(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に回転可能に支持される車輪と、前記車輪の前方に配置され、前記機体に支持される耕耘装置と、
少なくとも一部が前記車輪の車軸と前記耕耘装置の耕耘軸との間に配置され、畝を形成する作業状態、又は畝を形成しない非作業状態に切り換え可能な培土器とを具備する管理機において、
前記培土器は、圃場に作用して畝を形成することが可能な作用部と、前記作用部を圃場に作用する状態、又は圃場に作用しない状態に切り換え可能な操作部とを具備し、
前記作用部は、前記耕耘装置の後方に配置され、圃場に接地可能に垂れ下げられる弾性体と、前記弾性体の少なくとも一部が進行方向後方に向かって揺動するのを規制することが可能な規制部とを具備し、
該規制部は丸棒を、略Ｕ字状に折り曲げて、培土作業により圃場に形成される溝の表面形状と略同一形状のＵ字部とした
こと特徴とする管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土を盛り上げて畝を形成する作業（培土作業）を行うための培土器を具備する管理機の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土を盛り上げて畝を形成する作業（培土作業）を行うための培土器を具備する管理機に関する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の管理機は、機体に回転可能に支持される車輪と、車輪の前方に配置されて機体に支持される耕耘装置と、車輪の後方に配置されて機体に支持される培土器と、を具備する。このような管理機において、耕耘装置により圃場の土を耕耘（耕耘作業）し、培土器により耕耘された後の土を盛り上げて畝を形成（培土作業）することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の管理機においては、車輪の車軸を中心として耕耘装置による耕耘深さ（耕深）が調節される。具体的には、車輪の車軸を中心として機体前部を下方に回動させると、当該車軸の前方に配置される耕耘装置は下降し、耕深が深くなる。また、車軸を中心として機体前部を上方に回動させると、耕耘装置は上昇し、耕深が浅くなる。
【０００６】
しかし、培土器は、車輪の車軸を挟んで耕耘装置と前後反対側に配置されている。このため、耕耘装置が上昇すると当該培土器は下降し、また、耕耘装置が下降すると当該培土器は上昇する。したがって、耕深を深くして高い畝を形成したいときに培土器の位置が意に反して浅くなったり、耕深を浅くしたいときに培土器の位置が意に反して深くなったりする場合があり、作業効率及び作業性が低下する点で不利であった。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑み、作業性及び作業効率の良い管理機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
請求項１においては、機体に回転可能に支持される車輪と、前記車輪の前方に配置され、前記機体に支持される耕耘装置と、少なくとも一部が前記車輪の車軸と前記耕耘装置の耕耘軸との間に配置され、畝を形成する作業状態、又は畝を形成しない非作業状態に切り換え可能な培土器とを具備する管理機において、前記培土器は、圃場に作用して畝を形成することが可能な作用部と、前記作用部を圃場に作用する状態、又は圃場に作用しない状態に切り換え可能な操作部とを具備し、前記作用部は、前記耕耘装置の後方に配置され、圃場に接地可能に垂れ下げられる弾性体と、前記弾性体の少なくとも一部が進行方向後方に向かって揺動するのを規制することが可能な規制部とを具備し、該規制部は丸棒を、略Ｕ字状に折り曲げて、培土作業により圃場に形成される溝の表面形状と略同一形状のＵ字部としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、車輪の車軸を中心として耕耘装置による耕深を変更した場合、培土器の作業深さも当該耕耘装置と同じ方向に変化するため、培土作業を効率よく行うことができる。
【００１２】
また、培土器を非作業状態に切り換えることで耕耘作業を行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００１３】
