(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部の本体部およびこの本体部から前方へ突出された左右一対のアウトリガー部を有する車両本体と、前記各アウトリガー部にそれぞれ前後方向に設けられた溝に沿って前後移動するマスト部およびこのマスト部に沿って昇降し荷を載置するフォーク部を有する荷役装置とを備え、前記車両本体の本体部に操舵可能な駆動輪を設け、前記車両本体の各アウトリガー部の前端部にそれぞれ従動輪を設け、これら前記従動輪および駆動輪に支持されて走行するリーチ式フォークリフトにおける転倒防止装置であって、
前記荷役装置のマスト部が後方へ移動し格納状態となると、前記車両本体の左右一対のアウトリガー部の底部あるいは底部付近より、走行面の近くまで下降され、前記マスト部が前方へ移動し突出状態となると、前記アウトリガー部の底部あるいは底部付近まで戻される左右一対の車体支持体
を備え、
前記左右一対の車体支持体はそれぞれ、前記左右一対のアウトリガー部の底部あるいは底部付近で、前記マスト部が前記格納状態となった位置より後方に配置されており、
前記左右一対の車体支持体が走行面の近くまで下降されているとき、前記車両本体が左右方向へ傾くと、前記車体支持体が走行面へ接地し、前記車両本体を支持する構成としたこと
を特徴とするリーチ式フォークリフトの転倒防止装置。
【請求項２】
前記車体支持体を、前記アウトリガー部の底部あるいは底部付近より走行面に下降し、前記アウトリガー部の底部あるいは底部の付近へ戻す駆動機構として、
一端に、前記車体支持体を左右方向に向けて支持する支持部材と、
前記支持部材を上下方向に回転自在に支持する固定部材と、
前記支持部材を上方へ付勢し、前記車体支持体をアウトリガー部の底部あるいは底部の付近に位置させる付勢部材と、
前記マスト部の後部に前記支持部材に対向して配置され、前記マスト部が後方へ移動すると、前記支持部材に作用してこの支持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して下方へ回動させ、マスト部が前方へ移動すると、支持部材より外れて支持部材を付勢部材により上方へ回動させる駆動手段
を備えること
を特徴とする請求項１に記載のリーチ式フォークリフトの転倒防止装置。
【請求項３】
前記車体支持体は、前記支持部材に水平に固定された棒状の部材、あるいは前記支持部材に水平に支持された板状の部材、あるいは前記支持部材に水平に支持された、第１板材とこの第１板材の前後端下方にそれぞれ垂設された第２板材から形成される部材からなること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のリーチ式フォークリフトの転倒防止装置。
【請求項４】
前記荷役装置のマスト部が格納状態となったことを検出する検出手段を備え、
前記検出手段により前記マスト部の格納状態が検出されると、前記駆動輪の駆動による走行速度を制限すること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリーチ式フォークリフトの転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リーチ式フォークリフトの転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リーチ式フォークリフトは、旋回半径が小さく小回りが利くために、倉庫や工場内など屋内の比較的狭い場所での使用に適している。しかし、旋回半径が小さいことにより、走行速度および換向角によっては、リーチ式フォークリフトが転倒（横転）する恐れがあることから、様々なリーチ式フォークリフトの転倒（横転）防止方法・装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている、転倒（横転）防止装置を備えたリーチ式フォークリフトについて説明する。
この特許文献１に開示されているリーチ式フォークリフトは、後方の本体部及び本体部から前方に突出された左右一対のアウトリガー部を有する車両本体と、車両本体のアウトリガー部に前後方向で設けられたガイド溝に移動可能に案内される荷役装置とを有しており、荷役装置は、両側面にガイド溝に案内される前後一対のガイドローラが夫々設けられた移動体と、移動体に昇降自在に設けられた荷物保持用のフォーク部とから構成されている。そして、転倒（横転）防止装置として、フォーク部の高さを検出するリミットスイッチと、フォーク部に作用する荷重を検出する圧力計及び荷重演算部と、これらリミットスイッチの検出信号と荷重演算部により演算された荷重（フォーク部に作用する荷重）に基づいて、荷役装置の前後方向における移動速度（リーチ速度）と車両本体の走行速度（車速）とを制限する速度制御部を備えている。
