(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右１対の支持板部を有し、上部を車体に対し支持される支持ブラケットと、これら両支持板部同士の間に挟持された状態で、内部にステアリングシャフトを挿通したコラムハウジングとを備え、このコラムハウジングの上下方向端部を幅方向に挿通した支持杆により、このコラムハウジングを前記支持ブラケットに対し支持したステアリング装置に於いて、
このコラムハウジングの上下方向端部のうちで、前記支持杆を設置したのと反対側の端部に、前記両支持板部の内側面に向け突出する左右１対の突っ張り突起を設け、これら両支持板部の内側面とこれら両突っ張り突起の先端との距離を、これら両支持板部の内側面と前記コラムハウジングの本体部分の左右両側面との距離よりも短くしており、
前記コラムハウジングと前記ステアリングシャフトとの間に、イグニッションスイッチをＯＦＦした状態で作動し、前記コラムハウジング内での前記ステアリングシャフトの回転を阻止するステアリングロック装置が設けられており、
前記両支持板部の内側面と前記両突っ張り突起の先端との距離は、前記ステアリングロック装置の非作動時にこれら内側面と先端とが当接する事がなく、このステアリングロック装置の作動時に前記ステアリングシャフトの後端部に固定したステアリングホイールを操作した状態で、前記コラムハウジングに対し、このコラムハウジングの破壊に繋がる程の応力が加わる以前に当接する大きさである事を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記支持ブラケットの上端部が車体に対し結合固定されており、前記支持杆が前記コラムハウジングの下端部に設けられており、前記両突っ張り突起がこのコラムハウジングの上端部に、車体の前方寄り部分から後方寄り部分まで延在する様に設けられている、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記支持杆により前記両支持板部を互いに近付け合う方向に押圧して、これら両支持板の内側面を前記コラムハウジングの一部両外側面に押し付けており、これら内側面と外側面との当接部の中心と、前記両突っ張り突起と前記両支持板の内側面とが対向している部分の中心とが、前記コラムハウジングの中心軸を挟んで径方向反対側に存在する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項４】
前記支持杆が前記両支持板部の前後方向後半部に設置されており、前記両突っ張り突起が、これら両支持板部の前後方向前半部の内側面に対向している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの操作に基づいて前輪に舵角を付与する為のステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置は、例えば図６に示す様に構成している。後端部にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２は、筒状のステアリングコラム３の内側に、回転自在に支持している。又、このステアリングコラム３の中間部は支持ブラケット４に支持している。この支持ブラケット４は、図示しない車体に対し、衝突事故に伴う二次衝突により、前方に離脱可能に支持する。前記ステアリングコラム３の前端部は、例えば電動式パワーステアリング装置用のギヤボックス５に結合固定する。又、このギヤボックス５は前記車体に対し、取付孔６を挿通した横軸を中心とする揺動変位を可能に支持して、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節可能なチルト機構を構成する。尚、図６に示したステアリング装置は、このチルト機構に加えて、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する為のテレスコピック機構も組み込んでいる。
【０００３】
このテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム３を、インナコラム７とアウタコラム８とをテレスコピック状に組み合わせたものとしている。即ち、このインナコラム７の後部を、特許請求の範囲に記載したコラムハウジングに相当するアウタコラム８の前部に内嵌している。又、このアウタコラム８の前半下端部分に、図７〜８及び後述する本発明の実施の形態を示す図１、２、４、５に示す様に、軸方向のスリット９を設けている。又、このスリット９を左右両側から挟む部分に、１対の被挟持ブラケット部１０、１０を設けている。又、これら両被挟持ブラケット部１０、１０の互いに整合する部分に、それぞれ前記アウタコラム８の軸方向に長い前後方向長孔１１、１１を形成している。更に、前記ステアリングシャフト２を、アウタチューブとインナシャフトとを、スプライン係合等によりトルク伝達を可能に、且つ伸縮を可能に組み合わせたものとしている。一方、前記支持ブラケット４を構成し、前記両被挟持ブラケット部１０、１０を左右両側から挟持する、互いに平行な１対の支持板部１２、１２に、前記横軸を中心とする部分円弧状の、上下方向長孔１３、１３を形成している。
