(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を配置するベースと、前記ベースに対して少なくとも一方を他方に対して移動して電子機器を両側より挟み込む一対の抱持部と、前記ベース上に突出されてベースに配された電子機器を受け止める載置部とを備えている電子機器保持具において、
前記載置部の一部を切り欠いて電子機器をその載置部に受け止めた状態で電子機器に接続されたコード類を外へ導出可能にする開口部と、
前記ベースに枢支されて前記開口部を前記載置部の外側より閉塞可能に配置され、かつ連動手段により前記抱持部の動きに連動して前記開口部を閉じる閉位置と開放する開位置とに切り換えられるカバーとを有していることを特徴とする電子機器保持具。
【請求項２】
前記カバーは前記開口部を閉じる方向に付勢手段により付勢されているとともに、前記連動手段は前記カバーを前記付勢部材の付勢力に抗して前記閉位置から前記開位置に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器保持具。
【請求項３】
前記連動手段は、前記カバー及び前記抱持部の何れか一方に設けられた突起と、他方に設けられて前記突起と圧接するカムとからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器保持具。
【請求項４】
前記ベースは、格納空間に摺動可能に配置されたスライダーに対して揺動可能に支持され、かつ、規制手段により所定の傾斜角にロック保持可能となっていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の電子機器保持具。
【請求項５】
前記規制手段は、前記抱持部の動きに連動して前記ベースに対して摺動されるガイド部材を有し、前記ガイド部材及び前記スライダーの何れか一方に設けられた凹部と、他方に設けられて前記凹部と係脱する凸部とからなることを特徴とする請求項４に記載の電子機器保持具。
【請求項６】
前記一対の抱持部は、可動抱持部及び固定抱持部からなり、少なくともその一方が相手側の抱持部と対向している箇所の一部を切り欠いた指掛け部を有している請求項１から５の何れかに記載の電子機器保持具。
【請求項７】
前記スライダーに設けられて電子機器を差し込んだ状態で支持可能なポケット部を有していることを特徴とする請求項２から６の何れかに記載の電子機器保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電話機などの情報端末、音楽プレーヤー、画像プレーヤーなど、幅寸法の異なる各種の電子機器を車室内で使用したり、一時的保持しておく場合に好適な電子機器保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象の電子機器保持具は、特許文献１や２に例示されるごとく電子機器を配置するベースと、ベースに対して少なくとも一方を他方に対して移動して電子機器を両側より挟み込む一対の抱持部と、ベース上に突出されて電子機器を滑り落ちないよう受け止める載置部とを備えたタイプである。
【０００３】
ここで、特許文献１の構造特徴は、非使用時はベース１に組み込まれて抱持部を有したスライダー２，３が付勢力により間の挟持幅を最も拡大しており、不図示の係止手段によりその状態に保持されている。電子機器は、下側が載置部１ａに受け止められるとともに、抱持部同士の間に配置された状態から、スライダー同士を付勢力に抗し互いに接近する方向へ摺動操作することで保持される。また、電子機器の保持を解放するには、操作用ボタン４を付勢力に抗して押すと、保持が解除されて各スライダー２，３が付勢力により挟持幅を最も拡大した位置まで摺動される。
【０００４】
