(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
見切材本体と、
板材の端部を前記見切材本体との間で挟持する支持体と、
この支持体を前記見切材本体に対して固定する固定体とを備え、
前記見切材本体および前記支持体の少なくとも一方は、前記板材の端面が前記固定体に当たることを防止する板材端面受部を有し、
前記固定体による前記支持体の前記見切材本体に対する固定位置が変更可能である見切材であって、
前記見切材本体が前記板材端面受部を有するとともに、前記支持体が前記板材端面受部および反転時用板材端面受部を有し、
前記支持体が第１状態で前記見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の板材端面受部とにて前記板材の端面が前記固定体に当たることが防止され、
前記支持体が前記第１状態から反転された第２状態で前記見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の反転時用板材端面受部とにて前記板材の端面が前記固定体に当たることが防止される
ことを特徴とする見切材。
【請求項２】
支持体が第１状態で見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の板材端面受部との間に、固定体が通過可能な間隙が存在する
ことを特徴とする請求項１記載の見切材。
【請求項３】
見切材本体と、
板材の端部を前記見切材本体との間で挟持する支持体と、
この支持体を前記見切材本体に対して固定する固定体とを備え、
前記見切材本体および前記支持体の少なくとも一方は、前記板材の端面が前記固定体に当たることを防止する板材端面受部を有し、
前記固定体による前記支持体の前記見切材本体に対する固定位置が変更可能である見切材であって、
前記支持体は、凹凸面が形成された固定部を有し、
前記見切材本体は、凹凸面が形成された被固定部を有し、
前記固定体にて前記固定部の凹凸面が前記被固定部の凹凸面に対して噛み合って固定されるものであり、
前記固定体は、ねじ頭部およびねじ軸部を有するねじ部材にて構成され、
前記支持体の固定部と前記板材の端面との間に、前記ねじ頭部が位置する空間が存在する
ことを特徴とする見切材。
【請求項４】
見切材本体が板材端面受部を有するとともに、支持体が板材端面受部および反転時用板材端面受部を有し、
前記支持体が第１状態で前記見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の板材端面受部とにて板材の端面が固定体に当たることが防止され、
前記支持体が前記第１状態から反転された第２状態で前記見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の反転時用板材端面受部とにて前記板材の端面が前記固定体に当たることが防止される
ことを特徴とする請求項３記載の見切材。
【請求項５】
支持体が第１状態で見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の板材端面受部との間に、固定体が通過可能な間隙が存在する
ことを特徴とする請求項４記載の見切材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材の厚さ寸法に対応できる見切材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されたボード壁の隅部仕上部材等の見切材が知られている。
【０００３】
この従来の見切材は、略帯状であって両側端の厚さが薄くなり幅方向の中央部に折曲部を一体に形成して有しこの折曲部を折り曲げて壁の隅部表面を覆う表面部と、この表面部の両側端部背面側に表面部と一体に形成され表面部との間に壁の隅部のボード端部を出入自在に嵌合させる凹部を形成する嵌合部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−８１８５７号公報（第２図、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の見切材のように、嵌合部を表面部に一体に形成してこれら嵌合部と表面部との間でボード壁等の板材の端部を挟持する構成では、厚さ寸法が異なる複数種の板材ごとに異なる見切材を用意しなければならず、板材の厚さ寸法に対応できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、板材の厚さ寸法に対応できる見切材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