(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布の少なくとも一部に伸縮伝送線が配された布帛であって、伸縮伝送線が縫い糸で直接縫製により基布に装着された、基布の伸縮範囲に合わせ伸縮伝送線が追従する布帛であり、基布の伸縮伝送線が配される方向の伸縮率Ａが２０％〜１００％であり、伸縮伝送線の長さ方向の伸縮率Ｂが４０％〜２００％であり、両者の伸縮率差Ｃ＝（（Ｂ）−（Ａ））が５〜１００の範囲であることを特徴とする伸縮伝送線が配された布帛。
【請求項２】
伸縮伝送線の導体線が単線直径０．０１ｍｍ〜１．００ｍｍの１本以上の集合体で、且つ、該導体線が１本以上の集合線であって、該導体線１本の電気抵抗が弛緩状態で１００Ω／ｍ以下、伸縮率Ｂまで伸長した時の電気抵抗変化が１０％未満の伸縮電線であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮伝送線が配された布帛。
【請求項３】
配線がシールドされていることを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮伝送線が配された布帛。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮伝送線が配された布帛が少なくとも一部に用いられていることを特徴とする衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等を装備する布製商品向けに伝送線を配線させた布帛に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モーションキャプチャー・システムやウェアラブル・コンピューターに用いられる、電子機器等が装備された布帛、または電子機器間を結ぶ配線が配された布帛、およびそれらからなる布製商品が提案されており（特許文献１〜３参照）、該布帛に配線される伝送線としては、芯線に銅線を用いて周囲を軟化ゴムや塩化ビニル等の合成樹脂で被覆した柔軟性のある絶縁電線や信号伝送ケーブルが用いられていた。しかし、既電線は屈曲に対する柔軟性はあるものの、伸縮性は殆ど無いことから、繰返し伸縮を受ける布製商品では伸長負荷による断線や基布損傷及び電子機器との接続部分が損傷し易いなどの理由から寿命が短く、配線使用は控えられてきた。また、電気信号ではなく光信号を伝送するための光信号伝送ケーブルを用いることも考えられるが、光信号伝送ケーブルは一般的に剛直で取り扱い性が悪く、柔軟性や伸縮性を必要とする用途に用いることは困難であった。
【０００３】
近年、伸縮自在な芯材の周囲に銅線や光ファイバ等の伝送線を配設又は捲回させ、外層に繊維など絶縁体で被覆した伸縮電線、信号伝送ケーブル、および光信号伝送ケーブルが提案され、伸縮性を付与してロボット分野、身体装着機器配線、衣服装着機器配線、多関節ロボットなどへの産業上の利用可能性が示唆され（特許文献４〜８参照）、このような伸縮伝線を利用した生体信号測定装置が提案されている（特許文献９参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの伸縮伝送線を基布に配する際の、基布及び伸縮伝送線の伸縮率や配線の取り付け方法等を考慮していないため、繰り返し伸縮を伴う布製商品に利用した場合、伸縮伝送線が必要以上に伸ばされ、断線や基布損傷及び電子機器との接続不良（コネクター外れや損傷）などの問題が発生する可能性があり、これらの問題を改善する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６１０９０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５７０２５号公報
【特許文献３】特開２０００−１４８２９０号公報
【特許文献４】特開２００２−３１３１４５号公報
【特許文献５】特許第４０５７８７７号公報
