(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニット（２）に設けられた第１の配管区域（２６）を第２のユニット（４）に設けられた第２の配管区域（２８）と取外し可能に連結するための継手構造（６）であって、前記第１のユニット（２）に取付可能な連結手段と；前記連結手段に固定可能である、前記第２のユニット（４）に取付可能な連結対応手段と；前記第１の配管区域（２６）と前記第２の配管区域（２８）との間で位置決め可能な調節装置（３２）とを有しており、該調節装置は、前記第１の配管区域（２６）と前記第２の配管区域（２８）の間の接続が遮断される遮断位置と、前記第１の配管区域（２６）と前記第２の配管区域（２８）の間の接続が開放される流動位置との間で切換可能である、そのような継手構造において、
前記調節装置（３２）は遮断位置と流動位置の間で回転可能に支承された調節体（３０）を有しており、該調節体は前記第１の配管区域（２６）と前記第２の配管区域（２８）の間で間隔をおいて位置決め可能であり、該調節体には配管中間区域（３８）が穿設されており、該配管中間区域を介して前記第１の配管区域（２６）を前記第２の配管区域（２８）と接続可能である、そのような継手構造において、
前記調節体（３０）は並進的に位置調節可能な操作手段を通じて位置調節可能であり、前記調節体（３０）と前記操作手段の間には方向転換機構（９６）が設けられており、
前記調節体（３０）は、前記第１の配管区域（２６）に付属する第１のコネクタ部材（８６）で案内される第１の部分体（３４）と、前記第２の配管区域（２８）に付属する第２のコネクタ部材（８８）で案内される第２の部分体（３６）とを有しており、前記両方の部分体（３４、３６）は互いに当接可能であり、
前記第１の部分体又は第２の部分体の一方にコーディング手段(１２)を設け、
前記第１の部分体又は第２の部分体の他方にコーディング対応手段(１４)を設け、
前記コーディング手段(１２)と前記コーディング対応手段（１４）とは、嵌め合わせ可能であり、これらの嵌め合わせにより、互いに対応関係にある配管区域のみを相互に連結するように構成され、
前記第１の部分体と前記第２の部分体は、前記コーディング手段(１２)と前記コーディング対応手段（１４）とが嵌め合った状態で、遮断位置と流動位置の間で回転可能であることを特徴とする継手構造。
【請求項２】
前記操作手段は並進的にスライド可能に保持されたスライドスイッチ（９０）によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の継手構造。
【請求項３】
前記方向転換機構（９６）は前記調節体（３０）の円弧噛み合い部（９４）と噛み合う前記スライドスイッチ（９０）の直線噛み合い部（９２）によって構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の継手構造。
【請求項４】
前記配管中間区域（３８）の中間断面（ＺＱ）は前記第１の配管区域（２６）の第１の断面（Ｑ１）および前記第２の配管区域（２８）の第２の断面（Ｑ２）と一致していることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の継手構造。
【請求項５】
前記配管中間区域（３８）は前記調節体（３０）の貫通孔に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の継手構造。
【請求項６】
前記連結手段と前記連結対応手段は前記調節体（３０）に嵌合手段と嵌合対応手段とを有しており、これらを介して流動位置のときに前記両方の配管区域（２６，２８）の間で嵌合を成立可能であり、前記嵌合は遮断位置のときに解消可能であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の継手構造。
【請求項７】
前記連結手段と前記連結対応手段はロック手段（１６）とロック対応手段（１８）を有しており、これらによって前記配管区域（２６，２８）を前記調節装置（３２）の位置に関わりなく互いにロック可能であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の継手構造。
【請求項８】
