(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラで張架されて回転駆動されるベルト状像担持体を有するベルトユニットと、
前記ベルト状像担持体の画像担持面に当接して同ベルト状像担持体に張力を付与する張力部材を有し、前記ベルトユニットに対して着脱自在なベルト張力ユニットと、
前記ベルト状像担持体の画像担持面に当接し、同画像担持面をクリーニングするクリーニング部材を有するクリーニングユニットを備え、
前記クリーニングユニットは、前記ベルト張力ユニットに着脱可能に支持されているとともに、前記ベルト張力ユニットに支持された状態で、前記ベルト張力ユニットが前記ベルトユニットから着脱されるのを規制する着脱規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ベルト張力ユニットは、前記クリーニングユニットを当該クリーニングユニットの着脱方向に案内するガイド部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記ベルト張力ユニットとは独立して前記複数のローラに張架されたベルト状像担持体にかかる張力を脱圧する脱圧手段を備え、
前記脱圧手段による前記ベルト状像担持体に対する張力脱圧後に、前記ベルト張力ユニットを前記ベルトユニットに対して着脱することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
複数のローラで張架されて回転駆動されるベルト状像担持体を有するベルトユニットと、
前記ベルト状像担持体の画像担持面に当接して同ベルト状像担持体に張力を付与する張力部材を有するベルト張力ユニットと、
前記ベルト状像担持体の画像担持面に当接し、同画像担持面をクリーニングするクリーニング部材を有するクリーニングユニットと、
前記ベルト張力ユニットとは独立していて、前記複数のローラに張架されたベルト状像担持体にかかる張力を脱圧する脱圧手段と、
前記ベルト状像担持体と接離自在であって、画像形成装置本体に対して着脱自在な潜像担持体を備え、
前記クリーニングユニットは、前記ベルト張力ユニットに着脱可能に支持されていて、
前記脱圧手段による前記ベルト状像担持体に対する張力脱圧後に、前記ベルト張力ユニットを前記ベルトユニットに対して着脱するとともに、
前記脱圧手段による張力脱圧動作は、同ベルト状像担持体を前記潜像担持体から離間させる動作であり、
少なくとも前記ベルトユニットは、前記張力脱圧動作後に前記画像形成装置本体に対して着脱自在とされ、
前記ベルトユニットは、前記画像形成装置本体の手前側と奥側とにフレームを備え、
前記ベルト張力ユニットは、前記画像形成装置本体の奥側のフレームに、一方の端部が揺動自在に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記ベルト張力ユニットは、前記クリーニングユニットを当該クリーニングユニットの着脱方向に案内するガイド部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記ベルト張力ユニットは、前記ベルトユニットに対して着脱自在であって、
前記クリーニングユニットは、前記ベルト張力ユニットに支持された状態で、前記ベルト張力ユニットが前記ベルトユニットから着脱されるのを規制する着脱規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４ないし６の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記手前側と奥側とのフレームには、前記ベルト張力ユニットを装着する位置決め部がそれぞれ形成されていて、
前記画像形成装置本体の手前側から見て、前記手前側のフレームに形成された位置決め部は、前記ベルト状像担持体の外側に位置し、前記奥側のフレームに形成された位置決め部は、前記ベルト状像担持体の外側にあり、かつ、前記ベルト張力ユニットの着脱時の揺動支点となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記手前側のフレームに形成された位置決め部は、２つのピンで構成されていて、前記奥側のフレームに形成された位置決め部は、２つの位置決め穴で構成されていて、
一方の位置決め穴が前記ベルト張力ユニット装着時の主基準、他方の位置決め穴が前記ベルト張力ユニット装着時の従基準であり、前記２つの位置決め穴は上下方向に並び、前記２つのピンは水平方向に並んで形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４ないし８の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体は、前記ベルトユニット、ベルト張力ユニット及びクリーニングユニットを装置手前側から覆うとともに、同画像形成装置本体に対して着脱自在なインナカバーを有し、
