(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知する条件を規定する複数の報知モードから１の報知モードを選択可能な移動体通信装置であって、
前記移動体通信装置は、
ユーザからの前記報知モードの選択を受け付ける受付部と、
信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を受信する通信部と、
前記信号機の現在の信号表示と、選択されている報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に、前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定し、
前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるときは、前記通信部に給電せず、
前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみでないときは、前記通信部に給電することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
報知する条件を規定する複数の報知モードから１の報知モードを選択可能な移動体通信装置であって、
前記移動体通信装置は、
ユーザからの前記報知モードの選択を受け付ける受付部と、
信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を受信する通信部と、
前記信号機の現在の信号表示と、選択されている報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記移動体に対するサービスのサービスイン期間中において、
前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に、前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定し、
前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるときは、前記通信部に給電せず、
前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみでないときは、前記通信部に給電することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項３】
前記制御部はさらに、
前記交差点において、前記信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報の受信状況を、前記通信部に給電されていないために受信できない場合と、前記通信部に給電されているが受信できない場合とを識別可能にユーザに報知する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記制御部はさらに、
前記交差点を初めて通るか否かを判定し、前記交差点を初めて通る場合は、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードであっても、当該交差点において、前記信号機への注意を促す報知を行う報知モードを設定する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記制御部は前記交差点で提供されるサービスの内容を示すシステム情報を取得し、当該システム情報に基づいて前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記信号機は前記移動体の前方の信号機であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
ユーザからの前記報知モードの選択を受け付けるステップと、
信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を取得するステップと、
報知する条件を規定する複数の報知モードにおいて選択されている報知モードを特定するステップと、
前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードであるか否かを判定するステップと、
前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定するステップと、
前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるときは通信部に給電せず、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみでないときは、前記通信部に給電する制御を行うステップと、
を有することを特徴とする給電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号機が設置された交差点を安心・安全に通過・通行するための走行支援のモードの選択及び／又は走行支援の実行・不実行の条件を変更可能な移動体通信装置において、走行支援のモードに基づいて所定の制御を行う移動体通信装置及び給電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故や渋滞などといった道路交通問題の解決を目的とした高度道路通信システム（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、以下「ＩＴＳ」という。）が研究、開発されている。ＩＴＳの中でも特に安全運転支援システムを扱う分野における自動車向け無線通信の形態は路車間通信と車車間通信とに大別できる。路車間通信は路側機と車両が情報を通信するのに対し、車車間通信は車両同士が直接情報の通信を行う。
【０００３】
路車間通信により路側機や光ビーコン等の機器から車両に発信される情報には、提供サービスの内容を示す情報を含むシステム情報と、サービスに必要な情報が含まれるものと考えられる。例えば提供サービスとして、信号機見落とし防止支援システムが含まれている場合には、車載装置が信号機見落とし防止支援システムを行う（信号機見落とし防止支援を運転者に提供する）ために必要な情報（例えば自車の前方の交差点に存在する信号機の現在の信号表示（信号表示の色）を示す情報（信号機情報）や当該信号機が設置されている交差点を示す情報（交差点情報）等）が車載装置に提供される。また、提供サービスとして、追突防止支援システムが含まれている場合には、車載装置が追突防止支援システムを行う（追突防止支援を運転者に提供する）ために必要な情報（例えば追突する可能性がある車両の現在位置や移動速度等を示す情報）が車載装置に提供される。
【０００４】
なお、システム情報に含まれる提供サービスは単一のサービスに限られるものではなく、複数のサービスが含まれていてもよい。例えば、提供サービスとして信号機見落とし防止支援システムと追突防止支援システムが含まれる場合には、追突防止支援システム及び信号機見落とし防止支援システムを行うために必要な情報が車載装置に提供される。
【０００５】
