(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
履歴単位時間で区切られた履歴時刻毎の、第１のサーバ及び第２のサーバと通信経路を共有し、かつ前記第１のサーバ及び前記第２のサーバの両方に対して外部に存在する、外部システムの通信の通信量の測定値である通信量測定値と前記履歴時刻との組を含む履歴通信量情報を記憶する履歴通信量記憶手段と、
予測単位時間で区切られた予測時刻毎の、通信量の予測値と前記予測時刻との組を含む予測通信量情報を記憶する予測通信量記憶手段と、
外部から前記通信量測定値を取得し、前記取得した通信量の測定値と対応する履歴時刻との組を、前記履歴通信量情報として履歴通信量記憶手段に出力し、前記履歴通信量記憶手段が記憶している前記履歴通信量情報に基づいて、前記予測通信量情報を生成し、前記生成した予測通信量情報を前記予測通信量記憶手段に出力する通信量取得手段と、
前記予測通信量記憶手段が記憶している前記予測通信量情報を利用して、前記第１のサーバから前記第２のサーバへのデータ転送の負荷が招く前記外部システムの通信性能の低下が、最小の時刻であると判定した時刻を転送時刻として決定し、前記決定した転送時刻を出力する転送時刻決定手段と、
を含むデータ転送制御装置。
【請求項２】
前記転送時刻要求は、前記第１のサーバから前記第２のサーバへ転送するデータのサイズを含み、
前記転送時刻決定手段は、更に前記サイズに基づいて、前記転送時刻要求に対応する転送時刻を決定する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ転送制御装置。
【請求項３】
前記転送時刻決定手段が決定した転送時刻を少なくとも含む転送予定情報を記憶する転送予定記憶手段を更に含み、
前記転送時刻決定手段は、更に前記転送予定情報を利用して、前記転送時刻要求に対応する転送時刻を決定する
ことを特徴とする請求項１または２記載のデータ転送制御装置。
【請求項４】
前記第１のサーバは、コンテンツサーバであって、
前記コンテンツサーバにコンテンツが登録されたことを監視し、前記コンテンツが登録されたことを検出した場合に、転送時刻決定手段に転送時刻要求を出力する登録監視手段を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ転送制御装置。
【請求項５】
前記コンテンツサーバが存在するローカルエリアネットワークそれぞれに対応する、前記登録監視手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ転送制御装置。
【請求項６】
外部から履歴単位時間で区切られた履歴時刻毎の、第１のサーバ及び第２のサーバと通信経路を共有し、かつ前記第１のサーバ及び前記第２のサーバの両方に対して外部に存在する、外部システムの通信の通信量の測定値である通信量測定値を取得し、
前記取得した通信量測定値と前記履歴時刻との組を含む履歴通信量情報を履歴通信量情報記憶手段に記憶させ、
前記履歴通信量記憶手段が記憶している履歴通信量情報に基づいて、予測単位時間で区切られた予測時刻毎の、通信量の予測値と前記予測時刻との組を含む予測通信量情報を生成し、
前記生成した予測通信量情報を予測通信量情報記憶手段に記憶させ、
前記予測通信量記憶手段が記憶している前記予測通信量情報を利用して、前記第１のサーバから前記第２のサーバへのデータ転送の負荷が招く前記外部システムの通信性能の低下が、最小の時刻であると予測した時刻を転送時刻として決定し、
前記決定した転送時刻を出力する、
データ転送制御方法。
【請求項７】
前記転送時刻要求は、前記第１のサーバから前記第２のサーバへ転送するデータのサイズを含み、
前記転送時刻の決定は、更に前記サイズに基づいて、前記転送時刻要求に対応する転送時刻を決定する
ことを特徴とする請求項６記載のデータ転送制御方法。
【請求項８】
前記決定した転送時刻を少なくとも含む転送予定情報を記憶し、
前記転送時刻の決定は、更に前記転送予定情報を利用して、前記転送時刻要求に対応する転送時刻を決定する
ことを特徴とする請求項６または７記載のデータ転送制御方法。
【請求項９】
外部から履歴単位時間で区切られた履歴時刻毎の、第１のサーバ及び第２のサーバと通信経路を共有し、かつ前記第１のサーバ及び前記第２のサーバの両方に対して外部に存在する、外部システムの通信の通信量の測定値である通信量測定値を取得し、
前記取得した通信量測定値と前記履歴時刻との組を含む履歴通信量情報を履歴通信量情報記憶手段に記憶させ、
前記履歴通信量記憶手段が記憶している履歴通信量情報に基づいて、予測単位時間で区切られた予測時刻毎の、通信量の予測値と前記予測時刻との組を含む予測通信量情報を生成し、
前記生成した予測通信量情報を予測通信量情報記憶手段に記憶させ、
前記予測通信量記憶手段が記憶している前記予測通信量情報を利用して、前記第１のサーバから前記第２のサーバへのデータ転送の負荷が招く前記外部システムの通信性能の低下が、最小の時刻であると予測した時刻を転送時刻として決定し、
前記決定した転送時刻を出力する、処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記決定した転送時刻を少なくとも含む転送予定情報を記憶し、
前記転送時刻の決定は、更に前記転送予定情報を利用して、前記転送時刻要求に対応する転送時刻を決定する、処理をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介したデータの転送を制御するデータ転送制御装置、データ転送制御システム、データ転送制御方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介したデータの転送を制御する様々な関連技術が知られている。
【０００３】
特許文献１は、情報転送システムの一例を開示する。特許文献１の情報転送システムは、配信元コンテンツサーバと、中継サーバと、配信要求クライアントから構成されている。配信元コンテンツサーバと中継サーバとは、低速回線により接続されている。また、中継サーバと配信要求クライアントとは、高速回線により接続されている。
【０００４】
このような構成を有する特許文献１の情報転送システムは、以下のように動作する。
【０００５】
第一に、配信要求クライアントは、配信元コンテンツサーバをアクセスできない場合、中継サーバに対して、配信元コンテンツサーバが保持している情報（コンテンツ）の取得を要求する。そして、配信要求クライアントは、中継サーバからその情報を取得する。
【０００６】