前記脱圧手段は、張力脱圧時には前記インナカバーとの干渉が回避され、張力非脱圧時には前記インナカバーと干渉する操作レバーを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７または８記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体は、前記ベルトユニット及びクリーニングユニットを装置手前側から覆うとともに、同画像形成装置本体に対して着脱自在な第１のインナカバーと、前記ベルト張力ユニットを装置手前側から覆うとともに同画像形成装置本体に対して着脱自在であり、少なくとも装着状態においてはその一部が前記ベルト張力ユニットと干渉する第２のインナカバーとを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２又は５に記載の画像形成装置において、
前記ベルト張力ユニットは、前記張力部材の両端を、その一端側で支持する一対のアーム部材と、各アーム部材を回動自在に支持する張力ユニットフレームと、前記アーム部材の他端と前記張力ユニットフレームとに両端が装着され、前記張力部材を前記ベルト状像担持体に向かって加圧する加圧部材を有し、
前記ガイド部材が、前記一対のアーム部材と前記張力ユニットフレームとに平面視において囲まれる領域内に配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，ファクシミリ，プリンタ等の静電複写プロセスによる画像形成装置に関し、詳しくは画像形成装置に用いられるベルト張力ユニット及びクリーニングユニットの作業性向上、省スペース化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置には、ベルト状像担持体を用いるタイプのものがある。このようなベルト状像担持体を用いる画像形成装置では、複数のローラでベルト状像担持体を張架して回転駆動するが、ベルト状像担持体が波打ってしまうと良好な画像形成の妨げになることから、ベルト張力ユニットを用いてベルト状像担持体に適度な張力を付与している。  
ベルト張力ユニットは、張力部材としてのテンションローラ、このテンションローラをベルト状像担持体に押し付ける加圧手段とを備えており、画像形成動作時には張力が付与された状態で画像形成がなされる。しかし、常時張力がかかった状態であると、テンションローラやベルト状像担持体への負荷が大きいため、非画像形成時やベルト状像担持体の交換時等には張力を弱めている。特に消耗品となるベルト状像担持体を複数のローラから取り外す場合には、非画像形成時以上にベルトに対する張力を弱めてローラから離脱して交換するようになっている。  
例えば特許文献１では、ベルト張力ユニットにベルト脱着用に張力を弱める脱圧手段が一体で設けられていて、ベルト状像担持体を中間転写体として用いる特許文献２では、ベルト状像担持体としての中間転写体と、これを支持する複数のローラを備えた中間転写ユニットを有し、中間転写体をクリーニングするクリーニングユニットと中間転写体に張力を与えるベルト張力ユニットが１つのユニットとして構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のように、ベルト状像担持体に張力を付与するベルト張力ユニットにベルト脱着用の脱圧手段が設けられていると、ユニット構成が複雑となり部品点数が多く、占有スペースが広くなってしまう。特許文献２のように、クリーニングユニットとベルト張力ユニットとが１つのユニットとし構成されていると、ユニット構成が大きくなるとともに、クリーニングユニットやベルト張力ユニットの着脱作業が難しい。  
また電子写真方式を利用した画像形成装置には、画像形成装置のサイズを小さくするコンパクト化が要求されていることから、画像形成装置に用いる機能部品や機能ユニットのサイズを小さくし、部品点数が少なくコストを抑えることが要望されている。  
本発明は、構成の複雑化を招くことなく省スペースでユニットの交換作業が容易な画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る画像形成装置は、複数のローラで張架されて回転駆動されるベルト状像担持体を有するベルトユニットと、ベルト状像担持体の画像担持面に当接して同ベルト状像担持体に張力を付与する張力部材を有するベルト張力ユニットと、ベルト状像担持体の画像担持面に当接し、同画像担持面をクリーニングするクリーニング部材を有するクリーニングユニットを備え、クリーニングユニットがベルト張力ユニットに着脱可能に支持されていることを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、ベルト張力ユニットは、クリーニングユニットを当該クリーニングユニットの着脱方向に案内するガイド部材を有することを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、ベルト張力ユニットはベルトユニットに対して着脱自在であって、クリーニングユニットがベルト張力ユニットに支持された状態で、ベルト張力ユニットがベルトユニットから着脱されるのを規制する着脱規制部材を有することを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、複数のローラに張架されたベルト状像担持体にかかる張力を脱圧する脱圧手段をベルト張力ユニットとは独立して備え、脱圧手段によるベルト状像担持体に対する張力脱圧後に、ベルト張力ユニットをベルトユニットに対して着脱することを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、ベルト状像担持体と接離自在であって、画像形成装置本体に対して着脱自在な潜像担持体を有し、脱圧手段