(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルコネクタ（１００）であって、
ハウジング（１０２）と、
サブ組立体（２０６）と、を含み、
前記サブ組立体は、
ケーブル（１０８）を受容するように構成された受容部（１６２）を含むケーブル受容体（１４６）と、
前記受容部と一体形成され、前記受容部から軸方向に延伸し、前記ケーブルの外部導電体（１２６）に電気的に連結するように構成される外部コンタクト（１５０）と、を備え、
さらに、
前記ケーブル受容体の前記外部コンタクト内に配置された誘電体（１１６）と、
前記誘電体内に配置され、前記ケーブルの内部導電体（１３０）に電気的に連結するように構成された中央コンタクト組立体（１１２）と、
前記ケーブルを保持するように構成された少なくとも１つのケーブル保持コンタクト（２００）を備え、前記ケーブル受容体の前記受容部に連結されるように構成されたケーブルリテーナ（１４８）と、を含み、
前記サブ組立体は、前記ハウジング内で回転するように構成される同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２】
さらに、前記ハウジング内に前記サブ組立体を保持し、前記ハウジングに対して前記サブ組立体の軸方向への移動を防止するように構成されたロック部材（１２０）を含む請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記ケーブル受容体の前記受容部は、基部（１６８）および前記基部を隔てて互いに反対側から延伸する一対の側壁（１７０）を含み、
前記基部および前記側壁は、前記ケーブルを受容するチャネル（１６９）を形成する請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記ケーブルリテーナは、前記ケーブル受容体と前記ケーブルリテーナを連結するために、前記ケーブル受容体と係合するように構成される少なくとも１つの圧着部（１９８）を含む請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記中央コンタクト組立体は、圧入によって、前記誘電体内に保持される請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項６】
さらに、前記ケーブルリテーナは、電気シールドを与えるために、前記ケーブル受容体の前記外部コンタクトに接するように配置されたシールドタブ（１９６）を含む請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項７】
さらに、前記ケーブル受容体は、少なくとも１つの整合スロット（１７８）を含み、
さらに、前記ケーブルリテーナは、前記ケーブル受容体内に前記ケーブルリテーナを整合させるために、前記少なくとも１つの整合スロット内に受容されるように構成された少なくとも１つの整合タブ（１９４）を含む請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項８】
さらに、前記ケーブル受容体は、少なくとも１つの窓部（１７６）を含み、
前記ケーブルリテーナは、前記ケーブル受容体内に前記ケーブルリテーナをロックするために、前記少なくとも１つの窓部に受容されるように構成された少なくとも１つのタブ（１９２）を含む請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項９】
さらに、前記ケーブル受容体は、前記ケーブル受容体内に前記ケーブルを中央に配置する少なくとも１つのセンタリングタブ（１８２）を含む請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１０】
前記外部コンタクトおよび前記中央コンタクト組立体は、対応するコネクタの外部コンタクトおよび中央コンタクト組立体と係合するように構成される請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に電気コネクタ組立体に関し、特には同軸ケーブルのためのコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来コネクタは、複数の同軸ケーブルを相互接続するために用いられる。一般的に、同軸ケーブルは、ケーブル誘電材料に取り囲まれた（一以上の導電体ワイヤの）中央導電体で円形に形成される。誘電材料は、グランドとして機能する（一以上の導電体ワイヤの）ケーブル編組によって取り囲まれる。ケーブル編組は、ケーブルジャケットによって取り囲まれる。大抵の同軸ケーブルのアプリケーションにおいて、互いに同軸ケーブルの反対側端部に位置する元の電気部品と伝送先の電気部品とのインピーダンスを整合させることが好ましい。その結果、同軸ケーブルの複数の部分がコネクタ組立体によって相互接続される際に、インピーダンスは相互接続を通じて整合される状態となることが好ましい。
