(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を透過可能なフィルム部と、
前記フィルム部における一方の面に設けられた接着部と、
前記フィルム部および前記接着部の少なくとも一方に付与され、照射された赤外線を受けて赤外線を発する識別材とを備え、
前記接着部を貼り付けて遊技機の構成部材に取り付けられ、前記フィルム部側から赤外線を照射して前記識別材から発せられた赤外線に基づいて検査が行われると共に、
前記識別材は、合成樹脂製の前記フィルム部からなる保護層または該フィルム部とは別の合成樹脂からなる保護層で覆われ、該保護層は、遊技機の設置環境での温度よりも高い温度域で呈色する呈色材が付与されると共に、遊技機の設置環境での温度よりも高い温度域で変形するよう構成され、該呈色材が呈色変化する温度と該保護層が変形する温度とが異なるように設定された
ことを特徴とする遊技機用の識別ラベル。
【請求項２】
前記呈色材が、該呈色材の呈色変化により情報パターンを形成するように付与された請求項１記載の遊技機用の識別ラベル。
【請求項３】
前記フィルム部と前記接着部との間にホログラムを備え、該ホログラムの全部または一部は、該フィルム部側への接合力よりも該接着部側に強く接合される請求項１または２記載の遊技機用の識別ラベル。
【請求項４】
赤外線を透過可能なフィルム部と、
前記フィルム部における一方の面に設けられた接着部と、
前記フィルム部および前記接着部の少なくとも一方に付与され、照射された赤外線を受けて赤外線を発する識別材とを備え、
前記接着部を貼り付けて遊技機の構成部材に取り付けられ、前記フィルム部側から赤外線を照射して前記識別材から発せられた赤外線に基づいて検査が行われると共に、
前記フィルム部と前記接着部との間にホログラムを備え、該ホログラムの全部または一部は、該フィルム部側への接合力よりも該接着部側に強く接合された
ことを特徴とする遊技機用の識別ラベル。
【請求項５】
前記識別材が、該識別材から発せられる赤外線により情報パターンを形成するように付与された請求項１〜４の何れか一項に記載の遊技機用の識別ラベル。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れか一項に記載の遊技機用の識別ラベルによって封じられた前記構成部材としての基板ケースを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不正防止対策に用いられる遊技機用の識別ラベルおよびこの識別ラベルを用いた遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機に代表される遊技機は、遊技の進行を制御するための種々の制御基板を構成部材として備えている。これらの制御基板には、遊技内容に関わるプログラムやデータを記憶したＲＯＭが搭載されているため、不正なプログラム等が記憶されたＲＯＭと交換されることを防ぐことが肝要である。このため、遊技機では、ベース部材とカバー部材とからなる基板ケースに制御基板を収納している。
【０００３】
前記基板ケースでは、ベース部材とカバー部材とを係合手段を介して組み付けた後、ベース部材の側壁部分およびカバー部材の側壁部分に突出形成されたカシメ部を介して、締結方向へしか回転できないワンウェイネジ等によりベース部材とカバー部材とが分離不能に固定される(例えば特許文献１参照)。すなわち、このような構成の基板ケースでは、カシメ部を破断しない限り開封することができないから、不正な制御基板との交換を防止することができ、しかも破断時には痕跡が残るので、開封したことを認識できる。
【０００４】
しかしながら、近年は不正行為者の不正行為が巧妙化しており、ベース部材側のカシメ部を傷付けることなくカバー部材側のカシメ部のみを破断して除去することで、ベース部材とカバー部材を分離して不正な制御基板に交換した後、別の基板ケースにおいてカバー部材側のカシメ部を傷付けることなくベース部材側のカシメ部のみを破断して除去することで得たカシメ部が残っている別のカバー部材を、カシメ部を残しておいた前記ベース部材に組み付けて再びワンウェイネジ等で固定することで、正規品を装うようにする不正行為が行われる場合がある。このように、制御基板を交換した基板ケースを構成するベース部材またはカバー部材の一方の部材に、別に用意した他方の部材を組み付ける不正行為においては、両部材の何れのカシメ部にも破断時の痕跡が残らないので、開封されたことを認識することができない。
【０００５】
また別の不正防止対策として、基板ケースにおけるベース部材とカバー部材とが整合する部分表面に、所定の情報が表示された封印シールを貼り付けることは行われている(例えば特許文献２参照)。すなわち、基板ケースに貼り付けられた封印シールの存在により、目視で正規品であるか否かが簡単に判別可能であり、仮に基板ケースが開かれるなどの不正行為があった際に、封印シールの破断等の痕跡が残るので、不正行為の有無を判別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−４７４００号公報
【特許文献２】特開平９−２５３２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年では、封印シールに表示された文字や絵柄などの情報のデータ化、このデータの加工、加工データの印刷等の複写に関する技術が身近になったことにより、封印シール自体が偽造されることがある。例えば、ドライヤなどで加熱して封印シールの接着力を弱め、更に既存の糊剥し液などの薬品を使用して更に接着力を弱め、その状態でカッターナイフ等で封印シールを痕跡を残さないように剥す。そして、制御基板を不正品に取り替えた後に、偽造した封印シールを基板ケースに貼り付けてしまえば、外観からは不正行為の有無を判別することができない。そこで、封印シール自体について、正規品であるか否かを確認できることが求められている。
【０００８】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、正規品であるか否かを簡単に確認できる遊技機用の識別ラベルおよびこれを用いた遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の遊技機用の識別ラベルは、
赤外線を透過可能なフィルム部(102)と、
前記フィルム部(102)における一方の面に設けられた接着部(104)と、
前記フィルム部(102)および前記接着部(104)の少なくとも一方に付与され、照射された赤外線を受けて赤外線を発する識別材とを備え、
前記接着部(104)を貼り付けて遊技機(10)の構成部材(70)に取り付けられ、前記フィルム部(102)側から赤外線を照射して前記識別材から発せられた赤外線に基づいて検査が行われると共に、
前記識別材は、合成樹脂製の前記フィルム部(102)からなる保護層(108)または該フィルム部(102)とは別の合成樹脂からなる保護層(108)で覆われ、該保護層(108)は、遊技機(10)の設置環境での温度よりも高い温度域で呈色する呈色材が付与されると共に、遊技機(10)の設置環境での温度よりも高い温度域で変形するよう構成され、該呈色材が呈色変化する温度と該保護層(108)が変形する温度とが異なるように設定されたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、フィルム部側から赤外線を照射することで、正規の識別ラベルであれば、識別材が赤外線領域で発光するのに対し、不正品に交換されていれば、基準を満たす赤外線は発せられない。すなわち、識別材によって発せられる赤外線を検査することで、赤外線を照射した識別ラベルが正規品であるか否かを簡単に確認できる。しかも、赤外線または赤外線以外の光線をあてても、人の目で識別可能な態様で識別材が発光しないので、不正行為対策を行っていること自体が気づかれ難く、不正行為者の偽造を困難にすることができる。
