(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向両側面を制動時にパッドを押し付けられる一対の摩擦面とした、円輪状のディスク本体と、
このディスク本体のうちで前記両摩擦面よりも内径寄り部分の周方向複数箇所に、その外径寄り部分の周方向複数箇所を結合された結合ブラケットと、
前記ディスク本体の内径寄り部分の周方向複数箇所と、前記結合ブラケットの外径寄り部分の周方向複数箇所とを結合している、複数組の結合ユニットとを備え、
前記ディスク本体は、前記両摩擦面よりも径方向内方に突出した状態で設けた結合部の周方向複数箇所に、それぞれが軸方向に貫通する結合孔を設けており、
前記結合ブラケットは、周方向複数箇所でこれら各結合孔に整合する部分に、それぞれがこの結合ブラケットの外周縁に開口する切り欠きを設けており、
前記各結合ユニットは、それぞれが、ボビンと、クリップと、結合ねじとを備えたものであって、
このうちの各ボビンは、軸方向一端側から順番に、頭部と管部とを備えたものであって、このうちの頭部は、前記各切り欠きに外周縁側開口から挿入可能なトルク受部の軸方向両端部からそれぞれ周方向両側に突出する鍔部を設けたものであり、前記管部は、前記ディスク本体に設けた各結合部の結合孔にがたつきなく挿入可能で、且つ、内側に前記結合ねじを挿通若しくは螺合可能なものであり、
前記各クリップは、弾性及び耐食性を有する板材により一体に造られて、スペーサ部とばね部とを備え、このうちのスペーサ部は、前記各ボビンの頭部と、前記結合ブラケットのうちの前記各切り欠きの内面及び周囲部分との間に挟持されるもので、前記各ボビンのトルク受部の三方を囲む、折り返し形状を有する連結板部と、この連結板部のうちで互いに対向する部分のうちの、少なくとも軸方向一端側の片側縁から前記トルク受部と反対側に折れ曲がった、少なくとも２枚の抑え板部とを備え、これら各抑え板部が前記結合ブラケットのうちで前記各切り欠きの周方向両側部分に当接したものであり、前記ばね部は、前記各抑え板部のうちで前記管部と反対側である軸方向一端側に位置する一対の抑え板部の先半部を前記頭部側に折り返して成るもので、この頭部を構成する軸方向一端側の鍔部の内面と当該鍔部が対向する前記両抑え板部との間に、前記各ボビンの軸方向に関して弾性的に圧縮された状態で挟持されて、前記軸方向一端側の鍔部と前記結合ブラケットとの間に軸方向の弾力を付与するものであり、
前記各結合ねじは、前記ディスク本体の結合部の結合孔を挿通した状態で、それぞれの先端部を前記各ボビンの一部に形成した雌ねじ部に螺合し更に締め付ける事により、これら各ボビンを前記ディスク本体に結合固定して、このディスク本体と前記結合ブラケットとを、これら各ボビンを介してトルク伝達可能に結合している
複合型ディスクロータ。
【請求項２】
前記各抑え板部が、前記連結板部のうちで互いに対向する部分の両側縁から前記トルク受部と反対側に折れ曲がった状態で、これら両対向する部分毎に一対ずつ、合計４枚設けられており、これら各抑え板部により、前記結合ブラケットのうちで前記各切り欠きの周方向両側部分を軸方向両側から挟んでいる、請求項１に記載した複合型ディスクロータ。
【請求項３】
前記各抑え板部が、前記連結板部のうちで互いに対向する部分の軸方向一端側の片側縁から前記トルク受部と反対側に折れ曲がった状態で、これら両対向する部分毎に１枚ずつ、合計２枚設けられており、これら両抑え板部が、前記各切り欠きの周方向両側部分の軸方向片面に当接している、請求項１に記載した複合型ディスクロータ。
【請求項４】