【０００３】
今日、同軸ケーブルは、幅広く使われている。近年、自動車アプリケーションにおけるラジオ周波数（ＲＦ）に対する需要が増大している。自動車産業におけるＲＦ同軸ケーブルに対する需要は、ＡＭ／ＦＭラジオや携帯電話、ＧＰＳ、衛星通信、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）との互換システムなど、自動車内での通信コンテンツが増加したことが一要因である。同軸ケーブルの幅広い適用により、接続される同軸ケーブルの相互接続の際にインピーダンスが維持される必要がある。
【０００４】
従来の同軸ケーブルコネクタは、互いに嵌合するプラグとリセプタクルの組立体を含む。この組立体は、プラスチックハウジング、金属製外部シールド、誘電体および金属中央コンタクト組立体を含む。この組立体は、同軸ケーブル端部を受容し、保持する。各外部シールドは、誘電体ハウジングを包含する。同軸ケーブルの編組への電気的接続は、内部フェルールおよび外部フェルール間に配置される編組を位置させることでなされる。これらフェルールは、通常金属材料から製造される。中央コンタクト組立体は、同軸ケーブルの中央導電体と係合する。プラグとリセプタクルの組立体が嵌合する際に、ハウジング同士が係合し、外部シールド同士が相互接続し、誘電体同士が係合し、中央コンタクト組立体同士が相互接続する。同軸ケーブルコネクタの中には、接続を固定し、意図しない連結解除を防ぐために、さらにプラスチックハウジングに包含されるものもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
伝送速度が増加するにつれて、大きさ、方向性、ケーブルの配置のために、中央コンタクト組立体、同軸コネクタ組立体のプラグとリセプタクルの組立体におけるインピーダンス整合の問題が大きくなる。加えて、従来の同軸コネクタ金属外部シールドは、ダイキャスト、ねじ切り盤で製造される場合もあり過剰な時間と生産コストが必要となった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
解決手段は、以下詳述する、相互接続を通じてコスト的に有利でありかつ信頼できる方法で電気特性を制御可能な同軸ケーブルコネクタによって提供される。このコネクタは、ハウジングおよびサブ組立体を含む。サブ組立体は、ケーブルを受容するように構成された受容部を含むケーブル受容体と、一体形成され、前記受容部から軸方向に延伸する外部コンタクトとを含む。外部コンタクトは、ケーブルの外部導電体に電気的に連結するように構成される。誘電体は、前記ケーブル受容体の外部コンタクト内に配置される。中央コンタクト組立体は、前記誘電体内に配置され、前記ケーブルの内部導体に電気的に連結するように構成される。ケーブルリテーナは、前記ケーブル受容体の前記受容部に連結されるように構成される。ケーブルリテーナは、ケーブルを保持する少なくとも１つのケーブル保持コンタクトを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態により形成された同軸ケーブルジャックコネクタの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示されるケーブルジャックコネクタの分解図である。
【図３】図３は、図２に示されるケーブル受容体の斜視図である。
【図４】図４は、図２に示されるケーブルリテーナの斜視図である。
【図５】図５は、図４に示されるケーブルリテーナの端部の図である。
【図６】図６は、図２に示されるケーブルリテーナを図２に示されるケーブル受容体へ連結することによって形成されるジャックサブ組立体の上から見た斜視図である。
【図７】図７は、図６に示されるジャックサブ組立体の下から見た斜視図である。
【図８】図８は、図２に示されるロック部材を備え、ロック部材が挿入される図２に示されるハウジングの端部の図である。
【図９】図９は、ハウジング内に配置されたジャックサブ組立体の断面図である。
【図１０】図１０は、保持ラッチを備えるハウジングの断面斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示されるハウジングの端部の図である。
