(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示部を有する第１の筐体と、第２の表示部を有する第２の筐体と、がヒンジを介して開閉可能な携帯端末であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記ヒンジを介して近接する側を構成する第１の長辺と、前記第１の長辺と対向する側を構成する第２の長辺と、前記第１の長辺の一方の端部と前記第２の長辺の一方の端部とを連結する第１の短辺と、前記第１の長辺の他方の端部と前記第２の長辺の他方の端部とを連結する第２の短辺と、を有して構成し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記ヒンジを介して閉じた状態で、前記第１の長辺同士と、前記第２の長辺同士と、前記第１の短辺同士と、前記第２の短辺同士と、が近接し、
前記第２の表示部と前記第２の長辺との間の領域の中で前記第２の長辺の中央部分から前記第１の短辺側に位置する領域と、前記第２の表示部と前記第１の短辺との間の領域と、で構成する第１の領域と、
前記第１の表示部と前記第２の長辺との間の領域の中で前記第２の長辺の中央部分から前記第２の短辺側に位置する領域と、前記第１の表示部と前記第２の短辺との間の領域と、で構成する第２の領域と、
前記第１の領域に備えられた前記携帯端末を操作する操作部と、
前記第２の領域の中で、前記第１の表示部と前記第２の長辺との間の領域に備えられた無線通信に使用する第１のアンテナと、
前記第２の領域の中で、前記第１の表示部と前記第２の短辺との間の領域に備えられた無線通信に使用する第２のアンテナと、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの中で受信感度が良い方のアンテナに切り換えて無線通信を行う制御手段と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１の表示部は、前記第１の表示部の周囲に導電性の額縁を有して構成し、前記第２の長辺側及び前記第２の短辺側を構成する前記額縁の幅は、前記第１の長辺側及び前記第１の短辺側を構成する前記額縁の幅よりも短いことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末の姿勢を検出する姿勢検出手段を有し、
前記制御手段は、
所定時間内の前記アンテナの切換回数が規定回数を越えた場合は、前記姿勢検出手段で検出した前記携帯端末の姿勢に応じて、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの何れか一方のアンテナに固定して無線通信を行うことを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記姿勢検出手段で検出した前記携帯端末の姿勢が、前記第１の筐体が開いた状態で、且つ、前記第１の筐体の前記第２の長辺が前記第１の長辺よりも重力方向に対して上方に位置する姿勢の場合は、前記第１のアンテナに固定して無線通信を行うように制御し、
前記姿勢検出手段で検出した前記携帯端末の姿勢が、前記第１の筐体が開いた状態で、且つ、前記第１の筐体の前記第２の短辺が前記第１の短辺よりも重力方向に対して上方に位置する姿勢の場合は、前記第２のアンテナに固定して無線通信を行うように制御し、
前記姿勢検出手段で検出した前記携帯端末の姿勢が、前記第１の筐体を閉じた状態の姿勢の場合は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの中で受信感度が良い方のアンテナに切り換えて無線通信を行うように制御することを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のタブレットタイプ（tablet type）の携帯端末は、無線通信機能を搭載し、ネットワークを介してデータ通信を可能にしている。このため、タブレットタイプの携帯端末は、無線通信に必要なアンテナを搭載している。
【０００３】
無線通信を良好にするためには、アンテナの受信感度を良好にする必要がある。このため、例えば、特許文献１（特開2010-41289号公報）には、無線通信を良好にするための技術について開示されている。
【０００４】
特許文献１では、第１のアンテナ14aを、表示画面13の第１辺13aに隣接し且つ表示画面13の第３辺13c寄りの位置に設け、第２のアンテナ14bを、表示画面13の第２辺13bに隣接し且つ第１辺13a寄りの位置に設け、第３のアンテナ14cを、第４辺13dに隣接し且つ第２辺13b寄りの位置に設けることにしている。そして、制御部11は、無線通信に使用するアンテナとして、第１辺13aが表示画面13の上辺となる場合には、第１のアンテナ14aと第２のアンテナ14bとを選択し、第２辺13bが表示画面13の上辺となる場合には、第２のアンテナ14bと第３のアンテナ14cとを選択することにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４１２８９号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている技術は、１つの表示画面を搭載した折り畳み式の携帯端末を想定している。しかし、近年では、２つの表示画面を搭載した折り畳み式の携帯端末の開発が進められている。
【０００７】
２つの表示画面を搭載することで、２つの表示画面に跨って画像を表示し、大画面表示を実現することができる。また、２つの表示画面を折り畳み式にすることで、携帯端末をコンパクトにして持ち運びすることができると共に、１つの表示画面に仮想キーボードを表示し、ノートPCのように使用することもできる。
