１の平面方向に比べて、厚さ方向に並ぶ独立気泡の数を充分に確保することが難しい。そのため、発泡体基材５１の厚さ方向に対する伸縮性能は、基材平面方向への伸縮性能に比べて相対的に低くなる。なお、発泡体基材５１において、独立発泡構造を形成する気泡形状や平均気泡径は、特に限定されない。
【００２５】
発泡体基材５１としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー等からなるポリオレフィン系発泡体や、アクリルフォーム系発泡体などを一例として使用することができる。このような発泡体基材５１は、例えば、ポリオレフィン系やアクリル系等の樹脂と熱分解型発泡剤とを押出し機に供給して溶融混練し、押出し機からシート状に押し出すことによって形成された樹脂シートを、延伸、薄肉化することにより得ることができる。
【００２６】
次に、両面接着テープ５０の接着剤層５２について説明する。接着剤層５２は、発泡体基材５１のおもて面５１１、裏面５１２の双方、つまり両面に形成されている。両面接着
テープ５０は、発泡体基材５１のループ幅方向において内周側寄りに位置する接着剤層内周部５１３と、接着剤層内周部５１３よりも外周側に位置する接着剤層外周部５１４とにおいて、接着剤層５２の接着力が相違している。両面接着テープ５０は、接着剤層内周部５１３と接着剤層外周部５１４とにおいて相違させた接着力の大小関係を、発泡体基材５１のおもて面５１１側と裏面５１２側とにおいて逆になるように形成される。
【００２７】
例えば、発泡体基材５１のおもて面５１１側において、接着剤層内周部５１３の接着力を接着剤層外周部５１４よりも大きく（強く）する場合、裏面５１２側においては接着剤層外周部５１４の接着力を接着剤層内周部５１３よりも大きく（強く）する。逆に、発泡体基材５１のおもて面５１１側において、接着剤層外周部５１４の接着力を接着剤層内周部５１３よりも大きく（強く）する場合、裏面５１２側においては接着剤層内周部５１３の接着力を接着剤層外周部５１４よりも大きく（強く）する。
【００２８】
図７に示す構成例では、後者のケースを採用したものである。この場合、発泡体基材５１のおもて面５１１が一方の面の一例であり、裏面５１２が他方の面の一例になる。図７に示す構成例では、発泡体基材５１のおもて面５１１側において、接着剤層外周部５１４の接着力を接着剤層内周部５１３よりも大きく（強く）する。また、裏面５１２側において、接着剤層内周部５１３の接着力を接着剤層外周部５１４よりも大きく（強く）する。具体的には、例えば、発泡体基材５１への接着剤の部分塗工を採用しても良い。本実施形態では、発泡体基材５１のおもて面５１１側においては、接着剤層外周部５１４に接着剤５２１を塗布し、接着剤層内周部５１３に接着剤５２１を塗布しないようにしている。一方、裏面５１２側においては、接着剤層内周部５１３に接着剤５２１を塗布し、接着剤層外周部５１４に接着剤５２１を塗布しないようにしている。これにより、発泡体基材５１のおもて面５１１側においては、接着剤層５２が、発泡体基材５１の外周縁側に偏位して形成され、裏面５１２側に形成される接着剤層５２は、発泡体基材５１の内周縁側に偏位して形成される。
【００２９】
更に、両面接着テープ５０は、発泡体基材５１のおもて面５１１側と裏面５１２側とにおいて、接着剤層内周部５１３及び接着剤層外周部５１４のうちの、相対的に接着力が弱い部位同士を、互いにオーバーラップさせている。図７の例では、接着剤層内周部５１３及び接着剤層外周部５１４のうち、発泡体基材５１に接着剤５２１が塗布されている方を「接着部ＰＢ」と称し、接着剤５２１が塗布されていない方を「非接着部ＰＮＢ」と称する。
【００３０】
図示の例では、発泡体基材５１のおもて面５１１側では、接着剤層外周部５１４が接着部ＰＢに該当し、接着剤層内周部５１３が非接着部ＰＮＢに該当する。また、発泡体基材５１の裏面５１２側では、接着剤層内周部５１３が接着部ＰＢに該当し、接着剤層外周部５１４が非接着部ＰＮＢに該当する。両面接着テープ５０は、おもて面５１１側に形成される非接着部ＰＮＢと、裏面５１２側に形成される非接着部ＰＮＢとが、部分的に、互いにオーバーラップする（上下に重なる）ように形成される。
【００３１】
尚、本実施形態では、両面接着テープ５０のループ長手方向における全区間に亘って、図７に示す断面構造が採用されている。但し、この限りではなく、両面接着テープ５０のループ長手方向における少なくとも一部の区間に図７に示す断面構造を採用すれば良い。また、両面接着テープ５０の発泡体基材５１に塗布する接着剤５２１としては、アクリル系接着剤（粘着剤）やシリコーン系接着剤（粘着剤）等を挙げることができるが、これには限定されない。
【００３２】
〈防水構造〉
図８は、実施形態１に係る筐体の部分断面図である。具体的には、図２のＸ部周
辺の断面構造を示す。上述までに説明した部材については、同一の参照符号を付すことで詳しい説明を割愛する。図中の符号６１はＬＣＤユニットを表し、符号６２は無線アンテナ基板を表す。その他の部材は、既述の通りである。図８の例では、両面接着テープ５０のおもて面５１１をフロントケース３０の第１接着面３１１に接着し、裏面５１２をリアケース４０の第２接着面４１１に接着する場合を例に説明するが、おもて面５１１と裏面５１２を入れ替えても良い。