【特許文献６】国際公開第２００８／０７８７８０号
【特許文献７】国際公開第２００９／１５７０７０号
【特許文献８】国際公開第２０１０／０７４２５９号
【特許文献９】特開２０１０−１４２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記従来技術の問題点を解決し、伸縮に対する追従性を向上させて繰返し伸縮を受けても断線や基布損傷を抑制でき、耐久性に優れた伸縮伝送線が配された布帛を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、伸縮伝送線が配された布帛を構成する基布と、伸縮伝送線の伸縮率の関係を特定することで上記課題を解決できることを見いだし、本発明に到達したものである。
【０００８】
すなわち、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）基布の少なくとも一部に伸縮伝送線が配された布帛であって、基布の伸縮伝送線が配された方向の伸縮率Ａが５％〜２００％であり、伸縮伝送線の長さ方向の伸縮率Ｂが５％〜２００％であり、両者の伸縮率差Ｃ＝（（Ｂ）−（Ａ））が０〜１９５の範囲であることを特徴とする伸縮伝送線が配された布帛。
（２）伸縮率差Ｃが０〜１００の範囲であることを特徴とする上記（１）に記載の伸縮伝送線が配された布帛。
（３）伸縮伝送線が縫製により基布に装着されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の伸縮伝送線が配された布帛。
（４）基布に取り付けられた筒状部材の内側に伸縮伝送線が内装されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の伸縮伝送線が配された布帛。
【０００９】
（５）伸縮伝送線が基布を構成する織編物組織中に挿入されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の伸縮伝送線が配された布帛。
（６）伸縮伝送線の導体線が単線直径０．０１ｍｍ〜１．００ｍｍの１本以上の集合体で、且つ、該導体線が１本以上の集合線であって、該導体線１本の電気抵抗が弛緩状態で１００Ω／ｍ以下、伸縮率Ｂまで伸長した時の電気抵抗変化が１０％未満の伸縮電線であることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の伸縮伝送線が配された布帛。
（７）配線がシールドされていること特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の伸縮伝送線が配された布帛。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の伸縮伝送線が配された布帛が少なくとも一部に用いられていることを特徴とする衣服。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の伸縮伝送線が配された布帛は、基布の伸縮範囲に合わせ伸縮伝送線が追従するため、基布の伸縮率Ａまで伸縮を繰り返しても配線の断線や基布の損傷が起こり辛い。また、接続される電子機器とのコネクター外れや損傷もなく、繰返し伸縮に対する耐久性が向上し、該布製商品の寿命が延びる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における、伸縮伝送線を縫製によって基布に配する方法の一例を示した略図。
【図２】本発明における、伸縮伝送線の装着方法の一例を示した略図。
【図３】本発明における、伸縮伝送線の装着方法の他の一例を示した略図。
【図４】断線評価に用いる、伸縮伝送線が配された布帛試料の測定状態を示す略図。
