(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられる第１の固定部材と、
前記第１の固定部材と対向して配設される第２の固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１の可動部材と、
前記第１の可動部材と連結されて前記第１の可動部材と共に移動する第２の可動部材であって、前記第２の固定部材と協動して、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を構成する第２の可動部材と、
前記第２の可動部材と前記第２の固定部材との間に設けられ、前記第２の可動部材及び前記第２の固定部材のうちのいずれか一方に一端が固定されると共に、前記第２の可動部材及び前記第２の固定部材のうちの他方まで他端が延在する棒状部材と、
前記棒状部材と係合する係合位置と前記棒状部材から離脱する離脱位置との間で移動可能な係止部材であって、前記係合位置にあるときに前記第２の可動部材の移動を防止する係止部材と、を備えることを特徴とする、射出成形機。
【請求項２】
前記棒状部材は、前記係合位置にある前記係止部材が嵌る溝が複数個形成される、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記複数の溝は、前記係止部材が嵌るときに、型閉じ方向の前記第２の可動部材の移動を係止するように機能する第１の溝と、前記係止部材が嵌るときに、型開き方向の前記第２の可動部材の移動を係止するように機能する第２の溝とを含む、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記棒状部材における前記第２の溝は、前記係止部材が嵌るときに、前記第２の可動部材と前記第２の固定部材との間の距離が型締時のギャップに対応する距離となるような位置に形成される、請求項３に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締め動作を駆動する電磁石を備える射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。
【０００３】
該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。
【０００４】
ところが、構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。そこで、ボールねじによって発生させられた推力を直接型締力として使用することができるようにした型締装置が提供されている。この場合、電動機のトルクと型締力とが比例するので、成形中に型締力を制御することができる。
【０００５】
しかしながら、従来の型締装置においては、ボールねじの耐荷重性が低く、大きな型締力を発生させることができないだけでなく、電動機に発生するトルクリップルによって型締力が変動してしまう。また、型締力を発生させるために、電動機に電流を常時供給する必要があり、電動機の消費電力量及び発熱量が多くなるので、電動機の定格出力をその分大きくする必要があり、型締装置のコストが高くなってしまう。
【０００６】
そこで、型開閉動作にはリニアモータを使用し、型締動作には電磁石の吸着力を利用した型締装置が考えられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第０５／０９００５２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、射出成形機においては、金型保護等のため、所定条件成立時に、強制的に型開閉動作を停止させる機械的なストッパ機構が設けられる。このストッパ機構は、型締動作のためにトグル機構を用いる構成では、例えば、可動プラテンに固定され、溝が形成された棒状部材と、リヤプラテンに設けられ、棒状部材の溝に嵌る係止部材とを含み、係止部材を駆動して棒状部材の溝に係止部材を嵌めることで機械的な係止を実現している。
【０００９】
他方、特許文献１に記載されるような電磁石の吸着力を利用した型締装置を使用する構成の場合、可動プラテンとリヤプラテンとの間に棒状部材を設けると、可動プラテンとリヤプラテンとの間の距離が型厚調整により変化するので、棒状部材の長さが比較的長くなるという問題が生じる。即ち、棒状部材の長さは、可動プラテンとリヤプラテンとの間の距離が最大となるとき（最小型厚）を基準として決定されるべきであるので、型厚調整代分だけ可動プラテンのストロークよりも長くする必要がある。
【００１０】
そこで、本発明は、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を採用しつつ、ストッパ機構を構成する棒状部材の長さを最小限に抑えることができる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一局面によれば、固定金型が取り付けられる第１の固定部材と、
前記第１の固定部材と対向して配設される第２の固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１の可動部材と、
