(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立運転時に分散電源の発電電力から生成した交流電力を出力する第１の出力部を備えたパワーコンディショナと、
電気エネルギーを蓄積する蓄電池ユニットと、
前記パワーコンディショナの自立運転時に、このパワーコンディショナの前記第１の出力部から出力された交流電力を用いて前記蓄電池ユニットを充電し、前記蓄電池ユニットの充電電力を交流電力に変換して、自立運転時に第２の出力部を介して機器へ交流電力を供給する充放電ユニットと、
自立運転時に地震が発生した場合、前記第１、第２の出力部からの電力供給をそれぞれ遮断する解列器と
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
地震の発生を検知する感震センサを備え、前記解列器は、自立運転時に前記感震センサが地震の発生を検知した場合、前記第１、第２の出力部からの電力供給をそれぞれ遮断することを特徴とする請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記パワーコンディショナは、前記第１の出力部からの電力供給を遮断する解列器を備え、
前記充放電ユニットは、前記第２の出力部からの電力供給を遮断する解列器を備え、
前記第１，第２の出力部のそれぞれは、自立コンセントである
ことを特徴とする請求項１または２記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電装置等の分散電源による発電電力を商用電源と組み合わせ、さらに蓄電池に蓄電して、商用電源、分散電源、蓄電池から機器へ電力を供給する電力供給システムがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震発生時、商用電源からの電力供給は遮断されるが、従来の電力供給システムでは、分散電源、蓄電池からの電力供給は遮断されない。したがって、地震によって、機器や電力給電路に短絡・漏電等の異常が発生した場合、分散電源や蓄電池からの電力供給によって、火災や、機器の故障等の２次災害が発生する虞があった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震発生時、分散電源や蓄電池からの電力供給による２次災害の発生を抑制することができる電力供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電力供給システムは、自立運転時に分散電源の発電電力から生成した交流電力を出力する第１の出力部を備えたパワーコンディショナと、電気エネルギーを蓄積する蓄電池ユニットと、前記パワーコンディショナの自立運転時に、このパワーコンディショナの前記第１の出力部から出力された交流電力を用いて前記蓄電池ユニットを充電し、前記蓄電池ユニットの充電電力を交流電力に変換して、自立運転時に第２の出力部を介して機器へ交流電力を供給する充放電ユニットと、自立運転時に地震が発生した場合、前記第１、第２の出力部からの電力供給をそれぞれ遮断する解列器とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明において、地震の発生を検知する感震センサを備え、前記解列器は、自立運転時に前記感震センサが地震の発生を検知した場合、前記第１、第２の出力部からの電力供給をそれぞれ遮断することが好ましい。
この発明において、前記パワーコンディショナは、前記第１の出力部からの電力供給を遮断する解列器を備え、前記充放電ユニットは、前記第２の出力部からの電力供給を遮断する解列器を備え、前記第１，第２の出力部のそれぞれは、自立コンセントであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明では、地震発生時、分散電源や蓄電池からの電力供給による２次災害の発生を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の電力供給システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上のパワーコンディショナの構成を示すブロック図である。