特許文献２の構造特徴は、電子機器の頭部を抱持するフック状の抱持部２０はホルダー裏蓋６０の下からビスを緩めることにより上下にスライド可能となる。電子機器の両側部を保持する可動側板Ａ３０，可動側板Ｂ４０も同様にビスを緩めることにより、左右にスライド可能となる。そして、電子機器は、下側が載置部１０ａに受け止められるとともに、可動側板同士の間に挟まれた状態で保持される。また、電子機器を取り出すときには、ボタン５０を押し込むように操作すると、可動側板Ａ３０が外方向にスライドして取り外し可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許第１９５４２７２０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１５８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した保持構造では、電子機器がベース上において、載置部に受け止められ、かつ一対の抱持部により挟持されるため安定した保持状態が得られるが、次のような点から各種の電子機器に対する汎用性に乏しかった。すなわち、最近の電子機器では、使用態様として、例えば車室内などにおいて、電子機器がコネクタを装着した状態で保持されることが多くなった。これは、電子機器がコネクタを介してたんに充電されるだけではなく、パソコンとの同期、更にはスピーカーやボイスレコーダなどの他の機器とコネクタを介して接続される機会が増したためである。
【０００７】
ところが、従来の保持構造では、電子機器をコネクタ付きの状態で保持したときにコネクタから延びるコード（以下、これをコネクタコードと称する）を外部へスムースに導出できなかた。そこで、本出願人はそのような課題を解消すべく、携帯式電子機器で、コネクタ付きの状態で保持しても常にコネクタコードを外部へ最適な状態で導出でき、調整幅が広く汎用性に富む電子機器保持具を開発し出願（特願２０１０−２５７４３５）した。
【０００８】
本発明は、その先願の電子機器保持具を更に改良して、特に、コネクタ付きの状態で保持する場合に特別な操作を必要とせずにコネクタコードを外部へ導出可能にしたり、電子機器を安定して着脱操作可能にして使い勝手を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、形態例を参考にして特定すると、電子機器を配置するベース１と、前記ベースに対して少なくとも一方を他方に対して移動して電子機器を両側より挟み込む一対の抱持部１１，２１と、前記ベース１上に突出されてベースに配された電子機器Ａを受け止める載置部１２ａ，１２ｂとを備えている電子機器保持具において、載置部１２ａ，１２ｂの一部を切り欠いて電子機器Ａをその載置部に受け止めた状態で電子機器Ａに接続されたコード類Ｃを外へ導出可能にする開口部Ｗと、ベース１に枢支されて開口部Ｗを載置部１２ａ，１２ｂの外側より閉塞可能に配置され、かつ連動手段６により前記抱持部の動きに連動して前記開口部を閉じる閉位置と開放する開位置とに切り換えられるカバー３とを有していることを特徴としている。
【００１０】
以上の本発明は、請求項２〜６のごとく具体化されることがより好ましい。すなわち、（イ）前記カバー３は前記開口部Ｗを閉じる方向に付勢手段Ｓ２により付勢されているとともに、前記連動手段６は前記カバー３を前記付勢部材の付勢力に抗して前記閉位置から前記開位置に切り換える構成である（請求項２）。
（ロ）前記連動手段６は、前記カバー３及び前記抱持部の何れか一方に設けられた突起２５と、他方に設けられて前記突起と圧接するカム３５とからなる構成である（請求項３）。なお、以上のような連動手段は、形態例に限られず、突起２５に相当する部分をカバー側に設けるとともに、カム３５に相当する部分を可動部材側に設けるようにしてもよい。
【００１１】
（ハ）前記ベース１は、格納空間に摺動可能に配置されたスライダー４に対して揺動可能に支持され、かつ、規制手段７により所定の傾斜角にロック保持可能となっている構成である（請求項４）。
（ニ）前記規制手段７は、前記抱持部の動きに連動して前記ベース１に対して摺動されるガイド部材８を有し、前記ガイド部材８及び前記スライダー４の何れか一方に設けられた凹部４１ａと、他方に設けられて前記凹部と係脱する凸部３６とからなる構成である（請求項５）。なお、以上のような規制手段は、形態例に限られず、凹部４１ａに相当する部分をガイド部材側に設けるとともに、凸部３６に相当する部分をスライダー側に設けるようにしてもよい。
【００１２】
（ホ）前記一対の抱持部は、可動抱持部２１と固定抱持部１１とからなり、少なくともその一方が相手側の抱持部と対向している箇所の一部を切り欠いた指掛け部を有している構成である（請求項６）。なお、この指掛け部は、形態例だと、一対の抱持部のうち、固定側抱持部に設けた例を示したが、可動側抱持部に設けられ、更に両方の抱持部に設けることも有効である。