【０００８】
なお、２つの表示画面を開いた状態で携帯端末を使用する場合は、ユーザは、携帯端末を手で持って使用することになる。また、２つの表示画面に表示する画像を様々な使用用途に応じて切り替える場合は、ユーザが携帯端末を持つ位置もその使用用途に応じて変わることになる。但し、ユーザが携帯端末を持つ位置にアンテナを配置してしまうと、アンテナの受信感度が悪くなり、良好な無線通信を行うことができなくなる。このため、使用用途に応じてユーザが携帯端末を持つ位置を変えた場合でも、良好な無線通信を行うために、ユーザが携帯端末を持つ位置にアンテナが配置されていないようにする必要がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、使用用途に応じてユーザが携帯端末を持つ位置を変えた場合でも、良好な無線通信を行うことが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１１】
＜携帯端末＞
本発明にかかる携帯端末は、
第１の表示部を有する第１の筐体と、第２の表示部を有する第２の筐体と、がヒンジを介して開閉可能な携帯端末であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記ヒンジを介して近接する側を構成する第１の長辺と、前記第１の長辺と対向する側を構成する第２の長辺と、前記第１の長辺の一方の端部と前記第２の長辺の一方の端部とを連結する第１の短辺と、前記第１の長辺の他方の端部と前記第２の長辺の他方の端部とを連結する第２の短辺と、を有して構成し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記ヒンジを介して閉じた状態で、前記第１の長辺同士と、前記第２の長辺同士と、前記第１の短辺同士と、前記第２の短辺同士と、が近接し、
前記第２の表示部と前記第２の長辺との間の領域の中で前記第２の長辺の中央部分から前記第１の短辺側に位置する領域と、前記第２の表示部と前記第１の短辺との間の領域と、で構成する第１の領域と、
前記第１の表示部と前記第２の長辺との間の領域の中で前記第２の長辺の中央部分から前記第２の短辺側に位置する領域と、前記第１の表示部と前記第２の短辺との間の領域と、で構成する第２の領域と、
前記第１の領域に備えられた前記携帯端末を操作する操作部と、
前記第２の領域の中で、前記第１の表示部と前記第２の長辺との間の領域に備えられた無線通信に使用する第１のアンテナと、
前記第２の領域の中で、前記第１の表示部と前記第２の短辺との間の領域に備えられた無線通信に使用する第２のアンテナと、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの中で受信感度が良い方のアンテナに切り換えて無線通信を行う制御手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使用用途に応じてユーザが携帯端末を持つ位置を変えた場合でも、良好な無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の携帯端末100の構成例を示す第１の図であり、第１の筐体10が上側に位置し、第２の筐体20が下側に位置する状態を示す図である。
【図２】本実施形態の携帯端末100の構成例を示す第２の図であり、第１の筐体10が左側に位置し、第２の筐体20が右側に位置する状態を示す図である。
【図３】本実施形態の携帯端末100の構成例を示す第３の図であり、第１の筐体10と第２の筐体20とを閉じた状態を示す図である。
【図４】本実施形態の携帯端末100の内部構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の携帯端末100の処理動作例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の携帯端末100の構成例を示す図であり、第１の筐体10が上側に位置し、第２の筐体20が下側に位置する状態を示す図である。
【図７】第２の実施形態の携帯端末100の内部構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の携帯端末100の処理動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜携帯端末100の概要＞
まず、図１〜図３を参照しながら、本実施形態の携帯端末100の概要について説明する。
【００１５】
本実施形態の携帯端末100は、第１の表示部1を有する第１の筐体10と、第２の表示部2を有する第２の筐体20と、がヒンジ30A,30Bを介して開閉可能な携帯端末100である。
【００１６】
本実施形態の第１の筐体10と第２の筐体20とは、第１の筐体10と第２の筐体20とがヒンジ30A,30Bを介して近接する側を構成する第１の長辺10A,20Aと、第１の長辺10A,20Aと対向する側を構成する第２の長辺10B,20Bと、第１の長辺10A,20Aの一方の端部と第２の長辺10B,20Bの一方の端部とを連結する第１の短辺10C,20Cと、第１の長辺10A,20Aの他方の端部と第２の長辺10B,20Bの他方の端部とを連結する第２の短辺10D,20Dと、を有して構成し、第１の筐体10と第２の筐体20とがヒンジ30A,30Bを介して閉じた状態で、第１の長辺10A,20A同士と、第２の長辺10B,20B同士と、第１の短辺10C,20C同士と、第２の短辺10D,20D同士と、が近接する。
【００１７】
