(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が四角形の底壁における１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残り１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とが下端部を中心に回動して、前記第１、第２の側壁の順に前記底壁の上に重ねられ、折畳状態になる折畳コンテナにおいて、
前記第２側壁が配置された前記底壁の外縁部に設けられて、前記底壁の上面から上方に突出し、前記第２側壁を回動可能に支持する側壁支持突壁と、
前記第１側壁の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部と、
前記第１側壁が配置された前記底壁の外縁部に形成されて、前記底壁の上面の一部を陥没させるか又は前記底壁の一部を切除してなり、前記ヒンジ用側壁突部を含む前記第１側壁の下端部を受容したヒンジ用底壁凹部と、
前記ヒンジ用側壁突部の先端部と前記底壁とを回動可能に連結した第１側壁回動連結機構と、
前記第１側壁に貫通形成され、前記折畳コンテナに荷物を出し入れ可能とするための側壁開口と、
前記側壁開口を開閉するための側面扉とを備えたことを特徴とする折畳コンテナ。
【請求項２】
前記第１側壁の下端部に、その外面と前記側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部を形成し、その扉ヒンジ用側壁凹部に下端部が受容される一方、上端部が前記扉ヒンジ用側壁凹部から上方に突出した回動中継部材を設け、
前記回動中継部材の下端部を前記第１側壁に回動可能に連結する一方、前記回動中継部材の上端部を前記側面扉の下端部に回動可能に連結したことを特徴とする請求項１に記載の折畳コンテナ。
【請求項３】
前記第１側壁の下端部に、その外面と前記側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部を形成し、前記側面扉の下端部を前記扉ヒンジ用側壁凹部に受容して前記第１側壁に回動可能に連結したことを特徴とする請求項１に記載の折畳コンテナ。
【請求項４】
前記ヒンジ用側壁突部の上面と、前記側壁開口の下端内面と、前記ヒンジ用底壁凹部を除く前記底壁本体の上面とを略面一に配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の折畳コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁における１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残り１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とが下端部を中心に回動して、第１、第２の側壁の順に底壁の上に重ねられ、折畳状態になると共に、荷物を側方から出し入れ可能な折畳コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の折畳コンテナとして、底壁の外縁部全体から側壁支持突壁が起立し、それら側壁支持突壁に第１と第２の各側壁が回動可能に支持されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような折畳コンテナでは、荷物を側方から出し入れ可能とするために、単に第１側壁に荷物出入用の側壁開口を追加して設けただけの構成とすると、第１側壁を支持する側壁支持突壁が障害になり、荷物を容易に側方から出し入れすることができない。この問題に対し、第１側壁を支持する側壁支持突壁を底壁に回動可能に連結して、第１側壁と共に側壁支持突壁を外側に倒して側面全体を開放可能とした折畳コンテナが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５０１０８号公報（図１〜図４）
【特許文献２】特開２００６−５１９６６号公報（図１、図１５，図１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の折畳コンテナでは、第１側壁と側壁支持突壁とを外側に倒すと、それらによって支持されていた１対の第２側壁の支持強度が低下し、第２側壁が、例えば荷物等から受ける負荷によって変形するような事態が生じ得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、荷物を側方から容易に出し入れすることができると共に、従来より強度が高い折畳コンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折畳コンテナは、平面形状が四角形の底壁における１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残り１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とが下端部を中心に回動して、第１、第２の側壁の順に底壁の上に重ねられ、折畳状態になる折畳コンテナにおいて、第２側壁が配置された底壁の外縁部に設けられて、底壁の上面から上方に突出し、第２側壁を回動可能に支持する側壁支持突壁と、第１側壁の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部と、第１側壁が配置された底壁の外縁部に形成されて、底壁の上面の一部を陥没させるか又は底壁の一部を切除してなり、ヒンジ用側壁突部を含む第１側壁の下端部を受容したヒンジ用底壁凹部と、ヒンジ用側壁突部の先端部と底壁とを回動可能に連結した第１側壁回動連結機構と、第１側壁に貫通形成され、折畳コンテナに荷物を出し入れ可能とするための側壁開口と、側壁開口を開閉するための側面扉とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折畳コンテナにおいて、第１側壁の下端部に、その外面と側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部を形成し、その扉ヒンジ用側壁凹部に下端部が受容される一方、上端部が扉ヒンジ用側壁凹部から上方に突出した回動中継部材を設け、回動中継部材の下端部を第１側壁に回動可能に連結する一方、回動中継部材の上端部を側面扉の下端部に回動可能に連結したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の折畳コンテナにおいて、第１側壁の下端部に、その外面と側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部を形成し、側面扉の下端部を扉ヒンジ用側壁凹部に受容して第１側壁に回動可能に連結したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の折畳コンテナにおいて、ヒンジ用側壁突部の上面と、側壁開口の下端内面と、ヒンジ用底壁凹部を除く底壁本体の上面とを略面一に配置したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の折畳コンテナでは、第１側壁の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部が底壁のヒンジ用底壁凹部に受容され、ヒンジ用側壁突部の先端部が底壁に回動可能に連結されているので、第１側壁を折畳コンテナの内側に回動したときには、ヒンジ用側壁突部以外の第１側壁の下端部がヒンジ用底壁凹部から離脱して、第１側壁全体が底壁の上に重ねられる。即ち、請求項１の構成によれば、折畳コンテナから、従来の第１側壁用の側壁支持突壁をなくすことができ、第１側壁の側壁開口を通して側方から荷物を出し入れする際に、側壁支持突壁が障害になることがなくなる。また、その側壁開口の下端内面を、ヒンジ用底壁凹部を除いた底壁本体の上面に対して面一か、僅かな高低差となる位置に配置することができ、側壁開口の下端内面と底壁本体の上面とに亘って荷物を引きずりながら、容易に荷物の出し入れを行うことも可能になる。しかも、本発明の折畳コンテナでは、第１側壁を起立状態に維持したままで、側方から荷物を出し入れすることができるので、第１側壁を外側に倒さなければ側方から荷物を出し入れすることができない従来の折畳コンテナに比べて強度が高くなる。即ち、本発明によれば、荷物を側方から容易に出し入れ可能であると共に、従来より強度が高い折畳コンテナを提供することができる。
【００１１】
なお、側壁開口を開閉する側面扉は、第１側壁に回動可能に連結されていてもよいし、スライド可能に連結されていてもよいし、さらには、着脱可能に取り付けられていてもよい。また、側面扉を回動可能とする場合には、側壁開口の上端部、側部、下端部の何れに回動可能に連結してもよい。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２の折畳コンテナでは、回動中継部材の下端部を中心にして回動中継部材と共に側面扉を略水平姿勢となる位置まで回動して開くことができる。このとき、回動中継部材は、第１側壁の下端部の外面と側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部から外側に突出した状態になる。そして、略水平姿勢の回動中継部材に対して側面扉を下方に回動することで、回動中継部材のうち第１側壁の外側に突出した部分から側面扉を垂下させた状態にすることができる。これにより、折畳コンテナを複数積み上げた際に、上側の折畳コンテナの側面扉を下側の折畳コンテナに干渉させずに、鉛直下方に垂下させることができ、側面扉が邪魔にならずに、折畳コンテナに荷物を側方から容易に出し入れすることが可能になる。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３の折畳コンテナでは、側面扉を、その下端部を中心にして略水平姿勢となる位置まで回動して開くことができる。このとき、側面扉は、第１側壁の下端部の外面と側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部から外側に張り出した状態になり、側壁開口の下端内面からの側面扉の突出を抑えることができる。これにより、折畳コンテナに荷物を側方から容易に出し入れ可能になる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４の折畳コンテナでは、ヒンジ用側壁突部の上面と、第１側壁の側壁開口の下端内面と底壁本体の上面とが面一に配置されているので、それら面一となった複数の面に亘って荷物を引きずりながら、容易に荷物の出し入れを行うことも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る折畳コンテナの斜視図
【図２】一方の第１側壁を畳んだ状態の折畳コンテナの斜視図
【図３】折畳状態の折畳コンテナの斜視図
【図４】折畳コンテナの下面側斜視図
【図５】下端ベースの斜視図
【図６】下端ベースの一端部の斜視図
【図７】第２側壁の斜視図
【図８】上面扉の斜視図
【図９】側面扉を開いた状態の折畳コンテナの斜視図
【図１０】第１側壁の構成部品の斜視図
【図１１】第１側壁の構成部品と下端ベースの一端部の斜視図
【図１２】折畳状態の第１側壁と底壁との連結部分の斜視図
【図１３】側面扉が閉じた状態の第１側壁と底壁との連結部分の斜視図
【図１４】側面扉が水平に開いた状態の第１側壁と底壁との連結部分の斜視図
【図１５】側面扉が下方に垂下した状態の第１側壁と底壁との連結部分の斜視図
【図１６】第１側壁と側面扉の後面側斜視図
【図１７】第１側壁と側面扉との嵌合部分の一部破断斜視図
