(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
瘻孔を介して先端が体腔内に挿入される可撓性を有するチューブ本体と、前記チューブ本体の先端に設けられ体腔内からのチューブ本体の抜出しを規制する可撓性を有する椀状の体腔内固定部とを備える留置カテーテルを体腔内から抜去し、新たな留置カテーテルを挿入するための留置カテーテル交換補助具であって、
瘻孔に挿入される外筒と、該外筒内に挿入される内筒と、該内筒の基端に着脱自在であって該内筒に連通する中空のグリップ部とを備え、
留置カテーテルを抜去する際に、術者がチューブ本体の基端部を前記外筒、内筒およびグリップ部に挿通し、該チューブ本体をガイドとして外筒および内筒を瘻孔内に挿入し、グリップ部を保持してチューブ本体を引っ張ることにより、外筒および内筒を介して体腔内固定部を変形させてグリップ部内に収納し、該グリップ部を内筒から取り外すことにより、留置カテーテルを抜去可能に構成されることを特徴とする留置カテーテル交換補助具。
【請求項２】
請求項１記載の留置カテーテル交換補助具において、
前記グリップ部は、基端に前記チューブ本体のみの挿通を許容し、体腔内固定部が該グリップ部内から脱落することを規制する脱落防止部を有することを特徴とする留置カテーテル交換補助具。
【請求項３】
請求項１または２記載の留置カテーテル交換補助具において、
前記内筒は、可撓性を有し、先端部より基端側に向けて所定幅および所定長さを有する切欠きおよび短冊状部が形成され、
前記外筒は、その先端部に前記内筒が挿入された状態で前記短冊状部の先端部が嵌合する嵌合溝部を有することを特徴とする留置カテーテル交換補助具。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の留置カテーテル交換補助具において、
前記内筒は、軸方向に所定の長さを有し、瘻孔内に挿入した際に体表側に位置する大径部と、該大径部の基端側外周面から周方向に突出するフランジ部とを有することを特徴とする留置カテーテル交換補助具。
【請求項５】
請求項４記載の留置カテーテル交換補助具において、
前記グリップ部は、その先端位置に設けられ、外方に突出する係合爪を有し、
前記内筒は、前記フランジ部に設けられ、前記係合爪に係合する被係合部とを有することを特徴とする留置カテーテル交換補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胃や膀胱等の体腔内に留置される留置カテーテルを抜去および挿入する際に用いる留置カテーテルの交換補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の留置カテーテル交換補助具としては、瘻孔に挿入される外筒と、外筒内に挿入され内部に前記チューブ本体を挿通可能な抜去用内筒と、外筒の外周面に装着される瘻孔保持部材とを有するものが知られている（下記特許文献１、段落［００５５］，図１０参照）。
【０００３】
かかるカテーテル用抜去補助具によれば、抜去用内筒、外筒及び瘻孔保持部材が一体となっている状態でチューブ本体をこれらに挿通し、これらを一体として瘻孔内に挿入する。そして、術者がチューブ本体を引っ張ることにより、体腔内固定部が抜去用内筒の内部に引き込まれる。次いで、瘻孔保持部材を瘻孔に留置した状態で、術者が瘻孔保持部材のフランジ部を押さえながら抜去用内筒を手前側に引っ張ることにより、抜去用内筒および外筒を瘻孔から抜去することができる。
（下記特許文献１、段落［００４５］、図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７９０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の留置カテーテル交換補助具では、体腔内固定部が抜去用内筒の内部に引き込まれた状態で、瘻孔保持部材から抜去用内筒および外筒が分離される。そのため、瘻孔保持部材は、外筒より大径であると共に、体腔内固定部が抜去用内筒の内部に引き込まれた状態で内筒および外筒が分離可能な所定の径となっている。
【０００６】
ここで、瘻孔に挿入される交換補助具は、その径を小さくして、留置カテーテルの交換時における瘻孔への負荷を軽減することが望まれている。
【０００７】
