(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて走行用のモータと電力のやりとりを行なう二次電池の劣化を抑制するためにアドバイスする情報を報知する情報報知システムであって、
前記二次電池の状態を監視して得られる監視データに基づいて該二次電池の劣化が進行する要因を特定する要因特定手段と、
気象データを含む所定の判別用データに基づいて、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能であるか否かを判別する要因判別手段と、
前記特定された要因に対処可能であると判別されたときには、前記特定された要因に対応するユーザの車両使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められた特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定し、前記特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、前記特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定しない報知情報設定手段と、
を備え、
前記要因判別手段は、前記要因特定手段によって前記二次電池が所定の低電圧状態となる頻度，所定の高電圧状態となる頻度，所定の高放電電力状態となる頻度，所定の高充電電力状態となる頻度の少なくとも１つが前記二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、該特定されるのに要した期間の気象データと前記車両のスリップとグリップの履歴データとに基づいて前記特定された要因が雪道または氷盤路でのスリップとグリップに起因すると判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能でないと判別する手段である、
情報報知システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報報知システムであって、
前記要因判別手段は、前記要因特定手段によって前記二次電池が所定の低電圧状態となる頻度または所定の高放電電力状態となる頻度が前記二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、該特定されるのに要した期間の車両走行経路を示す地図データにより得られる標高が予め定められた標高閾値以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能でないと判別する手段である、
情報報知システム。
【請求項３】
車両に搭載されて走行用のモータと電力のやりとりを行なう二次電池の劣化を抑制するためにアドバイスする情報を報知する情報報知システムであって、
前記二次電池の状態を監視して得られる監視データに基づいて該二次電池の劣化が進行する要因を特定する要因特定手段と、
気象データを含む所定の判別用データに基づいて、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能であるか否かを判別する要因判別手段と、
前記特定された要因に対処可能であると判別されたときには、前記特定された要因に対応するユーザの車両使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められた特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定し、前記特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、前記特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定しない報知情報設定手段と、
を備え、
前記要因判別手段は、前記要因特定手段によって前記二次電池が所定の低電圧状態となる頻度または所定の高放電電力状態となる頻度が前記二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、該特定されるのに要した期間の車両走行経路を示す地図データにより得られる標高が予め定められた標高閾値以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能でないと判別する手段である、
情報報知システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１つの請求項に記載の情報報知システムであって、
前記要因判別手段は、前記要因特定手段によって前記二次電池の所定の高温状態の継続時間が前記二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、該特定されるのに要した期間の気象データにより得られる気温または日射量が予め定められた気温閾値以上または日射量閾値以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能でないと判別する手段である、
情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報報知システムに関し、詳しくは、車両に搭載されて走行用のモータと電力のやりとりを行なう二次電池の劣化を抑制するためにアドバイスする情報を報知する情報報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムとしては、充電可能な電池を動力源として搭載した車両の電池の使用状態を診断するシステムであって、電池に関する使用条件を含む診断情報を蓄積し、診断情報に基づいて電池の寿命を改善するための車両の複数の制御プランを提示し、複数のプランのうちユーザに選択された制御プランに対応するように、車載ＥＣＵに保持されている車両の制御に関する制御情報を変更するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、これにより、電池の劣化を抑制できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１９２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のシステムのように車載された電池の劣化を抑制するために、運転者などのユーザにアドバイスする情報をディスプレイ表示などによって報知するシステムでは、ユーザがアドバイスを受けても適正に対処することができない場合があった。例えば、電池の劣化を抑制するためのアドバイスを受けて、ユーザがアドバイスに従ってアクセルワークを変更したりエアコンの使い方を変更したりすることができる場合はよいが、車両の使用環境などによっては、アドバイスに従って必ずしも車両の使用方法を変更することができないことがあり、アドバイスが的外れとなる場合があった。
【０００５】
本発明の情報報知システムは、電池の劣化を抑制するためにアドバイスする情報をより適正に報知することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報報知システムは、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の情報報知システムは、
車両に搭載されて走行用のモータと電力のやりとりを行なう二次電池の劣化を抑制するためにアドバイスする情報を報知する情報報知システムであって、
前記二次電池の状態を監視して得られる監視データに基づいて該二次電池の劣化が進行する要因を特定する要因特定手段と、
気象データを含む所定の判別用データに基づいて、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能であるか否かを判別する要因判別手段と、
前記特定された要因に対処可能であると判別されたときには、前記特定された要因に対応するユーザの車両使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められた特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定し、前記特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、前記特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定しない報知情報設定手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本発明の情報報知システムでは、二次電池の状態を監視して得られる監視データに基づいて二次電池の劣化が進行する要因を特定し、気象データを含む所定の判別用データに基づいて、ユーザの車両使用方法の改善によって特定された要因に対処可能であるか否かを判別する。そして、特定された要因に対処可能であると判別されたときには、特定された要因に対応するユーザの車両使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められた特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定し、特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定しない。即ち、ユーザの車両使用方法の改善によって、二次電池の劣化が進行するとして特定された要因に対処可能であると判別されたときには、特定要因アドバイス情報がユーザに報知される。一方、ユーザの車両使用方法の改善によっても、二次電池の劣化が進行するとして特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、特定要因アドバイス情報はユーザに報知されない。これにより、二次電池の劣化を抑制するためにアドバイスする情報をより適正に報知することができる。ここで、「二次電池の状態」には、二次電池の温度，電圧，充放電電力，充放電電流，蓄電量（もしくは容量に対する蓄電量の割合である蓄電割合），充放電されていない時間などが含まれる。
【０００９】
