(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合粒子を含有する繊維処理剤組成物であって、
前記複合粒子は、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子と機能性物質とを含み、
前記メソポーラスシリカ粒子のメソ細孔構造の平均細孔径は１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であり、
前記メソポーラスシリカ粒子は、粒子表面に、炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子であり、
前記炭素数２以上の非イオン性有機基は、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、テトラデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、及びオクタデシルトリメトキシシランからなる群から選択される少なくとも１つを含む、
繊維処理剤組成物。
【請求項２】
前記メソポーラスシリカ粒子が、中空メソポーラスシリカ粒子である、請求項１記載の繊維処理剤組成物。
【請求項３】
前記メソポーラスシリカ粒子のメソ細孔構造の平均細孔径は、１．３ｎｍ以上１０ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項４】
前記メソポーラスシリカ粒子は、粒子表面にカチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子、及び、前記炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子の混合物である、請求項１から３のいずれかに記載の繊維処理剤組成物。
【請求項５】
前記粒子表面にカチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子が、カチオン性有機基を有するアルコキシシランを処理して得られるものである、請求項４に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項６】
前記粒子表面に炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子が、炭素数２以上のアルキル基を有するアルコキシシランでメソポーラスシリカ粒子を処理して得られるものである、請求項１から５のいずれかに記載の繊維処理剤組成物。
【請求項７】
複合粒子に対する機能性物質の含有量が、１０〜９０質量％である、請求項１から６のいずれかに記載の繊維処理剤組成物。
【請求項８】
前記機能性物質が、香料である、請求項１から７のいずれかに記載の繊維処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料等への香りや防虫効果の付与のため、香料や防虫剤などの機能性物質を含む繊維処理剤の開発が進んでいる。例えば、特許文献１には、シリカやゼオライトＹ等の多孔性無機粒子に香料を吸収させた複合粒子、及びその複合粒子と繊維柔軟剤を含む繊維柔軟剤組成物が開示されている。しかしながら、ゼオライトＹは細孔径が０．７ｎｍであり、それよりも小さい分子サイズの香料しか担持できない。また、シリカゲルやフュームドシリカは、約１０ｎｍの一次粒子が凝集した構造を持ち、その一次粒子間の空隙に由来する数ｎｍ〜数１０ｎｍの細孔を有するが、その細孔に香料を担持したとしても、一般的に、その細孔径分布にばらつきがあるため、香料の放出制御が困難である。
【０００３】
一方、多孔性無機粒子として、数ｎｍの均一な細孔径の細孔（メソ細孔）を持つメソポーラスシリカ粒子が注目されている（非特許文献１）。例えば、特許文献２には、片面に１層以上の樹脂層を有している繊維構造物において、該樹脂層中に、機能性薬剤を担持している平均粒径０．０１〜５μｍのメソポーラスシリカを含有している機能性繊維構造物が開示されている。特に、粒子の外殻部にメソ細孔構造を持ち、外殻部の内部（以下、「中空部」ともいう。）に空洞を持つメソポーラスシリカ粒子（以下、「中空メソポーラスシリカ粒子」ともいう。）は、該中空部に機能性化合物を多量に担持でき、また、粒子の構造を制御することによりその中空部に保持された機能性化合物の粒子外への放出速度を制御できる。それゆえ、中空メソポーラスシリカ粒子は、高性能な徐放担体として期待されている。例えば、特許文献３には、中空メソポーラスシリカ粒子を徐放担体に用い、その中空部に香料を担持させるにより香料徐放性の優れた複合シリカ粒子が得られることが開示されている。しかし、繊維への賦香や機能付与を目的とした繊維処理剤や柔軟剤等へ配合する賦香や機能成分としての応用を考えた場合、その製品形態を水溶液とすることが一般的であり、保持させた機能性物質が水中へ溶出または流出しやすく、又、シリカ表面の水酸基により粒子表面が親水的であること、更に、表面電荷が負に帯電していることから繊維へ付着しにくいという問題点があり、使用が困難である。
【０００４】
また、特許文献４には、有機シランで表面処理しメソ細孔の細孔径を縮小させた中空メソポーラスシリカ粒子を用いて複合シリカ粒子を製造することにより、水への香料流出を抑制できることが開示されている。他の表面処理技術として、特許文献５には、メソポーラスシリカの表面水酸基を表面処理剤で処理することにより、表面水酸基を疎水性の官能基と化学反結合させ、表面を疎水化することで、有機溶剤への分散性を向上させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０９１８８号公報
【特許文献２】特開２００３−８２５８０号公報
【特許文献３】特開２００９−１５５４００号公報
【特許文献４】特開２００９−２０３１１６号公報
【特許文献５】特開２００９−１９０９０９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｃ．Ｔ．Ｋｒｅｓｇｅ，  ｅｔ．ａｌ．，  Ｎａｔｕｒｅ，  ３５９，  ７１０  （１９９２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような表面処理技術を繊維処理剤に用いて、繊維への付着性や機能性物質の複合粒子への残存性を向上させる技術はない。また、上記２つの特許文献４及び５において、表面状態がどの程度になるまで処理すればどのような効果が得られるかについて、特に、繊維処理剤の水中への分散性、繊維への付着性、香料の徐放性等との間に明確な基準は不明である。
【０００８】
そこで、本発明は、機能性物質の複合粒子への残存性及び繊維への付着性が向上した複合粒子を含有する繊維処理剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複合粒子を含有する繊維処理剤組成物であって、前記複合粒子は、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子と機能性物質とを含む繊維処理剤組成物に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立が可能な複合粒子を含有する繊維処理剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、メソポーラスシリカ粒子の表面を表面処理剤で修飾することにより、繊維への付着性を向上し、機能性物質の溶出または流出を抑制した複合粒子を含有する繊維処理剤が得られるという知見に基づく。より具体的には、適切なぬれ張力を示すように有機シランで表面処理した後、該メソポーラスシリカ粒子に機能性物質を担持させることにより、複合粒子からの機能性物質の溶出又は流出を抑制でき、さらに、繊維への付着性が向上するという知見に基づく。
【００１２】
すなわち、本発明は、複合粒子を含有する繊維処理剤組成物であって、前記複合粒子は、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子と機能性物質とを含む繊維処理剤組成物（以下、「本発明の繊維処理剤組成物」ともいう）に関する。本発明の繊維処理剤組成物によれば、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立が可能となり、繊維への機能付与の効率及び該機能の持続性を向上できる。
【００１３】
複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立が可能となる詳細なメカニズムは不明であるが、以下のように推定される。本願で用いる機能性物質は、その発現する効果や放出性から、特定の範囲の疎水性を有しており、メソポーラスシリカ粒子の表面のぬれ張力が所定の値よりも低下した特定の範囲であるとき、該シリカ粒子と保持される機能性物質との親和性が高くなり、水中等では該機能性物質が溶出又は流出しにくくなり、空気中への放出も長期にわたって徐々に進行するようになるものと考えられる。また、繊維処理剤の機能性付与成分としての応用を考える場合、特定の範囲の疎水性を有する表面ぬれ張力が低い該シリカ粒子は、その処理過程で水中に存在するよりも、繊維表面へ付着しやすくなるものと考えられる。但し、本発明はこのメカニズムに限定して解釈されなくてもよい。
【００１４】
［複合粒子］
本発明の繊維処理剤組成物は、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子と機能性物質とを含む複合粒子（以下、「本発明における複合粒子」ともいう）を含有する組成物である。本発明の繊維処理剤組成物は、一態様において、溶媒（例えば、後述する繊維処理剤ベース液）に本発明における複合粒子が分散又は懸濁した液体組成物であってもよい。また、本発明の繊維処理剤組成物は、その他の態様において、溶媒（例えば、後述する繊維処理剤ベース液）に分散又は懸濁する前の本発明における複合粒子そのものであってもよい。
【００１５】
［表面ぬれ張力］
本明細書において、表面ぬれ張力とは、ぬれの度合いを示す指標をいう。本明細書において、メソポーラスシリカ粒子の表面ぬれ張力とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８  に定められている標準液をぬれ張力試験用混合液として各種調製し、ぬれ張力試験用混合液の高い値のものから液表面にメソポーラスシリカが浮遊する液に順に添加し、メソポーラスシリカ粒子が液表面からはじめて沈降したときのぬれ張力試験用混合液の値の表面張力をいい、具体的には、実施例に記載の方法で測定されるものをいう。
【００１６】
［表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子］
本明細書において、本発明における複合粒子の構成要素の１つは、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子である。表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子は、表面を修飾していないメソポーラスシリカ粒子（「メソポーラスシリカ粒子原料」ともいう）を表面処理して得られる。
【００１７】
表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍを示す状態とは、表面が疎水性である繊維へ複合粒子を付着させるために最低限必要である表面状態を保持していることである。すなわち、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍより低くなると、メソポーラスシリカ粒子表面が疎水的になるため、繊維処理剤等としての使用場面、例えばすすぎ等の工程で用いる場合に、水中から、繊維表面へ複合粒子を効率よく付着させることができる。さらに、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍより低い場合には、機能性物質の複合粒子からの溶出または流出を防ぐために最低限必要な、メソポーラスシリカ粒子と保持される機能性物質との親和性が高くなり、製品形態や、短時間の処理中の水中への溶出が抑制され、機能性物質の複合粒子への残存性が向上し、繊維処理後に機能性物質を徐放することができるようになる。複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子の表面ぬれ張力は、５０ｍＮ／ｍ以下であり、好ましくは、２０〜５０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、特に好ましくは２２．６〜４０ｍＮ／ｍである。
【００１８】
［平均一次粒子径］
表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子の平均一次粒子径は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．０２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍ、特に好ましくは０．１〜１μｍである。本明細書において、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子の平均一次粒子径は、ＴＥＭを用いて得られる数平均粒子径であって、具体的には、実施例に記載の方法で測定できる。表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、揃った粒子径の粒子群から構成されていることが好ましい。具体的には、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下であるかつ平均一次粒子径が２０μｍ以下メソポーラスシリカ粒子は、同様の観点から、好ましくは一次粒子全体の８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらにより好ましくは９５％以上が平均一次粒子径±３０％以内の一次粒子径を有していることが好ましい。
