(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠用の係止具の挿入口から挿入された係止具を係合する支軸を中心に回動可能とされた係合部材、該係合部材と前記係止具との係合状態を維持し前記係合部材の回動をロックするロック部材、キーによる解錠操作により固定部材に対し可動となる可動部材を備えた錠機構を有し、前記可動部材に前記ロック部材による前記係合部材の回動のロックを解除する解除部が設けられている施錠装置であって、
前記係合部材は、前記係止具との係合解除位置と係合位置との間で支軸を中心に回動可能とされた係合用回動体であって、前記係止具の先端との当接部と、前記係止具の係止部との係止部用係合部と、前記係止具との係合状態を維持するロック部材用係合部とを有し、第１付勢手段によって係合解除方向に付勢されており、
前記ロック部材は、前記係合用回動体に対し接離可能なロック用摺動体であって、前記係合用回動体と対向する一端がロック部とされ、所定位置に前記解除部の受部が設けられ、第２付勢手段によって前記ロック部が前記係合用回動体に対し当接する方向に付勢され、前記係合用回動体の前記係止具との係合位置において、前記ロック部が前記係合用回動体の前記係合部と係合するようになっていることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記ロック用摺動体の摺動方向と平行な方向に摺動可能とされた解除用摺動体であり、前記解除部は該解除用摺動体の一端に形成された突部であり、前記受部は前記ロック用摺動体に穿設された穴であって、
前記解除用摺動体は、第３付勢手段によって非解除方向に付勢され、
キー挿入口からキーを前記錠機構へ押し込む解錠操作によって、前記解除用摺動体を前記第３付勢手段の付勢力に抗し解除方向に摺動させて前記突部を前記ロック用摺動体の穴に係合させ、前記ロック用摺動体を第２付勢手段の付勢力に抗し摺動させることで、前記ロック用摺動体のロック部と前記係合用回動体の前記係合部との係合が解除されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
施錠用の係止具の挿入口から挿入された係止具を係合する支軸を中心に回動可能とされた係合部材、該係合部材と前記係止具との係合状態を維持し前記係合部材の回動をロックするロック部材、キーによる解錠操作により固定部材に対し可動となる可動部材を備えた錠機構を有し、前記可動部材に前記ロック部材による前記係合部材の回動のロックを解除する解除部が設けられている施錠装置であって、
前記係合部材は、前記係止具との係合解除位置と係合位置との間で支軸を中心に回動可能とされた係合用回動体であって、前記係止具の先端との当接部と、前記係止具の係止部との係止部用係合部と、前記係止具との係合解除状態を維持する第１ロック部材用係合部と、前記係止具との係合状態を維持する第２ロック部材用係合部とを有し、
前記ロック部材は、支軸を中心に回動可能とされたロック用回動体であって、前記係合部材と対向する一端がロック部とされ、他端に前記解除部の受部が設けられ、
前記係合用回動体とロック用回動体とに付勢手段が装着され、該付勢手段によって前記係合用回動体とロック用回動体とが互いに当接する方向に付勢されていることを特徴とする施錠装置。
【請求項４】
前記付勢手段が、リング状弾性体であることを特徴とする請求項３記載の施錠装置。
【請求項５】
施錠用の係止具の挿入口から挿入された係止具を係合する支軸を中心に回動可能とされた係合部材、該係合部材と前記係止具との係合状態を維持し前記係合部材の回動をロックするロック部材、キーによる解錠操作により固定部材に対し可動となる可動部材を備えた錠機構を有し、前記可動部材に前記ロック部材による前記係合部材の回動のロックを解除する解除部が設けられている施錠装置であって、
前記係合部材は、前記係止具との係合解除位置と係合位置との間で支軸を中心に回動可能とされた係合用回動体であって、前記係止具の先端との当接部と、前記係止具の係止部との係止部用係合部と、前記係止具との係合解除状態を維持する第１ロック部材用係合部と、前記係止具との係合状態を維持する第２ロック部材用係合部とを有し、第１付勢手段によって係合解除方向に付勢されており、
前記ロック部材は、支軸を中心に回動可能とされたロック用回動体であって、前記係合用回動体と対向する一端にロック部が、他端に前記解除部の受部が設けられ、第２付勢手段によって前記係合用回動体と当接する方向に付勢されていることを特徴とする施錠装置。
【請求項６】
前記可動部材は、内筒であり、前記解除部は前記内筒に設けられたカムであり、前記受部は前記ロック用回動体に設けられた突部であって、
キー挿入口からキーを前記錠機構に差し込んで回動させる解錠操作により、前記カムが前記ロック用回動体の突部に当接し、前記ロック用回動体を支軸を中心に解除方向に回動させ、前記ロック用回動体のロック部と前記係合用回動体の前記第２ロック部材用係合部との係合が解除されるようになっていることを特徴とする請求項３、４または５記載の施錠装置。
【請求項７】
前記係止具の係止部が係止孔であって、
前記係合用回動体の係止部用係合部が突部であり、ロック部材用係合部が切欠であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の施錠装置。
【請求項８】
前記係止具が、ファスナーのスライダーに取り付けた引き手であることを特徴とする請求項７記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不正等を防止するために施錠を必要とする種々の製品に好適な施錠装置に関するものである。さらに詳しくは、例えば、ファスナーによって開閉される手持ちバッグ、手提げバッグ、ショルダーバッグ、キャスター付き旅行バッグ、リュックに例示される柔軟性のあるバッグ等に設けられたファスナーのスライダーに取り付けた施錠用の係止具（例えば、引き手）を係合してスライダーの移動を不能とし、キーによる解錠操作をして係止具の係合を解除しない限りファスナーの開閉ができないようにするのに使用できる施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金や小切手等の貴重品をスライドファスナーを備えたバッグに収納して移送する際、途中でバッグから貴重品が抜き取られないようにするために、バッグに施錠装置を装着しファスナーのスライダーの引き手を操作不能とする提案がなされている（特許文献１）。