の見切材は、見切材本体と、板材の端部を前記見切材本体との間で挟持する支持体と、この支持体を前記見切材本体に対して固定する固定体とを備え、前記見切材本体および前記支持体の少なくとも一方は、前記板材の端面が前記固定体に当たることを防止する板材端面受部を有し、前記固定体による前記支持体の前記見切材本体に対する固定位置が変更可能である見切材であって、前記見切材本体が前記板材端面受部を有するとともに、前記支持体が前記板材端面受部および反転時用板材端面受部を有し、前記支持体が第１状態で前記見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の板材端面受部とにて前記板材の端面が前記固定体に当たることが防止され、前記支持体が前記第１状態から反転された第２状態で前記見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の反転時用板材端面受部とにて前記板材の端面が前記固定体に当たることが防止されるものである。
【０００８】
請求項２記載の見切材は、請求項１記載の見切材において、支持体が第１状態で見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の板材端面受部との間に、固定体が通過可能な間隙が存在するものである。
【０００９】
請求項３記載の見切材は、見切材本体と、板材の端部を前記見切材本体との間で挟持する支持体と、この支持体を前記見切材本体に対して固定する固定体とを備え、前記見切材本体および前記支持体の少なくとも一方は、前記板材の端面が前記固定体に当たることを防止する板材端面受部を有し、前記固定体による前記支持体の前記見切材本体に対する固定位置が変更可能である見切材であって、前記支持体は、凹凸面が形成された固定部を有し、前記見切材本体は、凹凸面が形成された被固定部を有し、前記固定体にて前記固定部の凹凸面が前記被固定部の凹凸面に対して噛み合って固定されるものであり、前記固定体は、ねじ頭部およびねじ軸部を有するねじ部材にて構成され、前記支持体の固定部と前記板材の端面との間に、前記ねじ頭部が位置する空間が存在するものである。
【００１０】
請求項４記載の見切材は、請求項３記載の見切材において、見切材本体が板材端面受部を有するとともに、支持体が板材端面受部および反転時用板材端面受部を有し、前記支持体が第１状態で前記見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の板材端面受部とにて板材の端面が固定体に当たることが防止され、前記支持体が前記第１状態から反転された第２状態で前記見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の反転時用板材端面受部とにて前記板材の端面が前記固定体に当たることが防止されるものである。
【００１１】
請求項５記載の見切材は、請求項４記載の見切材において、支持体が第１状態で見切材本体に対して固定された場合には、前記見切材本体の板材端面受部と前記支持体の板材端面受部との間に、固定体が通過可能な間隙が存在するものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、固定体による支持体の見切材本体に対する固定位置の変更により板材の厚さ寸法に対応でき、しかも、板材の端面が固定体に当たることを防止でき、また、支持体を第１状態で固定した場合には見切材本体の板材端面受部と支持体の板材端面受部とにて板材の端面が固定体に当たることを適切に防止でき、支持体を第２状態で固定した場合には見切材本体の板材端面受部と支持体の反転時用板材端面受部とにて板材の端面が固定体に当たることを適切に防止できる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、支持体を第１状態で固定した場合には見切材本体の板材端面受部と支持体の板材端面受部との間に固定体が通過可能な間隙が存在するため、固定体を用いて支持体を見切材本体に対して容易に固定できる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、固定体による支持体の見切材本体に対する固定位置の変更により板材の厚さ寸法に対応でき、しかも、板材の端面が固定体に当たることを防止でき、また、固定部の凹凸面と被固定部の凹凸面とを互いに噛み合わせることにより、支持体を見切材本体に対して容易に位置決めでき、さらに、ねじ部材を用いて支持体の固定部を見切材本体の被固定部に対して容易かつ適切に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る見切材の断面図である。