本発明は提供サービスとして信号機見落とし防止支援システムが含まれている場合に関するものであり、以下、信号機見落とし防止支援システムについて説明する。図１０は、信号機見落とし防止支援システムの概念図である。図１０において車両ｇは交差点ｚに向かって進行（走行）しているものとする。一般的に、車両の運転者は、急カーブに差し掛かるにあたって車両の移動速度を遅くし（減速し）、急カーブを通り過ぎた後には車両の移動速度を速くする（加速する）と考えられる。しかしながら、図１０に示すように急カーブの直後に交差点ｚが存在する場合に、当該交差点ｚの存在を知らない車両ｇの運転者が、急カーブを通り過ぎた後に加速すると、例えば交差点ｚに設けられた信号機ｙ２の信号表示が赤信号であるときに、停車できない（停止線よりも手前で安全に停車できない）ことが起こりうる。そこで、インフラからの提供情報、車両の現在位置や移動速度に基づいて減速が十分でない場合等に必要に応じて車両の運転者に信号機への注意を喚起することで減速を促す等の支援を行うことが考えられている。
【０００６】
路側機や光ビーコン等の機器から送信される情報には、上述したように車載装置が信号機見落とし防止支援システムを行うために必要な情報が含まれている。詳細については後述するが、交差点情報としては交差点を識別するための識別情報、信号機情報としては信号機を識別するための識別情報、信号機の信号表示のサイクルの少なくとも一部を示す情
報（信号表示のサイクルの一部を示す情報としては、例えば、信号機の現在の信号表示情報（信号機の表示色を示す情報）、次の信号表示情報及び該信号表示に変更されるまでの時間を示す情報などがある）等の情報が含まれる。そしてこのようにして得られる交差点情報や信号機情報を活用して運転者支援を行う装置が多く提案されている。
【０００７】
特に上述した信号機情報に含まれる信号表示のサイクルを示す情報（或いは信号表示のサイクルの一部を示す情報）に基づいて運転支援を行う装置が広く知られている。例えば、特許文献１に記載されている車載用ナビゲーションシステムは、地図データと車両位置及び車両速度に基づいて信号機（前方の信号機）に到着する時刻を算出すると共に、受信した信号機情報に含まれる信号機のタイミング情報（信号表示のサイクルを示す情報）を用いて、信号機に到着する時刻における信号機の表示色を算出し、算出した表示色を表示手段に出力することが開示されている。これにより運転者は自車が信号機に到着する前に、到着時刻における信号機の表示色を知ることができることとしている。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている車両走行支援装置は、受信した信号機情報から信号機の点灯状態と変化タイミング（現在の点灯状態が変化するまでの残り時間）を求めてこれを表示画面に表示することが開示されている。これにより運転者は信号機の点灯状態が変わるまでの時間を認識した上で走行することができることとしている。
【０００９】
ところで、上記特許文献１に開示されているように、信号機（前方の信号機）に到着する時刻を算出してその時刻における信号機の信号表示を算出し、算出した信号表示について報知することとすると、信号表示の種類（赤信号や青信号等）を問わず常に信号表示が報知されることになる。しかしながら、信号表示が青信号であるときは、信号表示の報知を行うか行わないかにかかわらず交差点を安全に通過することができるため、過度の報知となってユーザが不快に感じるおそれがある。
【００１０】
一方、信号機の見落とし防止の観点から、例えば、現在の信号表示が青信号であっても、信号機の存在を認知するための一手段として、現在の信号表示について報知されることを望むユーザの存在も考えられる。
【００１１】
そこで本願の発明者は、複数の報知モードから１の報知モードを選択可能とすることによって、ユーザが報知を望む状況で報知が行われないことや、ユーザが報知を望まない状況で報知が行われることを防いで、ユーザの好みに配慮しつつ、信号機への注意を促すことができる移動体通信装置及び走行支援方法の特許出願を行った（特願２０１１−１８４７３３号、以下、「特願２０１１−１８４７３３号」を「先行特許出願」という。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−１１８１９４号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記先行特許出願によれば、報知モードとして可変モードが選択されると、ユーザは自身の好みに合わせてどのような場合に報知を行うかを設定することができる。その際の設定として、現在の信号表示（信号表示色）がどの信号表示（信号表示色）であっても報知しないように設定することが可能である（図４参照）。この場合には信号機見落とし防止支援が行われることがなく、信号機見落とし防止支援を行うための情報（信号機情報や交差点情報等）を受信する必要はない。
【００１４】
本発明は、上述した状況に鑑み、報知モードが、信号機の現在の信号表示の如何を問わず信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に、通信部に給電しないことで、不要な給電を避け、消費電力を低減することができる移動体通信装置及び給電制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、報知する条件を規定する複数の報知モードから１の報知モードを選択可能な移動体通信装置であって、前記移動体通信装置は、ユーザからの前記報知モードの選択を受け付ける受付部と、信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を受信する通信部と、前記信号機の現在の信号表示と、選択されている報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に、前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定し、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるときは、前記通信部に給電せず、 前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみでないときは、前記通信部に給電することを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、報知する条件を規定する複数の報知モードから１の報知モードを選択可能な移動体通信装置であって、前記移動体通信装置は、ユーザからの前記報知モードの選択を受け付ける受付部と、信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を受信する通信部と、前記信号機の現在の信号表示と、選択されている報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動体に対するサービスのサービスイン期間中において、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に、前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定し、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるときは、前記通信部に給電せず、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみでないときは、前記通信部に給電することを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部はさらに、前記交差点において、前記信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報の受信状況を、前記通信部に給電されていないために受信できない場合と、前記通信部に給電されているが受信できない場合とを識別可能にユーザに報知することが望ましい。