前記各抑え板部のうちで軸方向に関して同じ側の側縁から折れ曲がった一対の抑え板部に、前記頭部よりも径方向内方に延長した延長部を設けており、これら各延長部に、前記各頭部の鍔部のうちの径方向内端縁と係合して、前記各クリップが径方向外方に変位するのを阻止する係止部を設けている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した複合型ディスクロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーシングカーやスポーツカー等の高性能車のディスクブレーキを構成する、複合型ディスクロータの改良に関する。具体的には、十分な耐久性及び信頼性を確保しつつ、部品点数を削減してコスト低減を図れる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両制動用のディスクブレーキを構成するディスクロータは、制動時に大きな力が加わる為、十分な強度及び剛性を確保する必要があり、重量が嵩み易い。一方でディスクロータは、懸架装置に組み込まれるばねよりも路面側に設置される、所謂ばね下荷重になる為、乗り心地や走行安定性を確保する面から、少しでも重量を軽減する事が望まれている。この為従来から、ディスク本体の内周縁部と、ベルと呼ばれる結合ブラケットの外周縁部とを複数組の結合ユニットにより、周方向（本明細書及び特許請求の範囲で周方向とは、特に断わらない限り、ディスクロータの周方向を言う。）等間隔複数箇所で、制動時に加わる大きなトルク（ブレーキトルク）の伝達を可能に結合した、複合型ディスクロータが、例えば特許文献１〜５に記載される等により従来から知られており、一部で実施されている。
【０００３】
複合型ディスクロータは、前記ディスク本体を、セラミック複合材或いは炭素複合材等の、十分な耐摩耗性を備え、且つ、軽量な材料により造る。但し、特許文献１に記載されている様に、前記ディスク本体を鋳鉄製とする場合もある。何れにしても、前記ディスク本体は、全体を円輪状とし、軸方向（本明細書及び特許請求の範囲で軸方向とは、特に断わらない限り、ディスクロータの軸方向を言う。）両側面を、制動時にパッドを押し付けられる一対の摩擦面としている。一方、前記結合ブラケットは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金により、全体を径方向（本明細書及び特許請求の範囲で径方向とは、特に断わらない限り、ディスクロータの径方向を言う。）中間部に段差部を設けた、段付円輪状若しくは段付円板状に造る。この様な結合ブラケットは、ディスクブレーキの組立状態で、車輪と共にハブ（車輪支持用転がり軸受ユニットを構成する回転側軌道輪部材）に結合固定する。更に、前記各結合ユニットは、前記ディスク本体と前記結合ブラケットとを、ブレーキトルクの伝達を可能に、且つ、温度変化に基づく熱膨張収縮量の差を吸収可能に結合する。
【０００４】
複合型ディスクロータの基本構成は上述の通りであるが、従来構造の場合には、部品点数が多く、コストが嵩んだり（特許文献１、２、４記載の構造）、ディスク本体と結合ブラケットとを強固に結合固定する構造である為、制動時にこれらディスク本体と結合ブラケットとの間に作用するモーメントにより、各結合ユニットに、ブレーキトルク以外に大きな力が作用し、耐久性確保が難しかったり（特許文献３記載の構造）、材料の歩留まりが悪い板ばねを使用する為にコストが嵩む（特許文献５記載の構造）と言う問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５３０８４８号公報
【特許文献２】特表２００６−５２８３３２号公報
【特許文献３】欧州特許明細書  ＥＰ  １  ０１３  ９５６  Ｂ２
【特許文献４】欧州特許明細書  ＥＰ  １  ９３０  ６１７  Ｂ１