（へ）前記スライダー４に設けられて電子機器９Ａを差し込んだ状態で支持可能なポケット部４０を有している構成である（請求項７）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、ベースに配置した電子機器を一対の抱持部により両側から挟み込むと同時に載置部により落下を防ぐタイプであることから、特許文献１，２と同じく調整幅が広く各種の電子機器を安定して保持できる。この場合、本発明では、載置部に設けられた開口部及び開口部を外側より開閉するカバーを有しているため例えば電子機器をコネクタ付きの状態で保持した場合、図１（ｃ）や図３（ｂ）のごとくコネクタコードなどのコード類を前記開口部から外へ最適な状態で導出し、コネクタ付きでの使い勝手を向上できる。また、本発明は、前記カバーが電子機器を保持する際に可動側の抱持部の動きに連動して、例えば閉位置から開位置に切り換えたり電子機器を保持状態を開放して外すときの動きと連動して開位置から閉位置に切り換えられることから、良好な保持操作性を維持しながら以上の作用効果を具備できる。
【００１４】
請求項２の発明では、カバーが開口部を閉じる方向に付勢され、連動手段がそのカバーを付勢力に抗して閉位置から開位置に切り換えるため、電子機器を保持状態から外したり非保持時における外観見栄えを良好に維持できる。
【００１５】
請求項３の発明では、連動手段がカバー及び抱持部の何れか一方に設けられた突起と、他方に設けられて突起と圧接するカムとからなるため簡易であり、以上の作用効果を製造費を抑えて実施できる。
【００１６】
請求項４の発明では、ベースが形態例のごとくスライダーに対して揺動可能に支持され、かつ、規制手段により所定の傾斜角にロック保持可能となっているため、抱持部の動きを伴って電子機器をベースに保持したり外すときにベースの揺動を抑えて操作し易くなり、それにより使い勝手をより向上できる。
【００１７】
請求項５の発明では、規制手段が抱持部の動きに連動して摺動されるガイド部材及びスライダーに設けられて互いに係脱する凹部と凸部とからなるため、比較的簡単に実施可能となる。
【００１８】
請求項６の発明では、電子機器をベースに保持したり外すときに指掛け部を利用して対応する指などを引っ掛けたり、指掛け部から電子機器の側面に指などを当てることにより電子機器の着脱操作性を向上できる。
【００１９】
請求項７の発明では、スライダーが電子機器を差し込んだ状態で支持可能なポケット部を有しているため、図１（ｂ）に例示されるごとく収納式にする構造においてポケット部にも電子機器を支持でき、その結果、複数の電子機器を保持可能となって使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】形態の電子機器保持具を示し、（ａ）はベース収納状態、（ｂ）はベースを引き出して傾動した状態、（ｃ）は電子機器を保持した状態での斜視図である。
【図２】上記保持具の基本作動を示し、（ａ）はベース収納状態で一部破断した側面図、（ｂ）はベースを引き出した状態で一部破断した側面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２と同様な基本作動を示し、（ａ）は図１（ｂ）に対応した状態で一部破断した側面図、（ｂ）は図１（ｃ）に対応した状態で一部破断した側面図、（ｃ）は（ａ）のＢ部を拡大した図である。
【図４】上記保持具を構成しているスライダー及びケースを示す分解図である。
【図５】上記保持具を構成しているベース及びスライダーを示す分解図である。
【図６】上記保持具を構成しているベース側の細部を示す分解図である。
【図７】上記ベースをスライダーに連結した状態で要部構成を示す背面図である。
【図８】図７のベース側の要部作動を示し、（ａ）は可動側抱持部が初期位置にあるときの構成図、（ｂ）は可動側抱持部が初期位置から移動されたときの構成図である。
【図９】特許文献１と２の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な形態について図面を参照しながら説明する。この説明では、図１から図８に示した保持構造、収納構造、作動の順に詳述する。なお、以下の説明では電子機器保持具を単に保持具と称する。
【００２２】