こうした本発明の情報報知システムにおいて、前記要因判別手段は、前記要因特定手段によって前記二次電池の所定の高温状態の継続時間が前記二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、該特定されるのに要した期間の気象データにより得られる気温または日射量が予め定められた気温閾値以上または日射量閾値以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能でないと判別する手段である、ものとすることもできる。こうすれば、気温が高いときや日射量が多いときの走行に起因する二次電池の高温状態の継続時間が二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、特定要因アドバイス情報をユーザに報知しないものとすることができる。
【００１０】
また、本発明の情報報知システムにおいて、前記要因判別手段は、前記要因特定手段によって前記二次電池が所定の低電圧状態となる頻度，所定の高電圧状態となる頻度，所定の高放電電力状態となる頻度，所定の高充電電力状態となる頻度の少なくとも１つが前記二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、該特定されるのに要した期間の気象データと前記車両のスリップとグリップの履歴データとに基づいて前記特定された要因が雪道または氷盤路でのスリップとグリップに起因すると判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能でないと判別する手段である、ものとすることもできる。こうすれば、雪道や氷盤路でのスリップとグリップに起因する二次電池の低電圧状態や高電圧状態，高放電電力状態，高充電電力状態となる頻度が二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、特定要因アドバイス情報をユーザに報知しないものとすることができる。
【００１１】
さらに、本発明の情報報知システムにおいて、前記要因判別手段は、前記要因特定手段によって前記二次電池が所定の低電圧状態となる頻度または所定の高放電電力状態となる頻度が前記二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、該特定されるのに要した期間の車両走行経路を示す地図データにより得られる標高が予め定められた標高閾値以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって前記特定された要因に対処可能でないと判別する手段である、ものとすることもできる。こうすれば、標高が高い経路の走行に起因する二次電池の低電圧状態や高放電電力状態となる頻度が二次電池の劣化が進行する要因として特定されたときに、特定要因アドバイス情報をユーザに報知しないものとすることができる。この場合、前記車両は、走行用の動力を出力するエンジンを搭載したものとすることもできる。
【００１２】
あるいは、本発明の情報報知システムにおいて、前記要因特定手段は、前記二次電池の温度が予め定められた温度閾値以上となる時間が、前記車両と同一地区且つ同一車種に対して予め定められた高温許容時間以上と判定されたときに、前記二次電池の所定の高温状態の継続時間を前記二次電池の劣化が進行する要因として特定する手段である、ものとすることもできる。また、前記要因特定手段は、前記二次電池の電圧が予め定められた放電側電圧閾値以下となる頻度が、前記車両と同一地区且つ同一車種に対して予め定められた低電圧許容頻度以上と判定されたときに、前記二次電池が所定の低電圧状態となる頻度を前記二次電池の劣化が進行する要因として特定する手段である、ものとすることもできる。さらに、前記要因特定手段は、前記二次電池の電圧が予め定められた充電側電圧閾値以上となる頻度が、前記車両と同一地区且つ同一車種に対して予め定められた高電圧許容頻度以上と判定されたときに、前記二次電池が所定の高電圧状態となる頻度を前記二次電池の劣化が進行する要因として特定する手段である、ものとすることもできる。あるいは、前記要因特定手段は、前記二次電池の放電電力が予め定められた放電側電力閾値以上となる頻度が、前記車両と同一地区且つ同一車種に対して予め定められた高放電電力許容頻度以上と判定されたときに、前記二次電池が所定の高放電電力状態となる頻度を前記二次電池の劣化が進行する要因として特定する手段である、ものとすることもできる。また、前記要因特定手段は、前記二次電池の充電電力が予め定められた充電側電力閾値以上となる頻度が、前記車両と同一地区且つ同一車種に対して予め定められた高充電電電力許容頻度以上と判定されたときに、前記二次電池が所定の高充電電力状態となる頻度を前記二次電池の劣化が進行する要因として特定する手段である、ものとすることもできる。
【００１３】
また、本発明の情報報知システムにおいて、前記要因特定手段は、前記二次電池の使用開始から予め定められた判定用時間の経過時以降、前記二次電池が満充電とされてから所定の充電後時間が経過したときの前記二次電池の蓄電割合が満充電に近い割合として予め定められた蓄電割合閾値以上となる回数を、前記二次電池が満充電とされた回数で割って得られる満充電放置回数割合が、予め定められた満充電放置回数割合閾値以上と判定されたときに、前記二次電池が満充電に近い状態の継続時間を前記二次電池の劣化が進行する要因として特定する手段である、ものとすることもできるし、前記要因特定手段は、前記二次電池の使用開始から予め定められた判定用時間の経過時以降、前記二次電池が充放電されていない時間のうち前記二次電池の蓄電割合が満充電に近い割合として予め定められた蓄電割合閾値以上とされている時間の割合である満充電放置時間割合が予め定められた満充電放置時間割合閾値以上と判定されたときに、前記二次電池が満充電に近い状態の継続時間を前記二次電池の劣化が進行する要因として特定する手段である、ものとすることもできる。
【００１４】
さらに、本発明の情報報知システムにおいて、前記報知情報設定手段は、前記特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、前記特定要因アドバイス情報とは異なる情報を報知すべき情報として設定する手段である、ものとすることもできる。
【００１５】
あるいは、本発明の情報報知システムにおいて、前記報知情報設定手段により設定された情報を報知手段により報知させる報知処理手段を備える、ものとすることもできる。この場合、前記報知手段は、表示手段と音声出力手段との少なくとも一方である、ものとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例としての情報報知システム１０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】実施例の情報報知システム１０のサーバ７０に情報を提供する車両２０の一例としてのハイブリッド自動車の構成の概略を示す構成図である。
【図３】サーバＥＣＵ７４により実行される要因特定処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図４】車両２０の走行開始からの時間とバッテリ５０の電池セルの電池電圧Ｖｂｊ（ｉ）との関係の一例を示す説明図である。
【図５】サーバＥＣＵ７４により実行される要因判別報知情報設定処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図６】特定された要因に対応するアドバイス情報の一例を示す説明図である。
【図７】サーバＥＣＵ７４により実行される報知処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図８】変形例のアドバイス情報の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例としての情報報知システム１０の構成の概略を示す構成図である。実施例の情報報知システム１０は、ハイブリッド自動車や電気自動車に走行用のモータと共に搭載された二次電池（実施例では、リチウムイオン二次電池）の劣化を抑制するためにアドバイスする情報を報知するシステムであり、図示するように、車両販売店の汎用コンピュータ（以下、販売店ＰＣという）１４と、車両所有者（運転者）などのユーザの汎用コンピュータ（以下、ユーザＰＣという）１６と、販売店ＰＣ１４やユーザＰＣ１６にインターネットなどのネットワーク１９を介して接続されたサーバ７０と、を備える。
【００１９】
販売店ＰＣ１４は、複数のハイブリッド自動車や電気自動車などの車両２０から各車両に関する種々の情報を入力可能となっており、車両２０から情報が入力されるとその情報をネットワーク１９を介してサーバ７０に送信している。また、一部のハイブリッド自動車や電気自動車などの車両からの情報は、無線により基地局などの送受信設備１３に送信されており、送受信設備１３が受信した情報は、ネットワーク１９を介してサーバ７０に送信されている。
【００２０】
ユーザＰＣ１６は、図示しない入力装置や液晶などによる表示装置としてのディスプレイ１６ａ，音声出力装置としてのスピーカ１６ｂを有し、ユーザの操作を入力装置を介して受け付けて特定の情報を送信するようネットワーク１９を介してサーバ７０に要求すると共に、要求に応じた情報をネットワーク１９を介してサーバ７０から受信する。また、ユーザは、表示装置としてのディスプレイ１８ａや音声出力装置としてのスピーカ１８ｂを有する携帯端末１８を利用可能である場合には、携帯端末１８を無線により基地局などの送受信設備１７を介してネットワーク１９に接続することによって、情報を送信するようサーバ７０に要求可能であり、要求に応じた情報を携帯端末１８を介してサーバ７０から受信可能となっている。
【００２１】
サーバ７０は、大容量メモリとしてのハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）７２と、ＣＰＵ７５を中心に各種処理プログラムを記憶するＲＯＭ７６やデータを一時的に記憶するＲＡＭ７７，記憶したデータを保持する不揮発性のフラッシュメモリ７８，図示しない入出力ポートや通信ポートを有する電子制御ユニット（以下、サーバＥＣＵという）７４と、を備える。サーバ７０は、実施例では、ネットワーク１９を介して気象データ用のデータベース（以下、気象ＤＢという）８０に接続されており、気象ＤＢ８０に記憶された気象データを受信可能となっている。気象データとしては、例えば、国内の各地域（各地区）における過去の所定期間に亘る気温や日射量，天気（晴れ，曇り，雨，雪など）などが含まれる。
