(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に土壌及び該土壌中で育苗された苗を収容可能で、縦方向及び横方向に配置された複数の収容部を有する育苗トレイの上面側に載置されて、前記土壌及び苗の飛び出しを防止する土壌及び苗の飛び出し防止部材であって、
前記育苗トレイの縦方向及び横方向のうちの一方の方向に延びる基部と、
前記基部から、前記育苗トレイの縦方向及び横方向のうちの他方の方向に延びる複数の押さえ部とを有し、
前記各押さえ部は、前記育苗トレイに載置される側の面の先端付近に、前記先端に向かうに従って、上方に傾斜する傾斜部を形成し、前記育苗トレイの前記他方の方向に並ぶ前記収容部の一部を上方から覆うように前記育苗トレイの上面に載置されることを特徴とする土壌及び苗の飛び出し防止部材。
【請求項２】
前記基部は、前記育苗トレイの上面側の周縁部と係合する突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の土壌及び苗の飛び出し防止部材。
【請求項３】
前記押さえ部は、前記育苗トレイの前記他方の方向に並ぶ前記収容部のうちの半分の収容部の一部を上方から覆う長さ寸法を有し、前記押さえ部を前記育苗トレイの対向する辺の両側から、前記押さえ部の先端が対向するように装着することを特徴とする請求項１又は２に記載の土壌及び苗の飛び出し防止部材。
【請求項４】
前記押さえ部に、該押さえ部の長手方向に延びる補強リブを形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の土壌及び飛び出し防止部材。
【請求項５】
前記補強リブは、前記押さえ部の基部側から先端側に向かって、漸次その高さ寸法が小さくなるように傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の土壌及び苗の飛び出し防止部材。
【請求項６】
前記押さえ部の前記基部側付近に、前記収容部に係合可能な突起を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の土壌及び苗の飛び出し防止部材。
【請求項７】
前記押さえ部は、前記各収容部に対応する位置に、前記収容部の一部を覆う面積を少なくする切欠き部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の土壌及び苗の飛び出し防止部材。
【請求項８】
前記基部に連結されて、前記押さえ部と同方向に延びると共に、前記押さえ部の下方側に位置し、前記押さえ部と所定の間隔を隔てて対向する浮き上がり防止部を更に有し、
前記浮き上がり防止部は、前記育苗トレイの上面側の周縁部の下面に係合して前記押さえ部の浮き上がりを防止することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の土壌及び苗の飛び出し防止部材。
【請求項９】
前記浮き上がり防止部は、前記基部に対して着脱可能に連結されることを特徴とする請求項８に記載の土壌及び苗の飛び出し防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に土壌及び苗が収容される収容部を有する育苗トレイの上面側に載置することで、土壌及び苗の飛び出しを防止する土壌及び苗の飛び出し防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
育苗トレイ１００は、図１６及び図１７に示すように、土壌及び苗を収容可能な収容部（セル）１１０が、縦方向及び横方向に所定間隔で複数個（図示では１２８個）配置されている。育苗トレイ１００の収容部１１０の数は、収容部１１０の大きさによって異なり、例えば、７２個、１２８個、２００個等の収容部１１０が形成される。各収容部１１０には、花や野菜等の苗が、土壌と共に収容されて土壌中で育苗される。育苗された苗は、成長した苗が収容された育苗トレイ１００を、例えば段ボールケース（図示省略）等に２〜３枚収容して出荷される。出荷先においては、育苗トレイ１００の収容部１１０から、土壌及び苗が取り出されて、他の容器等に植え替えられる。
【０００３】
育苗トレイ１００の収容部１１０は、収容部１１０から土壌及び苗を取り出し易くするために、各収容部１１０の側面部１１２は、底面部１１１から上方に向かうほど径が大きくなっている（図１７（ｂ）参照）。また、苗は、収容部１１０に収容された土壌中で育成されるが、土壌は乾燥すると収縮する。そのため、育苗トレイ１００を段ボールケースに収容した状態で搬送すると、搬送時の振動によって土壌及び苗が収容部１１０から飛び出してしまうことがある。このように、土壌及び苗が収容部１１０から飛び出してしまうと、他の苗を痛めてしまうおそれもあるため、育苗トレイ１００が収容された段ボールケースごと返品されてしまう。近年、野菜の苗は、高価な接ぎ木苗が主流となっており、段ボールケース内の苗の数も多いため、多大な損害となってしまう。また、近年、成型培養土や、固化培養土と呼ばれる合成された特殊な土壌が使用されることもある。この種の土壌は、所定の形状を保つことができ、水分を含んでも膨潤することがない。そのため、このような特殊な土壌及び苗は、より収容部１１０から抜けやすくなるという問題がある。
【０００４】
これに対して、育苗した苗を出荷する際に、搬送時におけるトレイからの苗の飛び出しを防止することが提案されている（特許文献１、特許文献２）。いずれも、トレイの外枠の対向する辺に、飛び出し防止部材を架け渡して、トレイや育苗ポットの収容部の一部を飛び出し防止部材で覆うことで、苗の飛び出しを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１０６３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１６２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、飛び出し防止部材には、ポットの飛び出しを防止するストッパー翼が形成されている。このような飛び出し防止部材を用いて、搬送用のトレイに並べられたポットの上縁をストッパー翼で押さえることでポットの飛び出しを防止している。しかしながら、トレイに育苗ポットを並べる際には、ストッパー翼が形成されない箇所から育苗ポットを挿入して、ストッパー翼が育苗ポットの上縁を押さえる位置に配置されるように育苗ポットの位置をずらす必要がある。そのため、トレイに育苗ポットを並べる作業が手間である。