【図１８】第１側壁と側面扉との嵌合部分の一部破断斜視図
【図１９】回動中継部材とスライド規制部材の後面側の斜視図
【図２０】（Ａ）回動中継部材とスライド規制部材の組付状態の後面側斜視図，（Ｂ）回動中継部材とスライド規制部材の組付状態の前面側斜視図
【図２１】回動中継部材及びスライド規制部材が外された折畳コンテナの斜視図
【図２２】スライド規制部材が外された折畳コンテナの斜視図
【図２３】側面扉を半開きした状態の折畳コンテナの斜視図
【図２４】側面扉が水平に開いた状態の折畳コンテナの斜視図
【図２５】側面扉が垂下した状態の折畳コンテナの斜視図
【図２６】折畳状態の第１側壁と下端ベースの斜視図
【図２７】複数積み上げられた折畳コンテナの斜視図
【図２８】積み上げられた折畳コンテナ同士の係合部分の斜視図
【図２９】第２実施形態の折畳コンテナにおける第１側壁本体と側面扉の斜視図
【図３０】閉じた状態の側面扉と第１側壁との連結部分の斜視図
【図３１】側面扉が水平に開いた状態の第１側壁と底壁との連結部分の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２８に基づいて説明する。図１に示した本実施形態の折畳コンテナ１０は、平面形状が長方形の直方体状をなし、その長方形の１対の短辺部分に本発明に係る１対の第１側壁３０，３０が配置される一方、１対の長辺部分に本発明に係る１対の第２側壁７０，７０が配置されている。また、それら第１と第２の側壁３０，７０の下端部は、折畳コンテナ１０の底部を構成する下端ベース１１に回動可能に連結されている。さらに、１対の第２側壁７０，７０の上端部には、上面扉８０，８０が回動可能に連結されている。そして、図２に示すように、上面扉８０，８０を第２側壁７０の外面に重ねるように開いた状態にして、１対の第１側壁３０，３０を内側に倒して下端ベース１１が有する底壁１５上に重ねてから、図３に示すように、１対の第１側壁３０，３０の上に１対の第２側壁７０，７０を重ねることで、折畳コンテナ１０全体を折畳状態にすることができる。また、上記した折り畳み操作と逆の順序で第１と第２の側壁３０，７０を回動して、折畳コンテナ１０を組立状態にすることができる。
【００１７】
以下、折畳コンテナ１０を構成する上記下端ベース１１、第１側壁３０等の各部品の詳細構造について述べる。まず、下端ベース１１について説明する。図５に示すように、下端ベース１１は、長方形の底壁１５の外縁部における１対の長辺部分から１対の側壁支持突壁１２，１２が上方に突出した角溝構造になっている。
【００１８】
各側壁支持突壁１２には、その長手方向に複数のアーム受容部１４が並べて設けられている。各アーム受容部１４は、図６に拡大して示されているように、側壁支持突壁１２の上面と内側面とに開口して上下方向に延び、その上端寄り位置に段差面１４Ｄを備えている。そして、アーム受容部１４のうち段差面１４Ｄより下側は、上側より幅狭の受容本体部１４Ｓになっていて、その受容本体部１４Ｓでは、アーム受容部１４の内部がアーム受容部１４の側面開口１４Ｂ（側壁支持突壁１２の内側面における開口）より広くなっている。また、受容本体部１４Ｓ内の上端部には、側面開口１４Ｂの両側開口縁に抜け止め突起１４Ｔ，１４Ｔが突出形成されている。それら抜け止め突起１４Ｔは、下方に向かうに従って側面開口１４Ｂの開口縁からの突出量が大きくなった略三角形になっている。
【００１９】
図４に示すように、底壁１５の下面には、全体に格子状の下面リブ１５Ｌが形成されている。また、底壁１５の下面外縁部における１対の長辺部分には、第１下面凹部１５Ｄ，１５Ｄが形成されている。各第１下面凹部１５Ｄは、底壁１５の下面外縁部における長辺部分の両端部を除いた全体に陥没形成され、底壁１５の下面と側面とに開放している。そして、図２７に示すように、折畳コンテナ１０，１０を積み上げたときに、下側の折畳コンテナ１０の後述する扉支持部７４群が上側の折畳コンテナ１０における第１下面凹部１５Ｄ，１５Ｄに収まる。また、底壁１５の下面外縁部における１対の短辺部分には、それぞれ１対ずつの第２下面凹部１５Ｃ，１５Ｃが設けられている。各第２下面凹部１５Ｃは、底壁１５の短辺側の下面外縁部における２箇所を陥没させてなり、底壁１５の下面と側面とに開放している。そして、図２７に示すように、折畳コンテナ１０，１０を積み上げたときに、下側の折畳コンテナ１０の後述する扉貫通突部３０Ｔが上側の折畳コンテナ１０における第２下面凹部１５Ｃに収まる。
【００２０】
図５に示すように、底壁１５における長手方向の両端部には、ヒンジ用底壁凹部２０，２０が陥没形成されている。また、底壁１５のうちヒンジ用底壁凹部２０を除いた底壁本体１５Ｈの上面１５Ｓ（以下、適宜、単に「底壁１５の上面１５Ｓ」という）は、全体が平坦面になっている。
【００２１】
図６に示すように、ヒンジ用底壁凹部２０と底壁本体１５Ｈとの段差面２０Ｄからは、中央段差突部２１とサイド段差突部２２，２２とがヒンジ用底壁凹部２０に向かって突出している。サイド段差突部２２は、段差面２０Ｄの横方向の両端部に配置され（図６では、一方のサイド段差突部２２のみが示されている）、側壁支持突壁１２の内面と一体になった板状をなし、それらサイド段差突部２２，２２の上面は底壁１５の上面１５Ｓと面一になっている。
【００２２】
中央段差突部２１は、段差面２０Ｄの横方向における中央に配置され、全体が段差面２０Ｄの横方向に延びた直方体形状をなし、その中央段差突部２１の上面は底壁１５の上面１５Ｓと面一になっている。中央段差突部２１の長手方向の両端部には、突起受容溝２１Ａが中央段差突部２１の長手方向の端面と上面とに開放するように形成されている。そして、中央段差突部２１の両端部における突起受容溝２１Ａより段差面２０Ｄ側に回動係合部２３が形成される一方、突起受容溝２１Ａより段差面２０Ｄから離れた側に移動規制壁２１Ｂが形成されている。また、これら中央段差突部２１の回動係合部２３と同じ形状の回動係合部２３が、各サイド段差突部２２の隣にも形成されている。