【図１２】図１２は、本実施形態によって形成された同軸ケーブルプラグコネクタの斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示されるプラグコネクタの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、以下添付の図面を参照して例示的に説明される。
【０００９】
上述で説明した解決手段だけでなく、特定の実施形態の以下の詳述は、添付の図面を参照してよりよく理解される。本実施形態において、単数の部材や段階が記載されているからといって、特に排除することが明記されない限り、複数の部材や段階が排除されないことが理解されるべきである。さらに、実施形態は、それのみに限られるものではなく、開示された特徴を組み合わせるさらなる実施形態を否定するものではない。さらに、明確に否定されない限り、特徴的な性質を備える部材は、そのような特徴的な性質を持たない部材も含むものである。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る同軸ケーブルジャックコネクタ１００の斜視図である。ケーブルジャックコネクタ１００は、嵌合端１０４とワイヤ端１０６とを含むハウジング１０２を含む。ハウジング１０２は、図２に示される外部コンタクト組立体１１４および外部コンタクト組立体１１４内に収容された図２に示される中央コンタクト組立体１１２を包含するように構成される。同軸ケーブル１０８は、ワイヤ端１０６を通じて延伸し、外部コンタクト組立体１１４および中央コンタクト組立体１１２へ電気的に連結される。外部コンタクト組立体１１４は、同軸ケーブル１０８の図２に示されるケーブル編組１２６と電気的に連結される。中央コンタクト組立体１１２は、同軸ケーブル１０８の図２に示される内部導電体１３０に電気的に連結される。外部コンタクト組立体１１４および中央コンタクト組立体１１２は、同軸ケーブルジャックコネクタ１００の嵌合端１０４へ向かって延伸する。嵌合端１０４は、プラグの嵌合端に電気的および機械的に連結するように構成される。外部コンタクト組立体１１４は、同軸ケーブル１０８の図２に示される編組１２６から図１２に示されるケーブルプラグコネクタ３００まで電気エネルギーを送る。中央コンタクト組立体１１２は、同軸ケーブル１０８の図２に示される内部導電体１３０とケーブルプラグコネクタ３００との間に電気信号を送る。
【００１１】
図２は、図１に示されるケーブルジャックコネクタ１００の分解図である。ジャックコネクタ１００は、ハウジング１０２、中央コンタクト組立体１１２、外部コンタクト組立体１１４、誘電体１１６、ロック部材１２０を含む。ジャックコネクタ１００は、同軸ケーブル１０８に連結されるように構成されている。同軸ケーブル１０８は、ジャケット１２４、ケーブル編組１２６、ケーブル誘電体１２８、内部導電体１３０を含む。内部導電体１３０は、中央コンタクト組立体１１２に電気的に連結される。ケーブル編組１２６は、１個以上のケーブル保持コンタクトによって、外部コンタクト組立体１１４に電気的に連結される。中央コンタクト組立体１１２は、誘電体１１６内へ受容される。誘電体１１６は、外部コンタクト組立体１１４内へ受容される。ハウジング１０２は、外部コンタクト組立体１１４、誘電体１１６、中央コンタクト組立体１１２を取り囲む。
【００１２】
中央コンタクト組立体１１２は、中央コンタクト組立体の先端１３２と圧着バレル１３４を含む。圧着バレル１３４は、ケーブル１０８の内部導電体１３０へ圧着する。中央コンタクト組立体の先端１３２は、圧着バレル１３４から軸方向へ延伸する。中央コンタクト組立体１１２は、ジャックコネクタ１００の誘電体１１６内に配置される。誘電体１１６は、円筒形状であり、嵌合端１３６とワイヤ端１３８とを含む。ワイヤ端１３８は、中央コンタクト組立体１１２の形成された圧着バレル１３４を受容するように構成されている。圧着バレル１３４と中央コンタクト組立体の先端１３２間の移行部は、誘電体１１６の図示しない内部ラッチを備えた圧入となる少なくとも１つの逆刺１４４を含む。中央コンタクト組立体１１２の先端１３２は、誘電体１１６の嵌合端１３６の中央内に配置され、貫通して延伸する。中央コンタクト組立体の先端１３２および誘電体１１６の嵌合端１３６は、ＦＡＫＲＡ仕様などとして構成され、一般仕様のプラグと嵌合するように構成されている。
【００１３】