【００２２】
図２は、実施例の情報報知システム１０のサーバ７０に情報を提供する車両２０の一例としてのハイブリッド自動車の構成の概略を示す構成図である。この車両２０は、図示するように、内燃機関としてのエンジン２２と、エンジン２２を駆動制御するエンジン用電子制御ユニット（以下、エンジンＥＣＵという）２４と、エンジン２２のクランクシャフト２６にキャリアが接続されると共に駆動輪３８ａ，３８ｂにデファレンシャルギヤ３７を介して連結された駆動軸３６にリングギヤが接続されたプラネタリギヤ３０と、例えば同期発電電動機として構成されて回転子がプラネタリギヤ３０のサンギヤに接続されたモータＭＧ１と、例えば同期発電電動機として構成されて回転子が駆動軸３６に接続されたモータＭＧ２と、モータＭＧ１，ＭＧ２を駆動するインバータ４１，４２と、インバータ４１，４２のスイッチング制御することによってモータＭＧ１，ＭＧ２を駆動制御するモータ用電子制御ユニット（以下、モータＥＣＵという）４０と、複数の電池セルが直列接続されたリチウムイオン二次電池として構成されインバータ４１，４２を介してモータＭＧ１，ＭＧ２と電力をやりとりするバッテリ５０と、バッテリ５０を管理するバッテリ用電子制御ユニット（以下、バッテリＥＣＵという）５２と、インバータ４１，４２とバッテリ５０とを接続する電力ライン５３に接続されていると共に車両側コネクタ５５に充電ケーブル５６の充電コネクタ５７を接続することによって家庭用電源（ＡＣ１００Ｖ）などの外部電源５８に接続されたときにバッテリ５０を充電可能な充電器５４と、走行ルートを設定して案内するナビゲーション装置６２と、車両全体を制御するハイブリッド用電子制御ユニット（以下、ＨＶＥＣＵという）６０と、を備える。
【００２３】
バッテリＥＣＵ５２は、ＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、バッテリ５０を管理するのに必要な信号、例えば、バッテリ５０の端子間に設置された図示しない電圧センサからの端子間電圧Ｖｂやバッテリ５０を構成する複数の電池セルの各々に取り付けられた図示しない電圧センサからの電池電圧Ｖｂｊ（ただし、添字ｊ＝１〜ｎ，整数ｎはセル数），バッテリ５０の出力端子に接続された電力ラインに取り付けられた図示しない電流センサからの充放電電流Ｉｂ（放電側が正の値，充電側が負の値），バッテリ５０に取り付けられた図示しない温度センサからのバッテリ温度Ｔｂなどが入力されており、必要に応じてバッテリ５０の状態に関するデータを通信によりＨＶＥＣＵ６０に送信する。また、バッテリＥＣＵ５２は、バッテリ５０を管理するために、電流センサにより検出された充放電電流Ｉｂの積算値に基づいてそのときのバッテリ５０から放電可能な電力の容量の全容量に対する割合（バッテリ５０の容量に対する蓄電量の割合）である蓄電割合ＳＯＣを演算したり、演算した蓄電割合ＳＯＣとバッテリ温度Ｔｂとに基づいてバッテリ５０を充放電してもよい最大許容電力である入出力制限Ｗｉｎ，Ｗｏｕｔを演算したりしている。なお、実施例では、バッテリ５０を構成する複数の電池セルは、それぞれ同一の定格を有するものとした。
【００２４】
ＨＶＥＣＵ６０は、ＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、種々のスイッチやセンサからイグニッション信号，シフトポジションＳＰ，アクセル開度Ａｃｃ，ブレーキペダルポジションＢＰ，車速Ｖなどが入力ポートを介して入力されている。ＨＶＥＣＵ６０からは、充電器５４への駆動信号などが出力ポートを介して出力されている。また、ＨＶＥＣＵ６０は、エンジンＥＣＵ２４やモータＥＣＵ４０，バッテリＥＣＵ５２の他に、道路の位置や距離，勾配，標高などの道路データと施設の位置や種類などの施設データとを含む地図データを用いて走行ルートの設定や案内を行なうナビゲーション装置６２と通信ポートを介して接続されており、エンジンＥＣＵ２４やモータＥＣＵ４０，バッテリＥＣＵ５２，ナビゲーション装置６２と各種制御信号やデータのやりとりを行なっている。さらに、ＨＶＥＣＵ６０は、例えばＵＳＢ接続を行なう接続回路６４を介して販売店ＰＣ１４に接続されることにより販売店ＰＣ１４に車両２０に関する種々の情報を出力している。以下、こうして構成された車両２０を、実施例の情報報知システム１０のサーバ７０に情報を提供するハイブリッド自動車や電気自動車の一例として用いて説明を行なう。
【００２５】
こうして構成された実施例の情報報知システム１０では、車両２０に搭載されたバッテリ５０の劣化が抑制されるよう車両のユーザにアドバイスする情報を報知するための処理として、バッテリ５０の状態を監視（モニター）して得られる監視データに基づいてバッテリ５０の劣化が進行する要因を特定する要因特定処理や、気象データを含む所定の判別用データに基づいてユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能であるか否かを判別する要因判別処理、特定された要因に対処可能であるか否かの判別結果に応じてユーザに報知すべき情報（アドバイス）を設定する報知情報設定処理、設定された情報をユーザの要求に応じてユーザＰＣ１６や携帯端末１８に送信する報知処理などが行なわれている。これらの処理は、サーバＥＣＵ７４により、ＨＤＤ７２から必要なソフトウェアやデータを読み出すことによって実行され、電子制御ユニット７４のハードウェア又はソフトウェア或いはその組み合わせにより実現される機能を示す図１の機能ブロックに示すように、サーバＥＣＵ７４の要因特定部７４ａ，要因判別部７４ｂ，報知情報設定部７４ｃ，報知処理部７４ｄによってそれぞれ要因特定処理，要因判別処理，報知情報設定処理，報知処理が行なわれる。
【００２６】
次に、実施例の情報報知システム１０の動作、特に車両２０に搭載されたバッテリ５０の劣化を抑制するために車両のユーザにアドバイスする情報を報知する際の動作について説明する。図３は、サーバ７０のサーバＥＣＵ７４により実行される要因特定処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、車両２０の走行が終了してシステム停止する旨の信号を車両２０のＨＶＥＣＵ６０から受信したときに（即ち、ワントリップ毎に）実行される。
【００２７】
要因特定処理ルーチンが実行されると、サーバＥＣＵ７４のＣＰＵ７５は、まず、車両２０が走行を開始するためにシステム起動してからシステム停止するまでの間における（即ち、ワントリップの間における）車両２０に搭載されたバッテリ５０のバッテリ温度Ｔｂ，電池電圧Ｖｂｊ，蓄電割合ＳＯＣの所定のサンプリング時間毎（例えば、数十ｍｓｅｃ毎や数百ｍｓｅｃ毎，数秒毎など）のデータ（即ち、サンプリングデータ）を、それぞれバッテリ温度Ｔｂ（ｉ），電池電圧Ｖｂｊ（ｉ），蓄電割合ＳＯＣ（ｉ）（ただし、ｉはサンプリング毎にインクリメントする１以上の整数）として入力すると共に、バッテリ５０が走行開始前に満充電とされたか否かを示す満充電実行フラグＦ，車両２０が前回システム停止されたとき以降のバッテリ５０が充放電されていない状態の継続時間である非充放電時間Ｔｏｎｄ，バッテリ５０が走行開始前に満充電とされたときからバッテリ５０の放電を開始したときまでの経過時間である満充電放置時間Ｔｃｎｄ，バッテリ５０の使用開始（車両２０の出荷時）からの経過時間である使用累積時間Ｔｕｓｅなど処理に必要なデータを入力する処理を実行する（ステップＳ１００）。
【００２８】
ここで、バッテリ温度Ｔｂ（ｉ），電池電圧Ｖｂｊ（ｉ），蓄電割合ＳＯＣ（ｉ）は、それぞれバッテリ５０に取り付けられた温度センサにより検出されたもの，バッテリ５０を構成する複数の電池セルの各々に取り付けられた電圧センサにより検出されたもの，電流センサにより検出された充放電電流Ｉｂの積算値に基づいて演算されたものを、車両２０の走行中に所定のサンプリング時間毎にバッテリＥＣＵ５２から通信により入力してＨＶＥＣＵ６０の図示しないフラッシュメモリに記憶しておき、こうして記憶したものをネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。また、満充電実行フラグＦは、車両２０が走行を開始する前に充電器５４の駆動により外部電源５８からの電力を用いてバッテリ５０が満充電とされたときに値１が設定（セット）され、このフラグがシステム停止時にサーバ７０に送信された後に値０に設定（リセット）されるフラグであり、ＨＶＥＣＵ６０により設定されたものをネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。非充放電時間Ｔｏｎｄは、車両２０が前回システム停止されたとき（今回のトリップの１つ前の前回のトリップを終了したとき）以降、走行を開始するためにシステム起動するまでの経過時間のうち、バッテリ５０が外部電源５８からの電力により充電されるのに要した時間（充電が行なわれなかった場合には値０）を除いた時間として、ＨＶＥＣＵ６０の図示しないタイマにより計時されたものを、ネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。満充電放置時間Ｔｃｎｄは、満充電実行フラグＦが値１のときに、バッテリ５０が走行開始前に満充電とされたときから、バッテリ５０の蓄電割合ＳＯＣが満充電に相当する割合ＳＯＣｆ（例えば８０％や８２％など）未満で走行用や補機用に放電開始された状態を示す値として予め実験などにより定められた割合閾値Ｓｒｅｆ（例えば７８％や７９％など）に至ったときまでの時間として、ＨＶＥＣＵ６０の図示しないタイマにより計時されたものをネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。バッテリ５０の使用累積時間Ｔｕｓｅは、ＨＶＥＣＵ６０の図示しないタイマにより計時されたものをネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。