【図５】コネクター部の接続性評価に用いる、伸縮伝送線が配された布帛資料の測定状態を示す略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明において、伸縮伝送線が配された布帛とは、基布の少なくとも一部に伸縮伝送線が配されている布帛を示す。伸縮伝送線は電力、電気信号、光信号等を伝送するために用いられるが、検出装置や信号発生装置、センサなどの電子機器等は本布帛に配されていても良く、本布帛が離れた場所にあるこれらの電子機器等を繋ぐ部分として構成されても良い。
【００１３】
本発明の伸縮伝送線が配された布帛は、最終用途となる布製商品の種類によって規格が異なるが、少なくとも一方向の伸縮率が５％〜２００％の基布を用い、伸縮性Ａが５〜２００％となる方向に、長さ方向の伸縮率Ｂが５％〜２００％の伸縮伝送線を配して構成する必要がある。すなわち、基布の伸縮伝送線が配される方向の伸縮率Ａが５％〜２００％であり、伸縮伝送線の長さ方向の伸縮率Ｂが５％〜２００％であることを特徴とする。ここで言う伸縮率とは伸縮回復率が５０％以上を保持できる最大伸縮率である。尚、伸縮率や伸縮回復率は後述する実施例中の測定方法で求めたものである。伸縮率Ａは２０％〜１００％であることが好ましく、伸縮率Ｂは４０％〜２００％であることが好ましい。
【００１４】
更に本発明の伸縮伝送線が配された布帛は、基布の伸縮伝送線が配された方向の伸縮率Ａと、伸縮伝送線の長さ方向の伸縮率Ｂとの伸縮率差Ｃ＝Ｂ−Ａが０〜１９５の範囲であるように配されることが重要である。好ましくはＣ＝５〜１００、より好ましくはＣ＝１０〜１００になるように、伸縮伝送線が基布より伸縮率が高くなるように設計されなければならない。本構成であれば、基布の伸縮率Ａまで伸長したときの伸縮伝送線に掛かる伸長荷重負荷を軽減でき、断線や配線外れを防ぐことができる。逆に、伸縮伝送線が基布の伸縮率よりも小さく設計（伸縮率の差Ｃ＜０）すると、先に伸縮伝送線が伸長荷重を受け易く断線や配線外れに繋がってしまう。場合によっては基布の損傷に至ることがある。
【００１５】
本発明の伸縮伝送線が配された布帛の伸縮耐久性を向上させるには、伸縮伝送線の伸縮率Ｂが基布の伸縮率Ａの２倍以上の伸縮率となるように、すなわち２Ａ≦Ｂとなるように構成することが好ましい。
【００１６】
本発明の伸縮伝送線が配された布帛に用いる伸縮伝送線を基布に装着する方法は特に限定されないが、伸縮伝送線が縫製により基布に装着されていることが好ましい。縫製による装着状態の３通りの例を図１に示す。縫製する方法は手縫いやミシン縫いなど、どのような手段でも良く、縫製形態も図１の例だけでなく、どのような形状でも良い。縫い糸で直接基布へ縫い付ける場合、伸縮伝送線に針を突き刺さないよう取り扱う必要がある。また、縫い密度も伸縮性を損なわない範囲もしくは配線が浮き上がらないように縫いピッチを考慮し、伸縮運動で簡単に外れなければよい。
【００１７】
別の装着方法として、図２や図３のように基布に取り付けられた筒状部材を用いて、筒状部材の内部に伸縮伝送線を配線させる方法を採用しても良い。この方法であれば伸縮伝送線が基布に直接固定されないため、伸縮運動を阻害しないで追従し易くなる。また、筒状部材は予め基布と同等以上の伸縮性を有する布帛を用いれば、伸縮伝送線が配された布帛自身の伸縮運動を阻害しないので好ましい。図２、３には筒状部材を縫製によって基材に取り付けた形態の例が記載されているが、これに限らず、接着等任意の方法で取り付けられていればよく、マジックテープ（登録商標）、ファスナー、ホック等によって筒状部材が着脱可能となっていれば、伸縮伝送線の交換や基布の洗濯が容易であり、好ましい。特に、図３のように伸縮伝送線のほぼ全体、好ましくは８０〜１００％が筒状部材の内部に配置されていれば、配線が殆ど隠れるため、配線の引っ掛かり防止や見栄えの改善に繋がり好ましい。
【００１８】
上述の方法以外で伸縮伝送線を基布に装着する方法として、基布製造時に織編組織中に直接伸縮伝送線を挿入させる方法が採用でき、量産化には好適である。例えば、織機で緯糸として伸縮伝送線を挿入する方法、経編機では緯糸挿入装置を用いて挿入する方法、横編機で緯糸として挿入する方法などが挙げられる。伸縮伝送線の挿入間隔も任意に設定でき、使用する電子機器のコネクター数に合わせ適宜調整すればよい。また、取り外しが可能となる様にマジックテープ（登録商標）やマスキングテープ等で貼り付けても構わない。