【００３３】
ここで、表示ユニット部１３には、携帯電話１の小型化・薄型化を実現するための要請等から、筐体１３０の肉厚をできるだけ薄くすることが要求される。したがって、携帯電話１に、落下等による衝撃やその他の外力、或いは、熱膨張等による筐体寸法の変化などに起因して、筐体１３０（フロントケース３０、リアケース４０）が変形する場合がある。そのような場合、筐体１３０を形成するフロントケース３０とリアケース４０を互いに離反させる方向に力が作用し、第１接着面３１１と第２接着面４１１の間が目開くことが想定される。
【００３４】
図２０は、従来の両面接着テープを使用してフロントケース３０及びリアケース４０の各接着面３１１，４１１を接着した防水構造を示す図である。ここでいう従来の両面接着テープとは、例えば、基材の幅方向の全範囲に亘って接着剤を塗布して接着剤層を形成するタイプの両面接着テープである。
【００３５】
この種の両面接着テープでは、図示のように、フロントケース３００側の第１接着面３０１とリアケース４００側の第２接着面４０１が目開くと、何れかの接着面から両面接着テープが剥離し易い。また、両面接着テープの基材は厚さ方向への伸び変形能が低いため、基材自体が破断することも想定される。このように、各接着面３０１，４０１から両面接着テープが剥離し、或いは両面接着テープの基材破壊が起こると、筐体１３０の防水機能を維持することが困難になる。
【００３６】
これに対して、本実施形態に係る両面接着テープ５０は、各接着面３１１，４１１同士が目開いたとしても、以下に示す原理によって、筐体内部への浸水を防止することができる。図９Ａ，９Ｂは、実施形態１に係る筐体１３０の防水構造を説明する説明図である。図９Ａは、フロントケース３０側の第１接着面３１１とリアケース４０側の第２接着面４１１が目開く前の初期状態を表す。図９Ｂは、フロントケース３０側の第１接着面３１１とリアケース４０側の第２接着面４１１が目開いた目開き状態を表す。
【００３７】
ここで、両面接着テープ５０のおもて面５１１側と第１接着面３１１との接着境界面を、「第１接着境界面７０」と定義する。また、両面接着テープ５０の裏面５１２側と第２接着面４１１との接着境界面を「第２接着境界面８０」と定義する。また、第１接着境界面７０において、両面接着テープ５０のおもて面５１１における接着剤層内周部５１３に対応（対向）する領域を「ループ内周部７１」と称し、接着剤層外周部５１４に対応（対向）する領域を「ループ外周部７２」と称する。また、第２接着境界面８０において、両面接着テープ５０の裏面５１２における接着剤層内周部５１３に対応（対向）する領域を「ループ内周部８１」と称し、接着剤層外周部５１４に対応する領域を「ループ外周部８２」と称する。
【００３８】
図示のように、第１接着境界面７０のループ幅方向において、ループ内周部７１は内周側寄りに形成され、ループ内周部７１よりも外周側にループ外周部７２が形成される。また、第２接着境界面８０のループ幅方向において、ループ内周部８１は内周側寄りに形成され、ループ内周部８１よりも外周側にループ外周部８２が形成される。
【００３９】
第１接着境界面７０では、両面接着テープ５０における接着剤層外周部５１４に接着部
ＰＢが形成され、接着剤層内周部５１３に非接着部ＰＮＢが形成される。これにより、第１接着境界面７０において、両面接着テープ５０と第１接着面３１１との間の接着力は、ループ外周部７２がループ内周部７１よりも大きくなる。また、第２接着境界面８０では、接着剤層外周部５１４に非接着部ＰＮＢが形成され、接着剤層内周部５１３に接着部ＰＢが形成される。これによって、第２接着境界面８０において、両面接着テープ５０と第２接着面４１１との間の接着力は、ループ内周部８１がループ外周部８２よりも大きくなる。筐体１３０の防水構造によれば、第１接着境界面７０及び第２接着境界面８０の何れにおいても、ループ内周部７１，８１とループ外周部７２，８２の何れかに接着部ＰＢが形成されるので、筐体１３０の内部空間の密閉性を確保できる。
【００４０】
一方、筐体１３０の変形によって、第１接着面３１１及び第２接着面４１１の間が目開くと、図９Ｂに示す状態となる。両面接着テープ５０は、おもて面５１１側に形成される非接着部ＰＮＢと、裏面５１２側に形成される非接着部ＰＮＢとが、互いにオーバーラップするように形成されている。ここで、両面接着テープ５０のおもて面５１１と裏面５１２とで上下にオーバーラップする非接着部ＰＮＢを、「オーバーラップ部５１５」と称する。
【００４１】
両面接着テープ５０は、オーバーラップ部５１５を除いて、おもて面５１１側の接着部ＰＢと相対するように裏面５１２側に非接着部ＰＮＢが形成される。また、おもて面５１１側の非接着部ＰＮＢと相対するように裏面５１２側に接着部ＰＢが形成される。そのため、フロントケース３０及びリアケース４０における各接着面３１１，４１１が互いに離反したとしても、おもて面５１１及び裏面５１２における接着部ＰＢに過大な力が作用することを回避できる。
【００４２】