前記調節体（３０）は実質的に円筒状の外面を有しており、前記コネクタ部材（８６，８８）の実質的に円筒状の内面（３５、３７）によって案内されていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の継手構造。
【請求項９】
前記調節体（３０）の前記部分体（３４，３６）の各々には、当該部分体（３４，３６）同士を連結するように機能する切欠き部（６２）を有するリング状の縁部（６０）が設けられ、
前記部分体（３４，３６）の一方の前記縁部（６０）は、前記調節体（３０）が所定の回転に位置にあるときに、他方の部分体（３４，３６）側の嵌合対応手段と嵌合することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の継手構造。
【請求項１０】
前記調節体（３０）は前記部分体（３４，３６）のうちの一方に雄型部材（６６）を有するとともに他方の前記部分体（３４，３６）にこれと相補的な雌型部材（６８）を有しており、これらの部材は遮断位置のとき組付方向（Ｍ）に沿って嵌め合わせ可能であり、流動位置のときに組付方向（Ｍ）に沿って嵌合を成立させることを特徴とする、請求項２乃至９の何れか１項に記載の継手構造。
【請求項１１】
少なくとも前記部分体（３４，３６）は同一構造で構成されていることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の継手構造。
【請求項１２】
前記配管区域（２６，２８）と前記配管中間区域（３８）は少なくとも１つの流体配管を形成することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の継手構造。
【請求項１３】
前記配管区域（２６，２８）と前記配管中間区域（３８）は少なくとも１つの電気配管を形成することを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の継手構造。
【請求項１４】
前記継手構造（６）は少なくとも１つの電気配管と少なくとも１つの流体配管を両方とも有しており、これら両者は前記調節体（３０）を介して接続可能であることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に基づく、第１のユニットに設けられた第１の配管区域を第２のユニットに設けられた第２の配管区域と非滴下式に取外し可能なように連結するための継手構造に関する。そのために継手構造は、第１のユニットに取付可能な連結手段と第２のユニットに取付可能な連結対応手段とを意図しており、連結手段は連結手段に直接的または間接的に固定可能である。さらに継手構造は、第１の配管区域と第２の配管区域の間で位置決め可能である調節装置を有している。このとき調節装置は、第１の配管区域と第２の配管区域の間の接続が遮断される遮断位置と、第１の配管区域と第２の配管区域の間の接続が開放される流動位置との間で切換可能である。
【０００２】
この場合、調節装置は並進または回転によって位置調節可能な調節体を有しており、この調節体は継手構造の連結状態のときに間隔をおいて位置決めされ、すなわち、第１の配管区域と第２の配管区域の間の直接的な接続部に位置決めされる。この調節体には配管中間区域が穿設されており、この配管中間区域を介して、流動位置のときに第１の配管区域を第２の配管区域と接続可能である。このとき調節体は、遮断位置と流動位置との間で回転可能なように支承されている。それにより、配管中間区域は各配管区域の間の可動の連絡配管を形成し、その断面積は全面的に調節体の内部に構成される。このように調節体に配管中間区域を全面的に構成することで、および、それが両方の配管区域を直接結んだ線上に配置されることで、配管区域に対する調節体のわずかな相対運動によってその接続を成立させ、ないしは完全に分断することが可能である。このとき配管中間区域は、流動位置のときに両方の配管区域の少なくともそれぞれの端部区域と一直線上に並ぶようにすることができ、それにより配管中間区域を介して、非常に少ない流動損失しか引き起こさない各配管区域の非常に直線的な接続が可能である。さらに、回転可能に支承された調節体により、継手構造を全体として比較的コンパクトに施工することができる。
【背景技術】
【０００３】
