(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対峙する４本の支柱の隣接する上部間及び下部間にそれぞれ上部梁材及び下部梁材を横設し、上記支柱間に載置物を載置するための棚板を具備するキャビネットラックにおいて、
平面視の少なくとも直交方向における上記上部梁材又は上記上部梁材と上記下部梁材を２部材に分割し、分割された２部材間に、各部材に固定されるブラケットを介して上記キャビネットラックに加わる圧縮力及び引張力等の外力を吸収可能な外力吸収ダンパを着脱可能に固着してなる、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。
【請求項２】
請求項１記載のキャビネットラックの制震構造において、
上記外力吸収ダンパは、分割された上記部材側に固定される一対の側片と、これら側片間に中空部を区画する複数のリブを有すると共に、上記中空部及びリブが上記外力に応じて変形可能なアルミニウム製押出形材にて形成されている、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。
【請求項３】
請求項２記載のキャビネットラックの制震構造において、
上記外力吸収ダンパは、上記両側片と、該両側片の両端部同士を連結する連結片からなる中空矩形状の外殻基部を有し、上記連結片は上記側片より薄く形成されている、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のキャビネットラックの制震構造において、
上記ブラケットは、上記分割された部材の先端側を挟持する一対の固定片と、両固定片の端部同士を連結する取付片とを有し、上記両固定片は、両固定片と部材を貫通する固定ボルト及びナットにより固定され、上記取付片は、該取付片と上記外力吸収ダンパの側片を貫通する取付ボルト及びナットにより固定されている、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。
【請求項５】
請求項４記載のキャビネットラックの制震構造において、
上記ブラケットの取付片と上記外力吸収ダンパの側片とを固定する取付ボルト及びナットが複数箇所に設けられている、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばサーバーのような電子機器類や美術工芸品等の載置物を収納するキャビネットラックの制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、サーバー等の電子機器類を収納するキャビネットラックにおいては、重要かつ膨大なデータが記憶されているため、安全面で耐震性が要求されている。また、美術工芸品を収納するキャビネットラックにおいても貴重価値のある美術工芸品を保護するために安全面で耐震性が要求されている。
【０００３】
従来のこの種のキャビネットラックにおける耐震構造としては、キャビネットラック自体に耐震構造を持たせるものや、床面上に設置されてキャビネットラックに作用する震動を抑制する免震構造が知られている。
【０００４】
前者すなわちキャビネットラック自体に耐震構造を持たせるものとしては、ラック本体の水平フレームと垂直フレームとのコーナ部を補強する補強金具を備え、補強金具に水平フレームに固定される水平部と、垂直フレームに固定される垂直部と、水平部と垂直部との交差部分に広がる筋交部とを一体的に設け、垂直フレームの長手縁に上下方向から筋交部に係合するリブを形成した耐震構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、後者すなわち免震構造としては、下部支持部材と、この下部支持部材に移動可能に取付けられキャビネットラックが載置される上部支持部材とを備えた免震ユニットが配置された免震装置において、上部支持部材の移動方向に沿って設けられた容器と、この容器に収容された粘性体と、粘性体内を移動することによって減衰力が発生する抵抗板と、上部支持部材に抵抗板を連結する連結手段と、を備えた構造のものが知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載のものによれば、床が震動したとき、下部支持部材と容器は揺れるが、上部支持部材に連結された抵抗板が粘性体に接して移動することになり、抵抗板に減衰力が発生し、この減衰力により、上部支持部材の移動が抑制され、キャビネットラックに作用する震動を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７７１８９号公報（特許請求の範囲、図１〜図３）