【００１８】
また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部はさらに、前記交差点を初めて通るか否かを判定し、前記交差点を初めて通る場合は、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードであっても、当該交差点において、前記信号機への注意を促す報知を行う報知モードを設定することが望ましい。
【００１９】
また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は前記交差点で提供されるサービスの内容を示すシステム情報を取得し、当該システム情報に基づいて前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定することが望ましい。
【００２０】
また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記信号機は前記移動体の前方の信号機であることが望ましい。
【００２１】
上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置の給電制御方法は、ユーザからの前記報知モードの選択を受け付けるステップと、信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を取得するステップと、報知する条件を規定する複数の報知モードにおいて選択されている報知モードを特定するステップと、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードであるか否かを判定するステップと、前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定するステップと、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるときは通信部に給電せず、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみでないときは、前記通信部に給電する制御を行うステップと、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、報知モードが、信号機の現在の信号表示の如何を問わず信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に、通信部に給電しないことで、不要な給電を避け、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】は、本発明のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図３】は、第１実施形態において、第１のモードの設定画面の例を示す図である。
【図４】は、第１実施形態において、第２のモードの設定画面の例を示す図である。
【図５】は、第１実施形態のナビゲーション装置の報知内容テーブル記憶部が記憶する第１の報知内容テーブルの例を示す図である。
【図６】は、第１実施形態のナビゲーション装置の報知内容テーブル記憶部が記憶する第２の報知内容テーブルの例を示す図である。
【図７】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図８】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【図９】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第４のフローチャートである。
【図１０】は、信号機見落とし防止支援システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために本発明の移動体通信装置の一例であるナビゲーション装置を示すものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。例えば、ナビゲーション機能を有しない装置や携帯電話等の移動通信端末であってもよい。なお、以下の説明では、ナビゲーション装置が自動車に取付けられた場合を例示するが、バイクや歩行者等がナビゲーション装置を備えていてもよい。
【００２５】
図１は本発明のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置２０は制御部１と、表示部２と、操作部３と、現在位置検出部４と、速度検出部５と、地図情報記憶部６と、ビーコン通信部７と、ビーコン情報記憶部８と、バッテリ９と、通信部１０と、報知部１１と、報知内容テーブル記憶部１２とを備えている。
【００２６】
制御部１はナビゲーション装置２０全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００２７】
表示部２は地図画面（目的地への経路、ナビゲーション装置２０が搭載された車両（以下、「ナビゲーション装置２０が搭載された車両」を「自車」ということもある。）の現在位置を示すマークなどを含む地図画像を表示する画面）やメニュー画面を表示するための表示手段である。
【００２８】
また、本発明において表示部２には報知モードの選択画面及び／又は報知モードにおいて報知する条件の設定変更（編集）を行うための設定画面（設定画面の詳細については後述する。）が表示される。すなわち、ナビゲーション装置２０は自車が、信号機が設定された交差点を安心・安全に通過するための走行支援として後述する報知部１１を介して所定の報知を行うが、ユーザは表示部２に表示される報知モードの選択画面や設定画面を介して報知モードを選択、変更（編集）することができる。
【００２９】
操作部３はユーザが目的地を入力したり、メニューを操作したりするための入力操作手段である。なお、操作部３としては、ナビゲーション装置２０本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部２にタッチパネル機能を付加してもよい。また、操作部３としてナビゲーション装置２０本体を遠隔操作するためのリモートコントローラを操作部３として用いても構わない。
【００３０】
現在位置検出部４は自車の現在位置を検出するものであり、ＧＰＳ受信機、自立航法手段、位置計算用ＣＰＵ等を含んで構成される。自立航法手段は操角センサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなり、自車の走行距離と進行方向とをそれぞれ検出し、これらの値に基づいて現在位置を求める。また、ＧＰＳ受信機は複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波をＧＰＳアンテナで受信して３次元測位処理又は２次元測位処理を行って自車の絶対位置及び進行方向を計算する。ここで進行方向は現時点の自車位置と直前の自車位置とに基づいて計算される。なお、進行方向の検出方法は特に限定されず、例えばタイヤの回転方向から検出することとしてもよいし、方位センサを用いて検出してもよい。また、現在位置検出部４とは別に進行方向検出部を設けて自車の進行方向を検出するものとしてもよい。
【００３１】
