(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイと、前記ダイの内部に降下されて同ダイ上に載置された薄板材を打ち抜くパンチと、前記ダイの中心軸線を中心として同ダイを回転駆動する駆動手段と、前記ダイの内部空間の内方に設けられる載置台とを備え、前記駆動手段により前記ダイを回転させることにより、前記パンチにより打ち抜かれたコア片を前記載置台上に転積する回転積層装置において、
前記ダイの位置の近接状態を非接触にて検出する近接センサと、
前記ダイが回転停止したときに前記近接センサの検出結果に基づいて前記ダイが定位置で停止しているか否かを判定する判定部とを備え、
前記ダイの外周には同ダイと一体に回転する筒状の保持部材が設けられ、
前記保持部材の外周には同保持部材を回転可能に支持するダイセットが設けられ、
前記保持部材の外周面には前記ダイの定位置に対応する凹部が形成され、
前記近接センサは前記ダイセットにおいて前記保持部材の外周面に対向する位置に配置されるとともに前記凹部を検出するように構成され、
前記近接センサは前記保持部材の回転方向に沿って３つ設けられ、
前記判定部は３つの近接センサのうち両端位置の２つの近接センサが前記保持部材の外周面を検出しており、且つ中央位置の近接センサが前記凹部を検出した場合に、前記ダイが定位置で停止していると判定するように構成され、
前記ダイセット及び前記保持部材は、前記凹部の中央位置と前記中央位置の近接センサとが正対する基準位置にて、前記ダイセットに対して前記保持部材が回転不能とされた第１状態と、前記基準位置を中心とした所定の範囲だけ前記ダイセットに対して前記保持部材が回転可能とされた第２状態とすることが可能に構成され、
前記第１状態及び前記第２状態において、前記近接センサの取付位置が前記保持部材の外周面に近接又は離間する方向に調節可能とされてなる
ことを特徴とする回転積層装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転積層装置において、
前記判定部は３つの近接センサのうち一端位置の近接センサから所定の信号が出力されており、且つ他端位置の近接センサから前記所定の信号が出力されていない場合に、前記ダイが定位置よりも前記回転方向において前記他端位置の近接センサ側にずれて停止していると判定するように構成されてなる
ことを特徴とする回転積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばモータのステータコアやロータコア等の回転電機のコアを製造する製造装置において、薄板から打ち抜かれたコア片を回転させながら積層するようにした回転積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転積層装置としては例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の装置も含めて従来一般の回転積層装置を図６に示す。
この回転積層装置では、ダイ１０４の内部にパンチ１０８を降下させることにより、ダイ１０４上に載置された薄板材Ｗからコア片Ｗａが打ち抜かれる。そして、打ち抜かれたコア片Ｗａは押圧リング１０５により外周から押圧保持されながら載置台１０６上に載置される。また、パンチ１０８及びダイ１０４によってコア片Ｗａが１枚或いは所定枚数打ち抜かれる毎に保持部材１０３（ダイ１０４）が所定角度ずつ回転される。このことによって、打ち抜かれたコア片Ｗａを既に積層されているコアＷＡに対して回転させて積層する、所謂、転積が行なわれる。
【０００３】
ちなみに、図７及び図８に示すように、コア片Ｗａには複数の突部Ｐａが形成されており、各突部Ｐａがそれぞれ嵌合されることによってコアＷＡは積層状態に保持される。
このようにコア片を転積してコアを形成することにより、打ち抜かれたコア片の板厚のばらつきが相殺される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コア片の転積に際してダイを所定角度回転させて定位置で停止させるようにした場合、何等かの原因によってダイを定位置で停止させることができない異常（以下、停止位置異常）が生じることがある。この場合、コア片の転積を適切に行なうことができないといった問題が生じる。
【０００６】
そこで、従来、パンチと一体に移動する上型にパイロットピンを設けるとともに、ダイ側の下型にホールを形成し、パイロットピンがホールに入ったか否かを検出するセンサを設けるようにしているものがある。具体的には、パイロットピンがホールに入った場合にはダイの停止位置異常が生じていないとしてコア片の打ち抜きを実行する一方、パイロットピンがホールに入らなかった場合には、パイロットピンの異常な変位を検出し、ダイの停止位置異常が生じているとしてコア片の打ち抜きを禁止する。