による張力脱圧動作は、同ベルト状像担持体を潜像担持体から離間させる動作であり、少なくともベルトユニットは、張力脱圧動作後に画像形成装置本体に対して着脱自在とされていることを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、ベルトユニットは、画像形成装置本体の手前側と奥側とにフレームを備え、ベルト張力ユニットは、画像形成装置本体の奥側のフレームに、一方の端部が揺動自在に支持されていることを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、手前側と奥側とのフレームには、ベルト張力ユニットを装着する位置決め部がそれぞれ形成されていて、画像形成装置本体の手前側から見て、手前側のフレームに形成された位置決め部は、ベルト状像担持体の外側に位置し、奥側のフレームに形成された位置決め部は、ベルト状像担持体の外側にあり、かつ、ベルト張力ユニットの着脱時の揺動支点となることを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、手前側のフレームに形成された位置決め部は、２つのピンで構成されていて、奥側のフレームに形成された位置決め部は、２つの位置決め穴で構成されていて、一方の位置決め穴がベルト張力ユニット装着時の主基準、他方の位置決め穴がベルト張力ユニット装着時の従基準であり、２つの位置決め穴は上下方向に並び、２つのピンは水平方向に並んで形成されていることを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、画像形成装置本体は、ベルトユニット、ベルト張力ユニット及びクリーニングユニットを装置手前側から覆うとともに、同画像形成装置本体に対して着脱自在なインナカバーを有し、脱圧手段は、張力脱圧時にはインナカバーとの干渉が回避され、張力非脱圧時にはインナカバーと干渉する操作レバーを有していることを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、画像形成装置本体は、ベルトユニット及びクリーニングユニットを装置手前側から覆うとともに、同画像形成装置本体に対して着脱自在な第１のインナカバーと、ベルト張力ユニットを装置手前側から覆うとともに同画像形成装置本体に対して着脱自在であり、少なくとも装着状態においてはその一部がベルト張力ユニットと干渉する第２のインナカバーとを有することを特徴としている。
本発明に係る画像形成装置において、ベルト張力ユニットは、張力部材の両端を、その一端側で支持する一対のアーム部材と、各アーム部材を回動自在に支持する張力ユニットフレームと、アーム部材の他端と張力ユニットフレームとに両端が装着され、張力部材をベルト状像担持体に向かって加圧する加圧部材を有し、ガイド部材が、一対のアーム部材と張力ユニットフレームとに囲まれる平面視において領域内に配設されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ベルト状像担持体の画像担持面をクリーニングするクリーニング部材を有するクリーニングユニットが、ベルト状像担持体の画像担持面に当接して同ベルト状像担持体に張力を付与する張力部材を有するベルト張力ユニットに着脱可能に支持されているので、両ユニットが１つのユニットとして構成されている場合に比べて、構成の複雑化を招くことなく省スペースでユニットの交換作業を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一形態を示す概略構成図。
【図２】ベルトユニットと脱圧手段の一形態を模式的に示す図。
【図３】ベルトユニットの接触状態から第１離間状態への移動動作を模式的に示す説明図。
【図４】ベルトユニットの第１離間状態から第２離間状態への移動動作を模式的に示す説明図。
【図５】他の実施形態に係るベルトユニットの脱圧手段を模式的に示す図であり、（ａ）は接触状態、（ｂ）は第１離間状態、（ｃ）は第２離間状態をそれぞれ示す。
【図６】ベルトユニットが備えるフレームの構成を示す斜視図。
【図７】本発明に係るベルト張力ユニットとクリーニングユニットの概略構成を装置手前側から見た拡大図。
【図８】クリーニングユニットの構成を示す斜視図。
【図９】ベルト張力ユニットの構成を斜め上方から見た斜視図。
【図１０】ベルト張力ユニットの構成を中間転写ベルト側から見た斜視図。
【図１１】クリーニングユニットとベルト張力ユニットの支持状態を示す図であり、（ａ）は手前側のフレームによる支持状態、（ｂ）は奥側のフレームによる支持状態を示す拡大図。
【図１２】脱圧手段による接触状態と、張力部材による張力付与状態を模式的に示す図。
【図１３】ベルトユニットの第２離間状態を模式的に示す図。
【図１４】ベルトユニットに対するベルト張力ユニットの着脱操作を説明するための斜視図。
【図１５】ベルト張力ユニットに対してベルトユニットを装着した状態を説明するための斜視図。
【図１６】ベルト張力ユニットに対してベルトユニットを奥側に押し込んだ途中の状態を説明するための斜視図。
【図１７】ベルト張力ユニットに対してベルトユニットを奥側まで押し込んで装着完了した状態を説明するための斜視図。
【図１８】画像形成装置本体に設けたインナカバーと脱圧手段を手動する操作レバーとの干渉状態を説明する模式図。
【図１９】第２離間状態のときのインナカバーと操作レバーとの非干渉状態を説明する模式図。