【図２】同上見切材を備えた建物付設物の斜視図である。
【図３】同上建物付設物の柱部の断面図である。
【図４】図１に示された板材より薄い板材に適用した場合の見切材の断面図である。
【図５】図４に示された板材より薄い板材に適用した場合の見切材の断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る見切材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図２において、１は建物付設物で、この建物付設物１は、例えば集合住宅等の建物２の外壁部３に固定された屋外鉄骨階段廊下ユニットである。
【００１８】
建物付設物１は、図２に示されるように、階段部５と、この階段部５の上端部に連設され建物２に沿って位置する水平方向長手状の廊下部６と、この廊下部６の床部分７の周端部のうち建物２の外壁部３に面した部分を除く部分に立設された手摺部８とを備えている。また、建物付設物１は、廊下部６を支持する上下方向長手状の複数本の柱部９を備えている。
【００１９】
そして、廊下部６の床部分７の長手方向に沿った一側面である建物２側とは反対側の側面は、鉛直状のサイディング等の外装面材としての板材である鉛直板材11にて覆い隠されている。廊下部６の床部分７の下面は、水平状のサイディング等の外装面材としての板材である水平板材12にて覆い隠されている。
【００２０】
これら鉛直板材11と水平板材12とは、水平方向長手状のアルミニウム等の金属製の見切材（アルミ差込見切材）10、すなわち例えば隅部仕上部材によって互いに連結されている。つまり、互いに交差する２枚の板材11，12の隅部に対して１つの見切材10が取り付けられ、この見切材10にて鉛直板材11の下端部と水平板材12の建物２側とは反対側の側端部とが互いに連結され、鉛直板材11の下端部および水平板材12の側端部がこの見切材10にて覆われている。
【００２１】
そして、見切材10は、図１に示されるように、水平方向長手状の見切材本体21と、長手方向長さ寸法が見切材本体21と略同じで鉛直板材11の下端部を見切材本体21の板状の支持部である第１支持部22との間で鉛直板材11の厚さ方向両端側（図１では、左右両側）から挟持する水平方向長手状の支持体である第１支持体26と、長手方向長さ寸法が見切材本体21と略同じで水平板材12の側端部を見切材本体21の板状の支持部である第２支持部23との間で水平板材12の厚さ方向両端側（図１では、上下両側）から挟持する水平方向長手状の支持体である第２支持体27とを備えている。なお、第１支持体26および第２支持体27の各々は、例えば断面略Ｌ字状で、見切材本体21とは別部材のものである。
【００２２】
また、見切材10は、第１支持体26を見切材本体21の板状の被固定部である第１被固定部24に対して解除可能に固定する固定体である第１固定体31と、第２支持体27を見切材本体21の板状の被固定部である第２被固定部25に対して解除可能に固定する固定体である第２固定体32とを備えている。
【００２３】
第１固定体31および第２固定体32の各々は、例えばねじ頭部34およびねじ軸部35を有するビス等のねじ部材33にて構成されている。ねじ軸部35の外周面には、ねじ溝36が形成されている。なお、例えば図示しないが、固定体31，32は、ボルト・ナット、リベット或いは接着剤等でもよい。
【００２４】
そして、ねじ部材33である第１固定体31による第１支持体26の第１被固定部24に対する固定位置の変更により、鉛直板材11の厚さ寸法Ａに対応可能となっている。つまり、見切材本体21に対する第１支持体26の固定位置が変更（水平位置変更）であり、第１支持部22と第１支持体26との間の距離が調整可能となっている。
【００２５】
また、ねじ部材33である第２固定体32による第２支持体27の第２被固定部25に対する固定位置の変更により、水平板材12の厚さ寸法Ｂに対応可能となっている。つまり、見切材本体21に対する第２支持体27の固定位置が変更（上下位置変更）であり、第２支持部23と第２支持体27との間の距離が調整可能となっている。
【００２６】
なお、各支持体26，27は、第１状態（図１や図４の状態）およびこの第１状態から１８０度反転された第２状態（図５の状態）のいずれの状態でも、見切材本体21に対して固定可能である。板材11，12の厚さ寸法Ａ，Ｂが図４に示すものよりも小さい場合には、支持体26，27を第２状態にして使用する。
【００２７】