速度検出部５は自車の移動速度を検出する。移動速度は車速センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、ＧＰＳ履歴間の走行距離とＧＰＳ受信時刻の差から算出してもよい。なお、自車の移動速度は現在位置検出部４が検出することとしてもよい。現在位置検出部４が自車の現在位置に加えて移動速度を検出することができる場合には速度検出部５を別途設けない構成とすることができる。その場合、現在位置検出部４に速度検出部５が含まれる構成となる。
【００３２】
なお、操角センサ、加速度センサ、速度センサや方位センサなどは、ナビゲーション装置２０が備えていてもよいし、車両（自車）が上記各種センサを備えており、ナビゲーション装置２０は、上記各種センサの出力を取得するインターフェースを備える構成としてもよい。
【００３３】
地図情報記憶部６は目的地への経路探索や誘導を行う際に参照される地図情報が記憶されている。地図情報には、ネットワークデータ（ノードデータ、リンクデータ）が含まれる。また、地図情報には、地図画像が含まれていてもよいし、地図情報に含まれるネットワークデータ（ノードデータ、リンクデータ）に基づき地図画像を表示部２に描画してもよい。また、地図情報は予め地図情報記憶部６に記憶される以外にも、後述する通信部１０が路側機などから地図情報を受信し、受信された地図情報が地図情報記憶部６に記憶されてもよい。
【００３４】
なお、地図情報記憶部６及び後述するビーコン情報記憶部８、報知内容テーブル記憶部１２としてはＮＡＮＤフラッシュやＳＤメモリカードなどの記憶媒体を好適に用いることができる。各記憶部は一つの記憶媒体を共用することとしてもよいし、それぞれが記憶媒体を有することとしてもよい。また、各記憶部はナビゲーション装置２０に内蔵しても構わないし、ナビゲーション装置２０に着脱可能な構成としても構わない。
【００３５】
本発明においては、ネットワークデータに、道路のノードデータ・リンクデータが含まれる。自車が現在走行している道路を特定する際には、制御部１が現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置（進行方向や移動速度も加えてもよい）と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行うことで特定することができる。
【００３６】
なお、マップマッチング処理については、制御部１が行なってもよいが、現在位置検出部４が行なってもよい。すなわち、ＧＰＳ受信機及び／又は自律航法手段を用いて検出した現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置を現在位置として制御部１へ出力してもよい。或いは、制御部１のマップマッチング処理までを含めて現在位置検出部４としてもよい。
【００３７】
ビーコン通信部７は道路上に設置された光ビーコンから電波または赤外線を利用してビーコン情報（渋滞情報、規制情報や車線に関する情報である車線情報（現在走行している車線を特定可能な情報）等を含む情報）を受信する。なお、道路上に設置された光ビーコンはその通信範囲を１つの車線幅以内と限定することが可能であり、車線毎に光ビーコンを設置することによって、特定の車線を走行している車両に対してのみビーコン情報を送信することが可能である。
【００３８】
ビーコン通信部７が光ビーコンから受信する情報は、情報中継・判定装置によって登録された提供ダウンリンク情報であり、システム情報、交差点情報、信号機情報、道路線形情報、規制情報等を含む。なお、これらの情報はビーコン通信部７が光ビーコンから受信する以外にも後述する通信部１０がＩＴＳを介して路側機等から受信することが可能である。
【００３９】
ここで各情報について簡潔に説明する。システム情報は上述したように提供サービスの内容を示す情報を含み、その他に、サービスの提供時間、サービスの稼働状態等を示す情報を含む。制御部１はシステム情報を取得することによって、どのような運転支援サービスを運転者に提供することができるかを判断することができる。本発明はシステム情報に提供サービスとして信号機見落とし防止支援システムが含まれている場合に関するものであり、ナビゲーション装置２０は運転者に対して信号機見落とし防止支援を行う機能を備えているものとする。
【００４０】
交差点情報は、交差点の中心位置座標（緯度・経度）、交差点への進入方向（方路）に対応付けられた信号機の識別番号（信号機番号）、路側機（交差点）を識別するための情報、停止線の位置座標（交差点への進入方向（方路）に対応付けられた停止線の位置（緯度・経度））、交差点の始点や終点となるべき地点（交差点のノード位置座標）のノードデータ等の情報が含まれる。
【００４１】
信号機情報は、信号機を識別するための識別情報（信号機番号）、信号機の位置（信号機が設置されている位置）座標（緯度・経度）、信号機の現在の信号表示情報（信号機の表示色を示す情報）、現在の信号表示が次の信号表示に変更されるまでの時間を示す情報、信号表示の表示順序（信号表示のサイクルを示す情報）等の情報が含まれ、これらの情報は夫々対応付けられている。つまり、信号機情報には信号機の所定時点（現時点又は現時点以降の任意の時点）における信号表示及び／又は所定時点における信号表示が次の信
号表示に変更されるまでの時間を特定可能な情報が含まれるということができる。
【００４２】
道路線形情報は、対象道路区間（交差点・単路）の道路構造を示す情報であり、例えば光ビーコンから停止線までの道程距離や道路の接続角度等を示す情報が含まれる。
【００４３】
規制情報は、対象区間・交差点の交通規制を示す情報であり、規制種別、規制対象車種及び規制時間等を示す情報が含まれる。
【００４４】
ビーコン情報記憶部８はビーコン通信部７で受信したビーコン情報を格納する。
【００４５】
バッテリ９はナビゲーション装置２０の携帯使用時における電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ９として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。
【００４６】
通信部１０はナビゲーション装置２０と通信可能な他の通信装置（以下、「他の通信装置」という。）に情報を送信する送信部（図示せず）と他の通信装置から送信される情報を受信する受信部（図示せず）とを有する。通信方法は無線通信や赤外線通信などの非接触通信とすることが好ましい。他の通信装置としては他の車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置（他の車両に歩行者が乗車している場合において、該歩行者が保持する携帯電話等の移動通信端末でもよい）、路側機、歩行者等（歩行者や自転車の運転手など）が所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。
【００４７】
通信部１０が路側機から受信する情報は上述したように情報中継・判定装置によって登録された提供ダウンリンク情報であり、システム情報、交差点情報、信号機情報、道路線形情報、規制情報等を含む。
【００４８】
なお、本実施例においては、通信部１０は７００ＭＨｚ帯で送信される提供ダウンリンク情報を受信する。送信範囲はおよそ半径３００ｍ程度が考えられ、ナビゲーション装置２０は、光ビーコンを通過した後（光ビーコンから提供ダウンリンク情報を受信した後）も最新の提供ダウンリンク情報を取得することが可能である。
【００４９】