【図３】同上の充放電ユニットの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（実施形態）
本実施形態の電力供給システムは、図１に示す構成を備えており、電力会社から電力を供給されている各需要家において用いられる。本システムは、連携盤１１、パワーコンディショナ１２、太陽電池１３、充放電ユニット１４、蓄電池ユニット１５、電力計測ユニット１６、情報モニタ端末１７、切替ボックス１８、接続箱１９、システムリモコン２０を主構成として備える。
【００１２】
連携盤１１は、集合住宅の各住戸、戸建て住宅、工場、事務所等の需要家内に引き込まれた単相３線式２００Ｖ／１００Ｖの幹線電路Ｗａ１が接続され、電力会社の商用電源ＰＳから幹線電路Ｗａ１を介して商用電力が供給される。そして、連携盤１１は、主電源ブレーカ１１ａ、分岐ブレーカ１１ｂ、太陽光発電用ブレーカ１１ｃが収納されている。幹線電路Ｗａ１は、主電源ブレーカ１１ａを介して複数の分岐ブレーカ１１ｂに接続され、各分岐ブレーカ１１ｂを介して複数の分岐電路Ｗａ２に分岐する。分岐電路Ｗａ２のそれぞれは、照明機器、空調機器、家電機器等の機器Ｋ１が接続され、これらの機器Ｋ１へ交流電力を供給する。なお、幹線電路Ｗａ１と分岐電路Ｗａ２とが、本発明の主電路に相当する。
【００１３】
本システムは、パワーコンディショナ１２と、太陽電池１３とで構成される太陽光発電装置を備える。太陽光によって太陽電池１３が発電した直流電力は、接続箱１９を介してパワーコンディショナ１２に供給され、パワーコンディショナ１２によって交流電力に変換される。
【００１４】
図２は、パワーコンディショナ１２のブロック構成を示し、コンバータ１２ａ、インバータ１２ｂ、解列器１２ｃ，１２ｄ、連系出力部１２ｅ、自立コンセント１２ｆ、制御回路１２ｇ、感震センサ１２ｈを備える。
【００１５】
コンバータ１２ａは、太陽電池１３の直流出力を所定の直流電圧に変換し、インバータ１２ｂは、コンバータ１２ａが出力する直流電圧を交流電圧に変換する。制御回路１２ｇは、コンバータ１２ａおよびインバータ１２ｂの動作を制御するとともに、解列器１２ｃ，１２ｄを開閉制御することによって、インバータ１２ｂの交流出力を、連系出力部１２ｅまたは自立コンセント１２ｆから供給する。
【００１６】
連系出力部１２ｅからの交流出力は、交流電路Ｗａ３から、連携盤１１の太陽光発電用ブレーカ１１ｃを介して、主電源ブレーカ１１ａの一次側に接続される。而して、連系出力部１２ｅからの交流出力は、太陽光発電用ブレーカ１１ｃおよび主電源ブレーカ１１ａおよび分岐ブレーカ１１ｂを介して分岐電路Ｗａ２へ供給される。連系出力部１２ｅから出力される交流電力のうち、消費されなかった余剰分は、幹線電路Ｗａ１を介して商用電源ＰＳへ逆潮流（売電）する。なお、パワーコンディショナ１２は、連系出力部１２ｅからの交流出力を、商用電源ＰＳが供給する商用電力に協調させる系統連系運転機能を有する。
【００１７】
また、自立コンセント１２ｆからの交流出力は、交流電路Ｗａ４を介して充放電ユニット１４へ供給される。
【００１８】
さらに、本システムは、充放電ユニット１４と、蓄電池ユニット１５とで構成される蓄電装置を備える。蓄電池ユニット１５は、例えばリチウムイオン電池等の二次電池で構成され、充放電ユニット１４によって充放電制御がなされる。
【００１９】
充放電ユニット１４は、連携盤１１の分岐ブレーカ１１ｂに分岐電路Ｗａ２経由で接続しており、連携盤１１を介して供給される交流電力を直流電力に変換して蓄電池ユニット１５を充電する。また、充放電ユニット１４は、蓄電池ユニット１５に蓄えられている直流電力を交流電力に変換し、交流電路Ｗａ５を介して後述の機器Ｋ２へ供給する。すなわち、充放電ユニット１４は、ＡＣ／ＤＣ変換機能とＤＣ／ＡＣ変換機能との両方を有する。
【００２０】
図３は、充放電ユニット１４のブロック構成を示し、双方向電力変換部１４ａ、解列器１４ｂ，１４ｃ、連系入出力部１４ｄ、自立コンセント１４ｅ、制御回路１４ｆ、直流変換部１４ｇを備える。
【００２１】