前記第１の可動部材と連結されて前記第１の可動部材と共に移動する第２の可動部材であって、前記第２の固定部材と協動して、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を構成する第２の可動部材と、
前記第２の可動部材と前記第２の固定部材との間に設けられ、前記第２の可動部材及び前記第２の固定部材のうちのいずれか一方に一端が固定されると共に、前記第２の可動部材及び前記第２の固定部材のうちの他方まで他端が延在する棒状部材と、
前記棒状部材と係合する係合位置と前記棒状部材から離脱する離脱位置との間で移動可能な係止部材であって、前記係合位置にあるときに前記第２の可動部材の移動を防止する係止部材と、を備えることを特徴とする、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を採用しつつ、ストッパ機構を構成する棒状部材の長さを最小限に抑えることができる射出成形機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型閉じ時の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【図３】ストッパ機構９０の一実施例を示す図である。
【図４】ストッパ機構９０の動作態様の一例を示す断面図である。
【図５】他の一実施例によるストッパ機構９０'を示す図である。
【図６】係止部材９４がストッパ溝９３'に嵌った状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。尚、本実施の形態において、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のスクリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型閉じ時の状態を示す図、図２は本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型開き時の状態を示す図である。尚、図１及び図２において、ハッチングを付された部材は主要断面を示す。
【００１６】
図において、１０は型締装置、Ｆｒは射出成形機のフレーム（架台）、Ｇｄは、該フレームＦｒに対して可動なガイド、１１は、図示されないガイド上又はフレームＦｒ上に載置された固定プラテンであり、該固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と対向させてリヤプラテン１３が配設され、固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本のタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。尚、リヤプラテン１３は、フレームＦｒに対して固定される。
【００１７】
タイバー１４の前端部（図において右端部）にはネジ部（図示せず）が形成され、該ネジ部にナットｎ１を螺合して締め付けることによって、タイバー１４の前端部が固定プラテン１１に固定される。タイバー１４の後端部はリヤプラテン１３に固定される。
【００１８】
そして、タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて可動プラテン１２が型開閉方向に進退自在に配設される。そのために、可動プラテン１２がガイドＧｄに固定され、可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴又は切欠き部が形成される。尚、ガイドＧｄには、後述の吸着板２２も固定される。ガイドＧｄは、図示のように、吸着板２２と可動プラテン１２のそれぞれに対して別々に設けられてもよいし、吸着板２２と可動プラテン１２に対して共通の一体物により構成されてもよい。
【００１９】
また、固定プラテン１１には固定金型１５が、可動プラテン１２には可動金型１６がそれぞれ固定され、可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。尚、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された図示されない樹脂がキャビティ空間に充填される。また、固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。
【００２０】
吸着板２２は、可動プラテン１２と平行にガイドＧｄに固定される。これにより、吸着板２２は、リヤプラテン１３より後方において進退自在となる。吸着板２２は、磁性材料で形成されてよい。例えば、吸着板２２は、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成される電磁積層鋼板により構成されてもよい。或いは、吸着板２２は、鋳造により形成されてもよい。
【００２１】