【特許文献５】欧州特許明細書  ＥＰ  １  ９７０  ５９１  Ｂ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、十分な耐久性及び信頼性を確保し、且つ、各部品の製造コストを抑えつつ部品点数を削減する事により、コスト低減を図れる複合型ディスクロータを実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の複合型ディスクロータは、ディスク本体と、結合ブラケットと、複数組の結合ユニットとを備える。
このうちのディスク本体は、セラミック複合材、炭素複合材等の、軽量、且つ、十分な強度、剛性、耐摩耗性を有する材料により全体を円輪状とし、軸方向両側面を、制動時にパッドを押し付けられる一対の摩擦面としている。又、前記ディスク本体の内周縁部に結合部を、これら両摩擦面よりも径方向内方に突出する状態で設けており、この結合部の周方向複数箇所に、それぞれが軸方向に貫通する結合孔を設けている。
又、前記結合ブラケットは、前記ディスク本体のうちの前記結合部の周方向複数箇所に、その外径寄り部分の周方向複数箇所を結合されている。この為に、前記結合ブラケットの周方向複数箇所で前記ディスク本体の各結合孔に整合する部分に、それぞれがこの結合ブラケットの外周縁に開口する切り欠きを設けている。
【０００８】
又、前記各結合ユニットは、前記ディスク本体の結合部の周方向複数箇所と、前記結合ブラケットの外径寄り部分の周方向複数箇所とを結合したもので、それぞれが、ボビンと、クリップと、結合ねじとを備える。
このうちの各ボビンは、軸方向一端側から順番に、頭部と管部とを備える。このうちの頭部は、前記各切り欠きに外周縁側開口から挿入可能なトルク受部の軸方向両端部からそれぞれ周方向両側に突出する鍔部を設けている。又、前記管部は、前記ディスク本体に設けた結合部の結合孔にがたつきなく（これら管部及び結合孔の径方向に関する相対変位を実質的に阻止した状態で）挿入可能で、且つ、内側に前記結合ねじを挿通若しくは螺合可能である。
又、前記各クリップは、ステンレスのばね鋼板の如く、弾性及び耐食性を有する板材により一体に造られて、スペーサ部とばね部とを備える。このうちのスペーサ部は、前記ボビンの頭部と、前記結合ブラケットのうちの前記切り欠きの内面及び周囲部分との間に挟持される。一方、前記ばね部は、前記頭部を構成する何れかの鍔部の内面と当該鍔部が対向する前記結合ブラケットの片側面との間に挟持されて、これら各鍔部と結合ブラケットとの間に軸方向の弾力を付与する。
又、前記各結合ねじは、前記ディスク本体の結合部の結合孔（に内嵌した前記管部）を挿通した状態で、それぞれの先端部を前記各ボビンの一部に形成した雌ねじ部に螺合し更に締め付けている。そして、これら各ボビンを前記ディスク本体に結合固定して、このディスク本体と前記結合ブラケットとを、これら各ボビンを介してトルク伝達可能に結合している。
【０００９】
更に、本発明の複合型ディスクロータの場合には、前記各クリップのスペーサ部を、連結板部と、少なくとも２枚の抑え板部とを備えたものとする。このうちの連結板部は、前記板材を、Ｕ字形若しくはコ字形に折り返して成る折り返し形状を有するもので、前記各ボビンのトルク受部のうち、径方向外方を除く三方（径方向内方及び周方向両側方）を囲む。又、前記各抑え板部は、前記連結板部のうちで互いに対向する部分のうちで、軸方向に関して同じ側（少なくとも軸方向一端側）の側縁から前記トルク受部と反対側に折れ曲がった状態で設ける。そして、前記各抑え板部を、前記結合ブラケットのうちで前記各切り欠きの周方向両側部分に当接させる。
更に、前記ばね部は、前記各抑え板部のうちで前記管部と反対側である軸方向一端側に位置する一対の抑え板部の先半部を、前記頭部側に折り返して成るものとする。そして、これら頭部と両抑え板部との間に、前記各ボビンの軸方向に関して弾性的に圧縮された状態で挟持する。
【００１０】