蓄電池ユニット１５は、双方向電力変換部１４ａに接続し、双方向電力変換部１４ａは、蓄電池ユニット１５の直流電圧を交流電圧に変換する。制御回路１４ｆは、双方向電力変換部１４ａの動作を制御するとともに、解列器１４ｂ，１４ｃを開閉制御することによって、双方向電力変換部１４ａの交流出力を、連系入出力部１４ｄまたは自立コンセント１４ｅから供給する。また、双方向電力変換部１４ａは、分岐電路Ｗａ２から連系入出力部１４ｄ、解列器１４ｂを介して供給される交流電力を直流電力に変換して、蓄電池ユニット１５を充電する。なお、充放電ユニット１４は、連系入出力部１４ｄから供給する交流出力を、商用電源ＰＳが供給する商用電力に協調させる系統連系運転機能を有する。
【００２２】
電力計測ユニット１６は、本システム内の３箇所における電力を測定している。１箇所目は、商用電源ＰＳおよびパワーコンディショナ１２から主電源ブレーカ１１ａを介して供給される交流電力である。２箇所目は、パワーコンディショナ１２の連系出力部１２ｅから供給される交流電力である。３箇所目は、分岐電路Ｗａ２から充放電ユニット１４に供給される蓄電池ユニット１５の充電電力である。電力計測ユニット１６は、上記各箇所における電力測定データを、無線信号で情報モニタ端末１７へ送信し、情報モニタ端末１７は、上記各箇所における電力の測定結果を表示する。
【００２３】
さらに、電力計測ユニット１６は、上記各箇所における電力測定データに基づいて、商用電源ＰＳが商用電力を供給している通常時と、商用電源ＰＳから商用電力の供給が停止している停電時との判別を行い、この判別結果（停電判別情報）を信号線Ｗｓを介して充放電ユニット１４へ送信する。充放電ユニット１４は、受信した停電判別情報に基づいて、通常時／停電時を認識することができる。さらに充放電ユニット１４は、停電判別情報を、信号線Ｗｓを介してパワーコンディショナ１２へ送信し、パワーコンディショナ１２は、通常時／停電時を認識して、系統連系運転と自立運転とを切り替えることができる。
【００２４】
まず、商用電源ＰＳが商用電力を供給している通常時における各動作について説明する。
【００２５】
パワーコンディショナ１２は、通常時において、解列器１２ｃを閉成、解列器１２ｄを開成し、太陽電池１３の発電電力から生成した交流電力を、連系出力部１２ｅから太陽光発電用ブレーカ１１ｃおよび主電源ブレーカ１１ａおよび分岐ブレーカ１１ｂを介して分岐電路Ｗａ２へ供給する。すなわち、パワーコンディショナ１２は、通常時において、連携盤１１を介して交流電力を供給する。この場合、パワーコンディショナ１２に設けた自立コンセント１２ｆには、太陽電池１３の発電電力から生成した交流電力が供給されていない。なお、連系出力部１２ｅが、系統連系運転専用の出力である。また、自立コンセント１２ｆが、自立運転専用の出力であって、本発明の第１の出力部に相当する。
【００２６】
充放電ユニット１４は、通常時において、解列器１４ｂを閉成、解列器１４ｃを開成し、双方向電力変換部１４ａは、分岐電路Ｗａ２から供給される交流電力を直流電力に変換して、蓄電池ユニット１５を充電する。
【００２７】
すなわち、通常時において、機器Ｋ１の動作電力、および蓄電池ユニット１５の充電電力は、商用電源ＰＳおよびパワーコンディショナ１２から連携盤１１を介して供給される。パワーコンディショナ１２が出力する交流電力のうち、機器Ｋ１の動作電力および蓄電池ユニット１５の充電電力として消費されなかった余剰分は、幹線電路Ｗａ１を介して商用電源ＰＳへ逆潮流（売電）する。このように、パワーコンディショナ１２は、通常時において系統連系運転を行う。
【００２８】
また、特定の分岐電路Ｗａ２は、通常時において、切替ボックス１８を介して交流電路Ｗａ６に接続している。切替ボックス１８は、交流電路Ｗａ６の接続先を分岐電路Ｗａ２または後述の交流電路Ｗａ５に切り替えるスイッチ手段を備えており、通常時においては、交流電路Ｗａ６の接続先を分岐電路Ｗａ２に切り替えている。したがって、通常時において、交流電路Ｗａ６に接続している機器Ｋ２の動作電力は、商用電源ＰＳおよびパワーコンディショナ１２から供給される。
【００２９】
次に、商用電源ＰＳが商用電力の供給を停止している停電時における動作について説明する。
【００３０】
パワーコンディショナ１２は、停電時において、解列器１２ｃを開成することによって、太陽電池１３の発電電力から生成した交流電力は、連携盤１１側へ出力されなくなる。すなわち、機器Ｋ１は動作電力が供給されなくなり、蓄電池ユニット１５の充電電力も、商用電源ＰＳおよびパワーコンディショナ１２から連携盤１１を介して供給されなくなる。
【００３１】