リニアモータ２８は、可動プラテン１２を進退させるため、ガイドＧｄに設けられる。リニアモータ２８は、固定子２９、及び可動子３１を備え、固定子２９は、フレームＦｒ上において、ガイドＧｄと平行に、かつ、可動プラテン１２の移動範囲に対応させて形成され、可動子３１は、可動プラテン１２の下端において、固定子２９と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。
【００２２】
可動子３１は、コア３４及びコイル３５を備える。そして、コア３４は、固定子２９に向けて突出させて、所定のピッチで形成された複数の磁極歯３３を備え、コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。尚、磁極歯３３は可動プラテン１２の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。また、固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備える。該永久磁石は、Ｎ極及びＳ極の各磁極を交互に着磁させることによって形成される。コイル３５に所定の電流を供給することによってリニアモータ２８を駆動すると、可動子３１が進退させられ、それに伴って、ガイドＧｄにより可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きを行うことができる。
【００２３】
尚、本実施の形態においては、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００２４】
尚、ガイドＧｄに可動プラテン１２と吸着板２２を固定する構成に限られず、可動プラテン１２又は吸着板２２にリニアモータ２８の可動子３１を設ける構成としてもよい。また、型開閉機構としては、リニアモータ２８に限定されず、油圧式や電動式等であってもよい。
【００２５】
可動プラテン１２が前進させられて可動金型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じが行われ、続いて、型締めが行われる。リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、型締めを行うための電磁石ユニット３７が配設される。また、リヤプラテン１３及び吸着板２２を貫通して延び、かつ、可動プラテン１２と吸着板２２とを連結するセンターロッド３９が進退自在に配設される。該センターロッド３９は、型閉じ時及び型開き時に、可動プラテン１２の進退に連動させて吸着板２２を進退させ、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生させられた吸着力を可動プラテン１２に伝達する。
【００２６】
尚、固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ２８、電磁石ユニット３７、センターロッド３９等によって型締装置１０が構成される。
【００２７】
電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に形成された電磁石４９、及び吸着板２２側に形成された吸着部５１からなる。また、リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、センターロッド３９まわりに溝４５が形成され、溝４５よりも内側にコア４６、及び溝４５よりも外側にヨーク４７が形成される。そして、溝４５内でコア４６まわりにコイル４８が巻装される。尚、コア４６及びヨーク４７は、鋳物の一体構造で構成されるが、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成され、電磁積層鋼板を構成してもよい。
【００２８】
尚、本実施の形態において、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されもよいし、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は、逆であってもよい。例えば、吸着板２２側に電磁石４９を設け、リヤプラテン１３側に吸着部を設けてもよい。
【００２９】
電磁石ユニット３７において、コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、型締力を発生させることができる。
【００３０】
センターロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。したがって、センターロッド３９は、型閉じ時に可動プラテン１２と共に前進させられて吸着板２２を前進させ、型開き時に可動プラテン１２と共に後退させられて吸着板２２を後退させる。そのために、リヤプラテン１３の中央部分に、センターロッド３９を貫通させるための穴４１が形成される。
【００３１】