米国特許第３，９６４，５１１号明細書は、流体接続部または電気接続部を形成する２つの連結部分を備える継手構造を記載している。そのためにこれらの継手部分は、ハウジング部分に回転可能に保持され、それぞれ他方の部分体に当接可能である、配管中間区域が刻設された部分体をそれぞれ有している。このような当接した状態にあるとき、両方の部分体は円形断面をもつ調節体を形成し、この調節体はそれによって全体として両方のハウジング部分の内部で９０°だけ回転可能であり、その際に各ハウジング部分を相互にロックする。それと同時に配管中間区域によって、該当する流体接続または電気接続が閉じられる。
【０００４】
米国特許第２，３９７，５７６号明細書は、２つの管区域を連結するための迅速に締結可能ないし分離可能な継手を示している。この場合にも互いに当接可能な２つの部分体が設けられており、これらの部分体に配管中間区域がそれぞれ刻設されており、これらの部分体は回転することで各管区域の間の配管接続を成立させ、そのとき同時にこれらの管区域を相互にロックする。
【０００５】
欧州特許出願公開第１１４８２８６Ａ２号明細書、米国特許第３，１６７，０９２号明細書、および米国特許第２，７１２，４５４号明細書は、配管の開閉のために回転可能である２部分からなる球形の調節体を備えた継手をそれぞれ記載している。
【０００６】
米国特許第２，３９９，５１５号明細書および米国特許第２，３３４，８７５号明細書は、２部分からなる円筒形の調節体をそれぞれ示しており、それぞれ２つの部分体のうちの一方に配管中間区域が刻設されている。
【０００７】
国際公開第２００６／１３１１３９Ａ１号パンフレットは、回転可能な中間導体を介して２つの接続部を電気接続可能である電気継手を記載している。
【０００８】
米国特許出願公開第２００８／０２８６９８６Ａ１号明細書は、吸込管継手に加えて電気ケーブルによる電気接続も意図する継手構造を記載している。
【０００９】
独国特許出願公開第１０２００４０３３５６７Ａ１号明細書は、２つの電気接続だけでなく、スリーブ状の接続部を用いた差込接合部を介しての２つの流体接続も行われる接続システムを示している。
【００１０】
国際公開第２００７／１４７５１０Ａ１号パンフレットには、２つの鍔状の管区域を互いに嵌合式に結合する役目をするスリーブが示されている。
【００１１】
独国特許第４０３０３８１号は、液体の２つの配管を非滴下式に連結／分断するための継手構造を記載している。そのために継手構造は、付属の配管と流動接続されるそれぞれ１つの通路を備える２つの接続片を有している。両方の接続片はその端部にそれぞれの通路と一直線上に並ぶ方向の頭部片を有しており、この頭部片にはそれぞれの通路から分岐する傾いた穴が形成されており、頭部片は互いに固定可能である。さらに、両方の接続片のうちの一方には、内面に切欠きが刻設されたスリーブが支承されている。このときスリーブは両方の頭部片に対して、切欠きがバイパスを形成し、このバイパスを介して両方の接続片の傾いた穴を相互に接続できるように位置決め可能である。
【００１２】
公知の継手構造の欠点は、比較的多い流動損失を発生させ、単一の配管用としてしか利用可能でないことである。さらに、このような継手構造はその複雑な設計形態に基づいて比較的高価であり、比較的大きい流動断面積用としてしか適していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許第３，９６４，５１１号
【特許文献２】米国特許第２，３９７，５７６号
【特許文献３】欧州特許出願公開第１１４８２８６Ａ２号
【特許文献４】米国特許第３，１６７，０９２号
【特許文献５】米国特許第２，７１２，４５４号
【特許文献６】米国特許第２，３９９，５１５号
【特許文献７】米国特許第２，３３４，８７５号
【特許文献８】国際公開第２００６／１３１１３９Ａ１号
【特許文献９】米国特許出願公開第２００８／０２８６９８６Ａ１号
【特許文献１０】独国特許出願公開第１０２００４０３３５６７Ａ１号
【特許文献１１】国際公開第２００７／１４７５１０Ａ１号
