(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエーテル、ポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤、セメント及び水を含有する水中不分離性高流動セメント組成物であり、ポリカルボン酸系減水剤が式Ａ
【化１】
0005808594.tif 000014
（式中、Ｄは水素基又はメチル基、Ｍはアルカリ金属である。）
で示される（メタ）アクリル酸塩と式Ｂ
【化２】
0005808594.tif 000015
（式中、Ｇは水素基又はメチル基、Ｅは炭素数２〜４個のアルキレン基、Ｒは炭素数１〜４個のアルキル基、ｘは５０〜４００のモル数である。）
で示されるポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルの共重合体からなり、該共重合体が、（メタ）アクリル酸塩２〜４０質量％及びポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル６０〜９８質量％からなる水中不分離性高流動セメント組成物。
【請求項２】
更に、消泡剤を含有する請求項１記載の水中不分離性高流動セメント組成物。
【請求項３】
セルロースエーテル、ポリカルボン酸系減水剤、セメント及び水を混合した後に、メラミン系減水剤を添加する水中不分離性高流動セメント組成物の使用方法であり、ポリカルボン酸系減水剤が式Ａ
【化３】
0005808594.tif 000016
（式中、Ｄは水素基又はメチル基、Ｍはアルカリ金属である。）
で示される（メタ）アクリル酸塩と式Ｂ
【化４】
0005808594.tif 000017
（式中、Ｇは水素基又はメチル基、Ｅは炭素数２〜４個のアルキレン基、Ｒは炭素数１〜４個のアルキル基、ｘは５０〜４００のモル数である。）
で示されるポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルの共重合体からなり、該共重合体が、（メタ）アクリル酸塩２〜４０質量％及びポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル６０〜９８質量％からなる水中不分離性高流動セメント組成物の使用方法。
【請求項４】
更に、消泡剤を含有する請求項３記載の水中不分離性高流動セメント組成物の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエーテル、ポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤、セメント、水を含有する水中不分離性高流動セメント組成物セメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水中不分離性コンクリートには、水中においてセメント成分が分散溶解しないように、メチルセルロース、アクリル系、ポリエチレンオキサイド系等の各種増粘剤が用いられて来た。これら増粘剤は、コンクリート中の水に粘性を与え、固体同士を粘着させ、水中において、セメント分が分離することを防いでいる。高流動コンクリ−トにおいては、スランプフローの流動性の確保と保持からポリカルボン酸系減水剤が使用されることが多い（特許文献１〜５参照）。
【０００３】
メチルセルロース、ポリカルボン酸系減水剤を使用した水中不分離性高流動コンクリ−トは、スランプフローの流動性が大きく、水中不分離性の確保が出来ない問題点や、長時間の流動性の保持が出来ない問題点があった。
【０００４】
水中不分離性を確保し、流動性を保持した水中不分離性高流動のコンクリートが要望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５６３５７号公報
【特許文献２】特開平０７-２６７７１５号公報
【特許文献３】特開平０８-１６９７８１号公報
【特許文献４】特開２００３-３１３０６９号公報
【特許文献５】特開２０００-１２８６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来からポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤と水溶性セルロ−スが併用されている。
【０００７】
特許文献１には、練り混ぜ直後のフロー値よりも３０分後のフロー値が増大するポリカルボン酸系減水剤、メラミンスルホン酸系縮合物と、練り混ぜ後のフロー値が増大することのない減水剤メラミンスルホン酸系縮合物とセルロース誘導体の併用が記載されている。しかし、本願発明の粘度低下を生じるポリカルボン酸系減水剤に関する記載はない。