【０００７】
ところが、こうした構成では、パイロットピンの異常な変位が検出されるまで、すなわち正常であればパイロットピンがホールに入るタイミングまではダイの停止位置異常の有無を把握することができない。そのため、ダイの停止位置異常が生じていることが判断された場合に降下中のパンチの作動を即座に停止させなければならないが、当該判断がなされてからパンチの作動を停止させるまでの時間が極めて短いものとなる。その結果、パンチの作動を適切に停止させることができないおそれがある。
【０００８】
尚、パンチとパンチを駆動する駆動装置との間にこれらを連結する連結部材を介設し、同連結部材を駆動装置から切り離して退避させることによりパンチの作動を即座に停止させることが考えられる。ここで、回転積層装置では、薄板材Ｗを送り出すとともに複数箇所のパンチプレス工程において薄板材Ｗが段階的に加工される。しかしながら、通常、図６に示したパンチ１０８も含めて各工程のパンチは共通の駆動装置により駆動されている。そのため、上述したようにしてパンチ１０８の作動を停止させたとしても、他の工程ではパンチの作動が停止されない。また、上記ダイ１０４及びパンチ１０８によるパンチプレス工程のみをやり直すことはできないため、全てのパンチプレス工程をやり直さなければならない。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ダイの停止位置異常を早期に把握することができる回転積層装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、ダイと、前記ダイの内部に降下されて同ダイ上に載置された薄板材を打ち抜くパンチと、前記ダイの中心軸線を中心として同ダイを回転駆動する駆動手段と、前記ダイの内部空間の内方に設けられる載置台とを備え、前記駆動手段により前記ダイを回転させることにより、前記パンチにより打ち抜かれたコア片を前記載置台上に転積する回転積層装置において、前記ダイの位置の近接状態を非接触にて検出する近接センサと、前記ダイが回転停止したときに前記近接センサの検出結果に基づいて前記ダイが定位置で停止しているか否かを判定する判定部とを備え、前記ダイの外周には同ダイと一体に回転する筒状の保持部材が設けられ、前記保持部材の外周には同保持部材を回転可能に支持するダイセットが設けられ、前記保持部材の外周面には前記ダイの定位置に対応する凹部が形成され、前記近接センサは前記ダイセットにおいて前記保持部材の外周面に対向する位置に配置されるとともに前記凹部を検出するように構成され、前記近接センサは前記保持部材の回転方向に沿って３つ設けられ、前記判定部は３つの近接センサのうち両端位置の２つの近接センサが前記保持部材の外周面を検出しており、且つ中央位置の近接センサが前記凹部を検出した場合に、前記ダイが定位置で停止していると判定するように構成され、前記ダイセット及び前記保持部材は、前記凹部の中央位置と前記中央位置の近接センサとが正対する基準位置にて、前記ダイセットに対して前記保持部材が回転不能とされた第１状態と、前記基準位置を中心とした所定の範囲だけ前記ダイセットに対して前記保持部材が回転可能とされた第２状態とすることが可能に構成され、前記第１状態及び前記第２状態において、前記近接センサの取付位置が前記保持部材の外周面に近接又は離間する方向に調節可能とされてなることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、ダイが回転停止した直後に、ダイが定位置で停止しているか否かを近接センサの検出結果に基づいて把握することができる。従って、ダイの停止位置異常を早期に把握することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転積層装置において、前記判定部は３つの近接センサのうち一端位置の近接センサから所定の信号が出力されており、且つ他端位置の近接センサから前記所定の信号が出力されていない場合に、前記ダイが定位置よりも前記回転方向において前記他端位置の近接センサ側にずれて停止していると判定するように構成されてなることをその要旨としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ダイの停止位置異常を早期に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転積層装置の縦断面図。