ここで、見切材本体21は、水平方向長手状で断面略Ｌ字状の本体部40を有している。本体部40は、互いに直角に一体に連結された鉛直状の第１板部41および水平状の第２板部42と、これら第１板部41および第２板部42に跨って一体に設けられた断面略Ｌ字状の補強板部43とにて構成されている。
【００２８】
水平方向長手状の第１板部41の自由端側である先端側（上端側）の部分にて、鉛直板材11の端部の厚さ方向一端面と面状に接触してこの鉛直板材11の端部の厚さ方向一端面を支持する第１支持部22が構成されている。水平方向長手状の第２板部42の自由端側である先端側（建物側）の部分にて、水平板材12の端部の厚さ方向一端面と面状に接触してこの水平板材12の端部の厚さ方向一端面を支持する第２支持部23が構成されている。
【００２９】
第１板部41は、他の部分よりも厚さ寸法が大きな肉厚部分41aを幅方向中間部に有し、この肉厚部分41aから水平方向長手状で板状の第１被固定部24が第２板部42と対向する側である側方に向かって一体に突出している。第２板部42は、他の部分よりも厚さ寸法が大きな肉厚部分42aを幅方向中間部に有し、この肉厚部分42aから水平方向長手状で板状の第２被固定部25が第１板部41と対向する側である上方に向かって一体に突出している。
【００３０】
そして、第１被固定部24のうち第１支持体26と対向する側の面の全体には、見切材本体21の長手方向に溝長手方向を有する互いに平行な複数の略Ｖ字状の溝を有する凹凸面24aが形成されている。第２被固定部25のうち第２支持体27と対向する側の面の全体には、見切材本体21の長手方向に溝長手方向を有する互いに平行な複数の略Ｖ字状の溝を有する凹凸面25aが形成されている。なお、各被固定部24，25は、対応する肉厚部分41a，42aよりも厚く形成されており、また、第１被固定部24の幅寸法が第２被固定部25の幅寸法よりも小さくなっている。
【００３１】
また、見切材本体21は、鉛直板材11の端面（下端面）11aの一部との面状当接により鉛直板材11の第１固定体31側への移動を規制することで鉛直板材11の端面11aが第１固定体31のねじ頭部34に当たることを防止する水平方向長手状で板状の板材端面受部である第１板材端面受部46を有している。この突出部である第１板材端面受部46は、第１支持部22から第１被固定部24と対向する側である側方に向かって一体に突出している。
【００３２】
さらに、見切材本体21は、水平板材12の端面（側端面）12aの一部との面状当接により水平板材12の第２固定体32側への移動を規制することで水平板材12の端面12aが第２固定体32のねじ頭部34に当たることを防止する水平方向長手状で板状の板材端面受部である第２板材端面受部47を有している。この突出部である第２板状端面受部47は、第２支持部23から第２被固定部25と対向する側である上方に向かって一体に突出している。
【００３３】
第１支持体26は、水平方向長手状で板状の固定部51を有している。この固定部51のうち第１被固定部24と対向する側の面の全体には、第１支持体26の長手方向に溝長手方向を有する互いに平行な複数の略Ｖ字状の溝を有する凹凸面51aが形成されている。そして、第１固定体31が固定部51の孔58および第１被固定部24の孔59にねじ込まれることにより、この第１固定体31にて固定部51のギザギザ状の凹凸面51aが第１被固定部24のギザギザ状の凹凸面24aに対して噛み合って固定される。なお、孔58，59は、例えば施工現場で、鉛直板材11の厚さ寸法Ａを確認した後に形成する。
【００３４】
固定部51の幅方向端部には、この固定部51に対して直交状に位置する水平方向長手状で板状の支持部52が一体に設けられている。そして、支持部52は、鉛直板材11の端部の厚さ方向他端面と面状に接触してこの鉛直板材11の端部の厚さ方向他端面を支持する。つまり、この支持部52は、第１支持部22との間で鉛直板材11の端部を両側から挟持する。
【００３５】
また、第１支持体26は、この第１支持体26が第１状態で第１被固定部24に固定された場合において、鉛直板材11の端面11aの一部との面状当接により鉛直板材11の第１固定体31側への移動を規制することで鉛直板材11の端面11aが第１固定体31のねじ頭部34に当たることを防止する水平方向長手状で板状の板材端面受部53を有している。この突出部である板材端面受部53は支持部52から固定部51と対向する側に向かって一体に突出し、これら板材端面受部53と固定部51とが互いに離間対向する。
【００３６】