特許文献１に記載の施錠装置７１は、図１６に示す構造をしている。そのため、ファスナーのスライダーに取り付けられた引き手８１を挿入口７２から挿入すると、引き手８１の先端が、係合部材７３のフック部７４の円弧状の斜面７５に当接し、さらに引き手８１を押し込むと、係合部材７３がスプリング７６の反付勢方向に変位し、次いで、引き手８１がフック部７４を通過すると、係合部材７３がスプリング７６の付勢方向に移動し、フック部７４と引き手８１の係止孔８２が係合することになり、ファスナーの開閉を不能とする。マグネット７７は、フック部７４と引き手８１の係止孔８２が係合した際、引き手８１を磁気的に吸着し、第三者による不正操作、例えば、引き手８１を挿入口７２から引き抜く方向に引っ張りながら、何らかの物理的な威力を用いて施錠装置に大きな衝撃を与えても、係合部材７３と引き手８１とが容易に離間しないように機能するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１０７８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１６に示す施錠装置７１は、第三者による不正操作を未だ十分には防ぐことができない。例えば、図１７に示すように薄板状の不正操作具８６を、引き手８１が挿入された挿入口７２の間隙に差し込むと、先端がフック部７４の円弧状の傾斜面７５に当接し、さらに不正操作具８６を押し込むと、係合部材７３がスプリング７６の付勢力に抗し反付勢方向に変位し、マグネット７７による引き手８１の磁気的な吸着が解消されることになり、フック部７４が引き手８１の係止孔８２から外れる。そうすると、引き手８１を引き抜き方向に引っ張っていれば、挿入口７２から引き手８１を抜き取ることができ、キーによる解錠操作をすることなく、第三者が不正な操作を行うことができることになる。なお、先端がフック部７４の円弧状の傾斜面７５に当接してから、さらに不正操作具８６を押し込む際に、引き手８１を引き抜き方向に引っ張りながら、施錠装置７１に大きな衝撃を与えれば、マグネット７７と引き手８１との磁気的な吸着を解消しやすい。
【０００５】
この発明は、上記のような実情に鑑み鋭意研究の結果創案されたものであり、不正等を防止するために施錠を必要とする種々の製品に好適な施錠装置、例えば、バッグ等に設けられたファスナーのスライダーに取り付けた施錠用の係止具（例えば、引き手）を係合してスライダーの移動を不能とし、不正操作具による不正操作を防止し、キーによる解錠操作をして係止具の係合を解除しない限りファスナーの開閉ができないようにするための施錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明の施錠装置は、（１）施錠用の係止具の挿入口から挿入された係止具を係合する支軸を中心に回動可能とされた係合部材、該係合部材と前記係止具との係合状態を維持し前記係合部材の回動をロックするロック部材、キーによる解錠操作により固定部材に対し可動となる可動部材を備えた錠機構を有し、前記可動部材に前記ロック部材による前記係合部材の回動のロックを解除する解除部が設けられている施錠装置であって、前記係合部材は、前記係止具との係合解除位置と係合位置との間で支軸を中心に回動可能とされた係合用回動体であって、前記係止具の先端との当接部と、前記係止具の係止部との係止部用係合部と、前記係止具との係合状態を維持するロック部材用係合部とを有し、第１付勢手段によって係合解除方向に付勢されており、前記ロック部材は、前記係合用回動体に対し接離可能なロック用摺動体であって、前記係合用回動体と対向する一端がロック部とされ、所定位置に前記解除部の受部が設けられ、第２付勢手段によって前記ロック部が前記係合用回動体に対し当接する方向に付勢され、前記係合用回動体の前記係止具との係合位置において、前記ロック部が前記係合用回動体の前記係合部と係合するようになっていることを特徴とする。
（２）前記（１）において、前記可動部材は、前記ロック用摺動体の摺動方向と平行な方向に摺動可能とされた解除用摺動体であり、前記解除部は該解除用摺動体の一端に形成された突部であり、前記受部は前記ロック用摺動体に穿設された穴であって、前記解除用摺動体は、第３付勢手段によって非解除方向に付勢され、キー挿入口からキーを前記錠機構へ押し込む解錠操作によって、前記解除用摺動体を前記第３付勢手段の付勢力に抗し解除方向に摺動させて前記突部を前記ロック用摺動体の穴に係合させ、前記ロック用摺動体を第２付勢手段の付勢力に抗し摺動させることで、前記ロック用摺動体のロック部と前記係合用回動体の前記係合部との係合が解除されるようになっていることが好ましい。
（３）施錠用の係止具の挿入口から挿入された係止具を係合する支軸を中心に回動可能とされた係合部材、該係合部材と前記係止具との係合状態を維持し前記係合部材の回動をロックするロック部材、キーによる解錠操作により固定部材に対し可動となる可動部材を備えた錠機構を有し、前記可動部材に前記ロック部材による前記係合部材の回動のロックを解除する解除部が設けられている施錠装置であって、前記係合部材は、前記係止具との係合解除位置と係合位置との間で支軸を中心に回動可能とされた係合用回動体であって、前記係止具の先端との当接部と、前記係止具の係止部との係止部用係合部と、前記係止具との係合解除状態を維持する第１ロック部材用係合部と、前記係止具との係合状態を維持する第２ロック部材用係合部とを有し、前記ロック部材は、支軸を中心に回動可能とされたロック用回動体であって、前記係合部材と対向する一端がロック部とされ、他端に前記解除部の受部が設けられ、前記係合用回動体とロック用回動体とに付勢手段が装着され、該付勢手段によって前記係合用回動体とロック用回動体とが互いに当接する方向に付勢されていることを特徴とする。
（４）前記（３）において、前記付勢手段が、リング状弾性体であることが好ましい。