【図２０】ベルト張力ユニット及びベルトユニットに対してインナカバーの一部が干渉している状態を説明する模式図。
【図２１】干渉しているインナカバーを取り外してベルト張力ユニット及びベルトユニットの着脱可能状態を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて説明する。最初に本発明に係る画像形成装置の全体構成と動作を説明し、その後にベルト張力ユニットの構成について説明する。  
図１に示す画像形成装置は、タンデムフルカラーの複写機を例示している。この複写機は、画像形成装置本体となるプリンタ部１００と、プリンタ部１００の下方に配置された給紙部２００と、プリンタ部１００の上方に配置されたスキャナ部３００と、スキャナ部３００の上方に配置された自動原稿送り装置（以下「ＡＤＦ」と記す）４００とを備えている。画像形成装置としては、複写機に限定されるものではなく、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機であっても良い。
【０００８】
プリンタ部１００は、その中央に中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１０を備えている。本形態では、この中間転写ベルト１０がベルト状像担持体となる。中間転写ベルト１０は、その表面が弾性層で構成されていて、側方からの眺めが逆三角形状の形状になる姿勢で、駆動ローラ１４、従動ローラ１５及び２次転写対向ローラ１６に掛け回されて張架されていて、駆動ローラ１４の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。駆動ローラ１４と従動ローラ１５の間で張架している中間転写ベルト１０の上方には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが、ベルト移動方向に沿って並ぶように配設されている。
【０００９】
画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、現像ユニット６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋと、感光体クリーニングユニット６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋを有している。感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０の画像担持面となるベルト表面１０ａに当接してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成しながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。現像ユニット６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋは、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに形成された静電潜像をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナーによって現像するものである。感光体クリーニングユニット６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋは、１次転写ニップを通過した後の感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに付着している転写残トナーをクリーニングするものである。本複写機では、ベルト移動方向に沿って並べられた４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋにより、タンデム画像形成部１１が構成されている。
【００１０】
プリンタ部１００内において、タンデム画像形成部１１の上方には、光書込ユニット２１が配設されている。この光書込ユニット２１は、図中反時計回り方向に回転駆動される感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面に対し、光走査による光書込処理を施して静電潜像を形成するものである。感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面は、それぞれその光書込処理に先立って、画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの帯電手段によって一様に帯電せしめられる。
【００１１】
中間転写ベルト１０等を具備する中間転写手段としてのベルトユニット１２は、中間転写ベルト１０のループ内側に、１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋを有している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側で中間転写ベルト１０を感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに向けて押圧している。
【００１２】