以上の事情に鑑みて、本発明は、留置カテーテルの交換時における瘻孔への負荷を軽減することができる留置カテーテル交換補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の留置カテーテル交換補助具は、
瘻孔を介して先端が体腔内に挿入される可撓性を有するチューブ本体と、前記チューブ本体の先端に設けられ体腔内からのチューブ本体の抜出しを規制する可撓性を有する椀状の体腔内固定部とを備える留置カテーテルを体腔内から抜去し、新たな留置カテーテルを挿入するための留置カテーテル交換補助具であって、
瘻孔に挿入される外筒と、該外筒内に挿入される内筒と、該内筒の基端に着脱自在であって該内筒に連通する中空のグリップ部とを備え、
留置カテーテルを抜去する際に、術者がチューブ本体の基端部を前記外筒、内筒およびグリップ部に挿通し、該チューブ本体をガイドとして外筒および内筒を瘻孔内に挿入し、グリップ部を保持してチューブ本体を引っ張ることにより、外筒および内筒を介して体腔内固定部を変形させてグリップ部内に収納し、該グリップ部を内筒から取り外すことにより、留置カテーテルを抜去可能に構成されることを特徴とする。
【０００９】
第１発明の留置カテーテル交換補助具によれば、抜去される留置カテーテルの体腔内固定部は、外筒および内筒を挿通してグリップ部内に収納され、体腔内固定部が収納されたグリップ部が内筒から分離され、瘻孔には外筒および内筒が留置される。そして、留置された外筒および内筒は、交換用の新たな留置カテーテルを瘻孔に挿入する際にも用いることができる。
【００１０】
これにより、外筒より大径の瘻孔保持部材が不要となり、瘻孔には体腔内固定部が挿通可能な径の外筒および内筒が挿入され留置されるため、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして、瘻孔への負荷を軽減することができる。
【００１１】
第２発明の留置カテーテル交換補助具は、第１発明において、
前記グリップ部は、基端に前記チューブ本体のみの挿通を許容し、体腔内固定部が該グリップ部内から脱落することを規制する脱落防止部を有することを特徴とする。
【００１２】
第２発明の留置カテーテル交換補助具によれば、瘻孔に体腔内固定部が挿通可能な径の外筒および内筒が挿入され、体腔内固定部が外筒および内筒を挿通してグリップ内に収納される場合にも、脱落防止部により体腔内固定部がグリップ部内から脱落することがなく、体腔内固定部に付着した体液が脱落防止部を越えて飛散することを防止することができる。
【００１３】
第３発明の留置カテーテル交換補助具は、第１または第２発明において、
前記内筒は、可撓性を有し、先端部より基端側に向けて所定幅および所定長さを有する切欠きおよび短冊状部が形成され、
前記外筒は、その先端部に前記内筒が挿入された状態で前記短冊状部の先端部が嵌合する嵌合溝部を有することを特徴とする。
【００１４】
第３発明の留置カテーテル交換補助具によれば、内筒は可撓性を有し、その先端部に切欠きおよび短冊状部が形成されているので、外筒及び内筒を体腔内に挿入した状態でチューブ本体を後方に引っ張った際に、体腔内固定部が内筒の先端部に圧接されて、切欠きおよび短冊状部が体腔内固定部の外形に沿って内筒の外周方向に展開し、内筒内に弱い力で引き込むことができる。
【００１５】
さらに、外筒の先端部に形成された嵌合溝部に内筒の短冊状部が嵌合することにより、抜去する留置カテーテルの体腔内固定部を内筒の内部に引き込む際に、外筒の先端部がその内部に捲れることを防止して、体腔内固定部を内筒の内部に引き込むことができる。
【００１６】
これにより、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして負荷を軽減した場合にも、体腔内固定部をグリップ部へ収納する際の挿通負荷を低減してすることができる。
【００１７】
第４発明の留置カテーテル交換補助具は、第１〜第３発明のいずれかにおいて、
前記内筒は、軸方向に所定の長さを有し、瘻孔内に挿入した際に体表側に位置する大径部と、該大径部の基端側外周面から周方向に突出するフランジ部とを有することを特徴とする。
【００１８】
第４発明の留置カテーテル交換補助具によれば、体腔内固定部が収納されたグリップ部を内筒から分離する際に、術者は体表から所定の長さを有する大径部に手を入れてフランジ部を把持することができる。一方、新たに留置カテーテルを挿入する際にも、術者は同様にしてフランジ部を把持することができる。
【００１９】