【０００４】
上記構成により、荷物をフォーク部に載置して上昇させると、フォーク部に作用する荷重による油圧が圧力計で検出され、この油圧に基づいて上記荷重が荷重演算部で算出されて、速度制御部に入力される。一方、フォーク部がリミットスイッチに接触することにより、フォーク部の揚高が検出されて、速度制御部に入力される。この速度制御部では、上記荷重および揚高に基づいて、荷役装置のリーチ速度と車速が制限され、リーチ速度および車速は、揚高が高いほど遅くされ、さらに、荷重が大きいほど一層遅くされる。
【０００５】
このように、揚高および荷重に応じてリーチ速度および車速を適切に制限することにより、転倒することなく、迅速且つ安全に高揚高での荷役作業を行うことを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３２００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のリーチ式フォークリフトの転倒防止装置では、揚高および荷重に応じてリーチ速度および車速を適切に制限することにより転倒を防止しているが、このような速度の制限だけでは、その制限の度合いによって転倒の恐れがあり、また速度の制限により、結果として転倒の恐れを回避しているのであって、直接的には転倒そのものの防止をしているわけではなかった。また電気的に対応しているため、電線のショート等により速度を落すこと（減速すること）ができない事態が発生し、転倒してしまう恐れがあった。
【０００８】
また転倒防止装置は、リミットスイッチと、圧力計及び荷重演算部と、速度制御部（コントローラ）から構成され、速度の制限を速度制御部（コンピュータ）に依存しているため、装置として複雑で、コストが高く、メンテナンスにも時間がかかる恐れがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、転倒を電気的ではなく機械的に確実に１００％防止でき、さらに簡単な構成で部品点数が少なく、低コスト化を図ることができ、メンテナンス性を向上できるリーチ式フォークリフトの転倒防止装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、後部の本体部およびこの本体部から前方へ突出された左右一対のアウトリガー部を有する車両本体と、前記各アウトリガー部にそれぞれ前後方向に設けられた溝に沿って前後移動するマスト部およびこのマスト部に沿って昇降し荷を載置するフォーク部を有する荷役装置とを備え、前記車両本体の本体部に操舵可能な駆動輪を設け、前記車両本体の各アウトリガー部の前端部にそれぞれ従動輪を設け、これら前記従動輪および駆動輪に支持されて走行するリーチ式フォークリフトにおける転倒防止装置であって、
前記荷役装置のマスト部が後方へ移動し格納状態となると、前記車両本体の左右一対のアウトリガー部の底部あるいは底部付近より、走行面の近くまで下降され、前記マスト部が前方へ移動し突出状態となると、前記アウトリガー部の底部あるいは底部付近まで戻される左右一対の車体支持体を備え、
前記左右一対の車体支持体はそれぞれ、前記左右一対のアウトリガー部の底部あるいは底部付近で、前記マスト部が前記格納状態となった位置より後方に配置されており、前記左右一対の車体支持体が走行面の近くまで下降されているとき、前記車両本体が左右方向へ傾くと、前記車体支持体が走行面へ接地し、前記車両本体を支持する構成としたことを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成によれば、マスト部が後方へ移動し格納状態となると、左右一対の車体支持体は下降されて走行面近くまで下降され、この状態で、車両本体が左右方向へ傾くと、車体支持体が走行面へ接地して車両本体が支持される。このとき、車体支持体の走行面への接地位置は、車体支持体がアウトリガー部の底部あるいは底部付近で、マスト部が格納状態となった位置より後方に配置されていることにより、車両本体の傾いた側の略中心に位置し、よって、効果的に、それ以上の傾きが阻止され、その結果、車両本体の転倒が、電気的ではなく機械的に確実に１００％防止される。