報知部１１は各種情報を報知する報知手段である。報知手段は特に制限されないが、例えばスピーカ（不図示）を介して行われる音声案内（音声出力）、表示部２を介して行われる文字や画像等の画面表示が例として挙げられる。なお、音声出力と画面表示を同時に行うこととしてもよい。
【００５０】
報知内容テーブル記憶部１２は報知部１１を介して行われる報知内容テーブルが記憶されている。報知内容は後述するように所定時点（少なくとも現時点を含む）における信号表示などに対応付けられて記憶されている。
[第１実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第１実施形態について図２を用いて説明する。図２は本発明のナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ０１において制御部１は自車がサービスインしたか否かを判定する。サービスインとは自車が、所定の交差点で提供されるサービスの提供期間（提供区間）に入ることをいい、制御部１はビーコン通信部７がビーコンから情報を受信したときにサービスインしたと判定する。但し、サービスインしたか否かの判定はこれに限られるものではなく、例えば地図情報において、交差点及び走行道路（走行車線）に対応付けられたサービス
イン地点が記憶されている場合には、自車が当該サービスイン地点に到達したか（通過したか）否かに基づいて判定することとしてもよい。さらに、通信部１０が路側器から情報を受信したとき等もサービスインしたと判定することが好ましい。自車がサービスインしたときは（ステップＳ０１のＹ）ステップＳ０２に進み、自車がサービスインしていなければ（ステップＳ０１のＮ）ステップＳ０１に戻る。
【００５２】
なお、本明細書においてサービスインから後述するサービスアウトまでをサービスイン期間といい、サービスアウトしてからサービスインするまでをサービスアウト期間という。本実施形態の制御部１はサービスアウト期間において通信部１０に給電しており、サービスイン期間において給電を継続するか、給電を停止するか（給電しないか）、給電を再開するか等を決定し、通信部１０への給電を制御するものである。
【００５３】
ステップＳ０２において制御部１は選択されている報知モードを特定する。本実施形態及び以降の実施形態において特定される報知モードとは、複数の報知モードから１つの報知モードを選択可能とされている場合において、選択されている報知モードである。なお、ユーザによって報知モードが選択されていない場合には初期設定において選択されている報知モードが報知モードとして特定される。
【００５４】
本実施形態及び以下の実施形態においては報知モードとして第１のモード（全報知モード）と第２のモード（可変モード）とを有しており、第１のモードは図３に示すように現在の信号表示がどの信号表示であっても報知を行う（全ての条件下で報知を行う）こととして報知する条件を変更不能に設定されている。一方、第２のモードは報知する条件を変更可能に設定されており、当該設定画面が表示されている表示部２がタッチパネルである場合には、例えば現在の信号表示が「青信号」項目の「報知する」部分を指等で押すことによって現在の信号表示が青信号の時のときのみ報知を行うように設定することが可能である。
【００５５】
本ステップにおいて制御部１は選択されているモードが第１のモードであるか第２のモードであるかを特定する。
【００５６】
なお、本実施形態及び以降の実施形態では報知モードとして２つの報知モードを有する場合に、一方の報知モードを報知する条件について設定変更不能とし、他方の報知モードを報知する条件について設定変更可能としたが、いずれの報知モードも報知する条件について設定変更不能とすることとしてもよい。
【００５７】
また、報知モードの数は２つに限られず、３つ以上の報知モードを選択可能としていてもよい。その場合には、全ての報知モードについて報知する条件を変更不能としてもよいし、報知する条件を変更可能な報知モードと報知する条件を変更不能な報知モードとを有することとしてもよい。本実施形態及び以降の実施形態では可変モードにおいてユーザが設定することにより全ての条件下で報知を行わないように設定することができることとしているが、固定モードとして全ての条件下で報知せず、且つ報知する条件を変更不能に設定されている全非報知モードが含まれていてもよい。また、安心・安全な走行支援という目的を鑑み、複数の報知モードの内、１つの報知モードは、上述したように全ての条件下で報知を行い、且つ報知する条件を変更不能に設定されている全報知モードを含むことが望ましい。
【００５８】
また、報知する条件を変更可能な報知モードにおいて、設定変更後の報知モードを要求に応じてメモリ等に記憶させ、メモリ等から呼び出すことで容易に設定を変更することができることとしてもよい。これにより、自車を複数のユーザが使用する場合に、使用者毎の報知モードの設定変更が容易となる。
【００５９】
また、報知モードは、報知する条件を変更可能な可変モードのみとしてもよく、その場合、報知する条件を変更することで、複数の報知モードが実現されることとしてもよい。すなわち、図３又は４のように５つの報知する条件を変更可能な場合、３２個の報知モードが実現される。
【００６０】
ステップＳ０３において制御部１は選択されているモードが可変モード（第２のモード）か否かを判定する。選択されている報知モードが可変モード（第２のモード）であれば（ステップＳ０２のＹ）ステップＳ１２に進み、選択されている報知モードが可変モードでなければ（第１のモードであれば）ステップＳ０４に進む。以下、まずステップＳ０４に進んだ場合について説明する。
【００６１】
ステップＳ０４において制御部１はビーコン通信部７及び／又は通信部１０を介して交差点情報及び信号機情報を取得する。また、ステップＳ０５において制御部１は現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置と、自車の進行方向（ナビゲーション装置２０が別途進行方向検出部を備えるときは進行方向検出部によって検出される自車の進行方向であってもよい）を示す情報を含む自車の移動体情報を取得する。
【００６２】
ステップＳ０４において制御部１が取得する交差点情報には自車の交通を規制する信号機（以下、「自車の交通を規制する信号機」を「前方の信号機」という。）を特定することができる情報が含まれており、交差点の中心位置座標（緯度・経度）、路側機（交差点）を識別する情報、方路（交差点への進入方向）に対応付けられた信号機を識別するための識別情報（信号機番号）等の情報が含まれている。また、制御部１が取得する信号機情報には信号機を識別するための識別情報（信号機番号）、信号機の現在の信号表示情報（信号機の表示色を示す情報）が含まれる。
【００６３】
なお、本実施形態及び以降の実施形態において制御部１は、交差点情報及び信号機情報を取得し、その後に自車の移動体情報を取得しているが、制御部１がこれらの情報を取得する順番はフローチャートに示した順序でなくてもよく、例えば同時に取得するものであってもよいし、先に自車の移動体情報を取得するものであってもよい。
【００６４】
また、制御部１が自車の移動体情報、及び、交差点情報と信号機情報を取得するタイミングは当該タイミングとは限られない。定期的或いは不定期（例えば、他の通信装置の送信タイミングに基づいて）に取得されてもよく、定期的或いは不定期に複数回情報を取得する場合には、取得された情報のうち最も新しい情報を使用することとしてもよい。また、最新の自車の移動体情報、及び、交差点情報と信号機情報を取得した際に、ステップＳ０６（後述する第２実施形態のステップＳ２７、後述する第３実施形態のステップＳ５９）以降の処理を行なうこととしてもよい。これらは以下の実施形態においても同様である。