【図２】（ａ）、（ｂ）同実施形態の回転積層装置における近接センサを中心とした横断面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）近接センサの出力態様を説明するための模式図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）センサユニットの校正方法を説明するための模式図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）保持部材の停止位置と近接センサから出力される信号との対応関係を示す模式図。
【図６】従来の回転積層装置の縦断面図。
【図７】コアの斜視図。
【図８】コアの一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜図５を参照して、本発明に係る回転積層装置の一実施形態について詳細に説明する。
図１に示すように、回転積層装置１では、ダイセット２の内周には、ベアリング７ａ，７ｂを介して略円筒状の保持部材３が回転可能に支持されている。保持部材３の内周には、低円筒状のダイ４が固設されており、ダイ４の下方には押圧リング５が固設されている。また、保持部材３には図示しないベルトを介して駆動手段として機能するモータ９の出力軸が連結されており、モータ９の駆動力によって保持部材３、ダイ４及び押圧リング５が一方向に一体回転される。また、ダイ４の上方にはパンチ８がダイ４の中心軸線Ｃ方向に沿って昇降可能に設けられている。
【００１９】
ダイ４及び押圧リング５の内部には載置台６がダイ４の中心軸線Ｃ方向に沿って移動可能に設けられている。
こうした回転積層装置１では、パンチ８が降下されてパンチ８とダイ４との協働によりダイ４上に載置した薄板材Ｗが打ち抜かれると、打ち抜かれたコア片Ｗａは押圧リング５により外周側から押圧されながら載置台６上に載置される。そして、次のコア片Ｗａを打ち抜く前にモータ９によりダイ４を所定角度（例えば１２０度）だけ回転させる。このようにしてコア片Ｗａを載置台６上に転積する。
【００２０】
本実施形態では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部材３の外周面３ａに、ダイ４の回転角度に応じて周方向において所定角度（この場合、１２０度）毎に凹部３０が形成されている。そして、この凹部３０をダイセット２に設けたセンサユニット２０により非接触にて検出するようになっている。センサユニット２０は３つの渦電流式の近接センサ２１〜２３からなり、保持部材３の外周面３ａにそれぞれ対向配置されている。
【００２１】
次に、センサユニット２０の構成について詳細に説明する。
図２に示すように、第１〜第３の近接センサ２１〜２３はダイ４の中心軸線Ｃに対して直交する平面上に列設されている。各近接センサ２１〜２３のうち中央に位置する第２の近接センサ２２はダイ４及び保持部材３の径方向Ｒを指向するように配置されている。また、他の近接センサ２１，２３は第２の近接センサ２２と平行な方向を指向するように配置されている。
【００２２】
保持部材３の回転方向における凹部３０の中央位置に第２の近接センサ２２が対向した状態で、第１の近接センサ２１は凹部３０の回転方向における一方の縁部３１（図２（ａ）において上側縁部）に対向するように配置されている。また、第３の近接センサ２３は凹部３０の回転方向における他方の縁部３２（図２（ａ）において下側縁部）に対向するように配置されている。
【００２３】
ダイセット２に凹設された取付部２ｂには各近接センサ２１〜２３を取り付けるための基台２４が固設されている。この基台２４上には支持部材２５が固設されている。この支持部材２５の内側（図２（ａ）において左側）には各近接センサ２１〜２３毎にスライド部材２１ｂが基台２４上をスライド可能に設けられている。このスライド部材２１ｂの上面にはセンサ本体２１ａが配置されている。
【００２４】
支持部材２５に形成された貫通孔には調節ねじ２１ｃが螺入されている。この調節ねじ２１ｃの先端部は拡径されており、スライド部材２１ｂに形成された嵌合溝２１ｅに嵌合されている。すなわち、調節ねじ２１ｃはスライド部材２１ｂに対して回転可能とされるとともに、その軸線方向に対しては変位不能とされている。そして、支持部材２５の貫通孔に対する調節ねじ２１ｃのねじ込み量を調節することによってスライド部材２１ｂがスライドされて、センサ本体２１ａの位置が保持部材３の外周面３ａに近接又は離間する方向に調節可能とされている。尚、調節ねじ２１ｃの緩み止めのためのナット２１ｄが設けられている。
【００２５】
