(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材とを備えた動力伝達装置において、
前記回転伝達部材は、円板状に形成されて外周寄りに複数の連結片形成用スリットを周方向に等間隔おいて形成することにより、環状の本体と、この本体の外周を取り囲むように前記本体に延設され軸線方向に弾性変形可能な複数の連結片とからなり、
前記各連結片は、基端側が前記駆動側回転部材に固定される固定部を有し、先端側に前記従動側回転部材と挟持板とによって離脱可能に挟持される接続部を有し、
前記各連結片は、前記固定部の半径方向の幅が前記接続部の半径方向の幅よりも広く形成され、
前記回転伝達部材に、前記挟持板を前記従動側回転部材に固定する固定手段との干渉を避ける逃げ溝を設け、この逃げ溝を、周方向において前記連結片の接続部に対応するように位置付けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材とを備えた動力伝達装置において、
前記回転伝達部材は、円板状に形成されて外周寄りに複数の連結片形成用スリットを周方向に等間隔おいて形成することにより、環状の本体と、この本体の外周を取り囲むように前記本体に延設され軸線方向に弾性変形可能な複数の連結片とからなり、
前記各連結片は、基端側が前記従動側回転部材に固定される固定部を有し、先端側に前記駆動側回転部材と挟持板とによって離脱可能に挟持される接続部を有し、
前記各連結片は、前記固定部の半径方向の幅が前記接続部の半径方向の幅よりも広く形成され、
前記回転伝達部材に、前記挟持板を前記駆動側回転部材に固定する固定手段との干渉を避ける逃げ溝を設け、この逃げ溝を、周方向において前記連結片の接続部に対応するように位置付けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
前記連結片形成用スリットの曲率が、前記接続部から前記固定部に向かって漸次大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーエアコン用コンプレッサ等に用いられる動力伝達装置に関し、特に、従動側機器に過負荷が加わったときに駆動側回転部材と従動側回転部材との連結を解除するようにした動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の動力伝達装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１の明細書の段落〔００１９〕〜段落〔００２０〕（図１、図２および図４）に記載された動力伝達装置は、カーエアコン用コンプレッサにエンジンの動力を伝達するものである。この動力伝達装置は、エンジンの動力が伝達されるプーリと、このプーリと同一軸線上に位置付けられ、カーエアコン用コンプレッサの回転軸にスプライン嵌合されたハブと、これらプーリとハブとを連結するトルクリミッタ機構とを備えている。
【０００３】
トルクリミッタ機構を構成している回転伝達部材は、ばね用鋼板によって全体が略円板状に形成され、周方向に等間隔おいて複数の連結片形成用スリットが形成されている。このスリットの内側に環状の本体が形成され、スリットの外側に軸線方向に向かって弾性変形可能な複数の連結片が形成されている。
【０００４】
各連結片の固定部側に形成された折り曲げ部は、スリットの閉塞端と交わる折り曲げ線の内側端が回転方向前方側で、折り曲げ線の外側端が回転方向後方側となるように斜めに折り曲げ形成されている。
【０００５】
また、各連結片の接続部側に形成された折り曲げ部が、接続部を従動側回転部材（ハブ）と挟持板との間に挟持したとき、各連結片が駆動側回転部材（プーリ）側に弾性変形した状態で、環状の本体と接続部との間隔がプーリとハブとの間隔と略同じとなるように折り曲げ形成されたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０７５６１号公報