【０００７】
また、特許文献２においては、トレイに育苗ポットを並べた状態で、押さえバンドを装着することで、搬送時のポットの飛び出しを防止している。しかしながら、押さえバンドの装着は、トレイの開口を横断又は縦断するように、複数の押さえバンドを架け渡しているため、押さえバンドを一つずつ装着する必要があり、装着に手間がかかる。また、トレイには、押さえバンドの端部を差し込むためのスリットを形成する必要がある。そのため、スリットが形成された専用のトレイを購入する必要があるため、経費が嵩んでしまう。ところで、育苗される苗は、茎が収容部から上方に延びるものだけでなく、例えばスイカ等のウリ科の植物のように、茎が平面状に広がるような種類の苗もある。そのため、このような苗の場合には、押圧ベルトをトレイの上方から装着すると、押さえバンドによって苗や茎を傷めてしまうおそれがあるという問題があった。
【０００８】
上記の事情に鑑みて、本発明は、既存の育苗トレイに対しても装着できると共に、苗を傷つけることなく、容易かつ確実に装着可能な土壌及び苗の飛び出し防止部材を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる土壌及び苗の飛び出し防止部材は、内部に土壌及びこの土壌中で育苗された苗を収容可能で、縦方向及び横方向に配置された複数の収容部を有する育苗トレイの上面側に載置されて、土壌及び苗の飛び出しを防止する土壌及び苗の飛び出し防止部材であって、育苗トレイの縦方向及び横方向のうちの一方の方向に延びる基部と、基部から、育苗トレイの縦方向及び横方向のうちの他方の方向に延びる複数の押さえ部とを有し、押さえ部は、育苗トレイに載置される側の面の先端付近に、先端に向かうに従って、上方に傾斜する傾斜部を有し、育苗トレイの他方の方向に並ぶ収容部の一部を上方から覆うように育苗トレイの上面に載置されることを特徴とする。                                                                              
【００１０】
このような構成によれば、土壌及び苗の飛び出し防止部材は、育苗トレイの縦方向及び横方向のうちの一方の方向に延びる基部と、基部から育苗トレイの縦方向及び横方向のうち他方の方向、つまり基部と直交する方向に延びる複数の押さえ部とを有する。また、押さえ部は、育苗トレイの他方の方向に並ぶ収容部の一部を上方から覆うように育苗トレイの上面に載置されるため、収容部内の土壌及び苗が移動したとしても、押さえ部によって押さえられることで、確実に土壌及び苗の飛び出しを防止することができる。このとき、育苗トレイの一辺側から押さえ部を育苗トレイの上面に沿って挿入することで、土壌及び苗の飛び出し部材を装着することができる。そのため、既存の育苗トレイに対しても、そのまま装着することができる。
【００１１】
また、基部は、育苗トレイの上面側の周縁部と係合する突出部を有することが好ましい。これによって、押さえ部を育苗トレイの一辺側から挿入することで土壌及び苗の飛び出し部材を装着する際に、突出部が育苗トレイの上面側の周縁部に当接することで挿入を停止させる。そのため、押さえ部の位置決めを行うことができると共に、押さえ部の挿入方向への移動を抑制することによって、基部と苗との接触を防止することができる。
【００１２】
さらに、押さえ部は、育苗トレイの他の方向に並ぶ収容部のうちの半分の収容部の一部を上方から覆う長さ寸法を有し、押さえ部を育苗トレイの対向する辺の両側から、押さえ部の先端が対向するように装着してもよい。これによって、一方の辺側から、押さえ部を挿入することで、挿入方向に並ぶ収容部のうちの半分の収容部に対して、それらの収容部の一部を上方から覆うことができる。また、対向する他方の辺側から、別の土壌及び苗の飛び出し部材の押さえ部を同様に挿入することで、残りの収容部の一部も上方から覆うことができる。このように、育苗トレイの両側から押さえ部を挿入することによって、挿入方向に並ぶ全ての収容部の一部を覆うことができる。このとき、押さえ部は、挿入方向に並ぶ全ての収容部の一部を覆う長さ寸法よりも短い長さ寸法とすることができるため、押さえ部の撓みを減少することができ、撓みによる押さえ部の先端の浮き上がりを抑制することができる。
【００１３】
また、押さえ部に、押さえ部の長手方向に延びる補強リブを形成してもよい。これによって、押さえ部の厚み方向の強度を増加させることができ、押さえ部の撓みを抑制することができる。そのため、育苗トレイの一辺側から押さえ部を挿入する際に、押さえ部の先端が撓むことで収容部の側面等に引っ掛かることを防止することができ、容易に押さえ部を装着することができる。さらに、押さえ部の厚み寸法を小さくすることができる。
【００１４】
このとき、補強リブは、押さえ部の基部側から先端側に向かって、漸次その高さ寸法が小さくなるように傾斜していることが好ましい。これによって、押さえ部を、育苗トレイの一辺側から挿入する際に、収容部内の苗の茎が平面状に広がっていたとしても、傾斜によって、茎を逃がしながら押さえ部を挿入することができる。そのため、補強リブの先端が茎に当接して茎を傷めることを防止して、確実に押さえ部を挿入することができる。
【００１５】
また、押さえ部は、育苗トレイに載置される側の先端付近に、先端に向かうに従って、上方に傾斜する傾斜部を形成してもよい。これによって、押さえ部を挿入する際に、押さえ部の下面の先端が育苗トレイの収容部の側面部に突っかかることなく、確実に育苗トレイの一辺側から挿入することができる。なお、押さえ部を板状部材で形成した場合には、押さえ部の先端付近を上方に曲げることで傾斜を形成してもよく、押さえ部を丸材又は角材で形成した場合には、先端近傍の下面部に傾斜を形成することや、先端に向けて全体を尖らせることで傾斜を形成してもよい。
【００１６】
さらに、押さえ部の基部側の端部付近に、前記収容部に係合可能な突起を形成してもよい。これによって、収容部は、押さえ部に形成される突起によって係合される。そのため、育苗トレイに装着された苗の飛び出し防止部材の基部の長手方向への移動を防止することができ、装着状態を確実に維持することができる。