【特許文献２】特開２００８−１９０５６０号公報（特許請求の範囲、図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構造においては、キャビネットラック自体に耐震構造を持たせているため、震動に対するキャビネットラック自体の剛性を高めることができるが、大きな震動に対してキャビネットラックが転倒する懸念がある。したがって、床面に対するキャビネットラックの設置に強度が要求され、そのための転倒防止用の補強部材が必要となり、キャビネットラックの設置に手間を要すると共に、設置の自由度が制限される。
【０００８】
また、特許文献２に記載の構造においては、機構が複雑な上コストが嵩み、かつ、キャビネットラックの設置場所に制限を受けるという問題がある。
【０００９】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、キャビネットラック自体に制震機能を有する外力吸収ダンパを備え、キャビネットラックに加わる圧縮力及び引張力等の外力を外力吸収ダンパが吸収して制震性能の向上を図れるようにし、かつ、キャビネットラックの設置に自由度を持たせたキャビネットラックの制震構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、この発明のキャビネットラックの制震構造は、対峙する４本の支柱の隣接する上部間及び下部間にそれぞれ上部梁材及び下部梁材を横設し、上記支柱間に載置物を載置するための棚板を具備するキャビネットラックにおいて、平面視の少なくとも直交方向における上記上部梁材又は上記上部梁材と上記下部梁材を２部材に分割し、分割された２部材間に、各部材に固定されるブラケットを介して上記キャビネットラックに加わる圧縮力及び引張力等の外力、例えば地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を吸収可能な外力吸収ダンパを着脱可能に固着してなることを特徴とする。この場合、上記外力吸収ダンパは、分割された上記部材側に固定される一対の側片と、これら側片間に中空部を区画する複数のリブを有すると共に、上記中空部及びリブが上記外力に応じて変形可能なアルミニウム製押出形材にて形成されている方が好ましい。
【００１１】
このように構成することにより、載置物を収納したキャビネットラックに地震等による加振力あるいは振動に伴う外力が作用すると、その力が梁材を介して外力吸収ダンパの長手方向に沿う外側面に作用、すなわち外力吸収ダンパの両側片に均等に荷重が加わって、外力吸収ダンパが全体的に塑性変形して振動エネルギを吸収し減衰することができる。
【００１２】
また、外力吸収ダンパは、分割された部材にボルト、ナットをもって固定されるブラケットにボルト、ナットにより固着することができる。また、地震等による地震等による加振力あるいは振動に伴う外力により外力吸収ダンパが塑性変形した場合、ボルト、ナットの螺合を解いて分割された梁材から取り外し、新たな外力吸収ダンパを取り付けることができる。
【００１３】
この発明において、上記外力吸収ダンパは、上記両側片と、該両側片の両端部同士を連結する連結片からなる中空矩形状の外殻基部を有し、上記連結片は上記側片より薄く形成されている方が好ましい。
【００１４】
このように両側片の両端部同士を連結する連結片を有することにより、外力吸収ダンパの両側片間の間隔を一定に維持することができる。また、連結片の厚さを上記側片より薄く形成することにより、外力吸収ダンパに作用する外力による振動エネルギを連結片が変形することで吸収して、振動エネルギがリブに集中するのを防止することができる。
【００１５】
また、この発明において、上記ブラケットは、上記分割された部材の先端側を挟持する一対の固定片と、両固定片の端部同士を連結する取付片とを有し、上記両固定片は、両固定片と部材を貫通する固定ボルト及びナットにより固定され、上記取付片は、該取付片と上記外力吸収ダンパの側片を貫通する取付ボルト及びナットにより固定されている方が好ましい。この場合、上記ブラケットの取付片と上記外力吸収ダンパの側片とを固定する取付ボルト及びナットを複数箇所に設ける方がよい。
【００１６】
このように構成することにより、外力吸収ダンパを分割された部材間に簡単かつ強固に固定することができる。この場合、上記ブラケットの取付片と上記外力吸収ダンパの側片とを固定する取付ボルト及びナットを複数箇所に設けることにより、梁材を介して外力吸収ダンパに作用する外力を均等に分散することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような顕著な効果が得られる。
