(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤と建築物との間、あるいは、建築物における下方階と上方階との間に配設される免震ダンパが、ユニフロー型に設定されると共に横置き配置されて一端を上記建築物あるいは上方階に連結し他端を上記地盤あるいは下方階に連結する伸縮体と、この伸縮体に接続されてこの伸縮体の伸縮作動時に減衰力を発生する減衰部とで構成され、
上記減衰部が、上記伸縮体からの作動流体の通過を許容しあるいは阻止するロック弁と、このロック弁の下流側に配設されて作動流体の通過時に減衰力を発生する減衰弁とを有し、
上記伸縮体が、作動流体を収容するシリンダ体と、このシリンダ体内に入出可能に挿通するロッド体と、このロッド体に保持されると共にシリンダ体内に摺動可能に収装されて上記シリンダ体内にピストン側室とロッド側室とを画成するピストン体と、上記シリンダ体の外に配設されて作動流体を収容すると共に上記シリンダ体内からの作動流体の流出および上記シリンダ体内への作動流体の流入を可能にするリザーバとを有し、リザーバがチェック弁を介して上記ピストン側室に連通し、ピストン側室がチェック弁を介して上記ロッド側室に連通し、ロッド側室が上記減衰部を介して上記リザーバに連通し、
上記伸縮体が着脱自在に連結される位置ズレ修正回路の作動時に、上記ロッド側室および上記ピストン側室に上記位置ズレ修正回路からの作動流体の供給を受けて伸縮自在とされる免震ダンパにおいて、
上記伸縮体が、上記位置ズレ修正回路に連通すると共に上記リザーバに収容される作動流体の液面位置を設定する排出ポートを設けてなることを特徴とする免震ダンパ。
【請求項２】
上記伸縮体が、上記位置ズレ修正回路に連通すると共に上記リザーバにおける作動流体量を変更する補給ポートを設けてなる請求項１に記載の免震ダンパ。
【請求項３】
上記位置ズレ修正回路が、作動流体を収容するタンクと、このタンクに収容される作動流体を伸縮体に向けて供給する供給源と、この供給源から供給される作動流体を伸縮体側に向けて流通させる往路と、この往路に並列して上記伸縮体側から流通した作動流体を上記タンクに向けて流通させる復路と、往路から流通した作動流体の上記伸縮体側に向けての流れ方向を切換自在な切換弁と、この切換弁に連通して上記ピストン側室に連通自在な第一給排路と、上記切換弁に連通して上記ロッド側室に連通自在な第二給排路と、上記切換弁に連通して上記補給ポートに連通自在な補給路と、上記タンクに連通して上記排出ポートに連通自在な排出路とを有する請求項１または請求項２に記載の免震ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震ダンパに関し、特に、地震後の建築物に発現される横方向の位置ズレを修正するジャッキ機能を備える免震ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
免震ダンパを有する免震装置の作動後に建築物に発現される横方向の位置ズレ、すなわち、地盤と建築物との間、あるいは、高層建築物の中間層における下方階と上方階との間に発現される横方向の位置ズレについては、たとえば、建築物に設置されるエレベータの運転を保障する上で修正される必要がある。そのため、たとえば、特許文献１に開示の位置ズレ修正回路の提案がある。
【０００３】
この位置ズレ修正回路は、免震ダンパを構成する伸縮体に向けてタンクの作動流体を吐出する供給源と、この供給源からの作動流体の伸縮体に向けての供給方向を切り換える切換弁と、この切換弁と伸縮体との間に接続される給排路とを有する。
【０００４】
免震ダンパの伸縮体は、流体圧シリンダ構造に形成されて伸縮作動時に作動流体を一方向に流すユニフロー型に設定されると共に作動流体を収容する閉鎖型に設定されるリザーバを有する。
【０００５】
この伸縮体にはこの伸縮体の伸縮作動時に減衰力を発生させる減衰部が接続されており、この減衰部は、常開型に設定されるロック弁と、このロック弁の下流に配設されて減衰弁として機能するリリーフ弁とを有する。
【０００６】
そして、伸縮体におけるシリンダ体内に摺動可能に収装されるピストン体でシリンダ体内に画成されるピストン側室とリザーバとの間、および、上記シリンダ体内に同じく上記ピストン体で画成されるロッド側室とロック弁との間に、上記位置ズレ修正回路における給排路が連結可能に形成される。
【０００７】
それゆえ、免震装置の作動後に建築物に横方向の位置ズレが生じた場合には、位置ズレ修正回路を伸縮体に連結することにより、この位置ズレ修正回路におけるタンクからの作動流体の供給で伸縮体を中立状態に復帰できる。つまり、伸縮体にジャッキ機能を発揮させて建築物における横方向の位置ズレを修正できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１８８０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に開示の免震ダンパは、位置ズレ修正回路で伸縮体を中立状態に復帰させる際には、上記ロック弁をロック状態にする必要がある。しかし、実際の作業で、たとえば、作業員がロック弁の操作を忘れてしまうなどして、ロック弁がロック状態にされないと、位置ズレ修正回路から作動流体を供給しても伸縮体が中立状態に復帰できず、ジャッキ機能を発揮できない。