上述した本発明の複合型ディスクロータを実施する場合に、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記各抑え板部を、前記連結板部のうちで互いに対向する部分の両側縁から前記トルク受部と反対側に折れ曲がった状態で、これら両対向する部分毎に一対ずつ、合計４枚設ける。そして、これら各抑え板部により、前記結合ブラケットのうちで前記各切り欠きの周方向両側部分を軸方向両側から挟む。
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前記各抑え板部を、前記連結板部のうちで互いに対向する部分の軸方向一端側の片側縁から前記トルク受部と反対側に折れ曲がった状態で、これら両対向する部分毎に１枚ずつ、合計２枚設ける。そして、これら両抑え板部を、前記各切り欠きの周方向両側部分の軸方向片面に当接させる。
【００１１】
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記各ボビンの軸方向に関して同じ側の側縁から折れ曲がった一対の抑え板部に、これら各ボビンの頭部よりも径方向内方に延長された延長部を設ける。そして、これら各延長部に、これら各頭部の鍔部のうちの径方向内端縁と係合して、前記各クリップが径方向外方に変位するのを阻止する係止部を設ける。
【発明の効果】
【００１２】
上述の様に構成する本発明によれば、十分な耐久性及び信頼性を確保し、且つ、各部品の製造コストを抑えつつ部品点数を削減する事により、コスト低減を図れる複合型ディスクロータを実現できる。
先ず、本発明の複合型ディスクロータの場合には、各結合ユニットによりディスク本体と結合ブラケットとを、ブレーキトルクの伝達を可能にしつつ、これらディスク本体と結合ブラケットとを、モーメントに基づいて若干の相対変位を可能に結合できる。この為、制動時に加わるモーメントにより、前記各結合ユニットに過大な力が加わる事を防止できて、これら各結合ユニットを組み込んだ、前記複合型ディスクロータの信頼性及び耐久性を確保できる。
又、本発明の複合型ディスクロータの場合には、各結合ユニットを構成する部品中に、特許文献５に記載された円環状の板ばねの如き、材料の歩留まりが悪く、製造コストが嵩むものが存在しない。しかも、各クリップに、スペーサ部とばね部とを設けている為、部品点数を削減して、部品製造、部品管理、組立作業の容易化による、コスト低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例の複合型ディスクロータを、組み立てた状態でインナ側から見た斜視図。
【図２】同じくアウタ側から見た斜視図。
【図３】図１のＸ部拡大図。
【図４】図２のＹ部拡大図。
【図５】組み立てた状態でインナ側から見た正投影図。
【図６】同じく径方向から見た正投影図。
【図７】同じくアウタ側から見た正投影図。
【図８】ディスク本体と取付板部とを分離した状態でインナ側から見た斜視図。
【図９】同じくアウタ側から見た斜視図。
【図１０】結合ユニットの構成部品をインナ側から見た斜視図（Ａ）及びアウタ側から見た斜視図（Ｂ）。
【図１１】ディスク本体を取り出してインナ側から見た正投影図。
【図１２】同じく径方向から見た正投影図。
【図１３】同じくアウタ側から見た正投影図。
【図１４】結合ブラケットを取り出してインナ側から見た正投影図。
【図１５】同じく径方向から見た正投影図。
【図１６】同じくアウタ側から見た正投影図。
【図１７】ボビンを径方向から見た正投影図（Ａ）、同じく周方向から見た正投影図（Ｂ）、同じくアウタ側から見た正投影図（Ｃ）、同じくインナ側から見た正投影図（Ｄ）。
【図１８】クリップを径方向外方から見た正投影図（Ａ）、インナ側から見た正投影図（Ｂ）、アウタ側から見た正投影図（Ｃ）、周方向から見た正投影図（Ｄ）。
【図１９】本発明の実施の形態の第２例に組み込むクリップをインナ側から見た斜視図（Ａ）、同じくアウタ側から見た斜視図（Ｂ）。