【００１８】
（１）載置物を収納したキャビネットラックに圧縮力及び引張力等の外力、例えば地震等による加振力あるいは振動に伴う外力が作用すると、その力が梁材を介して外力吸収ダンパに均等に加わって、外力吸収ダンパが全体的に塑性変形して振動エネルギを吸収し減衰することができる。したがって、キャビネットラック自体に制震機能を備えることができると共に、キャビネットラックの設置に自由度を持たせることができ、かつ、キャビネットラックに加わる地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を外力吸収ダンパが吸収して制震性能の向上を図ることができる。
【００１９】
また、地震等の外力を吸収する外力吸収ダンパが梁材に配置されているため、梁材と支柱とからなる開口部内に外力吸収ダンパを設置する必要がなくなる。このためキャビネットラック内部の載置物であるサーバー等の電子機器のメンテナンス時において、外力吸収ダンパが邪魔にならず、作業を容易に行うことができる。
【００２０】
更には、外力吸収ダンパは、分割された部材にボルト、ナットをもって固定されるブラケットにボルト、ナットにより固着することができ、また、地震等による地震等による加振力あるいは振動に伴う外力により外力吸収ダンパが塑性変形した場合、ボルト、ナットの螺合を解いて分割された梁材から取り外し、新たな外力吸収ダンパを取り付けることができる。したがって、キャビネットラックへの外力吸収ダンパの組付けや交換を容易にすることができる。また、載置物の取外し無しにキャビネットラックの復旧を可能にすることができる。
【００２１】
（２）外力吸収ダンパの両側片の両端部同士を連結する連結片を有することにより、外力吸収ダンパの両側片間の間隔を一定に維持することができ、また、連結片の厚さを側片より薄く形成することにより、外力吸収ダンパに作用する外力による振動エネルギを連結片が変形することで吸収して、振動エネルギがリブに集中するのを防止することができる。
【００２２】
（３）ブラケットに、分割された部材の先端側を挟持する一対の固定片と、両固定片の端部同士を連結する取付片とを設け、両固定片を、これら固定片と部材を貫通する固定ボルト及びナットにより部材に固定し、取付片を、外力吸収ダンパの側片を貫通する取付ボルト及びナットにより外力吸収ダンパに固定することで、外力吸収ダンパを分割された部材間に簡単かつ強固に固定することができる。この場合、ブラケットの取付片と外力吸収ダンパの側片とを固定する取付ボルト及びナットを複数箇所に設けることにより、梁材を介して外力吸収ダンパに作用する外力を均等に分散することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の第１実施形態に係る制震構造を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の側面図である。
【図３】第１実施形態の上部梁部材と外力吸収ダンパの取付状態を示す要部正面図である。
【図４】第１実施形態の上部梁部材と外力吸収ダンパの取付状態を示す要部側面図である。
【図５】第１実施形態の平面図である。
【図６】第１実施形態の下部梁材を示す平面図である。
【図７】この発明における外力吸収ダンパとブラケットの取付状態を示す分解斜視図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る制震構造を示す正面図である。
【図９】第２実施形態の側面図である。
【図１０】第２実施形態における上部梁材と外力吸収ダンパの取付状態及び下部梁材と外力吸収ダンパの取付状態を示す要部正面図である。
【図１１】第２実施形態における上部梁材と外力吸収ダンパの取付状態及び下部梁材と外力吸収ダンパの取付状態を示す要部側面図である。
【図１２】第２実施形態の平面図である。
【図１３】第２実施形態の下部梁材と外力吸収ダンパの取付状態を示す平面図である。
【図１４】第２実施形態における外力吸収ダンパとブラケットの取付状態を示す分解斜視図である。
【図１５】この発明の第３実施形態の平面図である。
【図１６】この発明の第４実施形態の側面図である。
【図１７】第４実施形態の平面図である。
【図１８】第４実施形態の下部梁材と外力吸収ダンパの取付状態を示す平面図である。
【図１９】この発明の第５実施形態における外力吸収ダンパの正面図（ａ）及び上部梁材と外力吸収ダンパの取付状態を示す要部正面図（ｂ）である。