これにより、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして負荷を軽減した場合にも、交換時の作業性を向上させることができる。
【００２０】
第５発明の留置カテーテル交換補助具は、第４発明において、
前記グリップ部は、その先端位置に設けられ、外方に突出する係合爪を有し、
前記内筒は、前記フランジ部に設けられ、前記係合爪に係合する被係合部とを有することを特徴とする。
【００２１】
第５発明の留置カテーテル交換補助具によれば、内筒およびグリップ部とが係合爪および被係合部により係合する。これにより、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして負荷を軽減した場合にも、体腔内固定部がブリップ部内に収納される前に誤ってグリップ部が内筒から分離することを防止することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の留置カテーテル交換補助具の構成を示す斜視図。
【図２】図１に示す交換補助具の縦断面図。
【図３】図１に示す交換補助具による留置カテーテルの交換手順を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の留置カテーテルの交換補助具は、瘻孔に挿入される外筒１と、外筒１内に挿入される内筒２と、内筒２に着脱自在に連結する中空のグリップ部３とを備える。
【００２５】
外筒１は、内筒２の先端側が挿入される外筒本体１１と、内筒２の先端面を被覆する被覆部１２と、外筒基端部１３とを備える。外筒本体１１、被覆部１２および外筒基端部１３は、例えばシリコーンゴム等の弾性部材により一体的に形成されている。
【００２６】
被覆部１２の内周側には、図２に拡大して示すように、内径を縮径させた肉厚部１４を有し、肉厚部１４の基端側には、内筒２の先端部が嵌合する嵌合溝部１５が形成されている。一方、肉厚部１４の先端側は、抜去する留置カテーテルＸのバンパー（体腔内固定部）Ｙが挿入される挿入口１６となっている。
【００２７】
外筒基端部１３は、内筒２の基端部分に対応させて外筒本体１１を拡径させた形状となっており、外筒基端部１３が内筒２の基端部分に外挿されて嵌合するようになっている。
【００２８】
なお、外筒１には、長さ方向に連続的または断続的に走る２つの薄肉部により形成されるピールオープン部１７を備え、使用後にピールオープン部１７の端部を摘み上げることにより、先端から基端に亘るスリットを形成することが可能となっている。
【００２９】
内筒２は、例えばＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）等の可撓性部材からなり、内部に留置カテーテルＸのチューブ本体Ｚが挿通可能な内筒本体２１と、内筒本体２１の先端部に形成された短冊状部２２と、内筒本体２１の基端側に形成された内筒基端部２３とを備える。
【００３０】
短冊状部２２は、内筒本体２１の先端部より基端側に向けて所定幅および所定長さで複数切欠くことにより形成され、複数の切欠き２４のうちの１つが長さ方向に沿って基端まで切欠かれたスリット２５となっている。
【００３１】
ここで、切欠き２４の幅および長さは、後述するように、体腔内固定部を内筒内に引き込む際に、内筒の先端部が外周方向に展開すること許容すると共に、外筒の先端部に形成された嵌合溝部に嵌合して外筒の先端部がその内部に捲れることを防止する強度を満たす、所定幅および所定長さとなっている。
【００３２】
内筒基端部２３は、本発明の大径部に相当し、軸方向に所定の長さを有し、内筒本体２１を拡径させた形状となっており、その端部にフランジ部２６を備える。フランジ部２６は、内筒基端部２３の基端側外周面から周方向に突出した形状となっており、外挿された外筒１の基端部が当接するようになっている。また、フランジ部２６には、後述するグリップ部３の係合部３２が係合する複数の貫通孔２７，２７（本発明の被係合部）が形成されている。
【００３３】
ここで、内筒基端部２３の軸方向の長さは、留置カテーテルの交換の際に、術者が内筒基端部２３に手を入れてフランジ部２６を把持することができる体表から所定の長さとなっており、フランジ部２６の周方向への突出幅は、同様に、術者が内筒基端部２３に手を入れてフランジ部２６を把持することができる所定の幅となっている。
【００３４】