更に、両面接着テープ５０は、ループ幅方向の中間部にオーバーラップ部５１５が形成されているため、以下の作用効果を奏する。すなわち、各接着面３１１，４１１が離反していくと、オーバーラップ部５１５の姿勢が、各接着面３１１，４１１に沿った姿勢から、各接着面３１１，４１１が離反する方向（以下、「目開き方向」という。）に沿った姿勢へと次第に変化する。つまり、オーバーラップ部５１５の平面方向が、各接着面３１１，４１１の目開き方向に近づくようになる。これにより、両面接着テープ５０が、各接着面３１１，４１１の目開き方向に伸び易くなる。両面接着テープ５０は、厚さ方向に比べて平面方向における伸縮性が優れているからである。
【００４３】
したがって、筐体１３０の変形に伴って、第１接着面３１１及び第２接着面４１１の間の目開き量が増大しても、各接着面３１１，４１１の目開き方向への両面接着テープ５０の伸び変形量を充分に確保することが可能となる。その結果、両面接着テープ５０の接着部ＰＢが剥離したり、基材破壊が起こることを抑制できるので、筐体１３０の防水機能を維持することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る筐体１３０では、フロントケース３０及びリアケース４０の何れか一方と両面接着テープ５０との間の接着力を、ケース内周側に比べてケース外周側を大きくした。そして、フロントケース３０及びリアケース４０の何れか他方のケースと両面接着テープ５０との接着力を、ケース外周側に比べてケース内周側を大きくした。これにより、両面接着テープ５０における接着部ＰＢの剥離や基材破壊等を好適に防止できる。したがって、筐体１３０の内部空間への浸水を抑制し、以って当該内部空間の密閉性を維持することが可能となる。よって、筐体１３０への水分や塵埃等の侵入を抑制し、防水性及び防塵性を向上させることができる。
【００４５】
また、両面接着テープ５０の中間部にオーバーラップ部５１５を形成することにより、各接着面３１１，４１１の離反に伴い、オーバーラップ部５１５の姿勢を各接着面３１１
，４１１の目開き方向へと方向転換することができる。これによれば、少なくとも、オーバーラップ部５１５の長さに相当する分と、オーバーラップ部５１５が各接着面３１１，４１１の目開き方向に伸長する分を合算した量だけ、各接着面３１１，４１１の目開き変形に追従することができる。したがって、各接着面３１１，４１１の目開き方向への両面接着テープ５０の伸び変形能を一層高めることができる。
【００４６】
＜変形例＞
図１０は、実施形態１の第１変形例に係る両面接着テープ５０Ａの概略構成図である。図１０は、両面接着テープ５０Ａの断面構造を示している。図示の両面接着テープ５０Ａは、図７に示した両面接着テープ５０に対して、接着部ＰＢと非接着部ＰＮＢを形成させる位置が相違する。以下、両面接着テープ５０との相違点を中心に説明する。両面接着テープ５０Ａのおもて面５１１では、接着剤層内周部５１３に接着剤５２１を塗布することで接着剤層５２が形成されており、接着剤層外周部５１４には接着剤５２１が塗布されていない。また、裏面５１２では、接着剤層外周部５１４に接着剤５２１を塗布することで接着剤層５２が形成されており、接着剤層内周部５１３には接着剤５２１が塗布されていない。つまり、両面接着テープ５０Ａにおいて、発泡体基材５１のおもて面５１１側では、接着剤層５２が発泡体基材５１の内周縁側に偏位して形成され、裏面５１２側では、接着剤層５２が発泡体基材５１の外周縁側に偏位して形成されている。
【００４７】
その結果、両面接着テープ５０Ａのおもて面５１１には、接着剤層内周部５１３に接着部ＰＢが形成され、接着剤層外周部５１４に非接着部ＰＮＢが形成される。逆に、裏面５１２には、接着剤層外周部５１４に接着部ＰＢが形成され、接着剤層内周部５１３に非接着部ＰＮＢが形成される。また、図示のように、ループ幅方向において、接着部ＰＢと非接着部ＰＮＢとの境界位置が、おもて面５１１側と裏面５１２側において互いに一致している。
【００４８】
図１１は、実施形態１の第１変形例に係る筐体１３０の防水構造を説明する説明図である。図示の例においても、両面接着テープ５０Ａにおける接着剤層内周部５１３と接着剤層外周部５１４の何れかに接着部ＰＢが形成されている。したがって、両面接着テープ５０Ａと各接着面３１１，４１１との何れの接着境界面、すなわち第１接着境界面７０及び第２接着境界面８０の何れにおいても、ループ内周部７１，８１とループ外周部７２，８２の何れかに接着部ＰＢが形成される。そのため、筐体１３０の内部に形成される電子部品の収容空間の密閉性を好適に確保することができる。
【００４９】
一方、各接着面３１１，４１１が目開くと、両面接着テープ５０Ａにおける非接着部ＰＮＢが各接着面３１１，４１１から離反すると共に、接着部ＰＢと非接着部ＰＮＢとの境界部分が各接着面３１１，４１１の目開き方向に伸びる。このようにして、接着部ＰＢと非接着部ＰＮＢとの境界部分が、各接着面３１１，４１１の移動に追従して目開き方向に伸びることによって、接着部ＰＢの剥離が回避される。その結果、筐体１３０の防水機能を維持することができる。なお、本変形例は、リアケース４０を第１ケースの一例とし、フロントケース３０を第２ケースの一例として説明したものである。
【００５０】