本実施形態の携帯端末100は、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域には、携帯端末100を操作する操作部50を有し、第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第２の短辺10Dとを連結する領域には、無線通信に使用するアンテナ11,12を有することを特徴とする。
【００１８】
本実施形態の携帯端末100は、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域には、携帯端末100を操作する操作部50を有しているため、ユーザは、主に、その操作部50を用いて携帯端末100を使用することになる。このため、図１に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とが上下に位置する状態で携帯端末100を使用する場合は、ユーザは、主に、操作部50の位置する第１の短辺20Cの領域と、その第１の短辺20Cと左右に対向する第２の短辺20Dと、を持って携帯端末100を使用することになる。また、図２に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とが左右に位置する状態で携帯端末100を使用する場合は、ユーザは、主に、操作部50の位置する第１の短辺20Cの領域と、その第１の短辺20Cと左右に対向する第１の短辺10Cと、を持って携帯端末100を使用することになる。
【００１９】
その結果、図１、図２に示すように、使用用途に応じてユーザが携帯端末100を持つ位置を変えた場合でも、ユーザは、主に、操作部50の位置を持って携帯端末100を使用することになるため、アンテナ11,12が配置された領域を手で持つことを回避することができる。従って、使用用途に応じてユーザが携帯端末100を持つ位置を変えた場合でも、アンテナ11,12の受信感度が悪くなることもないため、良好な無線通信を行うことができる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の携帯端末100について詳細に説明する。
【００２０】
＜携帯端末100の構成例＞
まず、図１〜図３を参照しながら、本実施形態の携帯端末100の構成例について説明する。
【００２１】
本実施形態の携帯端末100は、第１の表示部1を有する第１の筐体10と、第２の表示部2を有する第２の筐体20と、がヒンジ30A,30Bを介して折り畳み可能になっている。
【００２２】
第１の筐体10は、第１の筐体10と第２の筐体20とがヒンジ30A,30Bを介して近接する側を構成する第１の長辺10Aと、第１の長辺10Aと対向する側を構成する第２の長辺10Bと、第１の長辺10Aの一方の端部と第２の長辺10Bの一方の端部とを連結する第１の短辺10Cと、第１の長辺10Aの他方の端部と第２の長辺10Bの他方の端部とを連結する第２の短辺10Dと、を有して構成する。
【００２３】
また、第２の筐体20は、第１の筐体10と同様に、第２の筐体20と第１の筐体10とがヒンジ30A,30Bを介して近接する側を構成する第１の長辺20Aと、第１の長辺20Aと対向する側を構成する第２の長辺20Bと、第１の長辺20Aの一方の端部と第２の長辺20Bの一方の端部とを連結する第１の短辺20Cと、第１の長辺20Aの他方の端部と第２の長辺20Bの他方の端部とを連結する第２の短辺20Dと、を有して構成する。
【００２４】
本実施形態の携帯端末100は、第１の筐体10と第２の筐体20とがヒンジ30A,30Bを介して開いた状態で、第１の長辺10A,20A同士のみが近接する。また、第１の筐体10と第２の筐体20とがヒンジ30A,30Bを介して閉じた状態で、第１の長辺10A,20A同士と、第２の長辺10B,20B同士と、第１の短辺10C,20C同士と、第２の短辺10D,20D同士と、が近接する。
【００２５】
第１の表示部1,第２の表示部2は、各種情報を表示したり、各種操作をしたりすることができるタッチパネル式のLCD（Liquid Crystal Display）である。第１の表示部1,第２の表示部2は、第１の表示部1,第２の表示部2の周囲に導電性の額縁1A〜1D、2A〜2Dを有して構成する。第１の表示部1の第２の長辺10B側を構成する額縁1Bと第２の短辺10D側を構成する額縁1Dの幅は、第１の表示部1の第１の長辺10A側を構成する額縁１Aと第１の短辺10C側を構成する額縁１Cの幅よりも短くなっている。また、第２の表示部2の第１の長辺20A側を構成する額縁2Aと第２の短辺20D側を構成する額縁2Dの幅は、第２の表示部2の第２の長辺20B側を構成する額縁2Bと第１の短辺20C側を構成する額縁2Cの幅よりも短くなっている。
【００２６】
本実施形態の携帯端末100は、図１、図２に示すように、第１の筐体10と、第２の筐体20と、がヒンジ30A,30Bを介して開いた状態で第１の表示部1や第２の表示部2に各種情報を表示したりして使用する。
【００２７】
例えば、本実施形態の携帯端末100をノートPCのように使用する場合は、図１に示すように、第２の表示部2に携帯端末100を操作する仮想キーボードなどを表示し、その仮想キーボードや、第２の筐体20に設けられた操作部50などを操作して第１の表示部1に各種情報を表示するように制御する。操作部50は、携帯端末100を操作する際にユーザが使用するものであり、例えば、第１の表示部1や第２の表示部2に表示する画像を切り替えたりすることができる。
【００２８】
また、本実施形態の携帯端末100を電子書籍のように使用する場合は、第１の表示部1、第２の表示部2、操作部50などを操作し、図２に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とに各種情報を表示するように制御する。