第二に中継サーバは、配信要求クライアントからの要求に応答して、配信要求クライアントへ、その情報を配信する。ここで、中継サーバは、配信要求クライアントが要求する情報をキャッシュしていない場合、配信元コンテンツサーバよりその情報を取得し、取得した情報をキャッシュする。また、中継サーバは、その情報をキャッシュしている場合、配信元コンテンツサーバよりその情報を取得する処理を行わず、そのキャッシュしている情報を配信要求クライアントへ配信する。
【０００７】
特許文献２は、情報配信装置の一例を開示する。特許文献２の情報配信装置は、配信予約情報登録手段と配信予定情報登録手段とスケジューリング手段とを有する。
【０００８】
配信予約情報登録手段は、コンテンツの視聴開始予定時刻を示す情報と、そのコンテンツを示すコンテンツ情報とを含む配信予約情報を登録する。配信予定情報登録手段は、コンテンツの配信開始予定時刻及び配信終了予定時刻を含む配信予定情報を登録する。スケジューリング手段は、配信予定情報を利用して、配信予約情報に登録されたコンテンツ情報に対応するコンテンツの配信開始予定時刻及び配信終了予定時刻を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１９１８０７号公報
【特許文献２】特開２００８−２５２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許技術文献に記載された技術においては、そのコンテンツの転送による通信経路の負荷が、通信経路を共用している他のシステム（外部システム）の通信性能の低下を招く場合があるという問題点がある。
【００１１】
具体的には、通信経路の帯域幅は限られているため、上述の特許文献におけるコンテンツの転送と外部システムの通信とが競合した場合、双方の使用できる通信経路の帯域幅は狭くなる。従って、そのコンテンツサイズが大きいほど、その外部システムの通信完了は遅れる。そして、その外部システムにおいて、そのシステムが処理を継続するためには所定の時間内での通信完了を必要とする場合に、上述のような通信完了の遅れが発生すると、その処理が継続できないという問題が発生する。
【００１２】
外部システムの通信性能の低下を招く理由は、上述した特許技術文献に記載された技術が、コンテンツの転送タイミングを決定する際に、外部システムの通信との競合を考慮していない技術だからである。
【００１３】
即ち、その理由は、特許文献１の中継サーバが、配信元コンテンツサーバからの情報の取得を、配信要求クライアントからの要求を契機に実行するからである。また、その理由は、特許文献２の情報配信装置が、配信予定情報を利用して、配信予約情報に基づいて、コンテンツの配信開始予定時刻及び配信終了予定時刻を算出するからである。
【００１４】
本発明の目的は、上述した問題点を解決するデータ転送制御装置、データ転送制御システム、データ転送制御方法、及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のデータ転送制御装置は、履歴単位時間で区切られた履歴時刻毎の、外部システムの通信の通信量の測定値である通信量測定値と前記履歴時刻との組を含む履歴通信量情報を記憶する履歴通信量記憶手段と、
予測単位時間で区切られた予測時刻毎の、通信量の予測値と前記予測時刻との組を含む予測通信量情報を記憶する予測通信量記憶手段と、
外部から前記通信量測定値を取得し、前記取得した通信量の測定値と対応する履歴時刻との組を、前記履歴通信量情報として履歴通信量記憶手段に出力し、前記履歴通信量記憶手段が記憶している前記履歴通信量情報に基づいて、前記予測通信量情報を生成し、前記生成した予測通信量情報を前記予測通信量記憶手段に出力する通信量取得手段と、
前記予測通信量記憶手段が記憶している前記予測通信量情報を利用して、第１のサーバから第２のサーバへのデータ転送の負荷が招く前記外部システムの通信性能の低下が、最小の時刻であると判定した時刻を転送時刻として決定し、前記決定した転送時刻を出力する転送時刻決定手段と、を含む。
【００１６】
本発明のデータ転送制御方法は、外部から履歴単位時間で区切られた履歴時刻毎の、外部システムの通信の通信量の測定値である通信量測定値を取得し、
前記取得した通信量測定値と前記履歴時刻との組を含む履歴通信量情報を履歴通信量情報記憶手段に記憶させ、
前記履歴通信量記憶手段が記憶している履歴通信量情報に基づいて、予測単位時間で区切られた予測時刻毎の、通信量の予測値と前記予測時刻との組を含む予測通信量情報を生成し、
前記生成した予測通信量情報を予測通信量情報記憶手段に記憶させ、
前記予測通信量記憶手段が記憶している前記予測通信量情報を利用して、第１のサーバから第２のサーバへのデータ転送の負荷が招く前記外部システムの通信性能の低下が、最小の時刻であると予測した時刻を転送時刻として決定し、
前記決定した転送時刻を出力する。
【００１７】
本発明のプログラムは、外部から履歴単位時間で区切られた履歴時刻毎の、外部システムの通信の通信量の測定値である通信量測定値を取得し、
前記取得した通信量測定値と前記履歴時刻との組を含む履歴通信量情報を履歴通信量情報記憶手段に記憶させ、
前記履歴通信量記憶手段が記憶している履歴通信量情報に基づいて、予測単位時間で区切られた予測時刻毎の、通信量の予測値と前記予測時刻との組を含む予測通信量情報を生成し、
前記生成した予測通信量情報を予測通信量情報記憶手段に記憶させ、
前記予測通信量記憶手段が記憶している前記予測通信量情報を利用して、第１のサーバから第２のサーバへのデータ転送の負荷が招く前記外部システムの通信性能の低下が、最小の時刻であると予測した時刻を転送時刻として決定し、