また、上記の実施形態では、発泡体基材５１への接着剤の部分塗工によって接着部ＰＢと非接着部ＰＮＢを形成したが、他の方法を用いても良い。例えば、いわゆる糊殺し加工を施しても良い。この場合、例えば、発泡体基材５１のおもて面５１１、裏面５１２の全面に接着剤を塗布した後、非接着部ＰＮＢを形成する領域に塗布された接着剤に対して、糊殺し印刷を施して接着力を喪失又は低減させても良い。糊殺し印刷は、例えばニスやインキ等が用いられ、凸版印刷或いはフレキソ印刷にて塗布されても良い。
【００５１】
また、両面接着テープ５０のおもて面５１１、裏面５１２に形成する接着部ＰＢ及び非
接着部ＰＮＢが夫々ループ幅方向に占める比率は、適宜変更することができる。接着部ＰＢに比べて非接着部ＰＮＢの方が幅を広く確保しても良いし、逆にしても良い。勿論、接着部ＰＢの幅と非接着部ＰＮＢの幅を同一にしても良い。また、接着部ＰＢ及び非接着部ＰＮＢが夫々ループ幅方向に占める比率は、両面接着テープ５０のおもて面５１１と裏面５１２とで同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００５２】
また、両面接着テープ５０は、おもて面５１１と裏面５１２の各々において、接着剤層内周部５１３と接着剤層外周部５１４の接着力を相対的に相違させれば良い。したがって、接着剤層内周部５１３と接着剤層外周部５１４のうち、相対的に接着力が低い方の接着力を上記態様のように零にしなくても良い。接着剤層内周部５１３と接着剤層外周部５１４の接着力を相対的に相違させれば、各接着面３１１，４１１が互いに離反する際に、相対的に接着力の弱い接着領域が先行して剥離することで、両面接着テープ５０の変形追従能を高めることができる。その結果、接着剤層内周部５１３と接着剤層外周部５１４のうち、相対的に接着力が強い接着領域の剥離が防止され、また、基材破壊が起こることもない。よって、筐体１３０の防水機能を好適に維持することができる。
【００５３】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。本実施形態に係る筐体１３０の防水構造では、フロントケース３０及びリアケース４０の各接着面の表面構造（面粗さ）、及び、両面接着テープにおける接着剤層の態様が実施形態１と相違する。以下では、当該相違点を中心に説明する。また、本実施形態において、実施形態１と同一の構成については同一符号を付すことで、その詳しい説明を割愛する。尚、実施形態２における携帯電話１の基本構成は、実施形態１と同様である。
【００５４】
図１２は、実施形態２に係るリアケース４０をフロント側から眺めた外観斜視図である。また、図１３は、実施形態２に係るフロントケース３０をリア側から眺めた外観斜視図である。図１４は、実施形態２に係る両面接着テープ５０Ｂの概略構成を示す図である。尚、図１２には、両面接着テープ５０Ｂの外観斜視図も併せて示している。
【００５５】
まず、両面接着テープ５０Ｂについて説明する。図１２に示すように、両面接着テープ５０Ｂは、実施形態１に係る両面接着テープ５０と同様、全体として閉ループ状の平面形状を有する。図１４は、図１２に示すＢ−Ｂ矢視方向の断面図である。両面接着テープ５０Ｂは、実施形態１に係る両面接着テープ５０のような特別な断面構造を採用していない点で両面接着テープ５０と相違する。すなわち、ループ幅方向の全範囲に亘り接着剤５２１が塗布されることで、発泡体基材５１の両面に接着剤層５２が形成されている。つまり、両面接着テープ５０Ｂでは、おもて面５１１と裏面５１２の何れにおいても、接着剤層５２が全面に形成されている。両面接着テープ５０Ｂは、両面接着部材の一例として挙げられる。また、両面接着テープ５０Ｂは、そのループ長手方向の全区間に亘り、図１４に示す断面構造を採用している。
【００５６】
次に、図１２及び図１３を参照すると、フロントケース３０とリアケース４０は、両面接着テープ５０Ｂによって互いに貼り合わされる第１接着面３１１Ａ及び第２接着面４１１Ａを有する。両図に示すように、各接着面３１１Ａ，４１１Ａは、両面接着テープ５０Ｂを介して接着できるように、両面接着テープ５０Ｂと同じく閉ループ形状を有している。本実施形態に係るフロントケース３０及びリアケース４０は、接着面３１１Ａ，４１１Ａに関する表面構造を除いて、実施形態１と同様である。
【００５７】
フロントケース３０側に形成される第１接着面３１１Ａ、及びリアケース４０側に形成される第２接着面４１１Ａの詳細について説明する。第１接着面３１１Ａのうち、ループ幅方向において相対的に内周側に位置する領域を接着面内周部３１３と称し、接着面内周
３１３よりも外周側に位置する領域を接着面外周部３１４と称する。また、第２接着面４１１Ａのうち、ループ幅方向において相対的に内周側に位置する領域を接着面内周部４１３と称し、接着面内周部４１３よりも外周側に位置する領域を接着面外周部４１４と称する。
【００５８】
実施形態１では、両面接着テープ５０における接着剤層内周部５１３と接着剤層外周部５１４とにおける接着力を相違させることにより、ループ内周部７１，８１及びループ外周部７２，８２の接着力を互いに相違させた。これに対して、実施形態２では、第１接着面３１１Ａにおける接着面内周部３１３と接着面外周部３１４の面粗さ（平滑度）を互いに相違させるようにした。また、第２接着面４１１Ａにおける接着面内周部４１３と接着面外周部４１４の面粗さを互いに相違させるようにした。