また、保護層は、例えばドライヤなどの熱源によって遊技機の設置環境で加わるはずもない所定温度以上に加熱されると外観が変化するので、識別ラベルや該識別ラベルの周辺に対して不正行為が行われた痕跡が残る。すなわち、不正行為の有無を見た目によって簡単に確認することができ、また識別ラベルを加熱により剥がしたり、識別ラベルを取り付けた構成部材に加熱により孔を開けたりするなどの不正行為を困難にし得る。
更に、呈色材による呈色変化と保護層の変形とを異なる温度で起こるように設定することで、不正行為者の加熱による不正行為の痕跡を、より幅広い温度範囲で残すことが可能である。
【００１０】
請求項２に係る発明では、前記呈色材が、該呈色材の呈色変化により情報パターンを形成するように付与されたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、呈色材の呈色変化により形成される情報パターンによって、正規品であるか否かを判別することができる。しかも、呈色材の付与パターンが複雑になるので、不正行為者の偽造を困難にすることができる。
請求項３に係る発明では、前記フィルム部(102)と前記接着部(104)との間にホログラム(110)を備え、該ホログラム(110)の全部または一部は、該フィルム部(102)側への接合力よりも該接着部(104)側に強く接合されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、ホログラムによって識別ラベルの偽造をより行い難くし得ると共に、識別ラベルを剥離した際にホログラムが壊れ易いので、剥がした識別ラベルの再利用を防止できる。
【００１１】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項４に係る発明の遊技機用の識別ラベルは、
赤外線を透過可能なフィルム部(102)と、
前記フィルム部(102)における一方の面に設けられた接着部(104)と、
前記フィルム部(102)および前記接着部(104)の少なくとも一方に付与され、照射された赤外線を受けて赤外線を発する識別材とを備え、
前記接着部(104)を貼り付けて遊技機(10)の構成部材(70)に取り付けられ、前記フィルム部(102)側から赤外線を照射して前記識別材から発せられた赤外線に基づいて検査が行われると共に、
前記フィルム部(102)と前記接着部(104)との間にホログラム(110)を備え、該ホログラム(110)の全部または一部は、該フィルム部(102)側への接合力よりも該接着部(104)側に強く接合されたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、フィルム部側から赤外線を照射することで、正規の識別ラベルであれば、識別材が赤外線領域で発光するのに対し、不正品に交換されていれば、基準を満たす赤外線は発せられない。すなわち、識別材によって発せられる赤外線を検査することで、赤外線を照射した識別ラベルが正規品であるか否かを簡単に確認できる。しかも、赤外線または赤外線以外の光線をあてても、人の目で識別可能な態様で識別材が発光しないので、不正行為対策を行っていること自体が気づかれ難く、不正行為者の偽造を困難にすることができる。
また、ホログラムによって識別ラベルの偽造をより行い難くし得ると共に、識別ラベルを剥離した際にホログラムが壊れ易いので、剥がした識別ラベルの再利用を防止できる。
【００１２】
請求項５に係る発明では、前記識別材が、該識別材から発せられる赤外線により情報パターンを形成するように付与されたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、検査時に識別材から発せられる赤外線により形成される情報パターンによって、正規品であるか否かを判別することができる。しかも、識別材の付与パターンが複雑になるので、不正行為者の偽造を困難にすることができる。
【００１５】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項６に係る発明の遊技機は、
前記請求項１〜５の何れか一項に記載の遊技機用の識別ラベル(100)によって封じられた前記構成部材としての基板ケース(70)を備えたことを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、より高度な不正防止対策が必要とされる基板ケースを、識別ラベルによって適切に保護し得る。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明に係る遊技機用の識別ラベルによれば、正規品であるか否かを簡単に確認できる。また、本願の別の発明に係る遊技機によれば、本願発明に係る識別ラベルによって基板ケースを封じることで、より高度な不正防止対策を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好適な実施例に係るパチンコ機の正面図である。
【図２】実施例のパチンコ機の背面図である。
【図３】実施例の基板ケースの背面図であり、被覆部材を省略している。
【図４】実施例の基板ケースの正面図であり、被覆部材を省略している。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】実施例の基板ケースを分解して示す概略斜視図である。
【図８】実施例の識別ラベルを表側から示す説明図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線で破断した状態を示す説明図である。
【図１０】(ａ)は、実施例の検査装置を示す概略側面図であり、(ｂ)は(ａ)のＸ矢視図である。
【図１１】実施例の検査装置の制御ブロック図である。
【図１２】識別ラベルの変更例に係る層構造を示す説明断面図である。
【図１３】識別ラベルの変更例に係る識別部の配置パターンを示す概略平面図である。
【図１４】(ａ)は、変更例の検査装置を示す概略側面図であり、(ｂ)は(ａ)のＹ矢視図である。
【図１５】変更例の検査装置の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る遊技機用の識別ラベルおよびこれを用いた遊技機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。また、以下の説明において前・後および左・右とは、特に断りのない限り、図１に示すように遊技機を正面側(遊技者側)から見た場合において指称するものとする。
【実施例】
【００１９】
(パチンコ機について)
図１および図２に示すように、実施例に係るパチンコ機１０は、矩形枠状に形成されて遊技店の図示しない設置枠台に固定される固定枠としての外枠１１の開口前面側に、遊技盤３０(図１参照)が着脱可能に保持された本体枠としての中枠１４が開閉および着脱可能に組み付けられている。中枠１４の前面側には、遊技盤３０を透視保護するガラス板１７を備えた装飾枠としての前枠１６が開閉可能に組み付けられると共に、前枠１６の下方にパチンコ球を貯留する下球皿２０が開閉可能に組み付けられる。そして、前枠１６の下部には、下球皿２０の上側に位置して、パチンコ球Ｓを貯留する上球皿２１が組み付けられており、前枠１６の開閉に合わせて上球皿２１も一体的に開閉するよう構成される。また、中枠１４には、下球皿２０の右側に位置するように回動操作可能なハンドル部材２２が配設されており(図１参照)、該ハンドル部材２２の回動操作によって中枠１４の下部に設けられた球発射装置(図示せず)により上球皿２１に貯留したパチンコ球が遊技盤３０の遊技領域に向けて打ち出されるようになっている。
【００２０】
(遊技盤について)
前記遊技盤３０には、遊技領域が前面に設けられるベニヤ板や透明なアクリル板からなる板状本体の後側に配設した裏ユニットとも呼ばれる設置部材３２に、各種図柄を変動表示可能な図柄表示部を有する図柄表示装置３４が配設されている(図２参照)。遊技盤３０には、図柄表示装置３４の図柄表示部に対応する位置に前後に開口する表示開口部(図示せず)が開設され、該表示開口部に所要の装飾を施したセンター役物とも称される装飾部材(図示せず)が臨むようになっている。また、遊技盤３０の所要位置には、パチンコ球Ｓの入賞により図柄表示装置３４の図柄を変動開始させる始動入賞装置や、大当りの発生時に開放する特別入賞装置(何れも図示せず)等が配設されている。