【００１０】
また、これにより、位置ズレ修正回路からの作動流体がリザーバの許容する作動流体の量を超えてリザーバに供給されることで、伸縮体の伸縮を妨げる可能性がある。
【００１１】
そこで、この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、減衰部におけるロック弁がロック状態とされなくても、伸縮体の伸縮作動の妨げを防止できる免震ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、この発明による免震ダンパの構成を、基本的には、地盤と建築物との間、あるいは、建築物における下方階と上方階との間に配設される免震ダンパが、ユニフロー型に設定されると共に横置き配置されて一端を上記建築物あるいは上方階に連結し他端を上記地盤あるいは下方階に連結する伸縮体と、この伸縮体に接続されてこの伸縮体の伸縮作動時に減衰力を発生する減衰部とで構成され、減衰部が、上記伸縮体からの作動流体の通過を許容しあるいは阻止するロック弁と、このロック弁の下流側に配設されて作動流体の通過時に減衰力を発生する減衰弁とを有し、上記伸縮体が、作動流体を収容するシリンダ体と、このシリンダ体内に入出可能に挿通するロッド体と、このロッド体に保持されると共にシリンダ体内に摺動可能に収装されて上記シリンダ体内にピストン側室とロッド側室とを画成するピストン体と、上記シリンダ体の外に配設されて作動流体を収容すると共に上記シリンダ体内からの作動流体の流出および上記シリンダ体内への作動流体の流入を可能にするリザーバとを有し、リザーバがチェック弁を介して上記ピストン側室に連通し、ピストン側室がチェック弁を介して上記ロッド側室に連通し、ロッド側室が上記減衰部を介して上記リザーバに連通し、上記伸縮体が着脱自在に連結される位置ズレ修正回路の作動時に、上記ロッド側室および上記ピストン側室に位置ズレ修正回路からの作動流体の供給を受けて伸縮自在とされる免震ダンパにおいて、上記伸縮体が上記位置ズレ修正回路に連通すると共に上記リザーバに収容される作動流体の液面位置を設定する排出ポートを設けてなるとする。
【００１３】
この発明による免震ダンパでは、ロック弁がロック状態に維持されたとき、位置ズレ修正回路からの作動流体を伸縮体に供給して、伸縮体をジャッキ作動させることが可能になる。
【００１４】
そして、この発明による免震ダンパでは、伸縮体が位置ズレ修正回路に連通すると共にリザーバに収容される作動流体の液面位置を設定する排出ポートを設けてなるから、誤作動で減衰部におけるロック弁がロック状態に維持されない状態で、ジャッキ作動を意図して位置ズレ修正回路からの作動流体を伸縮体に供給させてしまっても、リザーバの中立状態時の作動流体量より多くなる作動流体が排出ポートを介して位置ズレ修正回路に戻る。
【発明の効果】
【００１５】
この発明による免震ダンパによれば、誤作動などで減衰部におけるロック弁がロック状態とされないで、たとえば、ジャッキ作動を行っても、伸縮体に必要以上の収容されることによるこの伸縮体の伸縮作動の妨げを防止でき、伸縮体における伸縮作動を保障できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明による免震ダンパの回路例を示す概略図である。
【図２】位置ズレ修正回路の一例を示す回路図である。
【図３】ロック弁がロック状態に維持されたときの減衰部の一例を示す回路図である。
【図４】伸縮体に位置ズレ修正回路が連結された一の状態例を部分的に示す概略図である。
【図５】伸縮体に位置ズレ修正回路が連結された他の状態例を部分的に示す概略図である。
【図６】排出ポートおよび補給ポートの取り付け例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による免震ダンパ１００は、図１に示すように、伸縮体１と、この伸縮体１に接続されてこの伸縮体１の伸縮作動時に減衰作用をする減衰部２とで構成される。
【００１８】
そして、免震ダンパ１００は、図示しないが、低層建築物あるいは中層建築物における地盤と建築物との間、あるいは、高層建築物の中間層における下方階と上方階との間に同じく図示しない免震支承と共に配設される。
【００１９】
このとき、免震ダンパ１００を構成する伸縮体１が横置き配置されると共に、この伸縮体１の一端が建築物あるいは上方階に連結されると共に他端が地盤あるいは下方階に連結される。
【００２０】
それゆえ、免震ダンパ１００は、免震装置における免震支承があるがゆえに地盤側と縁が切れている建築物が横揺れするときに、この建築物の横揺れを減衰部２における減衰力の発生で速やかに沈静化することが可能になる。
【００２１】
そして、この免震ダンパ１００は、伸縮体１を強制的に伸縮させると、ジャッキとして機能することになり、建築物における横方向の位置ズレ、すなわち、地盤と建築物との間、あるいは、高層建築物の中間層における下方階と上方階との間の横方向の位置ズレを修正することが可能になる。
【００２２】
ちなみに、上記の免震支承は、基本的には、任意の構成のものとされて良く、図示しないが、たとえば、低層建築物とされる一般住宅などの戸建建築物における地盤と建築物との間に配設されるボールアイソレータの他に、中層建築物における地盤と建築物との間に配設される積層ゴム支柱からなるものがある。
【００２３】