前記決定した転送時刻を出力する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、コンテンツの転送による通信経路の負荷が与える、その通信経路を共用している外部システムの通信性能の低下を、軽減することを可能にするという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るデータ転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるデータ転送制御装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における履歴通信量レコードの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における予測通信量レコードの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るデータ転送制御装置を実現するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態におけるデータ転送制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態におけるデータ転送制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るデータ転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における転送予定レコードの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係るデータ転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第４の実施形態におけるデータ転送制御装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態における履歴通信量レコードの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、各図面及び明細書記載の各実施形態において、同様の機能を備える構成要素には同様の符号が与えられている。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデータ転送制御装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１を参照すると、本実施形態に係るデータ転送制御装置１００は、履歴通信量記憶部１１０と、予測通信量記憶部１２０と、通信量取得部１３０と、転送時刻決定部１４０とを含む。
【００２３】
まず、本実施形態に係るデータ転送制御装置１００の、動作の概要を説明する。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るデータ転送制御装置１００を含む、システムの構成を示す図である。
【００２５】
図２に示すシステムは、データ転送制御装置１００、ルータ８１１、外部システム主部８１６、コンテンツサーバ（第１のサーバ）８１９、ルータ８２１、配信要求クライアント８２４、中継サーバ（第２のサーバ）８２５及び外部システム副部８２６を備える。
【００２６】
ルータ８１１とルータ８２１とは、網間通信経路８００で接続されている。ルータ８１１、外部システム主部８１６及びコンテンツサーバ８１９は、第一網通信経路８０１で、互いに接続されている。また、ルータ８２１、配信要求クライアント８２４、中継サーバ８２５及び外部システム副部８２６は、第二網通信経路８０２で互いに接続されている。尚、網間通信経路８００、第一網通信経路８０１及び第二網通信経路８０２は、図示しない様々なネットワーク機器（例えば、ハブ）を含んでよい。ここで、網は、各ルータ配下のローカルエリアネットワークを示す。例えば、網間通信経路８００をローカルエリアネットワーク間通信経路８００と、第一網通信経路８０１を第一ローカルエリアネットワーク通信経路８０１と呼んでもよい。他も、同様である。
【００２７】
外部システム主部８１６と外部システム副部８２６とは、第一網通信経路８０１、ルータ８１１、網間通信経路８００、ルータ８２１及び第二網通信経路８０２を介して、通信を行う。例えば、外部システム主部８１６は、外部システム副部８２６へ、定期的にデータを送信する。
【００２８】
コンテンツサーバ８１９は、コンテンツ要求に応答して、コンテンツを配信（送信）する。
【００２９】
中継サーバ８２５は、コンテンツサーバ８１９にコンテンツ要求を送信し、その応答としてコンテンツを受け取り、受け取ったコンテンツを記憶（キャッシュ）する。また、中継サーバ８２５は、配信要求クライアント８２４からコンテンツの配信を要求された場合に、要求されたコンテンツを配信要求クライアント８２４に配信する。
【００３０】
配信要求クライアント８２４は、ユーザの操作に基づいて、中継サーバ８２５にコンテンツの配信を要求し、その応答として、コンテンツを受け取る。
【００３１】
データ転送制御装置１００は、例えば中継サーバ８２５から、転送時刻要求６６１を受信した場合、コンテンツサーバ８１９から中継サーバ８２５へのコンテンツの転送時刻を決定し、中継サーバ８２５に決定した転送時刻を含む転送時刻応答６６２を送信する。ここで、データ転送制御装置１００は、コンテンツサーバ８１９から中継サーバ８２５へのコンテンツの転送による通信経路への負荷が招く外部システムの通信性能の低下が、最小の時刻であると判定した時刻を、転送時刻として決定する。尚、「外部システムの通信」は、外部システム主部８１６と外部システム副部８２６間の通信を示す。以下も同様に、外部システム主部８１６と外部システム副部８２６間の通信を、外部システムの通信と呼ぶ。
【００３２】
この場合、上述のようにして決定された転送時刻を含む、転送時刻応答６２２を受け取った中継サーバ８２５は、その転送時刻に、コンテンツサーバ８１９に対してコンテンツ要求を送信してコンテンツを受け取る。
【００３３】
次に、第１の実施形態におけるデータ転送制御装置１００が備える各構成要素について説明する。尚、図１に示す構成要素は、ハードウェア単位の構成要素ではなく、機能単位の構成要素を示している。
【００３４】
＝＝＝履歴通信量記憶部１１０＝＝＝
履歴通信量記憶部１１０は、履歴単位時間で区切られた履歴時刻毎の通信量の測定値（以後、履歴通信量と呼ぶ）の情報である、履歴通信量レコード（履歴通信量情報とも呼ばれる）を後述する通信量取得部１３０から受け取り、記憶する。ここで、履歴単位時間は、例えば、１分間である。尚、履歴単位時間は、任意の時間であってよい。また、通信量の測定値（履歴通信量）は、履歴時刻に対応する履歴単位時間における、外部システムの通信の、通信量の測定値である。
【００３５】
図３は、履歴通信量記憶部１１０が記憶する履歴通信量レコード１１１の一例を示す図である。図３を参照すると、履歴通信量レコード１１１は、履歴時刻１１２及び履歴通信量１１３を含む。ここで、履歴通信量１１３は、例えば、その時刻に対応する履歴単位時間に、転送されたデータの量をバイト数で示した数値である。
【００３６】
例えば、図３における最上行の履歴通信量レコード１１１の履歴時刻１１２の「２０１１０６０６１７２７」は、「２０１１年６月６日１７時２７分」を示す。また、その履歴通信量レコード１１１の履歴通信量１１３の「７００」は、「７００メガバイト」を示す。即ち、図３における最上行の履歴通信量レコード１１１は、２０１１年６月６日１７時２７分台の１分間に、７００メガバイトのデータが転送されたことを示す。