【００２１】
図２に示すように、パチンコ機１０の裏側には、各種電気部品を制御する制御基板６０を備えた制御装置４０,４２,４４,４６,４８,５０が配設されている。遊技盤３０の後面に着脱可能に配設される図柄表示装置３４の後面には、遊技盤３０に設けられる可動演出装置(図示せず)や発光装置や図柄表示装置３４を制御したり、前枠１６に設けられるスピーカ２４や発光装置２６等を制御する統括制御装置４２が配設されている。また、図柄表示装置３４の後面には、右側(図２では左側)に偏倚した部位に設置された統括制御装置４２の左側に、図柄表示装置３４の表示を制御する表示制御装置４４が配設されている。そして、統括制御装置４２は、遊技盤３０の後側に配設される主制御装置４０に配線接続され、主制御装置４０からの制御信号に基づいて所定の制御を実行するようになっている。また、球通出案内部３６の後面には、パチンコ機１０の電源制御を行う電源装置４６や、球発射装置を制御する発射制御装置４８や、球通路ユニット３８に配設した球払出装置３９を制御する払出制御装置５０や、外部端末に接続されるインターフェース基板５２等が配設されている。なお、これらの各装置４６,４８,５０,５２は、主制御装置４０に配線接続されている。また、電源装置４６、発射制御装置４８および払出制御装置５０は、主制御装置４０からの制御信号に基づいて所定の制御を実行するようになっている。なお、実施例では、表示制御装置４４と払出制御装置５０との間に主制御装置４０が配設されている(図２参照)。
【００２２】
実施例のパチンコ機１０は、該パチンコ機１０を構成する所定の構成部材に、該構成部材を取り換えたりする等の不正行為の有無を識別するために、識別ラベルが付与されている。ここで、主制御装置４０において主制御基板(制御基板)６０を収納する基板ケース７０に識別ラベル１００を設ける場合について、以下に説明する。なお、主制御基板６０は、統括制御装置４２、電源装置４６、発射制御装置４８、払出制御装置５０、インターフェース基板５２等に信号を送るパチンコ機全体の制御を統括する重要な制御基板である。
【００２３】
(主制御装置について)
図３〜図７に示すように、主制御装置４０は、パチンコ機１０の全体を制御する主制御基板６０を基板ケース７０に収納して構成される。図７に示すように、主制御基板６０は、長方形の板状体であって、所要の回路パターンが形成されると共に、半導体記憶装置(実施例ではＣＰＵおよびＲＡＭを内蔵した１チップ素子)６２やＩＣチップ６４等の電子部品および複数のコネクタソケットが後面(実装面６０ａ)に設置されている(図６では半導体記憶装置６２とＩＣチップ６４のみ表示)。そして、コネクタソケットには、各種装置や他の制御装置４６,４８,５０,５２に接続する配線コネクタ(図示せず)が接続される。
【００２４】
(基板ケースについて)
図３〜図７に示すように、基板ケース７０は、設置部材３２側に配置されるベース部材７２と、このベース部材７２の後側に組付けられるカバー部材８０とから基本的に構成され、ベース部材７２とカバー部材８０との間に画成される収納空間７０ａに主制御基板６０が収納される。主制御基板６０は、実装面６０ａをカバー部材８０の後述する板状部８１に対向させると共に、ＲＯＭソケット６３やＩＣチップ６４等の電子部品の端子がハンダで固定される固定面６０ｂをベース部材７２の後述する板状部７２ａに対向させた姿勢で、基板ケース７０の収納空間７０ａに収納されている(図５および図６参照)。また、基板ケース７０は、収納空間７０ａに収納する主制御基板６０の形状に合わせて長方形に形成され、長手を左右方向に延在させた姿勢で設置部材３２の下部に着脱可能に取り付けられている(図２参照)。
【００２５】
(ベース部材について)
前記ベース部材７２は、透明な合成樹脂成形品であって、図６に示すように、主制御基板６０の固定面６０ｂに対向する長方形の板状部７２ａの上下および左の外周縁に、後方(カバー部材８０側)へ向けて外壁部７２ｂが立ち上がる略箱状に形成されている。ベース部材７２には、上側の外壁部７２ｂおよび下側の外壁部７２ｂの内側に、所定間隔離間して夫々の外壁部７２ｂと平行に内壁部７２ｃが立設されて、上側の内外の壁部７２ｂ,７２ｃの間および下側の内外の壁部７２ｂ,７２ｃの間に、スライド溝７３が夫々画成されている。また、ベース部材７２では、右側の外周縁に内外の壁部７２ｂ,７２ｃが形成されず、上下のスライド溝７３,７３の左端部が何れも開放している。
【００２６】
上側の内外の壁部７２ｂ,７２ｃの間には、板状部７２ａから所定間隔離間する位置において左右方向に離間して複数の係止部７４が形成されると共に、下側の内外の壁部７２ｂ,７２ｃの間には、同じく板状部７２ａから所定間隔離間する位置において左右方向に離間して複数の係止部７４が形成されている(図５参照)。なお、ベース部材７２において、上下の係止部７４は、上下対称な位置関係で配置されて、その形状も上下対称となっている。また、板状部７２ａの右端部には、上下方向に離間して複数(実施例では２つ)の突片７５,７５が外方(右側方)に向けて延出して形成されている(図７参照)。更に、ベース部材７２の左側の外壁部７２ｂには、上下方向に離間して複数(実施例では２つ)のベース側カシメ部７６,７６が外方(左側方)に向けて延出して形成されると共に、左側の外壁部７２ｂにおける両ベース側カシメ部７６,７６の間に、ベース側連結部７７が外方(左側方)に向けて延出して形成されている。
【００２７】
(カバー部材について)
前記カバー部材８０は、透明な合成樹脂成形品であって、図５〜図７に示すように、主制御基板６０の実装面６０ａに対向する略長方形の板状部８１の上下および左右の外周縁の夫々に、前方(ベース部材７２側)へ向けて外壁部８２が立ち上がる箱状に形成されている。カバー部材８０の上下の外壁部８２,８２は、ベース部材７２における上下のスライド溝７３,７３に夫々収容可能に設定されると共に、カバー部材８０の左右の外壁部８２,８２は、ベース部材７２の板状部７２ａの左右方向の幅寸法と略同一に設定されている。すなわち、基板ケース７０では、ベース部材７２の上下の外壁部７２ｂの内側にカバー部材８０の上下の外壁部８２が臨む状態で、ベース部材７２とカバー部材８０とが組み付けられる。また、カバー部材８０は、外壁部８２に囲まれた内側に主制御基板６０を収納して、該主制御基板６０に挿通するピンやネジ等の固定部材により主制御基板６０を保持するよう構成される(図６参照)。
【００２８】
前記カバー部材８０の板状部８１は、主制御基板６０の実装面６０ａに対する離間距離の大きな主板面８１ａと、該板状部８１の左上角部および右下角部に形成されて主制御基板６０の実装面６０ａに対する離間距離の小さな副板面８１ｂとからなり、該副板面８１ｂが主板面８１ａより前側(ベース部材７２側)に位置する階段状に形成されている(図７参照)。そして、板状部８１の副板面８１ｂには、主制御基板６０のコネクタソケット(図示せず)に対応してソケット開口８３が開設され、該ソケット開口８３を介して基板ケース７０の外側に臨むコネクタソケットに配線コネクタ(図示せず)が接続される。なお、副板面８１ｂの外周縁には、後側に延出する規制壁８４が形成されており(図７参照)、規制壁８４は、ソケット開口８３の外側に臨むコネクタソケットに接続されている配線コネクタのコネクタソケットからの抜き外しを困難にして、不正行為者の配線コネクタに対する不正行為を抑制するよう機能する。
【００２９】
前記カバー部材８０には、板状部８１における主制御基板６０の半導体記憶装置６２に対向する部位に、前方(主制御基板６０側)に向けて凹ませて凹状部８５が形成されると共に、凹状部８５の前面(制御基板６０側の面)に前方へ突出した保持片８５ａが設けられている(図５および図６参照)。保持片８５ａは、主制御基板６０をカバー部材８０の前面に取り付けた際に、半導体記憶装置６２を位置決め保持するよう構成されている。
【００３０】