この積層ゴム支柱からなる免震支承は、規模を異にするが、高層建築物の中間層における下方階と上方階との間にも配設される。なお、図示しないが、建築物が低層建築物とされる一般住宅などの戸建建築物である場合、あるいは、中層建築物である場合であっても、一階と二階以上に渡るエレベータを設ける場合には、エレベーターピットが地下に設けられることがあり、いわゆる地下階と一階との間でエレベータの軌条が横ズレすることがある。この横ズレした軌条を修正する観点からすれば、一般住宅などの戸建建築物や中層建築物にあっても、この発明による免震ダンパ１００を利用できる。
【００２４】
一方、免震ダンパ１００には、図２に示すように、この免震ダンパ１００を構成する伸縮体１に着脱自在に設けられる位置ズレ修正回路３が連結され、この位置ズレ修正回路３で伸縮体１が伸縮させ、ジャッキ機能が発揮される。
【００２５】
ここで、ジャッキ作動とは、免震ダンパ１００を構成する伸縮体１が位置ズレ修正回路３によって伸縮することを言い、ジャッキ機能とは、位置ズレ修正回路３によって伸縮する伸縮体１が建築物における横方向の位置ズレを修正することを言う。
【００２６】
なお、位置ズレ修正回路３は、免震ダンパ１００にジャッキ機能を発揮させるときに、免震ダンパ１００を構成する伸縮体１に連結されるが、伸縮体１に常時連結されていても良い。
【００２７】
以下に、詳しく説明すると、図１に戻って、免震ダンパ１００にあって、伸縮体１は、作動流体を収容するシリンダ体１１と、このシリンダ体１１内に入出可能に挿通するロッド体１２と、このロッド体１２に保持されると共にシリンダ体１１内に摺動可能に収装されてシリンダ体１１内にピストン側室Ｒ１とロッド側室Ｒ２とを画成するピストン体１３と、シリンダ体１１の外に配設されてシリンダ体１１との間に収容される作動流体の液面Ｏを境にする気室Ａを有するリザーバＲを画成する外筒１４とを有する。
【００２８】
また、リザーバＲがチェック弁Ｃ１を介してピストン側室Ｒ１に連通し、ピストン側室Ｒ１がチェック弁Ｃ２を介してロッド側室Ｒ２に連通し、ロッド側室Ｒ２が減衰部２を介してリザーバＲに、すなわち、ロッド側室Ｒ２が減衰部２に連通すると共にこの減衰部２がリザーバＲに連通する。
【００２９】
それゆえ、たとえば、ロッド体１２が図１中で左行してシリンダ体１１内から突出する伸長作動時に、ピストン体１３の移動で収縮するロッド側室Ｒ２からの作動流体が減衰部２に向けて流出する。このとき、ピストン体１３の言わば後退で膨張するピストン側Ｒ１にリザーバＲからの作動流体がチェック弁Ｃ１を介して流入する。
【００３０】
そして、ロッド体１２が図１中で右行してシリンダ体１１内に没入する収縮作動時に、ピストン体１３の移動で収縮するピストン側室Ｒ１からの作動流体がピストン体１３に配設されるチェック弁Ｃ２を介してロッド側室Ｒ２に流入する。このとき、ロッド侵入体積分に相当する量の作動流体がロッド側室Ｒ２から減衰部２に向けて流出する。
【００３１】
そして、上述のように、伸縮体１の伸長作動時および収縮作動時に減衰部２に流入した作動流体は、伸縮体１におけるリザーバＲに流出する。つまり、伸縮体１は、シリンダ体１１に対してロッド体１２が入出する伸縮作動時にロッド側室Ｒ２からの作動流体を減衰部２に向けて吐出すると共に、減衰部２を介して作動流体をリザーバＲに流出する。それゆえ、伸縮体１は、ユニフロー型に設定されている。
【００３２】
ちなみに、伸縮体１がユニフロー型に設定される場合には、ピストン側室Ｒ１とロッド側室Ｒ２との受圧面積比が２：１とされるのが良い。その理由は、伸縮体１の伸長作動時と収縮作動時とにおけるロッド側室Ｒ２から吐出される作動流体量がそれぞれ同じになることで、伸縮体１の伸縮作動時に減衰部２における減衰弁２３によって発生される減衰力がそれぞれ同じになることによる。
【００３３】
また、具体的には、位置ズレ修正回路３が利用されるとき、たとえば、ピストン側室Ｒ１に作動流体が位置ズレ修正回路３から強制的に供給されてロッド側室Ｒ２が収縮するときには、伸縮体１が伸長方向にジャッキ作動し、反対に、ロッド側室Ｒ２に作動流体が位置ズレ修正回路３から強制的に供給されてピストン側室Ｒ１が収縮するときには、伸縮体１が収縮方向にジャッキ作動する。
【００３４】
なお、図示するところでは、伸縮体１がシリンダ体１１と外筒１４との間に形成されるリザーバＲをその内部に有する複筒構造に形成されるが、これに代えて、たとえば、前記した特許文献１に開示の伸縮体のように、リザーバを外装する単筒構造に形成されても良い。
【００３５】
また、図１に示すシリンダ体１１内のピストン側室Ｒ１は、ピストン体１３に配設されるチェック弁Ｃ２を介してロッド側室Ｒ２に連通するが、このチェック弁Ｃ２については、図示するところに代えて、同じく前記した特許文献１に開示されているように、シリンダ体１１の外に配設されても良い。
【００３６】
ところで、伸縮体１は、ピストン側室Ｒ１に連通すると共に位置ズレ修正回路３に連通可能とされる第一給排路１５、および、ロッド側室Ｒ２に連通すると共に位置ズレ修正回路３に連通可能とされる第二給排路１６を有する。
【００３７】
これにより、位置ズレ修正回路３の連結を可能にして、この位置ズレ修正回路３からの作動流体のシリンダ体１１内のピストン側室Ｒ１およびロッド側室Ｒ２に対する給排を可能にする。
【００３８】