【図２０】第１実施形態における外力吸収ダンパが変形した状態を示す概略正面図（ａ）及び第２実施形態における外力吸収ダンパが変形した状態を示す概略正面図（ｂ）である。
【図２１】この発明の第６実施形態における外力吸収ダンパの取付状態を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、この発明を実施するための形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係るキャビネットラックが例えばサーバー等の電子機器類に適用した場合について説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
この発明に係る制震構造を有するキャビネットラック６は、図１ないし図６に示すように、隣接する同士が直交状に対峙する４本の断面が中空矩形状の支柱１と、これら支柱１の上端部間に例えば溶接によって横設される４本の断面が中空矩形状の上部梁材２と、支柱１の下部間に例えば溶接によって横設される４本の中空矩形状の下部梁材３と、支柱１間に載置物例えばサーバー等の電子機器７を載置するための複数例えば３個の棚板５を具備している。
【００２６】
この場合、平面視の少なくとも直交方向における４本の上部梁材２は２部材（以下に分割梁材４ａという）に分割されており、分割された分割梁材４ａ間に、各分割梁材４ａに固定されるブラケット１０を介してキャビネットラック６に加わる地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を吸収可能な、すなわち地震等による加振力あるいは振動に伴う外力による振動エネルギを吸収し減衰する外力吸収ダンパ２０(以下に履歴ダンパ２０という)が着脱可能に固着されている。
【００２７】
履歴ダンパ２０は、図１ないし図４に示すように、分割された分割梁材４ａ側に固定される一対の側片２５と、これら側片２５の両端部を連結して両側片２５間の間隔を一定に維持するための一対の連結片２６とからなる中空矩形状の外殻基部２１を有し、側片２５間に外力の作用方向に沿って配列される複数の中空部２３を区画する複数のリブ２２を有すると共に、上記中空部及びリブ２２が外力に応じて変形可能なアルミニウム製押出形材にて形成されている。
【００２８】
この場合、履歴ダンパ２０は、図１ないし図４及び図７に示すように、側片２５の長手方向に沿う内側面の対向位置を若干偏倚した状態で等間隔に連結される複数（図では２個の場合を示す）の長手方向に凹凸円弧状に屈曲した波形状のリブ２２と上下の連結片２６によって複数（３個）の中空部２３が形成されている。なお、２つの波形状リブ２２の凹凸波形は凹凸が偏倚している。ここで、各リブ２２の両端と側片２５との連結位置を対向位置で若干偏倚させた理由は、履歴ダンパ２０に作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によるリブ２２の変形をしやすくするためである。また、２つの波形状リブ２２の凹凸波形を偏倚させることにより、履歴ダンパ２０に作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によるリブ２２の変形がしやすくなる。
【００２９】
また、履歴ダンパ２０の連結片２６の厚さは、側片２５の厚さより薄く形成されている。このように連結片２６の厚さを側片２５より薄く形成することにより、履歴ダンパ２０に作用する外力による振動エネルギを連結片２６が変形することで吸収して、振動エネルギがリブ２２に集中するのを防止することができる。
【００３０】
なお、図７に示すように、両側片２５の一方（図７における左側）には長手方向に沿う線上の両端側の２箇所と該２箇所の中間部すなわち２つの波形状リブ２２間の１箇所の計３箇所に取付孔２４が穿設されている。また、他方（図７における右側）の側片２５には長手方向に沿う線上の両端側の２箇所に取付孔２４が穿設されている。
【００３１】
上記ブラケット１０は、図１ないし図６及び図７に示すように、分割部材４ａの先端側を挟持する一対の略矩形状の固定片１１と、両固定片１１の端部同士を連結する略矩形状の取付片１２とを有する略コ字状に形成されている。ブラケット１０の両固定片１１の角部内方の４箇所には固定ボルト３０が貫通する貫通孔１３が穿設されており、両固定片１１が分割部材４ａの先端の両側を挟持した状態で、一方から固定片１１に設けられた貫通孔１３と分割部材４ａに穿設された貫通孔(図示せず)を貫通する固定ボルト３０の突出部に固定ナット３１をねじ結合(締結)することで、ブラケット１０が分割部材４ａの先端部に固定される。