（５）施錠用の係止具の挿入口から挿入された係止具を係合する支軸を中心に回動可能とされた係合部材、該係合部材と前記係止具との係合状態を維持し前記係合部材の回動をロックするロック部材、キーによる解錠操作により固定部材に対し可動となる可動部材を備えた錠機構を有し、前記可動部材に前記ロック部材による前記係合部材の回動のロックを解除する解除部が設けられている施錠装置であって、前記係合部材は、前記係止具との係合解除位置と係合位置との間で支軸を中心に回動可能とされた係合用回動体であって、前記係止具の先端との当接部と、前記係止具の係止部との係止部用係合部と、前記係止具との係合解除状態を維持する第１ロック部材用係合部と、前記係止具との係合状態を維持する第２ロック部材用係合部とを有し、第１付勢手段によって係合解除方向に付勢されており、前記ロック部材は、支軸を中心に回動可能とされたロック用回動体であって、前記係合用回動体と対向する一端にロック部が、他端に前記解除部の受部が設けられ、第２付勢手段によって前記係合用回動体と当接する方向に付勢されていることを特徴とする。
（６）前記（３）、（４）または（５）において、前記可動部材は、内筒であり、前記解除部は前記内筒に設けられたカムであり、前記受部は前記ロック用回動体に設けられた突部であって、キー挿入口からキーを前記錠機構に差し込んで回動させる解錠操作により、前記カムが前記ロック用回動体の突部に当接し、前記ロック用回動体を支軸を中心に解除方向に回動させ、前記ロック用回動体のロック部と前記係合用回動体の前記第２ロック部材用係合部との係合が解除されるようになっていることが好ましい。
（７）前記（１）ないし（６）のいずれかにおいて、前記係止具の係止部が係止孔であって、前記係合用回動体の係止部用係合部が突部であり、ロック部材用係合部が切欠であることが好ましい。
（８）前記（７）において、前記係止具が、ファスナーのスライダーに取り付けた引き手であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
すなわち、この発明の施錠装置を、施錠する必要のある各種の製品に適用することで、キーによる解錠操作をして係止具の係合を解除しない限り開閉ができず、不正操作具による不正操作を確実に防止することができる。そのような製品としては、ファスナー付きのバッグ、旅行用や運搬用のハードケース、容器、家具や事務用品の扉や引き出し、遊技機の前扉、窓、ドア、戸の如き開閉機能を有する製品が例示できる。そこで、例えば、この発明の施錠装置を、ファスナー付きのバッグ等に使用した場合について説明すると、ファスナーのスライダーに取り付けた施錠用の係止具（例えば、引き手）を、挿入口から挿入すると、支軸を中心に回動可能とされた係合部材が係止具との係合位置に回動し、係合部材と係止具とが係合する。それに伴い、ロック部材は、係合部材と係止具との係合状態をロックすることになる。その結果、ファスナーのスライダーの移動を不能とすることができる。係止具と係合部材との係合は、係止具の挿入にともない、係合部材が支軸を中心に回動することで行われることから、係止具と係合部材とを係合させ、ロック部材で係合部材と係止具との係合状態をロックするのに少ない力で行うことができ、しかも、容易である。
【０００８】
そして、この発明の施錠装置によれば、係合部材と係止具との係合状態は、ロック部材によってロックされていることから、たとえ、不正操作具を挿入口の隙間から挿入しても、不正操作を行うには、係合部材とロック部材とのロック状態を解除することが必要であるが、係合部材が不正操作具のロック部材へのアクセスを妨げており、しかも、係合部材が不正操作具の挿入や操作の支障となることから、係合部材とロック部材とのロック状態を不正操作具によって解除することは不可能であって、第三者による不正操作の恐れがなく、結局、キーによる解錠操作をして係止具の係合を解除しない限りファスナーの開閉ができないことになり、安全である。
【０００９】
また、この発明の施錠装置によれば、係合部材と係止具との係合状態を解除するには、何ら複雑な操作をすることなく、単に、キーによって錠機構の解錠操作を行うだけで、解除部材によって係合部材とロック部材とのロックが確実に解除でき、その結果、係合部材が支軸を中心に回動することになり、係合部材と係止具との係合が容易に解除されることになる。
【００１０】
この発明の施錠装置は、何らかの物理的な威力を用いて大きな衝撃を与えても、係合部材と係止具との係合状態や、係合部材とロック部材とのロック状態が損なわれることがなく、また、構造的に頑丈であり、容易に破壊されることがなく、安全である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の施錠装置の一実施形態を示す斜視図であって、係止具、キーも示している。
【図２】図１に示す施錠装置の断面図であって、係止具が係合する前の状態を示している。
【図３】図１に示す施錠装置の分解断面図であって、図２と同様係止具が係合する前の状態を示している。
【図４】図１に示す施錠装置の断面図であって、係止具の係合状態を示しており、説明の便宜上、キーも示している。
【図５】図１に示す施錠装置の要部の分解斜視図で、図４に対応する状態を示す。
【図６】図１に示す施錠装置の不正操作時の断面図である。
【図７】図１に示す施錠装置の断面図であって、（ａ）はキーを挿入した時の状態、（ｂ）はキーをさらに押し込んだ状態を示している。
【図８】図１に示す施錠装置をファスナー付きバッグに装着した状態の斜視図である。
【図９】この発明の施錠装置の他の実施形態における要部の分解斜視図である。
【図１０】この発明の施錠装置のさらに他の実施形態における要部の分解斜視図である。
【図１１】この発明の施錠装置のさらに他の実施形態を示す斜視図であって、係止具も示している。
【図１２】図１１に示す施錠装置の係止具が係合する前の状態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は、一部破断平面図である。
【図１３】図１１に示す施錠装置の係止具の係合状態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は、一部破断平面図である。の説明である。