【０００８】
特許文献２には、メラミンスルホン酸塩のホルマリン縮合物系、ポリカルボン酸塩系誘導体である高性能ＡＥ減水剤と膨潤性低置換度ヒドロキシプロピルセルロースおよび非イオン性水溶性セルロースエーテルの併用が記載されている。しかし、本願発明の粘度低下を生じるポリカルボン酸系減水剤に関する記載はない。
【０００９】
本発明に用いるポリカルボン酸系減水剤とメラミン系減水剤は、練り混ぜ直後のフロー値よりも３０分後のフロー値が増大することのない減水剤であり、特許文献１記載のポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤と異なる。本発明に用いるポリカルボン酸系減水剤は、粘度低下現象を生じるものであり、特定の化学構造式を有するものである。
【００１０】
特許文献３には、メラミンスルホン酸塩のホルマリン縮合物系、ポリカルボン酸塩系誘導体である高性能ＡＥ減水剤と分離低減剤であるアクリル系とセルロースエーテル系が記載されている。しかし、メラミンスルホン酸塩のホルマリン縮合物系と、ポリカルボン酸塩系誘導体の併用の記載が無く、粘度低下を生じるポリカルボン酸系減水剤に関する記載はない。
【００１１】
特許文献４には、メラミンスルホン酸塩のホルマリン縮合物系、ポリカルボン酸塩系誘導体である高性能ＡＥ減水剤と増粘剤であるセルロースエーテル系と微生物発酵増粘多糖類ウエランガムの併用が記載されている。しかし、粘度低下を生じるポリカルボン酸系減水剤に関する記載はない。
【００１２】
特許文献５には、メラミンスルホン酸塩のホルマリン縮合物系、ポリカルボン酸塩系誘導体である高性能ＡＥ減水剤と増粘剤であるセルロースエーテル系の併用が記載されている。しかし、粘度低下を生じるポリカルボン酸系減水剤に関する記載はない。
【００１３】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、セルロースエーテル、ポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤、セメント、水を含有する水中不分離性高流動セメント組成物を使用することにより、上記課題が解決できるという知見を得て本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、セルロースエーテル、ポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤、セメント、水を含有する水中不分離性高流動セメント組成物であり、ポリカルボン酸系減水剤が式Ａ
【化１】
0005808594.tif 000002
（式中、Ｄは水素基又はメチル基、Ｍはアルカリ金属である。）
で示される（メタ）アクリル酸塩と式Ｂ
【化２】
0005808594.tif 000003
（式中、Ｇは水素基又はメチル基、Ｅは炭素数２〜４個のアルキレン基、Ｒは炭素数１〜４個のアルキル基、ｘは５０〜４００のモル数である。）
で示されるポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステルの共重合体からなる水中不分離性高流動セメント組成物であり、
共重合体が、（メタ）アクリル酸塩２〜４０質量％、ポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステル６０〜９８質量％からなる該水中不分離性高流動セメント組成物であり、更に、消泡剤を含有する該水中不分離性高流動セメント組成物であり、セルロースエーテル、ポリカルボン酸系減水剤、セメント、水を混合した後に、メラミン系減水剤を添加する水中不分離性高流動セメント組成物の使用方法であり、ポリカルボン酸系減水剤が式Ａ
【化３】
0005808594.tif 000004
（式中、Ｄは水素基又はメチル基、Ｍはアルカリ金属である。）
で示される（メタ）アクリル酸塩と式Ｂ
【化４】
0005808594.tif 000005
（式中、Ｇは水素基又はメチル基、Ｅは炭素数２〜４個のアルキレン基、Ｒは炭素数１〜４個のアルキル基、ｘは５０〜４００のモル数である。）
で示されるポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステルの共重合体からなる水中不分離性高流動セメント組成物の使用方法であり、