【図２０】同じく径方向外方から見た正投影図（Ａ）、インナ側から見た正投影図（Ｂ）、アウタ側から見た正投影図（Ｃ）、周方向から見た正投影図（Ｄ）。
【図２１】本発明に関する参考例に組み込むクリップを径方向外方から見た正投影図（Ａ）、インナ側から見た正投影図（Ｂ）、アウタ側から見た正投影図（Ｃ）、周方向から見た正投影図（Ｄ）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施の形態の第１例］
図１〜１８は、請求項１〜２、４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の複合型ディスクロータ１は、それぞれ１枚ずつのディスク本体２及び結合ブラケット３と、複数組の結合ユニット４、４とを備える。
このうちのディスク本体２は、セラミック複合材、炭素複合材等の、軽量、且つ、十分な強度、剛性、耐摩耗性を有する材料により、全体を円輪状としており、軸方向両側面を、制動時にパッドを押し付けられる、一対の摩擦面５、５としている。又、前記ディスク本体２の内周縁部に結合部６を、これら両摩擦面５、５よりも径方向内方に突出する状態で設けている。この結合部６は、鍔部７と厚肉部８、８とから成る。このうちの鍔部７は、内向フランジ状で、前記ディスク本体２の内周面のうちでインナ（車両への組み付け状態でこの車両の幅方向中央側）寄り部分に、全周に亙って連続する状態で形成している。又、前記各厚肉部８、８は、周方向等間隔複数箇所（図示の例では１０箇所）に、それぞれが前記鍔部７のアウタ（車両への組み付け状態でこの車両の幅方向外側）側面と前記ディスク本体２の内周面とに連続する状態で形成している。そして、前記各厚肉部８、８の中央部に結合孔９、９を、それぞれがこれら各厚肉部８、８を、前記ディスク本体２の軸方向に貫通する状態で設けている。尚、本例の場合には、このディスク本体２の一部で、周方向に関する位相が前記各厚肉部８、８同士の間部分に、それぞれこのディスク本体２の内外両周面同士を連通する通風孔１０、１０を設けて、前記複合型ディスクロータ１を、ベンチレーテッド型ディスクとしている。
【００１５】
又、前記結合ブラケット３は、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の素材に、例えば鍛造加工及び必要とする切削加工を施す事により、全体を円輪状に形成している。前記結合ブラケット３の外径は、前記ディスク本体２のうちの摩擦面５、５を設けた部分の内径寄りも少しだけ小さく、前記鍔部７の内径（前記各厚肉部８、８の内接円の直径）よりも十分に大きい。又、前記結合ブラケット３は、径方向中間部に段差部１１を形成しており、この段差部１１よりも内径寄り部分を取付板部１２とし、同じく外径寄り部分を結合板部１３としている。このうちの取付板部１２の径方向中間部の周方向等間隔複数箇所（図示の例では５箇所）に、取付孔１４、１４を形成している。これら各取付孔１４、１４には、前記複合型ディスクロータ１を車輪支持用転がり軸受ユニットの回転側フランジに結合固定する為の、ボルト若しくはスタッド（図示せず）を挿通する。又、前記結合板部１３の周方向等間隔複数箇所（図示の例では１０箇所）に、それぞれが前記結合ブラケット３の外周縁に開口する切り欠き１５、１５を設けている。これら各切り欠き１５、１５の数と前記各結合孔９、９の数とは互いに等しい。又、前記ディスク本体２と前記結合ブラケット３とを互いに同心に組み合わせた状態で、前記各結合孔９、９が前記各切り欠き１５、１５の径方向に関してほぼ中央位置に存在する。要するに、前記ディスク本体２と前記結合ブラケット３とを組み合わせた状態で、前記各結合孔９、９と前記各切り欠き１５、１５とが互いに整合する。尚、本例の場合には、前記結合板部１３のうちでこれら各切り欠き１５、１５を形成した部分の厚さ寸法を、これら各部分から周方向に外れた部分の厚さ寸法よりも大きくして、軽量化と必要とする強度及び剛性の確保との両立を図っている。