【００３２】
また、取付片１２の中心縦軸線上には、履歴ダンパ２０の側片２５に穿設された取付孔２４に対応する数の取付孔１４が穿設されている。例えば、図７に示すように、履歴ダンパ２０の右側の側片２５には２個の取付孔２４が穿設されているので、この側片２５に当接する取付片１２には、この取付片１２の中心縦軸線上の２箇所に取付孔１４が穿設されている。また、履歴ダンパ２０の左側の側片２５には３個の取付孔２４が穿設されているので、この側片２５に当接する取付片１２には、この取付片１２の中心縦軸線上の３箇所に取付孔１４が穿設されている。なお、取付孔２４の位置は必ずしも上述した箇所でなくてもよいが、取付ボルト４０の取付を容易にするために、隣接する波形状リブ２２間のスペースあるいは波形状リブ２２と連結片２６間のスペースが広い箇所に取付孔２４を穿設する方がよい。
【００３３】
履歴ダンパ２０とブラケット１０の連結は、履歴ダンパ２０の中空部２３側から側片２５に設けられた取付孔２４とブラケット１０の取付片１２に設けられた取付孔１４を貫通する取付ボルト４０の突出部に取付ナット４１をねじ結合（締結）することによって行う。
【００３４】
このように構成することにより、履歴ダンパ２０を分割部材４ａ間に簡単かつ強固に固定することができる。この場合、ブラケット１０の取付片１２と履歴ダンパ２０の側片２５とを固定する取付ボルト４０及び取付ナット４１を複数箇所に設けることにより、上部梁材２を介して履歴ダンパ２０に作用する外力を均等に分散することができる。
【００３５】
上記のように構成される第１実施形態に係るキャビネットラック６は、４本の支柱１の隣接する下部間に下部梁材３が横設固定され、隣接する支柱１の上部にそれぞれ分割部材４ａが固定され、各分割部材４ａの先端部間にブラケット１０を介して履歴ダンパ２０が着脱可能に固着される。
【００３６】
分割部材４ａの先端部間に履歴ダンパ２０を組み付けるには、まず、分割部材４ａの先端部の両側をブラケット１０の両固定片１１で挟持し、固定片１１に設けられた貫通孔１３と分割部材４ａに穿設された貫通孔(図示せず)を貫通する固定ボルト３０の突出部に固定ナット３１をねじ結合(螺合)して、ブラケット１０を分割部材４ａの先端部に固定する。
【００３７】
このようにして対向する両分割部材４ａの先端部にブラケット１０を固定した後、両ブラケット１０の取付片１２ａ間の隙間に履歴ダンパ２０の側片２５を挿入し、履歴ダンパ２０の中空部２３側から側片２５に設けられた取付孔２４とブラケット１０の取付片１２に設けられた取付孔１４を貫通する取付ボルト４０の突出部に取付ナット４１をねじ結合(螺合)して履歴ダンパ２０を固着する。
【００３８】
履歴ダンパ２０を組み付けた後、キャビネットラック６の支柱１の適宜位置に棚板５を取り付け、設置場所の床面８に固定アングル材９を介して支柱１を固定してキャビネットラック６を設置し、棚板５に載置物例えばサーバー７を載置する（図１，図２参照）。
【００３９】
上記第１実施形態のキャビネットラック６によれば、４本の支柱１の隣接する上部間に横設される上部梁材２を２分割し、分割された分割部材４ａ間にブラケット１０を介してキャビネットラック６に加わる地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を吸収可能な履歴ダンパ２０を固着するので、キャビネットラック６に地震等による加振力あるいは振動に伴う外力が作用すると、その力が上部梁材２すなわち分割部材４ａを介して履歴ダンパ２０の長手方向に沿う外側面に作用、すなわち図２０（ａ）に示すように、履歴ダンパ２０の両側片２５に均等に荷重が加わって、履歴ダンパ２０が全体的に塑性変形して振動エネルギを吸収し減衰することができる。
【００４０】
また、地震等の外力を吸収する履歴ダンパ２０が上部梁材２に配置されているため、上部及び下部梁材２，３と支柱１とからなる開口部内に履歴ダンパ２０を設置する必要がなくなる。このためキャビネットラック内部の載置物であるサーバー７等の電子機器のメンテナンス時において、履歴ダンパ２０が邪魔にならず、作業を容易に行うことができる。
【００４１】