【００５９】
〈防水構造〉
図１５Ａ及び図１５Ｂは、実施形態２に係る筐体１３０の防水構造を説明する説明図である。図１５Ａは、フロントケース３０側の第１接着面３１１Ａとリアケース４０側の第２接着面４１１Ａが目開く前の初期状態を表す。図１５Ｂは、フロントケース３０側の第１接着面３１１Ａとリアケース４０側の第２接着面４１１Ａが目開いた目開き状態を表す。
【００６０】
まず、図１５Ａを参照して、両面接着テープ５０Ｂと各接着面３１１Ａ，４１１Ａとの間の接着境界面に係る防水構造の基本構成について説明する。本実施形態において両面接着テープ５０Ｂのおもて面５１１と第１接着面３１１Ａとの接着境界面を「第１接着境界面７０Ａ」と定義する。また、両面接着テープ５０Ｂの裏面５１２と第２接着面４１１Ａとの接着境界面を「第２接着境界面８０Ａ」と定義する。また、第１接着境界面７０Ａにおいて、接着面内周部３１３に対応（対向）する領域を「ループ内周部７１Ａ」と定義し、接着面外周部３１４に対応（対向）する領域を「ループ外周部７２Ａ」と定義する。また、第２接着境界面８０Ａにおいて、両面接着テープ５０Ｂの裏面５１２における接着面内周部４１３に対応（対向）する領域を「ループ内周部８１Ａ」と定義し、接着面外周部４１４に対応（対向）する領域を「ループ外周部８２Ａ」と称する。また、両面接着テープ５０Ｂのうち、接着面内周部３１３に接着される領域を「接着剤層内周部５１３Ａ」と定義し、接着面外周部３１４に接着される領域を「接着剤層外周部５１４Ａ」と定義する。
【００６１】
ここで、両面接着テープ５０Ｂにおける接着剤５２１の種類、接着剤層５２の厚さ、発泡体基材５１の強度等の条件が同一であれば、両面接着テープ５０Ｂの各接着面３１１Ａ，４１１Ａとの接触面積に比例して接着力が大きくなる。本実施形態では、第１接着面３１１Ａにおける接着面内周部３１３と接着面外周部３１４とにおける面粗さを相違させることで、第１接着境界面７０Ａにおけるループ内周部７１Ａとループ外周部７２Ａの接着力を相違させるようにする。同様に、第２接着面４１１Ａにおける接着面内周部４１３と接着面外周部４１４とにおける面粗さを相違させることで、第２接着境界面８０Ａにおけるループ内周部８１Ａとループ外周部８２Ａの接着力を相違させるようにする。
【００６２】
図１５Ａに示すように、フロントケース３０側に形成される第１接着面３１１Ａは、接着面内周部３１３の面粗さが、接着面外周部３１４に比べて粗く（大きく）なっている。言い換えると、第１接着面３１１Ａにおいては、接着面外周部３１４の面粗さが接着面内周部３１３の面粗さに比べて小さくなっている。これにより、第１接着面３１１Ａと両面接着テープ５０Ｂとの間の第１接着境界面７０Ａでは、接着剤層外周部５１４Ａと接着面外周部３１４との間の接触面積に比べて、接着剤層内周部５１３Ａと接着面内周部３１３との間の接触面積の方が小さくなる。その結果、第１接着境界面７０Ａでは、ループ内周部７１Ａにおける接着力が、ループ外周部７２Ａにおける接着力に比べて相対的に小さく
なる。
【００６３】
一方、リアケース４０側に形成される第２接着面４１１Ａは、接着面外周部４１４の面粗さが、内周側接着部４１３に比べて相対的に粗く（大きく）なっている。そのため、第２接着面４１１Ａと両面接着テープ５０Ｂとの間の第２接着境界面８０Ａでは、接着剤層内周部５１３Ａと接着面内周部３１３との間の接触面積に比べて、接着剤層外周部５１４Ａと接着面外周部３１４との間の接触面積の方が小さくなる。その結果、第２接着境界面８０Ａでは、ループ外周部８２Ａにおける接着力が、ループ内周部８１Ａにおける接着力に比べて相対的に小さくなる。
【００６４】
ここで、各接着境界面７０Ａ，８０Ａにおけるループ内周部７１Ａ，８１Ａとループ外周部７２Ａ，８２Ａのうち、接着力が相対的に大きい（強い）方を「強力接着部ＰＳＢ」と称し、接着力が相対的に小さい（弱い）方を「微力接着部ＰＷＢ」と称する。図１５Ａに示すように、第１接着面３１１Ａにおいて相対的に面粗さが大きい接着面内周部３１３と、第２接着面４１１Ａにおいて相対的に面粗さが大きい接着面外周部４１４とが、両面接着テープ５０Ｂを挟んで互いにオーバーラップしている。第１接着境界面７０Ａ及び第２接着境界面８０Ａの夫々における微力接着部ＰＷＢのうち、互いにオーバーラップしている領域を「オーバーラップ部５１５Ａ」と称する。本実施形態では、オーバーラップ部５１５Ａを除いて、第１接着境界面７０Ａ側の強力接着部ＰＳＢと第２接着境界面８０Ａ側の微力接着部ＰＷＢが相対する。また、オーバーラップ部５１５Ａを除いて、第１接着境界面７０Ａ側の微力接着部ＰＷＢと第２接着境界面８０Ａ側の強力接着部ＰＳＢが相対する。
【００６５】
図１５Ｂに示すように、フロントケース３０の第１接着面３１１Ａと、リアケース４０の第２接着面４１１Ａの離反が開始されると、相対的に接着力の弱い微力接着部ＰＷＢが、強力接着部ＰＳＢに先行して剥離する。微力接着部ＰＷＢが剥離した後は、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの離反に伴って、オーバーラップ部５１５Ａの姿勢が、各接着面３１１Ａ，４１１Ａに沿った姿勢から、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの目開き方向に沿った姿勢へと転換される。