そして、伸縮体１は、上記の第一給排路１５，第二給排路１６に加えて、後述する排出ポート１7ａ（図６参照）に連通すると共に位置ズレ修正回路３に連通可能とされる排出路１７、および、同じく後述する補給ポート１８ａ（図６参照）に連通すると共に位置ズレ修正回路３に連通可能とされる補給路１８を有する。
【００３９】
上記の第一給排路１５，第二給排路１６，排出路１７および補給路１８における位置ズレ修正回路３への連結を実現する端部は、詳しくは図示しないが、位置ズレ修正回路３が、あるいは、位置ズレ修正回路３に接続される流路を形成するパイプ類が連結されるときに開放状態になって、第一給排路１５，第二給排路１６，排出路１７および補給路１８の位置ズレ修正回路３への連通を許容する任意の構造に形成される。
【００４０】
つまり、第一給排路１５，第二給排路１６，排出路１７および補給路１８の各端部は、たとえば、オペレートチェック弁構造に形成されて、位置ズレ修正回路３に連結されないとき、作動流体の外部への流出を阻止すると共に、位置ズレ修正回路３に、たとえば、ワンタッチで連結されるとき、作動流体の外部たる位置ズレ修正回路３に対する流出入を可能にするように構成される。
【００４１】
上記の排出ポート１7ａは、図示する実施形態では、図６に示すように、伸縮体１を形成する外筒１４の径方向の断面にあって、たとえば、外筒１４の右斜め上に設けられ、位置ズレ修正回路３に連通されないときには、着脱可能な栓体１７ｂで封止される。
【００４２】
また、上記の補給ポート１８ａは、同じく外筒１４の径方向の断面にあって、たとえば、外筒１４の上端に設けられ、位置ズレ修正回路３に連通されないときには、着脱可能な栓体１８ｂで封止される。
【００４３】
また、排出ポート１７ａおよび補給ポート１８ａは、図示しないが、栓体１７ｂあるいは栓体１８ｂが取り外されるときには、位置ズレ修正回路３が、あるいは、位置ズレ修正回路３に接続される流路を形成するパイプ類が連結される。
【００４４】
排出ポート１7ａの開穿位置は、外筒１４の上端から脇側にかけての間、具体的には、たとえば、外筒１４の中心を通る水平線に対して約３５度ほどの傾斜、となる位置とされる。これによって、この排出ポート１7ａがリザーバＲに開口し、したがって、リザーバＲで中立位置の液面位置を超える量の作動流体が外筒１４に設けた排出ポート１７ａを介して伸縮体１の外、つまり、位置ズレ修正回路３に流出される。
【００４５】
一方、減衰部２は、伸縮体１からの作動流体の通過を許容しあるいは阻止するロック弁２２と、このロック弁２２の下流側に配設されて作動流体の通過時に減衰力を発生する減衰弁２３とを有する。
【００４６】
ロック弁２２は、ポペット弁体２２ａを有し、このポペット弁体２２ａが背後に配設される附勢バネ２２ｂの附勢力で前進して、その先端をバルブシート部（符示せず）に着座させるときに閉鎖状態、つまり、ロック状態になり、その先端がバルブシート部から離れるときに開放状態、つまり、アンロック状態になる。
【００４７】
また、ポペット弁体２２ａは、先端側と後端側との連通を許容する絞り２２ｃを有し、この絞り２２ｃにより、後端側が後述する切換弁２４の作動で開放状態になるとき、先端側と後端側との間における差圧発生を可能にする。差圧発生時には、ポペット弁体２２ａの先端側の圧力がポペット弁体２２ａの背後側の圧力に勝り、これにより、ポペット弁体２２ａの後退が可能とされ、このロック弁２２をアンロック状態になる。
【００４８】
また、減衰部２は、ロック弁２２の背後に配設される常開型の切換弁２４を有する。この切換弁２４は、附勢バネ２４ａの附勢力で維持される連通ポジション２４ｂと、附勢バネ２４ａの附勢力に抗するソレノイド２４ｃの励磁力で切り換わる遮断ポジション２４ｄとを有する。
【００４９】
それゆえ、この切換弁２４は、これが連通ポジション２４ｂに維持されるとき、ロック弁２２を開放作動させてアンロック状態にし、これが遮断ポジション２４ｄに維持されるとき、ロック弁２２を開放作動させないで、ロック状態にする。
【００５０】
ちなみに、この切換弁２４は、地震の発生時には、必ず連通ポジション２４ｂに維持されていることが肝要となるから、地震の発生時にソレノイド２４ｃへの通電が遮断されてもその影響を受けないように附勢バネ２４ａで連通ポジション２４ｂに維持される構成とされる。
【００５１】
また、この切換弁２４は、何時地震が発生してもロック弁２２が開放作動できるように常開型に設定されるが、たとえば、低層建築物たる一般住宅などの戸建建築物が台風などの強風で揺れるとき、この切換弁２４を図示しない切換スイッチなどで遮断ポジション２４ｄに切り換えて、免震ダンパ１００を作動させない、つまり、建築物が風の力に対向して揺れないようにすることも可能になる。そして、ロック弁２２に流入する作動流体の圧力は、リリーフ弁２５で設定される。
【００５２】
したがって、たとえば、減衰部２に流入する作動流体の流量が大きくなることが想定される場合には、図示しないが、この減衰部２が複数並列されて伸縮体１に接続されることで流量が大きくなることに対応するとしても良い。
【００５３】
それゆえ、減衰部２は、伸縮体１における伸縮作動時にロッド側室Ｒ２からの作動流体が流路２１を介して流入されると、切換弁２４が連通ポジション２４ｂに維持されて開放状態にあるときに、作動流体がロック弁２２に引き続いて減衰弁２３を通過し、減衰弁２３による所定の減衰力の発生が実現されると共に、流路２１、ロック弁２２および減衰弁２３を介して作動流体を伸縮体１におけるリザーバＲに戻し、伸縮体１において作動流体の過不足を生じさせない。