更には、履歴ダンパ２０は、分割部材４ａに固定ボルト３０、固定ナット３１をもって固定されるブラケット１０に取付ボルト４０、取付ナット４１により着脱可能に固着されているので、地震等による加振力あるいは振動に伴う外力により履歴ダンパ２０が塑性変形した場合、取付ボルト４０、取付ナット４１の螺合を解いて分割部材４ａから取り外し、新たな履歴ダンパ２０を取り付けることができる。したがって、サーバー７の取外し無しにキャビネットラック６の復旧を可能にすることができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は第１実施形態の制震構造の制震性の向上を更に図れるようにした場合である。すなわち、上記第１実施形態では、４本の上部梁材２を２分割して分割された分割部材４ａ間にブラケット１０を介して履歴ダンパ２０を着脱可能に固着した場合について説明したが、更に耐震性をもたせるために、４本の上部梁材２に加えて４本の下部梁材３を２分割して上部分割部材４ａ及び下部分割部材４ｂ間にそれぞれブラケット１０を介して履歴ダンパ２０Ａを着脱可能に固着した場合である。
【００４３】
この場合、履歴ダンパ２０Ａは、図８ないし図１１及び図１４に示すように、中空矩形状の外殻基部２１を構成する一対の側片２５の長手方向に沿う内側面の対向位置を若干偏倚した状態で等間隔に連結される複数（図では４個の場合を示す）の長手方向に凹凸円弧状に屈曲した波形状のリブ２２と上下の連結片２６によって複数（５個）の中空部２３が形成されている。なお、４つの波形状リブ２２の凹凸波形は第１実施形態の履歴ダンパ２０の波形状リブ２２と同様に凹凸が偏倚しており、履歴ダンパ２０に作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によるリブ２２の変形をしやすくしている。また、４つの波形状リブ２２の隣接する凹凸波形を偏倚させることにより、履歴ダンパ２０Ａに作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によるリブ２２の変形がしやすくなる。
【００４４】
また、履歴ダンパ２０Ａの連結片２６の厚さは、上記履歴ダンパ２０と同様に、側片２５の厚さより薄く形成されている。このように連結片２６の厚さを側片２５より薄く形成することにより、履歴ダンパ２０Ａに作用する外力による振動エネルギを連結片２６が変形することで吸収して、振動エネルギがリブ２２に集中するのを防止することができる。
【００４５】
なお、図１４に示すように、両側片２５の一方（図１４における左側）には長手方向に沿う線上の両端側の上下外方側の波形状リブ２２と上部又は下部連結片２６との間の２箇所と該２箇所の中間部すなわち内方側の２つの波形状リブ２２間の１箇所の計３箇所に取付孔２４が穿設されている。また、他方（図１４における右側）の側片２５には長手方向に沿う線上の上下外方側の波形状リブ２２と内方側の波形状リブ２２との間の２箇所に取付孔２４が穿設されている。なお、取付孔２４の位置は必ずしも上述した箇所でなくてもよいが、取付ボルト４０の取付を容易にするために、隣接する波形状リブ２２間のスペースあるいは波形状リブ２２と連結片２６間のスペースが広い箇所に取付孔２４を穿設する方がよい。
【００４６】
上記ブラケット１０は上記第１実施形態のブラケット１０と同様に形成されている。すなわち、図８ないし図１１及び図１４に示すように、分割部材４ａの先端側を挟持する一対の略矩形状の固定片１１と、両固定片１１の端部同士を連結する略矩形状の取付片１２とを有する略コ字状に形成されている。ブラケット１０の両固定片１１の角部内方の４箇所には固定ボルト３０が貫通する貫通孔１３が穿設されており、両固定片１１が分割部材４ａの先端の両側を挟持した状態で、一方から固定片１１に設けられた貫通孔１３と分割部材４ａに穿設された貫通孔(図示せず)を貫通する固定ボルト３０の突出部に固定ナット３１をねじ結合(螺合)することで、ブラケット１０が分割部材４ａの先端部に固定される。
【００４７】
また、取付片１２の中心縦軸線上には、履歴ダンパ２０Ａの側片２５に穿設された取付孔２４に対応する数の取付孔１４が穿設されている。例えば、図１４に示すように、履歴ダンパ２０Ａの右側の側片２５には２個の取付孔２４が穿設されているので、この側片２５に当接する取付片１２には、この取付片１２の中心縦軸線上の２箇所に取付孔１４が穿設されている。また、履歴ダンパ２０Ａの左側の側片２５には３個の取付孔２４が穿設されているので、この側片２５に当接する取付片１２には、この取付片１２の中心縦軸線上の３箇所に取付孔１４が穿設されている。
【００４８】
履歴ダンパ２０Ａとブラケット１０の連結は、履歴ダンパ２０Ａの中空部２３側から側片２５に設けられた取付孔２４とブラケット１０の取付片１２に設けられた取付孔１４を貫通する取付ボルト４０の突出部に取付ナット４１をねじ結合(螺合)することによって行う。