【０００４】
前記チルト機構及び前記テレスコピック機構を備えたステアリング装置を組み立てるには、前記両前後方向長孔１１、１１の一部と、前記両上下方向長孔１３、１３の一部とを整合させた状態で、これら各長孔１１、１３に、特許請求の範囲に記載した支持杆である、調節ロッド１４を挿通する。そして、この調節ロッド１４の頭部１５を、一方（図１、２、４、５、７、８の右側）の支持板部１２に形成した上下方向長孔１３に、この上下方向長孔１３に沿った移動のみ可能に係合させる。又、前記調節ロッド１４の先端部（図１、２、４、５、７、８の左端部）に螺着したナット１６と他方（図１、２、４、５、７、８の左側）の支持板部１２の外側面との間に、それぞれが前記調節ロッド１４に緩く外嵌した駆動側カム１７と被駆動側カム１８とから成る、カム装置１９を設けている。このうちの被駆動側カム１８は、前記他方の支持板部１２に形成した上下方向長孔１３に、この上下方向長孔１３に沿った移動のみ可能に係合させる。更に、前記駆動側カム１７に、調節レバー２０の基端部を結合固定して、この駆動カム１７を、前記調節ロッド１４の周囲で回転駆動可能としている。
【０００５】
上述の様なチルト機構及びテレスコピック機構を備えたステアリング装置では、前記調節ロッド１４が前記両上下方向長孔１３、１３内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節できる。同じく、前記両前後方向長孔１１、１１内で変位できる範囲で、前後位置を調節できる。この調節作業時には、前記調節レバー２０を下方に揺動変位させて、前記カム装置１９の軸方向寸法を縮める。この状態では、前記両支持板部１２、１２の内側面と前記両被支持ブラケット部１０、１０の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失し、前記調節作業を軽い力で行える。前記ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２０を上方に揺動変位させて、前記カム装置１９の軸方向寸法を拡げれば、前記各当接部の面圧が高くなり、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００６】
上述の様なステアリング装置には、盗難防止を目的として一般的に、例えば特許文献１に記載される等により広く知られている、ステアリングロック装置が組み込まれる。例えば図６に示したステアリング装置にステアリングロック装置を組み込むには、前記アウタコラム８の中間部後寄り部分に形成した取付孔２１に、キーロックピンを備えたシリンダを組み付ける。又、前記ステアリングシャフト２の中間部で軸方向に関する位相が前記取付孔２１と一致する部分に、キーロックカラーを組み付ける。この様なステアリングロック装置は、イグニッションスイッチをＯＦＦした状態で作動し、キーロックピンと前記キーロックカラーとを係合させて、前記アウタコラム８内での前記ステアリングシャフト２の回転を阻止する。
【０００７】
上述の様なステアリングロック装置が作動した状態で、前記ステアリングホイール１を大きな力で回転させようとした場合、前記ステアリングシャフト２のトルクが、前記キーロックカラー及び前記キーロックピンを介して前記アウタコラム８に伝わり、このアウタコラム８が捩り方向に変形する。即ち、通常状態では、図７に示す様に、前記アウタコラム８が前記両支持板部１２、１２のほぼ中央部に位置していたものが、前記ステアリングロック装置の作動状態で前記ステアリングホイール１を大きな力で回転させようとすると、図８に示す様に、幅方向片側に変位する。例えば、図８に矢印で示す様に、同図で時計方向のトルクを加えた場合には、前記アウタコラム８が、同図の右側の支持板部１２に近付く方向に変位する。このアウタコラム８は、アルミニウム合金の鋳造品等であり、大きな力により過度に変形すると、亀裂等の損傷が発生する可能性がある。
【０００８】
特許文献２には、図９に示す様に、支持ブラケット４ａに対するアウタコラム８ａの支持剛性の向上を目的として、この支持ブラケット４ａを構成する左右１対の支持板部１２ａ、１２ａの内側面と前記アウタコラム８ａの左右両外側面とを、このアウタコラム８ａの下端部と上下方向中間部との、上下２箇所位置ずつで当接させる構造が記載されている。