【００２９】
ヒンジ30A,30Bは、２軸ヒンジを使用し、第１の筐体10側の第１のヒンジの回動と、第２の筐体20側の第２のヒンジの回動と、により、第１の筐体10と第２の筐体20との開き角度が少なくとも180度になるように構成し、第１の筐体10と第２の筐体20とが水平状態で隣接し、第１表示部1と第２表示部2とに跨って画像を表示し、大画面表示を可能にしている。また、ヒンジ30A,30Bは、第１の表示部1と第２の表示部2との間に介在しない位置に設けられ、第１表示部1と第２表示部2とに跨って大画面表示を可能にしている。
【００３０】
本実施形態の携帯端末100は、２つの表示部1,2に表示する画像を様々な使用用途に応じて切り替え、図１に示すようにノートPCとして使用したり、図２に示すように電子書籍として使用したりする。しかし、２つの表示部1,2に表示する画像を様々な使用用途に応じて切り替える場合は、ユーザが携帯端末100を持つ位置もその使用用途に応じて変わることになる。但し、ユーザが携帯端末100を持つ位置にアンテナ11,12を実装してしまうと、アンテナ11,12の受信感度が悪くなり、良好な無線通信を行うことができなくなる。また、ユーザが携帯端末100を手で持つと、その手の油脂や汚れなどが携帯端末100に付着してしまう場合がある。油脂や汚れなどがアンテナ11,12を配置した筐体部分に付着してしまうと、アンテナ11,12の受信感度に支障をきたしてしまうことも想定される。
【００３１】
このため、本実施形態の携帯端末100は、図１、図２に示すように、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域には、携帯端末100を操作する操作部50を配置し、第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第２の短辺10Dとを連結する領域には、無線通信に使用するアンテナ11,12を配置して構成している。
【００３２】
なお、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域とは、第２の表示部2と第２の長辺20Bとの間の領域の中で第２の長辺20Bの中央部分αから第１の短辺20C側に位置する領域と、第２の表示部2と第１の短辺20Cとの間の領域と、で構成する領域である。また、第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第２の短辺10Dとを連結する領域は、第１の表示部1と第２の長辺10Bとの間の領域の中で第２の長辺10Bの中央部分βから第２の短辺10D側に位置する領域と、第１の表示部1と第２の短辺10Dとの間の領域と、で構成する領域である。但し、図１、図２では、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域の隅部分に、携帯端末100を操作する操作部50を配置し、第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第２の短辺10Dとを連結する領域の隅部分に、無線通信に使用するアンテナ11,12を配置している。
【００３３】
本実施形態の携帯端末100は、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域には、携帯端末100を操作する操作部50を配置しているため、ユーザは、主に、その操作部50を用いて携帯端末100を使用することになる。このため、図１に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とが上下に位置する状態で携帯端末100を使用する場合は、ユーザは、主に、操作部50の位置する第１の短辺20Cの領域と、その第１の短辺20Cと左右に対向する第２の短辺20Dの領域と、を持って携帯端末100を使用することになる。また、図２に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とが左右に位置する状態で携帯端末100を使用する場合は、ユーザは、主に、操作部50の位置する第１の短辺20Cの領域と、その第１の短辺20Cと左右に対向する第１の短辺10Cの領域と、を持って携帯端末100を使用することになる。
【００３４】
その結果、図１、図２に示すように、使用用途に応じてユーザが携帯端末100を持つ位置を変えた場合でも、ユーザは、主に、操作部50の位置を持って携帯端末100を使用することになるため、アンテナ11,12が配置された領域を手で持つことを回避することができる。また、アンテナ11,12を配置した筐体部分に油脂や汚れなどが付着してしまうことも回避することができる。従って、使用用途に応じてユーザが携帯端末100を持つ位置を変えた場合でもアンテナ11,12の受信感度が悪くなることもないため、良好な無線通信を行うことができる。
【００３５】
例えば、図１に示すようにノートPCとして使用する場合は、２つのアンテナ11,12のうち主に第１のアンテナ11の受信感度が良くなるようにすることができる。また、図２に示すように電子書籍として使用する場合は、２つのアンテナ11,12のうち主に第２のアンテナ12の受信感度が良くなるようにすることができる。
【００３６】