【００１７】
また、押さえ部は、各収容部に対応する位置に、収容部の一部を覆う面積を少なくする切欠きを有することが好ましい。育苗トレイにおいて育苗される苗は、収容部の中心からずれた箇所で育苗することもある。そのため、収容部の中心からずれた位置に苗が位置する場合には、土壌及び苗の飛び出し防止部材の押さえ部が挿入された際に、押さえ部と苗とが接触することがある。その場合には、搬送中に、押さえ部によって苗を傷つけてしまうおそれがある。そこで、押さえ部の、各収容部に対応する位置に、収容部の一部を覆う面積を少なくする切欠きを形成することによって、苗の飛び出し防止部材を育苗トレイに装着した際に、押さえ部材と苗との接触を防止することができる。これによって、苗が傷つくことを防止することができる。
【００１８】
さらに、基部に連結されて、押さえ部と同方向に延びると共に、押さえ部の下方側に位置し、押さえ部と所定の間隔を隔てて対向する浮き上がり防止部を更に有し、浮き上がり防止部は、育苗トレイの上面側の周縁部の下面に係合して押さえ部の浮き上がりを防止するようにしてもよい。これによって、土壌及び苗の飛び出し防止部材を育苗トレイ上に載置すると、押さえ部と浮き上がり防止部とを、育苗トレイの上下方向から挟むように配置される。このとき、浮き上がり防止部は、育苗トレイの上面側の周縁部の下面に係合することで、上方への移動を抑制されるため、押さえ部の浮き上がりを防止することができる。そのため、土壌及び苗の飛び出し防止部材の上下方向の移動を防止することができ、確実に装着状態を維持することができる。
【００１９】
このとき、浮き上がり防止部は、基部に対して着脱可能に連結されてもよい。ここで、育苗トレイは、収容部の容積に応じて、形成される収容部の個数が異なる様々な種類がある。そのため、土壌及び苗の飛び出し防止部材は、育苗トレイの収容部の大きさや個数に対応した押さえ部を有する必要があるため、複数種類作成される。一方、育苗トレイの周縁部のサイズは、育苗トレイを収容する段ボール箱を共通にするため、同一である。よって、周縁部は、収容部のサイズにかかわらず同じサイズとすることができる。そこで、浮き上がり防止部を、基部に対して着脱可能に連結することによって、育苗トレイの収容部のサイズに応じた押さえ部を複数種類製造し、浮き上がり防止部を共通部材とすることができる。
【００２０】
以上のように、本発明によれば、既存の育苗トレイに対しても装着できると共に、苗を傷つけることなく、容易かつ確実に装着可能な土壌及び苗の飛び出し防止部材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる土壌及び苗の飛び出し防止部材を示す斜視図である。
【図２】図１に示す土壌及び苗の飛び出し防止部材を、育苗トレイに装着する途中の状態を示す平面図である。
【図３】図１に示す土壌及び苗の飛び出し防止部材を、育苗トレイに装着した状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる土壌及び苗の飛び出し防止部材を、育苗トレイに装着する途中の状態を示す平面図である。
【図５】図４に示す土壌及び苗の飛び出し防止部材の製造方法を示す図である。
【図６】（ａ）は本発明の第３実施形態にかかる土壌及び苗の飛び出し部材の一部を示す平面図である。（ｂ）は（ａ）の側面図であり、（ｃ）は他の例を示す側面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第４実施形態にかかる土壌及び苗の飛び出し部材の押さえ部の先端付近を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、図７に示す実施形態の他の例を示す側面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第５実施形態にかかる土壌及び苗の飛び出し部材の要部を示す平面図であり、（ｂ）は育苗トレイに装着した状態を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は図９のＡ−Ａ断面を矢印の方向から見た断面図であり、（ｂ）は図９のＢ−Ｂ断面を矢印の方向から見た断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態にかかる土壌及び苗の飛び出し防止部材を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す土壌及び苗の飛び出し防止部材を、他の実施形態にかかる育苗トレイに装着する途中の状態を示す平面図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、図１１に示す実施形態の他の例を示す要部の平面図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第７実施形態にかかる土壌及び苗の飛び出し防止部材を、育苗トレイに装着する途中の状態を示す平面図であり、（ｂ）は装着した状態を示す側面図である。
【図１５】（ａ）は図１４に示す実施形態の他の例を示す図であり、浮き上がり防止部材を示す。（ｂ）は浮き上がり防止部材を着脱部に装着した図を示し、（ｃ）は、浮き上がり防止部材を他の例の着脱部に装着した例を示す。
【図１６】本発明において用いられる一実施形態の育苗トレイの斜視図である。
【図１７】（ａ）は図１６に示す育苗トレイの平面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明にかかる土壌及び苗の飛び出し防止部材（以下、飛び出し防止部材と呼ぶ）を各図面に基づいて説明する。
【００２３】
まずは、本実施形態において用いられる育苗トレイ１００について詳細を説明する。育苗トレイ１００は、図１６及び図１７に示すように、土壌及び苗が収容される複数の収容部１１０と、収容部１１０の上端に形成される上面部１１３と、上面部１１３の周縁に形成される周縁部１１４とを有する。なお、図１７（ａ）に示すように、育苗トレイ１００は平面視で略長方形をなしており、長辺方向を横方向、短辺方向を縦方向と呼ぶこともある。
【００２４】