グリップ部３は、外筒本体１１および内筒本体２１よりも大径の円筒状のグリップ本体３１と、グリップ本体３１の先端側に形成された複数の係合部３２，３２と、グリップ本体３１の基端側の内周に設けられた脱落防止部３３とを備える。
【００３５】
係合部３２は、グリップ本体３１の先端位置から突出して先端側に向って延設され、その先端に、フランジ部２６の貫通孔２７に係合する係合爪３４が形成されている。
【００３６】
脱落防止部３３は、グリップ本体３１の基端側に嵌合するキャップであって、チューブ本体Ｚのみの挿通を許容する挿通孔３５が形成されている。
【００３７】
なお、グリップ部３の先端側の外周にはその一部を突出された凸部３６が形成されており、凸部３６は、内筒基端部２３のスリット２５に嵌合すると共に、嵌合状態で、係合部３２の係合爪３４がフランジ部２６の貫通孔２７に係合するようになっている。このように、凸部３６は、内筒２とグリップ部３との位置合わせ（係合部３２の係合爪３４とフランジ部２６の貫通孔２７との位置合わせ）を容易ならしめるガイドとして機能する。
【００３８】
以上のように構成された留置カテーテルの交換補助具の使用方法について、図３を参照して説明する。
【００３９】
ここで、留置カテーテルＸは、チューブ本体Ｚと、チューブ本体Ｚの先端に設けられた椀状のバンパー（体腔内固定部）Ｙとからなる。チューブ本体Ｚは、瘻孔Ａを介して体腔Ｄ内に挿入されるものであり、バンパーＹは、体腔Ｄ内からのチューブ本体Ｚの抜出しを規制する機能を備えている。チューブ本体Ｚ及びバンパーＹは、いずれも可撓性を有する部材により構成されている。
【００４０】
瘻孔Ａは、例えば、胃に設けられた胃瘻であり、腹壁Ｂ及び胃壁Ｃを貫通して形成される。なお、この場合、留置カテーテルＸは胃瘻カテーテルであり、胃瘻を介して体腔（胃の内部）Ｄに挿入され、チューブ本体Ｚの先端に設けられたバンパーＹにより抜け止めされる。
【００４１】
まず、本実施形態の交換補助具は、外筒１内に内筒２が挿入されると共に内筒２の基端側にグリップ部３が取り付けられ、外筒１、内筒２およびグリップ部３が一体となっている。このとき、内筒２の先端の短冊状部２２が、外筒１の嵌合溝部１５に嵌合している。これにより、内筒２の先端側が外筒１に連結した状態となっている。さらに、内筒２のフランジ部２６の貫通孔２７にグリップ部３の係合部３２の係合爪３４が係合している。これにより、内筒２の基端側がグリップ部３に連結した状態となっている。
【００４２】
次に、術者は、外筒１、内筒２およびグリップ部３が一体となった状態で、図３（ａ）に示すように、ガイドループＷ等を用いて、留置カテーテルＸのチューブ本体Ｚの基端側を交換補助具の先端側から挿入する。このとき、チューブ本体Ｚは、内筒２およびグリップ部３の内部に挿通される。
【００４３】
次に、術者は、図３（ｂ）に示すように、チューブ本体Ｚをガイドとして、交換補助具を瘻孔Ａに挿入し、バンパーＹを交換補助具の先端に当接させる。交換補助具を瘻孔Ａに挿入する際、内筒２は例えばＡＢＳのような硬質の可撓性部材からなるが、その先端面がシリコーンゴムからなる外筒１の被覆部１２により被覆されているので容易に挿入することができ、挿入時の痛みを和らげることができる。
【００４４】
この状態で、術者が、チューブ本体Ｚを引っ張ることにより、バンパーＹが外筒１の先端の被覆部１２に圧接される。このとき、内筒２の先端の短冊状部２２が外筒１の嵌合溝部１５に嵌合して、これらの先端部同士が連結した状態となっていることから、外筒１の先端部がその内部に捲れることを防止して、バンパーＹを内筒２の内部に引き込むことができる。
【００４５】
また、短冊状部２２は、バンパーＹが内筒２の内部に引き込まれる際に、拡径するように変形するため、引き込み時の抵抗を小さくすることができ、小さな力でバンパーＹを内筒２内に引き込むことできる。
【００４６】
さらに、内筒２の内部に引き込まれたバンパーＹは、術者がチューブ本体Ｚを引っ張ることにより、内筒２内を挿通する。このとき、内筒２の両端が外筒１およびグリップ部３に連結されているため、内筒２との間で滞ることなく、その先端側から基端側に移動させるこができる。
【００４７】
加えて、内筒２には、その先端から基端に伸びるスリット２５が形成されているため、バンパーＹが内筒２内を挿通する際に、内筒２の径方向に変形する自由度を与えることができ、バンパーＹの内筒２内の挿通をスムーズに行うことができる。
【００４８】