（保持構造）この保持具は、幅寸法の異なる電子機器を保持する構造として、電子機器Ａなどを配置するベース１と、ベース１に対して少なくとも一方を他方に対して移動して電子機器Ａを両側より挟み込む一対の抱持部１１，２１と、ベース１に配された電子機器Ａを受け止める載置部１２ａ，１２ｂとを備えている。
【００２３】
主な工夫点は、載置部１２ａ，１２ｂの一部を切り欠いて電子機器９Ａをその載置部に受け止めた状態で電子機器９Ａに接続されたコード類Ｃを外へ導出可能にする開口部Ｗと、ベース１に枢支されて開口部Ｗを載置部１２ａ，１２ｂの外側より閉塞可能に配置されて、連動手段６により抱持部２１の動きに連動して開口部Ｗを閉じる閉位置と開放する開位置とに切り換えられるカバー３とを有している点、ベース１がケース５などの格納空間に摺動可能に配置されたスライダー４に対して揺動可能に支持されて、規制手段７により所定の傾斜角にロック保持可能となっている点、スライダー４が差し込み式のポケット部４０を有している点にある。
【００２４】
ここで、ベース１は、図５及び図６に示されるごとく、電子機器を配置する平板部１０と、平板部１０の一側に沿って立設された固定側抱持部１１と、平板部１０の他側にあって手前側（引き出し方向にある側）に立設されている側壁部１２と、平板部１０の前縁両側にそれぞれ設けられている切欠部１７、及び切欠部１７に設けられた軸部１７ａと、平板部１０の後側（収納方向にある側）端面に突設された連結部１４，１４と、平板部背面の下両側に設けられて同軸線上に貫通された取付孔１０ｂと、取付孔１０ｂなどを利用して平板部背面側に取り付けられる蓋１８と、平板部背面と蓋１８との間に縦方向に摺動可能に配置されるガイド部材３５などを有している。
【００２５】
まず、固定側抱持部１１は、平板部１０から垂直に起立されるとともに、上側が内側に屈曲形成されている。また、固定側抱持部１１は、可動側抱持部２１と対向している一部分を切り欠いた指掛け部１１ａの存在により上下の抱持部１１ｂからなる。なお、載置部１２ａは下側の抱持部１１ｂに対し、載置部１２ｂは側壁部１２に対しそれぞれ略直角の状態で一体化されている。
【００２６】
平板部１０は、可動部材２を所定寸法だけ左右に摺動可能に支持する前後に開口した配置部１５が設けられ、その配置部１５と関連して、配置部１５の開口から平板部１０の上端面（連結部１４同士の間の上端面部分）に貫通した空洞１６、平板部１０の上端面のうち各連結部１４より外側に貫通された係止孔１６ａ，１６ａ、図６のごとく配置部１５を区画している下側のガイド辺部１０ｃ、図７のごとくガイド辺部１０ｃとの間にあって抱持部１１側より所定寸法だけ水平に延びた上下方向に連通したガイド溝１０ｄなどを有している。
【００２７】
各連結部１４は、図７及び図８のごとく両側面及び前面で区画された空間と、各連結部の外側の側面に同軸線上に貫通された通し孔１４ａと、前面上側に貫通された係止孔１４ｂとを有している。各連結部１４の空間には、クリップ６０が入れられて、軸部６２が通し孔１４ａから外へ挿通された状態で、取付部６１が空間を区画している内側面に装着される。すなわち、クリップ６０は、図５のごとく片状の取付部６０、取付部６０から突設された軸部６１、軸部６１の先端周囲に設けられた突起状の爪６３を一体に形成している。ベース１は、後述するスライダー４に対しクリップ６０の軸部６２を介して枢支され、かつ、爪６３を介して所定角（概略７５度）だけ回転可能に取り付けられる。符号Ｃ1は、平板部１０の上面にあって、固定側抱持部１１ｂと配置部１５との間に添着された緩衝用クッション材である。符号Ｃ2は、固定側抱持部１１ｂにあって、指掛け部１１ａを挟んだ上下に位置する抱持部１１ｂの内側面に添着された緩衝用クッション材である。
【００２８】
以上の配置部１５には、可動部材２がガイド辺部１０ｃ及びガイド溝１０ｄなどに沿って板幅（左右）方向へ移動可能に配置される。この可動部材２は、図６において、平板部１０の上面と段差状に配置される本体２０と、本体２０の一側に起立されて固定側抱持部１１と対向される可動抱持部２１と、本体２０の下側に突設されてガイド辺部１０ｃに摺動自在に支持される片部２２と、片部２２に下設されてガイド溝１０ｄに挿通される突起２５と、本体２０の上側に首部２３を介して設けられたばね用受け部２４と、受け部２４の右端面に突設された支持軸２４ａと、図７のごとく本体２０の背面に突設されたボス２６とを有している。なお、突起２５は、後述するカバー３のカム３４と共に連動手段６を構成している。
【００２９】