【００４９】
このように構成することにより、履歴ダンパ２０Ａを分割部材４ａ間に簡単かつ強固に固定することができる。この場合、ブラケット１０の取付片１２と履歴ダンパ２０の側片２５とを固定する取付ボルト４０及び取付ナット４１を複数箇所に設けることにより、上部梁材２を介して履歴ダンパ２０に作用する外力を均等に分散することができる。
【００５０】
上記のように構成される第２実施形態に係るキャビネットラック６Ａは、４本の支柱１の上部及び下部にそれぞれ分割部材４ａ，４ｂが固定され、各分割部材４ａ，４ｂの先端部間にブラケット１０を介して履歴ダンパ２０Ａが着脱可能に固着される。
【００５１】
分割部材４ａ，４ｂの先端部間に履歴ダンパ２０Ａを組み付けるには、第１実施形態の場合と同様に行う。すなわち、まず、分割部材４ａ，４ｂの先端部の両側をブラケット１０の両固定片１１で挟持し、固定片１１に設けられた貫通孔１３と分割部材４ａ，４ｂに穿設された貫通孔(図示せず)を貫通する固定ボルト３０の突出部に固定ナット３１をねじ結合(螺合)して、ブラケット１０を分割部材４ａ，４ｂの先端部に固定する。
【００５２】
このようにして対向する両分割部材４ａ，４ｂの先端部にブラケット１０を固定した後、両ブラケット１０の取付片１２ａ間の隙間に履歴ダンパ２０Ａの側片２５を挿入し、履歴ダンパ２０Ａの中空部２３側から側片２５に設けられた取付孔２４とブラケット１０の取付片１２に設けられた取付孔１４を貫通する取付ボルト４０の突出部に取付ナット４１をねじ結合(螺合)して履歴ダンパ２０Ａを固着する。
【００５３】
上記第２実施形態のキャビネットラック６Ａによれば、４本の支柱１の隣接する上部間に横設される上部梁材２及び下部間に横設される下部梁材３をそれぞれ２分割し、分割された分割部材４ａ，４ｂ間にブラケット１０を介してキャビネットラック６Ａに加わる地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を吸収可能な履歴ダンパ２０Ａを固着するので、キャビネットラック６Ａに地震等による加振力あるいは振動に伴う外力が作用すると、その力が上部梁材２及び下部梁材３すなわち分割部材４ａ，４ｂを介して履歴ダンパ２０Ａの長手方向に沿う外側面に作用、すなわち図２０（ｂ）に示すように、履歴ダンパ２０Ａの両側片２５に均等に荷重が加わって、履歴ダンパ２０Ａが全体的に塑性変形して振動エネルギを吸収し減衰することができる。
【００５４】
また、履歴ダンパ２０Ａは、分割部材４ａ，４ｂに固定ボルト３０、固定ナット３１をもって固定されるブラケット１０に取付ボルト４０、取付ナット４１により着脱可能に固着されているので、地震等による加振力あるいは振動に伴う外力により履歴ダンパ２０Ａが塑性変形した場合、取付ボルト４０、取付ナット４１の螺合を解いて分割部材４ａから取り外し、新たな履歴ダンパ２０Ａを取り付けることができる。したがって、サーバー７の取外し無しにキャビネットラック６Ａの復旧を可能にすることができる。
【００５５】
＜第３、第４実施形態＞
上記第１実施形態では、４本の上部梁材２を２分割して分割された分割部材４ａ間にブラケット１０を介して履歴ダンパ２０を着脱可能に固着した場合について説明したが、履歴ダンパ２０は少なくとも直交方向における上部梁材２又は上部梁材２と下部梁材３の分割された分割部材４ａ又は４ｂ間に着脱可能に固着していればよい。例えば、図１５に示すように、直交方向における２本の上部梁材２を２つの分割部材４ａに分割し、両分割部材４ａの先端部に固定ボルト３０、固定ナット３１によってブラケット１０を固定し、両ブラケット１０間に取付ボルト４０、取付ナット４１によって履歴ダンパ２０を着脱可能に固着したキャビネットラック６Ｂとしてもよい（第３実施形態）。また、これに代えて、図１６ないし図１８に示すように、直交方向における上部梁材２と下部梁材３を２つの分割部材４ａ又は４ｂに分割し、両分割部材４ａ又は４ｂの先端部に固定ボルト３０、固定ナット３１によってブラケット１０を固定し、分割部材４ａ又は４ｂの先端部に固定される両ブラケット１０間に取付ボルト４０、取付ナット４１によって履歴ダンパ２０を着脱可能に固着したキャビネットラック６Ｃとしてもよい（第４実施形態）。
【００５６】
なお、上記第３、第４実施形態は、少なくとも直交方向における上部梁材２又は上部梁材２と下部梁材３の分割された分割部材４ａ又は４ｂ間に履歴ダンパ２０を着脱可能に固着した場合の例であって、上記第３、第４実施形態を含むものであれば、その他の上部梁材２又は下部梁材３を同様に２つの２つの分割部材４ａ又は４ｂに分割し、両分割部材４ａ又は４ｂの先端部に固定ボルト３０、固定ナット３１によってブラケット１０を固定し、両ブラケット１０間に取付ボルト４０、取付ナット４１によって履歴ダンパ２０を着脱可能に固着してもよい。