【００３７】
＝＝＝予測通信量記憶部１２０＝＝＝
予測通信量記憶部１２０は、予測単位時間で区切られた予測時刻毎の通信量の予測値（以後、予測通信量と呼ぶ）の情報である、予測通信量レコード（予測通信量情報とも呼ばれる）を後述する通信量取得部１３０から受け取り、記憶する。予測単位時間は、例えば、１分間である。尚、予測単位時間は、任意の時間であってよく、履歴通信量レコード１１１における履歴単位時間と同じである必要はない。通信量の予測値は、予測時刻に対応する予測単位時間における、外部システムの通信の、通信量の予測値である。
【００３８】
図４は、予測通信量記憶部１２０が記憶する予測通信量レコード１２１の一例を示す図である。図４を参照すると、履歴通信量レコード１１１は、予測時刻１２２及び予測通信量１２３を含む。ここで、予測通信量１２３は、例えば、その時刻に対応する予測単位時間に、転送されるであろうと予測されるデータの量をバイト数で示した数値である。
【００３９】
例えば、図４における最上行の予測通信量レコード１２１の予測時刻１２２の「２０１１０６０７１７２７」は、「２０１１年６月７日１７時２７分」を示す。また、その予測通信量レコード１２１の予測通信量１２３の「７００」は、「７００メガバイト」を示す。即ち、図４における最上行の予測通信量レコード１２１は、２０１１年６月７日１７時２７分台の１分間に、７００メガバイトの量のデータが転送されると予測されていることを示す。
【００４０】
＝＝＝通信量取得部１３０＝＝＝
通信量取得部１３０は、外部（例えばルータ８１１）から、通信量の測定値（履歴通信量）を取得する。そして、通信量取得部１３０は、取得した履歴通信量と対応する履歴時刻との組を、履歴通信量レコード１１１として履歴通信量記憶部１１０に出力する。例えば、通信量取得部１３０は、履歴通信量記憶部１１０が集計期間（例えば、過去４週間）分の履歴通信量レコード１１１を保持するように、履歴通信量レコード１１１を出力する。
【００４１】
通信量取得部１３０は、例えば、ルータ８１１のポートの１つに接続されたプローブ手段（不図示）を含む。そして、通信量取得部１３０は、そのプローブ手段（不図示）から、外部システムの通信の履歴通信量を取得する。尚、プローブ手段は、ルータ８１１を経由する通信を監視し、履歴単位時間毎の所定の送信元及び送信先に係る通信の履歴通信量を出力する。このようなプローブ手段は、一般的にネットワークアナライザとも呼ばれ、網間通信経路８００やルータ８１１応じて様々な技術が存在するが、当業者において周知の技術であるため、詳細な説明を省略する。
【００４２】
また、通信量取得部１３０は、第一網通信経路８０１を介してルータ８１１から、或いは、網間通信経路８００、ルータ８１１及び第一網通信経路８０１を介してルータ８２１から、外部システムの通信の履歴通信量を取得するようにしてもよい。この場合、ルータ８１１及びルータ８２１は、上述のネットワークアナライザの機能（或いは、その一部）を含んでいてよい。
【００４３】
また、通信量取得部１３０は、履歴通信量記憶部１１０の内容に基づいて、予測通信量レコード１２１を生成し、予測通信量記憶部１２０に出力する。例えば、通信量取得部１３０は、予測期間（例えば、１日）分の予測通信量レコード１２１を、集計時刻（例えば、毎日０時００分）毎に、予測通信量記憶部１２０に出力する。即ち、予測通信量記憶部１２０が保持する予測通信量レコード１２１は、毎集計時刻に更新される。
【００４４】
具体的には、通信量取得部１３０は、集計期間分の履歴通信量レコード１１１を、予測期間で区切り、各予測期間の履歴時刻１１２が対応する、履歴通信量レコード１１１に含まれる履歴通信量１１３を平均し、予測通信量１２３を算出する。次に、通信量取得部１３０は、その履歴時刻１１２を予測時刻１２２とし、算出した予測通信量１２３と合わせて予測通信量レコード１２１とし、予測通信量レコード１２１を生成する。
【００４５】
尚、履歴単位時間が予測単位時間より短い場合、通信量取得部１３０は、例えば、予測時刻１２２に対応する複数の履歴時刻１１２について、履歴通信量１１３それぞれの合計値を平均して予測通信量１２３を算出する。或いは、その場合、通信量取得部１３０は、予測時刻１２２に対応する複数の履歴時刻１１２について、履歴時刻１１２が対応する履歴通信量１１３を平均したものを、合計して予測通信量１２３を算出してもよい。
【００４６】
また、履歴単位時間が予測単位時間より長い場合、例えば、履歴時刻１１２に対応する複数の予測時刻１２２について、履歴通信量１１３をそれぞれの予測時刻１２２に分配し、分配した通信量の値を対応する予測時刻１２２毎に平均して予測通信量１２３を算出する。或いは、その場合、通信量取得部１３０は、履歴時刻１１２に対応する複数の予測時刻１２２について、履歴時刻１１２が対応する履歴通信量１１３を平均したものを、その対応する複数の予測時刻１２２分配して予測通信量１２３を算出してもよい。
【００４７】
また、集計期間、予測期間及び集計時刻は、任意の値であってよい。例えば、集計期間を１年とし、予測期間を１週間とし、集計時刻を毎正時としてもよい。
【００４８】
また、通信量取得部１３０は、特定の条件に（例えば、休日）に合致する時刻の履歴通信量レコード１１１に基づいて、予測通信量レコード１２１を生成するようにしてもよい。
【００４９】
また、通信量取得部１３０は、予測期間分ではなく、次の集計時刻までの分の予測通信量レコード１２１を、予測通信量記憶部１２０に出力するようにしてもよい。
【００５０】
また、通信量取得部１３０は、予め定められた集計時刻ではなく、転送時刻要求６６１を受け取ったタイミングで、予測通信量レコード１２１を生成し、予測通信量記憶部１２０に出力するようにしてもよい。この場合、転送時刻決定部１４０は、予測通信量記憶部１２０の内容が更新された後に、更新された予測通信量記憶部１２０に基づいて、転送時刻を決定する処理を実行する。
【００５１】
＝＝＝転送時刻決定部１４０＝＝＝
転送時刻決定部１４０は、転送時刻要求６６１を受け取った場合に、予測通信量レコード１２１を利用して、コンテンツサーバ８１９から中継サーバ８２５へのコンテンツ（一般的にデータとも呼ばれる）の転送時刻を決定する。そして、転送時刻決定部１４０は、決定した転送時刻を含む転送時刻応答６６２を出力する。
【００５２】
転送時刻決定部１４０は、予測通信量記憶部１２０を参照し、最小の予測通信量１２３を含む予測通信量レコード１２１の内、現在時刻以後で現在時刻に最も近い、予測通信量レコード１２１の予測時刻１２２を転送時刻として決定する。即ち、転送時刻決定部１４０は、コンテンツサーバ８１９から中継サーバ８２５へのコンテンツ転送の負荷が招く外部システムの通信性能の低下が、最小の時刻であると予測した時刻を転送時刻として決定する。