中間転写ベルト１０の下方には、２次転写部材となる２次転写ローラ２３が配設されている。この２次転写ローラ２３は、中間転写ベルト１０における２次転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所にベルト表面側から当接して２次転写ニップを形成している。２次転写対向ローラ１６には、図示しない高圧電源で構成される電圧印加手段が接続されていて、２次転写対向ローラ１６にトナー像を構成するトナーの帯電極性と同極性の転写バイアスが印加されることで、接地された２次転写ローラ２３との間で転写電界が形成される。これにより、中間転写ベルト１０に担持された未定着トナー像は、２次転写ニップにおいて、所定のタイミングで送り込まれるシート状の記録媒体Ｐ（以下、「記録シートＰ」と記す）に一括２次転写される。
【００１３】
未定着トナー像が転写された記録シートＰは、２次転写ローラ２３から搬送ベルト２９に移動し、搬送ベルト２９に吸着した状態で定着装置２５まで搬送され、定着装置２５で熱と圧力が加えられてトナー像の定着処理が行われる。定着装置２５を通過した記録紙は、排出ローラ５６により排紙トレイ５７に排出されスタックされる。
【００１４】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３６で読み取り、読み取った画像情報をプリンタ部１００の図示しない制御手段に送信する。制御手段は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の光書込ユニット２１におけるレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を制御して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のレーザー書込光を出射して、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面に静電潜像が形成され、この静電潜像は所定の現像プロセスを経てＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像に現像される。
【００１５】
給紙部２００は、ペーパーバンク４３内に多段に配設された給紙カセット４４から記録シートＰを送り出す給紙ローラ４２、送り出された記録シートＰを分離して給紙路４６に導く分離ローラ４５、プリンタ部１００の給紙路４８に記録シートＰを搬送する搬送ローラ４７等を備えている。給紙については、給紙部２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上の記録シートＰを手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２も設けられている。プリンタ部１００内において、手差し給紙路５３は給紙路４８に合流している。
【００１６】
給紙路４８の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。レジストローラ対４９は、給紙路４８内を搬送されてくる記録シートＰをローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップに向けて送り込む。
【００１７】
本実施形態に係る複写機において、カラー画像のコピーをとるときには、ＡＤＦ４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、ＡＤＦ４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットしてＡＤＦ４００を閉じることで原稿を押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押す。すると、原稿がＡＤＦ４００にセットされている場合には、原稿がコンタクトガラス３２上に搬送される。その後、スキャナ部３００が駆動を開始し、第１走行体３３及び第２走行体３４が原稿面に沿った走行を開始する。そして第１走行体３３にて光源から発した光を原稿面で発射させるとともに、得られた反射光を折り返して第２走行体３４に向ける。折り返し光は、第２走行体３４のミラーで更に折り返された後、結像レンズ３５を通して読取センサ３６に入射される。これにより原稿内容が読み取られる。
【００１８】
プリンタ部１００は、スキャナ部３００から画像情報を受け取ると、画像情報に応じたサイズの記録シートを給紙路４８に給紙する。また、これに伴って、不図示の駆動モータで駆動ローラ１４を回転駆動して中間転写ベルト１０を図中時計回り方向に無端移動させる。同時に、画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの回転駆動を開始した後、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに対する帯電処理、光書込処理、現像処理などを行う。これらの処理によって感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで順次重ね合わせて中間転写ベルト１０のベルト表面４ａ上に１次転写されて、４色重ね合わせトナー像になる。
【００１９】