前記カバー部材８０の上下の外壁部８２,８２には、左右方向に離間してベース部材７２の係止部７４と同数の切欠部８６が形成されると共に、各切欠部８６における右端の後端部には右方に延出する引掛部８７が突設されている(図７参照)。引掛部８７の左方への延出寸法は、切欠部８６の左右寸法より小さく設定されており、引掛部８７の延出端と切欠部８６の左端との間には、係止部７４の通過を許容する隙間が前側に開放するよう形成される。また、カバー部材８０において、上側の外壁部８２の切欠部８６および引掛部８７と、下側の外壁部８２の切欠部８６および引掛部８７とは、上下対称な位置関係で配置されて、その形状も上下対称となっている。実施例の基板ケース７０では、ベース部材７２に対してカバー部材８０の上下の外壁部８２,８２を、対応するスライド溝７３,７３に対して各切欠部８６の隙間が係止部７４に対応する状態で収容した後、該ベース部材７２に対してカバー部材８０を左方にスライドすることで、各係止部７４に対応する引掛部８７が夫々係止して、ベース部材７２にカバー部材８０が組み付けられる。
【００３１】
前記カバー部材８０の右側の外壁部８２には、ベース部材７２の各突片７５と対応する位置に、該突片７５を挿脱可能な挿通孔(図示せず)が夫々形成されている。そして、カバー部材８０の上下の外壁部８２,８２をベース部材７２のスライド溝７３,７３に収容した状態で、各突片７５に対して対応する挿通孔が左方の整列位置に臨み、ベース部材７２に対してカバー部材８０を左方にスライドすることで、各挿通孔に対応する突片７５が挿通するよう構成される。
【００３２】
前記カバー部材８０の左側の外壁部８２には、ベース部材７２の各ベース側カシメ部７６と対応する位置にカバー側カシメ部８８が外方(左側方)に向けて夫々延出して形成されている(図７参照)。そして、締結方向にしか回転操作できないワンウェイネジ８９によりベース側カシメ部７６とカバー側カシメ部８８とを締結することで、両カシメ部７６,８８が分離不能に固定される。すなわち、ベース側カシメ部７６とカバー側カシメ部８８とをワンウェイネジ８９で一旦締結すると、両カシメ部７６,８８を破壊しなければ、ベース部材７２とカバー部材８０とを分離することができず、両者７２,８０の不正開放を非常に困難にしている。なお、ワンウェイネジ８９を締結したカバー側カシメ部８８には、ワンウェイネジを覆って操作不能とするキャップ９０が嵌め込まれる(図３および図７参照)。カバー部材８０の左側の外壁部８２には、両カバー側カシメ部８８,８８の間に、ベース部材７２のベース側連結部７７と対応するカバー側連結部９１が外方(右側方)に向けて延出して形成される。なお、両連結部７７,９１は、ネジ９２で締結される。 そして、ネジで締結された両連結部７７,９１には、右方に開口する箱状に形成された被覆部材９３が着脱自在に取り付けられ、被覆部材９３を両連結部７７,９１から取り外さなければネジ９１にアクセスできないようになっている。ここで、被覆部材９３は、透明でかつ赤外線を透過可能な合成樹脂の成形品であり、両連結部７７,９１に跨って貼り付けた後述の識別ラベル１００を被覆している。
【００３３】
(基板ケースの取り付け構造について)
前記基板ケース７０の設置部材３２への取付構造について簡単に説明する。基板ケース７０は、ベース部材７２における板状部７２ａの右側前面に設けられ、設置部材３２の後面に設けた受部(図示せず)に引っ掛ける爪部７２ｄ(図４参照)と、カバー部材８０における左側の外壁部８２の上部に設けられ、設置部材３２の後面に設けた位置決めピン(図示せず)が挿通される位置決め孔が形成された取付部９４と、左側の外壁部８２中央に設けた固定部９５とを備えている。なお、固定部９５には、ナイラッチ等の取着具９６が装着されている(図３参照)。そして、基板ケース７０は、設置部材３２の受部に爪部７２ｄを引っ掛けると共に、設置部材３２の位置決めピンを取付部９４の位置決め孔に挿入したもとで、固定部９５に装着された取着具９６を設置部材３２に設けた図示しない保持孔に係合することで、設置部材３２に対して着脱可能に組み付けられる。
【００３４】
(識別ラベル)
図５および６に示すように、基板ケース７０は、ベース部材７２とカバー部材８０とに跨るように貼り付けられた２枚の識別ラベル１００,１００によって２箇所で封じられている。すなわち、より高度な不正防止対策が必要とされる基板ケース７０を、識別ラベル１００によって適切に保護することができる。実施例の基板ケース７０では、該基板ケース７０の上面略中央部において、ベース部材７２における上側の外壁部７２ｂおよびカバー部材８０における上側の外壁部８２に跨って第１の識別ラベル１００が取り付けられると共に、該基板ケースの左側面において左方に突出する連結部７７,９１に跨って第２の識別ラベル１００が取り付けられている。識別ラベル１００は、取り付け箇所に合わせた形状とされたシート状物であって、実施例では矩形状に形成されている。複数の識別ラベル１００によって基板ケース７０等の構成部材を封じる場合、識別ラベル１００の層構造および該層構造に由来する情報パターンが同じのものを用いても、該層構造および情報パターンが異なるものを用いてもよく、実施例では、同じ層構造および情報パターンを有する第１および第２識別ラベル１００を採用しているので、以下にまとめて説明する。
【００３５】
図８および図９に示すように、識別ラベル１００は、該識別ラベル１００の支持体となるフィルム部１０２と、このフィルム部１０２における一方の面側(裏側という)に設けられた接着部１０４と、フィルム部１０２に付与された識別部１０６とを備えている。また、識別ラベル１００は、フィルム部１０２における接着部１０４４と反対側の他方の面側(表側)に付与された保護層１０８を有しており、フィルム部１０２が保護層１０８で覆われて該識別ラベル１００の表側に露出しないようになっている。更に、識別ラベル１００は、フィルム部１０２と接着部１０４との間にホログラム１１０を備えており、透明なフィルム部１０２および保護層１０８を介してホログラム１１０を表側から視認可能に構成されている。識別ラベル１００は、全体として可撓性を有しており、基板ケース７０の取り付け面の形状に合わせて適宜折り曲げて、接着部１０４の接着力によって基板ケース７０に貼り付けられる(図５および図６参照)。なお、識別ラベル１００は、後述の検査装置１２０によって表側から検査が行われ、識別部１０６の表側を覆うフィルム部１０２や保護層１０８などの層が赤外線を透過可能に構成される。
【００３６】
(フィルム部) 
前記フィルム部１０２は、透明な合成樹脂製の薄いシート状物であって、可撓性を有している。フィルム部１０２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等からなるポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等からなるポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が用いられる。これらのフィルムは、一軸または二軸方向に延伸加工が施されたものであっても、延伸加工が施されていない未延伸のものの何れであってもよい。また、フィルム部１０２は、１層(実施例)または２層以上の複層で構成され、例えば２層以上で構成する場合は、同じ材質の層を重ね合わせても、異なる材質の層を重ね合わせてもよい。更に、フィルム部１０２は、表面処理を施したり、適宜の添加剤を加えることなどにより、帯電防止やその他の機能を有するものを採用できる。
【００３７】
(接着部)
前記接着部１０４としては、例えば、フェノール系樹脂、フラン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂またはその他の熱硬化性樹脂や、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ(メタ)アクリル系樹脂、ポリアミドまたはその他の熱可塑性樹脂や、ゴム系やデンプンなどの１種類または２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、接着部１０４は、常温固化型、溶剤揮発固化型、紫外線などの光線により固化する光硬化型、熱により硬化する熱硬化型の何れであってもよいが、加熱手段などの機器を用いることなく常温で接着可能なアクリル系等の粘着剤を採用するのが好ましい。