【００１９】
本発明の伸縮伝送線が配された布帛を用いて衣服を作製する場合は、伸縮率Ａが２０％〜１００％の基布と伸縮率Ｂが４０％〜２００％の伸縮伝送線で構成され、且つ、伸縮率差Ｃが０〜１００になるように設計し、前述した装着方法のいずれか一部を採用すれば好適である。これらの伸縮伝送線が配された布帛からなる衣服は、着脱時の違和感（伝送線の突っ張り感や異物感など）を防止し着用中の不快感も解消できる。
【００２０】
本発明の伸縮伝送線が配された布帛に用いる基布を構成する繊維としては、特に限定されるものではなく、公知繊維から任意に選定できる。例えば、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエステル系エラストマー繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリル系繊維、ポリプロピレン系繊維等の合成繊維、綿、麻、ウール等の天然繊維、キュプラレーヨン、ビスコースレーヨン、リヨセル等の再生繊維その他、任意の繊維が挙げられる。また、伸縮性を付与するためにポリウレタン系弾性繊維、ポリオレフィン系弾性繊維、天然ゴム及び合成ゴム系弾性繊維等を組み合わせてもよい。
【００２１】
繊維の断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。繊維の形態も、未加工糸、紡績糸、撚糸、仮撚加工糸、流体噴射加工糸等いずれのものを採用してもよい。また、マルチフィラメント等の繊維では、通常、１０〜２０００ｄｔｅｘの太さのものを用いることができ、単糸繊度は任意に設定できる。
基布の構造は平織、立体織、経編、横編、丸編、筒編、立体編などの布帛であれば特に限定されるものではなく、所定の伸縮率範囲で構成すればよい。
【００２２】
本発明の伸縮伝送線が配された布帛に用いる伸縮伝送線は特に限定されるものではなく、公知の伝送線より任意に選定できる。伝送線としては、電流を伝送する電流伝送線、電気信号を伝送する電気信号伝送線、光を伝送する光伝送線、光信号を伝送する光信号伝送線、熱を伝送する熱伝送線、液体を伝送する液体伝送線、気体を伝送する気体伝送線、音を伝送する音波伝送線等がある。これらは単独でも複合されたものでも良い。
【００２３】
電力伝送線の代表的なものは、所謂伸縮電線であり、例えば特許文献６に記載される伸縮電線が挙げられ、種々の伸縮電線の中から所定の伸縮率範囲である伸縮電線を適宜選定すればよい。伸縮率が５％未満では伸縮性に乏しく、２００％を超える場合では伸縮電線の製造が難しく、伸縮回復性に劣るものとなる。このような伸縮電線が配された伸縮伝送線が配された布帛を、以下電装布帛と表記する。
【００２４】
伸縮電線が導体細線１本以上の集合線で構成されていれば、屈曲性が向上し断線し難くい傾向になる。また柔軟性が付与され取り扱い性が向上するため好適である。導体細線の単線直径は、伸縮電線の製造時の加工性や電線布帛の製造時の取り扱い性を考慮し、０．０１ｍｍ〜１．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍ、最も好ましくは０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍである。さらに該導体線１本の電気抵抗が弛緩状態で１００Ω／ｍ以下、伸縮率Ｂまで伸長した時の電気抵抗変化が１０％未満であることが好ましい。これらの伸縮電線に微弱な電流を正確に伝送させたい場合、弛緩状態で１０Ω／ｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは１Ω／ｍ以下にすればよい。また伸縮電線が伸縮によって電気抵抗変化が１０％以上では電流が乱れて伝送性に問題が生じため、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下にすればよい。