各近接センサ２１〜２３から出力される信号は判定部として機能する電子制御装置１０に入力される。
図３（ａ）に示すように、近接センサ２１〜２３に被検出体である保持部材３の外周面３ａが近接すると、近接センサ２１〜２３に内蔵されているコイルによって高周波磁界が発生する。この磁界の内部、すなわち二点鎖線で示す近接センサ２１〜２３の検出可能領域内に保持部材３の外周面３ａが入っているときには、電磁誘導によって保持部材３の外周面３ａに誘導電流（渦電流）が流れる。この電流により上記コイルのインピーダンスが変化することで近接センサ２１〜２３は電子制御装置１０に対してＯＮ信号を出力する。
【００２６】
一方、図３（ｂ）に示すように、二点鎖線で示す近接センサ２１〜２３の検出可能領域内に保持部材３の凹部３０が入っていて保持部材３の外周面３ａが入っていないときには、保持部材３の外周面３ａに流れる誘導電流は微弱なものとなる。従って、上記コイルのインピーダンスがほとんど変化しないため近接センサ２１〜２３は電子制御装置１０に対してＯＦＦ信号を出力する。
【００２７】
次に、図４を参照して、センサユニット２０の位置調節のための構成と位置調節方法について説明する。すなわち、１２０度毎に回転される保持部材３の停止位置は多少変動しても問題はない。従って、その程度の変動が許容されるように、センサユニット２０の位置を調節する必要がある。
【００２８】
すなわち、図４（ｃ）に示すように、凹部３０から離れた位置において保持部材３には一つの調節穴３ｍが形成されている。また、ダイセット２には二つの調節穴２ｍ、２ｎが周方向に沿って形成されている。
【００２９】
センサユニット２０の位置調節に際しては、まず、図４（ａ）に示す第１治具５０を用いる。この第１治具５０は、上記調節穴３ｍ，２ｍ，２ｎにそれぞれ嵌合可能な円柱状の凸部５１，５２，５３を有している。これら凸部５１，５２，５３が上記調節穴３ｍ，２ｍ，２ｎに嵌合された状態において、ダイ４はダイセット２に対して回転不能とされ、その回転位置は凹部３０の中央位置と第２の近接センサ２２のセンサ本体２２ａとが正対する基準位置に固定される。こうしてダイ４を基準位置にセットした状態で、第２の近接センサ２２からＯＮ信号が出力され、第１の近接センサ２１及び第３の近接センサ２３からＯＦＦ信号が出力されるように、各近接センサ２１〜２３の進退方向における位置調節を行なう（図２参照）。
【００３０】
次に、図４（ｂ）に示す第２治具６０を用いる。この第２治具６０は、保持部材３の調節穴３ｍに挿通される凸部６１以外は第１治具５０と同様な形状を有している。この凸部６１の直径ｄ１は保持部材３の調節穴３ｍの直径ｄ２よりも小さくされている（ｄ１＜ｄ２）。第２治具６０の凸部６１，６２，６３が上記調節穴３ｍ，２ｍ，２ｎに挿通された状態において、ダイ４（保持部材３）は前記基準位置を中心としてダイセット２に対して回転方向にそれぞれ所定の大きさΔｄ（＝（ｄ２−ｄ１）／２）だけ回転可能とされる。
【００３１】
従って、第２治具６０を装着した状態において、ダイセット２に対してダイ４を回転方向前側の限界位置まで変位させたときに、第３の近接センサ２３からＯＮ信号が出力されるように第３の近接センサ２３の進退方向における位置調節を行なう。
【００３２】
また、ダイセット２に対して保持部材３を回転方向後側の限界位置まで変位させたときに、第１の近接センサ２１からＯＮ信号が出力されるように第１の近接センサ２１の進退方向における位置調節を行なう。
【００３３】
従って、ダイ４の停止位置が前記両限界位置を除いてこれらの間にあれば、ダイ４の停止位置が許容範囲内であるとされる。
次に、保持部材３（ダイ４）の停止位置と各近接センサ２１〜２３から出力される信号との対応関係を中心に本実施形態の作用について説明する。
【００３４】
本実施形態の回転積層装置１では、パンチ８とダイ４との協働によりダイ４上に載置した薄板材Ｗが打ち抜かれた後、次のコア片Ｗａを打ち抜く前にモータ９によりダイ４を所定角度（例えば１２０度）だけ回転させて定位置で停止させる。
【００３５】
ここで、図５（ａ）に示すように、ダイ４が基準位置を含む定位置に停止しているときには、第１の近接センサ２１及び第３の近接センサ２３の検出可能領域内に保持部材３の凹部３０の両縁部３１、３２がそれぞれ入る一方、第２の近接センサ２２の検出可能領域内には保持部材３の外周面３ａが入らない。従って、第１の近接センサ２１及び第３の近接センサ２３からはそれぞれＯＮ信号が出力され、第２の近接センサ２２からはＯＦＦ信号が出力される。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように、ダイ４が定位置を越えて停止しているときには、第１の近接センサ２１及び第２の近接センサ２２の検出可能領域内には保持部材３の外周面３ａが入らない一方、第３の近接センサ２３の検出可能領域内には保持部材３の凹部３０の両縁部３１、３２のうちダイ４の回転方向後側の縁部３２が入る。従って、第１の近接センサ２１及び第２の近接センサ２２からはそれぞれＯＦＦ信号が出力され、第３の近接センサ２３からはＯＮ信号が出力される。