【００２３】
図１１に示すように、回動係合部２３は、ヒンジ用底壁凹部２０の段差面２０Ｄから突出した係止突部２３Ａ及び補強突部２３Ｂを上下に並べた構造になっている。係止突部２３Ａは、補強突部２３Ｂより大きく段差面２０Ｄから突出し、係止突部２３Ａの下面は、段差面２０Ｄと直交した平坦面になっている。また、係止突部２３Ａのうち段差面２０Ｄから離れた側の上側先端角部は、面取りされて傾斜している。一方、補強突部２３Ｂは、係止突部２３Ａの下面からヒンジ用底壁凹部２０の底面まで延びた平坦面を有し、その平坦面は、下方に向かうに従って段差面２０Ｄに徐々に接近するように傾斜している。また、移動規制壁２１Ｂは、ヒンジ用底壁凹部２０の底面から起立した角柱状になっている。
【００２４】
図６に示すように、ヒンジ用底壁凹部２０の底面のうち段差面２０Ｄから離れた側の端部における２位置からは、１対の底部フード２４，２４が上方に膨出している。底部フード２４の下側は、前記した第２下面凹部１５Ｃになっていて、底部フード２４の上面は底壁１５の上面１５Ｓより低くなっている。
【００２５】
次に、第２側壁７０について説明する。図７に示すように、第２側壁７０は、全体が横長の長方形になっていて、外面に格子状の補強リブ７０Ｌを備えている。以下、特記しない限り、第２側壁７０の上下方向、上端部、下端部等は、第２側壁７０が起立姿勢である場合における第２側壁７０の上下方向、上端部、下端部等を指すものとする。後述する第１側壁３０、側面扉４０においても同様である。
【００２６】
第２側壁７０の下端部からは、前記したアーム受容部１４（図５参照）に対応した複数のヒンジアーム７１が鉛直下方に真っ直ぐ延びている。また、ヒンジアーム７１は、前記したアーム受容部１４の形状に対応して、上端寄り位置より下側が段付き状に幅が狭くなっている。そのヒンジアーム７１の幅狭部７１Ａは、アーム受容部１４の受容本体部１４Ｓと略同じ幅をなし、幅狭部７１Ａの下端部における両側面からは、回動中心突起７１Ｔ，７１Ｔが両側方に突出している。そして、図２に示すように、ヒンジアーム７１の幅狭部７１Ａが、アーム受容部１４の受容本体部１４Ｓに受容され、回動中心突起７１Ｔ，７１Ｔが前記抜け止め突起１４Ｔ，１４Ｔ（図６参照）の下面に係合している。これにより、第２側壁７０がヒンジアーム７１の下端部を中心にして下端ベース１１に対して回動する。
【００２７】
図２に示すように、第２側壁７０には、その長手方向の両端縁における上端部に回動規制突片７２，７２が設けられている。回動規制突片７２は、第２側壁７０の内面から直角に張り出しかつ、縦長の長方形になっている。また、回動規制突片７２の内面には、上下方向の中央部を段付き状に陥没させて内側係合凹部７２Ｂが形成されている。さらに、回動規制突片７２の上下方向の両端部には、四角形の係合孔７２Ａ，７２Ａが貫通形成されている。
【００２８】
第２側壁７０の長手方向の両端寄り位置には、前記した内側係合凹部７２Ｂと同じ高さとなる位置に弾性係合片７３，７３が設けられている。弾性係合片７３は、第２側壁７０に「コ」字状のスリットを形成して、第２側壁７０の一部を水平方向に延びた片持ち梁状に切り離してなる。また、弾性係合片７３の先端部分からは、折畳コンテナ１０の内側に向けて係合突部７３Ｔが突出している。係合突部７３Ｔは、回動規制突片７２に向かうに従って徐々に第２側壁７０の内面から迫り出し、回動規制突片７２と対向する平坦面を備えた三角形になっている。
【００２９】
図７に示すように、第２側壁７０の上端部からは、複数の扉支持部７４が突出している。また、隣り合った扉支持部７４，７４同士の対向面には、縦長の軸受容溝７４Ｊが形成されている。
【００３０】
次に、上面扉８０について説明する。図８に示すように、上面扉８０の一外縁部には、第２側壁７０の扉支持部７４群に対応して、複数のヒンジ係合突部８１が設けられている。また、各ヒンジ係合突部８１の両側面からは、ヒンジ軸８１Ｊが突出している。そして、図１に示すように、隣り合った扉支持部７４，７４の間に上面扉８０のヒンジ係合突部８１が配置されると共に、各ヒンジ係合突部８１のヒンジ軸８１Ｊが扉支持部７４の軸受容溝７４Ｊに受容され、これにより、上面扉８０が各第２側壁７０の上端部に回動可能に連結されている。
【００３１】
上面扉８０は、回動中心軸方向における全長は、第２側壁７０の全長と略同一になっていて、図１に示すように上面扉８０を閉じたときに、上面扉８０の両端部が第１側壁３０，３０の上面に重ねられる。その上面扉８０の両端部には、１対の扉貫通孔８２，８２が貫通成形されている。そして、第１側壁３０の上面から突出した後述の扉貫通突部３０Ｔが各扉貫通孔８２を貫通するようになっている。
【００３２】
図８に示すように、上面扉８０のうち回動中心から離れた先端部には、扉先端突部８３と扉先端凹部８４とが交互に並べて複数備えられている。また、各扉先端凹部８４における奥行き方向の中間部より奥側には、裏側支持壁８５が備えられている。それら各裏側支持壁８５は、扉先端突部８３の外面より陥没した位置に配置されている。そして、図１に示すように、１対の上面扉８０，８０を閉じると、一方の上面扉８０の扉先端凹部８４に他方の上面扉８０の扉先端突部８３が収まりかつ、一方の上面扉８０の裏側支持壁８５の上に他方の上面扉８０の扉先端突部８３が重ねられる。
【００３３】
次に、第１側壁３０について説明する。図９に示すように、第１側壁３０は、折畳コンテナ１０から荷物を出し入れするための側壁開口３０Ｗを備え、その側壁開口３０Ｗが側面扉４０によって開閉される構造になっている。ここで、以下説明する第１側壁３０の構成部品（第１側壁本体３０Ｈ、側面扉４０等）に関しては、側壁開口３０Ｗを貫通する方向を、「前後方向」といい、その前後方向のうち折畳コンテナ１０の内側に向かう側を「後側」、その反対側、即ち、折畳コンテナ１０の外側に向かう側を「前側」ということとする。