また、作用部を圃場に作用する状態、又は圃場に作用しない状態に切り換えることにより、培土器を作業状態、又は非作業状態に切り換えることができ、作業性を向上させることができる。
【００１４】
また、耕耘装置により耕耘された土の飛散を防止するカバーとしての弾性体を、培土器の作用部として兼用することができる。
このため、カバーと培土器とを用途に応じて交換する必要がなく、作業性を向上させるとともに、部品コストの削減を図ることができる。
【００１５】
また、規制部は、カバー体の揺動を規制するためのものであり、同時に該規制部は、丸棒を略Ｕ字状に折り曲げて形成されるいる。
これにより、規制部のうち略Ｕ字状に形成される部分であるＵ字部の形状は、管理機による培土作業により圃場に形成される溝の表面形状と略同一形状に形成されているので、耕耘と同時に圃場に溝を形成することが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理機の全体左側面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理機の拡大左側面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る培土器を示す左後方斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係る培土器を示す右後方斜視図。
【図５】本発明の一実施形態に係る培土器を示す背面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る培土器の動作の様子を示す拡大右側面図。
【図７】本発明の他の構成形態に係る管理機の培土器を示す左後方斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明に係る管理機の一実施形態である管理機１について説明する。なお、以下では図中の矢印Ｆの方向を前方向と定義して説明を行う。
【００１８】
図１に示す管理機１は、耕耘作業や培土作業等の管理作業を行うことが可能な作業機である。管理機１は、トランスミッション１０、エンジン２０、車輪３０・３０、耕耘装置４０、補助輪５０、操縦部６０、培土器１００等を具備する。
【００１９】
図１及び図２に示すトランスミッション１０は、エンジン２０からの動力を変速して伝達するものである。トランスミッション１０は、トランスミッションケース１１、種々のギヤ及び軸等を具備する。
【００２０】
トランスミッションケース１１は、管理機1 の左右略中央に配置され、管理機１の前後方向に延びて設けられる箱状の部材であり、管理機１の主たる構造体を成すものである。トランスミッションケース１１の内部には、動力を変速及び伝達するための種々のギヤ及び軸等の部材が配置される。
【００２１】
トランスミッションケース１１の下部には支持フレーム１２が固定される。支持フレーム１２の後端には、支持ブラケット１３が固定される（図４参照）。支持ブラケット１３は、略矩形状の板材を側面視略Ｌ字状に折り曲げて形成される部材である。支持ブラケット１３は、その長手方向を管理機１の左右方向に向けて配置される。
【００２２】
図１に示すエンジン２０は、駆動源となるものである。エンジン２０は、エンジンフレーム２１を介してトランスミッションケース１１の上部に固定される。エンジン２０からの動力は、伝動ケース２２内のプーリ及びベルトを介してトランスミッション１０に伝達される。
【００２３】
図１及び図２に示す車輪３０・３０は、トランスミッションケース１１の後端部左右両側方にそれぞれ配置される。車輪３０・３０は、トランスミッションケース１１の後端部から左右両側方に向けて突設される車軸３１・３１にそれぞれ固定される。
【００２４】
耕耘装置４０は、圃場を耕耘するためのものである。耕耘装置４０は、耕耘軸４１・４１、耕耘爪４２・４２・・・、ロータリカバー４３等を具備する。
【００２５】
耕耘軸４１・４１は、トランスミッションケース１１の前端部から左右両側方に向けて突設される。耕耘軸４１・４１上には、耕耘爪４２・４２・・・が固定される。ロータリカバー４３は、耕耘爪４２・４２・・・を上方から覆うものである。ロータリカバー４３は、耕耘爪４２・４２・・・の回転軌跡に沿うように形成され、トランスミッションケース１１に固定される。
【００２６】
図１に示す補助輪５０は、耕耘装置４０の前方に配置される。補助輪５０は、補助輪用フレーム５１を介してトランスミッションケース１１（より詳細には、トランスミッションケース１１に固定されるエンジンフレーム２１）に上下回動可能に支持される。