【００２５】
電気信号伝送線の代表的なものは、所謂伸縮性電気信号伝送ケーブルであり、例えば特許文献７に開示される、少なくとも２本の導体線が弾性円筒体の周囲に同一方向に捲き回されてなる導体部を有する、伸縮性信号伝送ケーブルが挙げられるが、これに限定されず、２本以上の導体線をＳ／Ｚ方向に捲き回したものでも良い。種々の伸縮性信号伝送ケーブルの中から所定の伸縮率範囲である伸縮性信号伝送ケーブルを適宜選定すればよい。１０％以上の伸縮性を有するものが好ましく、２５０ＭＨｚにおける伝送ロスが弛緩状態において１０ｄＢ以下であるものが好ましい。
【００２６】
光信号伝送線の代表的なものは、所謂伸縮性光信号伝送ケーブルであり、例えば特許文献８に開示される、少なくとも１本の光ファイバが弾性円筒体の周囲に捲き回され、光ファイバの曲げ直径Ｒが限界曲げ直径Ｒｅ以上である伸縮性光信号伝送ケーブルが挙げられるが、これに限定されない。種々の伸縮性光信号伝送ケーブルの中から所定の伸縮率範囲である伸縮性光信号伝送ケーブルを適宜選定すればよい。１０％以上の伸縮性を有するものが好ましく、光伝送ロスが弛緩状態において２０ｄＢ／ｍ未満であるものが好ましい。
【００２７】
本発明の伸縮伝送線が配された布帛に配された伸縮伝送線の配線はシールドされていることが好ましい。特に微弱な電流や信号を伝送する場合はノイズの影響を受け易いため、伸縮伝送線などに予めシールド機能を付与させることを推奨する。シールドは伸縮伝送線の外側に配置される導電性物質によって外部からの電磁波の侵入防止又は内部発生の電磁波の漏洩防止を目的とする。その方法として、導体によるアース又は反射、磁性体による吸収方法、各々の組合せが例示できるが、特に限定されることはない。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の各測定および特性評価は下記の方法で行った。
【００２９】
（１）伸縮率、伸縮回復率の測定
基布は２００ｍｍ×５０ｍｍ（幅）の短冊状にカットした試験片を準備、伸縮伝送線は２００ｍｍ長を準備する。各々試料につかみ幅４０ｍｍとつかみ間隔１００ｍｍに評線を引く。次にテンシロン万能試験機（（株）エーアンドディ社製）を用い、つかみ幅４０ｍｍ、つかみ間隔１００ｍｍ、布帛は引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、伸縮伝送線は２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１サイクル試験（所定伸長後、元に戻す）を実施する。この時、戻り応力がゼロとなる長さを測定する。１サイクル試験の所定伸縮率は、つかみ間隔の５％〜２００％の範囲内で任意に設定でき、伸縮回復率が５０％未満となる最大伸縮率まで５％刻みで繰返し測定する。伸縮率Ａおよび伸縮率Ｂとは、それぞれの試料の伸縮回復率が５０％以上を保持できる最大伸縮率である。ただし、１サイクル試験は１つの試料片で１回測定とし、試料片は毎回交換する。
【００３０】
尚、伸縮回復率は次式によって求めた。この時、つかみ間隔（元試料長）をＬ０、所定伸縮率時の伸長長さ（Ｌ０＋Ｌ０×所定伸縮率／１００）をＬ１、戻り応力ゼロ時のつかみ間隔をＬ２とする。
伸縮回復率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／（Ｌ１−Ｌ０）｝×１００
【００３１】
（２）電気抵抗測定
２−１）弛緩時の電気抵抗値（Ｒ０）測定
弛緩状態で１ｍとなる伸縮電線の両端をミリオームテスター（ＨＩＯＫＩ８６３０）にて電気抵抗値を測定した。導体が集合線である場合は、使用本数を纏めてハンダ付けさせて測定し、電気抵抗値を使用本数で割り返して１本当たりに算出する。
２−２）最大伸縮率時の電気抵抗値（Ｒ１）測定