収容部１１０は、底面部１１１と、底面部１１１の外周から上方に延びる側面部１１２とを有しており、内部に図示しない土壌及び苗を収容可能である。底面部１１１は、角部を丸くした略正方形状をしており、底面１１１の中央には、排水のための排水孔１１１ａが形成される。側面部１１２は、図１７（ｂ）に示すように、底面部１１１から上方に向かうに従って、収容部１１０の径が広がるように傾斜しており、側面部１１２の上端は、角部を丸くした略正方形状に開口している（図１７（ａ）参照）。また、収容部１１０は、育苗トレイ１００の縦方向及び横方向に所定間隔で複数個配置される。本実施形態の育苗トレイ１００においては、縦方向に８個、横方向に１６個ずつの計１２８個の収容部１１０が配置される。
【００２５】
上面部１１３は、育苗トレイ１００の縦方向及び横方向に隣接する収容部１１０の近接する上端の間に位置する間隔部１１３ａと、縦方向及び横方向の端部に位置する収容部１１０の上端の外側に広がる周辺部１１３ｂとを有する。また、本実施形態においては、縦方向に並ぶ収容部１１０のうち、中央を挟んで隣り合う収容部１１０の間の間隔部１１３ａは幅広に形成される。幅広の間隔部１１３ａには、若干下方に凹んで形成される凹部１１５が、横方向に３箇所並んで形成される。凹部１１５を形成することで、育苗トレイ１００の対向する短辺１１４ｂ（詳細は後述）を持ち上げる際に、育苗トレイ１００の上面部１１３の中央部の撓みを抑制することができる。
【００２６】
周縁部１１４は、上面部１１３の周縁に連続して形成される枠状の部材であり、図示においては、長辺を１１４ａ、短辺を１１４ｂで示す。また、周縁部１１４は、周辺部１１３ｂの外周側の端部から斜め下方に傾斜して形成される。周縁部１１４は、育苗トレイ１００を積み重ねる際の固定部や、育苗トレイ１００の上面部１１３が撓まないように補強部として用いられる。さらに、育苗トレイ１００を持ち上げる際には、短辺１１４ｂの下端に指を引っ掛けることで、容易に持ち上げることができる。
【００２７】
以下、本発明にかかる飛び出し防止部材の第１実施形態について説明する。飛び出し防止部材１０は、育苗トレイ１００（図１６、図１７参照）の上面側に装着されて、土壌及び苗の飛び出しを防止するものである。図１に示すように、飛び出し防止部材１０は、櫛歯形状をなしており、育苗トレイ１００の縦方向及び横方向のうちの一方の方向（本実施形態においては長辺１１４ａ方向）に延びる基部１１と、基部１１に直交する方向に延びる複数の押さえ部１２とを有する。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、飛び出し防止部材１０は、ＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）樹脂の板状の部材を加工することで形成される。板状のＰＰ樹脂の厚み寸法は、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ（一例として、１．２ｍｍ）程度が好ましい。なお、飛び出し防止部材１０の材質は、ＰＰ樹脂に限ることはなく、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）樹脂、ＰＳ（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂、ＰＶＣ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）樹脂等を用いてもよい。なお、ＰＰ樹脂よりも硬い材質であれば、飛び出し部材１０の厚み寸法を、上記の例よりも小さくすることができる。
【００２９】
基部１１は、育苗トレイ１００の長辺１１４ａ方向の長さ寸法と略同じ長さ寸法を有する。また、基部１１は、押さえ部１２が形成されていない片側部に、育苗トレイ１００の周縁部１１４と係合する突出部としての傾斜部１１ａが形成される。傾斜部１１ａは、基部１１の一部が、長手方向に沿って下方に折れ曲げられることで形成される。そのため、基部１１の長手方向の強度を増すことができ、基部１１が長手方向に撓むことを抑制することができる。
【００３０】
押さえ部１２は、基部１１の長手方向の片側から基部１１に直交する方向に延びるように設けられており、先端側は、先端１２ａに向けて幅寸法が小さくなるように傾斜している。押さえ部１２の長さ寸法は、飛び出し防止部材１０を育苗トレイ１００に装着した際に、周縁部１１４から先端１２ａが突出しない長さ寸法を有する。押さえ部１２の幅寸法は、育苗トレイ１００の短辺１１４ｂ方向に並ぶ収容部１１０の一部を上方から覆うことができる幅寸法を有する。また、押さえ部１２は、育苗トレイ１００の長辺１１４ａ方向に隣接する収容部１１０の間隔に等しい間隔で配置される。本実施形態においては、押さえ部１２は、１７本形成される。
【００３１】
続いて、本実施形態にかかる飛び出し防止部材１０を育苗トレイ１００に装着する方法について説明する。育苗トレイ１００の各収容部１１０には、それぞれ、土壌と種又は苗が収容され、収容部１１０毎に１本の苗が育苗される。苗が、出荷するのに十分に育苗されると、搬送時に収容部１１０から土壌及び苗が飛び出るのを防止するために、図２に示すように、飛び出し防止部材１０を装着する。装着は、育苗トレイ１００の一方の長辺１１４ａ側から飛び出し防止部材１０を挿入することで行われる。
【００３２】
詳しくは、飛び出し防止部材１０の押さえ部１２を、収容部１１０の上面部１１３に沿わせるようにして挿入する。このとき、押さえ部１２は、育苗トレイ１００の間隔部１１３ａ及び周辺部１１３ｂの上を覆う位置に配置されるため、収容部１１０の中央付近は、押さえ部１２によって干渉されない。そのため、押さえ部１２が苗に接触することなく、押さえ部１２を挿入することができる。また、押さえ部１２の先端１２ａ付近は、先端１２ａに向けて傾斜しているため、挿入の際に、押さえ部１２の先端１２ａによって苗を傷めることもない。
【００３３】