【００２７】
操縦部６０は、管理機１を走行及び作業させるための種々の操作を行うためのものである。操縦部６０は、ハンドル６１、変速レバー６２、耕深調節レバー６３等を具備する。
【００２８】
ハンドル６１は、作業中及び走行中に作業者によって把持されるものである。ハンドル６１の一端（下端）は、トランスミッションケース１１の後上部に固定される。ハンドル６１は、後上方に向けて延設され、当該ハンドル６１の他端（上端）には、クラッチレバー、アクセルレバー等の操作具が配置される。
【００２９】
変速レバー６２は、トランスミッション１０の変速比を変更するためのものである。変速レバー６２の一端（下端）は、トランスミッション１０（より詳細には、トランスミッションケース１１内のギヤ等）に連結される。変速レバー６２は、ハンドル６１の上端の前方まで延設される。
【００３０】
耕深調節レバー６３は、補助輪５０の上下回動位置を調節するためのものである。耕深調節レバー６３の一端（下端）は、リンク機構を介して補助輪用フレーム５１に連結される。耕深調節レバー６３は、後上方に向けて延設される。
【００３１】
図１及び図２に示す培土器１００は、耕耘後の土を盛り上げて畝を形成するためのものである。培土器１００は、耕耘装置４０の後方に配置される。培土器１００の詳細については後述する。
【００３２】
ここで、本発明に係る管理機の機体とは、トランスミッションケース１１、支持フレーム１２、支持ブラケット１３、エンジンフレーム２１、伝動ケース２２、及び補助輪用フレーム５１等の、管理機１を構成する種々の構造体を指すものとする。
【００３３】
上述の如く構成された管理機１において、エンジン２０からの動力はトランスミッション１０において変速され、車輪３０・３０及び耕耘装置４０に伝達される。当該動力により車輪３０・３０が回転駆動し、管理機１は走行することができる。また、当該動力により耕耘装置４０が駆動し、圃場を耕耘することができる。さらに、培土器１００によって、耕耘後の土を盛り上げて畝を形成することもできる。
【００３４】
一方、変速レバー６２を操作してトランスミッション１０の変速比を変更することにより、管理機１の速度を変更することができる。また、耕深調節レバー６３を操作して補助輪５０の上下回動位置を調節することにより、耕耘装置４０の耕耘深さ（耕深）を変更することができる。さらに、補助輪５０の上下回動位置を最下位置に変更することで、耕耘装置４０を地面から離間させ、管理機１を路上走行させることができる。
【００３５】
以下では、図３から図６までを用いて、培土器１００の詳細について説明する。
【００３６】
なお、説明の便宜上、図３及び図５においてはトランスミッション１０及び車輪３０・３０を、図４においてはトランスミッション１０、車輪３０・３０、及び耕耘装置４０を、それぞれ省略している。
【００３７】
上述の如く、図３及び図４に示す培土器１００は、耕耘後の土を盛り上げて畝を形成するためのものである。培土器１００は、操作部１１０、作用部１２０等を具備する。
【００３８】
操作部１１０は、作用部１２０を圃場に作用する状態、又は圃場に作用しない状態に切り換えるためのものである。操作部１１０は、第一ブラケット１１１、第二ブラケット１１２、把持部１１３等を具備する。
【００３９】
第一ブラケット１１１は、板材を平面視略Ｌ字状に折り曲げて形成される部材である。第一ブラケット１１１の一方の面１１１ａは、支持ブラケット１３の左端部近傍に後方から当接された状態で固定される。第一ブラケット１１１の他方の面１１１ｂは、後方に向けて延設される。第一ブラケットの他方の面１１１ｂの後端部近傍には、当該面１１１ｂを左右方向に貫通する貫通孔１１１ｃが形成される。
【００４０】
第二ブラケット１１２は、板材を平面視略Ｕ字状に折り曲げて形成される部材である。第二ブラケット１１２のうち１つの面１１２ａ（Ｕ字状の底部を成す面）は、支持ブラケット１３の右端部近傍に後方から当接された状態で固定される。第二ブラケット１１２のうち他の面１１２ｂ（前記１つの面の右端に連続する面）は、後方に向けて延設される。面１１２ｂの前後中途部には、当該面１１２ｂを左右方向に貫通する貫通孔１１２ｃが形成される。第二ブラケット１１２のうち他の面１１２ｂの後端部は、さらに右後方向に向けて折り曲げられる。また、面１１２ｂの後端部には、第一切り欠き部１１２ｄ、及び第二切り欠き部１１２ｅが略上下方向に並んで形成される。