【図１４】図１１に示す施錠装置の不正操作時の断面図である。
【図１５】図１１に示す施錠装置のキーによる解錠操作時の状態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は、一部破断平面図である。
【図１６】従来の施錠装置を示す断面図である。
【図１７】図１６に示す施錠装置の不正操作時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態を示し、さらに詳しくこの発明について説明する。もちろんこの発明は以下の実施の形態によって限定されるものではない。
この発明の施錠装置の一実施の形態を図１〜図８において説明する。
この施錠装置１は、施錠用の係止具２の挿入口３ａから挿入された係止具２を係合する支軸５を中心に回動可能とされた係合用回動体６、係合用回動体６と係止具２との係合状態を維持し係合用回動体６の回動をロックするロック用摺動体７、ロック用摺動体７による係合用回動体６の回動のロックを、キーによる解錠操作により解除する解除用摺動体９を備えた錠機構を有している。
【００１３】
以下、図面に従いさらに説明するが、説明の便宜上、係止具２はファスナーのスライダーに取り付けるためのものとしている。
図１には、施錠装置１と、これに使用される係止具２、キー１１も示されている。
図１に示すように、係止具２は、先端側に係止孔２ａが穿設され、他端側にスライドファスナーのスライダーの取付口２ｂが穿設されたものである。係止具２としては、ファスナーのスライダーに取り付けられる引き手を使用できるが、引き手とは別体のものであってもよい。
【００１４】
キー１１は、ディンプル１１ａを有するタイプが使用される。
【００１５】
図２、図３に示されるように、ケース３には、底蓋１４が嵌め込まれており、係止具２の挿入口３ａと、キー１１の挿入口３ｂが形成されている。
【００１６】
図２は、施錠装置１の係合用回動体６に係止具２が係合していない係合解除状態にあることを示している。
係合用回動体６は、図２、図３、図５から明らかなように、係止具２の先端との当接部６ａと、係止具２の係止孔２ａと係合する突部６ｂと、係止具２との係合状態を維持するための切欠６ｃとを有し、支軸５を中心に、係止具２との係合解除位置と係合位置との間の所定角度範囲で回動可能とされている。
支軸５を中心に係合用回動体６を回動可能とするために、ケース３の両内側面に支軸５を受け入れる溝１５がそれぞれ設けられ、底蓋１４の両側に支持部１４ａがそれぞれ立設されており、支軸５がケース３の溝１５内に嵌め込まれ、支持部１４ａの上面で支持される。
【００１７】
より具体的には、係合用回動体６には、係止具２の先端と当接する下方に突設された当接部６ａ、当接部６ａの前方（図２で左側）に、係止具２の係止孔２ａに係合する突部６ｂが設けられ、当接部６ａの後部側（図２で右側）は切り欠かれ、ロック用摺動体７のロック部７ａが当接して係止具２との係合状態を維持するための切欠６ｃが形成されている。係合用回動体６の突部６ｂは、係止具２の係止孔２ａに遊嵌できるよう係止孔２ａよりやや小さめのサイズとされている。
【００１８】
係合用回動体６は、第１バネ１７によって、係合解除方向（図２で時計方向）に付勢されており、図２に示す状態である係止具２との係合解除位置では、係合用回動体６の前方部（図２で左方）がケース３内面と当接して係合用回動体６の回動が停止するようになっているがこれに限られるものではない。係合解除位置では、図２に示すように、係止具２を挿入口３ａから挿入する際、係止具２の先端が係合用回動体６の突部６ｂに引っ掛かったりせず、当接部６ａに当接させることができる。係合用回動体６は、係止具２との係合解除位置と後述する係合位置との間で支軸５を中心に回動可能となっている。
【００１９】
ロック用摺動体７は、図２、図３、図５から明らかなように、係合用回動体６をロックするための板状のものである。ロック用摺動体７は、ドライバーピン収容体１８と底蓋１４との間に配設され、図２の左右方向に摺動することで係合用回動体６に対し接離可能とされており、第２バネ１９によって係合用回動体６に向けて付勢（図２で左方向）されている。第２バネ１９は、ロック用摺動体７の長手方向に形成された後方切り込み溝７ｂとケース３の間に配設されている。
【００２０】
ロック用摺動体７の先端部（図２の左端部）は、ロック部７ａとされ、図２における係合解除位置では、係合用回動体６の円弧状面に当接している。ロック用摺動体７のロック部７ａは、後述する係合位置で、係合用回動体６の切欠６ｃに係合することになる。
ロック用摺動体７の所定位置（図２の左方位置）には、穴７ｃが穿設されている。
【００２１】
施錠装置１における錠機構は、固定部材に該当するドライバーピン収容体１８、可動部材に該当する解除用摺動体９を有する。
解除用摺動体９は、図２、図３、図５から明らかなように、前部（図２で左方）から下方に向かう屈曲部を有しており、ドライバーピン収容体１８の一対の案内溝１８ａ、１８ａに沿って滑動する一対の突条９ａ、９ａを備え、ロック用摺動体７の摺動方向と平行な方向に摺動可能となっている。
解除用摺動体９には、貫通孔９ｃが所定数穿設されており、各貫通孔９ｃにコードピン２４が挿入されている。
【００２２】
解除用摺動体９の屈曲部の先端部は幅狭な突部９ｂとなっており、突部９ｂがロック用摺動体７の穴７ｃに遊嵌される。
ドライバーピン収容体１８の前端面に形成された穴１８ｂに、第３バネ２１が挿入され、第３バネ２１の先端が解除用摺動体９の屈曲部の裏面に当接し、解除用摺動体９を非解除方向（図２で左方）に付勢している。
図２に示す状態においては、解除用摺動体９は第３バネ２１の付勢力により左方に押し出され、ケース３の内面に当接している。
【００２３】
ドライバーピン収容体１８には、ドライバーピン挿入孔１８ｃが所定数形成されており、各ドライバーピン挿入孔１８ｃにコイルバネ２２とドライバーピン２３が挿入されている。ドライバーピン収容体１８には、下方から孔塞ぎ板２０が、例えば、かしめることにより固定され、各ドライバーピン挿入孔１８ｃの下端が閉塞されている。
解除用摺動体９の下面と、ドライバーピン収容体１８の上面との境界面が、錠機構のシェアーラインを構成する。