【００５４】
以上のように、免震ダンパ１００は、免震支承と共に免震装置を構成して、地盤と建築物との間、あるいは、高層建築物の中間層における下方階と上方階との間に配設され、地震があったときには、建築物における横揺れを沈静化する。
【００５５】
すなわち、建築物が横揺れするとき、伸縮体１は、言わば強制的に伸縮する。したがって、ロッド側室Ｒ２から吐出される作動流体が減衰弁２３を通過してリザーバＲに流出して、また、作動流体が減衰弁２３を通過することで所定の減衰力が発生して、建築物の横揺れが沈静化する。
【００５６】
位置ズレ修正回路３は、図２に示すように、ハウジングＨ内に、タンクＴと、ポンプＰと、往路Ｌ１および復路Ｌ２と、切換弁Ｖと、第一給排路３１および第二給排路３２と、補給路３３および排出路３４とを有する。
【００５７】
ちなみに、第一給排路３１，第二給排路３２，補給路３３および排出路３４のハウジングＨの外周に露呈する各端部は、前記した伸縮体１における第一給排路１５，第二給排路１６，排出路１７および補給路１８における各端部と同様に、たとえば、オペレートチェック弁構造に形成されて、伸縮体１に連結されないとき作動流体の外部への流出を阻止すると共に、伸縮体１に、たとえば、ワンタッチで連結されるときには、作動流体の外部たる伸縮体１に対する流出入を可能にするように構成される。
【００５８】
また、図示しないが、この位置ズレ修正回路３が伸縮体１に連結されるときには、位置ズレ修正回路３におけるタンクＴに収容の作動流体における液面の高さ位置が伸縮体１のリザーバＲにおける液面Ｏの高さ位置より下方にあることが好ましい。
【００５９】
位置ズレ修正回路３について、逐次説明すると、ハウジングＨは、図中に一点鎖線で示すように、前記した免震ダンパ１００が配設されている場所までこの位置ズレ修正回路３の移動を可能にするための移動手段Ｈ１をその下端に有する。
【００６０】
そして、ハウジングＨは、その上端に吊り輪Ｈ２を有し、この吊り輪Ｈ２を利用して、たとえば、クレーンによるハウジングＨの吊持を可能にし、外部から高層建築物における中間層への搬送たる吊り上げを可能にするように配慮されている。
【００６１】
タンクＴは、伸縮体１に供給する作動流体を収容する。ここでの作動流体は、伸縮体１に収容されて伸縮体１の伸縮作動を実現可能にする作動流体と同じものとされる。
【００６２】
ちなみに、作動流体としては、いわゆる作動油があるが、その他の、たとえば、錆びや腐敗を防止する成分を含有する水が利用されるとしても良い。このような水を利用する場合には、いわゆる漏出時に、油汚れよりは被害を少なくできる点で有利になる。また、タンクＴは、タンク機能を発揮するものとして捉える観点からすれば、これが伸縮体1におけるリザーバＲ（図1参照）に代えられても良い。
【００６３】
ポンプＰは、タンクＴに収容されている作動流体を駆動源たるモータＭの駆動で汲み上げる供給源であって、図示するところでは、作動流体の吐出量を一定にする固定型に設定されているが、これに代えて、作動流体の吐出量を大小させる可変型に設定されても良い。
【００６４】
ポンプＰが可変型に設定される場合には、この可変型に設定されるポンプは、伸縮体１における作動流体の圧力状態に応じて、つまり、伸縮体１における圧力情報をフィードバックさせて作動流体の吐出量を可変にしても良いことはもちろんである。
【００６５】
往路Ｌ１は、ポンプＰから吐出される作動流体を切換弁Ｖに向けて流通させる。往路Ｌ１には、いわゆる逆流を阻止するチェック弁Ｃ３と、作動流体の浄化を可能にするフィルタＦ１とが設けられる。
【００６６】
そして、往路Ｌ１には、復路Ｌ２に接続される分岐路３５が接続され、この分岐路３５には、リリーフ弁３５ａが配設される。このリリーフ弁３５ａは、ポンプＰが駆動して往路Ｌ１に作動流体を吐出するときの吐出圧を設定する。
【００６７】
一方、復路Ｌ２は、切換弁Ｖからの作動流体をタンクＴに戻す。復路Ｌ２には、上記した分岐路３５が接続される部位より下流となる部位に作動流体の浄化を可能にするフィルタＦ２が設けられ、フィルタＦ２は、図中で下端となる開口端をタンクＴに臨ませている。
【００６８】
切換弁Ｖは、往路Ｌ１からの作動流体の流れ方向、すなわち、伸縮体１への供給方向を切換可能にするもので、方向切換弁と称されても良い。なお、切換弁Ｖは、図示するところでは、手動切換弁からなるが、自動切換弁からなっても良い。
【００６９】
すなわち、切換弁Ｖは、中立位置たる遮断ポジションＶ１を有すると共に、手動レバーＶ２による切換動作で遮断ポジションＶ１から切り換る伸長ポジションＶ３と、同じく手動レバーＶ２による切換動作で遮断ポジションＶ１から切り換る収縮ポジションＶ４とを有する。
【００７０】
さらに、切換弁Ｖは、各ポジションＶ１，Ｖ３，Ｖ４に切り換った状態を保持する保持手段Ｖ５を有し、この保持手段Ｖ５は、たとえば、ディテント構造に形成される。
【００７１】
そして、切換弁Ｖは、これが遮断ポジションＶ１にあるときには、ポンプＰに連通する往路Ｌ１をタンクＴに連通する復路Ｌ２に連通させ、ポンプＰから吐出されることがある作動流体を復路Ｌ２に流入させて、タンクＴに戻す。
【００７２】