【００３８】
(識別部)
前記識別部１０６は、フィルム部１０２の裏面に付与された識別材を有し、赤外線の照射を受けて、目視できない赤外線波長域で発光(赤外線を発する)ようになっている。以下の説明において、識別部１０６に外部から照射される赤外線を「入射赤外線」といい、入射赤外線によって識別部１０６から発せられる赤外線を「励起赤外線」という。実施例の識別部１０６は、所定波長域の入射赤外線によって励起されて入射赤外線と異なる特定波長域で発光するよう構成され、例えば識別部１０６は、８００ｎｍの入射赤外線に励起されて、１０００ｎｍの励起赤外線を発するようになっている。識別材としては、ＺｎＳを母体とし、Ｎｄ等の発光中心をド−プした蛍光体や、ＷＯ4、Ｐ4Ｏ12、Ｍｏ4Ｏ16等の酸化物にＮｄ等をド−プした蛍光体や、Ｎｄの一部をＹ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ等で置換した蛍光体等が用いられる。なお、識別部１０６は、蛍光体からなる識別材を付着させるバインダとして、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂等の樹脂を含んでいてもよく、このバインダは赤外線の透過を妨げるものではない。識別部１０６は、無色透明あるいは付与対象となるフィルム部１０２と同色とされて、識別ラベル１００の外観に影響を与えないよう構成するのが望ましい。実施例では、識別部１０６が無色透明であって、識別ラベル１００において識別部１０６が形成されている部位と識別部１０６が形成されていない部位との見分けが付かないようになっている。なお、識別部１０６は、入射赤外線が照射されると当該入射赤外線を反射や吸収等して、入射赤外線と異なる波長域の励起赤外線を返す構成であってもよい。識別ラベル１００は、識別部１０６の表側に配置されたフィルム部１０２等が、表側から識別部１０６に照射される入射赤外線および識別部１０６で発光される励起赤外線の何れも変調することなく透過可能に構成される。
【００３９】
前記識別ラベル１００は、フィルム部１０２に対して識別材を付与する領域と付与しない領域とを設けることで、複数の識別部１０６が適宜のパターンで形成されている。すなわち、識別材をフィルム部１０２の全体に付与して全域を識別部１０６としてもよいが、実施例では、複数の識別部１０６の配置によって情報パターン(特に区別する場合は識別情報パターンという)を形成している。なお、識別部１０６により形成される識別情報パターンとしては、文字、模様、図形、線や点等の配列などを選択することができる。図８に示すように、実施例の識別ラベル１００は、該識別ラベル１００の長手方向に延在する２条の識別部１０６,１０６を備え、各識別部１０６は短手方向に互いに離間している。すなわち、識別ラベル１００には、検査装置１２０を該識別ラベル１００の短手方向に移動させた際に、２回の赤外線検知がなされる識別情報パターンが形成されている。
【００４０】
(保護層)
前記保護層１０８は、識別部１０６が形成されたフィルム部１０２を保護する層であり、フィルム部１０２と同様の合成樹脂で構成することができる。また、保護層１０８は、パチンコ機１０の設置環境での温度よりも高い所定温度で外観が変化するよう構成されている。なお、「外観の変化」とは、保護層１０８における全部または一部の色彩の変化や、保護層１０８の収縮や展延や穴あきなどによる形状の変化等、目視により確認できる変化を指す。実施例の識別ラベル１００では、前記所定温度よりも高い温度域で呈色する呈色材がフィルム部１０２と保護層１０８との間に付与されて呈色部１０９が形成されると共に、保護層１０８が前記所定温度よりも高い温度域で変形するよう構成されている。そして、呈色部１０９(呈色材)が呈色変化する温度(呈色温度)と、保護層１０８が変形する温度(変形温度)とが異なるように設定され、パチンコ機１０の通常の設置環境において加わない温度が識別ラベル１００または該識別ラベル１００の周辺に付加された際に、呈色部１０９の呈色変化と保護層１０８の変形とが段階的に生じるようになっている。ここで、実施例では、保護層１０８が変形する温度域よりも呈色部１０９の呈色変化が低い温度域で起こるように設定され、見た目で判り易い変化を先に行わせ、不正行為の継続をためらわせるようになっている。呈色温度および変形温度は、ハンダゴテやドライヤ等の加熱手段によって加熱された場合を想定して例えば１００℃以上に設定され、ホールなどでのパチンコ機の設置時だけでなく、パチンコ機の保管や搬送時などの通常使用時の環境で想定される温度変動の範囲(例えば４０℃以下)において外観が変化しないようになっている。
【００４１】
(呈色部)
前記呈色部１０９は、パチンコ機１０の設置環境の温度よりも高い呈色温度の加熱により呈色するよう構成されており、この呈色部１０９の色彩の変化によって、識別ラベル１００に不正な熱が加えられたか否かを目視により確認できるようになっている。ここで、呈色とは、加熱によって色が表れる発色や、加熱によって加熱前の色から他の色に変わる変色や、加熱によって加熱前の色が消える変色や、加熱によって加熱前と同じ色であっても色が濃くなったり薄くなったりする変色等、目視によって確認できる色彩の変化が起こることをいう。識別ラベル１００は、呈色材を付与する領域と付与しない領域とを設けることで、複数の呈色部１０９が適宜のパターンで形成されている。すなわち、呈色材を全体に付与して識別ラベル全域を呈色部１０９としてもよいが、実施例では、複数の呈色部１０９の配置によって情報パターンを形成している。なお、呈色部１０９により形成される情報パターン(特に区別する場合は呈色情報パターンという)としては、文字、模様、図形、線や点等の配列などを選択することができる。図８に示すように、実施例の識別ラベル１００は、該識別ラベル１００の長手方向に亘って延在する２条の呈色部１０９,１０９を備え、両呈色部１０９,１０９は短手方向の両縁に形成されている。すなわち、識別ラベル１００には、不正な温度が加えられた際に、該識別ラベル１００の両縁に２条の色の変化が表れる呈色情報パターンが形成されている。なお、実施例の識別ラベル１００では、識別部１０６と呈色部１０９との一部領域が厚み方向で重なるように配置されている。
【００４２】
前記呈色部１０９を構成する呈色材としては、温度が元へ戻っても復色しない不可逆性のものと、温度が元に戻れば復色する可逆性のものがあるが、不可逆性のものが望ましい。不可逆性の呈色材としては、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｐｂ、Ｃａ、Ａｇ、Ｍｎ、Ｆｅ等の重金属の有機金属塩や複塩を主成分として、所定温度で熱分解することで呈色するものを用いることができる。可逆性の呈色材としては、異分子間の電子授受(例えばラクトン型、ラクタム型などの染料とフェノール化合物との電子授受)を利用したものであって、例えばロイコ染料と顕色剤と溶媒との混合物を用いることができる。可逆性の呈色材としては、コレストリック型液晶をマイクロカプセルの殻に閉じ込めた結晶の分子配向性の変化を用いたものであったり、Ｈｇ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｂなど重金属のヨウ化物、またはそれらの錯塩の結晶遷移を利用したものを採用することができる。
【００４３】
前記パチンコ機１０の設置環境の温度よりも高い変形温度で変形する保護層１０８としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性合成樹脂を採用することができる。
【００４４】
(ホログラム)