図２においては、コイルバネ２２の付勢力でドライバーピン２３が付勢され、ドライバーピン２３の頭部がシェアーラインを越えて解除用摺動体９の貫通孔９ｃにまで侵入した状態でコードピン２４の後端面に当接しており、解除用摺動体９は摺動不能状態にある。
なお、図５においては、コードピン２４、ドライバーピン２３、コイルバネ２２は、３組を示し、他の組は省略している。
【００２４】
解除用摺動体９には、上面左右両端に一対のキー案内９ｄ、９ｄが設けられており、キー案内９ｄ、９ｄの間がキーの案内溝を形成しており、キー１１は、キー挿入口３ｂからケース３内面と案内溝に沿って挿入される。
【００２５】
キー１１をキー挿入口３ｂから挿入すると、キー１１のディンプル１１ａにコードピン２４の頭部が係合し、コードピン２４の後端面とドライバーピン２３の頭部の先端面の当接位置が、ドライバーピン収容体１８の上面と面一となって、シェアーラインに一致し、解除用摺動体９がドライバーピン収容体１８に対し摺動不能状態から摺動可能状態となる。そこで、さらに、キー１１を押し込むと、解除用摺動体９が第３バネ２１の付勢力に抗し、図２で右方に摺動することになる。
【００２６】
次に、この構造の施錠装置１による係止具２の係合、係合解除操作を説明する。
図２に示すように、施錠装置１の係合用回動体６は係合解除位置にあり、係止具２が係止具の挿入口３ａから挿入可能な状態となっている。
より具体的には、係合用回動体６の前方部（図２で左方）がケース３内面に当接して、係合用回動体の回動が停止された状態にあり、ロック用摺動体７のロック部７ａが係合用回動体６の円弧状面に当接した状態にあり、解除用摺動体９はケース３の内面に当接し、解除用摺動体９の突部９ｂがロック用摺動体７の穴７ｃに遊嵌された状態にあり、ドライバーピン２３の頭部がシェアーラインを越えて解除用摺動体９の貫通孔９ｃにまで侵入した状態でコードピン２４の後端面に当接しており、解除用摺動体９は摺動不能状態にある。
【００２７】
この状態において、係止具２を挿入口３ａから挿入すると、係止具２の先端が係合用回動体６の当接部６ａに当接する。さらに、係止具２を押し込むと、係合用回動体６は、第１バネ１７の付勢力に抗し支軸５を中心に反時計方向に回動し、係合位置に至ると、係合用回動体６の突部６ｂが係止具２の係止孔２ａ内に入り込み、突起６ｂによって係止具２が係合された状態となる。その際、ロック用摺動体７のロック部７ａは、係合用回動体６の円弧状面との当接から、瞬時に、第２バネ１９の付勢力によって切欠６ｃとの係合に切り替わる（図４参照）。すなわち、係合用回動体６の切欠６ｃと係合ロック用摺動体７のロック部７ａとの係合は、第２バネ１９の付勢力によって係合用摺動体７が図２の左方に摺動することによって行われる。
【００２８】
これによって、図４に示すように、施錠装置１によって係止具２はロックされたことになり、ファスナーのスライダーの移動を不能とする。
【００２９】
図４に示すように施錠装置１においては、係合用回動体６と係止具２との係合状態は、ロック用摺動体７によってロックされている。従って、例えば、第三者が、図６に示すように、薄板のような不正操作具Ｕを挿入口３ａの隙間から挿入して、不正操作を行うには、係合用回動体６とロック用摺動体７とのロック状態を解除することが必要である。ところが、係合用回動体６が不正操作具Ｕのロック用摺動体７へのアクセスを妨げており、しかも、係合用回動体６が不正操作具Ｕの挿入や操作の支障となることから、係合用回動体６とロック用摺動体７とのロック状態を不正操作具Ｕによって解除することは不可能であって、不正操作の恐れがなく、結局、キーによる解錠操作をして係止具の係合を解除しない限りファスナーの開閉ができないことになり、安全である。
【００３０】
図４に示す状態において、係合用回動体６と係止具２との係合を解除するには、キー１１をキー挿入口３ｂから錠機構に挿入して、キー１１のディンプル１１ａとコードピン２４の頭部とを係合させると、コードピン２４の後端面とドライバーピン２３の頭部の先端面の当接位置が、ドライバーピン収容体１８の上面と面一となって、シェアーラインに一致し、解除用摺動体９がドライバーピン収容体１８に対し摺動不能状態から摺動可能状態に変わる（図７（ａ）参照）。そこで、さらに、キー１１を押し込むと、解除用摺動体９が第３バネ２１の付勢力に抗し、解除方向（図７（ａ）で右方）に摺動することになる。
それに伴い、解除用摺動体９の突部９ｂがロック用摺動体７の穴７ｃの縁に当接し、次いで、ロック用摺動体７が第２バネ１９の付勢力に抗し、解除方向（図７（ａ）で右方）に摺動する。
【００３１】
そうすると、ロック用摺動体７のロック部７ａと、係合用回動体６の切欠６ｃとの係合が解除されることになり、係合用回動体６は、第１バネ１７の付勢力によって、瞬時に、支軸５を中心に時計方向に回動し、係止具２との係合が解除され係合解除位置に戻る。
図７（ｂ）は、施錠装置１の係合用回動体６による係止具２の係合が解除された係合解除状態を示している。
【００３２】
係合用回動体６と係止具２との係合の解除がなされた瞬間に、第１バネ１７の反発力によって、係合用回動体６の当接部６ａが、係止具２を蹴り出すように作用することから、図７（ｂ）に示す状態から、係止具２が施錠装置１の外へ押し出された状態となり（図示せず）、係止具２が係合解除されたことが一目瞭然となる。特許文献１の施錠装置７１では、キーによって解錠しても、図１６に示す位置にある係合部材７３がスプリング７６の付勢力に抗して上方に移動してフック部７４と引き手８１の係合孔８２との係合が外れるだけで（詳細は特許文献１参照）、引き手８１の位置には変化がなく、係合が外れたかどうかは、外からは確認できず、引き手８１を引き抜き方向に引っ張ってみて初めて確認することができるしかないが、施錠装置１にはこのような欠点がない。
【００３３】
係合用回動体６と係止具２との係合の解除により、係止具２を手で引っ張ってスライダーを移動させることで、ファスナーを開くことが可能となる。
そして、キー１１を施錠装置１から抜き取れば、図２に示す状態となる。
施錠装置１は、図８に示すように、ファスナー付きバッグＢに装着し、貴重品等を入れるバッグとして使用すれば、第三者による不正操作を防止することができることになる。