【００３４】
図１０に示すように、第１側壁３０は、内側が前記した側壁開口３０Ｗとなった枠状の第１側壁本体３０Ｈを備えている。第１側壁本体３０Ｈの枠の四辺を構成する部位のうち底辺を構成する底辺構成壁３８は、それ以外の各辺を構成する部位に比べて第１側壁本体３０Ｈの前後方向で幅広になっている。そして、第１側壁本体３０Ｈ全体の後面から底辺構成壁３８の後端部が後方に突出している。また、底辺構成壁３８の長手方向の中央には前後方向の中央から後端に亘って中央凹部３５Ａが形成され、その中央凹部３５Ａに下端ベース１１の中央段差突部２１（図６）が嵌るようになっている。そして、底辺構成壁３８のうち中央凹部３５Ａの両側で、第１側壁本体３０Ｈの後面から後方に突出した部分が本発明に係るヒンジ用側壁突部３５，３５になっている。また、底辺構成壁３８の長手方向の両端部では、各ヒンジ用側壁突部３５の側面３５Ｂが、第１側壁本体３０Ｈの両外側面に対して中央凹部３５Ａ側にずらして配置され、それらヒンジ用側壁突部３５の側面３５Ｂと第１側壁本体３０Ｈの外側面との段差部分に、前記した下端ベース１１のサイド段差突部２２（図６）が嵌るようになっている。
【００３５】
図１６に示すように、各ヒンジ用側壁突部３５の両側面３５Ｂ，３５Ｂには、それぞれ下端ベース１１の係止突部２３Ａ（図６参照）に対応したヒンジ係止突部３６が突出形成されている。図１１に示すように、ヒンジ係止突部３６は、ヒンジ用側壁突部３５の側面３５Ｂのうちヒンジ用側壁突部３５の先端寄り位置に配置されている。そして、ヒンジ係止突部３６は、側面３５Ｂの下縁と側面３５Ｂの先端縁（第１側壁３０の前後方向の後側縁部）とに沿って延びた２辺を有するＬ字形断面をなして、ヒンジ用側壁突部３５の側面３５Ｂから側方に突出している。また、ヒンジ係止突部３６のＬ字形断面は、横辺が縦辺より大きくなっている。そして、図１２に示すように、第１側壁３０を水平に寝かせて、各ヒンジ用側壁突部３５の中央凹部３５Ａ側のヒンジ係止突部３６を、下端ベース１１の中央段差突部２１における突起受容溝２１Ａに挿入すると、各ヒンジ用側壁突部３５の両側面３５Ｂのヒンジ係止突部３６の一部が、各係止突部２３Ａの下方に配置される。この状態から第１側壁本体３０Ｈを起こすように回動したときには、ヒンジ係止突部３６の一部が移動規制壁２１Ｂに摺接して、各ヒンジ係止突部３６が補強突部２３Ｂ側に移動する。そして、図１３に示すように、第１側壁本体３０Ｈが起立状態になると、ヒンジ係止突部３６の上面が係止突部２３Ａの下面と平行になって当接又は隣接する。
【００３６】
このように、本実施形態では、ヒンジ係止突部３６と係止突部２３Ａとによって第１側壁本体３０Ｈが下端ベース１１に回動可能に連結される。即ち、本実施形態では、ヒンジ係止突部３６と係止突部２３Ａとによって、本発明に係る「第１側壁回動連結機構」が構成されている。また、図１４に示すように、第１側壁本体３０Ｈが起立状態になると、ヒンジ用側壁突部３５を含む底辺構成壁３８の上面全体が底壁１５の上面１５Ｓとが面一になるように構成されている。
【００３７】
図１０に示すように、底辺構成壁３８の長手方向の両端部における下面には、下面凹部３８Ｃ，３８Ｃが形成されている。各下面凹部３８Ｃは、底辺構成壁３８の下方と前方とに開放していて、図１３に示すように、第１側壁３０が起立状態になると、下端ベース１１の底部フード２４，２４が各下面凹部３８Ｃに収まる。
【００３８】
図１０に示すように、底辺構成壁３８の前側の縁部には、１対の下面凹部３８Ｃ，３８Ｃに挟まれた部分に、扉ヒンジ用側壁凹部３７が形成されている。扉ヒンジ用側壁凹部３７は、底辺構成壁３８の上方と前方とに開放している。その底辺構成壁３８の上面のうち扉ヒンジ用側壁凹部３７が開放した部分は、側壁開口３０Ｗの内部に位置している。即ち、本実施形態の扉ヒンジ用側壁凹部３７は、側壁開口３０Ｗの下端内面に開放している。また、図１１に示すように、扉ヒンジ用側壁凹部３７とその両側の下面凹部３８Ｃ，３８Ｃとの境界部分に備えた枠側サイド境界壁３７Ｂ，３７Ｂ（図１１には、一方の枠側サイド境界壁３７Ｂのみが示されている）には、それら各枠側サイド境界壁３７Ｂの下側角部に回動支持孔３７Ａが貫通形成されている。
【００３９】
図１０に示すように、第１側壁３０の両側辺部分を構成する側辺構成壁３９，３９には、上下方向の中央部より上側部分全体を側壁開口３０Ｗに内側に向かって迫り出させて枠サイド内側突部３９Ａ，３９Ａが形成されている。また、枠サイド内側突部３９Ａ，３９Ａの下端部には、下方に向かうように徐々に外側に向かうように傾斜した傾斜面３９Ｂ，３９Ｂが備えられている。さらに、側辺構成壁３９，３９の下端部には、第１側壁本体３０Ｈの下辺部分を構成する底辺構成壁３８との間を連絡する傾斜面３９Ｃ，３９Ｃが備えられている。
【００４０】
各枠サイド内側突部３９Ａのうち側壁開口３０Ｗの内側で鉛直方向に延びた内面からは、側壁開口３０Ｗ内に向かってストッパ壁３３が突出している。ストッパ壁３３は、枠サイド内側突部３９Ａの内面の後側の縁部に沿って上下に延びている。
【００４１】
ストッパ壁３３の前面の上端寄り位置には、フック３４が設けられている。フック３４は、ストッパ壁３３の前面から水平に突出して途中で下方に直角に曲がった形状をなし、フック３４の一側部は枠サイド内側突部３９Ａの内面と一体になっている。
【００４２】
各側辺構成壁３９には、前記した第２側壁７０の回動規制突片７２（図７参照）に対応させて、側辺構成壁３９の上端部の一部を前面側から陥没させてサイド陥没部３９Ｄが形成されている。また、各サイド陥没部３９Ｄの奥面には、上から順番に第１側壁連結突部３１、第２側壁連結突部３２、第１側壁連結突部３１が並べて設けられている。そして、図１７に示すように、第２側壁７０の回動規制突片７２がサイド陥没部３９Ｄに受容され、その回動規制突片７２の係合孔７２Ａ，７２Ａに第１側壁連結突部３１，３１が嵌合すると共に、回動規制突片７２の内側係合凹部７２Ｂ（図２参照）に第２側壁連結突部３２が嵌合する。