【特許文献１２】独国特許第４０３０３８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、非滴下式の継手構造において上述した欠点を回避し、比較的少ない流動損失で多方面の利用可能性を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この課題は、請求項１の構成要件を備える継手構造によって解決される。調節体が並進的に位置調節可能な操作手段を介して位置調節可能であり、調節体と操作手段の間に、操作装置の並進運動を調節体の回転に変換する方向転換機構が設けられていると好都合である。このようにして、たとえば一方の配管区域が設けられているハウジングにスライド可能に支承され、当該ハウジングに密着して当接するスライダとして、操作手段を製作することが可能である。それにより、一方では調節体を遮断位置と流動位置の間で、快適な仕方で位置調節することができる。他方ではハウジングへの操作手段の密着した当接により、意図しない操作が回避される。
【００１６】
特別に好ましい実施形態では、調節体は、第１の配管区域に付属する第１のハウジングで案内される第１の部分体と、第２の配管区域に付属する第２のハウジングで案内される第２の部分体とを有している。両方の部分体は互いに当接可能である。このような調節体の２部分からなる施工形態により、遮断位置のときに両方の配管区域をそれぞれ１つの部分体により閉止して、互いに分断することが可能である。継手構造の連結状態では、その際に互いに当接する部分体を一緒に操作することができる。
【００１７】
このとき操作手段は、並進的にスライド可能に保持されたスライドスイッチによって構成されてもよい。
このときさらに方向転換機構は、スライドスイッチの直線運動を調節体の回転運動に変換するために、調節体の円弧噛み合い部と噛み合うスライドスイッチの直線噛み合い部によって構成されてもよい。
【００１８】
特別に好ましい実施形態では、配管中間区域の中間断面は形状と大きさに関して第１の配管区域の第１の断面および第２の配管区域の第２の断面と一致しており、それによって流動損失が最低限に抑えられる。
【００１９】
さらに、配管中間区域が調節体の貫通孔に設けられていると好都合であり、それによって配管中間区域は最小限の長さを有することができる。
【００２０】
さらに、連結手段が第１の部分体にコーディング手段を有しており、このコーディング手段を、連結対応手段として機能する第２の部分体のコーティング対応手段と嵌め合わせ可能であると好都合である。このような種類のコーディング手段とコーディング対応手段は、一方では両方の配管区域の連結のために利用することができる。他方ではコーディング手段によって、たとえば複数の継手構造を含むシステムの場合に、互いに対応関係にある配管区域だけを相互に連結できることを保証することができる。
【００２１】
連結手段と連結対応手段は調節体に嵌合手段と嵌合対応手段を有しているのが好ましい。これらを介して流動位置のときに両方の配管区域の間で嵌合を成立可能である。それに対して遮断位置では、嵌合を再び解消することができる。それにより、調節体の位置に依存して、遮断位置と流動位置の切換のほか、同時に第１および第２のユニットの間の嵌合も解除したり成立させたりすることが可能である。
【００２２】
さらに、連結手段と連結対応手段が調節体に対して別個にロック手段とロック対応手段を有しており、これらによって各配管区域を調節装置の位置に関わりなく互いにロック可能であると好都合である。このようにして、第１のユニットと第２のユニットを遮断位置のときでも確実に互いに固定することができる。
【００２３】
別の好ましい実施形態では、調節体は実質的に円筒状の外面を有している。このときこの外面は、コネクタ部材の実質的に円筒状の内面によって案内されている。このとき調節体およびコネクタ部材の内面の円筒状の形態は、これら両方の部材相互の密着した当接を可能にする。
【００２４】
この場合、調節体が嵌合手段として機能するリング切片状の縁部を有していると好都合であり、この縁部は、継手構造が連結された状態のときに調節体の回転位置に依存して、ハウジング側の嵌合対応手段との間で嵌合を成立させたり解消したりする。それにより、遮断位置と流動位置の間で調節装置を調節することで、同時に、調節体を介して両方の配管区域の間で安定した嵌合を成立させることができる。
【００２５】
その別案として、調節体が一方の部分体に雄型部材を有するとともに、それぞれ他方の部分体にこれと相補的な雌型部材を有しており、これらの部材が遮断位置のときに組付方向に沿って差込可能であり、特に調節体が９０°だけ回転した後、流動位置で組付方向に沿って嵌合を成立させると好都合である。このようにして、調節体そのものにより成立する解消可能な嵌合を、特別に簡素な手段で具体化することができる。