【００５３】
尚、転送時刻要求６６１は、転送量を含んでいてもよい。この場合、転送時刻決定部１４０は、例えば、その転送量に対応して予め定められた条件に合致する、予測通信量レコード１２１の予測時刻１２２を、転送時刻として決定する。予め定められた条件に合致する予測通信量レコード１２１は、例えば、以下の条件を全て満足する予測通信量レコード１２１である。第一の条件は、現在の時刻よりも後の時刻の予測時刻１２２を含む予測通信量レコード１２１であることである。第二の条件は、所定値以下の予測通信量１２３を含む予測通信量レコード１２１であることである。第三の条件は、第一及び二の条件を満足する、所定個数以上の連続する、予測通信量レコード１２１の１つであることである。尚、所定個数は、その転送量（例えば、５００メガバイト）を所定のデータ量（例えば、１００メガバイト）で除した場合の商の値である。尚、所定のデータ量は、網間通信経路８００の帯域幅に基づいて、算出された値である。即ち、転送時刻決定部１４０は、予測通信量記憶部１２０の内容と転送するコンテンツのファイルサイズ（転送量）とから、転送開始時刻を計算する。
【００５４】
以上が、データ転送制御装置１００の機能単位の各構成要素についての説明である。
【００５５】
次に、データ転送制御装置１００のハードウェア単位の構成要素について説明する。
【００５６】
次に、データ転送制御装置１００のハードウェア単位の構成要素について説明する。まず、データ転送制御装置１００のハードウェア単位の構成要素について説明する
図５は、本実施形態におけるデータ転送制御装置１００を実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【００５７】
図５に示すように、コンピュータ７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５及び通信部７０６を含む。更に、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含む。記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体であってもよい。
【００５８】
ＣＰＵ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の、全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ７０１は、例えば記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、プログラムやデータを読み込み、読み込んだプログラムやデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、そのプログラムは、例えば、後述の図６に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるプログラムである。そして、ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムに従って、また読み込んだデータに基づいて、図１に示す通信量取得部１３０及び転送時刻決定部１４０として各種の処理を実行する。
【００５９】
尚、ＣＰＵ７０１は、通信網（不図示）に接続されている外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にプログラムやデータをダウンロードするようにしてもよい。
【００６０】
記憶部７０２は、プログラムやデータを記憶する。記憶部７０２は、履歴通信量記憶部１１０及び予測通信量記憶部１２０を含んでよい。
【００６１】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク及び半導体メモリであって、記録媒体７０７を含む。記憶装置７０３は、プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。また、記憶装置７０３は、データをコンピュータ読み取り可能に記録してもよい。記憶装置７０３は、履歴通信量記憶部１１０及び予測通信量記憶部１２０を含んでよい。
【００６２】
入力部７０４は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、入力操作に用いられる。入力部７０４は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネル、加速度計、ジャイロセンサ、カメラなどでもよい。
【００６３】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現され、出力を確認するために用いられる。
【００６４】
通信部７０６は、他の装置（例えば、ルータ８１１及び中継サーバ８２５）とのインタフェースを実現する。通信部７０６は、転送時刻決定部１４０の一部として含まれる。また、通信部７０６は、通信量取得部１３０の一部としても、含まれてよい。
【００６５】
以上説明したように、図１に示す、データ転送制御装置１００の機能単位のブロックは、図５に示すハードウェア構成のコンピュータ７００によって実現される。但し、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６６】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給され、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを読み出して実行するようにしてもよい。或いは、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納するようにしてもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（ＣＰＵ７０１）が実行するプログラム（ソフトウェア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。
【００６７】
以上が、本実施形態におけるデータ転送制御装置１００を実現するコンピュータ７００の、ハードウェア単位の各構成要素についての説明である。
【００６８】
次に本実施形態の動作について、図１〜図７を参照して詳細に説明する。
【００６９】