【００４３】
図１０に示すように、第１側壁本体３０Ｈの上面における両端部寄り位置からは、扉貫通突部３０Ｔ，３０Ｔが突出している。扉貫通突部３０Ｔは、第１側壁本体３０Ｈから起立した四角形の突片をリブで補強した構造になっている。
【００４４】
次に、側面扉４０について説明する。図１０に示すように、側面扉４０は、第１側壁本体３０Ｈの側壁開口３０Ｗの内側に、丁度、嵌合される形状をなしている。即ち、側面扉４０は、上下方向の中間位置より上側が下側より幅狭になっていて、側面扉４０の両側部における上下方向の中間位置には傾斜面４０Ｂ，４０Ｂが備えられると共に、側面扉４０の下端部両角部にも傾斜面４０Ｃ，４０Ｃが備えられている。また、側面扉４０は、前面側に補強リブ４０Ｌを備え、その補強リブ４０Ｌの一部は、側面扉４０の外縁部に全体に沿うように配置され、上記した傾斜面４０Ｂ，４０Ｃは、側面扉４０の外縁部の補強リブ４０Ｌに形成されている。そして、図１７に示すように、側面扉４０が側壁開口３０Ｗに嵌合されると、側面扉４０における補強リブ４０Ｌの前端面が第１側壁本体３０Ｈの前面と面一になる。また、図１６に示すように、側面扉４０の後面における両側縁部の上端部には、後面凹部４０Ｄ，４０Ｄが陥没形成されている。そして、図１８に示すように、後面凹部４０Ｄ，４０Ｄにストッパ壁３３，３３が収まる。
【００４５】
図１０に示すように、側面扉４０の下端部には、補強リブ４０Ｌの一部をクランク状に上側に屈曲させて扉ヒンジ用扉下端凹部４１が形成されている。扉ヒンジ用扉下端凹部４１は、側面扉４０の下方と前方とに開放し、扉ヒンジ用扉下端凹部４１の後面側は閉じられている（図１３参照）。また、扉ヒンジ用扉下端凹部４１の全長及び前後方向の奥行きは、扉ヒンジ用側壁凹部３７の全長及び奥行きと同じになっている。また、図１０に示すように、扉ヒンジ用扉下端凹部４１のうち扉ヒンジ用側壁凹部３７の両枠側サイド境界壁３７Ｂ，３７Ｂに対応した枠側サイド境界壁４１Ｂ，４１Ｂには、回動支持孔４１Ａ，４１Ａが貫通形成されている。
【００４６】
図１３に示すように、扉ヒンジ用扉下端凹部４１及び扉ヒンジ用側壁凹部３７とが連通してなる空間には、回動中継部材５０とスライド規制部材５３とが収容されている。図１０に示すように、回動中継部材５０は、第１側壁３０の横方向に平行に延びた第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂを上下に並べて備え、それら第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂの長手方向の両端部を除いた全体を連結板部５２で連絡した構造になっている。連結板部５２は、第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂと同様に第１側壁３０の横方向に延びた帯板状をなし、連結板部５２の幅方向の両側縁に第１回動シャフト５１Ａ及び第２回動シャフト５１Ｂが固定されている。また、図１９に示すように、連結板部５２における両端寄り位置には、四角形の貫通孔５２Ｂ，５２Ｂがそれぞれ形成され、各貫通孔５２Ｂのうち連結板部５２における端部側の縁部を前方に膨出させて膨出突部５２Ａが形成されている。
【００４７】
一方、スライド規制部材５３は、第１側壁３０の横方向に延びた帯板状の主板部５３Ｓの両端に端部ブロック５３Ｔ，５３Ｔを備えた形状になっている。端部ブロック５３Ｔは、主板部５３Ｓより幅狭でかつ主板部５３Ｓより厚くなっていて、主板部５３Ｓの後面側に突出している。また、主板部５３Ｓにおける両端寄り位置には、四角形の貫通孔５３Ａ，５３Ａがそれぞれ形成されている。また、主板部５３Ｓの後面には、各貫通孔５３Ａのうち主板部５３Ｓにおける端部から離れた側の縁部に係止爪５４が設けられ、各係止爪５４の先端が貫通孔５３Ａ側に張り出している。
【００４８】
回動中継部材５０及びスライド規制部材５３は、以下のようにして側面扉４０及び第１側壁本体３０Ｈに組み付けられている。即ち、図２１に示すように、第１側壁本体３０Ｈの側壁開口３０Ｗに側面扉４０を嵌めた状態にして、回動中継部材５０の一端部で連結板部５２から突出した第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂの全体を、１対の回動支持孔４１Ａ，３７Ａに挿入する。そして、連結板部５２を扉ヒンジ用側壁凹部３７及び扉ヒンジ用扉下端凹部４１内の奥面に重ね合わせて回動中継部材５０を他端側にスライドさせ、図２２に示すように、第１回動シャフト５１Ａの両端部が、扉ヒンジ用扉下端凹部４１の両端の回動支持孔４１Ａ，４１Ａに挿入されると共に、第２回動シャフト５１Ｂの両端部が、扉ヒンジ用側壁凹部３７の両端の回動支持孔３７Ａ，３７Ａに挿入された状態にする。この状態では、回動中継部材５０が長手方向で自由に動き得るので、それを規制するためにスライド規制部材５３を回動中継部材５０に装着する。そのためには、スライド規制部材５３の長手方向の中央が回動中継部材５０から前側に離れるように湾曲させ、スライド規制部材５３の両端部の端部ブロック５３Ｔ，５３Ｔを回動中継部材５０の両端部の第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂの間に配置し、スライド規制部材５３を弾性復元させる。すると、図２０（Ｂ）に示すように、回動中継部材５０の膨出突部５２Ａ，５２Ａがスライド規制部材５３の貫通孔５３Ａ，５３Ａに収まると共に、図２０（Ａ）に示すように、スライド規制部材５３の係止爪５４，５４が回動中継部材５０の貫通孔５２Ｂ，５２Ｂ側から膨出突部５２Ａ，５２Ａの後面側に係止する。すると、回動中継部材５０とスライド規制部材５３とが一体に固定されて、スライド規制部材５３の端部ブロック５３Ｔ，５３Ｔが枠側サイド境界壁３７Ｂ，３７Ｂ及び枠側サイド境界壁４１Ｂ，４１Ｂに突き合わされた状態になる。すると、回動中継部材５０が長手方向で自由に動き得なくなり、第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂの両端部が、回動支持孔４１Ａ，３７Ａに挿入された状態に保持される。