伸縮電線１ｍを直径２ｃｍの滑車を介して折り返し、最大伸縮率まで引き伸ばした状態で保持させ、前記２−１）と同様にして電気抵抗値を測定した。但し、人力で伸長できない電線は測定不可とする。尚、電気抵抗変化率は次式によって求めた。
電気抵抗変化率（％）＝｜（Ｒ１−Ｒ０）｜／Ｒ０×１００
【００３２】
（３）断線評価、電装布帛の破壊状態観察
図４に示すように、短冊状基布に伸縮電線を約２０ｍｍピッチで縫製取り付けした電装布帛を準備し、弛緩状態における伸縮電線両端間の電気抵抗値をミリオームテスター（ＨＩＯＫＩ８６３０）で確認する。次にテンシロン万能試験機（（株）エーアンドディ社製）を用い、つかみ幅４０ｍｍ、つかみ間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、基布の伸縮率まで１回だけ伸長し、保持させた状態で電気抵抗値を測定する。電気抵抗値が表示されない又は変化率が１０％以上ならば断線したと判定する。引き続き、試料を元の取り付け位置まで戻し、電装布帛の破壊状態を観察する。尚、破壊状態の判定は下記の通りである。
○：基布や伸縮電線が形態変化していない。
△：断線していないが、形態変化している。
×：断線あり。基布破れや縫製糸切れ及び伸縮電線の弛みなど形態変化している。
【００３３】
（４）コネクター端子の接続性評価
図５に示すように、伸縮電線をクリップ端子とピン型コネクターで接続させたものを短冊状基布に約２０ｍｍピッチ（ただし、接続部は約４０ｍｍ〜５０ｍｍピッチとする）で取り付けた電装布帛を準備し、伸縮繰返し回数１０回以外は前記（３）の断線測定と同様の条件で行なった。
接続性の判定は、コネクター外れ又は電気抵抗値に変化なければ○、コネクター外れやズレ及び電気抵抗に変化があれば×とする。
【００３４】
（５）耐久性（繰返し伸縮回数、外観変化）評価
デマッチャー試験機（大栄科学精器製作所社製）を用い、前記（３）と同様の電装布帛試料を準備し、繰返し伸縮試験を行なう。この時の試験条件は、つかみ間隔１００ｍｍ、繰返し回転数６０ｒｐｍ、伸長長さは基布の伸縮率にて１０万回の繰返し伸縮とする。但し、１万回までは１０００回毎に電気抵抗値を測定し、１万回以降は１万回毎に１０万回まで測定を行ない、前記（２）の測定に準拠し比較する。尚、繰返し伸縮耐久性の判定は、各々繰返し回数後の電気抵抗変化率が５％以上になった場合、測定時の繰返し回数以下と表記し、１０万回時で５％未満であれば１０万回以上とした。
また、形態変化の有無は次の通りである。
○：繰返し回数１０万回以上を達成し、ほとんど形態変化なし。
△：繰返し回数１０万回以上を達成したが、若干の形態変化あり。
×：繰返し回数１０万回以下、形態変化も著しい。
不可：基布の伸縮率まで引き伸ばした測定が出来なかった。
【００３５】
［実施例１］
（基布の選定）
市販される生地の伸縮率を測定し、その中から一方向の伸縮率が１０％であった綿、ポリエステル、ポリウレタン混の平織物を基布に選定した。
【００３６】
（伸縮伝送線の作製）
ダブルカバーリング機（カタオカテクノ社製、ＳＰ−４００型）を用い、９４０ｄｔｅｘ／７２ｆのポリウレタン弾性長繊維（旭化成せんい株式会社製、商品名：ロイカ）を芯にして、伸長倍率４倍で伸長しながら、１５５ｄｔｅｘのナイロン仮撚加工糸を５００Ｔ／ｍの下撚り（Ｓ撚り）及び３３２Ｔ／ｍの上撚り（Ｚ撚り）で捲回させたダブルカバーリング糸を得た。得られたダブルカバーリング糸を用い、８本打ち製紐機（株式会社コクブン社製）を用いて編組加工を行い、ポリウレタン弾性長繊維からなる直径１．８ｍｍの略丸断面の伸縮性がある芯部材（組紐）を得た。
【００３７】
次に１６本打ち製紐機（有限会社桜井鉄工製）を用いて、前記の芯部材を芯糸として伸長倍率２倍で伸長しながら、Ｚ撚り方向に導線体として銅線細線の集合線（有限会社竜野電線社製２ＵＳＴＣ、直径０．０３ｍｍ×１００本）４本とナイロン仮撚加工糸（２３０ｄｔｅｘ）４本を交互に配置し、Ｓ撚り方向にポリエステル仮撚加工糸（５６ｄｔｅｘ）８本を配置させて編組加工を行い、導体線の中間体を得た。