【０００９】
但し、この様な図９に記載した従来構造の第２例の場合、前記両支持板部１２ａ、１２ａの内側面と前記アウタコラム８ａの左右両外側面との当接部のうちの上側の当接部にしても、ステアリングシャフト２を幅方向両側から挟む位置に存在する。この為、キーロック装置を作動させた状態でステアリングホイール１（図６参照）を大きな力で操作し、前記アウタコラム８ａに大きなトルクが加わった状態では、前記上側の当接部が、このトルクを支承する機能が弱い。この理由は、この上側の当接部では前記トルクが、前記両内側面と前記左右両外側面とを擦れ合わせる方向（図９の上下方向）に作用し、押し付ける方向（図９の左右方向）にはあまり作用しない為である。
【００１０】
下側の当接部に関する限り、前記トルクが、前記アウタコラム８ａの左右両外側面を前記両支持板部１２ａ、１２ａの内側面に押し付ける方向に作用する。但し、前記支持ブラケット４ａは、上端部を車体に対し固定した固定ブラケット２２に支持されているが、下端部は特に支持されておらず、従って、前記両支持板部１２ａ、１２ａの下端部の幅方向に関する剛性は低い。この為、前記アウタコラム８ａの変形を抑える機能は乏しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２６５６４６号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、アウタコラムの如きコラムハウジングの捩り方向に関する支持剛性を向上させる事により、無理な力が加わった場合にも、このコラムハウジングが破損しにくい構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のステアリング装置は、前述した従来から知られているステアリング装置と同様に、支持ブラケットとコラムハウジングとを備える。そして、このコラムハウジングの上下方向端部を幅方向に挿通した支持杆により、このコラムハウジングを前記支持ブラケットに対し支持している。
特に、本発明のステアリング装置に於いては、このコラムハウジングの上下方向端部のうちで、前記支持杆を設置したのと反対側の端部に、前記支持ブラケットを形成する左右１対の支持板部の内側面に向け突出する、左右１対の突っ張り突起を設けている。そして、これら両支持板部の内側面とこれら両突っ張り突起の先端との距離を、これら両支持板部の内側面と前記コラムハウジングの本体部分の左右両側面との距離よりも短くしている。
更に、前記コラムハウジングと前記ステアリングシャフトとの間に、イグニッションスイッチをＯＦＦした状態で作動し、前記コラムハウジング内での前記ステアリングシャフトの回転を阻止するステアリングロック装置を設けている。そして、前記両支持板部の内側面と前記両突っ張り突起の先端との距離を、前記ステアリングロック装置の非作動時にこれら内側面と先端とが当接する事がなく、このステアリングロック装置の作動時に前記ステアリングシャフトの後端部に固定したステアリングホイールを操作した状態で、前記コラムハウジングに対し、このコラムハウジングの破壊に繋がる程の応力が加わる以前に当接する大きさとしている。
【００１４】
上述の様な本発明のステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記支持ブラケットの上端部を車体に対し結合固定する。又、前記支持杆を前記コラムハウジングの下端部に設ける。更に、前記両突っ張り突起を、このコラムハウジングの上端部に、車体の前方寄り部分から後方寄り部分まで延在する様に（ステアリングシャフトの軸方向に亙って）設ける。
【００１６】
又、好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記支持杆により前記両支持板部を互いに近付け合う方向に押圧して、これら両支持板部の内側面を前記コラムハウジングの一部両外側面に押し付ける。そして、これら内側面と外側面との当接部の中心と、前記両突っ張り突起と前記両支持板部の内側面とが対向している部分の中心とを、前記コラムハウジングの中心軸を挟んで径方向反対側に存在させる。尚、径方向反対側とは、前記両中心と前記コラムハウジングの中心とを結ぶ線の角度が、１８０±２０度の範囲内、好ましくは１８０±１０度の範囲内に収まる状態を言う。
【００１７】
又、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記支持杆を前記両支持板部の前後方向後半部、好ましくは可能な限り後端寄り部分に設置する。又、前記両突っ張り突起を、前記両支持板部の前後方向前半部、好ましくは可能な限り前端寄り部分の内側面に対向させる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明によれば、アウタコラムの如きコラムハウジングの捩り方向に関する支持剛性を向上させる事により、無理な力が加わった場合にも、このコラムハウジングが破損しにくいステアリング装置を実現できる。