外部コンタクト組立体１１４は、ケーブル受容体１４６とケーブルリテーナ１４８を含む。ケーブル受容体１４６とケーブルリテーナ１４８は、打ち抜き加工および曲げ加工された部材である。ケーブル受容体１４６は、同軸ケーブル１０８を受容するように構成される。ケーブルリテーナ１４８は、同軸ケーブル１０８をケーブルリテーナ１４８に保持するためにケーブル受容体１４６と嵌合する。ケーブルリテーナ１４８は、図５に示される少なくとも１つのケーブル保持コンタクト２０２を含む。ケーブル保持コンタクト２０２は、ジャケット１２４を貫通し、同軸ケーブル１０８のケーブル編組１２６と係合する。ケーブル保持コンタクト２０２は、ケーブル１０８のジャケット１２４のみを貫通してもよい。ケーブルリテーナ１４８は、同軸ケーブル１０８のケーブル編組１２６に係合する図５に示される付加電気コンタクト２０４も含んでよい。ケーブル保持コンタクト２０２および電気コンタクト２０４は、同軸ケーブル１０８のケーブル編組１２６と外部コンタクト組立体１１４とを電気的に連結させる。ケーブル受容体１４６は、外部コンタクト１５０を含む。外部コンタクト１５０は、嵌合端１５２とワイヤ端１５４とを含む。
【００１４】
誘電体１１６は、外部コンタクト組立体１１４内に受容されるように構成される。誘電体１１６のワイヤ端１３８は、外部コンタクト１５０のワイヤ端１５４に受容されるような大きさとされる。誘電体１１６の嵌合端１３６は、外部コンタクト１５０の嵌合端１５２に受容されるように大きさを決められる。外部コンタクト１５０は、誘電体１１６によって内部コンタクト１３２から絶縁される。外部コンタクト１５０、誘電体１１６、中央コンタクト組立体１１２は、対応する電気プラグと嵌合するように構成される。
【００１５】
ジャケット１２４、ケーブル編組１２６およびケーブル誘電体１２８は、ケーブル１０８の内部導電体１３０を露出するように剥かれて構成される。中央コンタクト組立体１１２の圧着バレル１３４は、ケーブル１０８の内部導電体１３０に連結するように構成される。次に、中央コンタクト組立体１１２は、誘電体１１６内に配置され、逆刺１４４によって所定位置に摩擦力で保持される。誘電体１１６は、外部コンタクト１５０内に配置されるように構成される。誘電体１１６は、外部コンタクト１５０から中央コンタクト組立体１１２を絶縁する。
【００１６】
ハウジング１０２は、外部コンタクト組立体１１４を包含する。ハウジング１０２は、外部コンタクト組立体１１４および中央コンタクト組立体１１２を覆う。ハウジング１０２のワイヤ端１０６は、外部コンタクト組立体１１４のケーブル受容体１４６およびケーブルリテーナ１４８を取り囲む。ハウジング１０２の嵌合端１０４は、外部コンタクト１５０、誘電体１１６、中央コンタクト組立体１１２を包含し、対応するプラグと嵌合するように構成される。嵌合端１０４は、嵌合端１０４を分極するキー部１５７、係合部１５９も含む。キー部１５７および係合部１５９は、ＦＡＫＲＡ仕様として構成され、一般仕様のプラグと嵌合するように構成される。
【００１７】
ロック部材１２０は、ハウジング１０２内に外部コンタクト組立体１１４を保持するようにハウジング１０２のワイヤ端１０６に隣接して挿入される。ロック部材１２０は、同軸ケーブル１０８が軸方向の力に晒される際に、外部コンタクト組立体１１４がハウジング１０２から取り外されることを防止する保持リング１６０を含む。例示的な実施形態において、ロック部材１２０は、軸方向の移動を阻止する一方で、外部コンタクト組立体１１４がハウジング１０２内で回転することを許容する。外部コンタクト組立体１１４は、ハウジング１０２内で３６０°回転してもよい。
【００１８】
図３は、ケーブル受容体１４６の斜視図である。ケーブル受容体１４６は、外部コンタクト１５０と受容部１６２を含む。受容部１６２は、ケーブル受容体１４６のワイヤ端１６４に配置される。外部コンタクト１５０は、ケーブル受容体１４６の嵌合端１６６に配置される。ケーブル受容体１４６は、金属板から打ち抜かれ、特定の形状に曲げ加工される。受容部１６２および外部コンタクト１５０は、一体部材として形成される。受容部１６２は、基部１６８および基部１６８を隔てて互いに反対側から延伸する一対の側壁１７０を含む。側壁１７０は、ケーブル受容体１４６の移行部１７１からケーブル受容体１４６のワイヤ端１６４まで延伸する。側壁１７０は、側壁１７０が基部１６８に対してほぼ垂直となり、チャネル１６９を形成するように、基部１６８に対して曲げられる。外部コンタクト１５０は、互いに接触するように折り曲げられる端部１７２、１７４を備える。外部コンタクト１５０は、嵌合端１５２とワイヤ端１５４間に円筒形状またはバレル形状を有する。外部コンタクト１５０の嵌合端１５２は、ＦＡＫＲＡ仕様として構成されてもよい。
【００１９】