【００１９】
［メソポーラスシリカ粒子原料］
本明細書において、表面を修飾していないメソポーラスシリカ粒子（メソポーラスシリカ粒子原料）としては、ヘキサゴナル配列のメソポーラス（メソ細孔）構造を有する粒子が挙げられる。具体的には、メソポーラスシリカ粒子原料は、粉末Ｘ線回折測定において、結晶格子面間隔（ｄ）が１〜１０ｎｍの範囲に相当する回折角（２θ）に１本以上のピークを示し、結晶格子面間隔（ｄ）が１ｎｍ未満の範囲に相当する回折角（２θ）にピークを示さない粒子が挙げられる。粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定において、結晶格子面間隔（ｄ）が１〜１０ｎｍの範囲に相当する回折角（２θ）に１本以上のピークを示すことは、このシリカ粒子がメソ領域に周期性のある物質であることを意味する。また、結晶格子面間隔（ｄ）が１ｎｍ未満の範囲に相当する回折角（２θ）にピークを示さないことは、ゼオライトなどの結晶性化合物と異なるものであることを意味する。本発明におけるメソポーラスシリカ粒子原料を構成するメソポーラスシリカとしては、中空メソポーラスシリカ及び中実メソポーラスシリカが挙げられ、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、中空メソポーラスシリカが好ましい。
【００２０】
メソポーラスシリカ粒子原料は、その主成分がシリカで構成され、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、さらにより好ましくは９５モル％以上が二酸化ケイ素であると換算される。メソポーラスシリカ粒子原料は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｂ、Ｍｎ、Ｆｅ等の他元素を担持した形態、又はシリカの一部が他元素で置換された形態であってもよい。これら元素を導入する場合はそれらの金属を含有するアルコキシ塩やハロゲン化塩等の金属原料を製造時又は製造後に添加すればよい。
【００２１】
本明細書において、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子は、メソポーラスシリカ粒子原料の粒子表面に、カチオン性有機基、及び／又は、炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子であることが好ましい。これらの粒子表面にカチオン性有機基及び／又は炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子は、例えば、カチオン性有機基を有するアルコキシシラン、炭素数２以上のアルキル基を有するアルコキシシラン、又はカチオン性有機基及び炭素数２以上のアルキル基を有するアルコキシシランでメソポーラスシリカ粒子を処理して製造できる。
【００２２】
［カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子］
カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子は、表面負電荷である繊維表面に効率的に付着し、高性能を発現させるという観点から、その表面電荷が正電荷であることが好ましい。カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子の水分散液のｐＨ＝７におけるゼータ電位（２５℃）が０〜５０ｍＶが好ましく、１０〜４０ｍＶがより好ましい。
【００２３】
前記カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子のカチオン性有機基としては、特に制限はないが、性能発現、汎用性等の観点から、窒素（Ｎ）原子を含有するカチオン性有機基が好ましく、アミノ基、置換アミノ基を持つカチオン性有機基がより好ましい。      
【００２４】
アミノ基、置換アミノ基の具体例としては、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3−、Ｈ2ＮＣＨ2−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）4−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨＣＨ2−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨＣＨ2ＣＨ（Ｍｅ）ＣＨ2−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）6ＮＨ（ＣＨ2）3−、ＭｅＨＮ（ＣＨ2）3−、ＥｔＨＮ（ＣＨ2）3−、Ｍｅ2Ｎ（ＣＨ2）3−、Ｅｔ2Ｎ（ＣＨ2）3−、Ｍｅ2ＮＣＨ2−、Ｅｔ2ＮＣＨ2−、ＭｅＨＮＣＨ2−、ＥｔＨＮＣＨ2−、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2Ｓ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（Ｃ6Ｈ4）−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3ＯＣ（Ｍｅ）2Ｃ＝Ｃ−、Ｐｈ−ＮＨ（ＣＨ2）3−、ＨＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ（Ｍｅ）（ＣＨ2）3−、Ｃ5Ｈ4Ｎ−ＣＨ2ＣＨ2−、Ｍｅ3Ｎ+（ＣＨ2）3−、Ｃ18Ｈ37（Ｍｅ）2Ｎ+（ＣＨ2）3−等が挙げられる。これらの中では、性能発現、汎用性等の観点から、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｍｅ3Ｎ+（ＣＨ2）3−、Ｃ18Ｈ37（Ｍｅ）2Ｎ+（ＣＨ2）3−が好ましく、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｃ18Ｈ37（Ｍｅ）2Ｎ+（ＣＨ2）3−がより好ましい。これらのカチオン性有機基は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子が、窒素原子を含むカチオン性有機基を含有する場合、該カチオン性有機基の量は、性能発現、コスト等の観点から、Ｎ／Ｓｉ原子比で好ましくは０．０２〜０．４、より好ましくは０．０３〜０．３、さらに好ましくは０．１５〜０．２５である。また、カチオン性有機基を含有するメソポーラスシリカ粒子中のカチオン性有機基の量は、１〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜２０質量％がさらに好ましい。カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子中のカチオン性有機基は、核磁気共鳴測定を用いたケイ素原子（29Ｓｉ−ＮＭＲ）や炭素原子（13Ｃ−ＮＭＲ）の測定、赤外分光分析、元素分析、熱重量分析等により同定、定量することができる。
【００２６】
［炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子］
炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子における該非イオン性有機基は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、少なくとも該粒子表面に存在し、さらに、メソ細孔内に存在してもよい。また、炭素数２以上の非イオン性有機基としては、例えば、メソポーラスシリカ粒子に非イオン性を付与できる基であって、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、炭素数２以上の疎水性有機基が好ましい。該疎水性有機基としては、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、ハロゲン又はチオール基で置換されてもよい炭素数２〜３０の炭化水素基が好ましく、ハロゲン又はチオール基で置換されてもよい炭素数２〜３０のアルキル基若しくはアルケニル基又はアリール基がより好ましく、ハロゲン又はチオール基で置換されてもよいアルキル基がさらに好ましく、炭素数２〜３０のアルキル基がさらにより好ましい。本発明の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子において、非イオン性有機基は、単独又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
非イオン性有機基の炭素数は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、２以上であって、４以上が好ましく、６以上がより好ましく、１０以上がさらに好ましい。また、同様の観点から、炭素数は３０以下が好ましく、２０以下がより好ましい。
【００２８】
炭素数２以上の非イオン性有機基の具体例としては、ＣＨ3ＣＨ2−、ＣｌＣＨ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝ＣＨ−、ＣＦ3ＣＨ2ＣＨ2−、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2−、（ＣＨ3）2ＣＨ−、ＢｒＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、ＣｌＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、ＣＦ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、ＳＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、（ＣＨ2＝ＣＨ）2−、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、（ＣＨ3）2ＣＨＣＨ2−、（Ｃ2Ｈ5）2−、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、ＣＦ3（ＣＦ2）3ＣＨ2ＣＨ2−、Ｐｈ−、（ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2）2−、Ｃ5Ｈ21−、Ｃ6Ｈ11−、Ｃ6Ｈ13−、Ｃ8Ｈ17−、Ｃ10Ｈ21−、Ｃ12Ｈ25−、Ｃ14Ｈ29−、Ｃ16Ｈ33−、Ｃ18Ｈ37−、（Ｃ2Ｈ5）3−、ＣＨ3Ｐｈ−、（Ｃ3Ｈ7）3−、ＯＣＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、（Ｃ3Ｈ7）2−、ＣＨ2＝ＣＨＰｈ−、（Ｐｈ）2−、（Ｃ6Ｈ13）2−、（Ｃ4Ｈ9）2−、（Ｃ4Ｈ9）3−、（Ｐｈ）3−、ＢｒＣ11Ｈ23−、ＣＨ3ＯＣＯ（ＣＨ2）10−、ＣＨ3ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、ＣｌＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、Ｃ8Ｈ15−、Ｃ5Ｈ9−、（Ｃ2Ｈ5）2−、（Ｃ8Ｈ17）2−、Ｃ22Ｈ45−、ＩＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、ＯＣＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、ＣＨ3Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、ＨＳ（ＣＨ2）11−、ＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、ＣＨ3Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3（ＣＨ2）3−等が挙げられる。複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、ＣＨ3ＣＨ2−、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2−、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、Ｃ5Ｈ21−、Ｃ6Ｈ13−、Ｃ8Ｈ17−、Ｃ10Ｈ21−、Ｃ12Ｈ25−、Ｃ14Ｈ29−、Ｃ16Ｈ33−、Ｃ18Ｈ37−、ＣＦ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、ＳＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が好ましく、Ｃ10Ｈ21−、Ｃ12Ｈ25−、Ｃ14Ｈ29−、Ｃ16Ｈ33−、Ｃ18Ｈ37−がより好ましい。
【００２９】
炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子において、非イオン性有機基の量は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、Ｃ／Ｓｉ原子比で、好ましくは０．１５〜１．２０であり、より好ましくは０．２〜１．１０、さらに好ましくは０．２５〜１．００である。また、本発明における非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子中の非イオン性有機基の量は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、１〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜２０質量％がさらに好ましい。また、炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラススシリカ粒子は、ＳｉＯ2質量換算で、好ましくは５０〜９０質量％、より好ましくは７０〜９０質量％のシリカを含有することが好ましい。なお、これらの物性は、核磁気共鳴測定を用いたケイ素原子（29Ｓｉ−ＮＭＲ）や炭素原子（13Ｃ−ＮＭＲ）の測定、赤外分光分析、元素分析、熱重量分析等により同定、定量することができ、具体的には下記実施例で示した方法で測定できる。
【００３０】
なお、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子は、カチオン性有機基及び炭素数２以上の非イオン性有機基を有するアルコキシシランでメソポーラスシリカ粒子を処理して製造されたものであってもよい。
【００３１】
［平均細孔径］
本明細書において、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子のメソ細孔構造の平均細孔径は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、１〜１０ｎｍが好ましく、１〜５ｎｍがより好ましく、１〜２ｎｍがさらに好ましく、１〜１．５ｎｍがさらにより好ましい。メソ細孔の平均細孔径は、窒素吸着測定を行い、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により求めることができ、具体的には実施例に記載の方法で測定できる。また、メソポーラスシリカ粒子は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、メソ細孔径が揃っていることが好ましく、メソ細孔の好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上が平均細孔径±３０％以内に入る。なお、メソ細孔構造を有する外殻部の構造は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することができ、具体的には、実施例に記載の方法で測定できる。また、ＴＥＭ観察により、その細孔径、細孔規則性、及び、中空メソポーラスシリカ粒子の場合には外殻部から内部への細孔の繋がり具合を確認することができる。
【００３２】
表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子の細孔径の調整は、例えば、所望する細孔径に近い細孔径を有するメソポーラスシリカ粒子原料を用いることで行える。カチオン性又は非イオン性有機基の付与工程において多少の細孔径の減少は起こる可能性があるが、その点を考慮すれば、目的の細孔径のものを調製することができる。また、メソポーラスシリカ粒子原料の合成時に、細孔径のテンプレートとして働く界面活性剤のアルキル鎖長、水溶性高分子化合物の親水性と親油性の構成モノマー単位の比率等を適宜調整することにより、前記メソポーラスシリカ粒子の細孔径を調整することができる。特に平均細孔径が約５ｎｍ以上のメソポーラスシリカ粒子原料を調製するためには、ポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドのブロック重合からなる非イオン性高分子化合物を用いることが好ましく、平均細孔径が８ｎｍ以下のメソポーラスシリカ粒子原料を得るためには、第四級アンモニウム塩を用いることが好ましい。
【００３３】
［ＢＥＴ比表面積］
表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子のＢＥＴ比表面積は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、１００〜１５００ｍ2／ｇが好ましく、より好ましくは２００〜１５００ｍ2／ｇ、さらに好ましくは３００〜１０００ｍ2／ｇ、特に好ましくは５００〜１０００ｍ2／ｇである。ＢＥＴ比表面積は、具体的には、実施例に記載の方法で測定できる。
【００３４】
［中空シリカ粒子（Ａ−１）及び中実シリカ粒子（Ａ−２）］
表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子の形状は、特に制限されず、不定形、球状等でもよく、それらの混合物でもよいが、機能性物質を徐放する観点から、球状が好ましい。特に、メソ細孔構造の外殻部を持ち内部が中空の球状粒子である、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下である中空メソポーラスシリカ粒子（Ａ−１）（以下、「中空シリカ粒子（Ａ−１）」ともいう）、及び、内部が中空でなく、その中心部から放射状にメソ細孔が配列している球状粒子である、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下である中実メソポーラスシリカ粒子（Ａ−２）（以下、「中実シリカ粒子（Ａ−２）」ともいう）がより好ましく、本発明における複合粒子の機能性物質の保持量を高める観点から、中空シリカ粒子（Ａ−１）がより好ましい。
【００３５】
［外殻部の平均厚み及び中空部の平均径］
前記中空シリカ粒子（Ａ−１）の外殻部（メソポーラスシリカ部）の平均厚みは、複合粒子が担体としての強度を維持できる範囲で薄い方が好ましい。また、前記中空シリカ粒子（Ａ−１）の平均径は、内包物を多く保持する観点から大きい方が好ましい。これらの観点から、外殻部の平均厚みは、好ましくは１０〜５００ｎｍ、より好ましくは２０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍである。中空部の平均径は、同様の観点から、好ましくは１０〜５０００ｎｍ、より好ましくは１００〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは２００〜８００ｎｍである。また、外殻部の平均厚みと平均粒子径の比（外殻部厚み／平均粒子径）は、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、好ましくは０．００１〜０．４、より好ましくは０．０１〜０．３、さらに好ましくは０．１〜０．３である。さらに、中空部の平均径と外殻部の平均厚みとの比（中空部平均径／外殻部厚み）は、同様の観点から、好ましくは０．１〜１００、より好ましくは１〜１０である。外殻部の平均厚み、及び、中空部の平均径は、ＴＥＭの観察により測定でき、具体的は後述する実施例に記載のように測定できる。
【００３６】
［カチオン性有機基を有する化合物（Ｂ−１）］
本明細書におけるカチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子は、メソポーラスシリカ粒子を、カチオン性有機基を有する化合物（Ｂ−１）で処理することによって得ることができる。
【００３７】
カチオン性有機基を有する化合物（Ｂ−１）としては、特に制限はないが、メソポーラスシリカ粒子にカチオン性有機基を効率的に含有させる観点から、アミノ基を有するアルコキシシラン及びその誘導体、クロルシラン等のカチオン性有機基を有する加水分解性有機シラン化合物が好ましい。
【００３８】
アミノ基を有するアルコキシシランとしては、アミノアルキルアルコキシシラン、アミノアリールアルコキシシランが挙げられ、より具体的には下記一般式（１）で表されるアミノ基及び／又は置換アミノ基を有するアルコキシシランが挙げられる。また該アミノ基を有するアルコキシシランの誘導体とは、一般式（１）から誘導可能な化合物であり、具体的には該アルコキシシランの加水分解物又は加水分解縮合物、有機カルボン酸化合物との塩が挙げられる。
Ｒ1Ｒ2n-1Ｓｉ（ＯＲ3）4-n                （１）
（上記一般式（１）において、Ｒ1はアミノ基及び／又は置換アミノ基を有する有機基であり、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基である。ＯＲ3は炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基であり、特にメトキシ基、エトキシ基が好ましい。ｎは１〜３の数であり、複数のＲ2及び／又はＯＲ3は同一でも異なっていてもよい。）
【００３９】
アミノ基、置換アミノ基の具体例としては、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3−、Ｈ2ＮＣＨ2−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）4−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨＣＨ2−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨＣＨ2ＣＨ（Ｍｅ）ＣＨ2−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）6ＮＨ（ＣＨ2）3−、ＭｅＨＮ（ＣＨ2）3−、ＥｔＨＮ（ＣＨ2）3−、Ｍｅ2Ｎ（ＣＨ2）3−、Ｅｔ2Ｎ（ＣＨ2）3−、Ｍｅ2ＮＣＨ2−、Ｅｔ2ＮＣＨ2−、ＭｅＨＮＣＨ2−、ＥｔＨＮＣＨ2−、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2Ｓ（ＣＨ2）3−、Ｈ2Ｎ（Ｃ6Ｈ4）−、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3ＯＣ（Ｍｅ）2Ｃ＝Ｃ−、Ｐｈ−ＮＨ（ＣＨ2）3−、ＨＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ（Ｍｅ）（ＣＨ2）3−、Ｃ5Ｈ4Ｎ−ＣＨ2ＣＨ2−、Ｍｅ3Ｎ+（ＣＨ2）3−、Ｃ18Ｈ37（Ｍｅ）2Ｎ+（ＣＨ2）3−等が挙げられる。
【００４０】
アミノアルキルアルコキシシランの具体例としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリエトキシシラン、３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリメトキシシラン、３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル）−アミノプロピルトリメトキシシラン、トリメチル−３−トリメトキシシリルプロピルアンモニウムクロリド、ジメチルオクタデシル−３−トリメトキシシリルプロピルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００４１】
また、アミノアリールアルコキシシランの具体例としては、ジフェニルジメトキシシシラン、３−（ｍ−アミノフェノキシ）プロピルトリメトキシシラン、アミノフェニルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ベンジルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジメトキシメチル−３−（３−フェノキシプロピルチオプロピル）シラン等が挙げられる。
【００４２】
上記のカチオン性有機基を有する化合物（Ｂ−１）の中では、メソポーラスシリカ粒子にカチオン性有機基を効率的に含有させる観点から、アミノ基及び／又は置換アミノ基を有するアルコキシシランがより好ましく、アミノアルキルアルコキシシランがより好ましい。特に、炭素数１〜３のアルコキシ基を有するアミノアルキルトリアルコキシシランがより好ましく、特に好適な化合物としては、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリメトキシシラン、ジメチルオクタデシル−３−トリメトキシシリルプロピルアンモニウムクロリドが挙げられる。上記のカチオン性有機基を有する化合物（Ｂ−１）は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４３】
［非イオン性有機基を有する化合物（Ｂ−２）］
炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子は、メソポーラスシリカ粒子原料を炭素数２以上の非イオン性有機基を有する化合物（Ｂ−２）で処理することによって得ることができる。本明細書において、炭素数２以上の非イオン性有機基を有する化合物（Ｂ−２）としては、特に制限はないが、メソポーラスシリカ粒子に非イオン性有機基（好ましくは疎水性有機基）を効率的に含有させる観点から、上述した非イオン性有機基を有する加水分解性有機シラン化合物が好ましく、上述した非イオン性有機基を有するアルコキシシランがより好ましい。より具体的には下記一般式（２）で表される非イオン性有機基を有するアルコキシシラン及びこの誘導体が挙げられる。該誘導体は、一般式（２）から誘導可能な化合物であり、具体的には該アルコキシシランの加水分解物又は加水分解縮合物等が挙げられる。