【００３４】
施錠装置１は、係合用回動体６と係止具２との係合解除が、キー１１のキー挿入口３ｂへの挿入、押し込みだけで行うことができ、操作が簡便であるという利点がある。
そして、施錠装置１は、錠機構が嵩張らないことから、コンパクトであって、邪魔にならずすっきりとした印象を与えるとともに、取り扱い易い利点もある。
【００３５】
なお、施錠装置１は、ファスナー付きのバッグ等に限られず、施錠する必要のある各種の製品、例えば、旅行用や運搬用のハードケース、容器、家具や事務用品の扉や引き出し、遊技機の前扉、窓、ドア、戸の如き開閉機能を利用した製品に適用することで、キーによる解錠操作をして係止具の係合を解除しない限り開閉ができず、不正操作具による不正操作を確実に防止することができる。
従って、例えば、図示していないが、施錠装置１を家具等の扉に装着し、施錠用の係止具を家具本体枠に取り付けた場合は、キーによる解錠操作を行うと、係合用回動体６と係止具２との係合の解除がなされた瞬間に、第１バネ１７の反発力によって、係合用回動体６の当接部６ａが、係止具２を押すように作用することから、その反作用で自動的に扉が本体枠から離されることになるといった利点がある。
【００３６】
なお、ロック用摺動体の受部は、前記した施錠装置１におけるロック用摺動体７の穴７ｃに限られるものではなく、例えば、突部等であってもよく、解除用摺動体とロック用摺動体との係合構造は種々の変形が可能である。
図９に、他の実施の形態としての施錠装置３１の要部のみの分解斜視図を示す。これは、錠機構としてシリンダー錠３３を採用したものである。シリンダー錠３３の外筒が固定部材に該当し、内筒が可動部材に該当する。解除部は、内筒の錠軸に設けられた回動レバー３２が該当する。なお、図９に示す錠機構は、市販されているものであることから、錠機構の詳細な内部構造の説明を省略する。
係止具（図示せず）と係合用回動体６との係合、解除操作における各部材の動作は、図２に示した施錠装置１についての説明から明らかであることから説明を省略する。
【００３７】
図１０に、さらに他の実施の形態としての施錠装置４１の要部のみの分解斜視図を示す。これは、図１における係止具の係止孔に代え、両側に切り込み４２ａ、４２ａを設けた係止具４２とし、施錠装置１における係合用回動体に代え、切り込み４２ａ、４２ａに係合できるように一対の突起４３ａ、４３ａが設けられた係合用回動体４３としている。
係止具４２と係合用回動体４３との係合、解除操作における各部材の動作は、図２に示した施錠装置１についての説明から明らかであることから説明を省略する。
【００３８】
さらに他の実施の形態として図１１〜図１５に示す施錠装置５１は、施錠用の係止具５２の挿入口５３ａから挿入された係止具５２を係合する支軸５４を中心に回動可能とされた係合用回動体５５、係合用回動体５５と係止具５２との係合状態を維持し係合用回動体５５の回動をロックする支軸５６を中心に回動可能とされたロック用回動体５７、ロック用回動体５７による係合用回動体５５の回動のロックを、キーによる解錠操作により解除する内筒５８を備えた錠機構を有している。
【００３９】
以下、図面に従いさらに説明するが、説明の便宜上、係止具５２はファスナーのスライダーに取り付けるためのものとしている。
図１１においては、施錠装置５１と係止具５２とを示している。
図１１に示すように、係止具５２は、先端側に係止孔５２ａが穿設され、他端側にスライドファスナーのスライダーの取付口５２ｂが穿設されたものである。係止具５２としては、ファスナーのスライダーに取り付けられる引き手を使用できるが、引き手とは別体のものであってもよい。
【００４０】
錠機構としては、シリンダー錠の一種であるディスクタンブラー錠と同様な機構が採用されている。キーとしては、図示していないが、例えば、キー溝が設けられたものが使用される。
ディスクタンブラー錠は、外筒（固定部材）内にキー挿入口を有する内筒（可動部材）が設けられ、キーが挿入口に挿入されていない状態では、内筒内に配設されたディスクタンブラーが内筒から外筒内側に突出し、外筒に対し内筒が回動不能となっており、キーがキー挿入口に挿入されると、ディスクタンブラーが内筒内に引き込まれて内筒が外筒に対して回動可能な状態となり、外筒内で内筒が外筒との境界面であるシェアーラインに沿ってキー操作により回動されるようになっている構造のもので、市販されているものである。この施錠装置５１における錠機構は、固定部材に該当するケース５３、可動部材に該当する内筒５８を有する。図１２（ａ）に示すように内筒５８は概略して図示し、細部構造等は省略している。
【００４１】
図１２（ａ）に示されるように、ケース５３には、底蓋６１が嵌め込まれており、係止具５２の挿入口５３ａが形成されている。ケース５３内に配設された内筒５８のキーの挿入口５８ａには、図示していないキーが挿入される。
【００４２】
図１２では、施錠装置５１の係合用回動体５５に係止具５２が係合していない係合解除状態にあることを示している。図１２（ｂ）では、係止具５２は省略している。
係合用回動体５５は、係止具５２の先端との当接部５５ａと、係止具５２の係止孔５２ａと係合する突部５５ｂと、係止具５２との係合解除状態を維持するための第１切欠５５ｃと、係止具５２との係合状態を維持するための第２切欠５５ｄと、リング状弾性体６３の掛止用凹部５５ｅを有し、支軸５４を中心に、係止具５２との係合解除位置と係合位置との間の所定角度範囲で回動可能とされている。
支軸５４を中心に係合用回動体５５を回動可能に支持するための支持部６２、６２が、底蓋６１に対向して立設されている。
また、支持部６２、６２前方（図１２（ａ）で左方）は、係止具５２が挿入できるように切り欠かれている。
【００４３】
より具体的には、係合用回動体５５には、係止具５２の先端と当接する下方に突設された当接部５５ａ、当接部５５ａの前方（図１２（ａ）で左側）に、係止具５２の係止孔５２ａに係合する突部５５ｂが設けられ、後方上側（図１２（ａ）で右斜め上）が２箇所切り欠かれて、上方から第１切欠５５ｃ、第２切欠５５ｄが形成されており、また、前方上側（図１２（ａ）で左斜め上）は切り欠かれて、リング状弾性体６３の掛止用凹部５５ｅが形成されている。係合用回動体５５の突部５５ｂは、係止具５２の係止孔５２ａに遊嵌できるよう係止孔５２ａよりやや小さめのサイズとされている。