また、本実施形態の携帯端末100は、図３に示すように、携帯端末100を折り畳んだ状態で、第１の筐体10が上面側に位置し、第２の筐体20が底面側に位置する場合は、アンテナ11,12が携帯端末100の上面側に位置することになるため、携帯端末100を折り畳んだ状態であっても、アンテナ11,12の受信感度が良くなるようにすることができる。このため、図３に示すように、携帯端末100を折り畳んだ状態であっても、ネットワークを介して各種情報を容易に取得することができる。
【００３７】
また、本実施形態の携帯端末100は、第１のアンテナ11は、第１の表示部1と第２の長辺10Bとの間の領域の中で第２の長辺10Bの中央部分βから第２の短辺10D側に位置する領域に配置し、第２のアンテナ12は、第１の表示部1と第２の短辺10Dとの間の領域に配置している。また、無線通信部21は、第２の筐体20の第２の短辺20D側に位置するように配置している。このため、第１の長辺10A,20Aの両端に設けられる一方のヒンジ30Bを経由して２つのアンテナ11,12と無線通信部21とを接続させる配線41,42の長さを短くすることができる。例えば、２つのアンテナ11,12が第２の長辺10Bの中央部分βから第１の短辺10C側に位置する領域や、第１の短辺10C側の領域に配置された場合は、その２つのアンテナ11,12と無線通信部21とを一方のヒンジ30Bを経由して接続させる配線41,42の長さが長くなってしまう。これに対し、本実施形態では、２つのアンテナ11,12が第２の長辺10Bの中央部分βから第２の短辺10D側に位置する領域や、第２の短辺10D側の領域に配置されているため、その２つのアンテナ11,12と無線通信部21とを一方のヒンジ30Bを経由して接続させる配線41,42の長さを短くすることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、第１の長辺10A,20Aの両端に設けられるヒンジ30A,30Bは、二軸ヒンジを使用し、第１の筐体10側の第１のヒンジの回動と、第２の筐体20側の第２のヒンジの回動と、により、第１の筐体10と、第２の筐体20と、が二軸ヒンジを介して開閉可能となっている。このため、第１の筐体10側の配線41,42は、第１の筐体10側の第１のヒンジの回動に対応して屈曲し、第２の筐体20側の配線41,42は、第２の筐体20側の第２のヒンジの回動に対応して屈曲するため、配線41,42自体に負荷をかけないようにすることができる。
【００３９】
また、本実施形態の携帯端末100は、第１のアンテナ11は、第１の表示部1と第２の長辺10Bとの間の領域の中で第２の長辺10Bの中央部分βから第２の短辺10D側に位置する領域に配置し、第２のアンテナ12は、第１の表示部1と第２の短辺10Dとの間の領域に配置し、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、第１の表示部1を第１の筐体10に配置した配置領域と、２つのアンテナ11,12を第１の筐体10に配置した配置領域と、が重ならないようにしている。これは、第１の表示部1は、第１の表示部1の周囲に、導電性の額縁1A〜1Dを有しているため、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、アンテナ11,12の配置領域と第１の表示部1の配置領域とが重なってしまうと、導電性の額縁1A〜1Dの影響でアンテナ11,12の受信感度が低下してしまうためである。但し、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、アンテナ11,12の配置領域と第１の表示部1の配置領域とが重ならないようにすると、自ずと第１の筐体10自体のサイズを大きくしたり、第１の表示部1自体のサイズを小さくしたりする必要がある。しかし、近年では、携帯端末100の全体サイズを小型にしつつ、且つ、画面表示を大型にしたいのが現状である。このため、本実施形態の２つのアンテナ11,12は、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、第１の表示部1の配置領域と重ならない領域でなるべく大きい形状にすることが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態の第１の表示部1は、第１の表示部1の第２の長辺10B側を構成する額縁1Bと第２の短辺10D側を構成する額縁1Dの幅は、第１の表示部1の第１の長辺10A側を構成する額縁１Aと第１の短辺10C側を構成する額縁１Cの幅よりも短くなっている。これにより、第１の表示部1と第２の長辺10Bとの間の領域や、第１の表示部1と第２の短辺10Dとの間の領域を大きくし、２つのアンテナ11,12を、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、第１の表示部1の配置領域と重ならない領域でなるべく大きい形状で配置することができる。なお、本実施形態では、第１の表示部1と第２の表示部2とは同じタイプのものを使用し、第１の表示部1と第２の表示部2とに跨って全画面表示をする際の表示制御を簡素化するようにしている。
【００４１】
＜携帯端末100の内部構成例＞
次に、図４を参照しながら、本実施形態の携帯端末100の内部構成例について説明する。
【００４２】
本実施形態の携帯端末100は、第１の筐体10に第１のアンテナ11と第２のアンテナ12とを有し、第２の筐体20に無線通信部21を有して構成する。無線通信部21は、図４に示すように、２つの検波部211,212、スイッチ213、RF（Radio Frequency）部214、スイッチ切換部215を有して構成する。
【００４３】
第１の検波部211は、第１のアンテナ11から受け付けた受信信号のレベルを検波し、その検波した受信信号のレベルを示す信号をスイッチ切換部215に出力する。
【００４４】