受容部１６２は、ケーブル受容体１４６を図４に示されるケーブルリテーナ１４８を固定するように構成された少なくとも１つの窓部１７６を含む。整合スロット１７８は、側壁１７０を貫通して延伸し、ケーブルリテーナ１４８に対してケーブル受容体１４６を整合させる。圧着部スロット１７９などの圧着する部分は、基部１６８および各側壁１７０の連結部に沿って延伸する。さらに、圧着部スロット１７９は、ケーブルリテーナ１４８に対してケーブル受容体１４６を保持するように構成される。保持タブ１８０は、ハウジング１０２内に外部コンタクト組立体１１４を保持するように各側壁１７０から延伸する。少なくとも１つの中央タブ１８２は、側壁１７０から受容部１６２のワイヤ端１６４に近接するまで延伸する。中央タブ１８２は、ケーブル受容体１４６およびケーブルリテーナ１４８内の図１に示される同軸ケーブル１０８を中央に配置させる。
【００２０】
図４は、ケーブルリテーナ１４８の斜視図である。図５は、ケーブルリテーナ１４８の嵌合端１９０を示す図である。例示的な実施形態において、ケーブルリテーナ１４８は、金属シートから打ち抜かれ、特定の形状に曲げ加工される。ケーブルリテーナ１４８は、基部１８４と基部１８４を隔てて互いに反対側から延伸する一対の側壁１８６を含む。側壁１８６は、側壁１７０が基部１８４に対してほぼ垂直となり、チャネル１８７を形成するように曲げられる。ケーブルリテーナ１４８は、ワイヤ端１８８と嵌合端１９０を含む。
【００２１】
ケーブルリテーナ１４８は、図３に示されるケーブル受容体１４６の図３に示される１以上の窓部１７６内に受容されるように構成される少なくとも１つのタブ１９２を含む。タブ１９２は、ケーブルリテーナ１４８をケーブル受容体１４６に固定するように窓部１７６内にロックされる。整合タブ１９４は、各側壁１８６から延伸する。整合タブ１９４は、ケーブルリテーナ１４８とケーブル受容体１４６を整合するために、ケーブル受容体１４６の図３に示される整合スロット１７８内に受容されるように構成される。シールドタブ１９６は、嵌合端１９０から延伸する。シールドタブ１９６は、ケーブル受容体１４６の図３に示される外部コンタクト１５０に対して配置可能であり、電気シールド性を与え、コネクタのシールド効果を増強する。圧着部１９８は、各側壁１８９から延伸する。圧着部１９８は、図３に示される対応する圧着部スロット１７９内に受容されるように構成される。ケーブルリテーナ１４８とケーブル受容体１４６との組み立ての後で、圧着部１９８は、さらにケーブル受容体１４６およびケーブルリテーナ１４８を保持するために、ケーブル受容体１４６の基部１６８の近接位置に曲げられるように構成される。ケーブル保持コンタクト２００は、ワイヤ端１８８に配置され、ケーブルリテーナ１４８内にケーブル１０８を保持するために、ケーブル１０８に当接して構成される。ケーブル保持コンタクト２０４は、ケーブル保持コンタクト２００同士の間に配置され、ケーブル１０８の軸方向の力に対して抵抗が与えられることで、ジャケット１２４および同軸ケーブル１０８の編組１２６を貫通するように構成される。一実施形態において、ケーブル保持コンタクト２０４も、さらにケーブル１０８の軸方向の力に対して抵抗を与えるために、ケーブル誘電体１２８を貫通する。ケーブル保持コンタクト２０４は、ケーブル編組１２６を外部コンタクト組立体１１４に電気的に連結する。ケーブル保持コンタクト２０２は、ケーブル保持コンタクト２０４同士の間に配置される。ケーブル保持コンタクト２０２は、ケーブルリテーナ１４８内にケーブル１０８を保持するために、ケーブル１０８のジャケット１２４を貫通する。
【００２２】
図６は、ケーブルリテーナ１４８をケーブル受容体１４６に連結することによって形成されたジャックサブ組立体２０６を示す図である。図７は、図６に示されるジャックサブ組立体２０６を下から見た斜視図である。同軸ケーブル１０８は、ケーブル受容体１４６内に配置され、センタリングタブ１８２によって中央に配置される。ケーブルリテーナ１４８は、ケーブルリテーナ１４８に同軸ケーブル１０８を保持するために、ケーブル受容体１４６内に受容される。ケーブルリテーナ１４８の側壁１８６は、ケーブル受容体１４６の側壁１７０内に受容される。整合タブ１９４は、ケーブルリテーナ１４８とケーブル受容体１４６とを整合させるために、ケーブル受容体１４６の対応する整合スロット１７８内受容される。ケーブルリテーナ１４８のタブ１９２は、ケーブルリテーナ１４８をケーブル受容体１４６に固定するためにケーブル受容体１４６の窓部１７６内に受容される。圧着部１９８は、対応する圧着部スロット１７９内に受容される。圧着部１９８は、図７に示されるように、ケーブル受容体１４６とケーブルリテーナ１４８を固定するために、ケーブル受容体１４６の基部１６８に近接した位置まで曲げられる。圧着部１９８は、互いに内側に向かって曲げられる。圧着部１９８は、側壁１８６に対してほぼ垂直に曲げられるので、圧着部１９８はケーブル受容体１４６の基部１６８に当接する。図６は、ケーブルリテーナ１４８の基部１８４から延伸する一対のストレインリリーフ逆刺２０８が示される。ストレインリリーフ逆刺２０８は、ケーブル１０８のジャケット１２４を貫通するように内側に向かって曲げられ、ケーブル１０８の軸方向の力から解放する。