【００４９】
これにより、側面扉４０が第１側壁本体３０Ｈに対して回動可能に連結され、図２３及び図２４に示すように、側面扉４０が起立姿勢から水平姿勢になるまで第２回動シャフト５１Ｂを中心に回動する。そして、側面扉４０が水平姿勢になると、側面扉４０の後面が底壁１５の上面１５Ｓ及び第１側壁本体３０Ｈにおける側壁開口３０Ｗの下端内面（即ち、第１側壁本体３０Ｈにおける底辺構成壁３８の上面）と略面一になる。また、このとき、第１回動シャフト５１Ａは第１側壁３０の前面より前方に離れた位置に配置される。そして、その第１回動シャフト５１Ａを中心にして側面扉４０を下方に回動させて、図２５に示すように側面扉４０を鉛直下方に垂下した姿勢にすることができる。なお、本実施形態の折畳コンテナ１０は、水平が床面等の上に載置した状態で、その床面に側面扉４０が当接する位置まで側面扉４０を回動させると、側面扉４０が回動中心から離れるに従って僅かに下るように傾斜した状態になる。
【００５０】
図１０に示すように、側面扉４０の前面上端部には、係合操作部材４２が取り付けられている。係合操作部材４２は、横長の四角形の前面板４２Ｆの後面側に図示しない機構部を備え、補強リブ４０Ｌに囲まれた四角形の領域に収容されると共に、側面扉４０に対して上下動可能に係合している。また、係合操作部材４２は、機構部に備えた弾性部材により可動範囲の上端位置に付勢され、前面板４２Ｆの中央に備えた指掛部４２Ａに指を掛けて押し下げることで下方に移動することができるようになっている。
【００５１】
また、係合操作部材４２の両側方に位置した補強リブ４０Ｌ群には、縦長の貫通孔４０Ａ，４０Ａが形成されている。そして、係合操作部材４２から両側方に張り出した帯板係合片４３，４３が、貫通孔４０Ａを通過して側面扉４０の両外側面まで延びている。また、図１６に示すように、側面扉４０の後面には、側面扉４０の両外側面に位置した補強リブ４０Ｌの貫通孔４０Ａと連通するように後側貫通孔４０Ｒが形成されている。そして、係合操作部材４２を可動範囲の下端位置まで押し下げた状態で側面扉４０を閉じると、前記したフック３４，３４が後側貫通孔４０Ｒ，４０Ｒに突入する。そして、係合操作部材４２を可動範囲の上端位置に戻すと、帯板係合片４３がフック３４に係合し、側面扉４０が閉じた状態に保持される。
【００５２】
本実施形態の折畳コンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、この折畳コンテナ１０の作用効果について説明する。折畳コンテナ１０を折り畳む場合には、図２に示すように、上面扉８０，８０を開いて第２側壁７０，７０の外面に重ねた状態とし、第１側壁３０の上端部を折畳コンテナ１０の内側に向けて叩く。すると、その衝撃により係合突部７３Ｔと第１側壁３０との係合が解除され、第１側壁３０が内側に倒れる。ここで、本実施形態の折畳コンテナ１０では、第１側壁３０の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部３５が底壁１５のヒンジ用底壁凹部２０に受容され、ヒンジ用側壁突部３５の先端部が底壁１５に回動可能に連結されているので、第１側壁３０を折畳コンテナ１０が内側に回動したときには、図２６に示すように、ヒンジ用側壁突部３５以外の第１側壁３０の下端部がヒンジ用底壁凹部２０から離脱して、第１側壁３０全体が底壁１５の上に重ねられた状態になる。即ち、本実施形態の構成によれば、従来のように第２側壁７０用の側壁支持突壁１２と同様の側壁支持突壁を第１側壁３０用に設けなくても、第１側壁３０を底壁１５の上面１５Ｓに重ねて折り畳むことができる。そして、図３に示すように、第２側壁７０，７０を第１側壁３０，３０の上に折り畳んで、折畳コンテナ１０全体を折畳状態にすることができる。
【００５３】
折畳状態の折畳コンテナ１０を組立状態にするには、図２に示すように、第２側壁７０，７０を起立させてから第１側壁３０，３０を起立させる。すると、各第１側壁３０が弾性係合片７３，７３を弾性変形させて係合突部７３Ｔ，７３Ｔを通過する。そして、各第１側壁３０が、係合突部７３Ｔ，７３Ｔとの係合により内側への回動を規制されて起立状態に保持される。また、第２側壁７０，７０の両端部の間に第１側壁３０，３０が挟まれることで、各第２側壁７０が内側への回動を規制されて起立状態に保持される。さらに、上面扉８０，８０を閉じると、上面扉８０，８０の扉貫通孔８２，８２に第１側壁３０の扉貫通突部３０Ｔ，３０Ｔが係合して、上面扉８０によっても各第１側壁３０が内側への回動を規制されて起立状態に保持される。
【００５４】
組立状態の折畳コンテナ１０に対し、例えば、上面扉８０，８０を開いて折畳コンテナ１０の上面側から荷物を収容することができる。また、折畳コンテナ１０を図２７に示すように複数積み上げた場合には、上側の折畳コンテナ１０の第１と第２の下面凹部１５Ｄ，１５Ｃに下側の折畳コンテナ１０の扉支持部７４及び扉貫通突部３０Ｔが係合することで、上下の折畳コンテナ１０，１０同士が位置決めされる。そして、折畳コンテナ１０の側面扉４０を開くことで、折畳コンテナ１０，１０同士の積み上げ状態を維持したまま、任意の折畳コンテナ１０から荷物を取り出すことができる。
【００５５】