さらに、第１支持体26は、この第１支持体26が第２状態で第１被固定部24に固定された場合において、鉛直板材11の端面11aの一部との面状当接により鉛直板材11の第１固定体31側への移動を規制することで鉛直板材11の端面11aが第１固定体31のねじ頭部34に当たることを防止する水平方向長手状で板状の反転時用板材端面受部54を有している。この突出部である反転時用板材端面受部54は、支持部52から固定部51と対向する側とは反対側に向かって一体に突出している。つまり、支持部52の一方の面に板材端面受部53が一体に突設され、支持部52の他方の面には反転時用板材端面受部54が一体に突設されている。
【００３７】
そして、第１支持体26が第１状態で見切材本体21の第１被固定部24に対して固定された場合には、見切材本体21の第１板材端面受部46と第１支持体26の板材端面受部53とにて鉛直板材11の端面11aが第１固定体31に当たることが防止される。また、この場合には、互いに離間対向する同一形状の両板材端面受部46，53間に第１固定体31が通過可能な間隙55が存在するとともに、第１支持体26の固定部51と鉛直板材11の端面11aとの間に第１固定体31のねじ頭部34が位置する空間56が存在する（図１、図４参照）。
【００３８】
また、第１支持体26が第１状態から反転された第２状態で見切材本体21の第１被固定部24に対して固定された場合には、見切材本体21の第１板材端面受部46と第１支持体26の反転時用板材端面受部54とにて鉛直板材11の端面11aが第１固定体31に当たることが防止される。
【００３９】
第２支持体27は、第１支持体26と基本的構成を同一とするものである。
【００４０】
すなわち、第２支持体27は、水平方向長手状で板状の固定部61を有している。この固定部61のうち第２被固定部25と対向する側の面の全体には、第２支持体27の長手方向に溝長手方向を有する互いに平行な複数の略Ｖ字状の溝を有する凹凸面61aが形成されている。そして、第２固定体32が固定部61の孔68および第２被固定部25の孔69にねじ込まれることにより、この第２固定体32にて固定部61のギザギザ状の凹凸面61aが第２被固定部25のギザギザ状の凹凸面25aに対して噛み合って固定される。なお、孔68，69は、例えば施工現場で、水平板材11の厚さ寸法Ｂを確認した後に形成する。
【００４１】
固定部61の幅方向端部には、この固定部61に対して直交状に位置する水平方向長手状で板状の支持部62が一体に設けられている。そして、支持部62は、水平板材12の端部の厚さ方向他端面と面状に接触してこの水平板材12の端部の厚さ方向他端面を支持する。つまり、この支持部62は、第２支持部23との間で水平板材12の端部を両側から挟持する。
【００４２】
また、第２支持体27は、この第２支持体27が第１状態で第２被固定部25に固定された場合において、水平板材12の端面12aの一部との面状当接により水平板材12の第２固定体32側への移動を規制することで水平板材12の端面12aが第２固定体32のねじ頭部34に当たることを防止する水平方向長手状で板状の板材端面受部63を有している。この突出部である板材端面受部63は支持部62から固定部61と対向する側に向かって一体に突出し、これら板材端面受部63と固定部61とが互いに離間対向する。
【００４３】
さらに、第２支持体27は、この第２支持体27が第２状態で第２被固定部25に固定された場合において、水平板材12の端面12aの一部との面状当接により水平板材12の第２固定体32側への移動を規制することで水平板材12の端面12aが第２固定体32のねじ頭部34に当たることを防止する水平方向長手状で板状の反転時用板材端面受部64を有している。この突出部である反転時用板材端面受部64は、支持部62から固定部61と対向する側とは反対側に向かって一体に突出している。つまり、支持部62の一方の面に板材端面受部63が一体に突設され、支持部62の他方の面には反転時用板材端面受部64が一体に突設されている。
【００４４】
そして、第２支持体27が第１状態で見切材本体21の第２被固定部25に対して固定された場合には、見切材本体21の第２板材端面受部47と第２支持体27の板材端面受部63とにて水平板材12の端面12aが第２固定体32に当たることが防止される。また、この場合には、互いに離間対向する同一形状の両板材端面受部47，63間に第２固定体32が通過可能な間隙65が存在するとともに、第２支持体27の固定部61と水平板材12の端面12aとの間に第２固定体32のねじ頭部34が位置する空間66が存在する（図１、図４参照）。
【００４５】
また、第２支持体27が第１状態から反転された第２状態で見切材本体21の第２被固定部25に対して固定された場合には、見切材本体21の第２板材端面受部47と第２支持体27の反転時用板材端面受部64とにて水平板材12の端面12aが第２固定体31に当たることが防止される。