【００４４】
ロック用回動体５７は、レバー状で支軸５６を中心に回動可能とされ、底蓋６１に対向して立設された支持部６２、６２に支軸５６が支持されている。ロック用回動体５７の一端は爪状のロック部５７ａとされ、図１２における係合解除位置では、係合用回動体５５の第１切欠５５ｃに係合している。ロック用回動体５７のロック部５７ａは、後述する係合位置で、係合用回動体５５の第２切欠５５ｄに係合することになる。
【００４５】
ロック用回動体５７のロック部５７ａ近傍には、リング状弾性体６３の掛止用凹部５７ｂが形成されている。
リング状弾性体６３は、係合用回動体５５の掛止用凹部５５ｅとロック用回動体５７の掛止用凹部５７ｂに架け渡され、付勢力によって、係合用回動体５５とロック用回動体５７とが互いに当接する方向に付勢されている。リング状弾性体６３としては、ゴムリングが例示されるが、これに限られるものではない。
ロック用回動体５７の他端には、カム６０の辺縁部６０ａと当接する突部５７ｃが設けられている。
【００４６】
カム６０は、内筒５８の下部に設けられており、カム６０には、内筒５８の回転により、ロック用回動体５７の突部５７ｃと当接する辺縁部６０ａが形成されている。カム６０と内筒５８は一体であってもよいし、カム６０と内筒５８とを別体とし、カム６０を内筒５８の下部に固定するようにしてもよい。
【００４７】
キーを内筒５８のキー挿入口５８ａに差し込んで回動させる解錠操作を行うと、後述するように、内筒５８とともにカム６０が回動し、カム６０の辺縁部６０ａが、ロック用回動体５７の突部５７ｃに当接し、リング状弾性体６３の付勢力に抗し、ロック用回動体５７が支軸５６を中心に解除方向に回動して、ロック部５７ａと係合用回動体の第２切欠５５ｄとの係合が解除されることになる。
【００４８】
次に、この構造の施錠装置５１による係止具５２の係合、係合解除操作を説明する。
図１２に示すように、施錠装置５１の係合用回動体５５は係合解除位置にあり、係止具５２が係止具の挿入口５３ａから挿入可能な状態となっている。
より具体的には、係合用回動体５５の第１切欠５５ｃに、ロック用回動体５７の爪状のロック部５７ａが係合しており、この係合は、リング状弾性体６３の付勢力によって確実に行われ、係合用回動体５５は係合解除状態に維持される。
施錠装置５１の係合用回動体５５が係合解除位置にある状態では、図１２（ａ）に示されるように、ロック用回動体５７の突部５７ｃと、カム６０の辺縁部６０ａとは、当接していない状態にある。
【００４９】
この状態において、係止具５２を挿入口５３ａから挿入すると、係止具５２の先端が係合用回動体５５の当接部５５ａに当接する。さらに、係止具５２を押し込むと、係合用回動体５５は、リング状弾性体６３の付勢力に抗し、支軸５４を中心に反時計方向に回動し、係合位置に至ると、係合用回動体５５の突部５５ｂが、係止具５２の係止孔５２ａに係合する。一方、係止具５２の押し込みに伴い、係合用回動体５５の第１切欠５５ｃとロック用回動体５７の爪状のロック部５７ａとの係合が外れ、リング状弾性体６３の付勢力によって、係合用回動体５５の円弧状面に、ロック用回動体５７の爪状のロック部５７ａが当接した状態で、係合用回動体５５が支軸５４を中心に図１２（ａ）の反時計方向に回動する。そして、係合用回動体５５の突部５５ｂが、係止具５２の係止孔５２ａに係合する係合位置に至ると同時に、リング状弾性体６３の付勢力によって、さらにロック用回動体５７が支軸５６を中心に反時計方向に回動し、瞬時にロック用回動体５７の爪状のロック部５７ａが、係合用回動体５５の円弧状面との当接状態から第２切欠５５ｄとの係合状態へと切り替わる。
【００５０】
これによって、図１３（ａ）に示すように、施錠装置５１によって係止具５２はロックされたことになり、ファスナーのスライダーの移動を不能とする。
図１３に示すように、施錠装置５１の係合用回動体５５が係合位置にある状態でも、ロック用回動体５７の突部５７ｃと、カム６０の辺縁部６０ａとは、当接していない状態にある。
錠機構は、キーが挿入されていないことから、内筒５８は回動不能状態にある。
【００５１】
図１３に示すように施錠装置５１においては、係合用回動体５５と係止具５２との係合状態は、ロック用回動体５７によってロックされている。従って、例えば、第三者が、図１４に示すように、薄板のような不正操作具Ｕを挿入口５３ａの隙間から挿入して、不正操作を行うには、係合用回動体５５とロック用回動体５７とのロック状態を解除することが必要である。ところが、係合用回動体５５が不正操作具Ｕのロック用回動体５７へのアクセスを妨げており、しかも、係合用回動体５５が不正操作具Ｕの挿入や操作の支障となることから、係合用回動体５５とロック用回動体５７とのロック状態を不正操作具Ｕによって解除することは不可能であって、不正操作の恐れがなく、結局、キーによる解錠操作をして係止具の係合を解除しない限りファスナーの開閉ができないことになり、安全である。
【００５２】
図１３に示す状態において、係合用回動体５５と係止具５２との係合を解除するには、キー（図示せず）をキー挿入口５８ａから内筒５８に挿入する。そうすると、内筒５８が回動不能な状態から、キーによってケース５３に対し回動可能となる。そこで、キーを図１３（ｂ）の時計方向に回すと、内筒５８とともにカム６０が回動し、その辺縁部６０ａが、ロック用回動体５７の突部５７ｃに当接し、リング状弾性体６３の付勢力に抗し、ロック用回動体５７が支軸５６を中心に解除方向（図１３（ａ）で時計方向）に回動して、ロック部５７ａと係合用回動体の第２切欠５５ｄとの係合が解除されることになる。
【００５３】
ロック用回動体５７の爪状のロック部５７ａと、係合用回動体５５の第２切欠５５ｄとの係合が解除されると、係合用回動体５５は、リング状弾性体６３の付勢力によって、支軸５４を中心に時計方向に回動し、瞬時に、第１切欠５５ｃと、ロック用回動体５７の爪状のロック部５７ａが係合する係合解除位置に戻る。その結果、係合用回動体５５の突部５５ｂと係止具５２の係止孔５２ａとの係合が解除される。