飛び出し防止部材１０を育苗トレイ１００に装着した状態を図３に示す。このとき、飛び出し防止部材１０の基部１１側においては、突出部としての傾斜部１１ａが、育苗トレイ１００の周縁部１１４の長辺１１４ａに係合することで、押さえ部１２の必要以上の挿入を防止する。これによって、押さえ部１２の先端１２ａは、育苗トレイ１００の長辺１１４ａを越えない位置まで挿入されて位置決めされると共に、基部１１と苗との接触を防止する。また、押さえ部１２の幅寸法は、間隔部１１３ａの幅寸法よりも広いため、押さえ部１２によって、収容部１１０の一部を上方から覆うことができる。そのため、収容部１１０内の土壌及び苗が飛び出ることを防止することができる。
【００３４】
飛び出し防止部材１０を装着した育苗トレイ１００は、出荷のために、図示しない段ボール箱に収容される。このとき、育苗トレイ１００を段ボール箱に収容する際には、飛び出し防止部材１０の上方向への移動（浮き上がり）を防止することが好ましい。押さえ部１２の先端１２ａの浮き上がりを防止するためには、例えば、図に二点鎖線で示すように、押さえ部１２の先端１２ａの近傍に、浮き止め部材１３を取付けてもよい。浮き止め部材１３は、育苗トレイ１００の長辺１１４ａと略同じ長さ寸法を有する棒状又は板状の部材であって、飛び出し防止部材１０の基部１１とは反対側の長辺１１４ａ側から取付ける。浮き止め部材１３の両端部は、傾斜させて、育苗トレイ１００の周縁部１１４の短辺１１４ｂに粘着テープ等で留めてもよく、短辺１１４ｂの端部に係合させるように構成してもよい。なお、浮き止め部材１３を用いることなく、各押さえ部１２の先端１２ａ付近を、粘着テープ等によって育苗トレイ１００の周辺部１１３ｂや周縁部１１４に直接留めてもよい。
【００３５】
一方、飛び出し防止部材１０の基部１１側は、育苗トレイ１００の長辺１１４ａと同じ長さ寸法を有しており、重量があるため、あまり浮き上がることはない。そのため、基部１１の浮き上がり防止のためには、特に何もしなくてもよいが、基部１１と育苗トレイ１００の周縁部１１４の長辺１１４ａとを、粘着テープ等によって留めておくことが好ましい。
【００３６】
飛び出し防止部材１０が装着された育苗トレイ１００が段ボール箱に収容されると、育苗トレイ１００の周縁部１１４の周囲が囲われるため、飛び出し防止部材１０の移動が規制される。そのため、押さえ部１２は、縦方向又は横方向に移動することがなく、安定して収容部１１０の一部を覆うことができる。このようにして、育苗トレイ１００を段ボール箱に収容して、苗の出荷を行うことができる。なお、本実施形態においては、周縁部１１４に係合する突出部は、基部１１の長手方向全体に亘って下方に折り曲げた傾斜部１１ａを示したが、これに限ることはない。基部１１の一部が周縁部１１４に係合すればよいため、基部１１の一部を切り欠いて下方に折り曲げることで、部分的に突出した傾斜部を形成してもよく、基部１１に、下方に突出した凸部や突起等の突出部を形成してもよい。
【００３７】
続いて、本発明にかかる苗の飛び出し防止部材の第２実施形態について説明する。飛び出し防止部材２０は、基部２１及び押さえ部２２を有する点は、上述の実施形態と同じであるが、本実施形態においては、図４に示すように、押さえ部２２の長さ寸法を、育苗トレイ１００の周縁部１１４の短辺１１４ｂの長さ寸法の約半分の長さ寸法としている。なお、その他の構成は、上述の飛び出し防止部材１０の構成と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
本実施形態の飛び出し防止部材２０は、押さえ部２２の長さ寸法が、育苗トレイ１００の短辺１１４ｂの長さ寸法の半分の長さ寸法であるため、育苗トレイ１００の短辺１１４ｂ方向に並ぶ収容部１１０のうちの半分の収容部１１０の一部を上方から覆うことができる。また、図４に示すように、２個の飛び出し防止部材２０の各押さえ部２２を、育苗トレイ１００の対向する両側の長辺１１４ａ側から挿入することで、一方の辺側から挿入された押さえ部２２によって、育苗トレイ１００の短辺１１４ｂ方向（挿入方向）に並ぶ収容部１１０のうち半分の収容部１１０の一部を上方から覆うことができる。また、他方の辺側から挿入された押さえ部２２によって、残りの収容部１１０の一部を覆うことができる。
【００３９】
このようにして、２つの飛び出し防止部材２０は、各押さえ部２２の先端２２ａが対向するように育苗トレイ１００に装着される。このとき、押さえ部２２の長さ寸法が、上述の実施形態に示す押さえ部１２（図１参照）の長さ寸法よりも短いため、撓みを減少することができる。そのため、飛び出し防止部材１０の先端２２ａの浮き上がりを抑制することができる。なお、本実施形態においては、押さえ部２２の先端２２ａの浮き上がりが抑制されるため、上述の実施形態で示した浮き止め部材１３（図３参照）は、不要とすることができる。
【００４０】
ここで、図５に基づいて、本実施形態の飛び出し防止部材２０の製造方法について説明する。飛び出し防止部材２０は、各辺が、育苗トレイ１００の周縁部１１４の長辺１１４ａ及び短辺１１４ｂの長さ寸法以上の長さ寸法を有する一枚の板状部材２０Ｐに対して、図５（ａ）に示すように、短辺１１４ｂ方向に並ぶ複数の収容部１１０の一部が露出可能な複数の開口ＰＡを等間隔に形成する。なお、図示においては、開口ＰＡは、押さえ部２２の先端２２ａ付近に形成される傾斜を含んだ形状をしているが、この傾斜を有することなく、単に長方形の形状であってもよい。
【００４１】
次に、図５（ｂ）に示すように、板状部材２０Ｐに形成された開口ＰＡの長辺側の中央を、板状部材２０Ｐの長辺方向（図５（ｂ）に二点鎖線で示す）に切断する。さらに、各飛び出し防止部材２０の基部２１の中央を、基部２１の長辺方向に折り曲げ加工することで、傾斜部２１ａを形成する。このようにして、本実施形態にかかる２個の飛び出し防止部材２０を形成することができる。
【００４２】
本発明にかかる苗の飛び出し防止部材の第３実施形態について説明する。本実施形態においては、図６（ａ）に示すように、飛び出し防止部材３０の押さえ部３２には、厚み方向の上方に突出し、長手方向に延びる補強リブ３３が形成される。なお、本実施形態にかかる飛び出し防止部材３０は、上述の実施形態と同様に、基部３１及び押さえ部３２とを有するが、図６には一部のみを図示す。押さえ部３２に補強リブ３３を形成することによって、厚み方向の強度が増加するため、押さえ部３２の撓みを抑制することができる。そのため、飛び出し部材３０の押さえ部３２の厚み寸法を、上述の実施形態における飛び出し防止部材１０、２０の半分（一例として０．５ｍｍ〜０．６ｍｍ）程度の厚み寸法を有する薄板状部材を用いることができる。なお、この厚み寸法は、この値に限ることはなく、飛び出し部材３０の材質に応じて、適宜設定することができる。