【特許文献２】特開２００７−１０７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような従来の動力伝達装置は、エンジンやモータの駆動力をカーエアコン用コンプレッサの回転軸に伝達するとともに、回転軸に過負荷が発生したときには動力の伝達を遮断するトルクリミッタとして使用される。このため、コンプレッサに大きな負荷変動があると、止めねじで駆動側回転部材に固定された回転伝達部材の固定部や回転伝達部材のスリットの閉塞端に亀裂が発生するおそれがあるので、より耐久性に優れた動力伝達装置の開発要求がある。このような亀裂の発生を防止するためには、例えば、板厚寸法が大きいばね用鋼板により製造して、回転伝達部材の機械的強度を高くすればよい。しかしながら、回転伝達部材は、その接続部を従動側回転部材と挟持板との間に挟み込んだ状態で、従動側回転部材に挟持板をリベットで固定することにより、折り曲げ部が弾性変形して環状の本体と接続部との間隔が駆動側回転部材と従動側回転部材との間隔と略同じとする構造としている。このため、ばね用鋼板の板厚寸法が大きくなると、従動側回転部材と挟持板とによる挟持力も変わる。したがって、従動側回転部材と挟持板とを重ねたとき、板厚が大きくなった分の寸法の隙間ができるようにして、回転伝達部材の接続部の挟持力を調整する等の設計変更が必要になるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、回転伝達部材の接続部の挟持力の調整を必要とすることなく、従動側の大きな負荷変動に対しても耐久性に優れた動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明は、駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材とを備えた動力伝達装置において、前記回転伝達部材は、円板状に形成されて外周寄りに複数の連結片形成用スリットを周方向に等間隔おいて形成することにより、環状の本体と、この本体の外周を取り囲むように前記本体に延設され軸線方向に弾性変形可能な複数の連結片とからなり、前記各連結片は、基端側が前記駆動側回転部材に固定される固定部を有し、先端側に前記従動側回転部材と挟持板とによって離脱可能に挟持される接続部を有し、前記各連結片は、前記固定部の半径方向の幅が前記接続部の半径方向の幅よりも広く形成され、前記回転伝達部材に、前記挟持板を前記従動側回転部材に固定する固定手段との干渉を避ける逃げ溝を設け、この逃げ溝を、周方向において前記連結片の接続部に対応するように位置付けたものである。
【００１０】
本発明は、駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材とを備えた動力伝達装置において、前記回転伝達部材は、円板状に形成されて外周寄りに複数の連結片形成用スリットを周方向に等間隔おいて形成することにより、環状の本体と、この本体の外周を取り囲むように前記本体に延設され軸線方向に弾性変形可能な複数の連結片とからなり、前記各連結片は、基端側が前記従動側回転部材に固定される固定部を有し、先端側に前記駆動側回転部材と挟持板とによって離脱可能に挟持される接続部を有し、前記各連結片は、前記固定部の半径方向の幅が前記接続部の半径方向の幅よりも広く形成され、前記回転伝達部材に、前記挟持板を前記駆動側回転部材に固定する固定手段との干渉を避ける逃げ溝を設け、この逃げ溝を、周方向において前記連結片の接続部に対応するように位置付けたものである。
【００１１】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記連結片形成用スリットの曲率が、前記接続部から前記固定部に向かって漸次大きくなるように形成されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、連結片の半径方向の幅を接続部側から固定部側に向かって広くしている。このため、従動側機器側に過負荷が発生したときに、最も負荷がかかる回転伝達部材の固定部の機械的強度を高くすることができるため、回転伝達部材のスリットの閉塞端の亀裂の発生を防止することができる。また、回転伝達部材の板厚寸法を変えることがなく同じ板厚寸法のものを使用するため、接続部に対する従動側回転部材と挟持板とによる挟持力に変化がないから、この挟持力を調整するための設計変更も不要になる。さらに、逃げ溝を周方向において連結片の半径方向の寸法が最も狭い接続部に対応させていることにより、固定部の半径方向の寸法を大きくしても、回転伝達部材の外径を大きくすることがないから動力伝達装置が大型化するようなこともない。
【００１４】
前記発明のうちの一つの発明によれば、連結片形成用スリットの曲率を、接続部から固定部に向かって漸次大きくなるように形成したことにより、連結片の半径方向の幅Ｗを接続部側から固定部側に向かって広くしても、回転伝達部材の外形形状を変更することなく同じにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る動力伝達装置の正面図である。
【図２】図１におけるII-II 線断面図である。
【図３】本発明に係る動力伝達装置において、プーリ側から視たトルクリミッタ機構の背面図である。