【００２９】
こうしてデータを入力すると、バッテリ５０のバッテリ温度Ｔｂが高温状態を示す範囲の下限値としてバッテリ５０の特性に基づいて予め定められた温度閾値Ｔｂｒｅｆ以上となる時間の積算値である高温状態積算時間Ｔｔｂを更新してＨＤＤ７２の所定領域に記憶する（ステップＳ１１０）。高温状態積算時間Ｔｔｂは、実施例では、車両２０の出荷時に車両２０のデータが取り扱い可能となるようＨＤＤ７２に新たに登録されたときにＨＤＤ７２の所定領域で初期値として値０が設定（セット）され、その後、ステップＳ１００の処理により走行毎のサンプリングデータとして入力したバッテリ温度Ｔｂ（ｉ）に基づいて算出されたものを、ＨＤＤ７２に記憶されている値に加算（積算）することによって更新するものとした。
【００３０】
続いて、バッテリ５０の各電池セルの電池電圧Ｖｂｊが高電圧状態を示す範囲の下限値としてバッテリ５０の特性に基づいて予め定められた充電側電圧閾値Ｖｂｒｅｆ１（例えば、数Ｖなど）以上となる回数である高電圧状態回数Ｃｖｈｊ（添字ｊについては電池電圧Ｖｂｊと同じ）を更新してＨＤＤ７２の所定領域に記憶する（ステップＳ１２０）。高電圧状態回数Ｃｖｈｊは、実施例では、車両の出荷時に車両２０のデータがＨＤＤ７２に新たに登録されたときにＨＤＤ７２の所定領域で初期値として値０が設定（セット）され、その後、ステップＳ１００の処理により走行毎のサンプリングデータとして入力した電池温度Ｖｂｊ（ｉ）に基づいて（例えば、Ｖｂｊ（ｉ）≧Ｖｂｒｅｆ１かつＶｂｊ（ｉ−１）＜Ｖｂｒｅｆ１となる回数をカウントするなどにより）計上されたものを、ＨＤＤ７２に記憶されている値に加算（積算）することによって更新するものとした。
【００３１】
更に、バッテリ５０の各電池セルの電池電圧Ｖｂｊが低電圧状態を示す範囲の下限値としてバッテリ５０の特性に基づいて予め定められた放電側電圧閾値Ｖｂｒｅｆ２（例えば、充電側電圧閾値Ｖｂｒｅｆ１より１Ｖ程度小さい値など）以下となる回数である低電圧状態回数Ｃｖｌｊ（添字ｊについては電池電圧Ｖｂｊと同じ）を更新してＨＤＤ７２の所定領域に記憶する（ステップＳ１３０）。低電圧状態回数Ｃｖｌｊは、実施例では、車両の出荷時に車両２０のデータがＨＤＤ７２に新たに登録されたときにＨＤＤ７２の所定領域で初期値として値０が設定（セット）され、その後、ステップＳ１００の処理により走行毎のサンプリングデータとして入力した電池温度Ｖｂｊ（ｉ）に基づいて（例えば、Ｖｂｊ（ｉ）≦Ｖｂｒｅｆ２かつＶｂｊ（ｉ−１）＞Ｖｂｒｅｆ２となる回数をカウントするなどにより）計上されたものを、ＨＤＤ７２に記憶されている値に加算（積算）することによって更新するものとした。
【００３２】
次に、バッテリ５０が満充電とされた回数である満充電回数Ｃｃｓを更新してＨＤＤ７２の所定領域に記憶すると共に、バッテリ５０が満充電とされてから所定の充電後時間（例えば、６時間や９時間，１２時間など）が経過したときのバッテリ５０の蓄電割合ＳＯＣが満充電に近い前述した割合閾値Ｓｒｅｆ以上となっている回数である満充電放置回数Ｃｃｎを更新してＨＤＤ７２の所定領域に記憶する（ステップＳ１４０）。満充電回数Ｃｃｓは、実施例では、車両の出荷時に車両２０のデータがＨＤＤ７２に新たに登録されたときにＨＤＤ７２の所定領域で初期値として値０が設定（セット）され、その後、ステップＳ１００の処理により値１の満充電実行フラグＦが入力されたときにＨＤＤ７２に記憶されている値をインクリメントすることによって更新するものとした。また、満充電放置回数Ｃｃｎは、実施例では、車両の出荷時に車両２０のデータがＨＤＤ７２に新たに登録されたときにＨＤＤ７２の所定領域で初期値として値０が設定（セット）され、その後、ステップＳ１００の処理により走行毎のサンプリングデータとして入力した蓄電割合ＳＯＣ（ｉ）に基づいてインクリメントすべきと判定されたときに、ＨＤＤ７２に記憶されている値をインクリメントすることによって更新するものとした。
【００３３】
また、バッテリ５０が充放電されていない状態の継続時間のバッテリ５０の使用開始（車両２０の出荷時）以降の積算値である非充放電積算時間Ｔｏｎを更新してＨＤＤ７２の所定領域に記憶すると共に、バッテリ５０が走行開始前に満充電とされたときからバッテリ５０の放電を開始したときまでの経過時間のバッテリ５０の使用開始（車両２０の出荷時）以降の積算値である満放電放置積算時間Ｔｃｎを更新してＨＤＤ７２の所定領域に記憶する（ステップＳ１５０）。非充放電積算時間Ｔｏｎおよび満充電放置積算時間Ｔｃｎは、実施例では、車両の出荷時に車両２０のデータがＨＤＤ７２に新たに登録されたときにＨＤＤ７２の所定領域で初期値として値０が設定（セット）され、その後、非充放電積算時間ＴｏｎについてはステップＳ１００の処理により入力した満充電実行フラグＦの値に拘わらず入力した非充放電時間Ｔｏｎｄを積算することによって算出し、満充電放置積算時間ＴｃｎについてはステップＳ１００の処理により入力した満充電実行フラグＦが値１のときに入力した満充電放置時間Ｔｃｎｄを積算することによって算出して、更新，記憶するものとした。
【００３４】
実施例では、サンプリングデータ（時系列データ）としてのバッテリ温度Ｔｂ（ｉ），電池電圧Ｖｂｊ（ｉ），蓄電割合ＳＯＣ（ｉ）をそのままサーバ７０のＨＤＤ７２に記憶するのではなく、バッテリ温度Ｔｂ（ｉ）に基づく高温状態積算時間Ｔｔｂ，電池電圧Ｖｂｊ（ｉ）に基づく高電圧状態回数Ｃｖｈｊや低電圧状態回数Ｃｖｌｊ，蓄電割合ＳＯＣ（ｉ）に基づく満充電放置回数Ｃｃｎや満充電放置積算時間Ｔｃｎといった統計データに変換してサーバ７０のＨＤＤ７２の記憶するものとしたから、ＨＤＤ７２の記憶領域を使用量を抑制して（節約して）ＨＤＤ７２の記憶領域を有効に利用することができる。図４に、車両２０の走行開始からの時間とバッテリ５０の電池セルの電池電圧Ｖｂｊ（ｉ）との関係の一例を示す。図の例では、電池電圧Ｖｂｊ（ｉ）が充電側電圧閾値Ｖｂｒｅｆ１以上となる回数や放電側電圧閾値Ｖｂｒｅｆ２以下となる回数はサンプリング回数に比して少ないために、ＨＤＤ７２の記憶領域の使用量を抑制する（節約する）ことができることが分かる。
【００３５】
こうしてバッテリ５０の高温状態積算時間Ｔｔｂ，バッテリ５０の各電池セルの高電圧状態回数Ｃｖｈｊ，バッテリ５０の各電池セルの低電圧状態回数Ｃｖｌｊ，バッテリ５０の満充電回数Ｃｃｓ，バッテリ５０の満充電放置回数Ｃｃｎ，バッテリ５０の非充放電積算時間Ｔｏｎ，バッテリ５０の満充電放置積算時間Ｔｃｎを更新し記憶すると、入力したバッテリ５０の使用累積時間Ｔｕｓｅと、バッテリ５０の劣化が進行する要因を特定するのに必要な時間（バッテリ５０の状態の監視により十分なデータを収集してバッテリ５０の劣化要因を特定するのに必要な時間）として予め定められた特定用時間Ｔｄｅｔ（例えば、数週間や数ヶ月など）とを比較し（ステップＳ１６０）、バッテリ５０の使用累積時間Ｔｕｓｅが特定用時間Ｔｄｅｔ未満のときには、本ルーチンを終了する。
【００３６】
バッテリ５０の使用累積時間Ｔｕｓｅが特定用時間Ｔｄｅｔ以上のときには、バッテリ５０の状態の監視（モニター）によってバッテリ５０の劣化要因を特定するのに十分なデータが収集されたと判断し、バッテリ５０の高温状態積算時間Ｔｔｂが予め定められた高温許容時間Ｔｔｂｒｅｆ以上であるか否かを判定し（ステップＳ１７０）、高温状態積算時間Ｔｔｂが高温許容時間Ｔｔｂｒｅｆ以上のときには、バッテリ５０の高温状態の継続時間が長いこと（即ち、高温要因）をバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定し（ステップＳ１８０）、高温状態積算時間Ｔｔｂが高温許容時間Ｔｔｂｒｅｆ未満のときには、高温要因を特定せずに次の処理に進む。ここで、高温許容時間Ｔｔｂｒｅｆは、実施例では、車両２０と同一地区且つ同一車種の車両に対してバッテリ５０の高温状態の継続時間がバッテリ５０の劣化が進行するほどに長いか否かを判定するために予め実験などにより定められた時間を用いるものとした。車両２０と「同一地区」としては、実施例では、車両２０の販売店が所属する地区として予め定められたもの（例えば、日本国における北海道，東北，関東，中部，近畿，中国・四国，九州，沖縄に区分された地域など）を用いるものとした。「同一地区」を考慮するのは、地区によって気温などの環境が大きく異なる場合があることに基づく。「同一車種」を考慮するのは、車種によって搭載する二次電池の容量やモータの定格，エンジンの有無などが異なる場合があることに基づく。
【００３７】
続いて、バッテリ５０の各電池セルの高電圧状態回数Ｃｖｈｊをバッテリ５０の使用累積時間Ｔｕｓｅで割って得られる頻度（Ｃｖｈｊ／Ｔｕｓｅ）が予め定められた高電圧許容頻度Ｃｖｈｒｅｆ以上であるか否かを判定し（ステップＳ１９０）、少なくとも１つの電池セルについて頻度（Ｃｖｈｊ／Ｔｕｓｅ）が高電圧許容頻度Ｃｖｈｒｅｆ以上のときには、バッテリ５０の高電圧状態となる頻度が高いこと（即ち、高電圧要因）をバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定し（ステップＳ２００）、全ての電池セルについて頻度（Ｃｖｈｊ／Ｔｕｓｅ）が高電圧許容頻度Ｃｖｈｒｅｆ未満のときには、高電圧要因を特定せずに次の処理に進む。ここで、高電圧許容頻度Ｃｖｈｒｅｆは、実施例では、車両２０と同一地区且つ同一車種の車両に対してバッテリ５０の高電圧状態の頻度がバッテリ５０の劣化が進行するほどに高いか否かを判定するために予め実験などにより定められた頻度を用いるものとした。
【００３８】
更に、バッテリ５０の各電池セルの低電圧状態回数Ｃｖｌｊをバッテリ５０の使用累積時間Ｔｕｓｅで割って得られる頻度（Ｃｖｌｊ／Ｔｕｓｅ）が予め定められた低電圧許容頻度Ｃｖｌｒｅｆ以上であるか否かを判定し（ステップＳ２１０）、少なくとも１つの電池セルについて頻度（Ｃｖｌｊ／Ｔｕｓｅ）が低電圧許容頻度Ｃｖｌｒｅｆ以上のときには、バッテリ５０の低電圧状態となる頻度が高いこと（即ち、低電圧要因）をバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定し（ステップＳ２２０）、全ての電池セルについて頻度（Ｃｖｌｊ／Ｔｕｓｅ）が低電圧許容頻度Ｃｖｌｒｅｆ未満のときには、低電圧要因を特定せずに次の処理に進む。ここで、低電圧許容頻度Ｃｖｌｒｅｆは、実施例では、車両２０と同一地区且つ同一車種の車両に対してバッテリ５０の低電圧状態の頻度がバッテリ５０の劣化が進行するほどに高いか否かを判定するために予め実験などにより定められた頻度を用いるものとした。