前記ホログラム１１０は、可視光またはレーザー光により立体的な画像が表れるものであって、識別ラベル１１０の中央部に長手方向に離間して２つのホログラム１１０,１１０が識別部１０６と重ならないように形成されている。ホログラム１１０としては、平面ホログラムおよび体積ホログラムの何れも使用でき、具体例としては、レリーフホログラム、リップマンホログラム、フルネルホログラム、フラウンホーファーホログラム、レンズレスフーリエ変換ホログラム、レーザー再生ホログラム、白色光再生ホログラム、カラーホログラム、コンピュータホログラム、ホログラムディスプレイ、マルチプレックスホログラム、ホログラフィックステレオグラム、ホログラフィック回折格子などを採用可能である。実施例のホログラム１１０は、可視光によって画像が現れるものが好適であり、ホログラムの画像としては、文字、模様、図形、線や点等の配列などを選択することができる。なお、レインボーホログラム等の、金属箔などの反射層によって反射された光で画像を再生するものは、光の回折を起こす回折格子層の裏側に形成される反射層を含めてホログラム１１０という。
【００４５】
前記識別ラベル１００は、ホログラム１１０の全部または一部が、フィルム部１０２側への接合力よりも該接着部１０４側に強く接合されて、識別ラベル１００を基板ケース７０から無理やり剥がした際に、ホログラム１１０の全部または一部がフィルム部１０２側に残らないようになっている。実施例の識別ラベル１００は、ホログラム１１０が弱接着層１１２を介してフィルム部１０２に接合されており、この弱接着層１１２が接着部１０４よりも脆く構成されている。弱接着層１１２を構成する合成樹脂としては、ポリスチレン等のスチレン樹脂やスチレン共重合体、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル等のアクリル樹脂、エチルセルロースやニトロセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルアルコールやポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂など、ホログラムの視認性を損なわないものを採用できる。
【００４６】
(検査装置について)
次に、識別ラベル１００の適否を検査する検査装置１２０について説明する。図１０および図１１に示すように、検査装置１２０は、識別ラベル１００に対して入射赤外線を照射する照射部１２２と、識別ラベル１００の識別部１０６が発する励起赤外線を検知する検知部１２４と、この検知部１２４で検知された励起赤外線を予め設定された照合基準と照合する照合部１２６と、この照合部１２６の照合結果に基づいて所定の情報を外部に報知する報知部１２８とを備えている。また、検査装置１２０は、検査者が指先操作可能な操作部１３０を備え、この操作部１３０の操作によって照射部１２２による入射赤外線の照射または照射停止を操作し得るようになっている。なお、検査装置１２０では、識別ラベル１００の表側(フィルム部１０２)から入射赤外線を照射して、識別ラベル１００の識別部１０６から発せられた励起赤外線に基づいて検査が行われる。検査装置１２０は、ハウジング１２０ａに収納された電池(図示せず)の電力によって、照射部１２２、検知部１２４、照合部１２６および報知部１２８を作動している。
【００４７】
図１０に示すように、検査装置１２０は、携帯可能なサイズのハウジング１２０ａに、照射部１２２、検知部１２４、照合部１２６、報知部１２８および操作部１３０が設けられてユニット化されており、検査者が検査装置１２０を持ち運んで、例示した基板ケース７０を取り外すことなく識別ラベル１００を検査し得るようになっている。なお、実施例のハウジング１２０ａは、矩形箱状に形成されている(図１０参照)。検査装置１２０は、照射部１２２および検知部１２４が、ハウジング１０２ａの端面(検査端面という)に臨むように設けられ、検査装置１２０は、検査端面を識別ラベル１００に向かい合わせて検査を行うようになっている。
【００４８】
前記照射部１２２は、入射赤外線を識別ラベル１００に対して照射するものであって、例えば発光ダイオードが用いられる。実施例の照射部１２２は、識別部１０６を構成する識別材が反射・吸収・発光させることができる一定波長域の入射赤外線を、操作部１３０のＯＮ操作に基づいて連続的に照射するよう構成され、操作部１３０のＯＦＦ操作により照射を停止するようになっている。
【００４９】
前記検知部１２４は、ハウジング１０２ａにおける照射部１２２が臨む端面と同じ面に臨むように設けられ、照射部１２２から照射された入射赤外線によって励起された識別材の励起赤外線を検知するようになっている。検知部１２４としては、フォトダイオード、フォトトランジスタあるいはＣＣＤ等を用いることができ、実施例では検知部１２４としてフォトダイオードが採用されている。また、検知部１２４は、識別部１０６が発する特定波長域の赤外線だけを透過するフィルタが設けられて、検知部１２４は該特定波長域の赤外線を検知するよう構成されている。ここで、照射部１２２から照射した入射赤外線が識別部１０６以外の部位で反射や吸収(変調)されることで、照射した入射赤外線の波長のまま等、識別材が発する特定波長域以外の赤外線が、検査対象から返ってくることが考えられる。実施例の検知部１２４のように、照射部１２２からの入射赤外線(例えば８００ｎｍ)に励起されて識別部１０６が発する特定波長域(例えば１０００ｎｍ)だけを検知するよう構成することで、識別部１０６以外を検知してしまう誤検知を防止できる。
【００５０】
前記照合部１２６は、検知部１２４と電気的に接続されており(図１１参照)、検知部１２４から励起赤外線の検知信号が入力されるようになっている。照合部１２６は、フィルタによって透過された特定波長域の励起赤外線の検知受光強度を数値化する変換手段１２６ａと、照合基準が設定・記憶され、変換手段１２６ａで数値化された検知信号値と照合基準とを比較して適否を判断する比較判定手段１２６ｂとを備えている。実施例の比較判定手段１２６ｂには、適正な識別部１０６が付与された識別ラベル１００に対して照射部１２２から入射赤外線を照射した際に、検知部１２４で検知されるべき受光強度の検出信号の値(設定受光強度)が、識別材の付与量の変動や照射部１２２における入射赤外線の照射強度のばらつき、入射赤外線の安定度、識別部１０６の表側を覆うフィルム部１０２や保護層１０８による減衰等を考慮した所定の幅を持たして記憶されている。比較判定手段１１２６ｂは、変換手段１２６ａで数値化された検知受光強度の値と設定受光強度の値とを比較し、検知受光強度の値が設定受光強度の値以上であれば、報知部１２８に良判定信号を出力する。これに対し、比較判定手段１２６ｂは、変換手段１２６ａで数値化された検知受光強度の値と設定受光強度の値とを比較し、検知受光強度の値が設定受光強度の値を下回れば、報知部１２８に対して何も信号を出力しない。また、比較判定手段１２６ｂは、変換手段１２６ａで数値化された検知受光強度の値と設定受光強度の値とを比較し、検知受光強度の値が設定受光強度の値以上であっても、予め比較判定手段１２６ｂに設定された所定の上限値(上限値＞設定受光強度)よりも検知受光強度が高ければ、報知部１２８に対して何も信号を出力しない。
【００５１】
前記報知部１２８は、ＬＥＤ等からなる発光手段１２８ａと音出力手段１２８ｂとを備え、正常および異常の少なくとも一方の情報を、光と音との両方によって報知し得るよう構成されている。報知部１２８は、比較判定手段１２６ｂから良判定信号が入力されると、発光手段１２６ａを発光すると共に、ビープ音等の機械音や音声等が音出力手段１２８ｂから出力され、検査者は報知部１２８による光および音の報知によって検査対象が正規品であると判断できる。これに対して、報知部１２８は、比較判定手段１２６ｂから良判定信号が入力されないと、発光手段１２８ａを消灯すると共に音出力手段１２８ｂから何も出力されないので、検査者は報知部１２８の無反応により検査対象が正規品ではないと判断できる。また、識別ラベル１００において識別部１０６により識別情報パターンが形成されている場合は、識別ラベル１００の表側に沿って検査装置１２０の検査端面を動かすことで、検知される励起赤外線によって所定の識別情報パターンの報知がなされ、この報知パターンによっても正規品か否かを判別できる。
【００５２】