Ｒ1Ｒ2n-1Ｓｉ（ＯＲ3）4-n                （２）
（上記一般式（２）において、Ｒ1は上述した非イオン性有機基であり、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基である。ＯＲ3は炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基であり、特にメトキシ基、エトキシ基が好ましい。ｎは１〜３の数であり、複数のＲ2及び／又はＯＲ3は同一でも異なっていてもよい。）
【００４４】
炭素数２以上の非イオン性有機基を有するアルコキシシランの具体例としては、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジエトキシジエチルシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ペンタトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、ジエトキシメチルオクタデシルシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、３−ブロモプロピルトリメトキシシラン、１１−ブロモウンデシルトリメトキシシラン、１０−（カルボメトキシ）デシルジメチルメトキシシラン、２−（カルボメトキシ）エチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルメチルジメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシラン、３−クロロイソブチルジメチルメトキシシラン、３−クロロプロピルジメチルメトキシシラン、３−クロロプロピルジメチルエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、ジブチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジオクチルジメトキシシラン、ドコシルトリエトキシシラン、テトラデシルトリメトキシシラン、テトラデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、３−ヨードプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、１１−メルカプトウンデシルトリメトキシシラン、３−メトキシプロピルトリメトキシシラン、メトキシトリエチレンオキシプロピルトリメトキシシラン、オクタデシルジエトキシクロロシラン、オクタデシルジメチルメトキシシラン、オクタデシルメトキシジクロロシラン、オクタデシルメチルジエトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルメチルジメトキシシラン、オクチルジメチルメトキシシラン、オクチルメチルジエトキシシラン、オクチルメチルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルジメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、テトラデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシランが好ましい。炭素数２以上の非イオン性有機基を有する化合物（Ｂ−２）は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
［カチオン性有機基を有する化合物（Ｂ−１）又は非イオン性有機基を有する化合物（Ｂ−２）による処理］
カチオン性又は非イオン性有機基を有する化合物（Ｂ−１）又は（Ｂ−２）（以下、単に「化合物（Ｂ）」ともいう。）による処理方法は特に限定されず、気相法、液相法等の常法に従い行うことができる。化合物（Ｂ）の種類に依存するが、製造容易性の観点から液相法が好ましい。液相法としては、例えば、メソポーラスシリカ粒子原料（後述する（Ｃ−１）及び（Ｃ−２））を化合物（Ｂ）のトルエン溶液に分散させ、１２０℃で１日攪拌、反応後、洗浄、乾燥する方法が挙げられる。具体例として、化合物（Ｂ）をメソポーラスシリカ粒子原料１００質量部に対し１〜５００質量部添加し、２０〜１５０℃で１〜１２０時間処理することにより行うことができる。尚、メソポーラスシリカ粒子原料を化合物（Ｂ）と反応させるに際し、化合物（Ｂ−１）、又は、化合物（Ｂ−２）のみで行っても化合物（Ｂ−１）と化合物（Ｂ−２）の混合物で行ってもよい。複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、化合物（Ｂ−２）のみで行っても化合物（Ｂ−１）と化合物（Ｂ−２）の混合物を用いて反応させることが好ましい。
【００４６】
化合物（Ｂ）を用いて液相処理する場合、性能発現、製造容易性、コストの観点から、該アルコキシシランの添加量は、メソポーラスシリカ粒子原料１００質量部に対し、１〜５００質量部が好ましく、１０〜２００質量部がより好ましく、２０〜１００質量部がさらに好ましく、２５〜６０質量部が特に好ましい。また、処理溶媒は該アルコキシシランの種類等にも依存するが、非水系溶媒が好ましく、メタノール、エタノール、ｎ−ヘキサン、トルエンがより好ましく、トルエンがさらに好ましい。処理溶媒は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。処理温度は、２０〜１５０℃が好ましく、５０〜１４０℃がより好ましく、８０〜１３０℃がさらに好ましく、処理時間は、１〜１２０時間が好ましく、２〜８０時間がより好ましく、３〜３０時間がさらに好ましい。化合物（Ｂ）の処理工程の後に、未反応化合物や副生化合物を除去するために、未反応化合物や副生化合物の沸点以上の温度で熱処理したり、未反応化合物や副生化合物が可溶な溶媒で洗浄することもできる。
【００４７】
なお、中空シリカ粒子（Ａ−１）を得るためには、中空メソポーラスシリカ粒子原料（Ｃ−１）を、中実シリカ粒子（Ａ−２）を得るためには、中実メソポーラスシリカ粒子原料（Ｃ−２）を、それぞれ、化合物（Ｂ）と反応させることが好ましい。
【００４８】
中空メソポーラスシリカ粒子原料（Ｃ−１）の製造方法に特に制限はないが、特開２００８−１１０９０５号公報、特開２００８−１５０２２９号公報、特開２００８−１７４４３５号公報記載の方法により容易に調製することができる。
【００４９】
中実メソポーラスシリカ粒子原料（Ｃ−２）の製造方法に特に制限はない。例えば加水分解によりシラノール化合物を生成するテトラメチルシランやテトラエトキシシラン等のアルコキシシラン等のシリカ源を、メソ孔のテンプレートとして働く陽イオン界面活性剤又はエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合体等の共存下で、水溶液中で反応させることにより製造することができる。
【００５０】
［複合粒子］
本発明に用いられる複合粒子は、例えば、上記の方法で得られたカチオン性有機基又は非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子に機能性物質を保持させることにより得ることができる。また、中空メソポーラスシリカ粒子原料（Ｃ−１）又は中実メソポーラスシリカ粒子原料（Ｃ−２）に機能性物質を保持させたメソポーラスシリカ粒子や機能性物質を保持させたテンプレート含有シリカ粒子に化合物（Ｂ−１）又は化合物（Ｂ−２）を反応させてカチオン性有機基又は非イオン性有機基を導入することによっても得ることができる。性能発現の観点から、カチオン性有機基又は非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子に機能性物質を保持させる方法が好ましい。
【００５１】
［機能性物質］
本発明における複合粒子が含有する機能性物質としては、香料、農薬用基材、防虫基材、防カビ基材、医薬用基材、皮膚手入れ用基材、保湿材等から選ばれる１種類以上が好ましく、中でも香料がより好ましい。本発明における複合粒子は、これらの機能性物質を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの機能性物質は、一般に、流出しやすく、その効果を保持するのが困難であることが多いが、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子に保持させることにより、水や溶媒（例えば、後述する繊維処理剤ベース液）中に安定に配合することが可能である。さらに、メソポーラスシリカ粒子表面を５０ｍＮ／ｍ以下の表面ぬれ張力とすることで、該シリカ粒子と機能性物質との親和性を向上させて水や溶媒（例えば、後述する繊維処理剤ベース液）中での溶出を防ぐことから、機能性物質としては疎水性物質が好ましい。
【００５２】
本発明における複合粒子では、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子が機能性物質を保持する。本発明における複合粒子は、一実施形態において、上述の方法で得られた表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子に機能性物質を保持させることにより得ることができる。また、本発明における複合粒子は、その他の実施形態において、機能性物質を保持させたメソポーラスシリカ粒子や機能性物質を保持させたテンプレート含有シリカ粒子に表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下とする表面処理を導入することによっても得ることができる。複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子に機能性物質を保持させる方法が好ましい。
【００５３】
［香料］
本明細書において用いられる香料としては、天然香料、合成香料のいずれも使用可能であり、常温常圧下で固体でも液体でも使用可能である。香料としては、炭化水素系香料、アルコール系香料、アルデヒド系香料、ケトン系香料、エステル系香料、フェノール系香料、エーテル系香料、アミン系香料、ラクトン系香料、アセタール系香料、ニトリル系香料から選ばれるものを適宜選択し、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。主な例を下記に示すが、これらの香料成分に限定されるものではない。なお、本発明で用いた香料素材の名称は、印藤元一著、「合成香料    化学と商品知識」（化学工業日報社、１９９６年３月６日発行）の記載に従った。
【００５４】
炭化水素系香料としては、α−ピネン、β−ピネン、カンフェン、リモネン、ジテルペン、テルピノーレン、ミルセン等が挙げられ、アルコール系香料としては、ゲラニオール、ジヒドロミルセノール、リナロール、サンダルマイソールコア、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、テトラヒドロリナロール、フェニルエチルアルコール、シトロネロール、１−（２−ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシ）−２−ブタノール、テルピネロール、３−メチル−５−フェニルペンタノール、エチルリナロール、テトラヒドロムゴール、ｃｉｓ−３−ヘキセノール、ネロール、ｌ−メントール、３−フェニルプロピルアルコール、２，２，６−トリメチルシクロヘキシル−３−ヘキサノール、アセチルイソオイゲノール、エストラゴール、トリメチルヘキサノール等が挙げられる。
【００５５】
アルデヒド系香料としては、アルデヒドＣ−１１１、シトラール、シトロネラール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、リリアール、アミルシンアミックアルデヒド、４（３）−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド（リラール）、ヘリオトロピン、バニリン、エチルバニリン、アニスアルデヒド、マイラックアルデヒド、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド（トリプラール）、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセニルカルボキシアルデヒド、ｎ−ヘキサナール、ｎ−オクタナール、ｎ−ノナナール、ｃｉｓ−４−デセナール、ヘリオナール、ベンズアルデヒド、１０−ウンデセナール等が挙げられ、ケトン系香料としては、メチルイオノンＧ、イソ・イー・スーパー、アセチルセドレン、ラズベリーケトン、α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、ヘプチルシクロペンタノン、ベンジルアセトン、メチレンテトラメチルヘプタノン、ヘリオトピルアセトン、ｃｉｓ−ジャスモン、エチルマルトール、シクロヘキサデセノン、ムスコン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、ダマセノン、イソダマスコン等が挙げられる。
【００５６】