【００３９】
次に、バッテリ５０の満充電放置回数Ｃｃｎを満充電回数Ｃｃｓで割って得られる満充電放置回数割合（Ｃｃｎ／Ｃｃｓ）が予め定められた満充電放置割合回数閾値Ｃｃｒｅｆ以上であるか否かを判定し（ステップＳ２３０）、満充電放置回数割合（Ｃｃｎ／Ｃｃｓ）が満充電放置割合回数閾値Ｃｃｒｅｆ以上のときには、バッテリ５０が満充電に近い状態の継続時間が長いこと（即ち、満充電放置要因）をバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定して（ステップＳ２５０）、本ルーチンを終了し、満充電放置回数割合（Ｃｃｎ／Ｃｃｓ）が満充電放置回数割合閾値Ｃｃｒｅｆ未満のときには、満充電放置要因を特定せずに次の処理に進む。ここで、満充電放置回数割合閾値Ｃｃｒｅｆは、実施例では、車両２０と同一地区且つ同一車種の車両に対してバッテリ５０の満充電に近い状態の継続時間がバッテリ５０の劣化が進行するほどに長いか否かを判定するために予め実験などにより定められた割合（例えば、５０％や６０％など）を用いるものとした。
【００４０】
また、バッテリ５０の満充電放置積算時間Ｔｃｎを非充放電積算時間Ｔｏｎで得られる満充電放置時間割合（Ｔｃｎ／Ｔｏｎ）が予め定められた満充電放置時間割合閾値Ｔｃｒｅｆ以上であるか否かを判定し（ステップＳ２４０）、満充電放置時間割合（Ｔｃｎ／Ｔｏｎ）が満充電放置時間割合閾値Ｔｃｒｅｆ以上のときにも、バッテリ５０が満充電に近い状態の継続時間が長いこと（即ち、満充電放置要因）をバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定して（ステップＳ２５０）、本ルーチンを終了し、満充電放置時間割合（Ｔｃｎ／Ｔｏｎ）が満充電放置時間割合閾値Ｔｃｒｅｆ未満のときには、そのまま本ルーチンを終了する。ここで、満充電放置時間割合閾値Ｔｃｒｅｆは、実施例では、車両２０と同一地区且つ同一車種の車両に対してバッテリ５０の満充電に近い状態の継続時間がバッテリ５０の劣化が進行するほどに長いか否かを判定するために予め実験などにより定められた割合（例えば、５０％や６０％など）を用いるものとした。こうした要因特定処理により、バッテリ５０の高温要因や高電圧要因，低電圧要因，満充電放置要因をバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定することができる。以上、要因特定処理について説明した。次に、要因判別処理および報知情報設定処理について説明する。
【００４１】
図５は、サーバ７０のサーバＥＣＵ７４により実行される要因判別報知情報設定処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、要因特定処理が終了したときに実行される。
【００４２】
図５の要因判別報知情報設定処理ルーチンが実行されると、サーバＥＣＵ７４のＣＰＵ７５は、まず、今回のトリップで車両２０が実際に走行した期間における車両２０が実際に走行した経路の主に属する地区（例えば、実走行経路の中で最も長い距離を占める地区）の平均気温θｏｕｔや平均日射量Ａｏｕｔ，実走行経路の平均標高Ｈｄｒｖ，実走行時間Ｔｄｒｖなどのデータを入力し、入力したデータに基づいてＨＤＤ７２の所定領域に記憶された判別用気温θｏｄ，判別用日射量Ａｏｄ，判別用標高Ｈｄｄ，実走行積算時間Ｔｄｄを更新する（ステップＳ３００）。平均気温θｏｕｔや平気日射量Ａｏｕｔは、気象ＤＢ８０に気象データとして記憶されたものをネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。実走行経路の平均標高Ｈｄｒｖは、車両２０のナビゲーション装置６２により地図データを用いて記録されたものをＨＶＥＣＵ６０からネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。実走行時間Ｔｄｒｖは、ＨＶＥＣＵ６０の図示しないタイマにより今回のトリップで走行に要した時間（走行のためのシステム起動からシステム停止までの時間）として計時されたものをネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。
【００４３】
また、判別用気温θｏｄは、実施例では、車両２０の出荷時に車両２０のデータが取り扱い可能となるようＨＤＤ７２に新たに登録されたときに、ＨＤＤ７２の所定領域に初期値として値０が設定（セット）された判別用気温θｏｄおよび実走行積算時間Ｔｄｄを記憶しておき、記憶されている判別用気温θｏｄおよび実走行積算時間Ｔｄｄと、ステップＳ３００の処理により入力した平均気温θｏｕｔおよび実走行時間Ｔｄｒｖとを用いて、次式（１）により算出したものによって、ＨＤＤ７２に記憶されている判別用気温Ｔｏｄを更新するものとした。判別用日射量Ａｏｄおよび判別用標高Ｈｄｄも、判別用気温θｏｄと同様に、ＨＤＤ７２の所定領域に記憶し、式（２）および式（３）により算出したものによって更新するものとした。実走行積算時間Ｔｄｄは、式（１）〜（３）による算出後に、記憶されている実走行積算時間Ｔｄｄと入力した実走行時間Ｔｄｒｖとの和により更新するものとした。
【００４４】
θod←(θod・Tdd + θout・Tdrv)/(Tdd + Tdrv)   (1)
Aod←(Aod・Tdd + Aout・Tdrv)/(Tdd + Tdrv)   (2)
Hdd←(Hdd・Tdd +Hdrv・Tdrv)/(Tdd + Tdrv)   (3)
【００４５】
続いて、今回のトリップで車両２０が実際に走行した期間における車両２０の実走行経路の主に属する地区の天気情報（晴れ，曇り，雨，雪など）および気温と、実走行経路での車両２０のスリップとグリップの履歴データと、バッテリ５０の各電池セルの電池電圧Ｖｂｊとの、前述した所定のサンプリング時間毎のデータ（即ち、サンプリングデータ）を入力し、初期値として値０が設定されＨＤＤ７２にそれぞれ記憶されている高低電圧累積データ数Ｃｖｈｌ，スリップ時累積データ数Ｃｖｈｌｓ，スリップ起因割合Ｒμを次式（４）〜（６）により更新し、ＨＤＤ７２の所定領域に記憶する（ステップＳ３１０）。具体的には、まず、電池電圧Ｖｂｊのサンプリングデータ数のうち前述の充電側電圧閾値Ｖｂｒｅｆ１以上または放電側電圧閾値Ｖｂｒｅｆ２以下となっているデータとして区分された高低電圧データのデータ数（高低電圧データ数）ΔＣｖｈｌを求める。続いて、入力したサンプリングデータを同じサンプリングタイミングのもの同士で比較することによって、区分した高低電圧データのうち雪道や氷盤路でスリップとグリップの履歴があるタイミング（期間）に対応するスリップ時データを区分すると共に区分したスリップ時データのデータ数（スリップ時データ数）ΔＣｖｈｌｓを求める。次に、こうして求めた高低電圧データ数ΔＣｖｈｌをＨＤＤ７２に記憶されている高低電圧累積データ数Ｃｖｈｌに加算して式（４）により高低電圧累積データ数Ｃｖｈｌを更新し、求めたスリップ時データ数ΔＣｖｈｌｓをＨＤＤ７２に記憶されているスリップ時累積データ数Ｃｖｈｌｓに加算して式（５）によりスリップ時累積データ数Ｃｖｈｌｓを更新する。そして、更新した高低電圧累積データ数Ｃｖｈｌに対するスリップ時累積データ数Ｃｖｈｌｓの割合によって、ＨＤＤ７２に記憶されているスリップ起因割合Ｒμを置換することにより更新する。ここで、天気情報および気温は、気象ＤＢ８０に気象データとして記憶されたものをネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。車両２０のスリップとグリップの履歴データとしては、ＨＶＥＣＵ６０により判定されてスリップやこのスリップに起因するグリップが生じている期間は値１に設定されると共にスリップもこのスリップに起因するグリップも生じていない期間は値０に設定されるスリップ履歴フラグＦｓなどを用いることができ、ＨＶＥＣＵ６０からネットワーク１９を介して通信により入力するものとした。また、スリップ時データの区分は、高低電圧データのうち、例えば数時間などの所定時間前以降の天気情報が雪であるか又は気温が０℃以下であり且つ履歴フラグＦｓが値１であるものとして区分することなどができる。スリップ起因割合Ｒμは、実施例では、バッテリ５０の電池セル毎に算出したもののうちの平均値を用いるものとした。
【００４６】
Cvhl←Cvhl + ΔCvhl   (4)
Cvhls←Cvhls + ΔCvhls   (5)
Rμ←Cvhls/Cvhl   (6)
【００４７】
こうしてデータを更新し記憶すると、要因特定処理によりバッテリ５０の高温要因が特定されたか否かを判定し（ステップＳ３２０）、高温要因が特定されたと判定されたときには、更新し記憶した判別用気温θｏｄと予め定められた気温閾値θｏｄｒｅｆとを比較すると共に（ステップＳ３３０）、更新し記憶した判別用日射量Ａｏｄと予め定められた日射量閾値Ａｏｄｒｅｆとを比較する（ステップＳ３４０）。ここで、気温閾値θｏｄｒｅｆは、気温が高いためにバッテリ５０の高温状態の継続時間が長くなったか否かを判定するためのものであり、また、日射量閾値Ａｏｄｒｅｆは、日射量が多いためにバッテリ５０の高温状態の継続時間が長くなったか否かを判定するためのものであり、いずれも予め実験などにより定められたものを用いることができる。
【００４８】
判別用気温θｏｄが気温閾値θｏｄｒｅｆ未満かつ判別用日射量Ａｏｄが日射量閾値Ａｏｄｒｅｆ未満のときには、ユーザによる車両２０の使用方法（運転方法，機器や装置の使用方法を含む）の改善によってバッテリ５０の高温要因に対処可能であると判別し（ステップＳ３５０）、バッテリ５０の高温要因に対応するアドバイスであって車両２０の使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められた高温要因用アドバイス情報をユーザに報知すべき報知情報として設定しＨＤＤ７２の所定領域に記憶する（ステップＳ３６０）。一方、判別用気温θｏｄが気温閾値θｏｄｒｅｆ以上または判別用日射量Ａｏｄが日射量閾値Ａｏｄｒｅｆ以上のときには、ユーザによる車両２０の使用方法の改善によってもバッテリ５０の高温要因に対処可能ではないと判別し（ステップＳ３７０）、報知情報は設定しない。