給紙部２００では、給紙ローラ４２の１つが記録シートサイズに応じて選択的に回転され、複数の給紙カセット４４のうちの１つから記録シートＰが送り出される。送り出された記録シートＰは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されてから給紙路４６に導入された後、搬送ローラ４７を経由してプリンタ部１００内の給紙路４８に送られる。手差しトレイ５１を用いる場合には、トレイの給紙ローラが回転駆動して、トレイ上の記録シートＰを分離ローラ５２で分離しながら手差し給紙路５３に送り込まれて給紙路４８の末端付近に至る。給紙路４８の末端付近では、記録シートＰが先端をレジストローラ対４９に突き当てて止まる。その後、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像に同期し得るタイミングでレジストローラ対４９が回転駆動すると、２次転写ニップ内に送り込まれてベルト上の４色重ね合わせトナー像に密着する。そして、ニップ圧や２次転写バイアスなどの影響によって記録シートＰ上に一括２次転写される。
【００２０】
２次転写ニップで４色重ね合わせトナー像が２次転写された記録シートＰは、搬送ベルト２９によって定着装置２５内に送り込まれる。そして定着装置２５で加圧ローラ２７と定着ベルト２６との間の定着ニップに挟み込まれると、加圧や加熱処理によって４色重ね合わせトナー像が表面に定着せしめられる。このようにしてカラー画像が形成された記録シートＰは、排出ローラ対５６を経由して機外の排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００２１】
なお、記録シートＰのもう一方の面にも画像が形成される両面コピーする場合には、記録シートＰは定着装置２５から排出された後、切替爪５５による進路切り換えによってシート反転装置５７に送られる。そして、上下反転された後、再びレジストローラ対４９に戻されてから、２次転写ニップ及び定着装置２５を再経由する。
【００２２】
次に、ベルトユニット１２の構成について説明する。
【００２３】
図２は、ベルトユニット１２の拡大図である。ベルトユニット１２は、モノクロ画像を作像する感光体２０Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上へ転写する転写部材としての１次転写ローラ６２Ｋと、カラー画像を作像する複数の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト１０上へ転写する複数の転写部材としての１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃとを備えている。このベルトユニット１２は、１次転写ローラ６２Ｋと感光体２０Ｋとの接触・離間状態を制御する位置調整手段７０と、１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃと感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃとの接触・離間状態を制御する位置調整手段７１を備えている。本形態において、これら位置調整手段７０，７１は、中間転写ベルト１０にかかる張力を脱圧する脱圧手段として機能する。
【００２４】
１次転写ローラ６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃと図１に示す駆動ローラ１４、従動ローラ１５、２次転写対向ローラ１６及び位置調整手段７０、７１は、図６に示す一対のフレーム１２０、１２１に支持されている。金属製のフレーム１２０、１２１は、記録シートＰの幅方向で有り、記録プリンタ部１００の手前側と奥側とに間隔をもって配置されていて、互いに複数の連結部材で一体化されている。これらフレーム１２０、１２１には、後述するクリーニングユニット１７とベルト張力ユニット５００とが着脱自在に支持される。フレーム１２０は、後述するプリンタ部１００に装着されるインナカバー６０１、６０２、６０３の装着部としても機能する。
【００２５】
ベルトユニット１２は、位置調整手段７０，７１により各感光体２０と各第１転写ローラが後述する第２離間位置に位置させる張力脱圧動作後に、プリンタ部１００に対して着脱自在とされている。
【００２６】
なお、本形態において、ベルトユニット１２、クリーニングユニット１７及びベルト張力ユニット５００の着脱は、プリンタ部１００の手前側、すなわちフレーム１２０側から行われる。本形態において、装着方向とは、特別な断りがない限りプリンタ部１００の手前側から奥側に向かう方向であり、離脱方向とは、特別な断りがない限りプリンタ部１００の奥側から手前側に向かう方向である。
【００２７】
位置調整手段７０は、支持部材８１と、第１カム７２と、第２カム７４とを備えている。支持部材８１は、平板状もしくは矩形のフレーム形状であって、１次転写ローラ６２Ｋと下流側バックアップローラ７５とを回転自在に支持している。支持部材８１は、１次転写ローラ６２Ｋよりベルト進行方向上流側の位置でベルト内側に在る回転支点８２を中心に中間転写ベルト１０の内側面に接触・離間する方向に回動自在とされている。
【００２８】