【００１６】
前記複合型ディスクロータ１は、前述の様なディスク本体２と上述の様な結合ブラケット３とを、前記各厚肉部８、８と前記各切り欠き１５、１５との間に前記各結合ユニット４、４を掛け渡す事により、ブレーキトルクの伝達を可能に、且つ、互いに中心軸同士をずらせる方向に関する若干の揺動変位を可能に結合して成る。
この為に使用する、前記各結合ユニット４、４は、それぞれが、ボビン１６と、クリップ１７と、結合ねじ１８と、ワッシャ１９を備える。
【００１７】
このうちの各ボビン１６は、炭素鋼、高速度工具鋼、ステンレス鋼等の鉄系合金の如く、十分な強度及び剛性を確保し易い金属製素材に切削加工を施す事により造られたもので、軸方向に関してインナ側から順番に、頭部２０と管部２１とを備える。このうちの頭部２０は、軸方向に関する端面形状が小判形で、トルク受部２２と、それぞれが外向フランジ状である、一対の鍔部２３ａ、２３ｂとを備える。このうちのトルク受部２２の幅寸法は、前記結合ブラケット３に設けた前記各切り欠き１５、１５の幅寸法と同じかこれよりも僅かに小さい。従って前記トルク受部２２は、これら各切り欠き１５、１５に、外周縁側開口から挿入可能であり、挿入後は、周方向に関してがたつく事はない。又、前記両鍔部２３ａ、２３ｂは、前記トルク受部２２の軸方向両端部からそれぞれ周方向両側に突出する状態で形成している。前記両鍔部２３ａ、２３ｂ同士の間隔Ｄ（図１７参照）は、前記結合ブラケット３のうちで前記各切り欠き１５、１５を形成した部分の厚さＴ（図３参照）と、前記クリップ１７を構成する金属板の厚さｔ（図１８参照）の２倍とを合わせた寸法よりも少しだけ大きい｛Ｄ＞（Ｔ＋２ｔ）｝。又、前記管部２１は、前記ディスク本体２に設けた結合部６に設けた前記各結合孔９、９に、がたつきなく挿入可能である。又、前記管部２１の内径は、前記結合ねじ１８のねじ杆部２４の外径（ねじ山直径）よりも少しだけ大きく、この結合ねじ１８の頭部２５の直径よりも十分に小さい。更に、前記トルク受部２２の中心部に、前記ねじ杆部２４と螺合するねじ孔２６を、前記管部２１の内周面と同心に形成している。
【００１８】
又、前記各クリップ１７は、弾性及び耐食性を有するステンレスのばね鋼板により一体に造ったもので、スペーサ部２７と一対のばね部２８、２８とを備える。このうちのスペーサ部２７は、前記ボビン１６の頭部２０と、前記結合ブラケット３のうちの前記各切り欠き１５、１５の内面及び周囲部分との間に挟持される部分で、連結板部２９と４枚の抑え板部３０ａ、３０ｂとを備える。このうちの連結板部２９は、前記ばね鋼板をＵ字形に折り返して成るもので、前記各ボビン１６のトルク受部２２のうち、径方向外方を除く三方（径方向内方及び周方向両側方）を囲む。又、前記各抑え板部３０ａ、３０ｂは、前記連結板部２９のうちで互いに対向する部分の軸方向両側縁から、それぞれ前記トルク受部２２と反対側に折れ曲がったもので、これら両対向する部分毎に、一対ずつ設けている。前記各クリップ１７の自由状態での、前記各抑え板部３０ａ、３０ｂ同士の間隔は、前記結合ブラケット３のうちで前記各切り欠き１５、１５を形成した部分の厚さ寸法Ｔと同じか、この厚さ寸法Ｔよりも僅かに小さい。従って、前記各抑え板部３０ａ、３０ｂは、前記結合ブラケット３のうちで前記各切り欠き１５、１５を形成した部分の周方向両側部分を、軸方向両側から弾性的に挟む。
【００１９】
一方、前記両ばね部２８、２８は、それぞれ、前記各抑え板部３０ａ、３０ｂのうち、前記管部２１と反対側（インナ側）に位置する抑え板部３０ｂ、３０ｂの先半部を、前記頭部２０側（インナ側）に折り返して成る。本例の場合、前記両ばね部２８、２８は、中間部を略部分円筒状に湾曲させ、先端部を平坦として、前記両抑え板部３０ｂ、３０ｂに、若干の隙間を介して対向させている。この様な、前記両ばね部２８、２８は、前記複合型ディスクロータ１の組立状態で、前記頭部２０の鍔部２３ａと前記両抑え板部３０ｂ、３０ｂとの間に、軸方向に弾性的に圧縮された状態で挟持する。そして、前記鍔部２３ａと、前記ボビン１６を結合固定した前記結合ブラケット３との間に、軸方向の弾力を付与する。