【００４１】
把持部１１３は、丸棒を折り曲げて、２つの直線部分を有する略Ｌ字状に形成される部材である。把持部１１３のうち一方の直線部分１１３ａの端部近傍には、貫通孔１１３ｃが形成される。直線部分１１３ａには平座金１１４が挿通され、当該平座金１１４は、直線部分１１３ａの中途部に固設される。把持部１１３のうち他方の直線部分１１３ｂは、概ね後方に向けて延設される。
【００４２】
作用部１２０は、圃場の土に作用して畝を形成するためのものである。作用部１２０は、カバー体１２１、規制部１２２等を具備する。
【００４３】
カバー体１２１は、弾性体の一実施形態であり、ゴムにより形成される略矩形平板状の部材である。カバー体１２１は、その長手方向を左右方向に向けて配置される。カバー体１２１の長手方向の長さ（左右方向幅）は、ロータリカバー４３と略同じ長さ（左右方向幅）に形成される。カバー体１２１の上端部は、支持ブラケット１３に固定される。カバー体１２１の下端部は、概ね下方に向けて垂れ下げられる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、カバー体１２１はゴムにより形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、その他の弾性を有する材料（例えば、ポリプロピレン、ナイロン等）により形成することが可能である。
【００４５】
規制部１２２は、カバー体１２１の揺動を規制するためのものである。規制部１２２は、丸棒を略Ｕ字状に折り曲げて形成される部材である。規制部１２２のうち略Ｕ字状に形成される部分（Ｕ字部１２２ａ）の形状は、管理機１による培土作業により圃場に形成される溝の表面形状と略同一形状に形成される。規制部１２２の一端（左端）側はさらに左方向に向けて折り曲げられ、直線部分１２２ｂが形成される。規制部１２２の他端（右端）部は、把持部１１３の直線部分１１３ａ（より詳細には、平座金１１４のすぐ右側）に溶接等により固設される。
【００４６】
なお、規制部１２２の形状は本実施形態に係るものに限るものではなく、例えば板材や、棒材と板材とを組み合わせて形成することも可能であり、カバー体１２１の揺動を規制することができるものであればよい。
【００４７】
以下では上述の如く構成される培土器１００の組み付け方法について詳細に説明する。
【００４８】
図４に示すように、まず、操作部１１０の第一ブラケット１１１及び第二ブラケット１１２が支持ブラケット１３にボルト等の締結具により固定される。この際、第一ブラケット１１１、支持ブラケット１３、カバー体１２１、及びロータリカバー４３、並びに第二ブラケット１１２、支持ブラケット１３、カバー体１２１、及びロータリカバー４３をそれぞれ一対のボルト及びナットで共締めにすることで固定される。これによって、ボルト等の締結部材の部品点数を削減することができる。
【００４９】
次に、一体化されている把持部１１３及び規制部１２２を、第一ブラケット１１１及び第二ブラケット１１２に連結させる。
【００５０】
具体的には、規制部１２２の直線部分１２２ｂを第一ブラケット１１１の貫通孔１１１ｃに、把持部１１３の直線部分１１３ａを第二ブラケット１１２の貫通孔１１２ｃに、それぞれ右方から挿通して、回転自在に支持させる。
【００５１】
その後、把持部１１３の直線部分１１３ａに圧縮バネ１１５、及び平座金１１６を挿通させる。圧縮バネ１１５を圧縮させた状態で、ピン１１７を直線部分１１３ａの貫通孔１１３ｃに挿通することにより、当該直線部分１１３ａから圧縮バネ１１５、及び平座金１１６が抜け落ちるのを防止する。
【００５２】
また、第二ブラケット１１２の面１１２ｂと平座金１１６との間に配置される圧縮バネ１１５の付勢力により、当該平座金１１６及びピン１１７を介して把持部１１３及び規制部１２２が左方に向かって付勢される。規制部１２２が左方に向かって付勢されることにより、当該規制部１２２のＵ字部１２２ａの右端部近傍は、第二ブラケット１１２の第一切り欠き部１１２ｄ又は第二切り欠き部１１２ｅのうちいずれか一方に係止される。これによって、規制部１２２の、直線部分１２２ｂ及び直線部分１１３ａを中心とする回動が規制される。
【００５３】
上述の如く、把持部１１３と規制部１２２を一体化しておくことで、当該把持部１１３及び規制部１２２を容易に管理機１（より詳細には、第一ブラケット１１１及び第二ブラケット１１２）に組み付けることができる。
【００５４】