【００４３】
本実施形態においては、図６（ｂ）に示すように、補強リブ３３は、一定の高さ寸法を有する。これによって、押さえ部３２の厚さ方向の強度を増加することができる。そのため、飛び出し防止部材３０を、薄板状部材で形成したとしても、押さえ部３２を育苗トレイ１００の一辺側から挿入する際に、押さえ部３２が、撓みによって収容部１１０の側面部１１２等に引っ掛かることがなく、確実に挿入することができる。そのため、飛び出し防止部材３０を育苗トレイ１００に容易に装着することができる。
【００４４】
ここで、補強リブ３３は、図６（ｃ）に示すように、押さえ部３２の基部３１側から先端３２ａ側に向かって、漸次その高さ寸法が小さくなるように傾斜させてもよい（図示では補強リブ３３ａで示す）。これによって、育苗トレイ１００の収容部１１０に収容される苗の茎が平面状に広がっていたとしても、傾斜を有する補強リブ３３ａによって茎に引っ掛かることなく押さえ部３２を確実に挿入することができる。なお、補強リブは、図示のように全体が傾斜していてもよく、先端３２ａ近傍の補強リブ３３のみが傾斜しており、他の領域は一定の高さを有していてもよい。
【００４５】
本実施形態においては、補強リブ３３は、押さえ部３２の幅方向の中央付近の一箇所に形成したが、これに限定することはない。押さえ部３２の幅方向に、複数の補強リブを並列して形成してもよい。また、補強リブは、平面視で長方形に限ることもなく、基部３１側に向かうに従って幅寸法が増大する三角形や台形のような形状であってもよい。
【００４６】
本発明にかかる苗の飛び出し防止部材の第４実施形態について説明する。図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態においては、押さえ部４２の育苗トレイ（図示せず）に載置される側の面の先端４２ａ付近に、先端４２ａに向かうに従って上方に傾斜する傾斜部４３が形成される。なお、本実施形態においては、他の構成は上述の実施形態のいずれの形状であってもよいため、図７には特徴部分のみを示し、他の構成の図示を省略している。
【００４７】
本実施形態においては、図７（ｂ）に示すように、板状の飛び出し防止部材４０の押さえ部４２の先端４２ａ近傍を上方に折り曲げることで、傾斜部４３を形成している。これによって、押さえ部４２を育苗トレイ１００の一辺側から挿入する際に、押さえ部３２の撓みによって、押さえ部４２の先端４２ａが、収容部１１０の上端近くに延びている苗や収容部１１０の上端への突っかかりを防止することができる。そのため、飛び出し防止部材４０を容易に育苗トレイ１００に装着することができる。また、押さえ部４２を挿入する際に、収容部１１０の上端に突っかかり、押さえ部４２が上方に撓むことに起因して収容部１１０の苗を傷つけることを防止することができる。
【００４８】
なお、図７においては、飛び出し防止部材４０は、板状の部材で形成しているが、これに限ることはなく、図８に示すように、押さえ部４２を、角材や丸材の棒状部材で形成してもよい。押さえ部４２が角材である場合には、図８（ａ）に示すように、飛び出し防止部材４０Ａの押さえ部４２Ａの下面側の先端４２Ａａ付近に、先端４２Ａａに向けて上方に傾斜する傾斜部４３Ａを形成する。また、押さえ部４２が丸材である場合には、図８（ｂ）に示すように、飛び出し防止部材４０Ｂの押さえ部４２Ｂの先端４２Ｂａに向けて、漸次径が小さくなるような円錐部４３Ｂを形成してもよい。この場合も、押さえ部４２Ｂの先端４２Ｂａ付近には、先端４２Ｂａに向けて傾斜する傾斜部４３Ｂａが形成される。このように、いずれの場合であっても、押さえ部４２Ａ、４２Ｂの先端４２Ａａ、４２Ｂａ付近には、先端４２Ａａ、４２Ｂａに向かうに従って上方に傾斜する傾斜部４３Ａ、４３Ｂａを有するため、押さえ部４２Ａ、４２Ｂを育苗トレイ１００の一辺側から挿入する際には、上記と同様に、押さえ部４２Ａ、４２Ｂが収容部１１０の上端に突っかかることなく、飛び出し防止部材４０Ａ、４０Ｂを容易に育苗トレイ１００に装着することができる。
【００４９】
本発明にかかる苗の飛び出し防止部材の第５実施形態について説明する。図９（ａ）に示すように、本実施形態においては、飛び出し防止部材５０の基部５１及び押さえ部５２の基部５１側の端部付近に、育苗トレイ１００の収容部１１０に係合可能な突起５３ａ、５３ｂが形成されている。詳しくは、基部５１及び押さえ部５２の一部を切欠いて、下方に折り曲げることで、飛び出し防止部材５０の下面よりも下方に突出した突起５３ａ、５３ｂが形成される。
【００５０】
このような突起５３を有する飛び出し防止部材５０を、育苗トレイ１００への装着した状態を図９（ｂ）に示す。図示のように、基部５１及び押さえ部５２に形成された突起によって、育苗トレイ１００の収容部１１０は、三方から係合される。そのため、育苗トレイ１００に装着された飛び出し防止部材５０の移動を防止することができ、装着状態を確実に維持することができる。
【００５１】
図９（ｂ）中のＡ−Ａ方向の断面図を図１０（ａ）に示し、Ｂ−Ｂ方向の断面図を図１０（ｂ）に示す。図１０（ａ）に示すように、飛び出し防止部材５０の短辺１１４ｂ方向の移動は、基部５１に形成された突起５３ａ及び基部５１の傾斜部５１ｂによって抑制される。また、図１０（ｂ）に示すように、飛び出し防止部材５０の長辺１１４ａ方向の移動は、押さえ部５２に形成された突起５３ｂが隣り合う収容部１１０の側面部１１２に係合することによって抑制される。
【００５２】
本実施形態の飛び出し防止部材５０を育苗トレイ１００に装着する際には、上記と同様に、押さえ部５２を育苗トレイ１００の一辺側から挿入する。このとき、飛び出し防止部材５０に形成される突起５３は、飛び出し防止部材５０の下面よりも下方に突出しているため、突起５３が、周縁部１１４及び上面部１１３（図１０（ａ）参照）に当接すると、押さえ部５２及び基部５１の一部が少し上方に持ち上がった状態となる。そのような状態で、更に押さえ部５２の挿入を行うと、突起５３が、育苗トレイ１００の収容部１１０に嵌まり込むため、押さえ部５２及び基部５１は、元の平坦な状態となる。これによって、飛び出し防止部材５０の位置決めができると共に、装着した飛び出し防止部材５０の平面方向（縦方向又は横方向）の移動を防止することができる。なお、基部５１に形成される突起５３ａは、必須ではなく、押さえ部５２の基部５１側付近に形成される突起５３ｂのみを有していてもよい。