また、切換弁Ｖは、これが伸長ポジションＶ３にあるときには、ポンプＰに連通する往路Ｌ１を第一給排路３１に連通させると共に、第二給排路３２をタンクＴに連通する復路Ｌ２に連通させる（図５参照）。
【００７３】
また、この切換弁Ｖは、これが収縮ポジションＶ４にあるときには、ポンプＰに連通する往路Ｌ１を第二給排路３２に連通させると共に、第一給排路３１をタンクＴに連通する復路Ｌ２に連通させる（図４参照）。
【００７４】
なお、切換弁Ｖに連通する第一給排路３１は、図１に示した伸縮体１における第一給排路１５に連通可能とされ、同じく切換弁Ｖに連通する第二給排路３２は、伸縮体１における第二給排路１６に連通可能とされる。
【００７５】
ところで、図２に示した第一給排路３１には、分岐路たる補給路３３が接続され、この補給路３３は、図１に示した伸縮体１における補給路１８に連通可能とされる。
【００７６】
補給路３３と補給路１８とが連通されるときには、タンクＴの作動流体が補給ポート１８ａを介してリザーバＲに補給される。補給路３３には、手動バルブ３３ａが配設され、補給路３３における作動流体の流通を要しないときには、この手動バルブ３３ａが閉じられ、ポンプＰからの作動流体が補給路３３に連通する補給路１８に流通されない。
【００７７】
そして、上記した第二給排路３２には、伸力設定弁３２ａが配設される。したがって、ポンプＰは、この伸力設定弁３２ａで発生する圧力以上の圧力で作動流体を吐出することが肝要になる。
【００７８】
すなわち、ジャッキとして機能する伸縮体１について、ピストン側室Ｒ１とロッド側室Ｒ２との間に圧力差を生じないと、ピストン体１３がシリンダ体１１内を摺動しない、すなわち、伸縮体１が伸長作動しない。
【００７９】
そこで、切換弁Ｖを伸長ポジションＶ３に切り換えて、タンクＴからの作動流体をピストン側室Ｒ１に供給して伸縮体１を伸ばすことを可能にするために、ロッド側室Ｒ２における圧力を上記の伸力設定弁３２ａで設定し、このロッド側室Ｒ２における圧力に勝る圧力の作動流体をポンプＰによってピストン側室Ｒ１に供給することで、ピストン体１３がシリンダ体１１内を伸側に摺動し、伸縮体１が伸長作動する。
【００８０】
ちなみに、上記の伸力設定弁３２ａは、たとえば、カウンターバランス弁あるいはリリーフ弁からなる。なお、伸力設定弁３２ａは、絞り効果が得られれば良いから、単なる絞りからなるとしても良い。
【００８１】
以上からすると、前記した往路Ｌ１と復路Ｌ２とを連結する分岐路３５に配設されるリリーフ弁３５ａは、上記の伸力設定弁３２ａで設定される圧力以上の圧力のときにリリーフ作動するように設定される。
【００８２】
また、伸力設定弁３２ａにはチェック弁３２ｂが並列に接続され、手動バルブ３１ａ，３２ｃについては、第一給排路３１および第二給排路３２にそれぞれ設けられる。
【００８３】
この手動バルブ３１ａ，３２ｃは、位置ズレ修正回路３にあって、伸縮体１から分離されるいわゆる不使用時における作動流体の外部への漏出を手動で確実に阻止し得る点で有利となる。
【００８４】
特に、補給路３３に設けられる手動バルブ３３ａは、補給ポート１８ａを介して伸縮体１におけるリザーバＲに作動流体を補給するとき以外は、閉じられていることが良い。
【００８５】
つまり、補給路３３は、第一給排路３１から分岐するが、作動流体がこの第一給排路３１を介して伸縮体１に向けて流通する場面は、伸縮体１におけるピストン側室Ｒ１に作動流体を供給するときである。
【００８６】
このとき、分岐路３３が作動流体の流通を許容する場合には、ピストン側室Ｒ１に作動流体が供給される間中、リザーバＲにも作動流体が補給されることになり、ピストン側室Ｒ１に作動流体を供給して伸縮体１をジャッキ作動させることが効率良く実現されなくなる不具合を招来する。この不具合を回避するために、上記の手動バルブ３３ａを操作して遮断する。
【００８７】
そして、位置ズレ修正回路３は、図１中で下端となる下流側端がタンクＴに連通すると共に、図１中で上端となる上流側端が外部に連通可能とされる。具体的には、位置ズレ修正回路３は、図１に示した伸縮体１における排出路１７に連通可能とされる排出路３４を有する。
【００８８】
そして、この排出路３４には、伸縮体１におけるリザーバＲから流出される作動流体をタンクＴに流入させ、いわゆる逆流をさせないようにチェック弁３４ａが設けられる。
【００８９】
次に、位置ズレ修正回路３の作動例を説明する。ちなみに、この位置ズレ修正回路３を伸縮体１に接続して作動させる際には、図３に示すように、減衰部２の切換弁２４をソレノイド２４ｃへの励磁で遮断ポジション２４ｄに切り換える。
【００９０】
これによって、減衰部２において、ロック弁２２がロック状態になり、ロッド側室Ｒ２（図１参照）からの作動流体が流路２１を介してこの減衰部２に流入することが阻止される。
【００９１】
そして、このときには、図４および図５に示すように、伸縮体１に減衰部２（図３参照）が回路的に接続されない状況になり、したがって、位置ズレ修正回路３からの作動流体は、減衰部２を介することなく、伸縮体１に対して給排される。
【００９２】
そこで、以下には、減衰部２が接続されずに位置ズレ修正回路３が伸縮体１に連結されると共に、この位置ズレ修正装置３の作動で伸縮体１がどのように作動するかを図４および図５に基づいて説明する。
【００９３】
なお、作業員に起因する誤作動などで、切換弁２４が遮断ポジション２４ｄに切り換えられない場合もあるが、そのことについては、後述する。
