(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を挿入して容器底面を受け止める収容部を形成しているホルダ本体が周囲の開口部から前記収容部に出没可能に設けられた当接部材、及び前記当接部材を付勢する付勢部材を備え、前記当接部材を容器周囲に当接して該容器の径方向の動きを拘束可能にする容器保持装置において、
前記付勢部材は、板ばねからなり、前記ホルダ本体に対し該ホルダ本体との間に設けられた取付手段を介して弾性揺動可能に支持されるとともに、前記当接部材を連結保持可能にするため固定端となる上側及び揺動端となる下側にそれぞれ設けられた被係合部と、前記両被係合部の間に設けられた湾曲部とを有し、
前記当接部材は、背面に開口されて前記湾曲部を配置する空洞部と、前記空洞部の上側及び前記空洞部内にそれぞれ設けられた係合部とを有し、
前記当接部材と前記付勢部材とは、一方向への摺動操作により前記被係合部と前記係合部とが係合連結されることを特徴とする容器保持装置。
【請求項２】
前記当接部材は、揺動端側に設けられて前記ホルダ本体の外周側に当接することにより、前記収容部への最大突出量を規制する延長規制部を有していることを特徴とする請求項１に記載の容器保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、飲料用の容器（この容器には缶，コップ，ペットボトル等を含む）を拘束状態に支持するようにした容器保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象の容器保持装置は、径の異なる各種容器をホルダ本体の凹状収容部に挿入して支持するタイプであり、収容部を形成しているホルダ本体が周囲の開口部から収容部に出没可能に設けられた当接部材、及び当接部材を付勢する付勢部材を備え、当接部材を容器周囲に当接して該容器の径方向の動きを拘束可能にする。特許文献１と２は、その従来例として本出願人が先に開発したものである。
【０００３】
特許文献１ではホルダ本体が保持ユニットを有している。保持ユニットは、ホルダ本体の周囲に取り付けられるケースと、ケースに組み込まれて容器の径方向の動きを拘束する当接部材と、当接部材を突出方向へ付勢している付勢部材（トーションバネ）とを備えている。作動特徴は、当接部材が容器をホルダ本体側収容部に入れる挿入時において、容器の大小に係わらず当接部材のほぼ同じ箇所を容器周囲に当接し、それによって容器の大小に関係なく良好な出し入れ性及び保持特性を維持できるようにする。
【０００４】
特許文献２は特許文献１の構造をケースを省くことで簡略化したものである。この構造では、ホルダ本体が収容部の周囲に設けられて当接部材の一部を出没可能な開口部、及び開口部に対応して収容部の周囲外面に突出形成された支持部を有し、当接部材が支持部に対し揺動可能に組み付けられるとともに、付勢部材（トーションバネ）が一端を当接部材に係止し他端を前記支持部に係止している。作動特徴は、当接部材を保持する支持部をホルダ本体に突出形成しているため、特許文献１に比べ部品数を削減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−８９５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２のものは、特許文献１に比べ部品数を減らして製造費を低減し易くなる。ところが、この構造では、例えば、ホルダ本体に設けられる当接部材用の支持部が複雑になり易く、また、組立操作において当接部材を支持部に支持した状態から付勢部材であるトーションバネの両端を当接部材及び支持部の対応部に掛け止める操作が以外と煩わしく工数増の要因となる。特許文献２のものは、それらの理由により部品数を減らした割には製造費を低減できなかった。そこで、本発明の目的は、以上のような課題を解消して、良好な容器出し入れ性及び保持性を維持しながら、構造の簡明化を図って製作費をより低減可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため請求項１の発明は、容器を挿入して容器底面を受け止める収容部を形成しているホルダ本体が周囲の開口部から前記収容部に出没可能に設けられた当接部材、及び前記当接部材を付勢する付勢部材を備え、前記当接部材を容器周囲に当接して該容器の径方向の動きを拘束可能にする容器保持装置において、前記付勢部材は、板ばねからなり、前記ホルダ本体に対し該ホルダ本体との間に設けられた取付手段を介して弾性揺動可能に支持されるとともに、前記当接部材を連結保持可能にするため固定端となる上側及び揺動端となる下側にそれぞれ設けられた被係合部と、前記両被係合部の間に設けられた湾曲部とを有し、前記当接部材は、背面に開口されて前記湾曲部を配置する空洞部と、前記空洞部の上側及び前記空洞部内にそれぞれ設けられた係合部とを有し、前記当接部材と前記付勢部材とは、一方向への摺動操作により前記被係合部と前記係合部とが係合連結されることを特徴としている。