しかしながら、パワーコンディショナ１２は、停電時において、解列器１２ｄを閉成し、自立コンセント１２ｆに、太陽電池１３の発電電力から生成した交流電力を供給する。すなわち、パワーコンディショナ１２は、停電時において自立運転を行う。なお、停電時に自動で自立運転に切り替わる構成、または停電時にユーザの手動操作によって自立運転に切り替わる構成のいずれであってもよい。
【００３２】
充放電ユニット１４は、停電時において、解列器１４ｂを開成、解列器１４ｃを閉成する。さらに双方向電力変換部１４ａは、蓄電池ユニット１５に蓄えられている直流電力を交流電力に変換し、解列器１４ｃを介して自立コンセント１４ｅに交流電力を供給する。なお、自立コンセント１４ｅが、本発明の第２の出力部に相当する。
【００３３】
自立コンセント１４ｅは、交流電路Ｗａ５を介して切替ボックス１８に接続している。切替ボックス１８は、停電時において、交流電路Ｗａ６の接続先を交流電路Ｗａ５に切り替える。したがって、停電時において、交流電路Ｗａ６に接続している機器Ｋ２の動作電力は、蓄電池ユニット１５から充放電ユニット１４を介して供給される。ここで、機器Ｋ２は、停電時においても動作させたい機器であり、例えば照明機器、空調機器、冷蔵庫等が挙げられる。
【００３４】
そして、パワーコンディショナ１２は、太陽電池１３の発電電力から生成した交流電力を、自立コンセント１２ｆを介して充放電ユニット１４に供給している。充放電ユニット１４の直流変換部１４ｇは、自立コンセント１２ｆから供給される交流電力を直流電力に変換する。直流変換部１４ｇが出力する直流電力は、蓄電池ユニット１５の充電電力、または双方向電力変換部１４ａによって自立コンセント１４ｊを介して機器Ｋ２へ供給される交流電力に変換される。
【００３５】
このような電力供給システムでは、通常時において、連携盤１１を経由して、商用電源ＰＳとパワーコンディショナ１２とから、蓄電池ユニット１５の充電電力を供給する。しかしながら、商用電源ＰＳの停電時において、パワーコンディショナ１２の交流出力は連携盤１１に出力されない。そこで上記のように、商用電源ＰＳの停電時には、パワーコンディショナ１２の自立コンセント１２ｂから蓄電池ユニット１５の充電電力を供給することによって、停電時にも太陽光発電によって蓄電池ユニット１５を充電することができる。したがって、パワーコンディショナ１２の自立コンセント１２ｂから蓄電することができ、停電時の電力供給能力の向上を図ることができる。
【００３６】
また、充放電ユニット１４は、停電時にも動作させたい機器Ｋ２に交流電力を供給するための自立コンセント１４ｊを備えており、停電時において、連携盤１１を経由することなく、機器Ｋ２へ動作電力を供給することができる。なお、自立コンセント１４ｊは、プラグの栓刃が接続されるコンセントの形態、端子が接続される端子台の形態のいずれであってもよい。
【００３７】
また、機器Ｋ２に供給される電力は、切替ボックス１８によって、通常時には連携盤１１経由で供給され、停電時には充放電ユニット１４の自立コンセント１４ｊから供給されるので、機器Ｋ２へ動作電力を常時供給することができる。切替ボックス１８の切替動作は、停電時に自動切替を行う自動切替手段（図示なし）を備える構成、ユーザが手動切替する手動操作手段（図示なし）を備える構成のいずれであってもよい。なお、自動切替手段は、例えばリレー等を用いて構成される。
【００３８】
このように、充放電ユニット１４は、停電時において、蓄電池ユニット１５の蓄電電力および太陽電池１３の発電電力を用いて、自立コンセント１４ｅから機器Ｋ２へ交流電力を供給している。
【００３９】
そして、停電時に地震が発生し、パワーコンディショナ１２の感震センサ１２ｈが地震の発生を検知した場合、制御回路１２ｇは、コンバータ１２ａおよびインバータ１２ｂの各出力動作を停止して、解列器１２ｄを開成し、自立コンセント１２ｆからの交流出力を遮断する。さらに、制御回路１２ｇは、地震発生信号を、信号線Ｗｓを介して充放電ユニット１４へ送信する。地震発生信号を受信した充放電ユニット１４の制御回路１４ｆは、双方向電力変換部１４ａの交流出力動作を停止して、解列器１４ｃを開成し、自立コンセント１４ｅからの交流出力を遮断する。
【００４０】