【００６５】
ステップＳ０６において制御部１は、前方の信号機を特定する。前方の信号機とは、上述したように自車の交通を規制する信号機であり、言い換えると、自車が走行している道路上の進行方向前方の信号機である。前方の信号機は、自車の現在位置、自車の進行方向、交差点情報及び信号機情報に基づいて特定することができる。具体的には、交差点の位置座標が、自車の現在位置座標から進行方向に対して最も近い自車が走行している道路上の交差点（以下、「交差点の位置座標が、自車の現在位置座標から進行方向に対して最も近い自車が走行している道路上の交差点」を「前方の交差点」という。）に設置された信号機の中で、自車の進行方向に対応付けられた信号機（自車の進行方向と同一方向（完全一致に限られるものではなく所定の誤差の範囲内であれば同一方向とみなすこととしてもよい）の方路に対応付けられた信号機）が前方の信号機として特定される。
【００６６】
なお、前方の信号機を特定する際の自車の進行方向とは、現在の進行方向ではなく、前方の交差点に進入する際の進行方向（進入方向）であることが好ましく、前方の交差点に進入する際の進行方向は、地図情報に含まれるネットワークデータ（ノードデータ、リンクデータ）に基づき、自車が走行している道路のノード・リンクのうち、前方の交差点（ノード）へ接続するリンクを特定することで特定することが可能である。
【００６７】
また、自車の現在位置、進行方向、及び、ネットワークデータ（ノードデータ、リンクデータ）に基づいて、次に到達する交差点（前方の交差点）を特定してもよい。この場合、前方の交差点の交差点ノードを特定し、当該ノードの位置座標と、通信部１０を介して取得する交差点情報に含まれる交差点の中心位置座標が一致する交差点情報と進行方向に基づいて前方の信号機を特定することが可能である。
【００６８】
さらに、通信部１０（ビーコン通信部７であってもよい）が、交差点の手前に設置されたＤＳＲＣ通信機や光ビーコン通信機など通信装置からの信号機情報を受信する場合（通信領域が狭い通信方式で受信を行なう場合）において、ＤＳＲＣ通信機などの通信装置から単一の信号機情報（１つの信号機の信号機情報）が送信されれば、該信号機情報が、前方の交差点の前方の信号機の信号機情報であるものとしてもよい。
【００６９】
また、ビーコン通信部７が受信する情報に、前方の交差点の中心位置座標（前方の交差点の識別情報）及び、前方の交差点への進入方向が含まれる場合、ビーコン通信部７が受信した前方の交差点の中心位置座標（前方の交差点の識別情報）及び、前方の交差点への進入方向と、通信部１０が受信した信号機情報及び交差点情報を比較して、前方の交差点の前方の信号機の信号機情報を特定してもよい。
【００７０】
本ステップにおいて交差点の位置座標とは、交差点の中心位置座標に限られず、交差点に設置された停止線の位置座標や、交差点の始点となるべき地点の位置座標（交差点のノード位置座標）であってもよい。
【００７１】
ステップＳ０７において制御部１は、ステップＳ０６において特定された前方の信号機の現在の信号表示を特定する。なお、本実施形態及び以下の実施形態において、前方の信号機を特定した後に、当該前方の信号機の現在の信号表示を特定する場合、特定される「現在の信号表示」とは、通信部１０が信号機情報を受信した時点における当該前方の信号機の信号表示に限られず、通信部１０が信号機情報を受信してから実際に報知が開始されるまで（受信した信号機情報の増幅復調処理等）の時間、すなわち内部処理時間を考慮し、後述するステップＳ０９において報知を開始する時点における当該前方の信号機の信号表示であってもよい。
【００７２】
内部処理時間は予め固定値としてメモリ等に記憶しておき、通信部１０が信号機情報を受信してから当該固定値経過時点の信号表示を現在の信号表示としてもよいし、制御部１（或いは図示しない計時手段）が内部処理時間を計測し、通信部１０が信号機情報を受信してから当該計測時間経過時点の信号表示を現在の信号表示としてもよい。
【００７３】
ステップＳ０８において制御部１は、前方の信号機の現在の信号表示と、報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する。本発明において「報知態様を決定する」とは、報知を行うか行わないか、行うとすればどのような報知手段によりどのような内容の報知を行うかを決定することである。但し、報知手段として予め一つの手段が設定されていることとしてもよく、本実施形態及び以下の実施形態においては、報知を行う場合の報知手段が音声出力に設定されている場合を例として説明するが、制御部１が状況に応じて報知手段を決定する（例えば画面表示にするか音声出力にするかを決定する）こ
ととしてもよい。また、報知手段が音声出力である場合には、報知内容と共に、音量を決定することとしてもよい。例えばより危険性が高いとき（例えば現在の信号表示が赤信号（進行不可信号表示）とともに右折青矢印信号が表示されている場合であって、現在の走行車線が右折不可車線のとき）には音量を大きくすることによってユーザに注意を促すことができる。
【００７４】
制御部１は報知内容を決定するにあたって、報知内容テーブル記憶部１２に記憶されている報知内容テーブルを参照して決定する。図５及び図６は本実施形態のナビゲーション装置２０が備える報知内容テーブル記憶部１２が記憶している報知内容テーブルの例を示す図である。図５は報知モードとして第１のモードが選択されている場合の報知内容テーブルであり、図６は報知モードとして第２のモード（全ての条件下を行わないことが規定されている）が選択されている場合の報知内容テーブルである。図５に示すように、各報知内容は、信号機の現在の信号表示に対応付けられて記憶されており、制御部１は選択されている報知モードにおいて、ステップＳ０４で取得した信号機情報に含まれる現在の信号表示を示す情報と、報知内容テーブルとを比較参照して報知内容を決定する。
【００７５】
ステップＳ０９において制御部１は報知部１１を介してステップＳ０８決定した報知態様に基づいて報知を行う。報知を行う場合において報知する内容は図５に示すように、少なくとも信号機の現在の信号表示（信号の色）を含む情報である。
【００７６】
ステップＳ１０において制御部１は自車がサービスアウトしたか否かを判定する。サービスアウトとは所定の交差点で提供されるサービスの提供期間（提供区間）から出ることをいい、制御部１は自車がサービスアウト地点（地図情報に含まれる）を通過したときにサービスアウトしたと判定する。サービスアウトしたか否かの判定はこれに限られるものではなく、サービスインしてからの時間や距離に基づいて判定することとしてもよい。自車がサービスアウトしたときは（ステップＳ１０のＹ）ステップＳ１１に進み、提供しているサービス（ステップＳ０９の報知）を終了し、自車がサービスアウトしていなければ（ステップＳ１０のＮ）ステップＳ０９に戻りサービスの提供（ステップＳ０９の報知）を継続する。
【００７７】
次にステップＳ０３においてステップＳ１２に進んだ場合について説明する。
【００７８】