以下では、上述の如く構成される培土器１００の動作態様について詳細に説明する。
【００５５】
まず、図３に示すように、規制部１２２が第一切り欠き部１１２ｄに係止されている場合について説明する。以下、この場合の培土器１００の状態を「作業状態」と記す。
【００５６】
この場合、規制部１２２は概ね後下方に向けて延設された状態で回動が規制されている。したがって、当該規制部１２２によって、カバー体１２１の左右中央部分（詳細には、背面視において規制部１２２のＵ字部１２２ａに囲まれる部分）の後方への揺動が規制される。
【００５７】
この状態（作業状態）において、耕耘装置４０により圃場を耕耘しながら管理機１を前進させると、カバー体１２１の左右両端部は、当該耕耘装置４０により耕耘された後の土に接触し、当該土の抵抗力により後方に揺動する。また、カバー体１２１の左右中央部は、耕耘装置４０により耕耘された後の土に接触するが、規制部１２２によって後方への揺動が規制されているため後方に揺動することがない。このため、カバー体１２１の左右中央部に接触した土は左右に盛り上げられて畝を形成する。このように、作業状態においては、畝を形成する培土作業を行うことができる。
【００５８】
また、培土器１００が作業状態である場合に、車軸３１・３１を中心として耕耘装置４０を下方（左側面視（図２参照）半時計回り）に回動させると、耕深を深くすることができる。この場合、培土器１００も車軸３１・３１より前方に位置しているため、下方に回動する。また、耕耘装置４０を上方に回動させると、培土器１００も同様に上方に回動する。従って、耕耘装置４０の耕深とともに培土器１００の作業深さも同一方向に調節することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００５９】
次に、規制部１２２を第一切り欠き部１１２ｄに係止されている状態（作業状態）から、第二切り欠き部１１２ｅに係止されている状態に変更する方法について説明する。以下、規制部１２２が第二切り欠き部１１２ｅに係止されている場合の培土器１００の状態を「非作業状態」と記す。
【００６０】
作業状態から非作業状態に切り換える場合、作業者は、把持部１１３（詳細には、直線部分１１３ｂ）を把持し、圧縮バネ１１５の付勢力に反して当該把持部１１３を右方に引っ張り、規制部１２２と第一切り欠き部１１２ｄとの係止を解除する（図５参照）。
【００６１】
作業者は、当該把持部１１３を右方に引っ張ったまま上方（左側面視において、直線部分１１３ａを中心に反時計回り）に回動させ（図６参照）、規制部１２２が第二切り欠き部１１２ｅと対向する位置に達したところで当該把持部１１３を離す。これによって、把持部１１３は再び圧縮バネ１１５の付勢力により左方に摺動し、規制部１２２と第二切り欠き部１１２ｅとが係止する。このようにして、培土器１００は、作業状態から非作業状態に切り換えることができる。なお、非作業状態から作業状態への切り換えも同様に行うことができる。
【００６２】
次に、図６に示すように、規制部１２２が第二切り欠き部１１２ｅに係止されている場合（非作業状態）について説明する。
【００６３】
この場合、規制部１２２は概ね後方に向けて延設された状態で回動が規制されている。したがって、当該規制部１２２によって、カバー体１２１の後方への揺動が規制されることはない。
【００６４】
この状態（非作業状態）において、耕耘装置４０により圃場を耕耘しながら管理機１を前進させると、カバー体１２１は当該耕耘装置４０により耕耘された後の土に接触し、後方に揺動する。このため、当該土が盛り上げられることはなく、畝を形成することはない。この場合のカバー体１２１は、耕耘装置４０により耕耘される土が後方へと飛散するのを防止するカバーとして用いられる。このように、非作業状態においては、畝を形成せず、耕耘作業のみを行うことができる。
【００６５】
以上の如く、本実施形態の管理機１は、機体に回転可能に支持される車輪３０・３０と、車輪３０・３０の前方に配置され、前記機体に支持される耕耘装置４０と、少なくとも一部が車輪３０・３０の車軸３１・３１と耕耘装置４０の耕耘軸４１・４１との間に配置され、畝を形成する作業状態、又は畝を形成しない非作業状態に切り換え可能な培土器１００と、を具備するものである。このように構成することにより、車輪３０・３０の車軸３１・３１を中心として耕耘装置４０による耕深を変更した場合、培土器１００の作業深さも耕耘装置４０と同じ方向に変化するため、培土作業を効率よく行うことができる。また、培土器１００を非作業状態に切り換えることで耕耘作業を行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００６６】