【００５７】
また、上記履歴ダンパ２０に代えて第２実施形態の履歴ダンパ２０Ａを用いてもよい。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態では、履歴ダンパ２０を構成するリブ２２の形状が長手方向に凹凸円弧状に屈曲した波形状である場合について説明したが、リブ２２の形状は必ずしも凹凸円弧状に屈曲した波形状である必要はない。例えば、図１９に示すように、側片２５の長手方向に沿う内側面の対向位置に等間隔に連結される複数（図１９では４個の場合を示す）の断面鼓形のリブ２２Ａによって複数（５個）の中空部２３Ａを形成して履歴ダンパ２０Ｂを構成してもよい。ここで、リブ２２Ａの断面を両端部の肉厚に比べて中央部の肉厚が薄い鼓形とした理由は、履歴ダンパ２０Ｂに作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によりリブ２２Ａの変形をし易くするためである。
【００５９】
なお、上記実施形態では履歴ダンパ２０，２０Ａ，２０Ｂがアルミニウム製押出形材にて形成される場合について説明したが、履歴ダンパの材質はアルミニウムに限定されるものではなく、塑性変形を起こし易い金属例えば鉛、亜鉛等であってもよい。また、履歴ダンパの形状はブラケット１０に取り付けられる形状であれば特に限定されない。更に、製造方法も切削や鋳造等であってもよく、特に問わない。また、強度が許すなら、合成ゴム等の粘弾性体にて履歴ダンパを形成してもよい。
【００６０】
また、履歴ダンパを金属部材とゴム部材との複合構造としてもよい。例えば、図２１に示すように、分割された各上部分割部材４ａの先端部に取付ボルト４０とナット４１によって固定された２つの金属製のコ字状ブラケット１０Ａの一対の突出片１５同士を入り込ませるように対峙させ、突出片１５間に粘弾性体例えば合成ゴム製弾性部材１６を介在させて履歴ダンパ２０Ｃを形成してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、この発明に係る制震構造をサーバー７を収納するキャビネットラックに適用した場合について説明したが、この発明に係る制震構造は、サーバー以外の電子機器やその他の機器類あるいは美術工芸品等の収納用のキャビネットラックにも適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  支柱
２  上部梁材
３  下部梁材
４ａ  上部分割部材
４ｂ  下部分割部材
５  棚板
７  サーバー（載置物）
１０，１０Ａ  ブラケット
１１  固定片
１２  取付片
１３  貫通孔
１４  取付孔
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  履歴ダンパ（外力吸収ダンパ）
２１  中空矩形状外殻基部
２２，２２Ａ  リブ
２３  中空部
２４  取付孔
２５  側片
２６  連結片
３０  固定ボルト
３１  固定ナット
４０  取付ボルト
４１  取付ナット
【図１】
0005649528.tif 000002
【図２】
0005649528.tif 000003
【図３】
0005649528.tif 000004
【図４】
0005649528.tif 000005
【図５】
0005649528.tif 000006
【図６】
0005649528.tif 000007
【図７】
0005649528.tif 000008
【図８】
0005649528.tif 000009
【図９】
0005649528.tif 000010
【図１０】
0005649528.tif 000011
【図１１】
0005649528.tif 000012
【図１２】
0005649528.tif 000013
【図１３】
0005649528.tif 000014
【図１４】
0005649528.tif 000015
【図１５】
0005649528.tif 000016
【図１６】
0005649528.tif 000017
【図１７】
0005649528.tif 000018
【図１８】
0005649528.tif 000019
【図１９】
0005649528.tif 000020
【図２０】
0005649528.tif 000021
【図２１】
0005649528.tif 000022