【００２６】
この場合、少なくとも調節体が同一構造の２つの部分体から組み合わせてなることが可能であると好ましく、それにより、調節体を全体としてより簡単かつ低コストに製造可能である。これに加えて、連結手段の全体および／または配管区域を形成する継手構造のコンポーネントが、少なくとも部分的に同一構造の部材から製作されていることも可能である。このようにして複数の部材を重複して使用することで、継手構造の製造コストを明らかに削減することができる。
【００２７】
配管区域と配管中間区域は非滴下式に分離可能な少なくとも１つの流体配管を形成するのが好ましく、それにより、継手構造をたとえば電子モジュールの冷却システムで適用可能である。
【００２８】
その別案として、配管区域と配管中間区域は少なくとも１つの電気配管を形成し、それにより、継手構造をたとえばエネルギー供給や通信接続あるいは測定接続を成立させるために適用可能である。
【００２９】
特別に好ましい実施形態では、継手構造は少なくとも１つの電気配管と少なくとも１つの流体配管をいずれも形成しており、両者とも調節体の位置に依存して連結ないし分断することができる。それにより、両方の配管を調節体の操作によって同時に接続ないし分断することができる。それにより、純粋な流体システムまたは電気システムでの適用に加えて、複合型のシステムでも継手構造を適用することができる。
【００３０】
さらに、連結手段が少なくとも１つの電気差込接続部を有していると好都合であり、それにより、両方の配管区域を連結したときに同時に電気接続も成立可能であり、この電気接続部は配管区域と配管中間区域によって形成される配管に追加して設けられており、それによって調節体の位置に関わりなく作動させることができる。
図面には本発明の一例の実施形態が示されている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による継手構造を分断状態で示す斜視図である。
【図２】図１の継手構造を連結状態で示す斜視図である。
【図３】流体接続を成立させるための配管区域の高さで図２の継手構造を示す遮断位置のときの断面図である。
【図４】図３の継手構造を流動位置で示す断面図である。
【図５】継手構造のハウジングの下面を示す斜視図である。
【図６】図２の継手構造の電気接続部を示す断面図である。
【図７】継手構造の第１の代案の実施形態を示す分断状態のときの斜視図である。
【図８】継手構造の第２の代案の実施形態を示す分断状態のときの斜視図である。
【図９】連結状態の図８の継手構造を遮断位置で示す斜視図である。
【図１０】図９の継手構造を流動位置で示す斜視図である。
【図１１】継手構造の第４の代案の実施形態の第１の差込部材を分断状態で示す斜視図である。
【図１２】図１１の継手構造の第２の差込部材を示す斜視図である。
【図１３】遮断位置にある連結状態の図１１および図１２の継手構造を方向転換機構の高さで示す断面図である。
【図１４】図１３の継手構造を配管区域の高さで示す断面図である。
【図１５】図１３の継手構造を調節体の電気導体の高さで示す断面図である。
【図１６】流動位置にある図１３の継手構造を方向転換機構の高さで示す断面図である。
【図１７】図１６の継手構造を配管区域の高さで示す断面図である。
【図１８】図１６の継手構造を調節体の電気導体の高さで示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１と図２は、電子配線板によってそれぞれ構成される第１のユニット２と第２のユニット４を示している。ユニット２および４は、第１のユニット２と結合された第１のハウジング８と、第２のユニット４と結合された第２のハウジング１０とを有する継手構造６を介して、相互に連結可能である。
【００３３】
両方のハウジング８，１０は、連結手段および連結対応手段を介して、取外し可能に互いに固定されている。これらはたとえばラグ状のコーディング手段１２と、これと相補的に成形された穴状のコーディング手段１４と、脱着可能な嵌合を成立させるためのロック手段１６およびロック対応手段１８と、電気的な差込接続部２４を成立させるための電気コネクタ２０およびこれに対応するコネクタ受容部２２とを有している。コーディング手段１２およびコーディング対応手段１４と、コネクタ２０およびコネクタ受容部２２とはいずれも両側に、すなわち両方のハウジング８，１０に設けられている。このようにして、両方のハウジング８，１０を連結したときに、対をなす電気差込接続部２４だけでなく、対をなすコーディング結合も成立する。