第２の検波部212は、第２のアンテナ12から受け付けた受信信号のレベルを検波し、その検波した受信信号のレベルを示す信号をスイッチ切換部215に出力する。
【００４５】
スイッチ213は、スイッチ切換部215から出力された制御信号を基に、RF部214と電気的に接続する配線（２本の配線41,42の何れか１方）を選択する。RF部214は、無線通信を行うものであり、スイッチ213の切り換え状態によって２本の配線41,42の何れか一方の配線と電気的に接続し、その電気的に接続した配線のアンテナを介して無線通信を行う。
【００４６】
スイッチ切換部215は、第１の検波部211から通知される信号レベル（第１のアンテナ11の受信信号のレベル）と、第２の検波部212から通知される信号レベル（第２のアンテナ11の受信信号のレベル）と、を比較し、信号レベルの高い受信信号をRF部214に出力するようにスイッチ213を制御し、スイッチ213は、スイッチ切換部215のアンテナ切換制御により、２本の配線41,42の何れか一方の配線をRF部214と電気的に接続する。
【００４７】
＜スイッチ切換部215の処理動作例＞
次に、図５を参照しながら、スイッチ切換部215の処理動作例について説明する。
【００４８】
まず、スイッチ切換部215は、第１のアンテナ11の受信信号レベル（R1）と、第２のアンテナ12の受信信号レベル（R2）と、を比較する（ステップS1）。
【００４９】
第１のアンテナ11の受信信号レベル（R1）が第２のアンテナ12の受信信号レベル（R2）以上である場合は（R1≧R2）（ステップS2/Yes）、スイッチ213を第１のアンテナ11側に切り換え、配線41とRF部214とを電気的に接続するようにスイッチ213を制御する（ステップS3）。
【００５０】
また、第１のアンテナ11の受信信号レベル（R1）が第２のアンテナ12の受信信号レベル（R2）未満である場合は（R1＜R2）（ステップS2/No）、スイッチ213を第２のアンテナ12側に切り換え、配線42とRF部214とを電気的に接続するようにスイッチ213を制御する（ステップS4）。
【００５１】
これにより、スイッチ切換部215は、２つのアンテナ11,12から受け付けた受信信号レベルを基に、受信信号レベルの高いアンテナに切り換えて無線通信を行うことができる。
【００５２】
＜本実施形態の携帯端末100の作用・効果＞
このように、本実施形態の携帯端末100は、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域には、携帯端末100を操作する操作部50を有し、第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第２の短辺10Dとを連結する領域には、無線通信に使用するアンテナ11,12を有して構成する。
【００５３】
これにより、図１に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とが上下に位置する状態で携帯端末100を使用する場合は、ユーザは、主に、操作部50の位置する第１の短辺20Cの領域と、その第１の短辺20Cと左右に対向する第２の短辺20Dの領域と、を持って携帯端末100を使用することになる。また、図２に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とが左右に位置する状態で携帯端末100を使用する場合は、ユーザは、主に、操作部50の位置する第１の短辺20Cの領域と、その第１の短辺20Cと左右に対向する第１の短辺10Cの領域と、を持って携帯端末100を使用することになる。
【００５４】
その結果、図１、図２に示すように、使用用途に応じてユーザが携帯端末100を持つ位置を変えた場合でも、ユーザは、主に、操作部50の位置を持って携帯端末100を使用することになるため、アンテナ11,12が配置された領域を手で持つことを回避することができる。従って、使用用途に応じてユーザが携帯端末100を持つ位置を変えた場合でも、アンテナ11,12の受信感度が悪くなることもないため、良好な無線通信を行うことができる。
【００５５】
また、図３に示すように、携帯端末100を折り畳んだ状態で、第１の筐体10が上面側に位置し、第２の筐体20が底面側に位置する場合は、アンテナ11,12が携帯端末100の上面側に位置することになるため、携帯端末100を折り畳んだ状態であっても、アンテナ11,12の受信感度が良くなるようにすることができる。このため、図３に示すように、携帯端末100を折り畳んだ状態であっても、ネットワークを介して各種情報を容易に取得することができる。なお、本実施形態の携帯端末100で行う無線通信の方式は特に限定せず、公知の各種の無線通信方式を行うように構成することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５７】
第１の実施形態では、２つのアンテナ11,12から受け付けた受信信号レベルを基に、受信信号レベルの高いアンテナに切り換えて無線通信を行うことにした。
【００５８】
しかし、電波環境によっては、２つのアンテナ11,12から受け付けた受信信号レベルが一時的に大幅に変動し、アンテナの切換制御を所定の時間内で頻繁に繰り返してしまう場合も考えられる。アンテナの切換制御を所定の時間内で頻繁に繰り返してしまうと、アンテナの切換制御に負荷がかかってしまうと共に、アンテナの切換制御に要する消費電力も増加することになる。また、電波環境が一時的に大幅に変動した場合でも、アンテナの切換制御を繰り返してしまうことになり、無駄な切換制御を行ってしまうことになる。
【００５９】