そして、この可動部材２は、図６において、本体２０下側が片部２２をガイド辺部１０ｃに支持すると共に突起２５をガイド溝１０ｄに挿通し、本体２０上側が受け部２４を平板部背面側に設けられた不図示のガイド溝に配置した状態で配置部１５に対し左右に移動可能となるよう組み付けられる。この場合、可動部材２は、前記ガイド溝の右端面に設けられた不図示の軸部と支持軸２４ａとの間に介在される付勢部材Ｓ1であるコイルスプリングの付勢力により、図１（ｂ）のごとく固定側の抱持部１１に最も近づいた初期位置に移動される。すなわち、初期位置では抱持部１１と可動抱持部２１との間が最小寸法となる。カバー３とガイド部材３５及び蓋１８は、以上のごとく可動部材２を組み込んだベース１に対して組み付けられる。
【００３０】
このうち、カバー３は、図６及び図８（ｂ）において、前面が平板状本体３０の操作面に設定され、内面側の下縁部に沿って突出形成された軸状膨出部３１と、膨出部３１の両側にあって膨出部３１の一部に隙間３２を設けることで区画されている軸孔３３付きの取付片部３１ａと、膨出部３１の一方端側にあって隙間３２の手前側に設けられたカム３４と、膨出部３１の他方端側にあって隙間３２の手前側に設けられた段差状の当接部３４ｃとを有している。そして、カバー３は、ベース１に対して切欠部側の軸部１７ａと軸孔３３の嵌合を介して開口部Ｗを閉じる閉位置と開放する開位置とに切換可能に組み付けられる。この場合、カバー３は、細部を省略したが、一方側の軸部廻りに組み込まれる付勢部材Ｓ２の付勢力により載置部１２ａ,１２ｂ及び開口部Ｗを外側より覆う状態、つまり開口部Ｗを閉じる方向に付勢されている。
【００３１】
また、カム３４は突起２５と共に連動手段６を構成している。カム３４の形状は、可動部材側の突起２５が緩く接するか逃がされる低くなった端側の凹状の逃げ部３４ａと、突起２５が強く当接しながらカバー３を閉から開位置に切換可能にする次第に高くなった傾斜状の圧接部３４ｂとからなる。
【００３２】
ガイド部材３５は、図６及び図８において、ベース背面側に余裕を持って配置される大きさの板材であり、平板部側の空洞１６に挿通される細くなった上端側の凸部３６と、上記した可動部材側のボス２６が摺動自在に嵌合されるガイド溝３７と、カバー側膨出部３１の当接部３４ｃを押圧可能な下端側の押圧部３８とを有している。ガイド溝３７は、水平方向に延びた水平溝３７ａと、水平溝３７ａの一端から斜め上向きに傾斜した傾斜溝３７ａとからなる。なお、符号３９はガイド部材３５が上下方向に摺動されるときのガイド突起である。凸部３６は、後述するスライダー４側に設けられた凹部４１ａに係脱する
【００３３】
以上のガイド部材３５は、ベース１に対し凸部３６が空洞１６に挿入されるとともに、ガイド溝３７に可動部材側のボス２６を嵌合した状態に配置され、その後、蓋１８がベース１に組み付けられる。そして、ガイド部材３５は、可動部材２が図８（ａ）の初期位置にあるときはボス２６がガイド溝側傾斜溝３７ａの上側に嵌合位置し、それにより相対的にベース１の下側に移行されて押圧部３８が上記したカバー側当接部３４ｃを押している。このため、この構造では、カバー３が図８（ａ）の状態で振動を受けて付勢力に抗して開方向へ動こうとしても回動されない。また、ガイド部材３５は、図８（ｂ）のごとく可動部材２が付勢部材Ｓ１の付勢力に抗して固定側抱持部１１ｂから離れる方向へ移動されると、ボス２６が傾斜溝３７ｂから低くなった水平溝３７ａに移行し、それに伴ってベース１の上側に移動される。
【００３４】
蓋１８は、図６において、平板部１０の背面側に重ねられる略矩形板状であり、板状上端面に突設されて平板部側の係止孔１６ａに係合される係止爪１８ｂと、板状下側面に突設されて平板部側の取付孔１０ｂに係合されるボス部１８ｃと、上側に立設されて上記各連結部１４の空間内に配置される部分１９と、部分１９の上端に突設されて連結部側の係止孔１４ｂに係合される係止爪１９ａとを有している。符号１８ａは蓋１８の下方の片側に設けられた小窓である。以上の蓋１８は、各部分１９が連結部１４の空間に配置されるとともに、係止爪１８ｂを係止孔１６ａに係合し、係止爪１９ａを係止孔１４ｂに係合し、両ボス部１８ｃを対応する取付孔１０ｂに係合し、それによりベース１に対して一体的に組み付けられる。
【００３５】