【００３７】
図５（ｃ）に示すように、ダイ４が定位置よりも手前で停止しているときには、第１の近接センサ２１の検出可能領域内には保持部材３の凹部３０の両縁部３１、３２のうちダイ４の回転方向前側の縁部３１が入る一方、第２の近接センサ２２及び第３の近接センサ２３の検出可能領域内には保持部材３の外周面３ａが入らない。従って、第１の近接センサ２１からはＯＮ信号が出力され、第２の近接センサ２２及び第３の近接センサ２３からはそれぞれＯＦＦ信号が出力される。
【００３８】
図５（ｄ）に示すように、ダイ４が定位置とは全く異なる位置で停止しているときには、各近接センサ２１〜２３の検出可能領域内にはそれぞれ保持部材３の外周面３ａが入る。従って、各近接センサ２１〜２３からはそれぞれＯＮ信号が出力される。
【００３９】
電子制御装置１０は、ダイ４が回転停止した直後に各近接センサ２１〜２３から出力される信号の組み合わせに基づいてダイ４の停止位置状態を把握する。そして、ダイ４の停止位置異常が生じている旨判断された場合には、パンチ８が下降を開始する前に各近接センサ２１〜２３からの信号に従ってパンチ８の作動を即時停止する。
【００４０】
以上説明した本実施形態に係る回転積層装置によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）回転積層装置１は、ダイ４の位置の近接状態を非接触にて検出するセンサユニット２０（近接センサ２１〜２３）と、ダイ４が回転停止したときにセンサユニット２０の検出結果に基づいてダイ４が基準位置を含む定位置で停止しているか否かを判定する電子制御装置１０とを備えている。こうした構成によれば、ダイ４が回転停止した直後に、ダイ４が定位置で停止しているか否かをセンサユニット２０の検出結果に基づいて把握することができる。従って、ダイ４の停止位置異常を早期に把握することができ、パンチ８が下降を開始する前にパンチ８の作動を即時停止することができる。また、回転積層装置１においてパンチ８も含めて構成する各パンチプレス工程のパンチが共通の駆動装置により駆動される構成にあって、全てのパンチプレス工程をやり直さなければならないといった不都合の発生を抑制することができる。
【００４１】
（２）ダイ４の外周にはダイ４と一体に回転する筒状の保持部材３が設けられている。また、保持部材３の外周には保持部材３を回転可能に支持するダイセット２が設けられている。また、保持部材３の外周面３ａにはダイ４の定位置に対応する凹部３０が形成されている。センサ２１〜２３はダイセット２において保持部材３の外周面３ａに対向する位置に配置されるとともに凹部３０を検出するように構成されている。こうした構成によれば、凹部３０の形成に起因してダイセット２の内周面２ａとこれに対向する保持部材３の外周面３ａとの間のクリアランスを従来構成から特別に変更する必要はない。従って、既存の回転積層装置の構成を大きく変更することなく回転積層装置１を実現することができる。
【００４２】
（３）近接センサ２１〜２３は保持部材３の回転方向に沿って３つ設けられている。電子制御装置１０は、第１の近接センサ２１及び第３の近接センサ２３からＯＮ信号が出力されており、且つ第２の近接センサ２２からＯＦＦ信号が出力されている場合に、ダイ４が定位置で停止していると判定するように構成されている。こうした構成によれば、近接センサ単体による検出可能領域が狭い場合であっても、３つの近接センサ２１〜２３から出力される信号に基づいて保持部材３の凹部３０が近接しているか否か、すなわちダイ４が定位置で停止しているか否かを精度よく判定することができる。
【００４３】
（４）電子制御装置１０は、第１の近接センサ２１（第３の近接センサ２３）からＯＮ信号が出力されており、且つ第３の近接センサ２３（第１の近接センサ２１）からＯＦＦ信号が出力されている場合に、ダイ４が定位置よりも回転方向において第３の近接センサ２３（第１の近接センサ２１）側にずれて停止していると判定するように構成されている。
【００４４】
近接センサを１つだけ設けた場合であっても同センサの検出可能領域が十分に広ければ、同センサの検出結果に基づいてダイが定位置で停止しているか否かを精度よく把握することはできる。しかしながら、この場合、ダイが定位置で停止していない場合にダイが定位置を越えて回転停止しているのか或いは定位置よりも手前で回転停止しているのかを把握することはできない。