このため、第２の実施形態では、所定時間内の２つのアンテナ11,12の切換回数が規定回数を越えた場合は、携帯端末100の姿勢に応じて、２つのアンテナ11,12の何れか一方のアンテナに固定して無線通信を行うことにする。これにより、アンテナの切換制御を頻繁に繰り返してしまうことを回避することができる。以下、第２の実施形態について詳細に説明する。
【００６０】
＜携帯端末100の構成例＞
まず、図６、図７を参照しながら、本実施形態の携帯端末100の構成例について説明する。
【００６１】
本実施形態の携帯端末100は、第１の筐体10の第１の短辺10C側に地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15を有して構成する。
【００６２】
地磁気センサ13は、第１の筐体10の磁場（磁界）の方向を計測する公知のセンサである。加速度センサ14は、第１の筐体10の加速度を計測する公知のセンサである。開閉センサ15は、第１の筐体10と第２の筐体20との開閉状態を検知する公知のセンサである。
【００６３】
本実施形態の携帯端末100は、第２の筐体20の第１の短辺20C側に制御部22を有し、第１の筐体10の第１の短辺10C側に配置された地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15のセンサ情報を基に、携帯端末100の姿勢を特定する。例えば、制御部22は、開閉センサ15のセンサ情報を基に、第１の筐体10が開いた状態か閉じた状態かを特定する。また、地磁気センサ13と加速度センサ14とのセンサ情報を基に、第１の筐体10の傾斜角度や天地を特定する。これにより、制御部22は、携帯端末100の姿勢が図１〜図３の何れの状態であるかを特定することができる。
【００６４】
本実施形態の制御部22は、携帯端末100の姿勢が図１の状態（第１の筐体10が開いた状態で、且つ、第１の筐体10の第２の長辺10Bが第１の長辺10Aよりも重力方向に対して上方に位置する姿勢）であると特定した場合は、第１のアンテナ11が第２のアンテナ12よりも重力方向に対して上方に位置するため、第１のアンテナ11を採用する旨の情報をスイッチ切換部215に通知する。第１のアンテナ11を採用するのは、重力方向に対して上方に位置するアンテナの方が、重力方向に対して下方に位置するアンテナよりも高い受信信号レベルを取得する確率が高いためである。また、携帯端末100の姿勢が図２の状態（第１の筐体10が開いた状態で、且つ、第１の筐体10の第２の短辺10Dが第１の短辺10Cよりも重力方向に対して上方に位置する姿勢）であると特定した場合は、第２のアンテナ12が第１のアンテナ11よりも重力方向に対して上方に位置するため、第２のアンテナ12を採用する旨の情報をスイッチ切換部215に通知する。また、携帯端末100の姿勢が図３の状態（第１の筐体10を閉じた状態の姿勢）であると特定した場合は、第１のアンテナ11と第２のアンテナ12との何れかのアンテナを採用する旨の情報をスイッチ切換部215に通知する。これにより、スイッチ切換部215は、制御部22からの情報を基に、どのアンテナを採用するかを決定することができる。
【００６５】
本実施形態の携帯端末100は、第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第２の短辺10Dとを連結する領域に２つのアンテナ11,12を内蔵しているため、その２つのアンテナ11,12を内蔵していない領域に、地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15を配置する必要がある。また、地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15のセンサ情報を第２の筐体20の第１の短辺20C側に配置された制御部22に通知するための配線を短くしたい。このため、本実施形態の携帯端末100は、図６に示すように、２つのアンテナ11,12が内蔵されている領域とは反対側の領域（第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第１の短辺10Cとを連結する領域）に、地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15を集約して配置することにしている。これにより、地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15のセンサ情報を第２の筐体20の第１の短辺20C側に配置された制御部22に通知するための配線43を短くすることができると共に、一方のヒンジ30Aを介して制御部22と電気的に接続することができる。また、地磁気センサ13は、２つのアンテナ11,12と離れた位置に配置されることになるため、２つのアンテナ11,12が受信する電波の影響を抑制し、地磁気センサ13の検知精度を向上させることができる。
【００６６】
＜スイッチ切換部215の処理動作例＞
次に、図８を参照しながら、スイッチ切換部215の処理動作例について説明する。
【００６７】
まず、スイッチ切換部215は、アンテナ11,12の切換頻度が多いか否かを判定する（ステップA1）。具体的には、所定時間（Δt）内でのアンテナの切換回数が規定回数（α）以上か否かを判定し、所定時間（Δt）内でのアンテナの切換回数が規定回数（α）以上である場合は、アンテナ11,12の切換頻度が多いと判定し（ステップA1/Yes）、所定時間（Δt）内でのアンテナの切換回数が規定回数（α）未満である場合は、アンテナ11,12の切換頻度が少ないと判定する（ステップA1/No）。
【００６８】