【００４６】
なお、第１支持体26の固定部51の幅寸法が第２支持体27の固定部61の幅寸法よりも小さくなっている。また、第１支持体26の固定部51の幅寸法が見切材本体21の第１被固定部24の幅寸法よりも小さくなっており、第２支持体27の固定部61の幅寸法が見切材本体21の第２被固定部25の幅寸法よりも小さくなっている。
【００４７】
また、固定部51の厚さ寸法が支持部52、板材端面受部53および反転時用板材端面受部54の各厚さ寸法よりも大きくなっており、固定部61の厚さ寸法が支持部62、板材端面受部63および反転時用板材端面受部64の各厚さ寸法よりも大きくなっている。つまり、支持体26，27では、固定部51，61がその他の部分よりも肉厚状に形成されている。
【００４８】
一方、建物付設物１の柱部９は、構造部に耐火被覆材をビスで直打ちしないもので、準耐火性能をもった鉄骨柱の構造となっている。
【００４９】
つまり、図３に示すように、柱部９は、４角筒状の鉄骨柱71を有し、この鉄骨柱71の４つの板部72の外面には、筒状のアルミ部材等の耐火被覆下地材73が固定されている。そして、４角筒状のサイディング等の耐火被覆材74が、固定手段であるビス等のねじ部材（図示せず）にて、耐火被覆下地材73に繊維強化セメント板75を介して固定されている。ねじ部材は、鉄骨柱71に直打ちされておらず、鉄骨柱71が錆びにくくなっている。なお、耐火被覆材74と繊維強化セメント板75との間には、通気金具76が設けられている。
【００５０】
次に、建物付設物１の見切材10の作用等を説明する。
【００５１】
鉛直板材11および水平板材12を使用して、建物付設物１の廊下部６の床部分７の所定部分を覆い隠す場合、施工現場において、作業者は、板材11，12の厚さ寸法Ａ，Ｂを確認した後、その厚さ寸法Ａ，Ｂに対応した位置に支持体26，27が位置するように、支持体26，27を見切材本体21の被固定部24，25に対して位置決めする。
【００５２】
この際、支持体26，27の板材端面受部53，63を見切材本体21の板材端面受部46，47に離間対向させた第１状態では、板材11，12の厚さ寸法Ａ，Ｂに対応できない場合、つまり板材11，12の厚さ寸法Ａ，Ｂが図４に示すものよりも小さい場合には、支持体26，27を１８０度反転させて第２状態にする。
【００５３】
なお、図４の状態は、第１支持体26の固定部51の幅方向端面が第１板部41の肉厚部分41aと当接しかつ固定部51の凹凸面51aが第１被固定部24の凹凸面24aと噛み合った状態であり、また、第２支持体27の固定部61の幅方向端面が第２板部42の肉厚部分42aと当接しかつ固定部61の凹凸面61aが第２被固定部25の凹凸面25aと噛み合った状態である。
【００５４】
そして、この図４の状態であっても、互いに離間対向する両板材端面受部46，53間には第１固定体31が通過可能な間隙55が存在し、また、互いに離間対向する両板材端面受部47，63間には第２固定体32が通過可能な間隙65が存在する。
【００５５】
また、この図４の状態において、第１被固定部24の先端側には、第１状態の第１支持体26とは重ならない部分、つまり第１支持体26を裏返して第２状態にしてもねじ止めできる部分（余白）があり、また、第２被固定部25の先端側には、第１状態の第２支持体27とは重ならない部分、つまり第２支持体27を裏返して第２状態にしてもねじ止めできる部分（余白）がある。
【００５６】
支持体26，27の位置決め後、作業者は、被固定部24，25に対して支持体26，27を位置決めした状態で、下孔である孔58，59，68，69を被固定部24，25および固定部51，61に形成する。
【００５７】
次いで、作業者は、固定体31，32であるねじ部材33を孔58，59，68，69にねじ込む。すると、このねじ部材33にて、支持体26，27の固定部51，61が見切材本体21の被固定部24，25の所望位置に対して固定される。
【００５８】
その後、作業者は、鉛直板材11の端部を第１支持体26と見切材本体21との間に差し込むとともに、水平板材12の端部を第２支持体27と見切材本体21との間に差し込む。
【００５９】
すると、鉛直板材11の端部が第１支持体26と見切材本体21の所定部分（第１支持部22および第１板材端面受部46）とにて嵌合保持されるとともに、水平板材12の端部が第２支持体27と見切材本体21の所定部分（第２支持部23および第２板材端面受部47）とにて嵌合保持される。その結果、鉛直板材11の端部と水平板材12の端部とが、見切材10にて互いに連結される。
【００６０】