型締装置１０のリニアモータ２８及び電磁石４９の駆動は、制御部６０によって制御される。制御部６０は、ＣＰＵ及びメモリ等を備え、ＣＰＵによって演算された結果に応じて、リニアモータ２８のコイル３５や電磁石４９のコイル４８に電流を供給するための回路も備える。制御部６０には、また、荷重検出器５５が接続される。荷重検出器５５は、型締装置１０において、少なくとも１本のタイバー１４の所定の位置（固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間における所定の位置）に設置され、当該タイバー１４にかかる荷重を検出する。図中では、上下二本のタイバー１４に荷重検出器５５が設置された例が示されている。荷重検出器５５は、例えば、タイバー１４の伸び量を検出するセンサによって構成される。荷重検出器５５によって検出された荷重（歪）は、制御部６０に送られる。制御部６０は、荷重検出器５５の出力に基づいて、型締力を検出する。尚、制御部６０は、図２においては便宜上省略されている。
【００３２】
尚、図示の例では、吸着板２２の後方側には、型厚調整機構４４が設けられる。型厚調整機構４４は、金型装置１９の厚さに対応させて、可動プラテン１２と吸着板２２との相対的な位置（即ちこれらの間の距離）を調整する機構である。型厚調整機構４４の構成自体は任意であってよい。例えば、型厚調整機構４４は、図示しない型厚調整用モータにより吸着板２２に対するセンターロッド３９の位置を可変する。これにより、吸着板２２に対するセンターロッド３９の位置が調整され、固定プラテン１１に対する可動プラテン１２の位置が調整される。すなわち、可動プラテン１２と吸着板２２との相対的な位置を変えることによって、型厚の調整が行われる。
【００３３】
次に、型締装置１０の動作について説明する。
【００３４】
制御部６０の型開閉処理部６１によって型閉じ工程が制御される。図２の状態（型開き時の状態）において、型開閉処理部６１は、コイル３５に電流を供給する。続いて、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が前進させられ、図１に示されるように、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、すなわち、電磁石４９と吸着部５１との間には、ギャップδが形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００３５】
続いて、制御部６０の型締処理部６２は、型締工程を制御する。型締処理部６２は、コイル４８に電流を供給し、吸着部５１を電磁石４９の吸着力によって吸着する。それに伴って、吸着板２２及びセンターロッド３９を介して型締力が可動プラテン１２に伝達され、型締めが行われる。型締め開始時等、型締力を変化させる際に、型締処理部６２は、当該変化によって得るべき目標となる型締力、すなわち、定常状態で目標とする型締力を発生させるために必要な定常的な電流の値をコイル４８に供給するように制御している。
【００３６】
尚、型締力は荷重検出器５５によって検出される。検出された型締力は制御部６０に送られ、制御部６０において、型締力が設定値になるようにコイル４８に供給される電流が調整され、フィードバック制御が行われる。この間、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９のキャビティ空間に充填される。
【００３７】
キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理部６１は、型開き工程を制御する。型締処理部６２は、図１の状態において、コイル４８への電流の供給を停止する。それに伴って、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が後退させられ、図２に示されるように、可動金型１６が後退限位置に置かれ、型開きが行われる。
【００３８】
ここで、図３以降を参照して、ストッパ機構９０について説明する。尚、図１及び図２においては、断面図であるので、ストッパ機構９０は図示されていない。ストッパ機構９０は、例えば、射出成形機の側方側に設けられてよい。
【００３９】
図３は、ストッパ機構９０の一実施例を示す図である。図４は、ストッパ機構９０の動作態様の一例を示す断面図であり、棒状部材９２に係止部材９４が嵌る態様の一例を示す。
【００４０】
ストッパ機構９０は、図３に示すように、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に設けられる。具体的には、ストッパ機構９０は、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に設けられる棒状部材９２と、係止部材９４とを含む。
【００４１】
棒状部材９２は、金属などからなる高強度・剛性の部材であり、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に延在する。棒状部材９２は、丸棒であってもよいし、角棒であってもよいし、任意の断面形状を有してよい。棒状部材９２は、実質的に、型開き状態（図２及び図３参照）におけるリヤプラテン１３と吸着板２２との間の距離に対応する長さを有する。棒状部材９２は、後方側端部が吸着板２２に結合される。棒状部材９２の前方側端部は、リヤプラテン１３まで延在する。棒状部材９２は、型閉じ時に、吸着板２２と共に前方（図３の矢印Ｙ参照）に移動する。尚、棒状部材９２は、かかる前方移動時（後方移動時も同様）に、リヤプラテン１３の側方（図３の紙面鉛直方向手前側）を通過し、リヤプラテン１３と干渉しない。