【００２０】
更に、本例の場合には、前記各抑え板部３０ａ、３０ｂのうちで、前記管部２１側（アウタ側）に位置する抑え板部３０ａ、３０ａに、前記頭部２０よりも前記結合ブラケット３の径方向に関して内方に延長された延長部３１、３１を設けている。更に、これら各延長部３１、３１の先端部に、アウタ側の鍔部２３ｂの径方向内端縁と係合する係止部３２、３２を形成している。そして、前記複合型ディスクロータ１の回転時に加わる遠心力に拘わらず、前記各クリップ１７が前記各切り欠き１５内で、径方向外方に変位するのを阻止する様にしている。
【００２１】
それぞれが前述の様な構成を有する前記各ボビン１６、１６は、前記各結合ねじ１８、１８により前記ディスク本体２に結合固定し、前記結合ブラケット３は、それぞれが上述の様な構成を有する前記各クリップ１７、１７により、前記各ボビン１６、１６の頭部２０に弾性的に支持する。この為に、前記各結合ねじ１８、１８は、前記ディスク本体２の結合部６の結合孔９、９をアウタ側からインナ側に挿通した状態で、それぞれの先端部を前記各ボビン１６、１６に形成したねじ孔２６、２６に螺合し更に締め付けている。そして、これら各ボビン１６、１６を前記ディスク本体２に結合固定している。これら各ボビン１６、１６及び前記各クリップ１７、１７は、これら各ボビン１６、１６を前記ディスク本体２に結合固定するのに先立って、前記結合ブラケット３の切り欠き１５、１５部分に係止しておく。従って、前記各ボビン１６、１６を前記ディスク本体２に結合固定した状態で、このディスク本体２と前記結合ブラケット３とが、前記各結合ユニット４、４を介して、トルク伝達可能に、且つ、若干の相対変位を可能に結合される。
【００２２】
本例の複合型ディスクロータ１は、上述の様に構成し組み立てられるので、十分な耐久性及び信頼性を確保し、且つ、各部品の製造コストを抑えつつ部品点数を削減する事により、コスト低減を図れる。
即ち、本例の複合型ディスクロータ１の場合には、前記各結合ユニット４、４のボビン１６、１６のトルク受部２２、２２と前記各切り欠き１５、１５との係合により、ディスク本体２と結合ブラケット３との間で、十分に大きなブレーキトルクを伝達できる。又、前記各結合ユニット４、４には、前記両鍔部２３ａ、２３ｂ同士の間隔Ｄと、前記結合ブラケット３のうちで前記各切り欠き１５、１５を形成した部分の厚さＴと前記クリップ１７を構成する金属板の厚さｔの２倍とを合わせた寸法との差（Ｄ−Ｔ−２ｔ）分の隙間が存在する。そして、前記ディスク本体２と前記結合ブラケット３との間に、これら両部材２、３の中心軸同士を傾斜させる方向のモーメントが加わった場合、前記各結合ユニット４、４を構成するクリップ１７、１７のばね部２８、２８を弾性変形させつつ、前記両部材２、３が相対変位する。この為、制動時に加わるモーメントにより、前記各結合ユニット４、４に過大な力が加わる事を防止できる。この結果、これら各結合ユニット４、４を組み込んだ、前記複合型ディスクロータ１の信頼性及び耐久性を確保できる。又、通常状態では、前記各ばね部２８、２８の弾力に基づき、前記両部材２、３同士の結合部ががたつく事はない。
【００２３】
又、本例の複合型ディスクロータ１の場合には、前記各結合ユニット４、４を構成する部品中に、特許文献５に記載された円環状の板ばねの如き、材料の歩留まりが悪く、製造コストが嵩むものが存在しない。しかも、前記各クリップ１７、１７に、前記スペーサ部２７とばね部２８、２８とを設けている為、部品点数を削減して、部品製造、部品管理、組立作業の容易化によるコスト低減を図れる。