【００１２】
またマスト部が前方へ移動し突出状態となると、車体支持体は前記アウトリガー部の底部あるいは底部付近まで戻される。また、リーチ式フォークリフトの横安定性が確保される重心位置の領域は、左右の従動輪と駆動輪により形成される三角形の範囲であることから、マスト部が前方へ移動し重心位置が左右の従動輪側へ移動しても、左右に横安定性が確保される安定領域が広くあるために、左右方向へ倒れる恐れは小さい。
【００１３】
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、前記車体支持体を、前記アウトリガー部の底部あるいは底部付近より走行面に下降し、前記アウトリガー部の底部あるいは底部の付近へ戻す駆動機構として、一端に、前記車体支持体を左右方向に向けて支持する支持部材と、前記支持部材を上下方向に回転自在に支持する固定部材と、前記支持部材を上方へ付勢し、前記車体支持体をアウトリガー部の底部あるいは底部の付近に位置させる付勢部材と、前記マスト部の後部に前記支持部材に対向して配置され、前記マスト部が後方へ移動すると、前記支持部材に作用してこの支持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して下方へ回動させ、マスト部が前方へ移動すると、支持部材より外れて支持部材を付勢部材により上方へ回動させる駆動手段を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
上記構成によれば、マスト部が後方へ移動すると、駆動手段により付勢部材の付勢力に抗して支持部材が下方へ回動されることにより、この支持部材に支持される車体支持体は、アウトリガー部の底部あるいは底部付近より走行面近くへ下降され、またマスト部が前方へ移動すると、駆動手段は支持部材より外れ、支持部材は付勢部材により上昇されアウトリガー部の底部あるいは底部付近へ戻される。また、支持体の駆動機構は、支持部材、左右一対の固定部材、付勢部材、駆動手段の簡単な部品で構成されることにより、メンテナンス性がよく、また部品点数が少ないため低コスト化が図られる。
【００１５】
また請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明であって、前記車体支持体は、前記支持部材に水平に固定された棒状の部材、あるいは前記支持部材に水平かんに支持された板状の部材、あるいは前記支持部材に水平に支持された、第１板材とこの第１板材の前後端下方にそれぞれ垂設された第２板材から形成される部材からなることを特徴とするものである。
【００１６】
上記構成によれば、車体支持体が、アウトリガー部の底部あるいは底部付近より走行面近くへ下降されると、車体支持体が棒状の部材のとき、部材の外周の円弧部が走行面に接して車両本体が支持され、また車体支持体が板状の部材のとき、部材の１面の面全体が走行面に接して車両本体が支持され、車体支持体が第１板材と第２板材からなる部材のとき、部材の前後の第２板材がそれぞれ走行面に接して車両本体が支持される。
【００１７】
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明であって、前記荷役装置のマスト部が格納状態となったことを検出する検出手段を備え、前記検出手段により前記マスト部の格納状態が検出されると、前記駆動輪の駆動による走行速度を制限することを特徴とするものである。
【００１８】
上記構成によれば、マスト部が格納状態となると、リーチ式フォークリフトの左右方向の横安定性が確保される重心位置の領域が狭くなるために、急加速や急旋回により横安定性が脅かされる恐れがあるが、検出手段によりマスト部の格納状態が検出されると、駆動輪の駆動による走行速度が制限されることにより解消される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のリーチ式フォークリフトの転倒防止装置は、マスト部が後方へ移動し格納状態となると、左右一対の車体支持体は下降されて走行面近くまで下降され、この状態で、車両本体が左右方向へ傾くと、車体支持体が走行面へ接地して車両本体を支持され、このとき車体支持体の走行面への接地位置が、車両本体の傾いた側の略中心に位置することによって、効果的にそれ以上の傾きが阻止されることにより、車両本体の転倒を、電気的ではなく機械的に確実に１００％防止できる、という効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における転倒防止装置を備えたリーチ付ウォーキーフォークリフトの斜視図である。