エステル系香料としては、酢酸フェニルエチル、アリルアミルグリコレート、酢酸スチラリル、酢酸ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸ゲラニル、酢酸リナリル、アセチルオイゲノール、酢酸シンナミル、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、サリチル酸シクロヘキシル、酢酸トリシクロデセニル、エチル−２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルカルボネート、酢酸ベンジル、エチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート、サリチル酸ベンジル、酢酸テルピニル、プロピオン酸トリシクトデセニル、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル、サリチル酸アミル、ヘプタン酸アリル、サリチル酸ｃｉｓ−３−ヘキセニル、酢酸セドリル（セドレニル）、プロピオン酸スチラリル、プロピオン酸アリルシクロヘキサン、酢酸ネリル、マンザネート、ヘキサン酸アリル（カプロン酸アリル）、２−メチル酪酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソボニル、酢酸ｃｉｓ−３−ヘキセニル、２，２−ジメチルプロピオン酸−３−メチル−３−ブテニル、２−エチルカプロン酸エチル等が挙げられる。
【００５７】
フェノール系香料としては、オイゲノール、イソオイゲノール、モスシンス、チモール、バニトロープ等が挙げられ、エーテル系香料としては、アンブロキサン、アネトール、メチルイソオイゲノール、ネロリンヤラヤラ、ガラクソライド、β−ナフトールエチルエーテル、エトキシメチルシクロドデシルエーテル、ジフェニルオキサイド、ローズオキサイド、アントキサン等が挙げられる。
【００５８】
アミン系香料としては、Ｎ−メチルアントラニル酸メチル、アントラニル酸メチル、イソブチルキノリン等が挙げられ、ラクトン系香料としては、オキサシクロヘキサデセン−２−オン、シクロペンタデカノリド、γ−ウンデカラクトン、クマリン、エチレンブラシレート、γ−デカラクトン、δ−デカラクトン、δ−ドデカラクトン、γ−ノナラクトン等が挙げられ、アセタール系香料としては、カラナール、２−ブチル−４，４，６−トリメチル−１，３−ジオキサン等が挙げられ、ニトリル系香料としては、ペオニル、シトロネリルニトリル等が挙げられる。
【００５９】
本明細書において、複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、メソポーラスシリカ粒子原料及び／又は表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子の細孔径よりも小さい香料を用いることが好ましい。用いられるメソポーラスシリカ粒子原料及び／又は表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子の細孔径にも依存するが、前記香料の中では、炭化水素系香料としてはリモネン、アルコール系香料としては、ゲラニオール、リナロール、フェニルエチルアルコール、シトロネロール、ｃｉｓ−３−ヘキセノール、ｌ−メントール、トリメチルヘキサノール、アルデヒド系香料としては、シトラール、リリアール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナール、ケトン系香料としては、イソ・イー・スーパー、δ−ダマスコン、エステル系香料としては、酢酸ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸リナリル、エチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート、アミン系香料としてはアントラニル酸メチル等が好適に挙げられ、リモネン、エチルバニリン、ヘリオナール、δ−ダマスコン、エチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート、アントラニル酸メチルがより好ましい。
【００６０】
［香料の含浸］
香料の保持は、例えば、メソポーラスシリカ粒子原料及び／又は表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以下かつ平均一次粒子径が２０μｍ以下であるメソポーラスシリカ粒子に香料を含浸させることにより行うことができる。以下、中空シリカ粒子（Ａ−１）に香料を含浸させる場合を例にして説明する。
【００６１】
香料の含浸処理は、香料が前記メソポーラスシリカ粒子に含浸できる方法であれば特に制限はなく、公知の真空含浸法等を採用することができる。例えば、容器内で香料と中空シリカ粒子（Ａ−１）とを混合し、該容器内を該香料の蒸気圧より高く、用いる中空シリカ粒子（Ａ−１）のメソ細孔中における窒素の蒸気圧より小さい条件で含浸することが好ましい。この場合のメソ細孔中における窒素の蒸気圧は窒素の吸着等温線から求められる。この条件で中空シリカ粒子（Ａ−１）の細孔内を脱気して香料を強制含浸せしめ、例えば１分間〜１０時間、好ましくは１分間〜１時間静置した後に容器内の圧力を一旦大気圧に戻し、さらに１分間〜１０時間、好ましくは１時間〜１０時間静置することで、香料を前記メソポーラスシリカ粒子のメソ細孔内を通して中空内部に導入する方法が挙げられる。なお含浸の程度は、前記メソポーラスシリカ粒子の粒子（中空部、メソ細孔）内全てに香料が包含されるまで行うことが好ましい。常温常圧下で固体である香料の場合、香料の融点以上の温度で加熱融解し液体状態にして含浸させる方法が好ましい。また、固体香料を溶媒に溶解した溶液を含浸させても良い。
【００６２】
本発明における複合粒子中の機能性物質の含有量は、特に限定されないが、機能性物質の機能を持続させる観点から、本発明における複合粒子中の組成として、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは１０〜８０質量％、さらに好ましくは２０〜５０質量％である。なお、本発明における複合粒子中の機能性物質の含有量は、熱重量分析、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー等の常法により求めることができる。本発明における複合粒子においては、まず該複合粒子の外表面付近に保持されている機能性物質の揮散が始まり、その後、中空部及びメソ細孔に保持された機能性物質が、長時間、安定した速度で揮散するため、揮散制御が容易である。これらの機能性物質の中で、酸やアルカリ、ゼオライト等の触媒活性を持つ無機粉体に不安定なエステル類やアセタール類であっても、メソポーラスシリカ粒子の内部に保持させれば、安定に保持され、徐放性、経時残香性（香料の場合）に優れた複合粒子とすることができる。例えば、複数の香料等を併用し、それぞれを異なるメソポーラスシリカ粒子に保持させれば、広範なかつ効果的な調香等を行うことができる。
【００６３】
本発明の繊維処理剤組成物に含有する複合粒子は、カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子に機能性物質を保持されている複合粒子であっても、炭素数２以上の非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子に機能性物質を保持されている複合粒子であっても、カチオン性有機基と炭素数２以上の非イオン性有機基を同一のメソポーラスシリカ粒子に含有するメソポーラスシリカ粒子に機能性物質を保持されている複合粒子であっても良く、これらを混合して含有していても良い。複合粒子の繊維への付着性の向上及び機能性物質の複合粒子への残存性の向上の両立の観点から、これらの粒子の混合物が好ましい。
【００６４】
本発明の複合粒子を含有する繊維処理剤組成物中への本発明の複合粒子の添加率は、目的によって、また、複合粒子中の機能性物質の含有量によっても異なるが、０．１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％である。例えば、機能性物質が香料を用いる賦香を目的とする場合、複合粒子の添加率は、０．１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％である。
【００６５】
［界面活性剤］
本発明の繊維処理剤組成物は、分散安定性等の観点から、本発明の効果を阻害しない範囲で、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤としては、陰イオン性、非イオン性、陽イオン性、両性の界面活性剤を用いることができる。より具体的には、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（アルカリ金属塩等、以下同じ）、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホ脂肪酸メチルエステル塩、長鎖アルキル硫酸エステル塩、オキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤、アミン塩酸塩等が挙げられる。添加量は、特に限定されないが、本発明の複合粒子の分散性向上の観点から、０．１〜３０質量％が好ましい。
【００６６】
［その他の成分］
さらに、本発明の効果を阻害しない範囲で、繊維処理剤組成物に通常配合される、水溶性無機塩、酸化防止剤、キレート剤、紫外線吸収剤、溶剤、色素等の添加剤を常用量配合して使用することができる。水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム等が挙げられ、酸化防止剤としては、亜硫酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられ、キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸塩、クエン酸等が挙げられる。これらの成分の添加率は、求める機能によって適宜選択することができる。
【００６７】
［繊維処理剤組成物］
本発明の繊維処理剤組成物の剤型は特に制限されず、液状、粉末状等の各種形態で使用することができるが、使いやすさの観点から、水中油型（Ｏ／Ｗ型）乳化物とすることが好ましい。本発明の繊維処理剤組成物の使用に際しては、それらを水性液に分散させ、その液中に処理する被処理繊維品を浸漬及び／又は撹拌し、或いは、被処理繊維品を含む洗濯水や濯ぎ水に本発明の繊維処理剤組成物を適当量添加することによって、繊維処理剤組成物中の複合粒子を繊維製品の表面又は内部に効率的に付着、吸着させ、残香性などの機能を付与することができる。また、柔軟剤、洗剤、のり剤等に配合して使用することもできるが、柔軟剤の一成分として使用するのが好ましい。柔軟剤としては、洗濯後の衣料のしなやかさを保たせるものであれば、特に制限されない。例えば、長鎖炭化水素基を有するカチオン性界面活性剤等が挙げられる。処理対象である繊維品は特に制限されず、天然繊維製品、合成繊維製品、半合成繊維製品のいずれの処理にも好適に利用することができる。
【００６８】
［繊維処理方法］
したがって、本発明はその他の態様として、本発明の繊維処理剤組成物にて繊維を処理する方法に関する。本発明の繊維処理方法は、被処理繊維と本発明の繊維処理剤組成物とを接触させて該繊維の表面又は内部に付着又は吸着させ、本発明の繊維処理剤組成物が有する機能（例えば、残香性など）を付与することを含む。被処理繊維は、上述の繊維品を含む。被処理繊維と本発明の繊維処理剤組成物とを接触は、例えば、上述のように、水性液に分散させ、その液中に処理する被処理繊維を浸漬及び／又は撹拌し、或いは、被処理繊維を含む洗濯水や濯ぎ水に本発明の繊維処理剤組成物を適当量添加することによって行うことができる。
【実施例】
【００６９】
下記製造例１〜１１で作製した中空メソポーラスシリカ粒子を用いて実施例１〜８及び比較例１〜５の繊維処理剤を作製し、香料残存率、シリカ付着率、及び残香性について評価した。なお、各種測定及び評価は、以下の方法により行った。
【００７０】
（１）メソポーラスシリカ粒子の粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターンの測定
粉末Ｘ線回折装置（理学電機工業社製、商品名：ＲＩＮＴ２５００ＶＰＣ）を用いて、Ｘ線源：Ｃｕ−ｋα、管電圧：４０ｍＡ、管電流：４０ｋＶ、サンプリング幅：０．０２°、発散スリット：１／２°、発散スリット縦：１．２ｍｍ、散乱スリット：１／２°、及び受光スリット：０．１５ｍｍの条件で粉末Ｘ線回折測定を行った。走査範囲を回折角（２θ）１〜２０°、走査速度を４．０°／分とした連続スキャン法を用いた。なお、測定は、粉砕した試料をアルミニウム板に詰めて行った。
【００７１】
（２）メソポーラスシリカ粒子の粒子形状の観察
電解放射型高分解能走査型電子顕微鏡（日立製作所社製、商品名：ＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４０００）を用いて粒子形状の観察を行った。
【００７２】
（３）メソポーラスシリカ粒子の平均一次粒子径、平均中空部径、及び平均外殻部厚みの測定