なお、以上の取付手段としては、図２や図７に例示されるごとく押し込み操作ないしはワンタッチ操作により互いに係合する関係にある凹ないしは穴状連結部１５（係合穴部、受入部、軸穴などを含む）及び凸ないしは片状固定部３０（差込部、押入部、軸部などを含む）になっていることが好ましい。
【０００８】
以上の本発明は次のように具体化されることがより好ましい。すなわち、前記当接部材は、揺動端側に設けられて前記ホルダ本体の外周側に当接することにより、前記収容部への最大突出量を規制する延長規制部を有している構成である（請求項２）。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、部品数がホルダ本体と当接部材及び付勢部材からなる点で特許文献２と同様であるが、付勢部材が当接部材を連結保持した状態で、ホルダ本体に対し間に設けられた取付手段を介して弾性揺動可能に支持される。この利点は、当接部材が付勢部材を介してホルダ本体に弾性揺動可能に支持されるため、引用文献２のごとく当接部材をホルダ本体に揺動可能に支持する構成に比べ支持構造を簡易化でき、引いてはホルダ本体を少しでも簡明かつ製造容易にして製造費を低減可能にする。
【００１０】
また、この発明は、図４に例示されるごとく当接部材と前記付勢部材とが一方向、つまり例えば互いに近づけられるよう操作されると被係合部と係合部とが係合連結されるため、組立工数を削減したり、自動連結する場合のロボットハンド等の動きを単純化できる。なお、以上の被係合部及び係合部は、形態例のごとく複数組が離れた箇所に設けられているため安定連結できる。
【００１１】
また、この発明は、付勢部材が板ばねからなり、少なくとも一部（湾曲部）が前記当接部材の背面側の空洞部に配置されているため、ホルダ本体との間に設けられる取付手段を図２や図７のごとく簡易化でき、更に当接部材側への係合連結も簡易化し易くなる。
【００１２】
加えて、この発明は、当接部材が邪魔にならない、或いは目視し難い背面側空洞部内に設けられた係合部に付勢部材の被係合部を摺動可能に連結保持するため、当接部材と付勢部材との連結操作性と共に外観特性を維持できる。
【００１３】
請求項２の発明は、当接部材が揺動端側に設けられてホルダ本体の外周側に当接することでホルダ本体側収容部への最大突出量を規制可能となるため、簡易な構成により当接部材が収容部に過剰に突出することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明形態のホルダ本体と当接部材及び付勢部材との関係を示す概略分解斜視図、（ｂ）は装置使用状態を示す概略斜視図である。
【図２】（ａ）と（ｂ）は図１のＡ−Ａ線に沿って断面した要部断面図である。
【図３】（ａ）と（ｂ）は本発明の容器保持装置を不使用状態と使用状態とで示す模式上面図である。
【図４】（ａ）は当接部材と付勢部材との関係を示す斜視図、（ｂ）は当接部材を付勢部材に連結保持した状態で示す背面側から見た斜視図である。
【図５】当接部材単品を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿って断面した図である。
【図６】付勢部材単品を示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って断面した図、（ｃ）は（ａ）の上端側から見た図である。
【図７】（ａ）と（ｂ）は変形例を図２に対応して示す要部断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明形態の容器保持装置を図面を参照し説明する。この説明では、図１〜図６に示した容器保持装置の構造、組立、作動、図７に示した変形例の順に詳述する。
【００１６】
（構造）形態の容器保持装置は、図１から図３に示されるごとく容器を入れる収容部１２を形成しているホルダ本体１が容器Ａの径方向の動きを拘束する１以上の当接部材２及び当接部材２と同数の付勢部材３を備えている。なお、この容器保持装置は、例えば船舶や車両に搭載される各種コンソールなどに埋設状態に付設されるタイプであるが、設置箇所及び配置態様については特に制約されない。
【００１７】