【００６６】
これにより、伸び変形能の優れたオーバーラップ部５１５Ａの平面方向が、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの目開き方向に近づくようになる。したがって、筐体１３０の変形に伴って、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの目開き量が増大しても、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの目開き方向への両面接着テープ５０Ｂの伸び変形量が充分に確保される。その結果、両面接着テープ５０Ｂの強力接着部ＰＳＢが剥離することを抑制でき、また、基材破壊が起こることもない。よって、筐体１３０の防水機能を好適に維持することができる。
【００６７】
以上のように、本実施形態の筐体１３０の防水構造によれば、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの面粗さを調節するようにした。そのため、図７に示したような特別な両面接着テープを用いずに、ループ内周部７１Ａ，８１Ａとループ外周部７２Ａ，８２Ａとにおける接着力を互いに相違させることができる。また、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの面粗さの調節は、以下のように簡易な方法で実現することができる。
【００６８】
各接着面３１１Ａ，４１１Ａにおける面粗さの調整は、例えば、フロントケース３０及びリアケース４０の成形に用いる金型の面粗さ（平滑度）を調節することで実現できる。例えば、上記金型のうち、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの強力接着部ＰＳＢに対応する部分の金型面を平滑面としても良い。そして、微力接着部ＰＷＢに対応する部分の金型面に梨地加工やシボ加工を施すことで、金型面に微細な凹凸パターンを形成しても良い。
【００６９】
また、金型面に形成する微細な凹凸パターンの形状を変更することにより、各接着面３
１１Ａ，４１１Ａの面粗さを自由に変更することができる。つまり、本実施形態の接着力相違構造９０によれば、第１接着境界面７０Ａにおいて、ループ内周部７１Ａとループ外周部７２Ａとにおける接着力の差を自由に調節することができる。同様に、第２接着境界面８０Ａにおいて、ループ内周部８１Ａとループ外周部８２Ａとにおける接着力の差を自由に調節することができる。これによれば、第１接着面３１１Ａと第２接着面４１１Ａが離反した際に、微力接着部ＰＷＢが剥離するタイミングを細やかに調整できるという効果を奏する。
【００７０】
また、本実施形態では、各接着面３１１Ａ，４１１Ａにおける面粗さを調整することで、各接着境界面７０Ａ，８０Ａにおけるループ内周部７１Ａ，８１Ａとループ外周部７２Ａ，８２Ａの接着力を相違させたが、これに限られず、他の方法を採用しても良い。例えば、図１６に示すように、各接着面３１１Ａ，４１１Ａのうち、微力接着部ＰＷＢを形成する領域に、両面接着テープ５０Ｂの接着力を低減し若しくは喪失させるコーティング剤１００（図中、太破線）を塗布するコーティング処理を施しても良い。
【００７１】
具体的には、第１接着面３１１Ａについて、接着面内周部３１３と接着面外周部３１４との何れか一方に、両面接着テープ５０Ｂの接着力を低減若しくは喪失させるコーティング剤１００を塗布する。また、第２接着面４１１Ａについて、接着面内周部４１３と接着面外周部４１４との何れか一方に、上記コーティング剤１００を塗布する。その際、第１接着面３１１Ａと第２接着面４１１Ａにおいて、コーティング剤１００を塗布する対象を、互いに逆にすると良い。
【００７２】
言い換えると、第１接着面３１１Ａのうち、第１接着境界面７０Ａにおけるループ内周部に対向する部位と、ループ外周部に対向する部位の何れか一方に、両面接着テープ５０Ｂの接着力を低減若しくは喪失させるコーティング剤１００を塗布する。また、第２接着面４１１Ａのうち、第２接着境界面８０Ａにおけるループ内周部に対向する部位と、ループ外周部に対応する部位の何れか他方に上記コーティング剤１００を塗布すると良い。これによって、第１接着境界面７０Ａと第２接着境界面８０Ａの夫々について、ループ内周部７１Ａ，８１Ａとループ外周部７２Ａ，８２Ａとにおける接着力を相違させることが可能となる。なお、図１６に示す例では、第１接着面３１１Ａの接着面内周部３１３に上記コーティング処理を施し、第２接着面４１１Ａの接着面外周部４１４にコーティング処理を施している。このようなコーティング処理（表面処理）に用いるコーティング剤としては、例えば、フッ素コーティング剤やＵＶコーティング剤等の塗料を挙げることができるが、これには限定されない。また、各接着面３１１Ａ，４１１Ａにコーティング剤を塗布する領域を、ループ幅方向に重ねることにより、上述したオーバーラップ部５１５Ａを容易に形成することができる。
【００７３】
〈接着力相違構造を形成させる区間〉