ステップＳ１２において制御部１は報知モードが信号機の現在の信号表示の如何に関わらず報知を行わないことが規定されている（全ての条件下で報知を行わないことが規定されている）報知モードであるか否かを判定する。本実施形態では上述したように報知モードとして可変モードを選択し、ユーザが設定操作を行うことにより全ての条件下で報知を行わないように設定することが可能であるため、ステップＳ０３において可変モードあるか否かを判定した後にステップＳ１２において全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードであるか否かを判定しているが、全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードが固有のモードとして選択可能に含まれる場合であれば、ステップＳ０３において報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている固有のモードであるか否かを判定し、報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている固有のモードである場合にステップＳ１３に進むこととしてもよい。
【００７９】
可変モードにおいて全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードでなければ（ステップＳ１２のＮ）ステップＳ０４に進み、可変モードにおいて全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードであれば（ステップＳ１２のＹ）ステップＳ１３に進む。
【００８０】
ステップＳ１３において制御部１は通信部１０への給電を停止する（通信部１０に給電
しない）。これによって通信部１０は他の通信装置との間で通信（情報の送受信）を行うことができなくなる。
【００８１】
ステップＳ１４において制御部１は自車がサービスアウトしたか否かを判定する。サービスアウトの判定方法はステップＳ１０と同様であるため説明を省略する。自車がサービスアウトしたときは（ステップＳ１４のＹ）ステップＳ１５に進んで通信部１０への給電を再開し（通信部１０に給電し）、自車がサービスアウトしていなければ（ステップＳ１４のＮ）ステップＳ１３に戻り通信部１０への給電停止を継続する。
【００８２】
本実施形態によれば、サービスイン期間において全ての条件下でサービスを提供しない場合には、サービスの提供に必要な情報を受信する通信部１０に給電しないことにより、不要な給電を避け、消費電力を低減することができる。
[第２実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第２実施形態について図７を用いて説明する。図７は本発明のナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。上記第１実施形態では、制御部１はサービスアウト期間において通信部１０に給電することとしたが、本実施形態において制御部１はサービスアウト期間において通信部１０に給電しないものとする。すなわち、本実施形態の制御部１はサービスイン期間において給電を開始するか（給電するか）、給電停止を継続するか、給電を再停止するか等を決定し、通信部１０への給電を制御するものである。
【００８３】
なお、本実施形態のステップＳ２１〜Ｓ２３、ステップＳ２５〜Ｓ３１、ステップＳ３３、ステップＳ３４はそれぞれ第１実施形態のステップＳ０１〜０３、ステップＳ０４〜Ｓ１０、ステップＳ１２、ステップＳ１４と同一であるため説明を省略する。
【００８４】
ステップＳ２４において制御部１は通信部１０への給電を開始する（通信部１０に給電する）。
【００８５】
ステップＳ３２において制御部１は提供しているサービス（ステップＳ３０の報知）を終了し、また、通電部１０への給電を停止する（給電部１０に給電しない）。
【００８６】
ステップＳ３５において制御部１は通信部１０への給電停止を継続する。
【００８７】
本実施形態によれば、サービスアウト期間においては通信部１０に給電しないので消費電力を低減することができる。加えて、サービスイン期間においてはサービスを提供するために情報を受信する必要があるときにのみ通信部１０に給電するので、不要な給電を避けることができ、消費電力を低減することができる。
[第３実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第３実施形態について図８を用いて説明する。図８は本発明のナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第３のフローチャートである。なお、本実施形態のステップＳ５１、ステップＳ５５〜Ｓ６８は第１実施形態のステップＳ０１〜１５と同様であるため説明を省略する。
【００８８】
ステップＳ５２において制御部１はシステム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システムが含まれるか否かを判定する。システム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システムが含まれる場合には（ステップＳ５２のＹ）ステップＳ５３に進み、システム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システムが含まれない場合には（ステップＳ５２のＮ）ステップＳ５４に進む。
【００８９】
ステップＳ５３において制御部１はシステム情報に提供サービスとして信号機見落とし
支援システムのみが含まれるか否かを判定する。システム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システムのみが含まれる場合には（ステップＳ５３のＹ）ステップＳ５５に進み、システム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システム以外の支援システムが含まれる場合には（ステップＳ５３のＮ）ステップＳ５４に進む。
【００９０】
ステップＳ５４において制御部１はシステム情報に含まれる提供サービスを示す情報に応じてサービスを行う。すなわち、システム情報には交差点で提供されるサービスを示す情報が含まれている。そして、上記第１実施形態及び第２実施形態では交差点において交差点見落とし防止サービスを提供するときに、選択されている報知モードに基づいて通信部への給電を制御することとしたが、交差点においては信号機見落とし防止支援を含む複数のサービスが提供されることが考えられる。そのような場合に、通電部１０に給電しないこととすると、信号機見落とし防止支援以外のサービスも提供できなくなるおそれがある。そこで本実施形態ではシステム情報に提供サービスとして見落とし防止支援システムのみが含まれる場合であって、報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードであるときに限り通信部１０に給電しないこととするものである。
【００９１】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、システム情報に提供サービスとして信号機見落とし防止支援システム以外の支援システムが含まれるときには通信部１０に給電するので、他のサービスの提供を妨げることがない。
【００９２】
なお、本実施形態は第１実施形態の変形例として説明したが、第２実施形態に適用することとしてもよい。すなわち、図９に示すようにシステム情報に提供サービスとして信号機見落とし防止支援システム以外の支援システムが含まれるときには通信部１０への給電を開始（再開）し、システム情報に応じた支援を提供することとしてもよい。
【００９３】