【００４５】
この点、上記実施形態によれば、ダイ４が定位置を僅かに越えて回転停止している場合には、凹部３０の回転方向後側の縁部３２に対応する第３の近接センサ２３からはＯＮ信号が出力され、且つ凹部３０の回転方向前側の縁部３１に対応する第１の近接センサ２１からはＯＦＦ信号が出力される。これとは反対に、ダイ４が定位置よりも僅かに手前で回転停止している場合には、凹部３０の回転方向後側の縁部３２に対応する第３の近接センサ２３からはＯＦＦ信号が出力され、且つ凹部３０の回転方向前側の縁部３１に対応する第１の近接センサ２１からはＯＮ信号が出力される。従って、ダイ４の回転停止状態を詳細に把握することができる。
【００４６】
（５）近接センサ２１〜２３の取付位置が保持部材３の外周面３ａに近接又は離間する方向に調節可能とされている。こうした構成によれば、近接センサ２１〜２３の検出可能領域に個体差が存在する場合や検出可能領域が経時変化した場合であれ、センサ２１〜２３の取付位置を調節することによってその検出精度を高い状態に維持することが可能となる。
【００４７】
（６）近接センサ２１〜２３として渦電流式のセンサが設けられている。ダイ４の位置を検出するセンサとして例えば光電センサを用いることが考えられる。しかしながら、回転積層装置１では潤滑油によって光の特性、例えば反射率や屈折率が変化しやすいため、光電センサではダイ４が定位置で停止しているか否かを精度よく検出することができないことがある。この点、上記構成によれば、近接センサが潤滑油の影響を受けにくい渦電流式のセンサとされているため、潤滑油の存在によって検出精度が低下することを抑制することができる。
【００４８】
尚、本発明に係る回転積層装置は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
・近接センサ２１〜２３は、それらの検出可能領域内に保持部材３の外周面３ａが入っているときにはＯＮ信号を出力する一方、検出可能領域内に保持部材３の凹部３０が入っていて保持部材３の外周面３ａが入っていないときにはＯＦＦ信号を出力するものとした。これに代えて、近接センサの検出可能領域内に保持部材３の外周面３ａが入っているときにはＯＦＦ信号を出力する一方、検出可能領域内に保持部材３の外周面３ａが入っていないときにはＯＮ信号を出力するように近接センサを構成してもよい。
【００４９】
・近接センサとして磁気型や静電容量型等の渦電流式以外のものを採用することもできる。
・近接センサの検出可能領域が十分に大きい場合には、１つ或いは２つの近接センサによって保持部材３の凹部３０の近接状態を検出するようにしてもよい。
【００５０】
・センサユニット２０及び凹部３０の位置は図１に例示したものに限定されない。他に例えば、ベアリング７ｂの直上に設けるようにしてもよい。
・上記実施形態では、保持部材３の外周面３ａに形成した凹部３０の近接状態をセンサユニット２０により検出するようにしたが、これに代えて、保持部材の外周面に凸部を形成し、同凸部の近接状態を検出するようにしてもよい。
【００５１】
・上記実施形態及び変形例では、保持部材の凹部又は凸部の近接状態を検出することによりダイの基準位置の近接状態を近接センサにより間接的に検出するようにした。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、ダイの基準位置の近接状態を非接触にて検出するものであれば良く、ダイの基準位置を直接、近接センサにより検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…回転積層装置、２…ダイセット、２ｂ…取付部、２ｍ，２ｎ…調節穴、３…保持部材、３ａ…外周面、３ｍ…調節穴、４…ダイ、５…押圧リング、６…載置台、７ａ，７ｂ…ベアリング、８…パンチ、９…モータ、１０…電子制御装置、２０…センサユニット、２１…第１の近接センサ、２２…第２の近接センサ、２３…第３の近接センサ、２１ａ〜２３ａ…センサ本体、２１ｂ〜２３ｂ…スライド部材、２１ｃ〜２３ｃ…調節ねじ、２１ｄ〜２３ｄ…ナット、２１ｅ〜２３ｅ…嵌合溝、２４…基台、２５…支持部材、２６…固定部材、３０…凹部、３１，３２…縁部、５０…第１治具、５１〜５３…凸部、６０…第２治具、６１〜６３…凸部、Ｗ…薄板材、Ｗａ…コア片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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