共重合体が、（メタ）アクリル酸塩２〜４０質量％、ポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステル６０〜９８質量％からなる該水中不分離性高流動セメント組成物の使用方法であり、更に、消泡剤を含有する該水中不分離性高流動セメント組成物の使用方法である
【発明の効果】
【００１５】
本発明のセメント組成物を使用することにより、スランプフローの保持が高くなり、初期スランプフローを調整することか可能になる、水中不分離性高流動コンクリートの提供が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明で使用する部や％は特に規定のない限り質量基準である。
また、本発明におけるセメントコンクリートとは、セメントペースト、モルタル、又はコンクリートを総称するものである。
【００１７】
本発明で使用するセメントは、通常市販されている普通、早強、中庸熱、低熱、及び超早強等の各種ポルトランドセメント、これらのポルトランドセメントに、フライアッシュや高炉スラグなどを混合した各種混合セメント、並びに、エコセメントなどが挙げられる。
【００１８】
本発明で使用するセルロースエーテルは、ヒドロキシアルキルセルロースおよび／またはヒドロキシアルキルアルキルセルロースである。ヒドロキシアルキルセルロースにはヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなど、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースにはヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロースなどがそれぞれ挙げられ、これらは１種または２種以上の組み合わせで用いられる。これらの内ではとくにヒドロキシプロピルメチルセルロースが好ましい。
【００１９】
本発明で使用するヒドロキシプロピルメチルセルロースの化学構造を式１に示す。
【化５】
0005808594.tif 000006
（式中、Ｒは−Ｈ，−ＣＨ３または−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３であり、ただし３つのＲのうちの少なくとも１つは−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３である。）
【００２０】
セルロースエーテルの粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、２０℃、１０ｒｐｍの条件下で測定した１％水溶液の粘度において、５，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、８，０００〜２５，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【００２１】
セルロースエーテルは一般に空気連行性があるので、コンクリート中の空気量が多く強度を低下させる恐れのあるときは、消泡剤により所定の空気量にコントロールするのが望ましい。
【００２２】
セルロースエーテルの使用量は、材料分離抵抗性に優れた水中不分離性コンクリートが得られる点で、セメント１００部に対して、０．０１〜３部が好ましく、０．０５〜２．０部がより好ましい。
【００２３】
消泡剤としては、シリコーン系、ノニオン系、アルコール系、脂肪酸系、エーテル系、脂肪酸エステル系、リン酸エステル系ポリエーテル系及びフッ素系等が挙げられる。
【００２４】
消泡剤の使用量は、水中不分離性高流動セメント組成物１ｍ３中、０．０１〜１ｋｇ／ｍ３が好ましく、０．１〜０．５ｋｇ／ｍ３がより好ましい。
【００２５】
セルロースエーテルを予め練り混ぜ水に混合する場合、材料分離抵抗性に優れた水中不分離性コンクリートが得られる点で、セルロースエーテルの使用量は、練り混ぜ水１００部に対して０．０２〜２．５部が好ましく、０．０５〜２．０部がより好ましい。
【００２６】
本発明で使用するポリカルボン酸塩系減水剤は、式Ａ
【化６】
0005808594.tif 000007
（式中、Ｄは水素基又はメチル基、Ｍはアルカリ金属である。）
で示される（メタ）アクリル酸塩と式Ｂ
【化７】
0005808594.tif 000008
（式中、Ｇは水素基又はメチル基、Ｅは炭素数２〜４個のアルキレン基、Ｒは炭素数１〜４個のアルキル基、ｘは５０〜４００のモル数である。）
で示されるポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステルの共重合体である。