図６は、本実施形態の通信量取得部１３０の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。また、処理のステップ名については、Ｓ６０１のように、記号で記載する。
【００７０】
通信量取得部１３０は、履歴単位時間で区切られた時刻に、履歴通信量を取得する（Ｓ６０１）。
【００７１】
次に、通信量取得部１３０は、取得した履歴通信量と履歴時刻との組を、履歴通信量レコード１１１として履歴通信量記憶部１１０に出力する（Ｓ６０２）。
【００７２】
次に、通信量取得部１３０は、現在の時刻が、集計時刻に達したか否かを判定する。（Ｓ６０３）。集計時刻に達していない場合（Ｓ６０３でＮＯ）、処理はＳ６０１へ戻る。
【００７３】
集計時刻に達している場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）、通信量取得部１３０は、履歴通信量レコード１１１に基づいて、予測期間分の予測通信量レコード１２１を生成し、予測通信量記憶部１２０に出力する（Ｓ６０４）。
【００７４】
図７は、本実施形態の転送時刻決定部１４０の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００７５】
転送時刻決定部１４０は、転送時刻要求６６１を受信する（Ｓ６１１）。
【００７６】
次に、転送時刻決定部１４０は、予測通信量記憶部１２０を利用して、転送時刻を決定する（Ｓ６１２）。
【００７７】
次に、転送時刻決定部１４０は、決定した転送時刻を含む転送時刻応答６６２を出力する（Ｓ６１３）。
【００７８】
上述した本実施形態における第１の効果は、コンテンツの転送による通信経路の負荷が招くその通信経路を共用している外部システムの通信性能の低下を、軽減することを可能にする点である。
【００７９】
その理由は、通信量取得部１３０が外部システムの通信の履歴通信量に基づいて、予測通信量レコード１２１を生成し、転送時刻決定部１４０が予測通信量レコード１２１を利用して、コンテンツの転送時刻を決定するようにしたからである。
【００８０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００８１】
図８は、本発明の第２の実施形態に係るデータ転送制御装置２００の構成を示すブロック図である。
【００８２】
図８を参照すると、本実施形態におけるデータ転送制御装置２００は、第１の実施形態のデータ転送制御装置１００と比べて、転送予定記憶部２５０を更に含む。また、データ転送制御装置１００と比べて、転送時刻決定部１４０の動作が異なる。
【００８３】
＝＝＝転送予定記憶部２５０＝＝＝
転送予定記憶部２５０は、コンテンツサーバ８１９から中継サーバ８２５へ転送するコンテンツの、転送予定の情報を示す転送予定レコード（転送予定情報とも呼ばれる）を、転送時刻決定部１４０から受け取り、記憶する。
【００８４】
図９は、転送予定記憶部２５０が記憶する転送予定レコード２５１の一例を示す図である。図９を参照すると、転送予定レコード２５１は、予定時刻２５２及び予定転送量２５３を含む。ここで、予定時刻２５２は、そのコンテンツの転送開始予定時刻と転送終了予定時刻とからなる。また、予定転送量２５３は、例えば、その予定時刻２５２に、転送を予定されているデータの量をバイト数で示した数値である。
【００８５】
例えば、図９に示す予定時刻２５２の「２０１１０６０６１７３０−２０１１０６０６１７３１」及び予定転送量２５３の「５００」は、２０１１年６月６日１７時３０分及び３１分台にかけて、５００メガバイトのコンテンツを転送することを示す。
【００８６】
＝＝＝転送時刻決定部１４０＝＝＝
第１の実施形態で説明した動作に加えて、更に、本実施形態の転送時刻決定部１４０は、決定した転送時刻を含む、転送予定レコード２５１を転送予定記憶部２５０に出力する。
【００８７】
また、本実施形態の転送時刻決定部１４０は、予測通信量記憶部１２０に加えて、転送予定記憶部２５０も参照し、転送時刻を決定する。
【００８８】
例えば、その転送時刻決定部１４０は、以下の手順で転送時刻を決定する。第一に、転送時刻決定部１４０は、転送予定レコード２５１に含まれる予定時刻２５２と重なる、予測時刻１２２を含む予測通信量レコード１２１を抽出する。次に、その転送時刻決定部１４０は、抽出した予測通信量レコード１２１の内、最小の予測通信量１２３を含む予測通信量レコード１２１を取得する。次に、その転送時刻決定部１４０は、取得した予測通信量レコード１２１の内、現在の時刻よりも後の時刻で、かつ現在の時刻に最も近い予測時刻１２２を含む予測通信量レコード１２１を取得する。次に、転送時刻決定部１４０は、取得した予測通信量レコード１２１の予測時刻１２２を、転送時刻として決定する。
【００８９】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、コンテンツの転送による通信経路の負荷が与える、その通信経路を共用している他のコンテンツの転送性能への影響を軽減することを可能にする点である。
【００９０】
その理由は、転送時刻決定部１４０が、転送予定記憶部２５０に記憶されている転送予定レコード２５１を参照して、コンテンツの転送時刻を決定するようにしたからである。
【００９１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００９２】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係るデータ転送制御装置３００の構成を示すブロック図である。
【００９３】
図１０を参照すると、本実施形態におけるデータ転送制御装置３００は、第１の実施形態のデータ転送制御装置１００と比べて、登録監視部３６０を更に含む。
【００９４】
＝＝＝登録監視部３６０＝＝＝
登録監視部３６０は、コンテンツサーバ８１９へのコンテンツの登録を監視する。そして、登録監視部３６０は、コンテンツサーバ８１９にコンテンツが登録されたことを検出した場合、中継サーバ８２５にその旨の情報を通知する。その通知を受けた中継サーバ８２５は、すでに説明したように、データ転送制御装置３００に転送時刻要求６６１を送信し、転送時刻応答６６２を受け取る。そして、中継サーバ８２５は、受け取った転送時刻応答６６２及び先に通知されたコンテンツサーバ８１９にコンテンツが登録された旨の情報に基づいて、コンテンツを取得する。
【００９５】