そして、このような見切材10によれば、固定体31，32による支持体26，27の見切材本体21に対する固定位置の変更により板材11，12の厚さ寸法Ａ，Ｂに対応でき、よって、板厚が異なる複数種の板材11，12ごとに異なる形状の見切材10を用意する必要がなく、例えば図１、図４および図５に示すような様々な板厚の板材11，12に容易に対応することができ、汎用性が良好である。
【００６１】
また、板材11，12の端面11a，12aが固定体31，32であるねじ部材33のねじ頭部34に当たることを防止でき、よって、板材11，12の端面11a，12aとねじ部材33のねじ頭部34との干渉を適切に回避することができ、板材11，12の端面11a，12aの破損等を防ぐことができる。
【００６２】
さらに、支持体26，27を第１状態で固定した場合には見切材本体21の板材端面受部46，47と支持体26，27の板材端面受部53，63とにて板材11，12の端面11a，12aが固定体31，32に当たることを適切に防止でき、支持体26，27を裏返した第２状態で固定した場合には見切材本体21の板材端面受部46，47と支持体26，27の反転時用板材端面受部54，64とにて板材11，12の端面11a，12aが固定体31，32に当たることを適切に防止できる。
【００６３】
また、支持体26，27を第１状態で固定した場合には見切材本体21の板材端面受部46，47と支持体26，27の板材端面受部53，63との間に固定体31，32が通過可能な間隙55，65が存在するため、固定体31，32を用いて支持体26，27を見切材本体21に対して容易に固定できる。
【００６４】
さらに、支持体26，27を見切材本体21に対して固定するに際し、固定部51，61の凹凸面51a，61aと被固定部24，25の凹凸面24a，25aとを互いに噛み合わせることにより、支持体26，27を見切材本体21に対して容易に位置決めできる。
【００６５】
また、例えばボルト・ナットやリベット等を用いる場合に比べて、固定体31，32としてねじ部材33を用いることで、支持体26，27の固定部51，61を見切材本体21の被固定部24，25に対して容易かつ適切に固定できる。
【００６６】
なお、上記実施の形態では、支持体26，27が板状の板材端面受部53，63を有する構成について説明したが、例えば図６に示すように、固定部51および支持部52に跨って一体に設けられたブロック状の板材端面受部（段差部）53，63を有する構成等でもよい。なお、図示しないが、見切材本体21がブロック状の板材端面受部46，47を有する構成等でもよい。
【００６７】
また、固定部51，61の凹凸面（対向面）51a，61aと被固定部24，25の凹凸面（対向面）24a，25aとが互いに噛み合う構成には限定されず、支持体26，27の固定位置を任意に変更できるように、例えば各対向面を凹凸状でなく平面状に形成してもよい。
【００６８】
さらに、２枚の板材11，12の端部を覆うものには限定されず、例えば１枚の板材の端部のみを覆う構成や、３枚以上の板材の端部を覆う構成等でもよい。
【００６９】
また、見切材本体および支持体の少なくとも一方が板材端面受部を有する構成であればよく、例えば見切材本体21が板材端面受部46，47を有さず、支持体26，27のみが板材端面受部53，63を有する構成等でもよい。
【００７０】
さらに、見切材10は、屋外鉄骨階段廊下ユニット等の建物付設物１を構成する構成部材である板材の端部を覆うものには限定されず、例えば建物自体を構成する構成部材である板材、すなわち例えば壁材や天井材等の端部を覆うもの等でもよい。
【符号の説明】
【００７１】
10    見切材
11    板材である鉛直板材
11a   端面
12    板材である水平板材
12a   端面
21    見切材本体
24    被固定部である第１被固定部
24a   凹凸面
25    被固定部である第２被固定部
25a   凹凸面
26    支持体である第１支持体
27    支持体である第２支持体
31    固定体である第１固定体
32    固定体である第２固定体
33    ねじ部材
34    ねじ頭部
35    ねじ軸部
46    板材端面受部である第１板材端面受部
47    板材端面受部である第２板材端面受部
51，61    固定部
53，63    板材端面受部
54，64    反転時用板材端面受部
55，65    間隙
56，66    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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