【００２７】
ポリカルボン酸塩系減水剤の分子量Ｍｎは、３０００〜３００００が好ましく、５０００〜２００００がより好ましい。分子量は、ＧＰＣシステム（東ソ−社製  ＳＣ−８０１０）等を使用し、市販の標準ポリスチレンで検量線を作成して求めることができる。
【００２８】
共重合体中の（メタ）アクリル酸塩ｍとポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステルｎの含有割合は、共重合体が（メタ）アクリル酸塩ｍ％とポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステルｎ％を含有する場合、以下の通りである（ｍ＋ｎ＝１００％である）。（メタ）アクリル酸塩２〜４０％とポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステル６０〜９８％からなることが好ましく、（メタ）アクリル酸塩５〜３０％とポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステル７０〜９５％からなることがより好ましい。
【００２９】
共重合体のＭは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属である。これらの中では、ナトリウムが好ましい。
共重合体のＥは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の炭素数２〜４個のアルキレン基である。これらの中では、エチレン基が好ましい。
共重合体のＲは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル等の炭素数１〜４個のアルキル基である。これらの中では、メチル基が好ましい。
共重合体のＤ，Ｇは、水素基又はメチル基である。これらの中では、メチル基が好ましい。
共重合体のｘは、モル数である。ｘは、５０〜４００が好ましく、１００〜３００がより好ましい。
【００３０】
ポリカルボン酸系減水剤の使用量は、セメント１００部に対して、固形分換算で０．１〜５部が好ましく、０．２〜２部がより好ましい。０．１部未満ではセメントコンクリートの所定のワーカビリテイーが得られない場合があり、５部を超えるとセメントコンクリートの凝結が不良となり、初期強度発現性が小さい場合がある。
【００３１】
メラミン系減水剤としては、メルメントＦ４０００、メルメントＦ１０、メルメントＦ２４５（ＢＡＳＦ（株））、メラミンスルホン酸系化合物を主成分とするレオビルドＮＰ２０（（株）エヌエムビー）、高縮合トリアジン系化合物を主成分とするレオビルド４０００、レオビルド２４４０（ＢＡＳＦポゾリス（株））、トリアジン環系高縮合物塩を主成分とする特殊界面活性剤を主成分とするマイテイ１５０Ｖ−２（花王（株））、メチロールメラミン縮合物を主成分とするシーカメントＦＦ、シーカメントＦＦ２４（以上、日本シーカ（株））、変性メチロールメラミン縮合物を主成分とするシーカメントＦＦ８６（日本シーカ（株））、メラミンスルホン酸縮合物を主成分とするサンフローＭＳ（日本製紙（株））等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。ＦＴ−３Ｓ−ＡＷ（グレースケミカルズ（株））も挙げられる。これらの中では、メラミンスルホ
ン酸系縮合物が好ましい。
【００３２】
メラミン系減水剤の使用量は、セメント１００部に対して、固形分換算で０．０１〜５部が好ましく、０．１〜３．５部がより好ましい。０．０１部未満ではセメントコンクリートの水中不分離性能、スランプフロー保持性能が得られない場合があり、５部を超えるとセメントコンクリートの５０ｃｍ到達時間が長くなり、初期強度発現性が小さい場合がある。
【００３３】
減水剤は、粉体又は液体として使用する。液体の場合、水と混合した溶液として使用する。液体として使用する場合、減水剤の固形分濃度は３〜７０％が好ましく、１０〜５０％がより好ましい。
水中不分離性高流動セメント組成物の水セメント比は、２５〜６０％が好ましく、３０〜５０％がより好ましい。
【００３４】
水中不分離性高流動セメント組成物の細骨材率は、体積比率で２０％以上が好ましく、３０〜７０％がより好ましい。
【作用】
【００３５】
本発明のセルロースエーテル、特定のポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤、セメント、水を含有する水中不分離性高流動セメント組成物により、スランプフローの保持時間が長く、初期スランプフローが調製可能になり、良好な水中不分離性高流動のコンクリートが得られるので、本発明の水中不分離性高流動セメント組成物が完成される。