【図４】同図（Ａ）は本発明に係る動力伝達装置における回転伝達部材の正面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）におけるIV（Ｂ）-IV（Ｂ） 線断面図である。
【図５】本発明に係る動力伝達装置おいて、回転伝達部材を組み込んだ状態の従動側回転部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図５において、この実施の形態による動力伝達装置１は、駆動側機器としての自動車用エンジン（図示せず）の動力を従動側機器としてのカーエアコン用コンプレッサ２（図２参照）の回転軸３に伝達するためのものである。また、この動力伝達装置１は、前記回転軸３に過負荷が発生したときに動力伝達を遮断するためのトルクリミッタ機構４を備えている。この実施の形態においては、回転軸３の先端側（図２においては右側）をコンプレッサ２の前側といい、反対側を後側という。
【００１９】
前記コンプレッサ２は、前記回転軸３を回転自在に支持するハウジング２ａを備えている。このハウジング２ａの前端部には、回転軸３と同一軸線上に位置する筒状部２ｂが形成されている。この筒状部２ｂには、軸受５によって駆動側回転部材としてのプーリ６が回転自在に支持されている。前記プーリ６は、鋼板に塑性加工を施して所定の形状に成形されたいわゆる板金製のものである。
【００２０】
このプーリ６は、前記軸受５に嵌合するボス部７と、このボス部７の前端部から径方向の外側に延びる円板部８と、この円板部８の外周部からコンプレッサ２の後側に延びるリム部９とから構成されている。すなわち、この実施の形態によるプーリ６には、コンプレッサ２の後側に向けて開口する環状溝１０が形成される。コンプレッサ２のハウジング２ａは、前記環状溝１０の開口部分を後側から覆うように形成されている。
【００２１】
前記プーリ６の円板部８には、図２に示すように、後述する固定用ねじ１１を挿通させるためのねじ用貫通孔１２と、後述するリベット１３を挿通させるためのリベット用貫通孔１４とが穿設されている。前記リム部９には、伝動用のベルト（図示せず）が巻き掛けられるいわゆるポリＶ溝９ａが形成されている。
【００２２】
前記回転軸３の前端部には、従動側回転部材としてのハブ１５がスプライン嵌合によって取付けられている。このハブ１５は、固定用ボルト１６によって回転軸３に固定されており、トルクリミッタ機構４を介して前記プーリ６に連結されている。このハブ１５は、図１に示すように、３つの挿通孔１５ａを有する円板状のフランジ部１５ｂを有し、挿通孔１５ａのそれぞれに挿通されるリベット１７によって、後述する挟持板２２が裏面側に取り付けられている。また、フランジ部１５ｂの外周には、挟持板２２とともに後述する回転伝達部材２１の接続部２１ｆを挟持する３つの挟持部１５ｃが周方向に等間隔おいて径方向に一体に突設されている。
【００２３】
前記トルクリミッタ機構４は、図２に示すように、前記プーリ６の円板部８に固定用ねじ１１によって締結された弾性材によって形成された回転伝達部材２１と、この回転伝達部材２１の外周側に位置する被挟持部としての接続部２１ｆを前記ハブ１５と協働して挟持する挟持板２２との２部材によって構成されている。挟持板２２は、中央部に穴が形成された円環状に形成され、前記リベット１７が挿通される３つの貫通孔２２ａ（図２参照）が設けられており、外周部には、図３に示すように前記ハブ１５の挟持部１５ｃとともに回転伝達部材２１の接続部２１ｆを挟持する３つの挟持部２２ｂが周方向に等間隔おいて径方向に一体に突設されている。これら挟持部２２ｂには、回転伝達部材２１の後述する係合部２８が係合する係合孔２２ｃが設けられている。
【００２４】
前記回転伝達部材２１は、図４（Ａ）に示すようにばね用鋼板によって全体が略円板状に形成されており、中央部にハブ１５のボス部１５ｄを挿通させる挿通孔２１ａが設けられ、この挿通孔２１ａの周縁には、前記リベット１７との干渉を回避するために半円状に形成された３つの逃げ溝２１ｂが周方向に等間隔おいて設けられている。この回転伝達部材２１は、外周寄りに３つの連結片形成用スリット２４を周方向に等間隔おいて設けることにより、スリット２４の内側に位置する環状の本体２１ｃと、この本体２１ｃの外周を取り囲むように延設された軸線方向に弾性変形可能な３つの連結片２１ｄとから構成され、プーリ６とハブ１５との間に介装される。
【００２５】