【００４９】
ステップＳ３２０で高温要因が特定されていないと判定されたときには、ステップＳ３３０〜Ｓ３７０の処理を実行せずに、次の処理に進む。
【００５０】
続いて、要因特定処理によりバッテリ５０の低電圧要因が特定されたか否かを判定し（ステップＳ３８０）、低電圧要因が特定されたと判定されたときには、更新し記憶した判別用標高Ｈｄｄと予め定められた標高閾値Ｈｄｄｒｅｆとを比較すると共に（ステップＳ３９０）、更新し記憶したスリップ起因割合Ｒμと予め定められたスリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆとを比較する（ステップＳ４００）。ここで、標高閾値Ｈｄｄｒｅｆは、標高が高く気圧が低いためにエンジン２２の出力が小さくなりやすくバッテリ５０の放電電力が大きくなりやすいことに起因してバッテリ５０の低電圧状態の頻度が高くなったか否かを判定するためのものであり、予め実験などにより定められたものを用いることができる。また、スリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆは、雪道または氷盤路での車両２０のスリップとグリップに起因してバッテリ５０の低電圧状態の頻度や高電圧状態の頻度が高くなったか否かを判定するためのものであり、予め実験などにより定められたものを用いることができる。
【００５１】
判別用標高Ｈｄｄが標高閾値Ｈｄｄｒｅｆ未満かつスリップ起因割合割合Ｒμがスリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆ未満のときには、ユーザによる車両２０の使用方法の改善によってバッテリ５０の高電圧要因に対処可能であると判別し（ステップＳ４１０）、バッテリ５０の電圧要因（高電圧要因，低電圧要因）に対応するアドバイスであって車両２０の使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められた電圧要因用アドバイス情報をユーザに報知すべき報知情報として設定しＨＤＤ７２の所定領域に記憶する（ステップＳ４２０）。一方、判別用標高Ｈｄｄが標高閾値Ｈｄｄｒｅｆ以上またはスリップ起因割合Ｒμがスリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆ以上のときには、ユーザによる車両２０の使用方法の改善によってもバッテリ５０の電圧要因に対処可能ではないと判別し（ステップＳ４３０）、報知情報は設定しない。
【００５２】
ステップＳ３８０で低電圧要因が特定されていないと判定されたときには、ステップＳ３９０〜Ｓ４３０の処理を実行せずに、次の処理に進む。
【００５３】
更に、要因特定処理によりバッテリ５０の高電圧要因が特定されたか否かを判定し（ステップＳ４４０）、高電圧要因が特定されたと判定されたときには、更新し記憶したスリップ起因割合割合Ｒμと前述のスリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆとを比較する（ステップＳ４５０）。
【００５４】
スリップ起因割合割合Ｒμがスリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆ未満のときには、ユーザによる車両２０の使用方法の改善によってバッテリ５０の高電圧要因に対処可能であると判別し（ステップＳ４６０）、前述した電圧要因用アドバイス情報をユーザに報知すべき報知情報として設定しＨＤＤ７２の所定領域に記憶する（ステップＳ４７０）。一方、スリップ起因割合Ｒμがスリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆ以上のときには、ユーザによる車両２０の使用方法の改善によってもバッテリ５０の電圧要因に対処可能ではないと判別し（ステップＳ４８０）、報知情報は設定しない。
【００５５】
ステップＳ４４０で高電圧要因が特定されていないと判定されたときには、ステップＳ４５０〜Ｓ４８０の処理を実行せずに、次の処理に進む。
【００５６】
そして、要因特定処理によりバッテリ５０の満充電放置要因が特定されたか否かを判定し（ステップＳ４９０）、満充電放置要因が特定されたと判定されたときには、バッテリ５０の満充電放置要因に対応するアドバイスであって車両２０の使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められた満充電放置要因用アドバイス情報をユーザに報知すべき報知情報として設定しＨＤＤ７２の所定領域に記憶して（ステップＳ５００）、本ルーチンを終了する。一方、満充電放置要因が特定されていないと判定されたときには、そのまま本ルーチンを終了する。なお、実施例では、複数の要因が特定されて複数のアドバイス情報が報知情報として設定される場合もあるものとした。
【００５７】
図６は、バッテリ５０の劣化が進行するとして特定された要因に対応するアドバイス情報の一例を示す説明図である。図の例では、バッテリ５０の高温要因が特定されたときに、気温が高いまたは日射量が多いことに起因して高温要因が特定されたと判定されないときには、ユーザの車両使用方法の改善によって高温要因に対処可能であると判別されるから、高温要因に対応する予め定められた高温要因用アドバイス情報（例えば、「できるだけエアコンを使用してください」など）が報知情報として設定される。一方、バッテリ５０の高温要因が特定されたときに、気温が高いまたは日射量が多いことに起因して高温要因が特定されたと判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって高温要因に対処可能でないと判別されるから、高温要因用アドバイス情報は報知情報として設定されない。また、バッテリ５０の低電圧要因が特定されたときに、標高が高く気圧が低いことに起因して低電圧要因が特定されたとは判定されず、雪道や氷盤路でスリップとグリップが生じることに起因して低電圧要因が特定されたとも判定されないときには、ユーザの車両使用方法の改善によって低電圧要因に対処可能であると判別されるから、電圧要因に対応する予め定められた電圧要因用アドバイス情報（例えば、「緩やかなアクセルワークを心がけましょう」など）が報知情報として設定される。一方、バッテリ５０の低電圧要因が特定されたときに、標高が高く気圧が低いことに起因して低電圧要因が特定されたか、または、雪道や氷盤路でスリップとグリップが生じることに起因して低電圧要因が特定されたと判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって低電圧要因に対処可能でないと判別されるから、電圧要因用アドバイス情報は報知情報として設定されない。さらに、バッテリ５０の高電圧要因が特定されたときに、雪道や氷盤路でスリップとグリップが生じることに起因して高電圧要因が特定されたと判定されないときには、電圧要因用アドバイス情報が報知情報として設定される。一方、バッテリ５０の高電圧要因が特定されたときに、雪道や氷盤路でスリップとグリップが生じることに起因して高電圧要因が特定されたと判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって高電圧要因に対処可能でないと判別されるから、電圧要因用アドバイス情報は報知情報として設定されない。
【００５８】
こうした要因特定処理（図５のルーチンのうちステップＳ３６０，Ｓ４２０，Ｓ４７０，Ｓ４９０，Ｓ５００を除く処理）により、気象データを含む所定の判別用データ（実施例では、気温，日射量，天気情報を含む気象データ、標高を含む地図データ、及び車両２０のスリップとグリップの履歴データ）に基づいて、ユーザの車両使用方法の改善によって先に要因特定処理により特定された要因に対処可能であるか否かを判別することができる。また、ユーザに車両使用方法の改善によって特定要因に対処可能と判別されたときには、報知情報設定処理（図５のルーチンのうちステップＳ３６０，Ｓ４２０，Ｓ４７０の処理）により、ユーザに対するアドバイスを報知情報として設定することができる。以上、要因特定処理および報知情報設定処理について説明した。次に、報知処理について説明する。
【００５９】
図７は、サーバ７０のサーバＥＣＵ７４により実行される報知処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、ユーザＰＣ１６または携帯端末１８からアドバイスの報知を要求する旨の信号を受信したときに実行される。
【００６０】
図７の報知処理ルーチンが実行されると、サーバＥＣＵ７４のＣＰＵ７５は、報知情報設定処理により設定された報知情報をＨＤＤ７２の所定領域から読み出す処理を実行し（ステップＳ６００）、読み出された報知情報の有無を判定し（ステップＳ６１０）、報知情報が無いと判定されたときには、そのまま本ルーチンを終了する。
【００６１】
一方、報知情報が有ると判定されたときには、ユーザＰＣ１６から要求があった場合には、入力した報知情報がユーザＰＣ１６のディスプレイ１６ａに表示出力されると共にスピーカ１６ｂから音声出力されるよう制御信号をネットワーク１９を介してユーザＰＣ１６に送信し、携帯端末１８から要求があった場合には、入力した報知情報が携帯端末１８のディスプレイ１８ａに表示出力されると共にスピーカ１８ｂから音声出力されるよう制御信号をネットワーク１９を介して携帯端末１８に送信して（ステップＳ６２０）、本ルーチンを終了する。制御信号を受信したユーザＰＣ１６は、報知情報のディスプレイ１６ａへの表示出力とスピーカ１６ｂからの音声出力とを行なう。また、制御信号を受信した携帯端末１８は、報知情報のディスプレイ１８ａへの表示出力とスピーカ１８ｂからの音声出力とを行なう。
【００６２】
こうした処理により、ユーザは、バッテリ５０の劣化を抑制するためのアドバイスを知ることができ、車両２０の運転方法や電力消費する補機類の使用方法などを改善することができる。この結果、バッテリ５０の寿命が短くなるのを抑制することができ、多大なコストを要するバッテリ交換を抑制することができる。また、バッテリ５０の劣化が進行する要因が特定された場合であっても、その要因が気候や使用環境などに起因しておりこの要因に対してユーザが対処可能でないと判別されたときには、その要因に対応するとして予め定められたアドバイスが報知されないから、ユーザが違和感を感じるのを抑制することができる。