【００３４】
継手構造６は、電気的な差込接続部２４の成立のほか、特に、図３と図４に示すように、第２のユニット４の冷却通路Ｋ２と第１のユニットの冷却通路Ｋ１との間で流体接続を成立させる役目を果たす。このとき流体接続は、生じる可能性がある配線板の損傷を避けるために、非滴下式に成立可能ないし分断可能である。
【００３５】
そのために継手構造６は、第１のハウジング８にある第１の配管区域２６と第２のハウジング１０にある第２の配管区域２８とを有しており、これらは調節装置３２の円筒状の調節体３０を介在させながら互いに同軸に向いている。調節体３０は、第１の配管区域２６と第２の配管区域２８との間の接続が遮断される図３の遮断位置と、第１の配管区域２６と第２の配管区域２８との間の接続が開放される流動位置との間で切換可能である。
【００３６】
さらに調節体は、図３および図４を見るとさらにわかるように、第１のハウジング８の相応に円筒状に成形された内面３５で支承、案内される第１の部分体３４を有している。この部分体は、図示した連結状態のとき、第２のハウジング１０の円筒状に成形された内面３７で支承、案内される同一構造の第２の部分体３６に当接する。配管区域２６，２８の間の接続を成立させるために、部分体３４，３６にはそれぞれ配管中間区域３８が貫通孔として穿設されている。
【００３７】
調節装置３２が遮断位置にあるとき（図３）、ないしは継手構造６が分断状態にあるとき（図１）、配管中間区域３８は配管区域２６，２８に対して９０°だけ回転した回転位置になっており、この回転位置ではこれらの配管区域から分断されている。すなわち配管区域２６，２８は、それぞれの部分体３４，３６によって閉止されている。
【００３８】
図２に示す継手構造６の連結後、たとえばドライバー（図示せず）のような市販の工具を受容する役目をするスリット４０を介して、調節装置３２を９０°だけ回して図４に示す流動位置にすることができる。
【００３９】
互いに当接し、コーディング部材１２，１４を介して互いに噛み合う部分体３４，３６は、配管中間区域３８が配管区域２６，２８と同軸に配置され、そのようにしてこれらを相互に接続して、図４の矢印ＦＳで示すように冷却剤の流体の流れを可能にする流動位置へと同時に回転する。
【００４０】
このとき調節体３０の結果として生じる可能性がある流動損失を最低限に抑えるために、配管中間区域３８は、第１の配管区域２６の第１の断面Ｑ１および第２の配管区域２８の第２の断面Ｑ２と大きさと形状に関して同一である中間断面ＺＱを有している。
【００４１】
図５には、ハウジング８，１０の一方の下面４２が示されている。この下面には、該当するユニット２，４との差込可能な接続のために、電気的な接触舌部４４と端子体４６とが設けられており、これらをユニット２，４の対応する端子受容部（図示せず）に固定可能である。さらにこの図面には、２つの配管開口部４８を見ることができ、これを介して冷却通路Ｋ１，Ｋ２（図２参照）との流体接続を成立可能である。
【００４２】
図６は、電気差込接続部２４の断面を継手構造６の連結状態で示している。この図から見て取れるように、電気コネクタ２０は接触端子５０を有しており、この接触端子が、コネクタ受容部２２の内部に配置された接触舌部５２に嵌め込まれている。
【００４３】
さらに図６に見られるとおり、ロック手段１６は、それぞれＵ字型の断面をもつ２つのアーム５４を備えたヨークによって構成されている。図示したロック状態のとき、各々のアーム５４は、第１のハウジング８の第１の段部５６および第２のハウジング１０の第２の段部５８にそれぞれ係合し、それによってこれらのハウジングを嵌合により互いに固定する。
【００４４】
図７は、部分体３４，３６にそれぞれリング状の縁部６０（嵌合手段）が設けられた、継手構造６の別案の実施形態を示している。この縁部６０は凹状の破断部６２を有しており、両方の部分体３４，３６の結合時に、この破断部６２に凸状の係合部材６４（嵌合対応手段）が縁部６０に係合する。係合部材６４はそれぞれのハウジング８，１０に設けられている。連結状態で調節装置３２が図示した遮断位置から流動位置に移るとき、部分体３４，３６と共に縁部６０が回転し、それによって両方のハウジング８，１０の間で嵌合による結合を成立させる。