以上の保持構造において、図１のごとく電子機器を保持するときは、例えば、可動部材２を付勢部材Ｓ1の付勢力に抗して固定側抱持部１１から離れる方向へ一旦移動し、その状態で電子機器９Ａを抱持部１１と抱持部２１との間に配置してから、可動部材２から手を離す。すると、この保持構造では、可動部材２が付勢部材Ｓ1の付勢力で初期位置側へ少し移動され、電子機器９Ａを抱持部１１と抱持部２１との間に挟持する。同時に、可動部材２が付勢部材Ｓ1の付勢力に抗して移動されると、上記した連動手段６によりカバー３を付勢部材Ｓ２の付勢力に抗して閉から開位置に切り換える。
【００３６】
すなわち、この連動手段６は、可動部材２が図８（ａ）の初期位置から付勢力に抗して移動されるのに連動して、突起２５が逃げ部３４ａから、圧接部３４ｂを強く押しながら膨出部３１の最大径の外周に移行され、その際の圧接ないしはカム作用によりカバー３を付勢部材Ｓ２の付勢力に抗して閉から開位置に切り換える。また、連動手段６は、可動部材２が付勢部材Ｓ１の付勢力により初期位置に切り換えられる過程で、突起２５が膨出部３１の最大径の外周から圧接部３４ｂ、更には逃げ部３４ａに達し、それによってカバー３を付勢部材Ｓ２の付勢力により閉位置へ切り換える。
【００３７】
（収納支持構造）以上の保持具は、ベース１がケース５に対しスライダー４を介して出し入れされて収納位置と引出位置とに切り換えられるとともに、ベース１が引出位置においてスライダー４に対して下方へ所定角だけ傾動される。
【００３８】
このうち、ケース５は、図２のごとく車両のインストルメントパネルＰなどに設けられた空間に埋設状態に配置される例であり、図４のごとく全体が上面５０、下面５１、両側面５２、背面５３で区画されて長手方向の一端を開口した容器形状となっている。上面５０には、前側に設けられた対の前後に細長い規制溝５４、後側の中間部に設けられた凹所５０ａ、凹所５０ａに貫通された支持孔５０ｂなどを有している。ケース５の前開口は、矩形枠部５６により縁取りされ、また枠部５６より一回り小さな前開口部分５７により区画形成されている。
【００３９】
支持孔５０ｂには、ラッチ手段８を構成している揺動部材８０がケース内側より回動可能に枢支されている。揺動部材８０は、後述するスライダー側のハートカム溝４７と共にラッチ手段８のプッシュ・プッシュ係止機構を構成しており、一端上面に突設されて支持孔５０ｂに嵌合される取付用軸部８１と、他端下面に突設されたピン８２とを有している。そして、この揺動部材８０は、軸部８１の両側を不図示のバネ板にて軽く挟み込まれた状態で支持され、該バネ板の弾性に抗して揺動される。これに対し、両側面５２の内面には、スライダー４の摺動案内用として、前後方向へ延びているガイド溝５５及びガイド溝５５ａが平行した状態に設けられている。
【００４０】
スライダー４は、ケース５に対応した小ブロック状をなし、前側４１がベース１との連結部であり、後側が上面に突出されて図２（ｂ）のごとくケース側規制溝５４の前端と当接することによりケース５内での最前方位置を規制する係止突部４２、両側面に設けられて前記ガイド溝５５ａと嵌合するガイド用リブ４３及び、リブ４３の上側に設けられてガイド部材４８を取り付ける凹部４４、後中間の凹所４０ａ内に設けられてラッチ手段８を構成しているハート形のカム溝４７などを有している。
【００４１】
また、スライダー４はポケット部４０を有している。このポケット部４８は、スライダー４の手前側にあって、上面に開口した凹状に形成されている。形状は、スライダー４の幅方向に長くなっていて、図１（ｂ）のごとく保持具（ベース１）の使用態様において、例えば、電子機器９Ｂを収容したり、電子機器以外にシガレットケース、ライター、その他の薄形部材を収容したり差込式に保持してもよい。
【００４２】
前記のガイド部材４８は、内側へ突出された係止爪４８ａ及び外側へ湾曲された弾性片部４９を有し、凹部４４に対し係止爪４８ａが凹部４４に設けられた係合穴４４ａに係合されることで装着される。弾性片部４９は、上記ガイド溝５５に嵌合した状態でケース１に対するスライダー４の摺動を弾性力でがたつきを防いで案内可能にする。
【００４３】
以上のスライダー４は、ベース１に対して上記したクリップ６０を介して連結されて、水平状態から所定の傾斜角（この例では概略７５度）下向きに傾動可能に構成され、かつ、傾動された使用状態において規制手段７を介してその状態にロック保持されるようになっている。
【００４４】