【００２３】
図８は、ハウジング１０２およびハウジング１０２に挿入されるロック部材１２０の端部の図である。図８は、ハウジング１０２のワイヤ端１０６を示す図である。ジャックサブ組立体２０６は、ハウジング１０２内に配置される。ハウジング１０２は、対となる保持スロット２１０を含む。ケーブル受容体１４６の保持タブ１８０は、保持スロット２１０内に受容され、ハウジング１０２内でジャックサブ組立体２０６と連結する。一旦ジャックサブ組立体２０６がハウジング１０２内に搭載されると、ロック部材１２０が保持スロット２１０へのアクセスができないようにして、ハウジング１０２内へ搭載される。それによって、保持スロット２１０を通じて保持タブ１８０が解除されてしまうことが防止される。ロック部材１２０の保持リング１６０は、保持スロット２１０へのアクセスができないようにして、ジャックサブ組立体２０６をハウジング１０２内に保持する。例示的な実施形態において、ロック部材１２０は、軸方向の移動を阻止する一方で、ジャックサブ組立体２０６をハウジング１０２内で回転させることを許容する。ジャックサブ組立体２０６は、ハウジング１０２内で３６０°回転してもよい。
【００２４】
図９は、ロック部材１２０が取り外されたハウジング１０２内に配置されたジャックサブ組立体２０６の断面図である。ハウジング１０２は、チャネル２１２を含む。ケーブル受容体１４６の保持タブ１８０は、チャネル２１２内に配置される。チャネル２１２は、ハウジング１０２内でジャックサブ組立体２０６の回転を許容する。一実施形態において、ジャックサブ組立体２０６は、ハウジング１０２内で１８０°回転する。他の実施形態において、ジャックサブ組立体２０６は、ハウジング１０２内を３６０°完全に回転してもよい。図９は、図８のジャックサブ組立体２０６が１８０°回転した後の図である。ロック部材１２０は、回転の間、ジャックサブ組立体２０６の軸方向の位置を維持する。チャネル２１２は、ジャックコネクタ１００がプラグコネクタ３００に連結される際に、ジャックコネクタ１００が図１２に示されるプラグコネクタ３００に対して回転することを許容する。プラグコネクタ３００に対してのジャックコネクタの回転により、プラグコネクタ３００に対してのジャックコネクタ１００の組み立てが容易になる。
【００２５】
図１０は、ハウジング１０２に一体形成された保持ラッチ２１４を備えるハウジング１０２の断面斜視図である。保持ラッチ２１４は、保持スロット２１０の１つの中に配置される。保持ラッチ２１４は、各保持スロット２１０に配置される。保持ラッチ２１４は、ジャックサブ組立体２０６の保持タブ１８０が保持スロット２１０内に配置される際に、ハウジング側壁２１６へ向かって外方向へ曲がるように構成される。一旦、ジャックサブ組立体２０６がハウジング１０２内の所定位置に配置されると、保持ラッチ２１４は、チャネル２１２内の所定位置で保持タブ１８０をロックするために、ロック位置へ移動する。
【００２６】
図１１は、ハウジング１０２の端部の図である。図１１は、保持ラッチ２１４が閉位置にある図である。閉位置において、ジャックサブ組立体２０６は、ハウジング１０２内にロックされ、軸方向の移動が防止され、チャネル２１２内での回転が許容される。
【００２７】
図１２は、同軸ケーブルプラグコネクタ３００の斜視図である。ケーブルプラグコネクタ３００は、嵌合端３０４およびワイヤ端３０６を備えるハウジング３０２を含む。ハウジング３０２は、図１３に示される外部コンタクト組立体３１４、および外部コンタクト組立体３１４に収容される図１３に示される中央コンタクト組立体３１２を包含するように構成されている。同軸ケーブル３０８は、ワイヤ端３０６を通じて延伸し、外部コンタクト組立体３１４および中央コンタクト組立体３１２へ電気的に連結される。外部コンタクト組立体３１４は、同軸ケーブル３０８のケーブル編組と電気的に連結される。中央コンタクト組立体３１２は、同軸ケーブル３０８の図１３に示される内部導電体３３０に電気的に連結される。外部コンタクト組立体３１４および中央コンタクト組立体３１２は、同軸ケーブルジャックコネクタ３００の嵌合端３０４へ向かって延伸する。ロック部材３２０は、中央コンタクト組立体３１２および外部コンタクト組立体３１４をハウジング３０２内に保持する。嵌合端３０４は、図１に示されるケーブルジャックコネクタ１００の嵌合端１０４に電気的に連結されるように構成される。外部コンタクト組立体３１４および中央コンタクト組立体３１２は、電気信号をケーブルプラグコネクタ３００およびケーブルジャックコネクタ１００を通じて送る。