【００２４】
［実施の形態の第２例］
図１９〜２０は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の複合型ディスクロータを構成するクリップ１７ａの場合には、上述した実施の形態の第１例のクリップ１７から抑え板部３０ａ、３０ａ（例えば図１０、１８参照）を除き、連結板部２９の軸方向片側縁にのみ、一対の抑え板部３０ｂ、３０ｂを形成している。又、これら両抑え板部３０ｂ、３０ｂの先端縁から連続させる状態で、一対のばね部２８、２８を設けている。前記クリップ１７ａにより複合型ディスクロータ１（例えば図１〜２参照）を構成した状態で、前記両抑え板部３０ｂ、３０ｂが、結合ブラケット３に形成した各切り欠き１５、１５（例えば図８、９、１４、１６参照）の周方向両側部分の軸方向片面（インナ側面）に当接する。
【００２５】
この様な本例の構造の場合には、上述した実施の形態の第１例のクリップ１７の場合とは異なり、アウタ側の抑え板部３０ａ、３０ａとインナ側の抑え板部３０ｂ、３０ｂとの間隔と、前記結合ブラケット３のうちで前記各切り欠き１５、１５を形成した部分の厚さＴ（図３参照）とを厳密に一致させる手間が不要になる。即ち、前記間隔がこの厚さＴよりも大きいと、前記各抑え板部３０ａ、３０ｂ同士の間で前記結合ブラケット１７ががたつく。これに対して、前記間隔が前記厚さＴよりも小さいと、前記各切り欠き１５、１５部分に前記クリップ１７を組み付ける作業が難しくなる。これに対して本例のクリップ１７ａを使用すれば、特に寸法精度を厳密に規制しなくても、前記結合ブラケット３とディスク本体２との結合部（例えば図１〜２参照）ががたつく事がなくなる。
【００２６】
尚、図示は省略するが、図１９〜２０に示したクリップ１７ａで、前記両抑え板部３０ｂ、３０ｂを延長して、実施の形態の第１例のクリップ１７と同様の係止部３２、３２（例えば図１０、１８参照）を設ける事もできる。
クリップ１７ａの形状を異ならせた点以外の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の特徴は、互いに別体としたディスク本体と結合ブラケットとを結合する為の、各結合ユニット部分の構造にある。これらディスク本体と結合ブラケットとの材質及び形状は、図示の構造に限定されずに、各種材質及び形状を採用できる。
【００２８】
又、本発明の技術的範囲からは外れるが、結合ブラケット３とディスク本体２との結合部（例えば図１〜２参照）が多少がたついても構わなければ、図２１に示す様な、径方向のずれ止めの為の係止部３２、３２を備えているが、がたつき防止の為のばね部２８、２８（例えば図１０、１８参照）を省略したクリップ１７ｂを使用して、複合型ディスクロータを構成する事もできる。
【符号の説明】
【００２９】
１    複合型ディスクロータ
２    ディスク本体
３    結合ブラケット
４    結合ユニット
５    摩擦面
６    結合部
７    鍔部
８    厚肉部
９    結合孔
１０    通風孔
１１    段差部
１２    取付板部
１３    結合板部
１４    取付孔
１５    切り欠き
１６    ボビン
１７、１７ａ、１７ｂ  クリップ
１８    結合ねじ
１９    ワッシャ
２０    頭部
２１    管部
２２    トルク受部
２３ａ、２３ｂ  鍔部
２４    ねじ杆部
２５    頭部
２６    ねじ孔
２７    スペーサ部
２８    ばね部
２９    連結板部
３０ａ、３０ｂ  抑え板部
３１    延長部
３２    係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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