【００４５】
図８から図１０は、継手構造６のさらに別案の実施形態を示している。この継手構造では、調節体３０の部分体３４，３６にそれぞれ雄型部材６６の形態の嵌合手段と、これと相補的な雌型部材６８の形態の嵌合対応手段とが成形されており、継手構造６の連結時にこれらを組付方向Ｍに沿って互いに嵌め合わせることができる。
【００４６】
図９に示すこの遮断位置から図１０に示す流動位置へと調節装置３２が回転すると、雄型部材６６は雌型部材６８とともに、部分体３４，３６を組付方向Ｍで互いに固定する嵌合を成立させる。
【００４７】
図１１および図１２は、上に説明した実施形態と同じ基本原理に基づいて機能する継手構造６のさらに別の実施形態を示している。
【００４８】
ここでは調節体３０の両方の部分体３４，３６は、純粋な流体接続のため、純粋な電気接続のため、あるいは複合型の流体・電気接続のためのいずれにも利用することができる、差込結合部の第１のコネクタ部材８６および第２のコネクタ部材８８に統合されている。
【００４９】
図１１および図１２に見られるとおり、部分体３４，３６はここでもコーディング手段１２ないしコーディング対応手段１４を形成する。さらに両方の部分体３４，３６は、コネクタ部材８６，８８の対応する切欠き６１で案内される円切片状の縁部６０を形成している。
【００５０】
ここに示す継手構造６では調節装置３２は、特に図１３に見られるように、並進的にスライド可能なように第２のコネクタ部材８８に保持されたスライドスイッチ９０を操作手段として有している。ここではスライドスイッチは、第２の部分体３６に設けられた円弧噛み合い部９４と噛み合う直線噛み合い部９２を形成している。
【００５１】
直線噛み合い部９２と円弧噛み合い部９４はこのようにして方向転換機構９６を形成しており、これによってスライドスイッチ９０の直線運動を調節体３０の回転運動に変換することができる。
【００５２】
継手構造６の連結状態における特に図１４に示すスライドスイッチ９０の遮断位置では、配管中間区域３８は両方の配管区域２６，２８に対して垂直になっており、それにより、第１の実施形態の図３と同様に流体接続を遮断する。
【００５３】
図１５に見られるように、調節体３０には流体接続を成立させるための配管中間区域３８のほかに（図１４）、同時に電気接続を成立ないし分断するための電気導体９８が追加的に設けられていてよい。電気導体９８は図示した遮断位置のとき、コネクタ部材８６，８８に設けられ、それぞれすり接点１０２で調節体３０に当接する２つの電気配線区域１００からさしあたり間隔をおいている。
【００５４】
スライドスイッチ９０を方向Ｒへスライドさせることで、円弧噛み合い部９４を介して直線噛み合い部９２と噛み合う第２の部分体３６は、図１６に示すように、第１の部分体３４とともに９０°だけ回転する。
【００５５】
さらに図１６を見るとわかるとおり、流動位置のときに縁部６０はそれぞれ両方のコネクタ部材８６，８８にわたって延びており、したがってその円弧形状に基づいて嵌合を形成し、この嵌合によってコネクタ部材８６，８８は流動位置で確実に互いに固定される。
【００５６】
第１の部分体３４を回転させると、配管中間区域３８は配管区域２６，２８に対して同軸に向く。こうして継手構造６は、図１７に示すように調節体３０を介して流動接続が成立する流動位置となる。
【００５７】
それと同時にこの流動位置では、電気回線区域１００の両方のすり接点１０２も電気導体９８を介して接続されるので、流動接続と並行して電気接続も同時に成立し、たとえばこれを信号伝送やデータ伝送のための電流供給に利用することができる。
【００５８】
これに応じて、上に説明した継手構造６のいずれの実施形態も、図面に示している流体接続の追加または代替として、調節体３０を介して接続ないし分断することができる電気接続を有することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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