【００２８】
図１３は、図１２に示されるケーブルプラグコネクタ３００の分解図である。ケーブルプラグコネクタ３００の構成部品は、ケーブルジャックコネクタ１００の構成部品と同様である。ケーブルプラグコネクタ３００は、ハウジング３０２、中央コンタクト組立体３１２、外部コンタクト組立体３１４、誘電体３１６、ロック部材３２０を含む。プラグコネクタ３００は、同軸ケーブル３０８と連結するように構成される。内部導電体３３０は、中央コンタクト組立体３１２と電気的に連結する。同軸ケーブル３０８のケーブル編組は、外部コンタクト組立体３１４と電気的に連結する。中央コンタクト組立体３１２は、誘電体３１６内に受容される。誘電体３１６は、外部コンタクト組立体３１４内に受容される。ハウジング３０２は、外部コンタクト組立体３１４、誘電体３１６および中央コンタクト組立体３１２を包含する。
【００２９】
中央コンタクト組立体３１２は、ソケット３３２と圧着バレル３３４を含む。圧着バレル３３４は、ケーブル３０８の内部導電体３３０へ圧着する。中央コンタクト組立体３１２のソケット３３２は、圧着バレル３３４から軸方向に延伸する。中央コンタクト組立体３１２は、プラグコネクタ３００の誘電体３１６内に配置される。誘電体３１６は、嵌合端３３６およびワイヤ端３３８を含む。ワイヤ端３３８は、中央コンタクト組立体３１２の形成された圧着バレル３３４を受容するように構成される。中央コンタクト組立体３１２のソケット３３２は、誘電体３１６の嵌合端３３６内に貫通して配置される。ソケット３３２と誘電体３１６の嵌合端３３６は、ケーブルジャックコネクタ１００の中央コンタクト組立体１１２の先端１３２と嵌合するように構成される。
【００３０】
外部コンタクト組立体３１４は、ケーブル受容体３４６とケーブルリテーナ３４８を含む。ケーブル受容体３４６とケーブルリテーナ３４８は、特徴部および組み立て方法も含めて、それぞれケーブル受容体１４６およびケーブルリテーナ１４８と同様である。ケーブル受容体３４６とケーブルリテーナ３４８は、打ち抜き加工および曲げ加工された部材から形成される。ケーブル受容体３４６は、同軸ケーブル３０８を受容するように構成される。ケーブルリテーナ３４８は、同軸ケーブル３０８をケーブルリテーナ３４８に保持するためにケーブル受容体３４６と嵌合する。ケーブルリテーナ３４８は、ケーブル保持コンタクト２０４と同様の図示しない少なくとも１つのケーブル保持コンタクトを含む。ケーブル保持コンタクトは、ジャケットを貫通し、同軸ケーブル３０８のケーブル編組と係合する。少なくとも１つのケーブル保持コンタクトは、ケーブル３０８のケーブル誘電体を貫通してもよい。ケーブル保持コンタクトは、同軸ケーブル３０８の編組を通じて外部コンタクト組立体３１４に電気的に連結される。ケーブル受容体３４６は、外部コンタクト３５０を含む。外部コンタクト３５０は、嵌合端３５２とワイヤ端３５４を含む。外部コンタクト３５０の嵌合端３５２は、ケーブルジャックコネクタ１００の外部コンタクト１５０と嵌合するように構成される。
【００３１】
誘電体３１６は、外部コンタクト３５０内に受容されるように構成される。誘電体３１６のワイヤ端３３８は、外部コンタクト３５０のワイヤ端３５４に受容されるような大きさとされる。誘電体３１６の嵌合端３３６は、外部コンタクト３５０の嵌合端３５２に受容されるように大きさを決められる。外部コンタクト３５０は、誘電体３１６によって中央コンタクト組立体３１２と分離される。外部コンタクト３５０、誘電体３１６および中央コンタクト組立体３１２は、ケーブルジャックコネクタ１００と嵌合するように構成された電気プラグを形成する。外部コンタクト３５０は、ケーブルジャックコネクタ１００の外部コンタクト１５０と係合するように構成される。誘電体３１６は、ケーブルジャックコネクタ１００の誘電体１１６と係合するように構成される。中央コンタクト組立体３１２は、ケーブルジャックコネクタ１００の中央コンタクト組立体１１２と係合するように構成される。
【００３２】
ハウジング３０２は、外部コンタクト組立体３１４および中央コンタクト組立体３１２を取り囲む。ハウジング３０２のワイヤ端３０６は、ケーブル受容体３４６および外部コンタクト組立体３１４のケーブルリテーナ３４８を包含する。ハウジング３０２の嵌合端３０４は、外部コンタクト３５０、誘電体３１６、中央コンタクト組立体３１２を取り囲む。嵌合端３０４は、ケーブルジャックコネクタ１００のキー部１５７および係止部１５９と嵌合するスロット３５６，３５８を含んでもよい。
【００３３】