尚、登録監視部３６０は、コンテンツサーバ８１９にコンテンツが登録されたことを検出した場合、転送時刻決定部１４０に転送時刻要求６６１を出力し、転送時刻応答６６２を受け取るようにしてもよい。そして、登録監視部３６０は、コンテンツサーバ８１９にコンテンツが登録された旨と、受け取った転送時刻応答６６２とを合わせた情報（登録転送情報と呼ぶ）を中継サーバ８２５へ送信するようにしてもよい。この場合、中継サーバ８２５は、受信した登録転送情報に基づいて、コンテンツを取得する。
【００９６】
また、登録監視部３６０は、転送時刻応答６６２を受け取り、現在時刻が転送時刻に到達するのを待つようにしてもよい。そして、登録監視部３６０は、現在時刻が転送時刻に到達した場合、中継サーバ８２５へ登録されたコンテンツを取得することを指示するようにしてもよい。この場合、取得することを指示された中継サーバ８２５は、直ちに、そのコンテンツを取得するようにしてよい。
【００９７】
尚、登録監視部３６０は、コンテンツサーバ８１９の一部として実装されてもよい。
【００９８】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、配信要求クライアント８２４が要求したコンテンツが、中継サーバ８２５にキャッシュされていない状況の発生を回避することが可能になる点である。
【００９９】
その理由は、以下のような構成を含むからである。第一に、登録監視部３６０が、コンテンツの登録を監視する。第二に、転送時刻決定部１４０が、その監視結果に対応して、中継サーバ８２５がコンテンツを取得する、転送時刻を決定する。即ち、転送時刻決定部１４０が決定する転送時刻は、コンテンツサーバ８１９から中継サーバ８２５へのデータ転送の負荷が招く外部システムの通信性能の低下が、最小の時刻であって、最も現在時刻に近い時刻だからである。
【０１００】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１０１】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【０１０２】
図１１に示すシステムは、第一網通信経路で互いに接続された、データ転送制御装置１００、登録監視部３６１、ルータ８１１、外部システム主部８１６及びコンテンツサーバ８１９を備える。また、このシステムは、第二網通信経路で互いに接続された、ルータ８２１、配信要求クライアント８２４、中継サーバ８２５及び外部システム副部８２６を備える。更に、このシステムは、第三網通信経路で互いに接続された、登録監視部３６２、ルータ８３１、外部システム副部８３６及びコンテンツサーバ８３９を含む。更に、このシステムは、第四網通信経路で互いに接続された、ルータ８４１、配信要求クライアント８４４、中継サーバ８４５及び外部システム副部８４６を備える。また、ルータ８１１、ルータ８２１、ルータ８３１及びルータ８４１は、網間通信経路８００で接続されている。
【０１０３】
外部システム副部８３６及び外部システム副部８４６は、外部システム副部８２６と同様に、動作する。コンテンツサーバ８３９は、コンテンツサーバ８１９と同様に、動作する。中継サーバ８４５及び配信要求クライアント８４４の組は、中継サーバ８２５及び配信要求クライアント８２４の組と同様に、動作する。
【０１０４】
登録監視部３６１及び登録監視部３６２は、図１０に示す登録監視部３６０と同等である。登録監視部３６１及び登録監視部３６２それぞれは、コンテンツサーバ８１９及びコンテンツサーバ８３９それぞれへのコンテンツの登録を監視する。例えば、登録監視部３６２は、第三網通信経路８０３、ルータ８３１、ルータ８１１及び第一網通信経路８０１を介して、データ転送制御装置１００に転送時刻要求６６１を送信し、データ転送制御装置１００から転送時刻応答６６２を受信する。また、登録監視部３６２は、専用インタフェース（不図示）を介して、データ転送制御装置１００を通信するようにしてもよい。
【０１０５】
データ転送制御装置１００の通信量取得部１３０は、例えば、ルータ８１１、ルータ８２１及びルータ８４１それぞれのポートの１つに接続された３つのプローブ手段（不図示）を含む。そして、通信量取得部１３０は、それらのプローブ手段から、履歴通信量を取得する。尚、プローブ手段それぞれは、ルータ８１１、ルータ８２１及びルータ８４１を経由する通信を監視し、履歴単位時間毎の所定の送信元及び送信先に係る通信の履歴通信量を出力する。こうすることで、通信量取得部１３０は、網間通信経路８００を経由する通信の履歴通信量を、少なくともいずれか１台のルータから取得する。
【０１０６】
尚、データ転送制御装置１００、登録監視部３６１及び登録監視部３６２を合わせて、１つのデータ転送制御装置と呼ばれることもある。
【０１０７】
尚、本実施形態は、データ転送制御装置１００に替えて、第２の実施形態のデータ転送制御装置２００を備えるようにしてもよい。また、データ転送制御装置１００と登録監視部３６１とに替えて、データ転送制御装置３００を備えるようにしてもよい。
【０１０８】
図１２は、本実施形態における履歴通信量レコード５１１の一例を示す図である。
【０１０９】
図１２を参照すると、履歴通信量レコード５１１は、履歴時刻１１２、履歴通信量１１３、送信元識別子５１４及び送信先識別子５１５を含む。ここで、送信元識別子５１４及び送信先識別子５１５それぞれは、例えば、外部システム主部８１６、外部システム副部８２６、外部システム副部及び外部システム副部８４６のいずれかの識別子である。
【０１１０】
データ転送制御装置１００は、履歴通信量レコード５１１を利用して、特定の外部システムの通信に対する、第１のサーバから第２のサーバへのデータ転送の負荷が招く通信性能の低下が、最小の時刻であると判定した時刻を転送時刻として決定するようにしてもよい。例えば、データ転送制御装置１００は、特定の外部システムの通信について、優先的に、通信性能の低下を軽減するようにしてもよい。
【０１１１】
この場合、本実施形態の通信量取得部１３０は、履歴通信量レコード５１１に基づいて、送信元識別子５１４及び送信先識別子５１５を含む予測通信量レコードを生成する。そして、本実施形態の転送時刻決定部１４０は、その予測通信量レコードを利用して、転送時刻を決定する。
【０１１２】
上述した本実施形態における第１の効果は、大規模なシステムにおいても、第１の実施形態の効果と同様の効果が得られることである。
【０１１３】
その理由は、網間通信経路８００を経由する通信の履歴通信量を、少なくともいずれか１台のルータから取得するようにし、配信要求クライアントを含む網通信経路それぞれに中継サーバを接続するようにしたからである。
【０１１４】
上述した本実施形態における第２の効果は、大規模なシステムにおいても、第２の実施形態の効果と同様の効果が得られることである。
【０１１５】