また、培土器１００は、圃場に作用して畝を形成することが可能な作用部１２０と、作用部１２０を圃場に作用する状態、又は圃場に作用しない状態に切り換え可能な操作部１１０と、を具備するものである。このように構成することにより、作用部１２０を圃場に作用する状態、又は圃場に作用しない状態に切り換えることにより、培土器１００を作業状態、又は非作業状態に切り換えることができ、作業性を向上させることができる。
【００６７】
また、作用部１２０は、耕耘装置４０の後方に配置され、圃場に接地可能に垂れ下げられるカバー体１２１（弾性体）と、カバー体１２１の左右中央部（少なくとも一部）が進行方向後方に向かって揺動するのを規制することが可能な規制部１２２と、を具備するものである。このように構成することにより、耕耘装置４０により耕耘された土の飛散を防止するカバーとしてのカバー体１２１（弾性体）を、培土器１００の作用部１２０として兼用することができる。このため、カバーと培土器１００とを用途に応じて交換する必要がなく、作業性を向上させるとともに、部品コストの削減を図ることができる。
【００６８】
なお、本実施形態に係る操作部１１０は、作用部１２０を圃場に作用する状態、又は圃場に作用しない状態の２つの状態に切り換えるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、３つ以上の状態に切り換えるものとすることも可能である。例えば、第二ブラケット１１２にさらに切り欠き部を形成し、作用部１２０を圃場に作用する状態をさらに複数段階に調節可能とすることができる。これによって、培土器１００により形成される畝の高さ（培土器１００が圃場に作用する際の深さ）を段階的に調節することも可能となる。また、作用部１２０のたわみや変形を防止して圃場に確実に作用させる（剛性を上げる）ために、第一ブラケット１１１に、第二ブラケット１１２と同じ構成の切り欠き部を設けることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態に係る操作部１１０は、圧縮バネ１１５の付勢力により規制部１２２を第二ブラケット１１２に係止させるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、ストッパ等の別部材を用いて係止させるものとしても良い。また、把持部１１３を設けることなく、直接規制部１２２を握って、作用部１２０が圃場に作用する状態、又は作用しない状態に切り換えるようにしてもよい。
【００７０】
また、本実施形態に係る作用部１２０は、カバー体１２１及び規制部１２２から成るものとした。他に、図７に示す作用部２２０のように、板材を平面視略Ｖ字状に折り曲げて（又は、複数の板材を平面視略Ｖ字状になるように組み合わせて）、後方に向かって外側に広がるような形状に構成することも可能である。すなわち、作用部１２０は、圃場に作用することによって畝を形成することが可能な形状及び材質であれば良い。
【００７１】
また、本実施形態に係る管理機１は、車輪３０・３０の前方に耕耘装置４０が配置される、いわゆるフロントロータリ式の管理機であるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、本発明は、車輪３０・３０の後方に耕耘装置４０が配置される、いわゆるリアロータリ式の管理機において、当該管理機のハンドルの向きを前後逆方向に切り換えた際（ハンドルターン時）にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１      管理機
３０    車輪
３１    車軸
４０    耕耘装置
４１    耕耘軸
１００  培土器
１１０  操作部
１２０  作用部
１２１  カバー体（弾性体）
１２２  規制部
【図１】
0005719533.tif 000002
【図２】
0005719533.tif 000003
【図３】
0005719533.tif 000004
【図４】
0005719533.tif 000005
【図５】
0005719533.tif 000006
【図６】
0005719533.tif 000007
【図７】
0005719533.tif 000008