ロック部材３２０は、ハウジング３０２内に外部コンタクト組立体３１４を保持するようにハウジング３０２のワイヤ端３０６に挿入される。ロック部材３２０は、保持リング３６０を含む。保持リング３６０は、同軸ケーブル３０８が軸方向の力に晒される際に、外部コンタクト組立体３１４がハウジング３０２から外れることを防止する。ロック部材３２０は、軸方向の移動を阻止する一方で、外部コンタクト組立体３１４がハウジング３０２内で回転することを許容する。外部コンタクト組立体３１４は、ハウジング３０２内で３６０°回転してもよい。
【００３４】
ジャックコネクタ１００は、同軸ケーブルコネクタ組立体を形成するためにプラグコネクタ３００と連結可能である。一実施形態において、ジャックコネクタ１００およびプラグコネクタ３００は、ＦＡＫＲＡ仕様に従って形成される。一実施形態において、ジャックコネクタ１００は、ＦＡＫＲＡ仕様に従って形成された任意のプラグに連結されてもよい。同様に、プラグコネクタ３００は、ＦＡＫＲＡ仕様に従って形成された任意のジャックに連結されてもよい。
【００３５】
以上の実施形態は例示的なものであって、限定的でないことが理解されるべきである。例えば、以上の実施形態（および／または実施形態の実施）は互いに組み合わされて用いられてもよい。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況または材料を本発明の教示に適合させるために、多くの変更を加えることができる。本実施形態において、寸法、材料の種類、様々な部材の採用、および様々な部材の数量および場所について規定されている傾向にあるが、決してこれら実施形態だけに限定されるものではない。当業者であれば、本実施形態を参照して、本願請求項の範囲内であれば、多くの他の実施形態や変更をすることが可能である。それゆえに、本発明の範囲は、本願請求項に含まれる全ての実施形態を含むものである。添付の特許請求の範囲では、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「そこにおいて（ｉｎ  ｗｈｉｃｈ）」という用語は、それぞれ「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および「そこにおいて（ｗｈｅｒｅｉｎ）」という用語の平易な英語として使用されるが、意味は等しい。さらに、以下の特許請求の範囲では、「第１」、「第２」、および「第３」などの用語は単なる標識として使用されるにすぎず、これらの用語の対象に数値的な要件を課すものではない。さらに、以下に示す特許請求の範囲の限定は、ミーンズ・プラス・ファンクション形式で記載されたものではない。当該限定が「手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」というフレーズを明示的に使用し、かつ、さらなる構造を欠いたまま機能（ファンクション）についての言及が当該フレーズに続かない限り、米国特許法（３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．）第１１２条の第６段落に基づいて解釈されるものではない。
【００３６】
本実施形態は、本発明の様々な実施形態を開示するために、最良の実施形態を含めて複数の実施形態を用いているので、装置やシステムの製造や使用、任意の組み合わせの方法を含めて、当業者であれば本発明の様々な実施形態を実施することができる。本発明の様々な実施形態からの特許とされるべき技術的範囲は、当業者であれば実施することができる他の実施形態を含めて、請求項によって決められる。他の実施形態が請求項の文言と異ならない構成要件を有している限り、または、他の実施形態が請求項の文言と実質的に異ならない均等な構成要件を含む限り、当該他の実施形態は、請求項の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００３７】
１００・・・同軸ケーブルコネクタ
１０２・・・ハウジング
１０８・・・ケーブル
１１２・・・中央コンタクト組立体
１１６・・・誘電体
１２６・・・外部導電体
１３０・・・内部導電体
１４６・・・ケーブル受容体
１４８・・・ケーブルリテーナ
１５０・・・外部コンタクト
１６２・・・受容部
１６８・・・基部
１６９・・・チャネル
１７０・・・側壁
１７６・・・窓部
１７８・・・整合スロット
１８２・・・センタリングタブ
１９２・・・タブ
１９４・・・整合タブ
１９６・・・シールドタブ
１９８・・・圧着部
２００・・・保持コンタクト
２０６・・・サブ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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