その理由は、データ転送制御装置１００に替えて、第２の実施形態のデータ転送制御装置２００を備えるようにしたからである。
【０１１６】
上述した本実施形態における第３の効果は、大規模なシステムにおいても、第３の実施形態の効果と同様の効果が得られることである。
【０１１７】
その理由は、コンテンツサーバを含む網通信経路それぞれに登録監視部または第３の実施形態のデータ転送制御装置３００のいずれかを接続するようにしたからである。
【０１１８】
上述した本実施形態における第４の効果は、通信性能の低下を軽減する対象を選択することを可能にする点である。
【０１１９】
その理由は、通信量取得部１３０が、履歴通信量レコード５１１に基づいて送信元識別子５１４及び送信先識別子５１５を含む予測通信量レコードを生成し、転送時刻決定部１４０が、その予測通信量レコードを利用して転送時刻を決定するようにしたからである。
【０１２０】
以上の各実施形態で説明した効果は、各網通信経路が高速ネットワークで構築され、網間通信経路８００が低速ネットワークで構築されている場合、より顕著なものとなる。また、外部システムが、特定の周期の時間帯（例えば、毎日決まった時刻）に、ネットワークを使用した転送処理を行うシステムにおいても、効果が大きい。
【０１２１】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されてよい。また、各構成要素は、１つの構成要素が複数のモジュールで実現されてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であるような構成であってよい。また、各構成要素は、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複するような構成であってもよい。
【０１２２】
以上説明した各実施形態における各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、必要に応じ、可能であれば、ハードウェア的に実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、コンピュータ及びプログラムで実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、ハードウェア的なモジュールとコンピュータ及びプログラムとの混在により実現されてもよい。
【０１２３】
そのプログラムは、例えば、磁気ディスクや半導体メモリなど、不揮発性のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施形態における構成要素として機能させる。
【０１２４】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０１２５】
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【０１２６】
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作との全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【０１２７】
以上、各実施形態及び実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、以下のようなシステムに適用できる。以下は、一例であり、本発明の用途や適用分野を限定するものではない。例えば、本発明は、企業の本店にて実施した処理結果を各支店へ配信するといった外部システムを含むシステムに適用できる。
【０１２９】
また、本発明は、アプリケーションの修正モジュールを配信するといった外部システムを含むシステムに適用できる。
【０１３０】
また、本発明は、アンチウイルスソフトウェアのウイルスなどの特徴を記録したデータファイルを配信するといった外部システムを含むシステムに適用できる。
【０１３１】
また、本発明は、スケジューリングされた、ネットワークを使用したファイルのバックアップを実行するといった外部システムを含むシステムに適用できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１００    データ転送制御装置
１１０    履歴通信量記憶部
１１１    履歴通信量レコード
１１２    履歴時刻
１１３    履歴通信量
１２０    予測通信量記憶部
１２１    予測通信量レコード
１２２    予測時刻
１２３    予測通信量
１３０    通信量取得部
１４０    転送時刻決定部
２００    データ転送制御装置
２５０    転送予定記憶部
２５１    転送予定レコード
２５２    予定時刻
２５３    予定転送量
３００    データ転送制御装置
３６０    登録監視部
３６１    登録監視部
３６２    登録監視部
５１１    履歴通信量レコード
５１４    送信元識別子
５１５    送信先識別子
６６１    転送時刻要求
６６２    転送時刻応答
７００    コンピュータ
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０６    通信部
７０７    記録媒体
８００    網間通信経路
８０１    第一網通信経路
８０２    第二網通信経路
８０３    第三網通信経路
８１１    ルータ
８１６    外部システム主部
８１９    コンテンツサーバ
８２１    ルータ
８２４    配信要求クライアント
８２５    中継サーバ
８２６    外部システム副部
８３１    ルータ
８３６    外部システム副部
８３９    コンテンツサーバ
８４１    ルータ
８４４    配信要求クライアント
８４５    中継サーバ
８４６    外部システム副部
【図１】
0005667118.tif 000002
【図２】
0005667118.tif 000003
【図３】
0005667118.tif 000004
【図４】
0005667118.tif 000005
【図５】
0005667118.tif 000006
【図６】
0005667118.tif 000007
【図７】
0005667118.tif 000008
【図８】
0005667118.tif 000009
【図９】
0005667118.tif 000010
【図１０】
0005667118.tif 000011
【図１１】
0005667118.tif 000012
【図１２】
0005667118.tif 000013