このように、地震発生時において、パワーコンディショナ１２は自立コンセント１２ｆからの交流出力を遮断し、充放電ユニット１４は、自立コンセント１４ｅからの交流出力を遮断する。すなわち、蓄電池ユニット１５の蓄電電力および太陽電池１３の発電電力を用いた自立運転による電力供給を行っているときに地震が発生した場合、この自立運転による電力供給を遮断できる。したがって、地震発生時、分散電源や蓄電池からの電力供給による２次災害の発生を抑制することができる。
【００４１】
また、充放電ユニット１４に、感震センサ１４ｈを設けてもよい（図３の破線参照）。この場合、停電時に地震が発生し、充放電ユニット１４の感震センサ１４ｈが地震の発生を検知した場合、制御回路１４ｆは、解列器１４ｃを開成し、自立コンセント１４ｅからの交流出力を遮断する。さらに、制御回路１４ｆは、地震発生信号を、信号線Ｗｓを介してパワーコンディショナ１２へ送信する。地震発生信号を受信したパワーコンディショナ１２の制御回路１２ｇは、解列器１２ｄを開成し、自立コンセント１２ｆからの交流出力を遮断する。この場合も、上記同様に、地震発生時、分散電源や蓄電池からの電力供給による２次災害の発生を抑制することができる。
【００４２】
また、パワーコンディショナ１２、充放電ユニット１４とは別体に感震センサを設け、パワーコンディショナ１２、充放電ユニット１４は、感震センサの検知結果に基づいて上記動作を行ってもよい。
【００４３】
また、通常時においても、地震発生時には、パワーコンディショナ１２の解列器１２ｃ、充放電ユニット１４の解列器１４ｂを開成して、太陽電池１３や蓄電池ユニット１５から連携盤１１を介した電力供給を遮断してもよい。
【００４４】
また、電力計測ユニット１６および情報モニタ端末１７も機器Ｋ２の１つであり、交流電路Ｗａ５から動作電力を供給されている。したがって、情報モニタ端末１７は、電力計測ユニット１６から受信した停電判別情報に基づいて、停電、地震が発生したことを表示して、ユーザに停電発生、地震発生を報知する。
【００４５】
また、充放電ユニット１４は、停電時において、自立コンセント１４ｅから機器Ｋ２へ交流電力を供給する際に、交流電路Ｗａ５，Ｗａ６、切替ボックス１８、機器Ｋ２からなる出力電路の短絡・漏電の異常検出部を有してもよい。例えば、切替ボックス１８が、交流電路Ｗａ６の接続先を交流電路Ｗａ５に切り替えた後、充放電ユニット１４は、交流出力を制限して、低電流の交流電力を自立コンセント１４ｅから出力し、そのときの出力電圧を測定する。そして、充放電ユニット１４は、測定した出力電圧が所定電圧以上であれば、出力電路に短絡・漏電の異常が発生していないと判断して出力制限を解除する。また、充放電ユニット１４は、測定した出力電圧が所定電圧未満であれば、出力電路に短絡・漏電の異常が発生していると判断して出力を停止する。
【００４６】
また、充放電ユニット１４が上述の短絡・漏電の異常検出を行う場合、機器Ｋ２は、通常動作状態に比べて少ない電力を消費する待機状態に自動移行する構成であってもよい。例えば、充放電ユニット１４は、短絡・漏電の異常検出を行うことを、有線通信または無線通信によってシステムリモコン２０（図１参照）へ通知する。システムリモコン２０は、有線通信または無線通信によって、機器Ｋ２を待機状態に移行させる。したがって、充放電ユニット１４による短絡・漏電の異常検出を有効に動作させることができる。なお、システムリモコン２０も機器Ｋ２の１つであり、交流電路Ｗａ６から動作電力を供給されている。また、システムリモコン２０は、通常時において、機器Ｋ１，Ｋ２を遠隔制御する機能を有している。
【００４７】
なお、本実施形態では、分散電源として太陽電池１３を用いているが、燃料電池、風力発電装置等の他の分散電源を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１１  連携盤
１２  パワーコンディショナ
１２ｅ  連系出力部
１２ｆ  自立コンセント（第１の出力部）
１２ｃ，１２ｄ  解列器
１２ｈ  感震センサ
１３  太陽電池（分散電源）
１４  充放電ユニット
１４ｅ  自立コンセント（第２の出力部）
１４ｂ，１４ｃ  解列器
１５  蓄電池ユニット
Ｋ１，Ｋ２  機器
【図１】
0005799225.tif 000002
【図２】
0005799225.tif 000003
【図３】
0005799225.tif 000004