【００５３】
本発明にかかる苗の飛び出し防止部材の第６実施形態について説明する。飛び出し防止部材６０は、基部６１と押さえ部６２とを有することは、上述の実施形態と同じであるが、本実施形態においては、図１１に示すように、飛び出し防止部材６０の押さえ部６２の、育苗トレイ２００の収容部２１０（詳細は後述）に対応する位置に、収容部２１０の一部を覆う面積を少なくする切欠き部６３が形成される、詳しくは、押さえ部６２の長さ方向に、所定の間隔で、幅寸法を部分的に小さくした凹形状の切欠き６３が形成される。本実施形態においては、切欠き６３を円弧形状としている。切欠き６３は、育苗トレイ２００に形成される収容部２１０に対応する位置に、収容部２１０の間隔と等しい間隔で形成される。なお、他の構成は、上述の飛び出し防止部材と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
ここで、本実施形態においては、上述の育苗トレイ１００とは、異なる形状の育苗トレイ２００を示す。図１２に示すように、育苗トレイ２００には、円形の底面部２１１と、円筒形の側面部２１２とを有する収容部２１０が形成される。側面部２１２は、底面部２１１から上方に向かうに従って、漸次径寸法が大きくなる形状である。また、収容部２１０は、育苗トレイ２００の長辺方向に８個、短辺方向に４個、計３２個が、それぞれ等間隔に配置される。なお、周縁部２１４（長辺２１４ａ、短辺２１４ｂ）は、上述の育苗トレイ１００の周縁部１１４と同じ寸法を有する。また、排水孔２１１ａ及び上面部２１３（間隔部２１３ａ、周辺部２１３ｂ）については上述の育苗トレイ１００と同様であるため、詳細な説明を省略する。育苗トレイ２００においては、凹部１１５（図１６、図１７参照）は有しない。
【００５５】
図１２には、このような育苗トレイ２００に、本実施形態の飛び出し防止部材６０を装着する際に、押さえ部２２の一部が、育苗トレイ２００の一辺（図示では長辺２１４ａ）方向から挿入された状態を示す。図示のように、押さえ部６２によって、収容部２１０の一部が覆われる。このとき、押さえ部６２によって収容部２１０の一部を覆うが、切欠き６３によって、収容部２１０を覆う面積が小さくなるため、収容部２１０の開口面積が大きくなる。これによって、収容部２１０内の苗が、中央からずれた位置で育苗されても、押さえ部６２と接触することはないため、育苗トレイ２００の搬送中に、苗が傷つくことを防止することができる。
【００５６】
なお、本実施形態において、収容部の一部を覆う面積を少なくする切欠き部を、押さえ部６２だけでなく、同様に基部６１に形成してもよい。また、切欠き６３の形状は、円弧形状に限ることはない。図１３（ａ）に押さえ部６２Ａの一部を示すように、切欠き６３Ａは、押さえ部６２Ａの幅方向内側に向かって傾斜する直線で、くの字形状に形成してもよい。また、図１３（ｂ）に示すように、切欠き６３Ｂは、くの字形状の途中に押さえ部６２ｂの縁辺と平行になる領域を設けてもよい。
【００５７】
本発明にかかる苗の飛び出し防止部材の第７実施形態について説明する。図１４（ａ）に示すように、本実施形態においては、飛び出し防止部材７０には、基部７１に連結されて、押さえ部７２と同方向に延びると共に、押さえ部７２の下方側に位置し、押さえ部７２と所定の間隔を隔てて対向する浮き上がりを防止部７３を更に有する。詳しくは、この浮き上がり防止部７３は、飛び出し防止部材７０の基部７１の下端かつ左右の両端に形成されて押さえ部７２と平行な方向に延びる。また、浮き上がり防止部７３は、育苗トレイ１００の周縁部１１４の下面に係合することで、押さえ部７２の浮き上がりを防止する（図１４（ｂ）参照）。このような浮き上がり防止部７３を有する飛び出し防止部材７０は、例えば、射出成型によって、一体的に形成される。
【００５８】
図１４（ａ）には、育苗トレイ１００の一方の長辺１１４ａ側から飛び出し防止部材７０を挿入する途中の状態を示す。図示のように、浮き上がり防止部７３は、育苗トレイ１００の長辺１１４ａ側の両端に位置する収容部１１０の側面部１１２の外側に沿わせることで、押さえ部７２の挿入をガイドする。そのため、押さえ部７２を斜めに挿入することはなく、容易に真っ直ぐに挿入することができる。これによって、押さえ部７２を挿入する際に、押さえ部７２の幅方向の縁辺によって苗を傷つけることを防止することができる。また、飛び出し防止部材７０を装着した状態では、図１４（ｂ）に示すように、押さえ部７２と浮き上がり防止部７３とによって、育苗トレイ１００を上下方向から挟むように配置されるため、飛び出し防止部材７０の上下方向の移動を規制することができる。そのため、育苗トレイ１００の搬送中に、押さえ部７２の浮き上がりを防止することができ、土壌及び苗が収容部１１０から飛び出すことを確実に防止することができる。
【００５９】
本実施形態においては、飛び出し防止部材７０と浮き上がり防止部７３とを一体的に形成した例を示したが、これに限ることはなく、図１５（ａ）に示すように、浮き上がり防止部７３Ａを独立した別部材（浮き上がり防止部材７４Ａ：詳細は後述）として、基部７１Ｂ及び押さえ部７２Ｂを含んで構成される着脱部７６Ｂ（図１５（ｂ）参照）に対して着脱可能としてもよい。上述の実施形態においても示したように、育苗トレイは、収容部の形状や数に応じて、様々な種類がある。そのため飛び出し防止部材は、収容部の種類に応じて異なる種類のものが製造される。しかし、育苗トレイは、縦方向及び横方向のサイズは一定であり、外周部の長辺及び短辺の長さ寸法は、育苗トレイの種類が異なっても同じである。そこで、共通の部材としての浮き上がり防止部材７４Ａを製造して、基部及び押さえ部材（着脱部）に対して着脱可能とすることにより、製造時における部材の共通化を行うことができる。
【００６０】