そして、図３（ｃ）に示すように、内筒２の内部に引き込まれたバンパーＹは、内筒２内を移動して、グリップ部３内に収納される。このとき、グリップ部３の基端には、チューブ本体Ｚのみの挿通を許容する脱落防止部３３が設けられているため、脱落防止部３３によりバンパーＹがグリップ部３内から脱落することがなく、バンパーＹに付着した体液が脱落防止部３３を越えて飛散することを確実に防止することができる。
【００４９】
次に、図３（ｄ）に示すように、バンパーＹが収納されたグリップ部３を内筒２から取り外すことにより、外筒１および内筒２を瘻孔Ａに留置したまま、抜去する留置カテーテルＸを抜去することができる。これにより、外筒１より大径の瘻孔保持部材等を不要として、瘻孔ＡにはバンパーＹが挿通可能な径の外筒１よび内筒２が挿入され留置されるため、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして、瘻孔への負荷を軽減することができる。
【００５０】
また、このとき、術者は、体表から所定の長さを有する外筒基端部１３および内筒基端部２３に手を入れてフランジ部２６を把持することができ、グリップ部３を内筒２から分離する作業を容易に行うことができる。
【００５１】
次に、術者は、図３（ｅ）に示すように、新たに挿入する留置カテーテルＸを、図示しない挿入補助具（例えば、特開２００９−２５４５７９号公報等参照）を用いて、内筒２内に挿通させる。このとき、瘻孔Ａは、外筒１および内筒２が挿入された状態であるため、新たに挿入する留置カテーテルＸが瘻孔Ａを直接通過することがなく、挿入性を向上させることができる。また、留置カテーテルＸを挿入するためのガイドワイヤー等も不要となる。
【００５２】
さらに、術者は、新たな留置カテーテルＸを挿入する際に、内筒２の基端側を把持することで、内筒２は（先端側は依然として内筒２の先端の短冊状部２２が外筒１の嵌合溝部１５に嵌合しており）その両端が固定されるため、バンパーＹが内筒２内で滞ることなく、その基端側から先端側に移動させるこができる。
【００５３】
また、このとき、術者は、体表から所定の長さを有する外筒基端部１３および内筒基端部２３に手を入れてフランジ部２６を把持することができ、留置カテーテルＸを挿入する作業も容易に行うことができる。
【００５４】
さらに、この場合にも、内筒２のスリット２５により、径方向に変形する自由度が与えられ、バンパーＹの内筒２内の挿通をスムーズに行うことができる。このように、抜去後に新たな留置カテーテルＸを挿入する際の挿入性も大幅に向上させることができる。
【００５５】
最後に、図３（ｆ）に示すように、瘻孔Ａに挿入されていた外筒１および内筒２を瘻孔Ａから抜き出し、これをチューブ本体Ｚから除去する。このとき、外筒１には、上述のように、ピールオープン部１７が設けられていることから、かかるピールオープン部１７によりスリットを形成して、該スリットを介してチューブ本体Ｚから外筒１を取り外すことができる。
【００５６】
さらに、外筒１をチューブ本体Ｚから取り外した後に、内筒２は、そのスリット２５を介してチューブ本体Ｚから取り外すことができる。
【００５７】
以上、詳しく説明したように本実施形態の留置カテーテルの交換補助具によれば、留置カテーテルＸの交換時における瘻孔Ａへ挿入される交換補助具の径を小さくして、瘻孔Ａへの負荷を軽減することができる。
【００５８】
なお、本実施形態において、外筒１の外筒基端部１３が内筒基端部２３に外挿される構成について説明したが、これに限定されるものではなく、外筒１は、少なくとも内筒本体２１を被覆し、外筒１の基端部が内筒基端部２３の先端側に当接するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…外筒、  ２…内筒、  ３…グリップ部、  １１…外筒本体、  １２…被覆部、  １３…外筒基端部、  １７…ピールオープン部、  ２１…内筒本体、  ２２…短冊状部、  ２３…内筒基端部（大径部）、  ２４…切欠き、  ２５…スリット、  ２６…フランジ部、  ２７…貫通孔、  ３１…グリップ本体、  ３２…係合部、  ３３…脱落防止部、  ３４…係合爪、  Ａ…瘻孔、  Ｂ…腹壁、  Ｃ…胃壁、  Ｄ…体腔、  Ｘ…留置カテーテル、  Ｙ…バンパー（体腔内固定部）、  Ｚ…チューブ本体。
【図１】
0005737958.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005737958.tif 000004