前記検査装置１２０は、構成部材に付与された識別ラベル１００の識別部１０６に合わせて、照射部１２２から照射する入射赤外線の波長域や、入射赤外線と異なる波長域の励起赤外線を検知するため検知部１２４や、照合部１２６の照合基準が設定されている。このように、識別ラベル１００とこの識別ラベル１００を検査可能な検査装置１２０とは、関連付けられており、識別ラベル１００と検査装置１２０とによって検査システムが構成される。なお、実施例の検査装置１２０は、識別ラベル１００から離した状態で検査を行えるので、識別ラベル１００に合わせて特別な形状とすることも特に必要はなく、汎用性が高い。
【００５３】
(実施例の作用)
前記識別ラベル１００は、メーカー以外の設備が整っていない環境(例えばホール等)では識別ラベル１００と同じものを製作することが難しく、識別ラベル１００の複製は容易ではない。しかも、識別ラベル１００に形成されたホログラム１１０は、高度な設備および技術を有する専門メーカーでしか形成することが困難であるので、識別ラベル１００の複製をより難しくすることができる。また、識別ラベル１００は、単一の構成ではなく、フィルム部１０２、保護層１０８、呈色部１０９、識別部１０６、ホログラム１１０および接着部１０４を組み合わせた複層構造であるので、識別ラベル１００を複製することが一層行い難くなっている。そして、基板ケース７０等の構成部材において外側から目視できる位置に識別ラベル１００を取り付ければ、不正行為に対する牽制となる。
【００５４】
前記識別ラベル１００は、接着部１０４を有しているので、接着部１０４を基板ケース７０等の構成部材の面に貼り付けたり、環状にまるめて一端の接着部１０４を他端のフィルム部１０２または接着部１０４に貼り付けることで、環の内側を通した配線等の長尺物を囲うように取り付けることも可能である。このように、識別ラベル１００によれば、取り付け対象に応じた適切な取り付け態様を選択することができ、パチンコ機１０の様々な形状の構成部材を幅広く不正行為から保護し得る。
【００５５】
前記識別ラベル１００は、入射赤外線によって励起された励起赤外線を発する識別部１０６を備えているので、該識別ラベル１００に向けて入射赤外線を照射することで、適正な識別ラベル１００であれば、識別部１０６が赤外線領域で発光するのに対し、外観だけを模倣して識別部１０６を備えていない不正なラベルに交換されていれば、照合基準を満たす赤外線は該ラベルから発せられない。すなわち、識別部１０６によって発せられる励起赤外線を検知して照合基準と照合することで、入射赤外線を照射した識別ラベル１００が正規品であるか否かを簡単に確認でき、正規の識別ラベル１００によって封じられた基板ケース７０であれば正規品であることが判る。ここで、識別部１０６は、入射赤外線と異なる波長域の励起赤外線を発するようにすれば、照射した入射赤外線の単なる反射と区別することができ、識別部１０６を精度よく検知し得る。
【００５６】
ところで、ブラックライトによって紫外線を当てることで可視光を発光する紫外線発光型蛍光体を、偽造等の不正防止のために用いることも考えられる。紫外線発光型蛍光体は、服飾等の広い分野で用いられ、ブラックライトの入手が容易であると共に紫外線発光型蛍光体の存在を検知するセンサーも市販されている。すなわち、紫外線発光型蛍光体は、ブラックライトを当てることで目視によって容易に確認することができる。また紫外線発光型蛍光体は流通していることから、紫外線発光型蛍光体による不正防止対策を複製することは比較的容易である。実施例の識別部１０６は、入射赤外線によって励起されて励起赤外線を発するので、入射赤外線の照射の有無にかかわらず、識別部１０６自体が目視できず、仮に赤外線を照射したとしても専用の検査装置１２０を保有していない者は、識別部１０６の存在が分からない。このように、識別部１０６は、入射赤外線または入射赤外線以外の光線(可視光や紫外線)をあてても、人の目で識別可能な態様で識別部１０６が発光しないので、不正行為対策を行っていること自体が気づかれ難く、不正行為者の識別ラベル１００の偽造をより困難にすることができる。
【００５７】
前記識別ラベル１００は、識別部１０６の表側がフィルム部１０２および保護層１０８で覆われると共に識別部１０６の裏側が接着部１０４で覆われているので、これらの被覆の存在により識別部１０６の削り取りを困難にし得る。例えば識別ラベル１００を基板ケース７０から剥ぎ取った後に識別部１０６を削り取ったとしても、フィルム部１０２を構成する樹脂と識別材との分離が困難であり、同様に接着部１０４を構成する樹脂と識別材との分離も困難である。すなわち、既存の識別ラベル１００から識別材を削り取って、この削り取った識別材を溶媒等に混ぜて別のラベルに再度付着させたとしても、正規(元)の識別部１０６における識別材の単位面積当たりの存在量(含有量)より再付着させた識別材の単位面積当たりの存在量(含有量)が少なくなる。ここで、識別部１０６における励起赤外線の発光強度は、識別材の含有量に比例するので、正規の識別部１０６による励起赤外線の発光強度よりも不正に再生した識別部による励起赤外線の発光強度が小さくなる。励起赤外線(識別部)の適否を判断する照合基準として、発光強度(実施例では検知部１２４での受光強度)を設定することで、設定された発光強度を下回る励起赤外線であれば、検査対象が不正品であることが分かり、設定された発光強度以上の励起赤外線であれば、検査対象が適正品であることが分かる。すなわち、識別部１０６を形成する際に、単に識別材を存在させるだけでなく、その存在量もコントロールすることで、不正行為者の複製等の不正行為をより困難にすることができる。このように、実施例の識別ラベル１００によれば、識別部１０６の再利用を阻むことができるので、基板ケース７０を開封して不正な制御基板に取り換えた後に複製した識別ラベルを取り付けて偽装する不正行為を困難にし得る。また、識別部１０６における識別材の存在量を、例えばロットや機種や構成部材等で変更し、これらロットや機種や構成部材等に合わせた設定受光強度を照合基準として設定した検査装置１２０を用意することで、識別部１０６に合わせた検査装置１００を有している者だけが識別ラベル１００の真贋判定を行うことができ、不正行為者の複製等の不正行為をより困難にすることができる。
【００５８】
前記識別ラベル１００は、識別部１０６を所定パターンで形成することで、識別部１０６から発せられる励起赤外線により形成される識別情報パターンによっても、識別ラベル１００が正規品であるか否かを判別することができる。実施例の識別ラベル１００は、検査装置１２０を短手方向に移動させた際に、２箇所で識別部１０６が検知される識別情報パターンが付与されているので、仮に１箇所でしか識別部１０６が検知されないのであれば複製のおそれがあることが判り、また識別情報パターンを知らない不正行為者は、当然のことながら正規の識別ラベル１００を複製することはできない。しかも、識別情報パターンが付与された識別ラベル１００は、フィルム部１０２全体に識別部１０６を形成する構成と比べて、識別部１０６の付与パターンが複雑になることから、不正行為者の識別ラベルの偽造をより高いレベルで防止することができる。また、識別部１０６の識別情報パターンを、例えばロットや機種や構成部材等で変更することで、これらロットや機種や構成部材等に合わせた識別情報パターン情報を有している者だけが識別ラベル１００の真贋判定を行うことができ、不正行為者の複製等の不正行為をより困難にすることができる。
【００５９】
前記識別ラベル１００は、例えばドライヤなどの熱源によってパチンコ機１０の設置環境で加わるはずもない所定温度以上に加熱されると外観が変化するので、識別ラベル１００や該識別ラベル１００の周辺に対して不正行為が行われた痕跡が残る。すなわち、不正行為の有無を見た目によって簡単に確認することができ、また識別ラベル１００を加熱により剥がしたり、識別ラベル１００を取り付けた基板ケース７０に加熱により孔を開けたりするなどの不正行為を困難にし得る。また、識別ラベル１００は、保護層１０８の外観の変化として、呈色材からなる呈色部１０９による呈色変化と保護層１０８自体の変形とを異なる温度で起こるように設定することで、不正行為者の加熱による不正行為の痕跡を、より幅広い温度範囲で残すことが可能である。