【００９４】
この発明による免震ダンパ１００では、ロック弁２２がロック状態に維持されたとき、位置ズレ修正回路３からの作動流体を伸縮体１に供給して、伸縮体１をジャッキ作動させることが可能になる。
【００９５】
そして、この発明による免震ダンパ１００では、伸縮体１が位置ズレ修正回路３に連通すると共にリザーバＲに収容される作動流体の液面Ｏ位置を設定する排出ポート１７ａを設けてなるから、誤作動で減衰部２におけるロック弁２２がロック状態に維持されない状態で、ジャッキ作動を意図して位置ズレ修正回路３からの作動流体を伸縮体１に供給させてしまっても、リザーバＲの中立状態時の作動流体量より多くなる作動流体が排出ポート１７ａを介して位置ズレ修正回路３に戻る。
【００９６】
すなわち、先ず、図４に示すように、伸縮体１に連結される位置ズレ修正回路３における切換弁Ｖが収縮ポジションＶ４に切り換った場合を説明する。このときには、ポンプＰから吐出される作動流体が、図中に矢印で示すように、第二給排路３２に配設される伸力設定弁３２ａに並列接続するチェック弁３２ｂおよび第二給排路３２を介して伸縮体１におけるロッド側室Ｒ２に供給される。
【００９７】
伸縮体１におけるピストン側室Ｒ１は、第一給排路３１に連通し、この第一給排路３１は、切換弁Ｖを介してタンクＴに連通するから、タンクＴからの作動流体がロッド側室Ｒ２に供給されると、図中に矢印で示す方向にピストン体１３がシリンダ体１１内を摺動して、このロッド側室Ｒ２が膨張し、図中に矢印で示すように、ピストン側室Ｒ１の作動流体が第一給排路３１を介してタンクＴに排出されて、伸縮体１が収縮作動する。このとき、伸縮体１は、作動流体の供給を受けて収縮作動するから、収縮方向のジャッキとして機能する。
【００９８】
次に、図５に示すように、伸縮体１に連結される位置ズレ修正回路３における切換弁Ｖが伸長ポジションＶ３に切り換った場合を説明する。このときには、ポンプＰから吐出される作動流体が、図中に矢印で示すように、第一給排路３１を介して伸縮体１におけるピストン側室Ｒ１に供給される。
【００９９】
ちなみに、このとき、第一給排路３１から分岐する分岐路３３については、図２に示した手動バルブ３３ａの操作で遮断状態におかれ、ポンプＰからの作動流体は、補給路１８を介してリザーバＲに供給されず、伸縮体１におけるピストン側室Ｒ１のみに供給される。
【０１００】
伸縮体１におけるロッド側室Ｒ２は、第二給排路３２に連通し、この第二給排路３２は、伸力設定弁３２ａが配設されて、切換弁Ｖを介してタンクＴに連通する。これにより、タンクＴからの作動流体がピストン側室Ｒ２に供給されると、図中に矢印で示す方向にピストン体１３がシリンダ体１１内を摺動してこのピストン側室Ｒ１が膨張し、図中に矢印で示すように、ロッド側室Ｒ２の作動流体が第二給排路３２を介してタンクＴに排出されて、伸縮体１が伸長作動する。このとき、伸縮体１は、作動流体の供給を受けて伸長作動するから、伸長方向のジャッキ機能を発揮する。
【０１０１】
ところで、前述したが、位置ズレ修正回路３を伸縮体１に連結して伸縮体１を中立状態に復帰させる作業の際に、作業員に起因する誤作動などで、切換弁２４が遮断ポジション２４ｄに切り換えられないとき、たとえば、図１に示す状態のとき、この状態で位置ズレ修正回路３が作動すると、ロッド側室Ｒ２に流入した位置ズレ修正回路３からの作動流体が減衰部２を通過して、リザーバＲに流入する。
【０１０２】
そして、このことが作業員に気付かれないまま継続されると、リザーバＲに設定量以上の作動流体が流入し、甚だしい場合には、伸縮体１の破損する可能性がある。
【０１０３】
しかしながら、この発明による免震ダンパ１００では、伸縮体１が位置ズレ修正回路３に連通すると共にリザーバＲに収容される作動流体の液面Ｏ位置を設定する排出ポート１７ａを設けるから、誤作動で減衰部２におけるロック弁２２がロック状態に維持されない状態で、ジャッキ作動を意図して位置ズレ修正回路３からの作動流体を伸縮体１に供給させてしまっても、リザーバＲの中立状態時の作動流体量より多くなる作動流体が排出ポート１７ａを介して位置ズレ修正回路３に戻る。
【０１０４】
これにより、伸縮体１に必要以上の作動流体が収容されることで引き起こされる破損を回避できると共に、また、位置ズレ修正回路３が分離された後であっても、伸縮体１を有する免震ダンパ１００の所定の伸縮作動が保障される。
【０１０５】
つまり、誤作動などで減衰部２におけるロック弁２２がロック状態とされないで、たとえば、ジャッキ作動を行っても、伸縮体１に必要以上の収容されることによるこの伸縮体１の伸縮作動の妨げを防止でき、伸縮体１における伸縮作動を保障できる。
【０１０６】
そして、ロック弁２２がロック状態に維持されたとき、位置ズレ修正回路３からの作動流体を伸縮体１に供給して、伸縮体１をジャッキ作動させることが可能になる。
【０１０７】
このとき、リザーバＲにおいて作動流体の液面Ｏ位置が排出ポート１７ａによって中立状態位置に維持されるから、ジャッキ作動後も、伸縮体１に必要以上の作動流体が収容されることで引き起こされる破損を回避でき、また、伸縮体１が中立状態に戻った後の伸縮作動を保障できる。
【０１０８】
たとえば、伸縮体１が最収縮した状態では、伸縮体１のリザーバＲにおける作動流体の液面Ｏ位置が中立状態にあるときより上昇した状態にある。