即ち、ステアリングロック装置を作動させた状態でステアリングホイールを強い力で回転させたりする事により、前記コラムハウジングに捩り方向に大きなトルクが加わった場合には、このコラムハウジングに設けた左右１対の突っ張り突起のうちの何れか一方の突っ張り突起の先端が、左右１対の支持板部のうちの何れか一方の支持板部の内側面に当接する。この状態では、上記トルクのうちの多くの部分をこの一方の支持板部が支承する。特に、請求項２に記載した発明の構造によれば、この一方の支持板部のうちで前記トルクを支承する部分の剛性を十分に高くして、このトルクをこの一方の支持板部により、効果的に支承できる。この結果、本発明の様に、ステアリングロック装置を設けた構造で不適切な操作が行われた場合でも、前記コラムハウジングに過大な応力が加わる事を防止し、このコラムハウジングの損傷を防止できる。
【００１９】
又、請求項３に記載した発明の構造によれば、前記両支持板部により前記トルクを支持する部分の間隔（スパン）を長くして、このトルクに関する支持剛性を十分に高くし、前記コラムハウジングの損傷防止機能をより十分にできる。
更に、請求項４に記載した発明の構造によれば、前記コラムハウジングの後端部が幅方向にずれ動くのを抑える事に関する剛性を高くして、前記ステアリングホイールの左右方向のずれ動きを抑える効果を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、中立状態で示す、図６のＡ−Ａ断面に相当する図。
【図２】コラムハウジングであるアウタコラムに大きなトルクが加わった状態で示す、図１と同様の図。
【図３】ステアリングシャフトの後端部に左右方向に加わる力を支承する事に関する剛性確保に就いて説明する為、一部を省略した状態で示す平面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図５】同じく、図２と同様の図。
【図６】本発明の対象となるステアリング装置の１例を示す側面図。
【図７】従来構造の第１例を、中立状態で示す、図６のＡ−Ａ断面に相当する図。
【図８】同じくコラムハウジングであるアウタコラムに大きなトルクが加わった状態で示す、図７と同様の図。
【図９】従来構造の第２例を示す、図６のＡ−Ａ断面に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。図示しない車体に対し固定された固定ブラケット２２の下面に支持ブラケット４を、衝突事故の際に運転者の身体がステアリングホイール１（図６参照）にぶつかる二次衝突時に、前方への離脱を可能に支持している。前記支持ブラケット４は、互いに平行に配置された左右１対の支持板部１２、１２と、これら両支持板部１２、１２の上端縁同士を連続させる上板部２３とを備え、この上板部２３を前記固定ブラケット２２に対し支持している。又、前記両支持板部１２、１２同士の間に、コラムハウジングであるアウタコラム８ｂの下端部に設けた左右１対の被挟持ブラケット部１０、１０を、支持杆である調節ロッド１４及びカム装置１９等により、上下位置及び前後位置の調節を可能に支持している。又、前記アウタコラム８ｂの内側には、ステアリングシャフト２（図６参照）を回転自在に支持する。
【００２２】
又、前記アウタコラム８ｂに設けた取付孔２１（図６参照）に、周知のステアリングロック装置を設けている。このステアリングロック装置は、イグニッションスイッチをＯＦＦした状態で作動してキーロックピンを前記アウタコラム８ｂの径方向内方に弾性的に変位させ、このキーロックピンと前記ステアリングシャフト２に組み付けたキーロックカラーとを係合させて、前記アウタコラム８ｂ内でこのステアリングシャフト２が回転する事を阻止する様にしている。これらの部分の構造及び作用は、前述の図６〜７に示した従来構造の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２３】
特に、本例のステアリング装置に於いては、前記アウタコラム８ｂの前端部で且つ上端部に、前後方向に長い（このアウタコラム８ｂの軸方向に亙り、前方寄り部分から後方寄り部分まで延在する）左右１対の突っ張り突起２４、２４を、前記両支持板部１２、１２の内側面に向け突出する状態で設けている。本例の場合、前記調節ロッド１４を前記アウタコラム８ｂの下端部に、前記両突っ張り突起２４、２４を同じく上端部に、それぞれ設けているので、前記調節ロッド１４と前記カム装置１９とによる、前記両支持板部１２、１２の内側面と前記両被支持ブラケット部１０、１０の外側面との当接部の中心と、前記両突っ張り突起２４、２４の先端と前記両支持板１２、１２の内側面とが対向している部分の中心とが、前記アウタコラム８ｂの中心軸を挟んで径方向反対側に存在する。尚、前記両突っ張り突起２４、２４の先端とこれら両支持板部１２、１２の内側面とは、前記アウタコラム８ｂの前後位置調節に拘らず、常に対向したままの状態となる様に、両支持板部１２、１２の前後方向長さ、前記両突っ張り突起２４、２４の前後方向長さ、並びに、前記両被挟持ブラケット部１０、１０に形成した前後方向長孔１１、１１の位置及び長さを規制している。