【図２】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの側面構成図である。
【図３】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの平面構成図である。
【図４】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの転倒防止装置の斜視図である。
【図５】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの転倒防止装置のリーチアウト状態における動作説明図であり、リーチアウト時の（ａ）は側面概略図、（ｂ）は平面概略図である。
【図６】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの転倒防止装置のリーチイン状態における動作説明図であり、リーチイン時の（ａ）は側面概略図、（ｂ）は平面概略図である。
【図７】本発明の他の実施の形態における転倒防止装置を備えたリーチ付フォークリフトの側面構成図である。
【図８】本発明の他の実施の形態における転倒防止装置の車体支持体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態における転倒防止装置を備えたハンド式のリーチ付ウォーキーフォークリフトの斜視図、図２は同リーチ付ウォーキーフォークリフトの側面構成図、図３は同リーチ付ウォーキーフォークリフトの平面構成図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、ハンド式のリーチ付ウォーキーフォークリフト（リーチ式フォークリフトの一例）１１は、後部の本体部１２およびこの本体部１２から前方へ突出された左右一対のアウトリガー部１３を有する車両本体１４と、前記アウトリガー部１３に前後方向に設けられたレール部（溝の一例）１６に沿って前後移動するマスト部１７およびこのマスト部１７に沿って昇降し荷を載置するフォーク部１８を有する荷役装置１９とを備えている。
【００２３】
また車両本体１４の本体部１２の中央には、駆動輪で操舵可能な一輪のドライブホイール２１が設けられ、車両本体１４の各アウトリガー部１３の前端部にはそれぞれ固定輪であるトレールホイール（従動輪）２２が設けられ、これらドライブホイール２１およびトレールホイール２２に支持されてリーチ付ウォーキーフォークリフト１１は走行面２３上を走行する。
【００２４】
また一対のアウトリガー部１３間で、その後部（本体部１２側）上には、油圧装置２４が備えられ、この油圧装置２４から供給される圧油により伸縮しマスト部１７を前後に移動するリーチシリンダ２５が設けられている。またマスト部１７には、油圧装置２４からホース２６を介して供給される圧油により伸縮しフォーク部１８を昇降するリフトシリンダ２７が設けられている。
【００２５】
また本体部１２上の前側には、バッテリ、油タンクおよびバッテリの充電コントローラ（いずれも図示せず）を収納したバッテリ・油タンクボックス２８が設けられ、その後方に制御ボックス３０が配置されている。
【００２６】
この制御ボックス３０の上部には、マスト部１７を前後に移動操作する前後操作レバー３２とフォーク部１８を昇降操作する昇降操作レバー３３が配置され、内部に、前後操作レバー３２の操作に応じてリーチシリンダ２５を駆動する油圧機構と、昇降操作レバー３３の操作に応じてリフトシリンダ２７を駆動する油圧機構（いずれも図示せず）が設けられている。
【００２７】
またドライブホイール２１の上方を覆うカバー体３６が設けられ、カバー体３６の内部に、ドライブホイール２１の駆動モータ３７およびドライブホイール２１の向き左右方向に回動する操舵装置３８が配置され、カバー体３６の後方に、これらドライブホイール２１の駆動モータ３７および操舵装置３８を操作するバーハンドル形態のハンドル装置３９が配置されている。またこのハンドル装置３９のハンドフレーム４０が垂直な姿勢のときドライブホイール２１のブレーキがかかり、ハンドフレーム４０が後方へ倒されることでブレーキが解除され、ハンドル装置３９のスイッチ（図示せず）により前後走行が指示され、ハンドル装置３９の向きにより左右旋回が指示される。
【００２８】