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子社製、商品名：ＪＥＭ−２１００）を用いて加速電圧１６０ｋＶで粒子の観察を行った。２０〜３０個の粒子が含まれる５視野中の全粒子の直径、中空部径、及び外殻部厚みを写真上で実測し、平均一次粒子径、平均中空部径、及び平均外殻部厚みを求めた。なお、観察は、高分解能用カーボン支持膜付きＣｕメッシュ（応研商事社製、２００−Ａメッシュ）に付着させ、余分な試料をブローで除去したものを用いて行った。
【００７３】
（４）メソポーラスシリカ粒子のＢＥＴ比表面積、及び平均細孔径の測定
比表面積・細孔分布測定装置（社島津製作所製、商品名：ＡＳＡＰ２０２０）を用いて、液体窒素を用いた多点法でＢＥＴ比表面積を測定し、パラメータＣが正になる範囲で値を導出した。ＢＥＴ比表面積の導出にはＢＪＨ法を採用し、そのピークトップを平均細孔径とした。試料には２５０℃で５時間の前処理を施した。
【００７４】
（５）メソポーラスシリカ粒子の平均凝集粒子径の測定
レーザー散乱粒度分布計（堀場製作所社製、商品名：ＬＡ−９２０）を用いて、相対屈折率１．０６、超音波強度７、超音波照射時間１分、循環速度４、分散媒をエタノールとした条件で室温にて測定し、体積基準換算のメジアン径を平均凝集粒子径とした。
【００７５】
（６）カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子のカチオン性有機基の定量分析
理学電機工業株式会社製、差動型示差熱天秤（ＴＧ−ＤＴＡ）Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、エアーフロー（３００ｍＬ／ｍｉｎ）下、室温から７００℃まで１０℃／分の速度で昇温した。７００℃で残存した質量をシリカ（ＳｉＯ2）、１５０〜７００℃までの減量をカチオン性有機基由来とした。カチオン性有機基由来の質量％とシリカ由来の質量％から窒素原子とケイ素原子の比率（Ｎ／Ｓｉ原子比）を求めた。
【００７６】
（７）非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子の非イオン性有機基の定量分析
理学電機工業株式会社製、差動型示差熱天秤（ＴＧ−ＤＴＡ）Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、エアーフロー（３００ｍＬ／ｍｉｎ）下、室温から７００℃まで１０℃／分の速度で昇温した。７００℃で残存した質量をシリカ（ＳｉＯ2）、１５０〜７００℃までの減量を非イオン性有機基由来とした。非イオン性有機基由来の質量％とシリカ由来の質量％から炭素原子とケイ素原子の比率（Ｃ／Ｓｉ原子比）を求めた。
【００７７】
（８）ぬれ張力測定
表面張力２２．６ｍＮ／ｍ、２５．４ｍＮ／ｍ、３０．０ｍＮ／ｍ、３５．０ｍＮ／ｍ、４０．０ｍＮ／ｍ、４５．０ｍＮ／ｍ、５０．０ｍＮ／ｍ、５６．０ｍＮ／ｍ、６０．０ｍＮ／ｍ、６５．０ｍＮ／ｍ、７０．０ｍＮ／ｍ、７３．０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液（和光純薬株式会社製、Ｎｏ.２２．６、Ｎｏ.２５．４、Ｎｏ.３０．０、Ｎｏ.３５．０、Ｎｏ.４０．０、Ｎｏ.４５．０、Ｎｏ.５０．０、Ｎｏ.５６．０、Ｎｏ.６０．０、Ｎｏ.６５．０、Ｎｏ.７０．０、Ｎｏ.７３．０）２ｍＬをそれぞれ別個のガラス容器（株式会社マルエム製、スクリュー管Ｎｏ．３）に入れた。ついで、シリカ１ｍｇを、表面張力が高い標準液が入っている容器から順に（即ち、７３．０ｍＮ／ｍ→７０．０ｍＮ／ｍ→６５．０ｍＮ／ｍ→・・・→２２．６ｍＮ／ｍの順に）、その液表面に振り掛けた。シリカが液表面からはじめて沈降したときのぬれ張力試験用混合液の表面張力を、そのシリカのぬれ張力とした。なお、試験は２５℃で行い、沈降の有無については、シリカを各ぬれ張力試験用混合液に振りかけてから１０秒後の状態で判断した。
【００７８】
（９）カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子を用いた香料複合粒子組成の分析
理学電機工業株式会社製、差動型示差熱天秤（ＴＧ−ＤＴＡ）Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、エアーフロー（３００ｍＬ／ｍｉｎ）下、室温から４０℃まで１０℃／分の速度で昇温後、４０℃で５時間保持、さらに７００℃まで１０℃／分の速度で昇温した。７００℃までの減量を香料とカチオン性有機基の総量、７００℃で残存した質量をシリカの質量とした。また前記（６）の測定方法から求められる香料担持前のメソポーラスシリカ粒子のシリカ重量に対するカチオン性有機基の比率を用いて、複合粒子のカチオン性有機基の質量を算出し、カチオン性有機基とシリカ以外を全香料とした。これら結果から、ＳｉＯ2、カチオン性有機基及び全香料からなる香料複合粒子組成を求めた。
【００７９】
（１０）非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子を用いた香料複合粒子組成の分析
理学電機工業株式会社製、差動型示差熱天秤（ＴＧ−ＤＴＡ）Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、エアーフロー（３００ｍＬ／ｍｉｎ）下、室温から１００℃まで１０℃／分の速度で昇温後、１００℃で５時間保持、さらに７００℃まで１０℃／分の速度で昇温した。７００℃までの減量を香料と非イオン性有機基の総量、７００℃で残存した質量をシリカの質量とした。また前記（７）の測定方法から求められる香料担持前のメソポーラスシリカ粒子のシリカ重量に対する非イオン性有機基の比率を用いて、複合粒子の非イオン性有機基の質量を算出し、非イオン性有機基とシリカ以外を全香料とした。これらの結果から、ＳｉＯ2、非イオン性有機基及び全香料からなる香料複合粒子組成を求めた。
【００８０】
（１１）カチオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子を用いた香料複合粒子の香料残存率の評価
エチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート香料複合粒子に関して、繊維処理工程における分散前と分散後の香料複合粒子の香料担持量の違いから、繊維処理工程後の香料複合粒子の香料残存率を求めた。繊維処理工程における分散前の香料複合粒子の香料担持量は、以下のように求めた。１００℃におけるエチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート香料複合粒子の質量減量を時間（分）で微分し、単位シリカ質量（ｇ）当たり、単位時間（分）における香料の質量減量（ｍｇ）として揮発速度（ｍｇ香料／分／シリカｇ）を求めた。測定時間３０〜２００分の範囲内に、揮発速度が１〜３ｍｇ香料／分／シリカｇで時間に依存せずほぼ一定となる領域が見られるので、この領域に相当する香料量を分散前のメソポーラスシリカ粒子の中空部（香料複合粒子）の香料担持量（シリカ質量に対する質量％）とした。
【００８１】
香料複合粒子の残存率は次のようにして求めた。まず内径１３ｃｍの２Ｌビーカー中、水２０００ｇにエチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート香料複合粒子を含有する繊維処理剤０．６７ｇを添加し、室温で７分磁気撹拌することで分散処理した。なおスターラーピースは、長さ３．５ｃｍの十字型のものを用い、攪拌速度は攪拌時の水高さの下から１／３の位置に渦巻きの頂点が来るように設定された。攪拌終了後すぐにメンブレンフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、材質：セルロールアセテート、孔径：０．２μｍ）で約１０分間ろ過した。
【００８２】
ろ過後すぐに熱質量分析測定を行い、分散後のメソポーラスシリカ粒子の中空部に担持された香料（分散後の香料複合粒子の香料担持量）を定量した。分散前に対する分散後の香料担持量の比率を残存率とした。
【００８３】
（１２）非イオン性有機基を有するメソポーラスシリカ粒子を用いた香料複合粒子の香料残存率の評価
エチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート香料複合粒子に関して、繊維処理工程における分散前と分散後の香料複合粒子の香料担持量の違いから、繊維処理工程後の香料複合粒子の香料残存率を求めた。繊維処理工程における分散前の香料複合粒子の香料担持量は、以下のように求めた。香料複合粒子０．０３ｇを５ｍＬのヘキサンに分散させ、１時間撹拌し、粒子内の香料を抽出した。撹拌終了後、内部標準としてデカン０．０１ｇを加え、メンブレンフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、材質：セルロールアセテート、孔径：０．２μｍ）でろ過した。ろ液中のエチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート香料量をアジレント・テクノロジー社製、ガスクロマトグラフィー、ＨＰ６８９０を用いて算出し、分散前の香料複合粒子の香料担持量とした。
【００８４】
香料複合粒子の残存率は次のようにして求めた。まず内径１３ｃｍの２Ｌビーカー中、水２０００ｇにエチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート香料複合粒子を含有する繊維処理剤０．６７ｇを添加し、室温で６分磁気撹拌することで分散処理した。なおスターラーピースは、長さ３．５ｃｍの十字型のものを用い、攪拌速度は攪拌時の水の高さの下から１／３の位置に渦巻きの頂点が来るように設定された。攪拌終了後すぐにメンブレンフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、材質：セルロールアセテート、孔径：０．２μｍ）で約１０分間ろ過した。
【００８５】
ろ過後すぐにガスクロマトグラフィー測定を行い、分散後のメソポーラスシリカ粒子内に担持された香料を定量した。分散前に対する分散後の香料担持量の比率を残存率とした。
【００８６】
（１３）タオルへのシリカ付着率の評価
電気バケツ（パナソニック社製、Ｎ−ＢＫ２）中、水５．７Ｌに香料複合粒子を含有する繊維処理剤１．９ｇを添加し、すぐに市販タオル３枚（約２８５ｇ）を入れ、６分洗浄後、洗濯機で３分脱水した。室内で２４時間平干しによりタオルを乾燥させることにより、処理タオルを作製した。処理タオルを灰化、溶解した水溶液中のＳｉ濃度をＩＣＰにより定量した。
【００８７】
香料複合粒子を含有しない（香料のみ）繊維処理剤においても、同様に処理タオルを作製し、Ｓｉ濃度の定量を行った。香料複合粒子を含有する繊維処理剤で処理したタオル中のＳｉ量と、香料複合粒子を含有しない繊維処理剤で処理したタオル中のＳｉ量との差をタオルに付着したシリカ由来のＳｉ量とした。繊維処理剤に配合したＳｉ量に対するタオルに付着したＳｉ量の比率をシリカ付着率とした。
【００８８】
（１４）処理タオルへの残香性評価
前処理として、電気洗濯乾燥機（パナソニック社製、ＮＡ−ＦＶ８０００）にてタオル２０枚を市販の液体アタック（花王社製）で洗浄した（洗剤２５ｇ、水道水３８Ｌ、水温２０℃、洗い９分、注水すすぎ２回、脱水７分）。次に、電気バケツ（パナソニック社製、Ｎ−ＢＫ２）中、水５．７Ｌに、前処理したタオル３枚（約２８５ｇ）を入れ、すぐに、香料複合粒子含有繊維処理剤１．９ｇ添加し、６分洗浄後、電気洗濯乾燥機で３分脱水した。室内で２４時間平干しによりタオルを乾燥させた。
【００８９】
乾燥させたタオルの香り、さらにタオルをこすった後の香りについて専門パネラー１１人にて官能評価を行い、以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：香料複合粒子を含有しない（香料のみの）場合に比べて、強く香りを感じたパネラーが１１人中９人以上
○：香料複合粒子を含有しない（香料のみの）場合に比べて、強く香りを感じたパネラーが１１人中６人以上９人未満
×：香料複合粒子を含有しない（香料のみの）場合に比べて、強く香りを感じたパネラーが１１人中６人未満
【００９０】
［中空メソポーラスシリカ粒子の製造］
製造例１〔中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ１）の製造〕
（１）１Ｌ−セパラフルフラスコに、イオン交換水６００ｇ、メタクリル酸メチル（和光純薬株式会社製）９９．５ｇ、塩化メタクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム（三菱レイヨン株式会社製）０．５ｇを入れ、内温７０℃まで昇温させた。
【００９１】
次いで、これに、水溶性重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（和光純薬社製、商品名：Ｖ−５０）０．５ｇをイオン交換水５ｇに溶かした溶液を添加し、３時間加熱撹拌を行った。その後、さらに７５℃で３時間加熱撹拌を行って冷却した後、得られた混合液から凝集物を２００メッシュろ過（目開き約７５μｍ）し、カチオン性ポリマー粒子の懸濁液（固形分（有効分）含有量１４質量％、平均一次粒子径３６０ｎｍ）を得た。
【００９２】
（２）次に、１０Ｌフラスコに、水６ｋｇ、メタノール２ｋｇ、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液（和光純薬株式会社製）４５ｇ、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（東京化成工業株式会社製）３５ｇ、及び上記で得られたカチオン性ポリマー粒子の懸濁液３３ｇを入れて撹拌し、その水溶液に、テトラメトキシシラン（東京化成工業株式会社製）３４ｇをゆっくりと加え、５時間撹拌した後、１２時間熟成させた。