【００６３】
以上説明した実施例の情報報知システム１０によれば、走行用のモータＭＧ２などと共に車両２０に搭載されたバッテリ５０の温度や電圧などの状態を監視（モニター）して得られる監視データに基づいてバッテリ５０の劣化が進行する要因を特定し、気象データを含む所定の判別用データに基づいて、ユーザの車両使用方法の改善によって特定された要因に対処可能であるか否かを判別する。そして、特定された要因に対処可能であると判別されたときには、特定された要因に対応するユーザの車両使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められた情報を報知すべき情報として設定し、特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、そのアドバイスを報知すべき情報として設定しない。これにより、バッテリ５０の劣化を抑制するためにアドバイスする情報をより適正に報知することができる。
【００６４】
また、要因特定処理によってバッテリ５０の所定の高温状態の継続時間（高温要因）がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときに、特定されるのに要した期間の気象データにより得られる判別用気温θｏｄまたは判別用日射量Ａｏｄが予め定められた気温閾値θｏｄｒｅｆ以上または日射量閾値Ａｏｄｒｅｆ以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能でないと判別するから、気温が高いときや日射量が多いときの走行に起因するバッテリ５０の高温要因がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときに、高温要因に対応するアドバイスをユーザに報知しないものとすることができる。
【００６５】
さらに、要因特定処理によって、バッテリ５０の低電圧状態となる頻度（低電圧要因），高電圧状態となる頻度（高電圧要因）の少なくとも一方がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときに、特定されるのに要した期間の気象データと車両２０のスリップとグリップの履歴データとに基づくスリップ起因割合Ｒμが予め定められたスリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆ以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能でないと判別するから、雪道や氷盤路でのスリップとグリップに起因するバッテリ５０の高電圧要因や低電圧要因がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときに、これら電圧要因に対応するアドバイスをユーザに報知しないものとすることができる。
【００６６】
しかも、要因特定処理によって、バッテリ５０が所定の低電圧状態となる頻度（低電圧要因）がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときに、特定されるのに要した期間の車両走行経路を示す地図データにより得られる判別用標高Ｈｄｄが予め定められた標高閾値Ｈｄｄｒｅｆ以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能でないと判別するから、標高が高い経路の走行に起因するバッテリ５０の低電圧要因がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときに、低電圧要因に対応するアドバイスをユーザに報知しないものとすることができる。
【００６７】
実施例の情報報知システム１０では、高温要因がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときに判別用気温θｏｄが気温閾値θｏｄｒｅｆ以上または判別用日射量Ａｏｄが日射量閾値Ａｏｄｒｅｆ以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能でないと判別するものとしたが、判別用気温θｏｄと判別用日射量Ａｏｄとの判定のうち、一方の判定のみを行なうものとしてもよいし、他の要因に対する判別処理を実行する限り両方の判定を行なわないものとしてもよい。
【００６８】
実施例の情報報知システム１０では、低電圧要因がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときに判別用標高Ｈｄｄが標高閾値Ｈｄｄｒｅｆ以上またはスリップ起因割合Ｒμが予め定められたスリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆ以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能でないと判別するものとしたが、判別用標高Ｈｄｄとスリップ起因割合Ｒμとの判定のうち、一方の判定のみを行なうものとしてもよいし、他の要因に対する判別処理を実行する限り両方の判定を行なわないものとしてもよい。
【００６９】
実施例の情報報知システム１０では、高電圧要因がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときにスリップ起因割合Ｒμが予め定められたスリップ起因割合閾値Ｒμｒｅｆ以上と判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能でないと判別するものとしたが、他の要因に対する判別処理を実行する限りスリップ起因割合Ｒμの判定を行なわないものとしてもよい。
【００７０】
実施例の情報報知システム１０では、低電圧要因や高電圧要因がバッテリ５０の劣化が進行する要因として特定されたときに、ユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、電圧要因に対応する予め定められたアドバイスを報知情報として設定しないものとしたが、こうして特定された要因に対処可能でないと判別されたときであっても、例えばアクセル開度Ａｃｃの単位時間あたりの変化量（傾き）が閾値以上となる頻度が同一地区且つ同一車種のデータと比較して高いと判定されたときなどには、電圧要因に対応する予め定められたアドバイスを報知情報として設定する、即ち、図６の例では「緩やかなアクセルワークを心がけましょう」との情報を報知するものとしてもよい。
【００７１】
実施例の情報報知システム１０では、バッテリ５０の各電池セルの高電圧状態回数Ｃｖｈｊをバッテリ５０の使用累積時間Ｔｕｓｅで割って得られる頻度（Ｃｖｈｊ／Ｔｕｓｅ）が予め定められた高電圧許容頻度Ｃｖｈｒｅｆ以上であるか否かを判定することによって、バッテリ５０の高電圧要因を劣化進行要因として特定するものとしたが、これに代えて又は加えて、バッテリ５０の充電電力（Ｉｂ・Ｖｂ、ただし負の値）が予め定められた充電側電力閾値（例えば、入力制限Ｗｉｎなど）以下となる頻度が車両２０と同一地区且つ同一車種に対して予め定められた高充電電力許容頻度以上と判定されたときに、バッテリ５０の高充電電力状態の頻度が高いこと（即ち、高充電電力要因）を劣化進行要因として特定するものとしてもよい。また、バッテリ５０の充放電電流Ｉｂや、各電池セルの放電電流を用いた要因特定処理を行なうものとしてもよい。
【００７２】
実施例の情報報知システム１０では、バッテリ５０の各電池セルの低電圧状態回数Ｃｖｌｊをバッテリ５０の使用累積時間Ｔｕｓｅで割って得られる頻度（Ｃｖｌｊ／Ｔｕｓｅ）が予め定められた低電圧許容頻度Ｃｖｌｒｅｆ以上であるか否かを判定することによって、バッテリ５０の低電圧要因を劣化進行要因として特定するものとしたが、これに代えて又は加えて、バッテリ５０の放電電力（Ｉｂ・Ｖｂ、ただし正の値）が予め定められた放電側電力閾値（例えば、出力制限Ｗｏｕｔなど）以下となる頻度が車両２０と同一地区且つ同一車種に対して予め定められた高放電電力許容頻度以上と判定されたときに、バッテリ５０の高放電電力状態の頻度が高いこと（即ち、高放電電力要因）を劣化進行要因として特定するものとしてもよい。また、バッテリ５０の充放電電流Ｉｂや、各電池セルの充電電流を用いた要因特定処理を行なうものとしてもよい。
【００７３】
実施例の情報報知システム１０では、ユーザＰＣ１６のディスプレイ１６ａの表示出力とスピーカ１６ｂからの音声出力とによって情報を報知するものとしたが、表示出力のみを行なうものとしてもよいし、音声出力のみを行なうものとしてもよい。
【００７４】
実施例の情報報知システム１０では、ユーザの車両２０の使用方法の改善によっても特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、特定された要因に対応するユーザの車両使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められたアドバイス（特定要因アドバイス情報）を報知すべき情報として設定しない、即ち、アドバイスを報知しないものとしたが、特定要因アドバイス情報とは異なる情報を報知すべき情報として設定するものとしてもよい。図８は、この変形例のアドバイス情報の一例を示す説明図である。図中、太線枠で囲った部分が、実施例の図６の「アドバイスなし」から変更された部分である。
【００７５】