まず、スライダーの前側４１は、図５及び図７に示されるごとく、前及び下側を開口した状態に設けられて上記ベース側連結部１４と嵌合する対の取付穴４５と、各取付穴４５と壁を介して外側に設けられて下側を開口している対の逃げ穴４５ｂと、前記取付穴４５と逃げ穴４５ｂとの間の壁に同軸線上に貫通形成された軸孔４５ａと、左右の取付穴４５の間に設けられて下側を開口している空間４５ｃと、空間４５ｃ内に設けられた下向きの凹部４１ａとを有している。なお、符号Ｃ3は、前側４１の前端面に添着された緩衝用クッション材である。
【００４５】
そして、ベースの各連結部１４は、クリップ１を装着した状態で、対応する取付穴４５に嵌合される。その際は、クリップの軸部６２が軸孔４５ａから逃げ部４５ｂに嵌合ないしは差し込まれる。各逃げ部４５ｂには、詳細を省いたが、逃げ溝内面に設けられたカムないしは段差形状を有している。そして、ベース１は、図２（ｂ）及び図３（ａ）の拡大図から推察されるように、軸部に設けられた弾性変形可能な爪６３がそのカム形状ないしは段差形状に圧接しながら、図２（ｂ）のａ位置から図３（ａ）のｂ位置まで回動可能となる。なお、前記のａ位置では、爪６３が前記カムないしは段差形状の対応部に当接して、ベース１がスライダー４に対して水平状態となり、かつ通常はその水平状態から更に上向きに回動不能となる。前記のｂ位置では、爪６３が前記カム形状の対応部に当接して、ベース１が最大まで傾動された使用状態となり、かつ通常はその傾動状態から更に下向きに回動不能となる。
【００４６】
（作動）次に、以上の保持具をケース５を介して車両のインストルメントパネルＰに装備した場合を想定して、その作動特徴を説明する。
（ア）図１と図２の各（ａ）は保持具をケース５内に収納した収納位置、つまりベース１及びスライダー４が収納位置に切り換えられた状態で示している。この状態において、スライダー４は、ピン８２及びハートカム溝４７の作用によりケース５内の正規位置で係止されている。そして、保持具を使用する場合は、操作者の指でカバー３を一旦押して離すと、上記したピン８２及びハートカム溝４７の作用により係止解除して、ベース１がスライダー４と共に不図示のバネの付勢力により少し引き出される。その後は、図２（ｂ）のごとく手動で係止突起４２が規制溝５４の前端面に当接するまで引き出す。
【００４７】
（イ）図１（ｂ）と図３（ａ）は、保持具ないはベース１を以上の引出し状態から、上記したクリップ６０を支点として下向きに回動ないしは傾動操作して操作者の使い易い使用状態にする。この状態から、電子機器９Ａなどを保持するには、例えば、電子機器の一側を可動側抱持部２１（のクッション材）に当て外側へ押して可動部材２を動かしながら、電子機器の他側を固定側抱持部１１（抱持部１１ｂのクッション材Ｃ２）の内側に押し込むようにする。すると、電子機器９Ａは、可動側抱持部２１と固定側抱持部１１との間に挟持され、その状態が付勢部材Ｓ1により挟持方向へ付勢されている可動部材２を介して所定の挟持力で保持される。この保持構造では、固定側抱持部１１に設けられた窓状の指掛け部１１ａの存在により電子機器９Ａを対応側面に指を当てながら挟持操作できるため保持操作性に優れ、各抱持部１１，２１が先端がハ形に屈曲されていること、内側のクッション材Ｃ２により弾性保持されることから保持特性に優れている。
【００４８】
（ウ）ところで、従来の保持構造では、電子機器９ＡがコネクタＫを装着していると、コネクＫから延びるコネクタコードＣが保持部から外へ導出し難かった。この形態では、前記コネクタコードＣを載置部１２ａ，１２ｂの一部を切り欠いた開口部Ｗから外へ導出可能にし、加えて開口部Ｗを開閉するカバー３により開口部Ｗによって外観低下を防ぎ、更にカバー３が電子機器９Ａを保持するときに連動手段６により可動部材２の動きと連動して閉から開位置に切り換えられるようにし、それらによって使い勝手を向上している。
【００４９】
すなわち、この保持構造では、電子機器９ＡがコネクタＫを装着していると、固定側抱持部１１と可動抱持部２１との間に挟持されるとともに、下側の載置部１２ａ，１２ｂに受け止められた状態となり、しかも図１（ｃ）及び図３（ｂ）のごとくコネクタコードＣが連動手段６を介して開位置に切り換えられたカバー３に沿って外へ良好ないしはスムースに引き出される。特に、この連動手段６は、突起２５及びカム３４からなる簡易な構成であり、カバー３が電子機器９Ａなどを保持する際に可動側の抱持部２１の動きに連動して、閉位置から開位置に切り換えたり、電子機器９Ａの保持を開放して外すときの動きと連動して開から閉位置に切り換えられるため、良好な保持操作性及び保持特性を付与できる。勿論、この構造では、カバー３が開口部Ｗを閉じる方向に付勢され、連動手段６がカバー３を付勢力に抗して閉から開位置に切り換えるため、電子機器を保持状態から外した状態での外観見栄えを常に維持できる。