【００９３】
次いで、得られた白色沈殿物を、孔径０．２μｍのメンブランフィルターでろ過した後、１０Ｌの水で洗浄し、１００℃の温度条件で５時間乾燥した。
【００９４】
得られた乾燥粉末を、焼成炉（株式会社モトヤマ製、商品名：スーパーバーン）を用いて、エアーフロー（３Ｌ／ｍｉｎ）しながら１℃／分の速度で６００℃まで昇温し、６００℃で２時間焼成することにより有機成分を除去した。
【００９５】
得られた粉末を、ロータースピードミル（ＦＲＩＴＳＣＨ社製、商品名：ｐｕｌｖｅｒｉｓｅｔｔｅｌ４）を用いて、乾式解砕（２００００ｒｐｍ）、乾式分級（孔径０．２ｍｍスクリーンをパス）することにより、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ１）粉末を得た。
【００９６】
（３）なお、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ１）は、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）のパターンにおいて、ｄ＝２〜１２ｎｍの範囲に相当する回折角度に１本以上のピークを有していた。また、ＳＥＭ観察により、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ１）の粒子形状が球状であることを確認した。
【００９７】
さらに、ＴＥＭ観察より、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ１）が中空構造を有し、平均一次粒子径が６８０ｎｍ、平均中空部径が３６０ｎｍ、平均外殻部厚みが１６０ｎｍであり、外殻部がヘキサゴナル配列を示す均一なメソ細孔を有し、そのメソ細孔が粒子中心から外殻部の外側に向かって放射状に貫通していることを確認した。全ての一次粒子が平均一次粒子径±３０％以内の一次粒子径を有していた。
【００９８】
また、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ１）粉末は、ＢＥＴ比表面積が１３３０ｍ2／ｇ、平均細孔径が１．６ｎｍ、平均凝集粒子径が０．７μｍであった。さらに、ぬれ張力は７３ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【００９９】
製造例２〔中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ２）の製造〕
（１）１Ｌ−セパラフルフラスコに、イオン交換水６００ｇ、メタクリル酸メチル（和光純薬株式会社製）９９．５ｇ、塩化メタクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム（三菱レイヨン株式会社製）０．５ｇを入れ、内温７０℃まで昇温させた。
【０１００】
次いで、これに、水溶性重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（和光純薬社製、商品名：Ｖ−５０）０．５ｇをイオン交換水５ｇに溶かした溶液を添加し、３時間加熱撹拌を行った。その後、さらに７５℃で３時間加熱撹拌を行って冷却した後、得られた混合液から凝集物を２００メッシュろ過（目開き約７５μｍ）し、カチオン性ポリマー粒子の懸濁液（固形分（有効分）含有量１４質量％、平均一次粒子径２５０ｎｍ）を得た。
【０１０１】
（２）次に、３００Ｌ反応釜にイオン交換水１９２ｋｇ、メタノール６４ｋｇ、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液（和光純薬株式会社製）１．４４ｋｇ、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（東京化成工業株式会社製）０．９６ｋｇ、及び上記で得られたカチオン性ポリマー粒子の懸濁液１．０４ｋｇを入れて撹拌し、その水溶液にテトラメトキシシラン（東京化成工業株式会社製）１．０９ｋｇを３０秒で添加し、室温にて７０ｒｐｍで５時間攪拌した。攪拌速度を２５ｒｐｍに減速し、さらに１８時間攪拌した。次いで、得られた白色沈殿物を、孔径０．２μｍのメンブランフィルターでろ過した後、１０Ｌの水で洗浄し、１００℃の温度条件で５時間乾燥した。
【０１０２】
得られた乾燥粉末を、焼成炉（モトヤマ社製、商品名：スーパーバーン）を用いて、エアーフロー（３Ｌ／ｍｉｎ）しながら１℃／分の速度で６００℃まで昇温し、６００℃で２時間焼成することにより有機成分を除去した。
【０１０３】
得られた粉末を、ロータースピードミル（ＦＲＩＴＳＣＨ社製、商品名：ｐｕｌｖｅｒｉｓｅｔｔｅｌ４）を用いて、乾式解砕（２００００ｒｐｍ）、乾式分級（孔径０．２ｍｍスクリーンをパス）することにより、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ２）粉末を得た。
【０１０４】
（３）なお、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ２）は、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）のパターンにおいて、ｄ＝２〜１２ｎｍの範囲に相当する回折角度に１本以上のピークを有していた。また、ＳＥＭ観察により、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ２）の粒子形状が球状であることを確認した。
【０１０５】
さらに、ＴＥＭ観察より、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ２）が中空構造を有し、平均一次粒子径が４１０ｎｍ、平均中空部径が２５０ｎｍ、平均外殻部厚みが８０ｎｍであり、外殻部がヘキサゴナル配列を示す均一なメソ細孔を有し、そのメソ細孔が粒子中心から外殻部の外側に向かって放射状に貫通していることを確認した。全ての一次粒子が平均一次粒子径±３０％以内の一次粒子径を有していた。
【０１０６】
また、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ２）粉末は、ＢＥＴ比表面積が１１８８ｍ2／ｇ、平均細孔径が１．６ｎｍ、平均凝集粒子径が０．７μｍであった。さらに、ぬれ張力は７３ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【０１０７】
製造例３〔カチオン性有機基を有する中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ１）の製造〕
（１）室温、攪拌下、トルエン５０ｇに３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリメトキシシラン（信越化学株式会社製）０．６ｇを溶解後、製造例１で得られた中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ１）粉末２ｇを分散させ、１２０℃で２４時間処理した。処理液を孔径０．２μｍのフィルターでろ過し、エタノールで洗浄後、１００℃で２４時間乾燥させることにより、アミノシラン処理した中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ１）粉末を得た。
【０１０８】
（２）このアミノシラン処理した中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ１）粉末について、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）のパターンにおいて、ｄ＝２〜１２ｎｍの範囲に相当する回折角度に１本以上のピークを有していた。また、ＳＥＭ観察により、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ１）の粒子形状が球状であることを確認した。
【０１０９】
さらに、ＴＥＭ観察より、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ１）が中空構造を有し、平均一次粒子径が６８０ｎｍ、平均中空部径が３６０ｎｍ、平均外殻部厚みが１６０ｎｍであり、外殻部がヘキサゴナル配列を示す均一なメソ細孔を有し、そのメソ細孔が粒子中心から外殻部の外側に向かって放射状に貫通していることを確認した。全ての一次粒子が平均一次粒子径±３０％以内の一次粒子径を有していた。
【０１１０】
また、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ１）粉末は、ＢＥＴ比表面積が６１０ｍ2／ｇ、平均細孔径が１．１ｎｍであった。さらに、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ１）粉末のＴＧ−ＤＴＡ測定した結果、ＳｉＯ2は８３質量％、カチオン性有機基は１５質量％であり、Ｎ／Ｓｉ原子比は０．２２、Ｃ／Ｓｉ原子比は０．５１であった。さらに、ぬれ張力は４０ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【０１１１】
製造例４〔非イオン性有機基を有する中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ１）の製造〕
（１）室温、攪拌下、トルエン５０ｇにオクタデシルトリメトキシシラン（東京化成工業社製）０．６ｇを溶解後、製造例２で得られた中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ２）粉末２ｇを分散させ、１２０℃で２４時間処理した。処理液を孔径０．２μｍのフィルターでろ過し、エタノールで洗浄後、１００℃で２４時間乾燥させることにより、オクタデシルトリメトキシシラン処理した中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ１）粉末を得た。
【０１１２】
（２）このアルキルシラン処理した中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ１）粉末は、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）のパターンにおいて、ｄ＝２〜１２ｎｍの範囲に相当する回折角度に１本以上のピークを有していた。また、ＳＥＭ観察により、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ１）の粒子形状が球状であることを確認した。
【０１１３】
さらに、ＴＥＭ観察より、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ１）が中空構造を有し、平均一次粒子径が４１０ｎｍ、平均中空部径が２５０ｎｍ、平均外殻部厚みが８０ｎｍであり、外殻部がヘキサゴナル配列を示す均一なメソ細孔を有し、そのメソ細孔が粒子中心から外殻部の外側に向かって放射状に貫通していることを確認した。全ての一次粒子が平均一次粒子径±３０％以内の一次粒子径を有していた。
【０１１４】
また、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ１）粉末は、ＢＥＴ比表面積が５２１ｍ2／ｇ、平均細孔径が１．３ｎｍであった。さらに、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ１）粉末のＴＧ−ＤＴＡ測定した結果、ＳｉＯ2は８１質量％、非イオン性有機基は１４質量％であり、Ｃ／Ｓｉ原子比は０．７５であった。さらに、ぬれ張力は３５ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【０１１５】
製造例５〔非イオン性有機基を有する中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ２）の製造〕
製造例４（１）において、オクタデシルトリメトキシシラン（東京化成工業社製）０．６ｇの代わりに、ドデシルトリメトキシシラン（東京化成工業社製）１．２ｇを用いた以外は、製造例４と同様にして、ドデシルトリメトキシシラン処理した中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ２）粉末を得た。
【０１１６】
この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ２）粉末について、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定及びＴＥＭ観察を行った結果、製造例４と同様の結果が得られた。また、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ２）粉末は、ＢＥＴ比表面積が８０８ｍ2／ｇ、平均細孔径が１．４ｎｍであった。また、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ２）粉末のＴＧ−ＤＴＡ測定した結果、ＳｉＯ2は８７質量％、非イオン性有機基は１１質量％であり、Ｃ／Ｓｉ原子比は０．４９であった。結果を下記表１に示す。
【０１１７】