以上までの実施形態では、フロントケース３０及びリアケース４０の結合部の全区間において、両面接着テープとケース側の接着面との接着力を接着面の外周側と内周側とで相違させる構造（以下、「接着力相違構造９０」という）を採用していたが、これには限定されない。例えば、図１３の拡大部Ｃを参照すると、符号３１５は、フロントケース３０の第１接着面３１１Ａに形成された傾斜部（スロープ部）を表している。
【００７４】
図１７は、表示ユニット部１３の分解側面図である。図１３及び図１７に示す傾斜部３１５には、いわゆるフィレットが施される場合が多いが、平面部３１６に比べて傾斜部３１５は、フィレット半径寸法の製造誤差が生じ易く、時間の経過とともに筐体１３０が変形する原因となり易い。また、傾斜部３１５に変形が生じた場合、両面接着テープ５０Ｂは、ある程度までは傾斜部３１５の変形に追従することができるものの、平面部３１６と比較すれば両面接着テープ５０Ｂが剥離し易い。その結果、両面接着テープ５０Ｂを接着
する各接着面３１１Ａ，４１１Ａのうち、傾斜部３１５は、平面部３１６に比べて、筐体１３０の防水構造上の弱点となり易い。
【００７５】
そこで、図１８に示すように、両面接着テープ５０Ｂのループ長手方向のうち、防水構造上の弱点となり易い傾斜部３１５に対応する領域に、接着力相違構造９０を形成し、平面部３１６に対応する領域に通常接着構造９１を形成しても良い。この通常接着構造９１とは、第１接着境界面７０Ａ及び第２接着境界面８０Ａの夫々において、ループ内周部７１Ａ，８１Ａとループ外周部７２Ａ，８２Ａとの接着力が同一である構造をいう。通常接着構造９１は、例えば、各接着面３１１Ａ，４１１Ａにおける接着面内周部３１３，４１３と、接着面外周部３１４，４１４の面粗さを同一にすることで形成しても良い。
【００７６】
また、図３、図４を参照すると、表示ユニット部１３の四隅において、フロントケース３０及びリアケース４０は固定ネジ６０によって互いに締結される。したがって、固定ネジ６０による締結部近傍は、表示ユニット部１３に係る筐体１３０の剛性が高くなり、変形が起こり難くなる。また、図１に示したヒンジ１２が設置される部分についても、同様に、筐体１３０の剛性が高くなるため、変形が起こり難いと考えられる。そこで、例えば、固定ネジ６０による締結部やヒンジ１２の設置部付近に通常接着構造９１を形成し、その他の区間に接着力相違構造９０を形成しても良い。
【００７７】
以上のように、接着力相違構造９０は、両面接着テープ５０Ｂのループ長手方向において、少なくとも一部の区間に形成すれば良く、接着力相違構造９０を形成する区間の長さ、位置、箇所数等は適宜変更することができる。両面接着テープ５０Ｂのループ長手方向において、両面接着テープ５０Ｂの剥離が起こり易い区間に関しては接着力相違構造９０を採用し、剥離が起こり難い区間に関しては通常接着構造９１を採用しても良い。そうすることで、筐体１３０が変形しても筐体１３０の防水機能を好適に確保することができる。また、両面接着テープ５０Ｂの剥離が起こり難い区間では、通常接着構造９１とすることで、全区間に亘り接着力相違構造９０を形成する場合に比べて、筐体１３０の製造コストの低減を図ることができる。
【００７８】
〈オーバーラップ量の設定〉
次に、本実施形態に係る筐体１３０の防水構造に関し、オーバーラップ部５１５Ａの幅であるオーバーラップ幅の設定方法について説明する。上述したように、オーバーラップ部５１５Ａに係るオーバーラップ幅が大きい程、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの目開き方向への両面接着テープ５０Ｂの伸び変形能を高めることができる。
【００７９】
一方、フロントケース３０及びリアケース４０の組み付け時には、図１９に示すように、リアケース４０側に設けられた突起片４４が、フロントケース３０側に設けられた係止部３５の係止片３６を乗り越えることで、係止部３５に係止される。図１９は、フロントケース３０及びリアケース４０を組み付けた初期状態における、突起片４４と係止部３５との相対位置関係を示す図である。図示のように、初期状態においては、係止部３５の係止片３６と突起片４４との間に所定幅のクリアランス（以下、「初期クリアランス」という。）が形成されている。
【００８０】
筐体１３０の変形等に起因して、各接着面３１１Ａ，４１１Ａが離反する際には、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの目開きに伴い、係止部３５の係止片３６と突起片４４との間のクリアランス幅が減少する。そして、係止片３６と突起片４４との間のクリアランス幅が零になって双方が当接すると、各接着面３１１Ａ，４１１Ａのそれ以上の離反が規制される。したがって、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの初期状態からの最大目開き幅は概ね初期クリアランスの幅に等しくなる。そのため、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの目開き方向への両面接着テープ５０Ｂの伸び変形能力は、少なくとも、初期クリアランスの幅以上確保
することが望ましい。
【００８１】