ここで、ホルダ本体１は、２つの容器Ａを並列に載置可能となっており、上側のフランジ部１１と、フランジ部１１の下側に設けられた対の筒部１０と、各筒部１０の内側に形成されて容器を入れる凹状収容部１２と、両収容部１２の中間に設けらた小凹状の中間連結部１３と、各収容部１２の周囲に設けらた複数（この例では各収容部に３つづつ、合計６個）の開口部１４と、各開口部１４の上側に対応して各収容部１２の外周に設けられた付勢部材用連結部１５とを有している。
【００１８】
フランジ部１１は、各筒部１０の上端と一体化していて、例えば設置箇所に設けられる取付用凹所に配置したときに該凹所の上周縁を覆って縁取る形状である。各収容部１２は対応する筒部１０及び中間連結部１３などで区画されて上から挿入される容器Ａを底面１２ａで受け止める。収容部１２の径は、飲料用缶、ペットボトル、紙コップなど各種形態で一般的に提供される容器Ａのうち、比較的大型の容器外径より若干大きく設定されている。形状は円状以外であってもよい。
【００１９】
中間連結部１３は各収容部１２の内部を連通している。開口部１４は、各収容部１２の周囲を等分する箇所に設けられて、当接部材２に対応した大きさの略矩形状となっている。連結部１５は、図２（ａ）のごとく収容部外周に断面略コ字形に設けられて、収容部外周面との間に下開口した係入用装着空間１６を区画している。連結部１５には後述する付勢部材２の一端側に設けられた固定部３０が圧入固定される。
【００２０】
これに対し、当接部材２は、図４及び図５に示されるごとく、全体の大きさが開口部１４に対応した厚さ及び長さからなるとともに、概略形状が側面視で略二等辺三角形に形成されている。当接部材２のメイン部２０は、先端角部つまり矢印状の辺部２０ａと辺部２０ｃとが交わる容器周囲に当たる頂部２０ｂを有しているとともに、頂部２０ｂと反対側である底辺２０ｄつまり背面が空洞部２５に形成されている。空洞部２５には係合部２６が両内側面に対向して突設されている。各係合部２６は、２つの片から構成されて、片同士の隙間２７に付勢部材３の他端側被係合部３３を摺動可能に係合する。
【００２１】
底辺２０ｄの一端部（上端側）は係合部２１に形成されている。この係合部２１は、底辺２０ｄの一端部を背面両側を除いて一段低く形成し、かつ、両側に突設された端末側の挟持部２２及び下側の押圧用凸部２３を有し、それらにより付勢部材３の基端側被係合部３１を装着可能になっている。底辺２０ｄの他端部（この例では下端側ないしは揺動端）は、底辺２０ｄと略水平に突出形成された延長規制部２４を有している。延長規制部２４は、当接部材２が付勢部材３を介してホルダ本体側に支持された状態で筒部１０の外周面に当接して収容部１２への当接部材２の最大突出量を規制する。
【００２２】
付勢部材３は、図４及び図６に示されるごとく、上下に長い板ばねからなっており、上から下に向かって、上記した連結部１５の装着空間１６に差し込まれて係止される固定部３０と、固定部３０より幅寸法を小さく形成されて上記係合部２１に係合連結される被係合部３１と、被係合部３１に対して湾曲されて当接部材側空洞部２５に配置される湾曲部３２、及び湾曲部３２の端部（揺動端）側に設けられて係合部２６に係合連結される爪状の被係合部３３とを一体に有している。固定部３０は、両側縁を折り曲げた両側部３４と、中央部に設けられた係止爪３６とを有している。各側部３４は、固定部３０が装着空間１６に差し込まれた状態で装着空間１６の隙間を吸収可能にする。係止爪３６は、固定部３０に設けられたコ形状のスリット３５により区画され、かつ側部３４を突出している面と反対の面の前方へ折り曲げられて爪状に傾斜されている。
【００２３】
（組立）以上の構造では、まず、当接部材２と付勢部材３とが連結操作される。この例では、当接部材２と付勢部材３とを連結したものがホルダ本体側の開口部１４や連結部１５の数だけ、この例だと６組が作られる。この組立操作において、当接部材２は、例えば、図４（ａ）のごとく当接部材２の底辺２０ｄつまり背面に対し付勢部材３である板ばねを、上側の被係合部３１を係合部２１に、下側の被係合部３３を空洞部２５内の係合部２６に対向させた状態から、両者を近づけるか、又は、一方を他方に近づける、要は一方向への摺動操作により図４（ｂ）のごとくそれぞれ係合連結させる。以下、このようにして当接部材２と付勢部材３とが係合連結されたものを半組立体と称する。
【００２４】