具体的には、側面扉４０を開くには、係合操作部材４２を押し下げて帯板係合片４３とフック３４との係合を解除し、側面扉４０を前に引く。すると、回動中継部材５０の下端部を中心にしてその回動中継部材５０と共に側面扉４０が略水平姿勢となる位置まで回動する（図１４参照）。このとき、回動中継部材５０は、第１側壁本体３０Ｈの扉ヒンジ用側壁凹部３７から外側に突出した状態になる。そして、その回動中継部材５０に対して側面扉４０を下方に回動することで、図１５に示すように、回動中継部材５０のうち第１側壁本体３０Ｈの外側に突出した部分から側面扉４０を垂下させた状態にすることができる。これにより、上側の折畳コンテナ１０の側面扉４０を下側の折畳コンテナ１０に干渉させずに、鉛直下方に垂下させることができ、側面扉４０が邪魔にならずに、任意の折畳コンテナ１０から荷物を容易に取り出すことができる。
【００５６】
また、側面扉４０が回動中継部材５０から鉛直下方に垂下した状態では、図１５に示すように、底辺構成壁３８の上面（側壁開口３０Ｗの下端内面とヒンジ用側壁突部３５の上面とを含む）と底壁１５の上面１５Ｓと、さらには、側面扉４０の回動中心側の端面４０Ｆとが面一になる。そして、これら面一となった複数の面に亘って荷物を引きずりながら、容易に折畳コンテナ１０から荷物を取り出すことができる。
【００５７】
このように本実施形態の構成によれば、折畳コンテナ１０から第１側壁３０用の従来の側壁支持突壁をなくすことができるので、側壁開口３０Ｗを通して側方から荷物を出し入れする際に、側壁支持突壁が障害になることがなくなる。また、第１側壁３０用の従来の側壁支持突壁をなくしたことで、底壁１５の上面１５Ｓから側壁開口３０Ｗの下端内面までを面一に配置することができ、荷物を引きずりながら、容易に折畳コンテナ１０に出し入れすることができる。しかも、本実施形態の折畳コンテナ１０では、第１側壁３０を起立状態に維持したままで、側方から荷物を出し入れすることができるので、第１側壁を外側に倒さなければ側方から荷物を出し入れすることができない従来の折畳コンテナに比べて強度が高くなる。また、折畳コンテナ１０を複数積み上げ、第１側壁３０に上方から負荷がかかった場合、第１側壁と側壁支持突壁とが共に外側に倒れる従来の折畳コンテナでは、それら第１側壁と側壁支持突壁との間が座屈する虞があったが、本実施形態の折畳コンテナ１０では、第１側壁３０に対する上方からの負荷が、側面扉４０と第１側壁本体３０Ｈとの回動連結部分や第１側壁本体３０Ｈと底壁１５との回動連結部分にかからないので、従来のような座屈の虞はなく、また、回動連結部分が破損するようなこともない。
【００５８】
［第２実施形態］
本実施形態は、図２９〜図３１に示されており、前記第１実施形態に対して、側面扉４０Ｖの下端部の形状のみが異なる。即ち、図２９に示すように、本実施形態の側面扉４０Ｖの下端面からは、第１側壁本体３０Ｈの扉ヒンジ用側壁凹部３７に向けて下端突片４９が突出している。そして、下端突片４９の下縁部に断面円形の回動シャフト４８が一体形成されている。また、回動シャフト４８の両端部は、下端突片４９の両端面から側方に突出している。さらに、回動シャフト４８の両端部には、その中心より下側部分を斜めにカットしてガイド斜面４８Ｇが形成されている。そして、ガイド斜面４８Ｇ，４８Ｇを扉ヒンジ用側壁凹部３７の枠側サイド境界壁３７Ｂ，３７Ｂに押し付けるようにして、下端突片４９が扉ヒンジ用側壁凹部３７に押し込まれて、図３０に示すように、回動シャフト４８の両端部が回動支持孔３７Ａ，３７Ａに挿入された状態に保持されている。
【００５９】
本実施形態の構成によれば、側面扉４０Ｖを、その下端部を中心にして、図３１に示すように、略水平姿勢となる位置まで回動して開くことができる。このとき、側面扉４０Ｖは、第１側壁３０のヒンジ用側壁凹部３７から外側に張り出した状態になり、側面扉４０Ｖの後面と、側壁開口３０Ｗの下端内面と、底壁１５の上面１５Ｓとが略面一になる。これにより、荷物を引きずりながら、折畳コンテナ１０に対して側方から容易に出し入れすることが可能になる。
【００６０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６１】
（１）前記実施形態の折畳コンテナ１０では、第１側壁３０が下端ベース１１に対して取り外し可能に連結されていたが、例えば、金属製のピンで第１側壁３０を下端ベース１１に対して取り外し不能に連結してもよい。
【００６２】
（２）前記実施形態の折畳コンテナ１０では、１対の第１側壁３０，３０の両方に側面扉４０が設けられていたが、一方の第１側壁３０のみに側面扉４０を設けた構成としてもよい。
【００６３】
（３）前記実施形態の折畳コンテナ１０では、第１側壁本体３０Ｈにおける底辺構成壁３８の上面と底壁１５の上面１５Ｓとが面一になっていたが、底辺構成壁３８の上面を底壁１５の上面１５Ｓより低い位置に配置してもよいし、底辺構成壁３８の上面を底壁１５の上面１５Ｓより僅かに高い位置に配置することで、その段差に荷物が僅かに引っ掛って折畳コンテナ１０からずれ落ちないようにしてもよい。
【００６４】
（４）前記実施形態の折畳コンテナ１０では、底壁１５にヒンジ用底壁凹部２０が陥没形成されていたが、例えば、前記第１実施形態の折畳コンテナ１０における底壁１５の両端部を側壁支持突壁１２，１２より短くなるように切除して本発明に係るヒンジ用底壁凹部とし、そのヒンジ用底壁凹部に第１側壁の下端部を受容してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０    折畳コンテナ
１５    底壁
１５Ｈ    底壁本体
１５Ｓ    上面
２０    ヒンジ用底壁凹部
２３Ａ    係止突部（第１側壁回動連結機構）
３０    第１側壁
３０Ｗ    側壁開口
３５    ヒンジ用側壁突部
３６    ヒンジ係止突部（第１側壁回動連結機構）
３７    扉ヒンジ用側壁凹部
４０，４０Ｖ    側面扉
４２    係合操作部材
４８    回動シャフト
４９    下端突片
５０    回動中継部材
７０    第２側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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