図８の例では、バッテリ５０の高温要因が特定されたときに、気温が高いまたは日射量が多いことに起因して高温要因が特定されたと判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって高温要因に対処可能でないと判別されるから、高温要因用アドバイス情報とは異なる情報（例えば、「駐車する際には、可能なら日陰に駐車しましょう」など）が報知情報として設定される。また、バッテリ５０の低電圧要因が特定されたときに、標高が高く気圧が低いことに起因して低電圧要因が特定されたか、または、雪道や氷盤路でスリップとグリップが生じることに起因して低電圧要因が特定されたと判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって低電圧要因に対処可能でないと判別されるから、電圧要因用アドバイス情報とは異なる情報（例えば、「標高が高いところでは、バッテリの電力使用量が大きくなりやすいです」や「雪道でのスリップ・グリップは電池劣化の一因となります」など）が報知情報として設定される。さらに、バッテリ５０の高電圧要因が特定されたときに、雪道や氷盤路でスリップとグリップが生じることに起因して高電圧要因が特定されたと判定されたときには、ユーザの車両使用方法の改善によって高電圧要因に対処可能でないと判別されるから、電圧要因用アドバイス情報とは異なる情報（例えば、「雪道でのスリップ・グリップは電池劣化の一因となります」など）が報知情報として設定される。
【００７６】
実施例の情報報知システム１０では、バッテリ５０の満充電放置要因が特定されたときには、満充電放置要因に対応するアドバイスとして予め定められた満充電放置要因用アドバイス情報（図６の例では、「できるだけ車両使用開始直前にバッテリが満充電になるようにしてください」）が報知情報として設定されるものとしたが、バッテリ５０の満充電放置要因が特定されると共に標高が高い地点からの走行開始（トリップ開始）の頻度が高いと判定されたときには、この満充電放置要因用アドバイス情報とは異なる第２の満充電放置要因用アドバイス情報（例えば、「標高が高い地点からのスタートは下り坂が見込めるので、電力回生が見込めます。満充電の必要はありません。」など）を報知情報として設定するものとしてもよい。この場合、第２の満充電放置要因用アドバイス情報には、「何％の電力回生」が見込めるかの算出値と、バッテリ５０を外部電源５８により充電する際の充電プランとして満充電に相当する割合ＳＯＣｆより電力回生が見込める分の算出値を減じた割合ＳＯＣａまで充電するプランを選択するか否かの選択肢と、を含むものとしてもよい。この場合、ユーザがこの充電プランを選択したときには、車両２０にその旨の情報を送信し、車両２０では、バッテリ５０の外部電源５８による充電を割合ＳＯＣａで終了するものとしてもよい。一方、第２の満充電放置要因用アドバイス情報には、「何％の電力回生」が見込めるかの算出値のみを含むものとし、ユーザに選択させることなく、割合ＳＯＣａでバッテリ５０の外部電源５８による充電を自動的に終了するものとしてもよい。
【００７７】
実施例の情報報知システム１０では、前述したような充電プランの設定や提示については特に説明していないが、電力会社から提供される電気料金とユーザの車両使用時間とを考慮して、低コストでのバッテリ５０の外部電源５８による充電を実現するように、充電プランの設定や提示を行なうものとしてもよい。例えば、夜間には昼間に比して電気料金が安くなる第１のタイプの契約と、夜間と昼間とで電気料金が変わらない第２のタイプの契約とが電力会社により用意されている場合、ユーザに対して、例えば「お客様の電気料金プランは第２のタイプの契約なので、それに従うと、最適充電プランは以下のようになります。この充電プランを選択しますか？」などの充電プランの提示を行なうものとしてもよい。この場合、ユーザにより選択された充電プランが選択されたときには、その旨の情報を車両２０に送信し、車両２０では、充電プランに従ってバッテリ５０を外部電源５８からの電力により充電するよう充電器５４を制御すればよい。こうすれば、ユーザは、自身の電気料金プランを知ることができるため、本来第２のタイプの契約をしているにも拘わらず、第１のタイプの契約をしていると勘違いを起こすなどの不都合を抑制することができる。
【００７８】
実施例では、車両２０のバッテリ５０は、リチウムイオン二次電池であるものとしたが、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池，鉛蓄電池など、如何なるタイプの二次電池であっても構わない。
【００７９】
実施例では、エンジン２２と２つのモータＭＧ１，ＭＧ２とモータＭＧ１，ＭＧ２に接続されたバッテリ５０とを備えるタイプのハイブリッド自動車を車両２０の一例として用いて本発明の情報報知システム１０に適用して説明したが、走行用のモータとこのモータと電気的に接続された二次電池とを備える車両であれば、如何なるタイプのハイブリッド自動車や電気自動車を用いて本発明の情報報知システムに適用するものとしてもよい。
【００８０】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、バッテリ５０のバッテリ温度Ｔｂや電池電圧Ｖｂｊ，蓄電割合ＳＯＣなどの状態を監視（モニター）して得られるサンプリングデータなどのデータに基づいてバッテリ５０の劣化が進行する要因としてバッテリ５０の高温要因や高電圧要因，低電圧要因などを特定する図３の要因特定処理ルーチンを実行するサーバＥＣＵ７４（要因特定部７４ａ）が「要因特定手段」に相当し、実走行期間及び実走行地区の平均気温θｏｕｔや平気日射量Ａｏｕｔ，天気情報などの気象データや実走行経路の平均標高Ｈｄｒｖといった地図データ，実走行経路でのスリップグリップの履歴データを含む判別用データに基づいてユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能であるか否かを判別する図５の要因判別報知情報設定処理ルーチンのステップＳ３００〜Ｓ３５０，Ｓ３７０〜Ｓ４１０，Ｓ４３０〜Ｓ４６０，Ｓ４８０の処理を実行するサーバＥＣＵ７４（要因判別部７４ｂ）が「要因判別手段」に相当し、特定された要因に対処可能であるか否かの判別結果に応じてユーザに報知すべき高温要因用アドバイス情報や電圧要因用アドバイス情報などを設定したり設定しないものとする図５の要因判別報知情報設定処理ルーチンのステップＳ３６０，Ｓ４２０，Ｓ４７０の処理を実行するサーバＥＣＵ７４（報知情報設定部７４ｃ）が「報知情報設定手段」に相当する。また、設定された報知情報が表示出力や音声出力により報知させる制御信号をユーザの要求に応じてユーザＰＣ１６や携帯端末１８に送信する図７の報知処理ルーチンを実行するサーバＥＣＵ７４（報知処理部７４ｄ）が「報知処理手段」に相当する。
【００８１】
ここで、「要因特定手段」としては、バッテリ５０のバッテリ温度Ｔｂや電池電圧Ｖｂｊ，蓄電割合ＳＯＣなどの状態を監視（モニター）して得られるサンプリングデータなどのデータに基づいてバッテリ５０の劣化が進行する要因としてバッテリ５０の高温要因や高電圧要因，低電圧要因などを特定するものに限定されるものではなく、二次電池の状態を監視して得られる監視データに基づいて二次電池の劣化が進行する要因を特定するものであれば如何なるものとしても構わない。「要因判別手段」としては、実走行期間及び実走行地区の平均気温θｏｕｔや平気日射量Ａｏｕｔ，天気情報などの気象データや実走行経路の平均標高Ｈｄｒｖといった地図データ，実走行経路でのスリップグリップの履歴データを含む判別用データに基づいてユーザの車両使用方法の改善によってその特定された要因に対処可能であるか否かを判別するものに限定されるものではなく、気象データを含む所定の判別用データに基づいてユーザの車両使用方法の改善によって特定された要因に対処可能であるか否かを判別するものであれば如何なるものとしても構わない。「報知情報設定手段」としては、特定された要因に対処可能であるか否かの判別結果に応じてユーザに報知すべき高温要因用アドバイス情報や電圧要因用アドバイス情報などを設定したり設定しないものとするものに限定されるものではなく、特定された要因に対処可能であると判別されたときには、特定された要因に対応するユーザの車両使用方法を改善するためのアドバイスとして予め定められた特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定し、特定された要因に対処可能でないと判別されたときには、特定要因アドバイス情報を報知すべき情報として設定しないものであれば如何なるものとしても構わない。また、「報知処理手段」としては、設定された報知情報が表示出力や音声出力により報知させる制御信号をユーザの要求に応じてユーザＰＣ１６や携帯端末１８に送信するものに限定されるものではなく、報知情報設定手段により設定された情報を報知手段により報知させるものであれば如何なるものとしても構わない。
【００８２】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００８３】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、情報報知システムの製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  情報報知システム、１３，１７  送受信設備、１４  汎用コンピュータ（販売店ＰＣ）、１６  汎用コンピュータ（ユーザＰＣ）、１６ａ，１８ａ  ディスプレイ、１６ｂ，１８ｂ  スピーカ、２０  車両、２２  エンジン、２４  エンジン用電子制御ユニット（エンジンＥＣＵ）、２６  クランクシャフト、３０  プラネタリギヤ、３６  駆動軸、３７  デファレンシャルギヤ、３８ａ，３８ｂ  駆動輪、４０  モータ用電子制御ユニット（モータＥＣＵ）、４１，４２  インバータ、５０  バッテリ、５２  バッテリ用電子制御ユニット（バッテリＥＣＵ）、５３  電力ライン、５４  充電器、５５  車両側コネクタ、５６  充電ケーブル、５７  充電コネクタ、５８  外部電源、６０  ハイブリッド用電子制御ユニット（ＨＶＥＣＵ）、６２  ナビゲーション装置、６４  接続回路、７０  サーバ、７２  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、７４  電子制御ユニット（サーバＥＣＵ）、７４ａ  要因特定部、７４ｂ  要因判別部、７４ｃ  報知情報設定部、７４ｄ  報知処理部、７５  ＣＰＵ、７６  ＲＯＭ、７７  ＲＡＭ、７８  フラッシュメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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