【００４２】
棒状部材９２は、複数のストッパ溝９３（本例では、５つ）が形成される。ストッパ溝９３は、後述の係止部材９４が嵌るような形状に形成される。尚、ストッパ溝９３の数や間隔は任意であってよい。ストッパ溝９３は、図３及び図４に示すように、前方側から傾斜面９３ａにて底面９３ｃに達し、底面９３ｃの後方側で直角な係止面９３ｂで立ち上がる断面を有する。
【００４３】
係止部材９４は、金属などからなる高強度・剛性の部材であり、図４に示すように、棒状部材９２のストッパ溝９３に嵌る端部を有する。係止部材９４は、棒状部材９２のストッパ溝９３に嵌る係合位置（図４（Ｂ）参照）と、棒状部材９２のストッパ溝９３から離脱する離脱位置（図４（Ａ）参照）との間で移動可能である。係止部材９４は、図示しないアクチュエータにより駆動される。
【００４４】
ストッパ機構９０の非作動時、係止部材９４は、離脱位置（図４（Ａ）参照）に保持される。この場合、棒状部材９２及びそれに伴い吸着板２２は、リヤプラテン１３の方向（図３の矢印Ｙ参照）及びその逆方向に移動することができる。即ち、型開閉動作が可能である。他方、ストッパ機構９０の作動時、係止部材９４は、離脱位置から係合位置（図４（Ｂ）参照）へと駆動される。この場合、吸着板２２は、棒状部材９２がストッパ溝９３の係止面９３ｂから受ける力Ｆ（図４（Ｂ）参照）により、リヤプラテン１３の方向への移動が不能となる。即ち、吸着板２２は、棒状部材９２がストッパ溝９３の係止面９３ｂに当たると、それ以上、前方に移動できなくなる。
【００４５】
ストッパ機構９０の動作、即ち係止部材９４の位置の切り替え制御は、制御部６０により実現されてよい。制御部６０は、ストッパ機構９０が作動すべき所定条件が成立した場合に、図示しないアクチュエータにより係止部材９４を係合位置へと駆動する。所定条件は、任意であるが、例えば射出成形機のドアが開かれた場合を含んでよい。尚、係止部材９４が係合位置へと駆動されると、複数のストッパ溝９３のうちのいずれかに係止部材９４が嵌る。具体的には、複数のストッパ溝９３は、型閉じ時の吸着板２２の移動中の任意の時点でストッパ機構９０が作動されても、係止部材９４を受け入れられるように設けられる。尚、ストッパ機構９０の作動時の吸着板２２とリヤプラテン１３の位置関係に依存して、係止部材９４は、ストッパ機構９０の作動時に、直接、ストッパ溝９３内に嵌ることもあれば、ストッパ溝９３以外部位に当たり、傾斜面９３ａを介してストッパ溝９３内に嵌ることもありうる。傾斜面９３ａは、型閉じ中のストッパ機構９０の作動時において、ストッパ溝９３内への係止部材９４のスムーズな嵌りを補助する機能を有する。
【００４６】
尚、図３及び図４に示す例では、係止部材９４との衝突に対する強度上の観点から、複数のストッパ溝９３は、連続して形成されず、互いに離間して形成されている。即ち、前方側のストッパ溝９３の傾斜面９３ａから前方側の次のストッパ溝９３の係止面９３ｂまでの間の距離をゼロにすると、傾斜面９３ａの頂部が鋭利になり、係止部材９４との衝突に対して強度上不利となるので、ストッパ溝９３の傾斜面９３ａから隣のストッパ溝９３の係止面９３ｂまでの間に、一定の距離が設けられている。また、図３及び図４に示す例では、複数のストッパ溝９３の全ては、後方側に係止面９３ｂを有し、前方側には傾斜面９３ａを有するので、ストッパ機構９０は、実質的に、型閉じ時にのみ機能する。即ち、型開き時は、ストッパ溝９３内に係止部材９４が嵌っても、傾斜面９３ａにて係止部材９４を係止できないので、吸着板２２の後方への移動が許容される。
【００４７】
このように図３に示すストッパ機構９０によれば、棒状部材９２がリヤプラテン１３と吸着板２２との間に設けられるので、棒状部材９２に必要な長さ（型開閉方向の長さ）は、型開閉のストローク分で済む。これに対して、比較例として、同様のストッパ機構（及びその棒状部材）がリヤプラテン１３と可動プラテン１２との間に設けられる場合には、棒状部材は、型開閉のストローク分と型厚調整代分の長さが必要となる。これは、リヤプラテン１３と吸着板２２との間は、型厚調整によって距離が変化しないのに対して、リヤプラテン１３と可動プラテン１２との間は、型厚調整によって距離が変化することに起因する。このように、型厚調整によって距離が変化しないリヤプラテン１３と吸着板２２との間にストッパ機構９０を配置することで、棒状部材９２の長さを最小限に抑えることができる。
【００４８】
図５は、他の一実施例によるストッパ機構９０'を示す図である。図６は、係止部材９４がストッパ溝９３'に嵌った状態を示す断面図である。
【００４９】
本実施例のストッパ機構９０'は、図３及び図４を参照して説明したストッパ機構９０に対して、最も後方側のストッパ溝９３が、ストッパ溝９３'に置換された点が主に異なる。即ち、ストッパ機構９０'の棒状部材９２'は、複数のストッパ溝９３（本例では４つ）とストッパ溝９３'が形成され、ストッパ溝９３'は、最も後方側に形成される。