またハンドル装置３９には運転キー部（図示せず）が設けられ、運転キーが差し込まれ操作されると、バッテリ・油タンクボックス２８内のバッテリから油圧装置２４へ給電され、圧油がリーチシリンダ２５とリフトシリンダ２７へ供給可能とされ、また前記バッテリからドライブホイール２１の駆動モータ３７および操舵装置３８へ給電可能とされる。
【００２９】
このような構成により、ハンドル装置３９には運転キー部に運転キーが差し込まれて操作され、ハンドフレーム４０が後方へ倒され、ハンドル装置３９が操作されると、ドライブホイール２１の駆動モータ３７と操舵装置３８が駆動されて、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１は前後走行または左右旋回される。またハンドフレーム４０が垂直な姿勢に戻されるとブレーキがかかる。
【００３０】
また停止した状態で、前後操作レバー３２が操作されると、リーチシリンダ２５が油圧により駆動されて、マスト部１７は、アウトリガー部１３に前後方向に設けられたレール部１６に沿って前後移動し、また昇降操作レバー３３が操作されると、リフトシリンダ２７が油圧により駆動されて、フォーク部１８は、マスト部１７に沿って昇降する。
【００３１】
上記リーチ式ウォーキーフォークリフト１１の走行（前後走行または左右旋回）の動作、マスト部１７の前後移動の動作、およびフォーク部１８の昇降の動作を組合せることにより、荷の搬送が実行される。なお、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１が走行するとき、マスト部１７はリーチイン状態（マスト部１７が後方へ移動した格納状態）とされ、フォーク部１８は可能な限り低い位置まで下降される。
【００３２】
以下、本発明の要部である転倒防止装置を構成する左右一対の転倒防止機構４１について説明する。
リーチ式ウォーキーフォークリフト１１の安定性が確保される重心位置の領域ＳＡは、図５（ｂ）と図６（ｂ）に２点鎖線で示すように、左右のトレールホイール２２とドライブホイール２１により形成される三角形の範囲である。
【００３３】
図５（ｂ）に示すように、マスト部１７が前方へ移動し重心位置Ｇが左右のトレールホイール２２側へ移動したときには、重心位置Ｇから左右方向の上記領域ＳＡの転角（傾けても横転しない安定角度）のライン（転角ライン）ＸＡまでの最短の距離（以下、安定距離と称す）ＬＡは、左右方向には安定領域（横安定性が確保される領域）が広くあるために長くなり（安定角度は大きな角度となり）、左右方向への揺れ（力）が、例えば急加速や急旋回により発生しても、左右方向へ転倒する恐れは小さい。
【００３４】
しかし、フォーク部１８に荷を搭載し、リーチイン状態となると、すなわち図６（ｂ）に示すように、重心位置Ｇが後方へ移動すると、安定距離ＬＡは、左右方向の安定領域が狭くなるために短くなり（安定角度は小さな角度となり）、左右方向への揺れ（力）が発生すると、左右方向へ転倒する恐れ（横安定性が脅かされる恐れ）が発生する。そこで、フォーク部１８に荷を搭載し、且つリーチイン状態となったときに、左右方向への転倒を確実に防止し、横安定性を確実に確保する目的で、左右一対の転倒防止機構４１を設けている。
【００３５】
各転倒防止機構４１はそれぞれ、左右の各アウトリガー部１３に沿ってその内側に、本体部１２より前方で、且つマスト部１７のリーチイン位置（マスト部１７が格納状態となったとき位置）より後方に配置されている。
【００３６】
各転倒防止機構４１は、図４に詳細に示すように、第１支持部材（車体支持体の支持部材）４２と、第１支持部材４２の前端に一端が固定され、左右の外方に向けて水平に支持された車体支持体（スキッダ）４３と、後端が油圧装置２４の下面に固定され、前端において第１支持部材４２を上下方向に回転自在に支持する左右一対の固定部材４４と、第１支持部材４２を前方へ付勢するバネ体（付勢部材の一例）４７と、第１支持部材４２をバネ体４７に抗して下方へ駆動する駆動手段４８から構成されている。
【００３７】
前記車体支持体４３は、アウトリガー１３の左右方向の外端に延びる長さの棒体（棒状の部材）であり、駆動手段４８により第１支持部材４２が駆動されていないとき、バネ体４７によりアウトリガー１３の底面（底部）１３ａに接触し保持されている。
【００３８】
またマスト部１７がリーチイン状態となったことを検出するリミットスイッチ（検出手段の一例）４９を設けている。