【実施例１】
【００３６】
以下、本発明の具体的態様を実施例および比較例により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。特記しない限り、２０℃で実施した。
実施例は、実験Ｎｏ．１−１〜１−５、１−７、１−１２であり、比較例は、実験Ｎｏ．１−６、１−８〜１−１１に示す。
表−１に示す、増粘剤（セルロースエーテル）、ポリカルボン酸系減水剤、メラミンスルホン酸系減水剤を使用し、下記の方法で粘度を測定し、その変化の結果を示した。
【００３７】
＜水溶液粘度の測定方法＞
メラミン系減水剤、増粘剤、ポリカル系減水剤を混合した水溶液の粘度は、温度２０℃の恒温室で、以下の手順により測定した。
（１）水１００部とポリカルボン酸系減水剤３部と水酸化カルシウム１部を混合した水酸化カルシウム飽和水４９７部を特殊機械（株）製ホモジェスタ−を使用して２０００ｒｐｍで攪拌した。攪拌中に、増粘剤３部と炭酸カルシウム３部と水を少量ずつ添加して固形分換算で０．６％の水溶液を調製した。
（２）回転数を回転数５０００ｒｐｍに上げ、３分攪拌した。
（３）水溶液の粘度を、Ｂ型粘度計（ＴＶ−１０Ｈ型粘度計）Ｈ３ロ−タ−により、１０ｒｐｍ回転数で、１分後に測定し、メラミン無添加の粘度とした。
（４）上記水溶液を、ホモジェスタ−を使用して、２０００ｒｐｍで攪拌し、攪拌中にメラミン系減水剤１部を添加した。
（５）回転数を回転数５０００ｒｐｍに上げ、２分攪拌した。
（６）水溶液の粘度を、Ｂ型粘度計（ＴＶ−１０Ｈ型粘度計）Ｈ３ロ−タ−をにより、１０ｒｐｍ回転数で、１分後に測定し、メラミン添加の粘度とした。
【００３８】
＜測定機器＞
粘度変化比率＝  メラミン添加後の水溶液粘度／メラミン添加前の水溶液粘度×１００％
【００３９】
【表１】
0005808594.tif 000009
【００４０】
＜使用材料＞
ＭＳ１：増粘剤、セルロースエーテル、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、１％水溶液粘度１２，５００ｍｐａ・ｓ（１０ｒｐｍ）、信越化学工業社製
ＭＳ２：セルロースエーテル、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、１％水溶液粘度１１，７００ｍｐａ・ｓ（１０ｒｐｍ）、信越化学工業社製
ＤＧ：デュータンガム、１％水溶液粘度４４，６００ｍｐａ・ｓ（１０ｒｐｍ）、Ｃ．Ｐ．ケルコ社、市販品
ＭＬ１：メラミンスルホン酸系減水剤、シ−カメントＦＦ、日本シ−カ社、市販品、粉体のメラミンスルホン酸系減水剤を固形分濃度３５％の溶液に調製
ＭＬ２：メラミンスルホン酸系減水剤、メルメントＦ１０、ＢＡＳＦ社、市販品、粉体のメラミンスルホン酸系減水剤を固形分濃度３５％の溶液に調製
ＭＬ３：メラミンスルホン酸系減水剤、ＦＴ−３Ｓ−ＡＷ、グレースケミカルズ社、市販品、固形分濃度３５％
特定１：ポリカルボン酸系減水剤、ｍ（（メタ）アクリル酸塩の含有割合）＝５％、ｎ（ポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリル酸エステルの含有割合）＝９５％、ｘ＝２００、Ｒ＝メチル基、Ｄ＝メチル基、Ｇ＝メチル基、Ｍ＝Ｎａ、Ｅ＝エチレン基、分子量Ｍｎ＝１１２００、固形分濃度３０％
特定２：ポリカルボン酸系減水剤、ｍ＝１０％、ｎ＝９０％、ｘ＝２００、Ｒ＝メチル基、Ｄ＝メチル基、Ｇ＝メチル基、Ｍ＝Ｎａ、Ｅ＝エチレン基、分子量Ｍｎ＝１２０００、固形分濃度３０％
特定３：ポリカルボン酸系減水剤、ｍ＝２０％、ｎ＝８０％、ｘ＝２００、Ｒ＝メチル基、Ｄ＝メチル基、Ｇ＝メチル基、Ｍ＝Ｎａ、Ｅ＝エチレン基、分子量Ｍｎ＝１２４００、固形分濃度３０％
特定４：ポリカルボン酸系減水剤、ｍ＝３０％、ｎ＝７０％、ｘ＝３００、Ｒ＝メチル基、Ｄ＝メチル基、Ｇ＝メチル基、Ｍ＝Ｎａ、Ｅ＝エチレン基、分子量Ｍｎ＝１４７００、固形分濃度３０％
特定５：ポリカルボン酸系減水剤、ｍ＝２０％、ｎ＝８０％、ｘ＝４００、Ｒ＝メチル基、Ｄ＝メチル基、Ｇ＝メチル基、Ｍ＝Ｎａ、Ｅ＝エチレン基、分子量Ｍｎ＝１７８００、固形分濃度３０％
特定６：ポリカルボン酸系減水剤、ｍ＝０％、ｎ＝１００％、ｘ＝２００、Ｒ＝メチル基、Ｄ＝メチル基、Ｇ＝メチル基、Ｍ＝Ｎａ、Ｅ＝エチレン基、分子量Ｍｎ＝１０３００、固形分濃度３０％