なお、図９のステップＳ７４では、通信部１０への給電がなされている。また、説明の簡略化のためステップＳ７４の後、ステップＳ８４へ進むが、これは、サービスアウトするまで、システム情報に応じた支援を行い（ステップＳ７４）、サービスアウトすると、サービスを終了し、通信部１０への給電を停止するという意味である。図８におけるステップＳ５４の後のステップＳ６３へ進む処理についても同様である。
[その他の実施形態]
上記各実施形態では、前方の信号機の現在の信号表示と報知モードとに基づいて報知態様を決定することとしたが、さらに前方の交差点到達時点における前方の信号機の信号表示にも基づいて報知態様を決定することとしてもよい。なお、前方の交差点到達時点における前方の信号機の信号表示は、例えば自車の現在位置座標、交差点の位置座標（交差点の中心の位置座標又は停止線の位置座標又は交差点の始点ノードの位置座標）、自車の移動速度、前方の信号機の信号表示サイクルを示す情報に基づいて特定可能である。
【００９４】
また、上記各実施形態では通信部の給電制御についてサービスイン期間に行う場合について説明したが、サービスイン期間であるか否かを問わず、選択されてる報知モードに基づいて通信部の給電制御を行うこととしてもよい。例えば第１実施形態において、報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードである場合には、サービスアウト期間であっても通信部に給電しないこととしてもよい。また、第２実施形態において、報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードではない場合には、サービスアウト期間であっても通信部に給電することとしてもよい。第３実施形態及び第４実施形態についても同様である。
【００９５】
また、上記各実施形態では、報知モードとして第２のモード（可変モード）が選択され、全ての条件下で報知を行わないように設定されている場合には、報知が行われないが、ユーザにとっては設定により（すなわち第２のモード（可変モード）を選択していること
により）報知が行われないのか、交差点情報及び信号機情報が取得できない（例えば交差点に路側機が設置されていない場合や、路側機との通信状態が悪い場合）ために報知を行うことができないのかを区別することができない。そこで、制御部１は路側機の位置座標を示す情報を記憶し（地図情報における交差点の位置座標と路側機の位置座標とを対応付けて記憶し）、地図画面上の各交差点に路側機との通信状態（特に、通信不良であるのか、意図的に通信を切断しているのか）を示す報知を行うこととする。路側機との通信状態を示す報知の方法やタイミングは特に限定されないが、以下、報知方法として表示部２への表示を例に説明する。報知タイミングとしては、例えば、路側機が設置されている交差点において当該路側機から交差点情報及び信号機情報を取得した時点で路側機と通信中であること（通信状態が良好であること）を示す第１のアンテナマークを地図画像上の交差点に付加し、交差点に路側機が設置されていない場合や、路側機が設置されている交差点において当該路側機から交差点情報及び信号機情報を取得することができない場合に、路側機との通信が不能であることを示す第２のアンテナマークを地図画像上の交差点に付加し（なお、交差点に路側機が設置されていない場合であっても、路側機との通信状態が悪いものとして路側機との通信が不能であることを示す第２のアンテナマークを付加することとしているが、交差点に路側機が設置されていないことを示す他のマークを付加することとしてもよい）、通信部への給電が停止されていることによって路側機が設置されている交差点において当該路側機から交差点情報及び信号機情報を取得することができない場合に、路側機との通信を切断していることを示す第３のアンテナマークを地図画像上の交差点に付加することとしてもよい。
【００９６】
なお、報知モードとして第１のモード（全報知モード）が選択されている場合には、全ての条件下で報知されることから、報知が行われなかったとしてもそれが交差点情報及び信号機情報が取得できなかったことに起因することが明らかであるため、報知モードとして所定の条件下で報知を行わないモード（例えば第２のモード）が選択されている場合に（少なくとも、報知モードとして所定の条件下で報知を行わないモードが選択されているときに）路側機との通信状態を示す報知を行うこととしてもよい。
【００９７】
また、ＩＴＳにおいて無線通信を行なう際の周波数帯域は７００ＭＨｚ帯の周波数帯域であると考えられており、その通信可能範囲は約３００メートルであると考えられるので、例えば表示部２に表示されている地図画像上において自車の現在位置を中心として半径３００メートル以内に存在する交差点に関してのみ路側機との通信状態を示す報知を行うこととしてもよい。
【００９８】
また、上記各実施形態において、前方の交差点が、自車が過去に走行（通過）したことがない交差点である場合には、自動的に報知モードとして第１のモード（全報知モード）を選択して報知態様を決定することとしてもよい。すなわち、前方の交差点が初めて走行（通過）する交差点であれば、ユーザはその交差点に信号機が設置されているか否かについて把握していない可能性があるため、自動的に報知モードを第１のモードとすることによって、初めて走行（通過）する交差点を安心・安全に通過することができるように支援する。
【００９９】
なお、前方の交差点が、自車が過去に走行（通過）したことがある交差点であるか否かは、例えば交差点情報を取得したことがある交差点の識別情報を記憶しておき、前方の交差点の識別情報が、記憶されている交差点の識別情報のいずれかに一致するか否かに基づいて判定することができる。また、他の例としては、地図情報記憶部６に記憶されている地図情報において、通過した交差点のノードに通過フラグを立てておき、前方の交差点のノードが通過フラグを有するか否かに基づいて判定することができる。
【０１００】
なお、本実施例では、表示部２や報知部１１などをナビゲーション装置２０が備えるこ
ととしているが、これに限ることはなく、表示部や報知部を備える他の装置へ、無線又は優先の通信手段を介して、報知内容などを送信し、他の装置の表示部や報知部を介して報知するような構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、信号機が設置された交差点を安心・安全に通過・通行するための走行支援のモードの選択及び／又は走行支援の実行・不実行の条件を変更可能な移動体通信装置及び給電制御方法に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    制御部
２    表示部
３    操作部
４    現在位置検出部
５    速度検出部
６    地図情報記憶部
７    ビーコン受信部
８    ビーコン情報記憶部
９    バッテリ
１０  通信部
１１  報知部
１２  報知内容テーブル記憶部
２０  ナビゲーション装置
【図１】
0005799403.tif 000002
【図２】
0005799403.tif 000003
【図３】
0005799403.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005799403.tif 000006
【図６】
0005799403.tif 000007
【図７】
0005799403.tif 000008
【図８】
0005799403.tif 000009
【図９】
0005799403.tif 000010
【図１０】
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