次に、以上の半組立体をホルダ本体１の連結部１５に取り付ける。この操作要領は、半組立体を図２（ａ）の矢印方向、つまりホルダ本体１の開口部１４に向けて平行移動した後、上側の固定部３０を開口部１４の上側にある連結部１５の装着空間１６に圧入するよう上移動する。すると、半組立体は、図２（ｂ）のごとく固定部３０が装着空間１６内に係止爪３６を介して係止されて所定固定強度で支持される。当接部材２は、ホルダ本体１に支持された状態で、付勢部材３による収容部１２側への付勢力を受けており、それによって揺動端側の延長規制部２４が開口部１４の下縁付近の外面に圧接されている。このため、この構造では、容器を収容部１２に挿入していない状態で振動を受けても固定部３０を支点として不用意に揺動されるような虞はない。
【００２５】
なお、以上の構造では、固定部３０が両側部３４を折り曲げることで装着空間１６に圧入するとき弾性変位し易く、かつ係止爪３６の喰い込み作用により固定強度を満たすようにしている。しかし、固定強度を更に大きくしたい場合は、例えば、連結部１５に係合穴を設け、固定部３０を装着空間１６に圧入する過程で係止爪３６がその係合穴に落ち込んで係合されるようにすることである。
【００２６】
（作動）図１及び図２の各（ｂ）と図３は以上の容器保持装置において、容器Ａを筒部１０の収容部１２に挿入したり引き抜くときの作動を示している。すなわち、図３（ａ）の非使用状態から、容器Ａが収容部１２に入れられる過程では、図２（ｂ）の想像線で示したごとく途中で容器Ａの下端周囲部が当接部材２の上側に配されている辺部２０ａに当たる。すると、当接部材２は、容器Ａから同図の矢印方向（開口部１４の外方向）への応力を受ける結果、固定部３０の下端、或いは固定部３０と被係合部３１との間の部分を支点として、付勢部材３の付勢力を増大しながら開口部１４の外側へ弾性揺動する。これにより、容器Ａは、頂部２０ｂに接しながら底面１２ａまで下降される。図３（ｂ）は容器Ａが底面１２ａで受け止められた挿入完了状態を示している。
【００２７】
この例では、収容部１２の周囲に３箇所に設けられた当接部材２３が容器周囲に所定の圧接力により接している。このため、この構造では、当接部材２が容器外径の大小に関わらず、又、容器の挿入過程及び引き抜き過程において、常に、頂部２０ｂを容器Ａの周囲に当接するため、安定した保持状態を維持でき、容器Ａを引き抜くときに該容器に過大な負荷が加わり難く、引き抜き時の感触も良好となる。なお、付勢部材３は、容器Ａが収容部１２に入れられていないときは最も弱い付勢力を発現し、当接部材２が固定部３０を支点として開口部外側への傾きを増すに従って付勢力を蓄積して大きくなる。
【００２８】
（変形例）図７は以上の固定部３０及び連結部１５からなる取付手段を変更した一例を示している。この説明では、上記形態と同じ箇所に同一符号を付し変更点だけを明らかにする。変形例の取付手段では、当接部材２の上側に設けられた軸ないしは凸部２８と、ホルダ本体の筒部１０外周にあって開口部１４の上側に設けられた軸穴１９とからなり、凸部２８が軸穴１９に枢支される構成である。
【００２９】
すなわち、凸部２８は、当接部材２の上側延長部２１ａの外面に突出形成されている。軸穴１９は、筒部外周のうち開口部１４の上側に位置し、かつ、固定部３０の幅寸法より若干大きな間隔で設けられた左右の縦片１８に設けられている。そして、当接部材２は、上記したごとく付勢部材３に連結支持した半組立体の状態から、固定部３０が縦片１８と縦片１８との間に弾性変位を伴って一方向に摺動して押し込まれると、両側の凸部２８が対応する軸穴１９に係合されてホルダ本体１に凸部２８を支点として揺動ないしは回動可能に支持される。
【００３０】
なお、本発明は、請求項１で特定した構成を備えておればよく、細部は必要に応じて種々変更可能なものである。一例として、取付手段としては、図７に代えて、例えば固定部３０ないしは両側部に軸穴を設け、縦片１８側に前記軸穴に回動可能に係合される凸部ないしは軸部を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・ホルダ本体（１０は筒部、１２は収容部、１１はフランジ部、１４は開口部）
２・・・当接部材（２０はメイン部、２０ｂは頂部、２４は延長規制部、２５は空洞部）
３・・・付勢部材（３０は固定部、３２は湾曲部、３４は側部）
１５・・・連結部（取付手段を構成し、１６は装着空間）
３１，３３・・・被係合部
２１，２６・・・係合部
３０・・・固定部（取付手段を構成し、３６は係止爪）
Ａ・・・・容器
【図１】
0005657310.tif 000002
【図２】
0005657310.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005657310.tif 000006
【図６】
0005657310.tif 000007
【図７】
0005657310.tif 000008