【０１０９】
この状態下に、ピストン側室Ｒ１に位置ズレ修正回路３からの作動流体が供給され、ピストン体１３がシリンダ体１１内を摺動して伸縮体１がいわゆる中立状態に戻ったとすると、伸縮体１におけるリザーバＲにあっては、作動流体の給排がないので、液面Ｏ位置が低くならないままに維持される。
【０１１０】
しかしながら、この発明にあっては、伸縮体１がリザーバＲにおける作動流体の液面Ｏ位置を中立状態のときの状態に維持する排出ポート１７ａを有するから、上記の液面Ｏ位置を中立時の設定高さ位置に戻すことが可能になる。
【０１１１】
すなわち、排出ポート１７ａより高い位置にある作動流体がこの排出ポート１７ａを介して外部に流出することにより伸縮体１が最収縮状態にあるときのリザーバＲにおける液面Ｏ位置が、伸縮体１が伸長作動してジャッキ機能を発揮するときに中立状態の位置に戻され、位置ズレ修正回路３が分離された後の伸縮体１を有する免震ダンパ１００における所定の伸縮作動が保障される。
【０１１２】
つまり、排出ポート１７ａより高くなる分が排出ポート１７ａに流出し、したがって、シリンダ体１１内をピストン体１３が摺動されて中立状態に戻るときに、伸縮体１が伸長してジャッキ機能を発揮すると共にリザーバＲにおける液面Ｏ位置が中立状態の位置に戻される。
【０１１３】
ところで、伸縮体１が最収縮されていた場合の中立状態への復帰に際してのことであるが、逆に、伸縮体１が最伸長されていた場合に中立状態に復帰させるのに際しては、伸縮体１のリザーバＲにおいて液面Ｏ位置が下がる。すなわち、伸縮体１において収容される作動流体量に不足をきたす可能性がある。
【０１１４】
つまり、図示しないが、伸縮体１が最伸長されて、また、ロック弁２２が正常にロック状態に維持されるとき、タンクＴからの作動流体がロッド側室Ｒ２に供給されると、ピストン体１３がシリンダ体１１内で摺動され、ピストン側室Ｒ１が収縮されて伸縮体１が中立状態に復帰でき、ジャッキ機能を発揮する。しかし、伸縮体１が最伸長状態にあるときのリザーバＲにおける液面Ｏ位置は、言わば最下降位置にある。
【０１１５】
したがって、この状態のときにピストン側室Ｒ１にあった作動流体が位置ズレ修正回路３のタンクＴに排出されると、伸縮体１のリザーバＲにおける液面Ｏ位置が中立状態の高さ位置まで復帰できず、伸縮体１のリザーバＲにおいて作動流体が不足する事態を招来する。
【０１１６】
しかしながら、この発明による伸縮体１は、補給ポート１８ａを有するから、また、この補給ポート１８ａが位置ズレ修正回路３に連通されるから、位置ズレ修正回路３からの作動流体を補給ポート１８ａからリザーバＲに補給することで、伸縮体１が中立状態に復帰した時の液面Ｏ位置を適正に修正することが可能になる。
【０１１７】
そして、補給ポート１８ａを利用してリザーバＲに作動流体を補給するとき、作業者の誤操作などの理由で補給量が過度になるとしても、前記したように排出ポート１７ａがリザーバＲに設けられるので、上記の過度となる作動流体がこの排出ポート１７ａを介して位置ズレ修正回路３におけるタンクＴに戻る。これにより、中立状態に復帰した伸縮体１のリザーバＲにおける液面Ｏ位置を適正に維持することが可能になる。
【０１１８】
補給ポート１８ａを利用して作動流体のリザーバＲへの補給については、位置ズレ修正回路３が分離されていて、つまり、利用されないで作業員による手差して実行されても良いことはもちろんである。
【０１１９】
前記したところは、位置ズレ修正回路３が言わば自前のタンクＴを有して作動流体を有するとしたが、これに代えて、位置ズレ修正回路３が流通させる作動流体をリザーバＲから供給させるようにしても良い。
【０１２０】
つまり、位置ズレ修正回路３は、タンクＴを有せず、その代わり、リザーバＲをタンクＴの代わりにするとしても、作動流体の供給で伸縮体１を伸縮させる上では問題ない。
【符号の説明】
【０１２１】
１  伸縮体
２  減衰部
３  位置ズレ修正回路
１１  シリンダ体
１２  ロッド体
１３  ピストン体
１４  外筒
１５，３１  第一給排路
１６，３２  第二給排路
１７，３４  排出路
１７ａ  排出ポート
１７ｂ，１８ｂ  栓体
１８，３３  補給路
１８ａ  補給ポート
２１  流路
２２  ロック弁
２２ａ  ポペット弁体
２２ｂ，２４ａ  附勢バネ
２２ｃ  絞り
２３  減衰弁
２４，Ｖ  切換弁
２４ｂ  連通ポジション
２４ｃ  ソレノイド
２４ｄ，Ｖ１  遮断ポジション
２５，３５ａ  リリーフ弁
３１ａ，３２ｃ，３３ａ  手動バルブ
３２ａ  伸力設定弁
３２ｂ，３４ａ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  チェック弁
３５  分岐路
１００  免震ダンパ
Ａ  気室
Ｆ１，Ｆ２  フィルタ
Ｈ  ハウジング
Ｈ１  移動手段
Ｈ２  吊り輪
Ｌ１  往路
Ｌ２  復路
Ｍ  モータ
Ｏ  液面
Ｐ  ポンプ
Ｒ  リザーバ
Ｒ１  ピストン側室
Ｒ２  ロッド側室
Ｔ  タンク
Ｖ２  手動レバー
Ｖ３  伸長ポジション
Ｖ４  収縮ポジション
Ｖ５  保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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