すなわち、連結片２１ｄは、環状の本体２１ｃから径方向の外側に延びるとともに周方向に延びるように形成されている。また、これらの連結片２１ｄは、前記本体２１ｃの外周部に周方向へ等間隔をおいて並ぶように設けられている。そして、この連結片２１ｄの基端部２５（回転伝達部材２１の回転方向側端部）にはプーリ６の円板部８に固定される固定部２１ｅが設けられ、先端部（反回転方向側端部）には前記ハブ１５と挾持板２２とによって離脱可能に挾持される接続部２１ｆが設けられている。
【００２６】
また、連結片２１ｄは、基端部２５の内側端Ｐと外側縁Ｑとを結ぶ斜めの折り曲げ線２６に沿って、図４（Ｂ）に示すように表面側（ハブ１５側）に所定の角度γをもって折り曲げ形成されることにより自然状態において傾斜している。外側縁Ｑは、図４（Ａ）に示すように内側縁Ｐよりも回転伝達部材２１の回転方向とは反対側（回転方向後方側）に位置している。折り曲げ線２６の傾斜角、すなわち回転伝達部材２１の中心Ｏと内側端Ｐとを結ぶ半径方向の直線Ｌと折り曲げ線２６とのなす角度は角度βに設定されている。なお、この折り曲げ線２６は、説明および図示の都合上、線状に表されるように図示しているが、湾曲した曲線をなすように塑性加工されることが望ましい。
【００２７】
前記固定部２１ｅは本体２１ｃと連結片２１ｄを連結する部分であって、本体２１ｃと同一平面をなしている。固定部２１ｅの中央には、止めねじ１１が挿通される取付孔２７が形成されている。そして、この取付孔２７を使用して前記止めねじ１１を後述するナットホルダー３１のナット保持部３１ｃ内に保持された六角ナット３２にねじ込むことにより、固定部２１ｅがプーリ６の円板部８の前端面に固定され、プーリ６に取り付けられる。
【００２８】
前記接続部２１ｆは、固定部２１ｅより回転伝達部材２１の回転方向（矢印方向）とは反対方向に位置し、反回転方向側の固定部２１ｅと近接して対向している。また、接続部２１ｆは、図４（ｂ）に示すように連結片２１ｄとは反対方向（プーリ６側）に所要の折り曲げ角度θをもって折り曲げ形成されている。接続部２１ｆの裏面中央には、挾持板２２との結合強度を高めるために半球状の係合部２８が突設されている。なお、図４（ａ）において、符号２９は接続部２１ｆの折り曲げ線であり、この折り曲げ線２１ｆは回転伝達部材２１の半径方向の直線でかつ接続部２１ｆの内側縁を通る直線Ｌ１と一致している。
【００２９】
本発明の特徴とするところは、回転伝達部材２１の連結片形成用スリット２４の固定部２１ｅに対応した部位の曲率半径Ｒ１が、連結片形成用スリット２４の接続部２１ｆに対応した部位の曲率半径Ｒ２よりも小さく形成されている点にある。すなわち、回転伝達部材２１の曲率中心Ｏ点を中心とした３つの連結片形成用スリット２４の曲率が、連結片２１ｄの接続部２１ｆから固定部２１ｅに向かって漸次大きくなるように形成されている。また、連結片２１ｄの半径方向の幅Ｗが接続部２１ｆ側より固定部２１ｅ側に向かって広くしている点にある。すなわち、連結片２１ｄの固定部２１ｅの半径方向の幅Ｗ１が、接続部２１ｆの半径方向の幅Ｗ２よりも広く形成されている。さらに、３つの逃げ溝２１ｂが周方向において連結片２１ｄの半径方向の幅Ｗが最も狭い接続部２１ｆに対応（対向）するように位置付けられている点にある。すなわち、曲率中心Ｏ点と接続部２１ｆの係合部２８とを結ぶ線Ｌ２上に逃げ溝２１ｂが位置付けられている。
【００３０】
図２において、３１はプーリ６の円板部８に対接されて前記リベット１３によってプーリ６に固定されるナットホルダーである。このナットホルダー３１は、環状本体３１ａと、この環状本体３１ａの内周側からコンプレッサ２側に延設された円筒部３１ｂと、環状本体３１ａの周方向を３等分する位置に形成された凹状のナット保持部３１ｃと、互いに隣接するナット保持部３１ｃ間を連結するように周方向に向かって延びたリブ部３１ｄと、軸受５への水の侵入を阻止するために前記円筒部３１ｂの先端部が内側に折り曲げられた折り曲げ部３１ｅとが設けられている。ナット保持部３１ｃ内には、六角ナット３２が保持されており、この六角ナット３２に螺合する前記固定ねじ１１によって前記回転伝達部材２１の固定部２１ｅがプーリ６に固定される。
【００３１】
このような構造からなる動力伝達装置１の組立に際しては、図２に示すようにプーリ６の環状溝１０内にナットホルダー３１を組み込んで、ナットホルダー３１をプーリ６にリベット１３によって固定する。次に、プーリ６をハウジング２ａの筒状部２ｂにベアリング５を介して回転自在に取付ける。
【００３２】