マイテイ３０００Ｓ：ポリカルボン酸系減水剤、花王社、市販品、固形分濃度２０％
ポゾリス８Ｎ：ポリカルボン酸系減水剤、ＢＡＳＦポゾリス社、市販品、固形分濃度２０％
チューポールＨＰ８：ポリカルボン酸系減水剤、竹本油脂社、市販品、固形分濃度２５％
【００４１】
実験Ｎｏ．１−１〜１−５、１−７、１−１２は、セルロースエーテル系増粘剤と特定のポリカルボン酸系減水剤の混合液に、メラミンスルホン酸系減水剤を添加することにより粘度低下を生じ、５０％以下になっている。
比較例の実験Ｎｏ．１−６、Ｎｏ．１−８〜１−１０は、セルロースエーテル系増粘剤と市販のポリカルボン酸系減水剤を含む混合液に、メラミンスルホン酸系減水剤を添加しても粘度低下は生じない。
比較例の実験Ｎｏ．１−１１は、デュータンガム系増粘剤と特定のポリカルボン酸系減水剤の混合液に、メラミンスルホン酸系減水剤を添加しても粘度低下は生じない。
【実施例２】
【００４２】
粗骨材最大寸法１３ｍｍ、細骨材率（ｓ／ａ）４４％とし、細骨材７１７ｋｇ／ｍ３、粗骨材９２４ｋｇ／ｍ３、セメント５００ｋｇ／ｍ３、水１９５ｋｇ／ｍ３（水セメント比：３９％）、消泡剤０．５ｋｇ／ｍ３、表２に示す量の増粘剤、表１に示す量のポリカルボン酸系減水剤、表１に示す量のメラミン系減水剤を使用した。
５５Ｌ２軸ミキサーを用いた。セメントと細骨材を混合してモルタル空練りを３０秒行い、水、ポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤を加えて３分混練りし、粗骨材を加えて０．５分混ぜてコンクリートを調製した。コンクリートについて、スランプフロー（流動性）、５０ｃｍ到達時間、懸濁量、ｐＨの測定を行い、その結果を表３に示した。なお、各例において使用材料および測定方法は次の通りである。
【００４３】
＜使用材料＞
細骨材：・姫川砂（吸水率：１．９４％、密度：２．６１ＦＭ：２．８０）
粗骨材：・砕石  ５ｍｍ〜１３ｍｍ（吸水率：１．０％、密度：２．６４、ＦＭ：６．１０）
セメント：早強ポルトランドセメント、密度：３．１２、電気化学工業社製
消泡剤：ＳＮ−１４ＨＰ、サンノプコ社製、主成分シリコ−ン系
【００４４】
＜測定方法＞
スランプフロー（流動性）：「ＪＩＳ  Ａ１１５０  スランプフロー」に準拠。
５０ｃｍ到達時間：「ＪＩＳ  Ａ１１５０  スランプフロー」に準拠。
ｐＨ：「土木学会規準：コンクリ−ト用水中不分離性混和剤品質規格（案）」付属書２、ＪＳＣＥ−Ｄ１０４に準拠。
懸濁量（懸濁物質の量）：「土木学会規準：コンクリ−ト用水中不分離性混和剤品質規格（案）」付属書２、ＪＳＣＥ−Ｄ１０４に準拠。
【００４５】
【表２】
0005808594.tif 000010
【００４６】
【表３】
0005808594.tif 000011
【００４７】
実施例の実験Ｎｏ．２−２〜２−４，２−６は、コンクリ−トの懸濁量、ｐＨに表せられる水中不分離性も良好であり、スランプフローの保持も良好な値が得られている。それに対し、比較例の実験Ｎｏ．２−１、２−５、２−７〜２−１１では、懸濁量、ｐＨに表せられる水中不分離性が悪く、スランプフローの保持も悪い。
【実施例３】
【００４８】
粗骨材最大寸法１３ｍｍ、細骨材率（ｓ／ａ）４４％とし、細骨材７１７ｋｇ／ｍ３、
粗骨材９２４ｋｇ／ｍ３、セメント５００ｋｇ／ｍ３、水１９５ｋｇ／ｍ３（水セメント比：３９％）、消泡剤０．５ｋｇ／ｍ３、表４に示す量の増粘剤、表４に示す量のポリカルボン酸系減水剤、表４に示す量のメラミン系減水剤を使用した。
５５Ｌ２軸ミキサーを用いた。セメントと細骨材を混合してモルタル空練りを３０秒行い、水、ポリカルボン酸系減水剤を加えて３分混練りし、粗骨材を加えて０．５分混ぜて５分静置させた後に、表４に示す量のメラミン系減水剤を加えて０．２５分混練りし、コンクリートを調製した。コンクリートについて、スランプフロー（流動性）を行い、その結果を表５に示した。
【００４９】
【表４】
0005808594.tif 000012
【００５０】
【表５】
0005808594.tif 000013
【００５１】
実施例の実験Ｎｏ．３−２、３−３は、メラミンスルホン酸系減水剤を後添加することにより、初期スランプフローを小さくすることが出来、その保持も良好な値が得られている。それに対し、比較例の実験Ｎｏ．３−１は、初期スランプフローが大きく、スランプフローの保持も悪い。
【００５２】
本発明の水中不分離性高流動セメント組成物は、従来の水中不分離性コンクリートに比較し、流動性とその保持性があり、水中不分離特性が良く、流動性が良すぎた場合の調製をすることが出来る。