初期クリアランスの幅が広い程、初期状態から各接着面３１１Ａ，４１１Ａに許容される目開き幅が増えるため、各接着面３１１Ａ，４１１Ａの目開き方向への両面接着テープ５０Ｂの伸び変形能を高くする必要がある。そこで、本実施形態では、初期クリアランスの幅が広いほど、オーバーラップ部５１５Ａに係るオーバーラップ幅を広く設定すると良い。このように、初期クリアランスの幅に応じてオーバーラップ部５１５Ａの幅を設定することにより、係止片３６と突起片４４とが当接するまでは少なくとも各接着境界面７０Ａ，８０Ａにおける強力接着部ＰＳＢの剥離が起こらない。これにより、筐体１３０の防水機能を好適に維持することが可能となる。
【００８２】
尚、以上の実施形態においては、電子機器の一例として携帯電話を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。上述した筐体の防水構造は、デジタルカメラ、カメラ、トランシーバ、ＰＤＡ、ノートパソコン、電卓、電子辞書等、種々の電子機器に広く適用することができる。また、以上の各実施形態は、可能な限りこれらを組み合わせて実施することができる。
【００８３】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
互いに結合して収容空間を形成する第１ケース及び第２ケースと、
不透水性及び伸縮性を有する基材の両面に接着剤層を有し、一方の面上の接着剤層が前記第１ケースに、他方の面上の接着剤層が前記第２ケースにそれぞれ接着する両面接着部材と、を備え、
前記一方の面側における前記両面接着部材と前記第１ケースとの間の接着力は、該第１ケースの外側が内側より大きく、前記他方の面における前記両面接着部材と前記第２ケースとの間の接着力は、該第２ケースの内側が外側より大きいことを特徴とする筐体。
（付記２）
前記一方の面側における相対的に接着力が弱い部位と、前記他方の面側における相対的に接着力が弱い部位とが、互いにオーバーラップしていることを特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記３）
前記第１ケースにおける前記両面接着部材と対向する面のうち、前記第１ケース外側に対応する部位の面粗さが、前記第１ケース内側に対応する部位の面粗さより小さく、且つ、
前記第２ケースにおける前記両面接着部材と対向する面のうち、前記第２ケース外側に対応する部位の面粗さが、前記第２ケース内側に対応する部位の面粗さより大きいことを特徴とする付記１又は２に記載の筐体。
（付記４）
前記両面接着部材の前記基材は、閉ループ形状に形成され、
前記基材の一方の面側に形成される接着剤層のうち、前記ループ外周部に対応する部位の接着力は、前記ループ内周部に対応する部位の接着力より大きく、且つ、
前記基材の他方の面側に形成される接着剤層のうち、前記ループ内周部に対応する部位の接着力は、前記ループ外周部に対応する部位の接着力より大きいことを特徴とする付記１又は２に記載の筐体。
（付記５）
前記第１ケースにおける前記両面接着部材と対向する面のうち、前記第１ケース内側に対応する部位に、前記両面接着部材の接着力を低減させるコーティング処理が施され、
前記第２ケースにおける前記両面接着部材に対向する面のうち、前記第２ケース外側に対応する部位に、前記両面接着部材の接着力を低減させるコーティング処理が施されていることを特徴とする付記１又は２に記載の筐体。
（付記６）
前記第１ケース及び前記第２ケースの何れか一方に設けられた突起片、及び、何れか他方に設けられて且つ前記突起片が係止する係止部、を更に備え、
所定の初期状態における前記突起片と前記係止部との間のクリアランス幅の設定値が広い程、前記接着力が低い部位同士のオーバーラップ幅が広くなるように設定されることを特徴とする付記２に記載の筐体。
（付記７）
不透水性及び伸縮性を有する基材と、
前記基材の両面に形成される接着剤層と、を備え、
前記基材の一方の面側に形成される前記接着剤層は、前記基材の幅方向の一方の縁側に偏位して形成され、前記基材の他方の面側に形成される接着剤層は、前記基材の幅方向の他方の縁側に偏位して形成されたことを特徴とする両面接着テープ。
（付記８）
前記基材の一方の面側における前記接着剤層が形成されていない部位と、前記基材の他方の面側における前記接着剤層が形成されていない部位とが、互いにオーバーラップしていることを特徴とする付記７に記載の両面接着テープ。
（付記９）
付記１から６の何れか一項に記載の筐体の収容空間内に電子部品が収容されたことを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００８４】
１   防水型携帯電話
１３ 表示ユニット部
３０ フロントケース
３５ 係止部
３６ 係止片
４０ リアケース
４４ 突起片
５０，５０Ａ，５０Ｂ     両面接着テープ
５１ 基材
５２ 接着剤層
９０ 接着力相違構造
１３０    筐体
３１１，３１１Ａ，４１１，４１１Ａ 接着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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