【００５０】
ストッパ溝９３'は、図５及び図６に示すように、底面９３ｃの前方側で直角な係止面９３ａ'で立ち上がると共に、底面９３ｃの後方側で直角な係止面９３ｂで立ち上がる断面を有する。棒状部材９２'におけるストッパ溝９３'は、係止部材９４が嵌るときに、リヤプラテン１３と吸着板２２との間の距離が型締時のギャップδ（図１参照）に対応する距離となるような位置に形成される。即ち、図６に示す状態では、吸着板２２は、係止部材９４がストッパ溝９３'の係止面９３ａ'から受ける力Ｆ１により、後方（型開き方向）への移動が不能となるが、この状態において、リヤプラテン１３と吸着板２２との間の距離が型締時のギャップδに対応するようにする。これにより、金型交換時（金型整備を目的とした交換時を含む）において、固定プラテン１１や可動プラテン１２への金型のいわゆる無給電型締めが可能となる。具体的には、リヤプラテン１３と吸着板２２との間の距離が型締時のギャップδとなる状態で、ストッパ機構９０'を作動させる。これにより、図６に示すように、吸着板２２は、係止部材９４がストッパ溝９３'の係止面９３ａ'から受ける力Ｆ１により、後方（型開き方向）への移動が不能となる。従って、この状態では、電磁石４９の駆動を必要とすることなく、金型交換中に常にギャップδが維持され、金型交換作業を効率的に行うことができる。例えば、係止部材９４をストッパ溝９３'に嵌めた状態で型厚調整機構４４により、可動プラテン１２を前進させることにより、所望の型締力を発生させることができる。これにより、固定プラテン１１と可動プラテン１２との間に所望の型締力が維持された状態で、金型装置１９の本止め作業を行うことができる。
【００５１】
尚、上述した実施例においては、特許請求の範囲における「第１の固定部材」は、固定プラテン１１に対応し、特許請求の範囲における「第１の可動部材」は、可動プラテン１２に対応する。また、特許請求の範囲における「第２の固定部材」は、リヤプラテン１３に対応し、特許請求の範囲における「第２の可動部材」は、吸着板２２に対応する。また、特許請求の範囲における「第１の溝」は、ストッパ溝９３に対応し、特許請求の範囲における「第２の溝」は、ストッパ溝９３'に対応する。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５３】
例えば、上述した実施例では、ストッパ溝９３に傾斜面９３ａを形成して、リヤプラテン１３の型閉じ方向の移動のみを係止しつつ、ストッパ溝９３内への係止部材９４のスムーズな嵌りを実現しているが、係止部材９４の端部に同様の傾斜面を形成して同様の効果を得ることも可能である。
【００５４】
また、上述した実施例では、係止部材９４は、リヤプラテン１３に設けられているが、フレームＦｒ等のような他の固定部材に設けられてもよい。例えば、係止部材９４は、フレームＦｒから係合位置への上方に移動するように構成されてもよい。この場合、ストッパ溝９３（ストッパ溝９３'も同様、以下同じ）は、棒状部材９２（棒状部材９２'も同様、以下同じ）の下面側に形成されればよい。
【００５５】
また、上述した実施例では、棒状部材９２が吸着板２２側に固定され、係止部材９４がリヤプラテン１３側に設けられているが、逆の構成も可能である。即ち、棒状部材９２がリヤプラテン１３（又はフレームＦｒ等のような他の固定部材）に固定され、係止部材９４が吸着板２２に設けられてもよい。後者の場合、棒状部材９２は、フレームＦｒと一体的に構成されてもよい。
【００５６】
また、上述では、特定の構成の型締装置１０を例示しているが、型締装置１０は、電磁石を利用して型締めを行う任意の構成であってよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ｆｒ    フレーム
Ｇｄ    ガイド
１０    型締装置
１１    固定プラテン
１２    可動プラテン
１３    リヤプラテン
１４    タイバー
１５    固定金型
１６    可動金型
１７    射出装置
１８    射出ノズル
１９    金型装置
２２    吸着板
２８    リニアモータ
２９    固定子
３１    可動子
３３    磁極歯
３４    コア
３５    コイル
３７    電磁石ユニット
３９    センターロッド
４１    穴
４４    型厚調整機構
４５    溝
４６    コア
４７    ヨーク
４８    コイル
４９    電磁石
５１    吸着部
５５    荷重検出器
６０    制御部
６１    型開閉処理部
６２    型締処理部
９０、９０'    ストッパ機構
９２、９２'    棒状部材
９３、９３'    ストッパ溝
９３ａ    傾斜面
９３ａ'    係止面
９３ｂ    係止面
９４    係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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