製造例６〔非イオン性有機基を有する中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ３）の製造〕
製造例４（１）において、オクタデシルトリメトキシシラン（東京化成工業社製）０．６ｇの代わりに、デシルトリメトキシシラン（信越化学社製）０．４ｇを用いた以外は、製造例４と同様にして、デシルトリメトキシシラン処理した中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ３）粉末を得た。
【０１１８】
この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ３）粉末について、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定及びＴＥＭ観察を行った結果、製造例４と同様の結果が得られた。また、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ３）粉末は、ＢＥＴ比表面積が６７９ｍ2／ｇ、平均細孔径が１．３ｎｍであった。また、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ３）粉末のＴＧ−ＤＴＡ測定した結果、ＳｉＯ2は８３質量％、非イオン性有機基は１０質量％であり、Ｃ／Ｓｉ原子比は０．６０であった。さらに、ぬれ張力は３５ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【０１１９】
製造例７〔カチオン性有機基を有する中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ２）の製造〕
製造例３（１）において、３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリメトキシシラン（信越化学株式会社製）０．６ｇの代わりに、ジメチルオクタデシル−３−トリメトキシシリルプロピルアンモニウムクロリドのメタノール溶液（信越化学株式会社製、５０％メタノール溶液）１．２ｇを用いた以外は、製造例３と同様にして、アミノシラン処理した中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ２）粉末を得た。
【０１２０】
この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ２）粉末について、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定及びＴＥＭ観察を行った結果、製造例３と同様の結果が得られた。また、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ２）粉末は、ＢＥＴ比表面積が６６０ｍ2／ｇ、平均細孔径が１．１ｎｍであった。また、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｋ２）粉末のＴＧ−ＤＴＡ測定した結果、ＳｉＯ2は８３質量％、カチオン性有機基は１５質量％であり、Ｎ／Ｓｉ原子比は０．０３、Ｃ／Ｓｉ原子比は０．６９であった。さらに、ぬれ張力は３５ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【０１２１】
製造例８〔非イオン性有機基を有する中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ４）の製造〕
製造例２で得られた中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ２）粉末１ｇとヘキサメチルジシラザン（和光純薬工業社製）０．１ｇを１Ｌテトラーバッグに入れ、密封し、電気乾燥機中に８０℃で２日間放置することにより、ジシラザン処理した中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ４）粉末を得た。
【０１２２】
この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ４）粉末について、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定及びＴＥＭ観察を行った結果、製造例４と同様の結果が得られた。また、この中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ４）粉末は、ＢＥＴ比表面積が１０２６ｍ2／ｇ、平均細孔径が１．３ｎｍであった。また、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｔ４）粉末のＴＧ−ＤＴＡ測定した結果、ＳｉＯ2は９２質量％、非イオン性有機基は３質量％であり、Ｃ／Ｓｉ原子比は０．１２であった。さらに、ぬれ張力は５８ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【０１２３】
製造例９〔カチオン性有機基を有する中実メソポーラスシリカ粒子（Ｋ３）の製造〕
製造例１（２）において、カチオン性ポリマー粒子の懸濁液を用いなかった以外は、製造例１、３と同様にして、アミノシラン処理した中実メソポーラスシリカ粒子（Ｋ３）粉末を得た。
【０１２４】
この中実メソポーラスシリカ粒子（Ｋ３）粉末について、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）のパターンにおける、ｄ＝３．０ｎｍの非常に強いＸＲＤピーク、ｄ＝１．７ｎｍ及びｄ＝１．５ｎｍの弱いＸＲＤピークにより、この球状メソポーラスシリカ粒子（Ｋ３）粉末のメソ細孔がヘキサゴナル配列を有すること確認した。また、ＳＥＭ観察より、この球状メソポーラスシリカ粒子の形状が球状であることを確認した。
【０１２５】
さらに、ＴＥＭ観察より、この球状メソポーラスシリカ粒子（Ｋ３）粉末が中空構造ではなく中実構造を有し、平均一次粒子径が５００ｎｍであり、ヘキサゴナル配列を示す均一なメソ細孔を有し、そのメソ細孔が粒子中心から外側に向かって放射状に貫通していることを確認した。
【０１２６】
この中実メソポーラスシリカ粒子（Ｋ３）粉末は、ＢＥＴ比表面積が３８０ｍ2／ｇ、平均細孔径が１．１ｎｍであった。また、中実メソポーラスシリカ粒子粒子（Ｋ３）粉末のＴＧ−ＤＴＡ測定した結果、ＳｉＯ2は７９質量％、カチオン性有機基は１５質量％であり、Ｎ／Ｓｉ原子比は０．２３、Ｃ／Ｓｉ原子比は０．５４であった。さらに、ぬれ張力は４０ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【０１２７】
製造例１０〔カチオン性有機基を含む球状シリカ粒子（Ｋ４）の製造〕
製造例３（１）において、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ１）粉末の代わりに、球状シリカ粒子（触媒化成製、一次粒子径５００ｎｍ、比表面積４ｍ2／ｇ）を用いた以外は製造例３と同様にして、アミノシラン処理した球状シリカ粒子（Ｋ４）粉末を得た。
【０１２８】
この球状シリカ粒子（Ｋ４）粉末について、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）ピーク及び細孔径分布ピークが見られないことから、メソ細孔を有していないことを確認した。また、ＳＥＭ観察より、この球状シリカ粒子は、一次粒子径５００ｎｍの球状粒子であることを確認した。
【０１２９】
この球状シリカ粒子（Ｋ４）粉末は、ＢＥＴ比表面積が４ｍ2／ｇであった。また、球状シリカ粒子（Ｋ４）粉末のＴＧ−ＤＴＡ測定した結果、ＳｉＯ2は９９質量％、カチオン性有機基は０．９質量％であり、Ｎ／Ｓｉ原子比は０．０１、Ｃ／Ｓｉ原子比は０．０２であった。さらに、ぬれ張力は６５ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【０１３０】
製造例１１〔カチオン性有機基を含む多孔質シリカ粒子（Ｋ５）の製造〕
製造例３（１）において、中空メソポーラスシリカ粒子（Ｃ１）粉末の代わりに、多孔質シリカ粒子（アルドリッチ製、フュームドシリカ、一次粒子径７ｎｍ、比表面積３９０ｍ2／ｇ）を用いた以外は製造例３と同様にして、アミノシラン処理した多孔質シリカ粒子（Ｋ５）粉末を得た。
【０１３１】
この多孔質シリカ粒子（Ｋ５）粉末について、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）ピーク及び細孔径分布ピークが見られないことから、メソ細孔を有していないことを確認した。また、ＳＥＭ観察より、この多孔質シリカ粒子は、７ｎｍの球状の一次粒子が凝集していることを確認した。
【０１３２】
この多孔質シリカ粒子（Ｋ５）粉末は、ＢＥＴ比表面積が１９０ｍ2／ｇであった。また、多孔質シリカ粒子（Ｋ５）粉末のＴＧ−ＤＴＡ測定した結果、ＳｉＯ2は８３質量％、カチオン性有機基は１３質量％であり、Ｎ／Ｓｉ原子比は０．２０、Ｃ／Ｓｉ原子比は０．４７であった。さらに、ぬれ張力は４０ｍＮ／ｍであった。結果を下記表１に示す。
【０１３３】
【表１】
0005657284.tif 000002
【０１３４】
［香料複合粒子の製造］
製造例１〜１１で得られた中空メソポーラスシリカ粒子粉末（Ｃ１、Ｃ２、Ｋ１、Ｋ２、Ｔ１〜Ｔ４）、中実メソポーラスシリカ粒子粉末（Ｋ３）、球状シリカ粉末（Ｋ４）、多孔質シリカ粉末（Ｋ５）、各０．５ｇを２０ｍＬのサンプル瓶へ入れ、その上に香料６．０ｇを注いだ。その容器をガラス製デシケータ中に移し、ロータリーポンプを用い３分間減圧した後、窒素ガスを充填し内圧を常圧に戻した。この操作を３度繰り返した後、サンプルを一晩静置した。翌日、メンブレンフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、材質：ポリテトラフルオロエチレン、孔径：０．２μｍ）によりろ別し、香料複合粒子を得た。
【０１３５】
実施例１〔香料複合粒子（Ｋ１）を含有する繊維処理剤の調製及び評価〕
（１）繊維処理剤ベース液の調製
３００ｍＬビーカーに、イオン交換水１４４ｇを入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。１つの羽根の長さが２ｃｍ、幅０．８ｃｍの撹拌羽根で撹拌しながら（２００ｒ／ｍｉｎ）、非イオン性界面活性剤（炭素数１２の直鎖第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均２０モル付加させたもの）６ｇを添加し、次に加熱溶解させた陽イオン性界面活性剤（Ｎ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−アルカノイルヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミン塩酸塩のエタノール溶液（エタノール含有量１０％。但し、アルカノイル基は、硬化牛脂由来脂肪酸残基とする。）３４ｇを添加した。次に塩化カルシウム（最終濃度０．０５質量％）を入れ５分間撹拌後、１０％塩酸水溶液と１０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ２．４に調整した。次に６０℃のイオン交換水１６ｇを添加した。その後、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、撹拌しながら（８０ｒ／ｍｉｎ）、室温（２５℃）まで冷却した。
（２）香料複合粒子を含有する繊維処理剤の調製
前記（１）で得られた繊維処理剤ベース液に、エチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート香料（商品名：フルテート、花王株式会社製）の濃度が２質量％となるように、下記表２に示す香料複合粒子を配合し香料複合粒子を含有する繊維処理剤を得た。結果を下記表２に示す。
（３）香料複合粒子を含有する繊維処理剤による繊維処理
前記（２）で得られた繊維処理剤のシリカ付着率及び残香性を評価した。結果を下記表２に示す。
【０１３６】
実施例２〜５及び比較例１〜４〔香料複合粒子を含有する繊維処理剤の調製と評価〕
実施例１（１）で得られた繊維処理剤ベース液に、エチルトリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン−２−カルボキシレート香料（商品名：フルテート、花王株式会社製）の濃度が２質量％となるように、下記表２に示す香料複合粒子を配合しそれぞれの香料複合粒子を含有する繊維処理剤を得た。実施例１と同様にしてこれら繊維処理剤の評価を行った。結果を下記表２に示す。
【０１３７】
【表２】
0005657284.tif 000003
【０１３８】
実施例６〜８及び比較例５〔香料複合粒子を含有する繊維処理剤の調製と評価〕
実施例１（１）で得られた繊維処理剤ベース液に、リモネン香料（商品名：リモネンフロムオレンジ、長谷川香料株式会社製）の濃度が２質量％となるように、下記表３に示す香料複合粒子を配合しそれぞれの香料複合粒子を含有する繊維処理剤を得た。実施例１と同様にしてこれら繊維処理剤の評価を行った。結果を下記表３に示す。
【０１３９】
【表３】
0005657284.tif 000004
【０１４０】
上記表２及び３に示すとおり、実施例１〜８の繊維処理剤は比較例１〜５の繊維処理剤と比べてと比べてシリカ付着性及び残香性にすぐれていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、例えば、繊維処理剤組成物の分野で有用である。