【００５０】
なお、コネクタＫは、万能タイプに限られず、トランスミッターや録画用コネクタというような専用タイプでもよい。また、以上の保持構造では、ベース１及びケース５の大きさなどを工夫するだけで、コネクタＫの有無にかかわらず電子機器をベース１に保持した状態でケース５に収容可能となる。このため、利点としては、例えば、コネクタＫを外した電子機器をケース５に収容可能にすると盗難防止対策としても有効となる。
【００５１】
（エ）電子機器を再び取り出すときは、例えば、電子機器９Ａを図１（ｃ）と図３（ｂ）の各保持状態から真上方向へ持ち上げると、可動部材２（可動側抱持部２１）が付勢部材Ｓ1の付勢力に抗して外側へ動くためワンタッチで外すことができる。その際、この保持構造では、電子機器９Ａが上記した指掛け部１１ａの存在により掴み易いこと、ベース１が規制手段７により不用意に揺動しないこと、両側のクッション材Ｃ２及び背面側のクッション材Ｃ１,Ｃ３により擦り傷など生じないよう保護されることから、操作性に優れている。このうち、規制手段７としては、可動部材２が初期位置から移動されると、上記したボス２６とガイド溝３７の関係により、ガイド部材の凸部３６がベースの空洞１６から突出してスライダー側の凹部４１ａと係合するよう作動する。この結果、ベース１は、スライダー４に対して図１（ｂ）に示される所定の傾斜角にロック保持される。このロック保持は、可動部材２が図８（ａ）の初期位置に切り換えられると凹部４１ａに対する凸部３６の係合を解除し、ベース１を傾斜状態から水平状態に切換可能となる。
【００５２】
保持具（ベース１）は、傾動した使用状態からスライダー４に対して水平状態となるよう回動した後、前方へ押し操作してケース５内に収納する。図１と図２の各（ａ）の収納状態では、上述したごとくピン８２がハートカム溝４３の凹状係止部に係止されることによって、スライダー４がベース１と共にケース５内に収納された状態でロックされ、ケース５の開口が閉方向に付勢されているカバー３にて閉じられる。
【００５３】
なお、本発明は、以上の各形態に制約されるものではなく、請求項で特定される技術要素を備えておればよく、細部についてはこれをベースにして展開可能なものである。その一例として、スライダーは手動ないしは半手動で引き出すようにしたが、付勢力により自動的に引き出すようにすることもある。また、保持具としては、スライダー及びケースを省略しても使用可能であり、上記保持特性と連動手段による利点を具備できる。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・ベース（１０は平板部、１４は連結部）
２・・・可動部材（２０は本体、２１は可動側抱持部、２６はボス）
３・・・カバー（３０は本体、３１は膨出部、３３は軸孔）
４・・・スライダー（４０はポケット部、４２は係止突部）
５・・・ケース
６・・・連動手段（２５は突起、３５はカム）
７・・・規制手段（４１ａは凹部、３６は凸部）
８・・・ラッチ手段（８０は揺動部材、８２はピン、４７はハート形カム溝）
１１，１１ｂ・・・固定側抱持部（１１ａは指掛け部）
１２ａ，１２ｂ・・・載置部（Ｗは開口部）
１８・・・蓋
３５・・・ガイド部材（３７はガイド溝）
９Ａ，９Ｂ・・・電子機器（Ｋはコネクタ、Ｃはコード類としてのコネクタコード）
Ｓ1，Ｓ2・・・付勢部材（付勢手段）
【図１】
0005657423.tif 000002
【図２】
0005657423.tif 000003
【図３】
0005657423.tif 000004
【図４】
0005657423.tif 000005
【図５】
0005657423.tif 000006
【図６】
0005657423.tif 000007
【図７】
0005657423.tif 000008
【図８】
0005657423.tif 000009
【図９】
0005657423.tif 000010