図１５は、施錠装置５１の係合用回動体５５による係止具５２の係合が解除された係合解除状態を示している。
【００５４】
係合用回動体５５と係止具５２との係合の解除がなされた瞬間に、リング状弾性体６３の付勢力によって、係合用回動体５５の当接部５５ａが、係止具５２を蹴り出すように作用することから、図１５に示す状態から、係止具５２が施錠装置１の外へ押し出された状態となり（図示せず）、係止具５２が係合解除されたことが一目瞭然となる。特許文献１の施錠装置７１では、キーによって解錠しても、図１６に示す位置にある係合部材７３がスプリング７６の付勢力に抗して上方に移動してフック部７４と引き手８１の係合孔８２との係合が外れるだけで（詳細は特許文献１参照）、引き手８１の位置には変化がなく、係合が外れたかどうかは、外からは確認できず、引き手８１を引き抜き方向に引っ張ってみて初めて確認することができるしかないが、施錠装置５１にはこのような欠点がない。
【００５５】
係合用回動体５５と係止具５２との係合の解除により、係止具５２を手で引っ張ってスライダーを移動させることで、ファスナーを開くことが可能となる。
施錠装置５１の係合用回動体５５による係止具５２の係合が解除された後、キーによって内筒５８を図１５（ｂ）の反時計方向に回動し、キーを抜き取れば、図１２に示す状態となる。
【００５６】
施錠装置５１は、ファスナー付きバッグに装着し、貴重品等を入れるバッグとして使用すれば、第三者による不正操作を防止することができることになる。
【００５７】
施錠装置５１は、リング状弾性体６３を含め、全て、または、殆どを、金属を使用しないで、プラスチック等の非金属材料で製造することができる。そこで、そのような施錠装置５１を、バッグ本体の材料、ファスナーの噛合歯、スライダー、係止具を非金属材料とした柔軟性のあるバッグに用いれば、金属探知機に反応しないバッグを得ることができる。
このようなバッグを、銀行、宅配便等における、例えば、現金、すなわち、硬貨、または、硬貨と紙幣の現金回収用バッグとして使用すると、銀行等の回収場所に集められたバッグから現金を取り出した後、バッグに硬貨が残っていないかどうかを金属探知機で容易に確認することができる等といった利点がある。
すなわち、このようなバッグに、現金回収作業者は集金した現金を入れ、必要な集金が終了したら、施錠装置５１によって係止具を係合させて、これを回収場所である銀行等に搬送する。キーはなくても、施錠装置５１によって係止具を係合させることができることから、現金回収作業者にはキーがわたされていないため、搬送中に不正操作がなされることはない。銀行等に搬送されたバッグは多数になるが、統一キーによって各バッグの施錠装置５１による係止具の係合状態を解除できるようにしておけば、統一キーを使用して、多数のバッグの施錠装置５１による係止具の係合状態を順次解除し、ファスナーを開いて現金を取り出し、集計に供する。ただ、このようなバッグは、構造上、バッグをひっくり返したりしても、硬貨がバッグのファスナーに引っ掛かったり、バッグのしわの間に挟まれたり等し、バッグ内に残ることがある。そこで、金属探知機によって現金を取り出した後のバッグを検査すると、仮に、硬貨がバッグに残っていれば、金属探知機は硬貨に強く反応することから、そのことが確認できる。バッグに残っていた硬貨は、直ちに、取り出して、集計に供すればよい。
【００５８】
そして、施錠装置５１は、ケース５３を錠機構の固定部材（外筒）として利用していることから、固定部材とする部材を製造する必要がなく、製造コストを低くすることができ、また、錠機構の可動部材としての内筒を特別に製造する必要がなく、市販されているものが使用できるといった利点もある。内筒としては、ディスクタンブラー錠の内筒に限られず、適宜のシリンダー錠の内筒が使用できる。
なお、ケース５３内に、外筒内に内筒が回動可能とされた錠機構を配設するようにしてもよく、この場合は、錠機構として市販の錠が使用できる利点がある。この場合の錠としては、前記したディスクタンブラー錠に限られず、適宜なシリンダー錠が採用できる。
【００５９】
なお、施錠装置５１は、ファスナー付きのバッグ等に限られず、施錠する必要のある各種の製品、例えば、旅行用や運搬用のハードケース、容器、家具や事務用品の扉や引き出し、遊技機の前扉、窓、ドア、戸の如き開閉機能を利用した製品に適用することで、キーによる解錠操作をして係止具の係合を解除しない限り開閉ができず、不正操作具による不正操作を確実に防止することができる。
従って、例えば、図示していないが、施錠装置５１を家具等の扉に装着し、施錠用の係止具を家具本体枠に取り付けた場合は、キーによる解錠操作を行うと、係合用回動体５５と係止具５２との係合の解除がなされた瞬間に、リング状弾性体６３の付勢力によって、係合用回動体５５の当接部５５ａが、係止具５２を押すように作用することから、その反作用で自動的に扉が本体枠から離されることになるといった利点がある。
【００６０】
前記した施錠装置５１における錠機構、解除部に代え、種々の錠機構、解除部が採用可能であり、例えば、図２等に示したような錠機構を使用してもよく、そのためには構造を適宜変更すればよい。
【００６１】
また、前記した施錠装置５１においては、付勢手段としてリング状弾性体６３を係合用回動体５５の掛止用凹部５５ｅとロック用回動体５７の掛止用凹部５７ｂに架け渡した構造としたが、これに限られず、係合用回動体を付勢する付勢手段と、ロック用回動体を付勢する付勢手段をそれぞれ設けてもよい。そのための付勢手段としては、図２等で示した施錠装置１の係合用回動体６に使用したバネ１７のような形式のバネを使用すればよいことから、図面、および、説明は省略する。
【符号の説明】
【００６２】
１  施錠装置
２  係止具
３  ケース
３ａ  挿入口
５  支軸
６  係合用回動体
７  ロック用摺動体
９  解除用摺動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005808929.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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