図１５（ａ）に示すように、浮き上がり防止部材７４Ａは、基部７１Ａと、基部７１Ａの両端に連結される浮き上がり防止部７３Ａとを有する。基部７１Ａは、平坦部と傾斜部とを有しており、平坦部には、連結のためのネジ孔７５Ａが複数個形成される。一方、浮き上がり防止部材７４Ａに着脱可能に連結される着脱部７６Ｂは、図１５（ｂ）に示すように、基部７１Ｂ及び押さえ部７２Ｂを有する。ここで、着脱部７６Ｂの基部７１Ｂは、傾斜部を有することなく、浮き上がり防止部材７４Ａの基部７１Ａのネジ孔７５Ａに対応する位置には、ネジ孔７５Ａと同数のネジ孔７５Ｂ（図示では５個）が形成される。浮き上がり防止部材７４Ａと、着脱部７６Ｂ（基部７１Ａ及び押さえ部７２Ｂ）とを、ネジ孔７５Ａ、７５Ｂにネジ（図示せず）によってネジ止めすることによって、一体化した飛び出し防止部材７０Ｂを形成することができる。
【００６１】
また、浮き上がり防止部材７４Ａを別部材としたため、図１５（ｃ）に示すように、浮き上がり防止部材７４Ａに、他の種類の着脱部７６Ｃ（基部７１Ｃ及び押さえ部７２Ｃ）を同様にネジ止めすることで、他の種類の飛び出し防止部材７０Ｃを容易に形成することができる。このように、育苗トレイの種類に応じて、種々の基部７１及び押さえ部７２を有する着脱部７６を準備して、浮き上がり防止部材７４Ａに対して、連結することで、様々な種類の飛び出し防止部材７０を容易に準備することができる。
【００６２】
なお、浮き上がり防止部材７４Ａと、基部７１Ｂ及び押さえ部７２Ｂとの連結は、ネジ止めに限ることはなく、例えば、図１５（ａ）に示す浮き上がり防止部材７４Ａのネジ孔７５Ａに相当する位置に、ピンを形成して、着脱部７６Ｂの基部７１Ａのネジ孔７５Ａに対応する位置に、ピンが嵌合可能な嵌合孔を形成してもよい。なお、ネジ孔７５Ａ、ピン及び嵌合孔の位置や数は、図示の例に限ることなく適宜設定することができる。このように、浮き上がり防止部材７４Ａと、基部及び押さえ部とを別体として、それぞれ着脱可能とすることによって、異なる種類の飛び出し防止部材を容易に製造することができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、浮き上がり防止部７３、７３Ａを、基部７１、７１Ａの左右の両端の２箇所に形成したが、これに限るものではない。例えば、基部７１、７１Ａの左右のどちらか一方の端部の１箇所のみに形成してもよく、３箇所以上に形成してもよい。いずれにしても、飛び出し防止部材７０、７０Ｂの押さえ部の挿入時には、浮き上がり防止部７３、７３Ａによってガイドされることで、容易に挿入することができる。また、押さえ部７２、７２Ａと浮き上がり防止部７３、７３Ａとによって、育苗トレイ１００を上下方向から挟み込むことで確実に押さえ部７２、７２Ｂの浮き上がりを防止し、飛び出し防止部材７０、７０Ｂの装着状態を維持することができる。
【００６４】
なお、上記の実施形態においては、例えば、図２に示すように、押さえ部１２は、育苗トレイ１００の収容部１１０を、図示の左右方向の両側から一部を上方から覆うように配置したが、これに限ることはない。押さえ部１２によって収容部１１０の左右方向のいずれか一方側から一部を覆うようにしてもよい。具体的には、図２に示す例では、飛び出し防止部材１０は、１７本の押さえ部１２を形成したが、収容部１１０に対して、押さえ部１２によって片側からのみ覆うようにしてもよい。つまり、左右の両端の押さえ部１２を含んで、一本おきに形成することで、９本としてもよく、左右の両端を含むことなく、８本の押さえ部１２を形成してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、飛び出し防止部材１０の基部１１は、育苗トレイ１００の長辺１１４ａ方向に延びる例を示したが、これに限ることはなく、基部１１を、育苗トレイ１００の短辺１１４ｂ方向に延びるように形成してもよい。このとき、押さえ部１２は、育苗トレイ１００の長辺１１４ａ方向に延びるように形成される。なお、押さえ部１２が長尺になれば、撓みが発生して押さえ部１２の挿入が困難になる恐れがあるため、第２実施形態に示すように、押さえ部１２の長さ寸法を、育苗トレイ１００の長辺方向に並ぶ収容部１１０の半分の長さ寸法として、育苗トレイ１００の両側から飛び出し防止部材１０を挿入するようにしてもよい。また、押さえ部１２の厚み寸法を増して剛性を有するようにしてもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０        飛び出し防止部材
１１        基部
１２        押さえ部
１００      育苗トレイ
１１０      収容部
１１３      上面部
【要約】
【課題】既存の育苗トレイに対しても装着できると共に、苗を傷つけることなく、容易かつ確実に装着可能な土壌及び苗の飛び出し防止部材を提供する。
【解決手段】内部に土壌及び土壌痛で育苗された苗を収容可能で、縦方向及び横方向に配置された複数の収容部１１０を有する育苗トレイ１００の上面側に載置されて、土壌及び苗の飛び出しを防止する土壌及び苗の飛び出し防止部材１０であって、育苗トレイ１００の縦方向及び横方向のうち一方の方向に延びる基部１１と、基部１１から、育苗トレイの縦方向及び横方向のうち他方の方向に延びる複数の押さえ部１２とを有し、押さえ部１２は、育苗トレイ１００の他方の方向に並ぶ収容部１１０の一部を上方から覆うように育苗トレイ１００の上面に載置されることを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
0005657827.tif 000002
【図２】
0005657827.tif 000003
【図３】
0005657827.tif 000004
【図４】
0005657827.tif 000005
【図５】
0005657827.tif 000006
【図６】
0005657827.tif 000007
【図７】
0005657827.tif 000008
【図８】
0005657827.tif 000009
【図９】
0005657827.tif 000010
【図１０】
0005657827.tif 000011
【図１１】
0005657827.tif 000012
【図１２】
0005657827.tif 000013
【図１３】
0005657827.tif 000014
【図１４】
0005657827.tif 000015
【図１５】
0005657827.tif 000016
【図１６】
0005657827.tif 000017
【図１７】
0005657827.tif 000018