【００２４】
又、前記調節ロッド１４の設置位置と前記両突っ張り突起２４、２４の前端部の設置位置とは、可能な限り前後方向にずらせている。尚、本例の場合には、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する為のテレスコピック機構を組み込んでいる。従って、前記調節ロッド１４の前後位置は、チルト機構に基づく僅かな変化分を除き、殆ど変化しないが、前記両突っ張り突起２４、２４の前後位置は変化する。但し、これら前記両突っ張り突起２４、２４の前後位置が最も後側となった状態でも、これら前記両突っ張り突起２４、２４の前端部が前記調節ロッド１４よりも十分に前側に位置し、且つ、これら前記両突っ張り突起２４、２４の先端が前記両支持板部１２、１２の内側面に近接対向する様にしている。例えば、図３の鎖線αは、前記調節ロッド１４の前後位置を、同じく鎖線βは、前記ステアリングホイール１の前後位置を中央位置とした状態での前記両突っ張り突起２４、２４の前端部の前後位置を、それぞれ示している。前記鎖線αで示した、前記調節ロッド１４の設置位置は、前記両支持板部１２、１２の前後方向後半部としている。これに対して、前記両突っ張り突起２４、２４のうちで、前記両支持板部１２、１２の内側面に対向する部分の前端部の前後位置は、前記ステアリングホイール１の前後位置に拘らず、前記両支持板部１２、１２の前後方向前半部に位置させている。従って、前記両鎖線α、βの間隔である、前記調節ロッド１４の設置位置と、前記両突っ張り突起２４、２４のうちで前記両支持板部１２、１２の内側面に対向する部分の前端部の設置位置との前後方向距離Ｌは、常に十分に確保される。尚、１対の突っ張り突起の、ステアリングシャフトの径方向から見た断面形状を円形とする場合には、鎖線βは、これら両突っ張り突起全体（これら両突っ張り突起の、ステアリングシャフトの軸方向に関する中間部）の前後位置となる。そして、前記ステアリングホイール１の前後位置を最も前側とした場合でも、前記両突っ張り突起が、左右１対の支持板部の前端側よりも後側に位置する様にする。
【００２５】
又、前記両支持板部１２、１２の内側面と前記両突っ張り突起２４、２４の先端との距離Ｌｓを、これら両支持板部１２、１２の内側面と前記アウタコラム８ｂの本体部分２５の左右両側面との距離Ｌｂよりも十分に短く（Ｌｓ≪Ｌｂ）している。具体的には、前記両支持板部１２、１２の内側面と前記両突っ張り突起２４、２４の先端との距離Ｌｓは、前記ステアリングロック装置の非作動時に前記ステアリングホイール１を操作しても、前記内側面と先端とが当接する事がない様にするだけの大きさとしている。即ち、前記ステアリングホイール１の操作により前記ステアリングシャフト２を回転させた場合、前記アウタコラム８ｂには、これらステアリングシャフト２とアウタコラム８ｂとの間に設けた軸受の動トルクに基づき、多少のトルクが加わり、このアウタコラム８ｂが多少なりとも、回転方向に変位する。前記距離Ｌｓは、この多少の変位では、前記内側面と先端とが当接する事がないだけの大きさとしている。一方、前記ステアリングロック装置を作動させた状態で前記ステアリングホイール１を操作すると、前述した様に、前記アウタコラム８ｂに大きなトルクが加わる。前記距離Ｌｓは、このアウタコラム８ｂにこの様に大きなトルクが加わった状態で、このアウタコラム８ｂに、破壊に繋がる程の応力が加わる以前に、前記内側面と先端とが当接する大きさとしている。
【００２６】
上述の様に構成する本例のステアリング装置によれば、前記アウタコラム８ｂの捩り方向に関する支持剛性を向上させる事により、無理な力が加わった場合にも、このアウタコラム８ｂの破損を防止できる。即ち、前記ステアリングロック装置を作動させた状態で前記ステアリングホイール１を強い力で回転させると、図２に矢印で示す様に、前記アウタコラム８ｂに捩り方向に大きなトルクが加わり、このアウタコラム８ｂが回転方向に変位する。そして、このアウタコラム８ｂの上端部に設けた左右１対の突っ張り突起２４、２４のうちの回転方向前側の突っ張り突起２４の先端が、当該突っ張り突起２４の先端が対向している支持板部１２の内側面に当接する。この状態では、上記トルクのうちの多くの部分をこの支持板部１２が支承する。