さらに、得られた前記の導体線の中間体を芯部材として、再度１６本打ち製紐機に仕掛け、伸長倍率１．８倍に伸長させながら、ポリエステル仮撚加工糸（３００ｄｔｅｘ×２本引き揃え）１６本で編組加工（外部被覆）を行い、４本の導線体を有する伸縮電線を得た。この伸縮電線の伸縮率Ｂは６５％であった。
【００３８】
前記基布の伸縮率Ａが１０％となる方向に、伝送線として上記伸縮電線を、約２０ｍｍピッチで縫製取り付けした電装布帛を得た。得られた電装布帛の諸物性を表１に示す。
この電装布帛は、繰返し伸縮させても配線の断線や基布の形態変化もほとんど無い。また、接続されるコネクター外れがなく、繰返し伸縮回数が格段に増え耐久性が向上するものであった。
【００３９】
［実施例２］
伸縮率Ａが３０％であるナイロン、ポリウレタン混の経編物を基布に用いた以外は実施例１と同様にして電装布帛を得た。得られた電装布帛の諸物性を表１に示す。
この電装布帛は、繰返し伸縮させても配線の断線や基布の形態変化もほとんど無い。また、接続されるコネクター外れがなく、繰返し伸縮回数が格段に増え耐久性が向上するものであった。
【００４０】
［実施例３］
伸縮率Ａが６０％であるナイロン、ポリウレタン混の経編物を基布に用いた以外は実施例１と同様にした電装布帛を得た。得られた電装布帛の諸物性を表１に示す。
この電装布帛は、繰返し伸縮させても配線の断線がなく、基布の形態変化は僅かであった。また、接続されるコネクター外れがなく、繰返し伸縮回数が格段に増え耐久性が向上するものであった。
【００４１】
［比較例１］
市販される通信用電線の中から選定した、伸縮率Ｂが５％の電線を用いた以外は実施例２と同様にした電装布帛を得た。この通信用電線は、外部被覆する絶縁体（ポリエチレン）が有する伸縮性によって僅かに伸縮可能であるが、いわゆる伸縮電線としての機能は全くない。得られた電装布帛の諸物性を表１に示す。
この電装布帛に用いた通信用電線は、基布の伸縮率Ａに到達する前に断線するため、伸縮率Ａまで伸縮を繰り返す電装布帛として利用できない。
【００４２】
［比較例２］
伸縮率Ｂが２０％になるように作製した伸縮電線を用いる以外は実施例２と同様にして電装布帛を得た。得られた電装布帛の諸物性を表１に示す。
この電装布帛は直ぐに断線しないが、繰返し伸縮による基布の形態変化が著しく、繰返し伸縮回数が少ないため、耐久性に劣るものであった。
【００４３】
［比較例３］
伸縮率Ａが９５％であるナイロン、ポリウレタン混の経編物を基布とし、伸宿率Ｂが３０％になるように作成した伸縮電線を用いて、その他は実施例１と同様にして電装布帛を得た。得られた電装布帛の諸物性を表１に示す。
この電装布帛は基布の伸縮率が大きく、伸縮電線の伸縮率を超えるため、基布の伸縮率Ａまで伸縮を繰り返す用途では直ぐに断線し電装布帛として利用できない。
【００４４】
【表１】
0005808919.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の伸縮伝送線が配された布帛は、特に基布が繰返し伸縮を受ける配線付き布製商品に利用できる。例えば、各種衣料、サポーター、ベルト、テープ、包帯、椅子、カーシート、ベッド、カーテン、カーペット、壁紙など基布に伸縮伝送線が装着できるものであれば利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１    基布
２    伸縮伝送線
３    縫い糸
４    伸縮伝送線が配された布帛（試料）
５    ハンダ付け部
６    つかみ部
７    ピン型コネクター
８    クリップ端子
１１  筒状部材
【図１】
0005808919.tif 000003
【図２】
0005808919.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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