前記駆動手段４８は、それぞれマスト部１７の後部に、第１支持部材４２に対向して配置されており、マスト部１７の下部後端に固定された左右一対の第２支持部材５３と、これら第２支持部材５３の後端に、左右方向の水平軸５４ａが前後方向に回転自在に支持された駆動輪５４から構成されている。
【００３９】
前記第２支持部材５３の上面５３ａは、前方から後方（本体部１２側）に向かって下方へ傾斜された傾斜面に形成され、駆動輪５４の外周の回転面が、この上面５３ａから上方へ表れ、さらに後方（本体部１２側）へ表れ、さらに第２支持部材５３の下面５３ｂから下方に表れるように、駆動輪５４は第２支持部材５３の後端に取り付けられている。
【００４０】
したがって、マスト部１７が後方へ移動すると、それに伴って、駆動手段４８の駆動輪５４が支持部材４２の上部前端に接触し、支持部材４２の上面に沿って案内され、バネ体４７に抗して支持部材４２が下方へ徐々に回動され、マスト部１７がリーチイン位置に移動すると、車体支持体４３が走行面２３近くまで下降される。またマスト部１７が前方へ移動すると、駆動輪５４は支持部材４２の先端側へ移動し支持部材４２はバネ体４７の付勢力により上方へ徐々に回動し、駆動輪５４が外れると、車体支持体４３はアウトリガー１３の底面１３ａに接地して保持される。
【００４１】
上記転倒防止機構４１の構成により、図５に示すように、マスト部１７が前方へ移動しリーチアウト状態（マスト部１７が前方へ移動した突出状態）のとき、左右一対の車体支持体４３は、車両本体１４の左右一対のアウトリガー部１３の底面１３ａに接触し、上方に格納された状態とされている。このとき、重心位置Ｇは前方へ移動しており、左右に横安定性が確保される安定領域が広くあるために、安定距離ＬＡは長く、左右方向へ転倒（横転）する恐れは小さい。
【００４２】
そして、図６に示すように、マスト部１７が後方へ移動すると左右一対の車体支持体４３はアウトリガー部１３の底面１３ａより徐々に下降し、リーチイン状態となると、左右一対の車体支持体４３は走行面２３の近くまで下降される。このとき、重心位置Ｇは後方へ移動し、上記領域Ｓにおいて左右方向の幅が狭い領域へ移動して安定距離ＬＡ’は短くなるため、左右方向への揺れ（力）が、例えば急加速や急旋回により発生すると、横安定性が脅かされ車両本体１４が横方向に姿勢が傾く。しかし、車両本体１４が横方向に傾いても、車体支持体４３（部材の外周の円弧部）が走行面２３に接地して車両本体１４が支持される。このとき車体支持体４３の接地位置は、車体支持体４３がアウトリガー部１３に沿ってその内側に、本体部１２より前方で、且つマスト部１７のリーチイン位置より後方に配置されていることによって、車両本体１４の傾いた側の略中心に位置することにより、効果的にそれ以上の傾きが阻止され、よって車両本体１４の転倒が、電気的ではなく機械的に確実に１００％防止される。
【００４３】
上記のように左右一対の車体支持体４３が接地するような状態では、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１の安定性が確保される重心位置の領域ＳＢは、図６（ｂ）に２点鎖線で示すように、左右のトレールホイール２２と一対の車体支持体４３とドライブホイール２１により形成される五角形の範囲となり、重心位置Ｇと左右方向の領域ＳＢの転角ラインＸＢまでの最短の距離、すなわち安定距離ＬＢは、安定距離ＬＡ’と比較して長くなり、車両本体１４の横安定性が保証される。
【００４４】
またリミットスイッチ４９によりマスト部１７のリーチイン状態が検出されると、ドライブホイール２１の駆動による走行速度が、ハンドル装置３９のスイッチの操作に関らず所定の低速速度以下に制限される。
【００４５】
以上のように本実施の形態によれば、マスト部１７が後方へ移動しリーチイン状態となると、左右一対の車体支持体４３は下降されて走行面２３近くに配置されることにより、車両本体１４が横方向に傾いても、車体支持体４３が走行面２３に接して車両本体１４が支持され、このとき車体支持体４３の接地位置が、車両本体１４の傾いた側の略中心に位置することにより、効果的にそれ以上の傾きが阻止されることにより、車両本体１４の転倒を電気的ではなく機械的に確実に１００％防止でき、このとき、重心位置Ｇから左右方向の領域ＳＢの転角ラインＸＢまでの最も短い安定距離ＬＢは、転倒防止機構４１を有していない従来の安定距離ＬＡ’と比較して長くなり、車両本体１４の横安定性を保証することができる。
【００４６】