【００６０】
前記識別ラベル１００は、爪やへらなどで基板ケース７０から全体の構成を保ったまま剥がそうとしても、ホログラム１１０がフィルム部１０２側よりも接着部１０４に接合しているので、接着部１０４が剥がれる前にホログラム１００とフィルム部１０２の間が剥がれてしまい、ホログラム１１０が壊れてしまう。すなわち、識別ラベル１００は、そっくりそのまま剥がすことができないので、識別部やホログラムなどの所定の識別情報を維持したまま、再度貼り付けることができず、剥がした識別ラベル１００を再利用する不正行為を防止できる。
【００６１】
(変更例)
なお、遊技機の構成としては、実施例のものに限らず、種々の変更が可能である。
(１)実施例では、識別ラベルが設けられる構成部材として制御装置の基板ケースを例に挙げたが、パチンコ機を構成する構成部材の何れに識別ラベルを取り付けてもよい。例えば主制御基板以外の統括制御基板や払出制御基板などの制御基板自体や該制御基板を収納した基板ケース、あるいは払出制御装置や入賞装置等のパチンコ球の払い出しに関係する装置など、不正行為者によって取り換え等の不正な攻撃を受ける可能性がある構成部材に識別ラベルを取り付けると特に有効である。なお、基板ケースに収納された主制御基板に識別ラベルを貼り付けて、基板ケースの外側から検査装置で検査を行うのであれば、識別ラベルに対向するベース部材またはカバー部材が赤外線を透過可能に構成される。
(２)実施例では、遊技機としてパチンコ機を例示して説明したが、これに限られるものではなく、アレンジボール機やピンボール機、スロットマシン機等の各種遊技機を採用し得る。
【００６２】
(３)識別ラベルを構成する層の構成は、フィルム部１０２および接着部１０４と、フィルム部および接着部の何れか一方に付与された識別材とを備えていれば、実施例の構成に限定されない。ここで、「付与」されるとは、識別材が表面または内側に層状に付与される態様であっても、フィルム部１０２または接着部１０４を構成する合成樹脂中に識別材が分散される構成であってもよい。例えば以下のような識別ラベルの層構成が例示される。
図１２(ａ)に示す変更例１の識別ラベル１４１は、フィルム部１０２と、このフィルム部１０２の裏側に形成された接着部１０４と、フィルム部１０２および接着部１０４の間に層状に付与された識別部１０６とから構成されている。
図１２(ｂ)に示す変更例２の識別ラベル１４２は、フィルム部１０２と、このフィルム部１０２の裏側に形成された接着部１０４と、フィルム部１０２の内部に層状に付与された識別部１０６とから構成されている。なお、フィルム部１０２は、識別部１０６を挟んだ複層構造であってもよい。
図１２(ｃ)に示す変更例３の識別ラベル１４３は、フィルム部１０２と、このフィルム部１０２の裏側に形成された接着部１０４と、フィルム部１０２を構成する合成樹脂中に分散された識別材とから構成されている。すなわち、変更例３では、フィルム部１０２が識別部としても機能する。
図１２(ｄ)に示す変更例４の識別ラベル１４４は、フィルム部１０２と、このフィルム部１０２の裏側に形成された接着部１０４と、この接着部１０４を構成する合成樹脂中に分散された識別材とから構成されている。すなわち、変更例４では、接着部１０４が識別部としても機能する。
【００６３】
(４)実施例の如く、フィルム部１０２と別に保護層１０８を形成する構成に限られず、フィルム部１０２を保護層１０８としてもよい。例えば、図１２(ｄ)に示す変更例５の識別ラベル１４５は、フィルム部１０２と、このフィルム部１０２の裏側に形成された接着部１０４と、フィルム部１０２および接着部１０４の間に層状に付与された識別部１０６とから構成されている。フィルム部１０２を構成する合成樹脂中に分散された識別材とから構成され、フィルム部１０２がパチンコ機１０の設置環境よりも高い温度で変形すると共に、フィルム部１０２の表面に付された呈色材からなる呈色部１０９が呈色変化するようになっている。なお、フィルム部１０２を保護層１０８とする場合は、識別部１０６を該フィルム部１０２で被覆する構成とするのがよい。
【００６４】
(５)呈色材は、保護層１０８または保護層となるフィルム部１０２の表面または内側に層状に付与される態様であっても、保護層１０８またはフィルム部１０２を構成する合成樹脂中に分散される構成であってもよい。
【００６５】
(６)ホログラム１１０の位置は、実施例に限定されない。例えば、図１２(ｅ)に示す変更例６の識別ラベル１４６は、フィルム部１０２と、このフィルム部１０２の裏側に形成された接着部１０４と、フィルム部１０２と接着部１０４との間に形成されたホログラム１１０と、接着部１０４側に形成された識別部１０６とから構成されている。すなわち、変更例６のように、識別部１０６の表側にホログラム１１０をを設けてもよい。
(７)フィルム部１０２と接着部１０４との間や、その他の層間の一部領域または全部領域に弱接着層を設けることで、識別ラベルを剥離しようとした際に、弱接着層で層が剥離して識別ラベルが層間で壊れる構成であってもよい。
【００６６】
(８)識別部１０６による識別情報パターンは、実施例の構成に限定されず、文字、一次元あるいは二次元コード、または模様等の所定のパターンで設けることができる。例えば図１３(ａ)に示す変更例７の識別ラベル１４７のように、複数の識別部１０６の幅を一方から他方に向かうにつれて大きくなるように異ならすことで、検査装置１２０を一方から他方に移動するように検査した際に、検知範囲が次第に大きくなる識別情報パターンが表れる。また図１３(ｂ)に示す変更例８の識別ラベル１４８のように、識別部１０６を帯状ではなく、円形に形成された識別部１０６を並べて配置し、各列で識別部１０６の配置数を変更してもよい。
(９)呈色部１０９による呈色情報パターンは、実施例の構成に限定されず、文字、一次元あるいは二次元コード、または模様等の所定のパターンで設けることができる。
【００６７】
(１０)検査装置は、検査対象に対して可視光を照射するライトを設けてもよい。図１４および図１５に示す変更例の検査装置１５０は、実施例で説明した構成に加えて、ハウジング１２０ａにおける検査端面に臨むように配設されて、照射部１２２と同じ側に可視光を照射し得るＬＥＤなどからなるライト１５２を備えている。ライト１５２は、操作部１３０を押圧するＯＮ操作によって光を照射し、操作部１３０のＯＦＦ状態において消灯される。
(１１)検査装置は、内蔵された電池の残量を確認できるようにしてもよい。図１５に示すように、変更例の検査装置１５０は、ハウジング１２０ａに収納された電池１５４の電力によって、照射部１２２、検知部１２４、照合部１２６、報知部１２８およびライト１５２を作動している。そして、検査装置１５０は、ハウジング１２０ａに設けられた確認ボタン１５６をＯＮ操作することで、電池１５４の残量を表示し得る残量表示部１５８を備えている。残量表示部１５８は、ＬＥＤなどの発光体による発光によって電池１５４の残量を表している。例えば残量表示部１５８は、電池１５４が十分ある場合は青で発光して、電池１５４の残りが少なくなると赤で発光する態様や、電池１５４が十分ある場合は点灯し、電池１５４の残りが少なくなると点滅する態様などで電池１５４の残量を表す。なお、確認ボタン１５６を操作しない限り、残量表示部１５８は作動しないようになっている。
(１２)残量表示部として、報知手段１２８を用いてもよい。例えば確認ボタン１５６をＯＮ操作した際の報知手段１２８の発光手段１２８ａの発光態様によって電池１５４の残量を表したり、確認ボタン１５６をＯＮ操作した際に報知手段１２８の音出力手段１２８ｂによって出力される音で電池１５４の残量を表してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０ パチンコ機(遊技機)
７０ 基板ケース(構成部材)
１００ 識別ラベル
１０２ フィルム部
１０４ 接着部
１０８ 保護層
１１０ ホログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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