次いで、ハブ１５、挾持板２２および回転伝達部材２１を一体化して回転軸３に取付ける。ハブ１５、挾持板２２および回転伝達部材２１を一体化させるには、図５に示すようにハブ１５のフランジ部１５ｂの裏面に挾持板２２と回転伝達部材２１とを重ね合わせて、回転伝達部材２１の係合部２８を挾持板２２の係合孔２２ｃに係合させる。そして、リベット１７をハブ１５の挿通孔１５ａと挾持板２２の貫通孔２２ａに挿通してかしめることにより、ハブ１５、挾持板２２および回転伝達部材２１を一体化し、ハブ１５の挾持部１５ｃと挾持板２２の挾持部２２ｂとで回転伝達部材２１の接続部２１ｆを挾持する。回転伝達部材２１の接続部２１ｆは、ハブ１５と挾持板２２とによって挾持されると、ハブ１５の挾持部１５ｃに圧接される。接続部２１ｆが挾持部１５ｃに圧接されると、回転伝達部材２１の連結片２１ｄはハブ１５側に弾性変形して本体２１ｃとの交差角度が大きくなり、接続部２１ｆを本体２１ｃから離間させる。これにより、本体２１ｃと接続部２１ｆは図５に示すように略平行な状態になる。
【００３３】
次に、この状態で、図２に示すようにハブ１５のボス部１５ｄを回転軸３にスプライン結合させてボルト１６により固定する。さらに、回転伝達部材２１の本体２１ｃを、連結片２１ｄの弾性変形によってコンプレッサ２側に変位させて固定部２１ｅをプーリ６の円板部８の前端面に押し付ける。そして、止めねじ１１を回転伝達部材２１の取付孔２７およびプーリ６のねじ用貫通孔１２を挿通させ、ナットホルダー３１のナット保持部３１ｃ内に保持された六角ナット３２に螺合させ、固定部２１ｅをプーリ６の円板部８の前端面に固定することにより、動力伝達装置１の組立が完了する。
【００３４】
ここで、回転伝達部材２１の製造時の連結片２１ｄの板厚方向への折り曲げ量または連結片２１ｄと接続部２１ｆとの折り曲げ角θを調整して、プーリ６の円板部８に固定部２１ｅを固定する際の連結片２１ｄの弾性変形量Ｅ−Ｄ（図５）を十分に小さくする、望ましくはＤをＥと等しくなるようにすると、組付け後の回転伝達部材２１の反力を零にすることができるため、回転軸３を軸支するベアリング（図示せず）に対するスラスト荷重も零にすることができる。なお、Ｅはハブ１５のフランジ部裏面からプーリ６の円板部８の前端面までの距離、Ｄは回転伝達部材２１をハブ１５に取付けた状態における本体２１ｃと接続部２１ｆとの間隔である。
【００３５】
このような構造からなる動力伝達装置１において、エンジンからの動力は、プーリ６−ナットホルダー３１−ナット保持部３１ｃ−六角ナット３２−回転伝達部材２１−ハブ１５を経て回転軸３に伝達される。
【００３６】
このように、本発明の実施の形態によれば、連結片２１ｄの半径方向の幅Ｗが接続部２１ｆ側より固定部２１ｅ側に向かって広くしている。このため、回転軸３に異常な負荷変動が発生したときに、負荷がかかる回転伝達部材２１の固定部２１ｅの機械的強度を高くすることができるため、回転伝達部材２１のスリット２４の閉塞端Ｐの亀裂の発生を防止することができる。また、回転伝達部材２１の板厚寸法を変えることがなく同じ板厚寸法のものを使用するため、接続部２１ｆに対するハブ１５と挟持板２２とによる挟持力に変化がないから、この挟持力を調整するための設計変更も不要になる。
【００３７】
また、３つの連結片形成用スリット２４の曲率を、連結片２１ｄの接続部２１ｆから固定部２１ｅに向かって漸次大きくなるように形成したことにより、連結片２１ｄの半径方向の幅Ｗを接続部２１ｆ側から固定部２１ｅ側に向かって広くしても、回転伝達部材２１の外形形状を変更することなく同じにすることができる。また、３つの逃げ溝２１ｂを周方向において連結片２１ｄの半径方向の幅Ｗが最も狭い接続部２１ｆに対応させていることにより、固定部２１ｅの半径方向の幅Ｗ１を広くしても、回転伝達部材２１の外径を大きくすることがないから動力伝達装置１が大型化するようなこともない。
【００３８】
なお、上記した実施の形態においては、回転伝達部材２１の固定部２１ｅを駆動側回転部材であるプーリ６に固定し、接続部２１ｆを従動側回転部材であるハブ１５に離脱可能に連結した例を示したが、本発明はこれに何ら特定されるものではなく、固定部２１ｅをハブ１５に固定し、接続部２１ｆを挾持板２２によってプーリ６に離脱可能に連結してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…動力伝達装置、２…カーエアコン用コンプレッサ（従動側機器）、３…回転軸、４…トルクリミッタ機構、６…プーリ（駆動側回転部材）、１５…ハブ（従動側回転部材）、２１…回転伝達部材、２１ｂ…逃げ溝、２１ｄ…連結片、２１ｅ…固定部、２１ｆ…接続部、２２…挟持板、２４…連結片形成用スリット、２８…係合部、３１…ナットホルダー、３２…ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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