またマスト部１７が前方へ移動しリーチアウト状態となると、左右一対の車体支持体４３はアウトリガー部１３の底面１３ａに接するように戻されることにより、走行時に車体支持体４３が走行面２３に接地して車両本体１４が傾いたり、振動したりして、フォーク部１８により荷が落下するなどの恐れを回避することができる。
【００４７】
また本実施の形態によれば、リミットスイッチ４９によりマスト部１７のリーチイン状態が検出されると、ドライブホイール２１の駆動による走行速度が制限されることにより、横安定性を確保できる。すなわち、リーチイン状態では、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１の横安定性が確保される重心位置の領域が狭くなるために、急加速や急旋回により横安定性が脅かされる恐れがあるが、走行速度を制限されることによりその恐れを小さくできる。
【００４８】
また本実施の形態によれば、転倒防止機構４１は、車体支持体４３、支持部材４２、固定部材４４、バネ体４７、駆動手段４３の簡単な部品で構成されることにより、メンテナンス性がよく、また、部品点数が少ないため低コスト化を図ることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、リーチ式フォークリフトを、ハンド式のリーチ付ウォーキーフォークリフト１１としているが、ハンド式に限ることはなく、図７に示すように、マスト部１７がアウトリガー部１３のレール部（図示せず）に沿って前後方向に移動するリーチ式のフォークリフトであればよい。
【００５０】
図７に示すリーチ式フォークリフト５６は、上記ハンドル装置３９に代えて、本体部１２に、作業者の乗降部を有する運転操作部５７を備えており、運転操作部５７に、アクセルレバー、マスト部１７のリーチレバー、フォーク部１８の昇降用リフトレバーなどの操作レバー装置５８が配置され、ステアリングハンドル５９が設けられ、上記転倒防止機構４１（転倒防止装置）が設けられている。
【００５１】
このように、転倒防止装置を備えることにより、作業者が乗車して操作レバー装置５８のリーチレバーによりマスト部１７をリーチイン位置へ退入させ、車体支持体４３を走行面２３近くに降ろすことにより、旋回時に横転することを防止することができる。
【００５２】
また本実施の形態では、マスト部１７が前方へ移動しリーチアウト状態となると、左右一対の車体支持体４３を、アウトリガー部１３の底面１３ａに接するように戻しているが、必ずしもアウトリガー部１３の底面１３ａに接するように戻す必要はなく、底面１３ａの付近（底部付近）まで戻すことができればよい。
【００５３】
また本実施の形態では、車体支持体４３を棒体（棒状の部材）により形成しているが、走行面２３に接地すると車両本体１４を支持できる形状であればよい。例えば、図８（ａ）に示すように、板状の部材６１ｂからなり、前後端に姿勢を水平に維持する錘６１ｃを取り付けた車体支持体６１、あるいは図８（ｂ）に示すように、第１板材６２ｂとこの第１板材６２ｂの前後端下方にそれぞれ垂設された第２板材６２ｃとから形成される車体支持体６２としてもよい。このとき、車体支持体６１は、車体支持体６１の中心に設けた水平回転軸６１ａが回転自在に支持部材４２に水平に支持され、部材６１ｂの１面の面全体が走行面２３に接することにより車両本体１４が広い面積で安定して支持され、また車体支持体６２は、車体支持体６２の中心に設けた水平回転軸６２ａが回転自在に支持部材４２に水平に支持され、前後の第２板材６２ｃがそれぞれ走行面２３に接することにより車両本体１４が確実に支持される。
【符号の説明】
【００５４】
１１  リーチ付ウォーキーフォークリフト
１２  本体部
１３  アウトリガー部
１３ａ  アウトリガー部の底面
１４  車両本体
１６  レール部
１７  マスト部
１８  フォーク部
１９  荷役装置
２１  ドライブホイール
２２  トレールホイール
２３  走行面
２５  リーチシリンダ
２７  リフトシリンダ
３２  前後操作レバー
３３  昇降操作レバー
３７  駆動モータ
３８  操舵装置
３９  ハンドル装置
４１  転倒防止機構
４２  第１支持部材
４３，６１，６２  車体支持体
４４  固定部材
４７  バネ体
４８  駆動手段
４９  リミットスイッチ
５３  第2支持部材
５４  駆動輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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