【００２７】
特に、本例の場合には、前記アウタコラム８ｂの直径方向反対側２箇所位置に存在する１対の当接部、即ち、それぞれが前記回転方向前側に存在する、突っ張り突起２４の先端と支持板部１２の内側面との当接部と、被挟持ブラケット部１０の外側面と別の支持板部１２の内側面との当接部により、前記トルクを支持する。この為、このトルクを支持する部分の間隔（スパン）を長くして、このトルクに関する支持剛性を十分に高くし、前記アウタコラム８ｂの損傷防止効果を高くできる。又、本例の場合、前記両突っ張り突起２４、２４を、このアウタコラム８ｂの上端部に、このアウタコラム８ｂの軸方向に亙り、前方寄り部分から後方寄り部分まで延在する様に設けている。この為、このアウタコラム８ｂの中間部後寄り部分に形成した取付孔２１（図６参照）に設けられたステアリングロック装置が作動した状態で、ステアリングホイール１を大きな力で回転させようとした場合に、前記アウタコラム８ｂに加わるトルクによる力を、前記ステアリングホイール１寄り部分である、前記両突っ張り突起２４、２４のうちで、前記両支持板部１２、１２の内側面に対向する部分の後端部を介して、効率良く（短い距離で）車体に伝達できる。この為、前記ステアリングホイール１から前記アウタコラム８ｂに加わる回転方向の力に基づき、このアウタコラム８ｂに生じる応力を低く抑えて、このアウタコラム８ｂの損傷防止効果を向上させる事ができる。又、前記ステアリングロック装置の非作動時には、前記両突っ張り突起２４、２４の先端と前記両支持板部１２、１２の内側面とが当接しないので、チルト機構乃至はテレスコピック機構の位置調節機能を妨げる事はない。
【００２８】
更に、本例の場合には、図３に鎖線α、βで示した様に、前記調節ロッド１４の設置位置と前記両突っ張り突起２４、２４のうちで前記両支持板部１２、１２の内側面と対向している部分の前端部の設置位置との前後方向距離Ｌを十分に確保している為、前記アウタコラム８ｂの後端部が幅方向にずれ動くのを抑える事に関する剛性を高くできる。即ち、前記ステアリングホイール１に左右方向の力が加わった場合、前記アウタコラム８ｂの後端部が幅方向にずれ動く傾向になるが、前記前後２箇所の設置位置部分が、このずれ動きを抑える方向に機能する。そして、この機能（剛性）は、前記前後方向距離Ｌが大きくなる程高くなる。本例の場合には、この前後方向距離Ｌを確保できて、前記ステアリングホイール１の姿勢を安定させられる。
【００２９】
［実施の形態の第２例］
図４〜５は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、支持ブラケット４ｂを構成する左右１対の支持板部１２ｂ、１２ｂの下端部同士を、下板部２６により連結している。又、これら両支持板部１２ｂ、１２ｂの上端部を互いに反対側に向け直角に折り曲げて、それぞれ取付板部２７、２７としている。この様な支持ブラケット４ｂは、これら両取付板部２７、２７により固定ブラケット２２（図１〜２参照）に対し、二次衝突時に前方に離脱可能に支持する。
【００３０】
上述の様な支持ブラケット４ｂは、上述した実施の形態の第１例に組み込んだ支持ブラケット４（図１〜２参照）に比べて幅方向の剛性を大きくできて、アウタコラム８ｂの支持剛性を高くできる。その他の部分の構成及び作用は、前記実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明を実施する場合に、チルト機構やテレスコピック機構を設置するか否かは自由である。チルト機構のみを備えたり、テレスコピック機構のみを備えた構造で実施できる事は勿論、何れも備えていない構造で実施する事もできる。
【符号の説明】
【００３２】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ステアリングコラム
４、４ａ、４ｂ    支持ブラケット
５    ギヤボックス
６    取付孔
７    インナコラム
８、８ａ、８ｂ    アウタコラム
９    スリット
１０    被狭持ブラケット部
１１    前後方向長孔
１２、１２ａ、１２ｂ    支持板部
１３    上下方向長孔
１４    調節ロッド
１５    頭部
１６    ナット
１７    駆動側カム
１８    被駆動側カム
１９    カム装置
２０    調節レバー
２１    取付孔
２２    固定ブラケット
２３    上板部
２４    突っ張り突起
２５    本体部分
２６    下板部
２７    取付板部
【図１】
0005799839.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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