アンテナ11,12の切換頻度が多いと判定した場合は（ステップA1/Yes）、制御部22から通知された情報を特定し、携帯端末100の姿勢が図１〜図３の何れの状態であるかを特定する（ステップA2）。
【００６９】
携帯端末100の姿勢が図１の状態（第１の筐体10が開いた状態で、且つ、第１の筐体10の第２の長辺10Bが第１の長辺10Aよりも重力方向に対して上方に位置する姿勢）である場合は、第１のアンテナ11を採用し（ステップA3/Yes）、スイッチ213を第１のアンテナ11側に切り換える（ステップA4）。
【００７０】
また、携帯端末100の姿勢が図２の状態（第１の筐体10が開いた状態で、且つ、第１の筐体10の第２の短辺10Dが第１の短辺10Cよりも重力方向に対して上方に位置する姿勢）である場合は、第２のアンテナ12を採用し（ステップA5/Yes）、スイッチ213を第２のアンテナ12側に切り換える（ステップA6）。
【００７１】
また、携帯端末100の姿勢が図３の状態（第１の筐体10を閉じた状態の姿勢）である場合は、第１のアンテナ11と第２のアンテナ12との何れかのアンテナを採用し（ステップA5/No）、第１の実施形態と同様に、第１のアンテナ11と第２のアンテナ12とから受け付けた受信信号レベルを基に、受信信号レベルの高いアンテナに切り換えて無線通信を行う（ステップS1〜S4）。
【００７２】
また、アンテナ11,12の切換頻度が少ないと判定した場合も（ステップA1/No）、第１の実施形態と同様に、第１のアンテナ11と第２のアンテナ12とから受け付けた受信信号レベルを基に、受信信号レベルの高いアンテナに切り換えて無線通信を行う（ステップS1〜S4）。
【００７３】
＜本実施形態の携帯端末100の作用・効果＞
このように、本実施形態の携帯端末100は、所定時間内の２つのアンテナ11,12の切換回数が規定回数を越えた場合は（ステップA1/Yes）、地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15のセンサ情報を基に特定した携帯端末100の姿勢に応じて、２つのアンテナ11,12の何れか一方のアンテナに固定して無線通信を行うことにする（ステップA4,A6）。これにより、アンテナの切換制御を頻繁に繰り返してしまうことを回避することができる。なお、上記処理動作では、携帯端末100の姿勢が図３の状態（第１の筐体10を閉じた状態の姿勢）である場合は、第１のアンテナ11と第２のアンテナ12との何れかのアンテナを採用し（ステップA5/No）、第１の実施形態と同様に、第１のアンテナ11と第２のアンテナ12とから受け付けた受信信号レベルを基に、受信信号レベルの高いアンテナに切り換えて無線通信を行うことにした（ステップS1〜S4）。しかし、携帯端末100の姿勢が図３の状態（第１の筐体10を閉じた状態の姿勢）である場合でも、２つのアンテナ11,12の何れか一方のアンテナに固定して無線通信を行うことにすることも可能である。
【００７４】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００７５】
例えば、上述した本実施形態における携帯端末100を構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００７６】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００７７】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、MO（Magneto optical）ディスク、DVD（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【００７８】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【００７９】
また、本実施形態における携帯端末100は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１００    携帯端末
１    第１の表示部
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ    額縁
２    第２の表示部
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ    額縁
１０    第１の筐体
１０Ａ    第１の長辺
１０Ｂ    第２の長辺
１０Ｃ    第１の短辺
１０Ｄ    第２の短辺
１１    第１のアンテナ
１２    第２のアンテナ
１３    地磁気センサ（姿勢検出手段）
１４    加速度センサ（姿勢検出手段）
１５    開閉センサ（姿勢検出手段）
２０    第２の筐体
２０Ａ    第１の長辺
２０Ｂ    第２の長辺
２０Ｃ    第１の短辺
２０Ｄ    第２の短辺
２１    無線通信部
２２    制御部
３０Ａ、３０Ｂ    ヒンジ
４１、４２    配線
５０    操作部
２１１    第１の検波部
２１２    第２の検波部
２１３    スイッチ
２１４    ＲＦ部
２１５    スイッチ切換部
【図１】
0005657320.tif 000002
【図２】
0005657320.tif 000003
【図３】
0005657320.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005657320.tif 000006
【図６】
0005657320.tif 000007
【図７】
0005657320.tif 000008
【図８】
0005657320.tif 000009