位置調整手段７０は、中間転写ベルト１０に対して位置固定された駆動ローラ１４と従動ローラ１５の間に１次転写ローラ６２Ｋと下流側バックアップローラ７５を配置した構成のため、支持部材８１によって１次転写ローラ６２Ｋと下流側バックアップローラ７５との位置調整を容易に行うことができる。本実施形態では、支持部材８１が回転支点８２を中心として回動することで１次転写ローラ６２Ｋと下流側バックアップローラ７５とが連動して移動し、感光体２０Ｋに対する中間転写ベルト１０の位置を調整可能である。下流側バックアップローラ７５は、中間転写ベルト１０の位置を１次転写ローラ６２Ｋよりも中間転写ベルト１０の進行方向に対して下流側に配置されていて、１次転写ニップのニップ量を各色で同一とするためのローラとして機能する。
【００２９】
図２に示すように、第１カム７２と第２カム７４とは、支持部材Ｋ８１よりも図中の下方に設けられている。図２に示す状態は、第１カムＫ７２が上死点で支持部材８１を支持しており、中間転写ベルト１０を感光体２０Ｋに接触させる接触状態を示している。第１カム７２と第２カム７４とを回転することによって、支持部材８１が回転支点８２を中心として回動し、これに連動して転写ローラ６２Ｋと下流側バックアップローラ７５とを移動させることができる。そして、第１カムＫ７２と第２カムＫ７４との回転停止位置をそれぞれ制御することによって、２段階の回動動作（接触状態から第１離間状態、第１離間状態から第２離間状態の２動作）を行うことができる。第１段階の回動動作によって、感光体２０Ｋから中間転写ベルト１０を離間させて第１離間状態とする動作を行い、さらに第２段階の回動動作によって第２離間状態として、下流側バックアップローラ７５の巻きつき量を減少させてベルト張力を低下させる動作を、順次行うことが可能である。なお、第１カム７２と第２カムＫ７４とは、互いに横に並べて配設するが、上下方向において第２カム７４を第１カム７２よりも下側であって、第１カム７２の下死点の位置よりも第２カム７４の上死点の位置が上になるように配設する。
【００３０】
このように配設することにより、支持部材８１は、接触状態では第１カム７２の上死点で、第１離間状態では第２カム７４の上死点で、第２離間状態では第１カム７２または第２カム７４の下死点で、それぞれ支持される。
【００３１】
なお、以下の説明において、上記接触状態、第１離間状態及び第２離間状態それぞれにおける中間転写ベルトや転写ローラ等の位置を、「接触位置」、「第１離間位置」及び「第２離間位置」という。また、中間転写ベルト１０や１次転写ローラ等が第２離間位置を占める装置の状態は、装置駆動停止時である。
【００３２】
図３は、各第１転写ローラ６２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を移動させることによって中間転写ベルト１０が各感光体２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）から離間した第１離間状態を示すベルトユニット１２の拡大図である。モノクロ画像を作像する感光体２０Ｋに対向する位置に配設された転写ローラ６２Ｋについて説明する。第１転写ローラ６２Ｋを図２に示す接触位置から図３に示す第１離間位置に遷移させるためには、図示しないモータ又はソレノイド等の駆動手段の駆動力により上死点の位置にある第１カムＫ７２を１８０度回転させて下死点の位置で停止させる。すると、第１カムＫ７２の回転に伴って、ベルト張力及び自重により支持部材Ｋ８１は回転支点８２を中心として転写ローラ６２Ｋ及び下流側バックアップローラ７５とともに図中時計回り方向に回動する。そして、支持部材Ｋ８１は、第１カムＫ７２が下死点に到達する前に、第２カムＫ７４の上死点に当接して位置決めされる。
【００３３】
図４は、各第１転写ローラ６２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）をさらに移動させて中間転写ベルト１０を各感光体２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）から図３に示す第１離間状態よりも更に離すように離間させた第２離間状態を示すベルトユニット１２の拡大図である。モノクロ画像を作像する感光体２０Ｋに対向する位置に配設された転写ローラ６２Ｋについて説明する。第一転写ローラ６２Ｋを図３に示す第１離間位置から図４に示す第２離間位置に遷移させるためには、後述する操作レバー７００を手動で操作することにより、第２カム７４を１８０度回転させて下死点の位置で停止させる。第２カム７４の回転に伴って、ベルト張力及び自重により支持部材８１は回転支点８２を中心として転写ローラ６２Ｋ及び下流側バックアップローラ７５とともに図中時計回り方向にさらに回動する。そして、支持部材Ｋ８１は、第１カム７２の下死点の位置で位置決めされる。この第２離間位置では、第１離間位置よりも中間転写ベルト１０が感光体２０Ｋから離間した位置となる。なお、支持部材８１を第２離間位置で支持するのは、第１カム７２の下死点に限らず、第２カム７４の下死点であってもよい。
【００３４】
このように第１カム７２を回動することで、支持部材８１に支持された第１転写ローラ６２Ｋが移動し、接触位置と第１離間位置との位置制御が可能であり、第２カム７４を回動することで、第１離間位置と第２離間位置との位置制御が可能である。また、下流側バックアップローラ７５も支持部材８１に伴って移動し、接触位置、第１離間位置及び第２離間位置に位置制御される。このような位置制御の結果、中間転写ベルト１０にかかる張力を、加圧したり脱圧することができる。
【００３５】
カラー用の位置調整手段７１は、図２に示すように、支持部材８３と第１カム７６と第２カム７７とを備えている。支持部材８３は、平板状もしくは矩形のフレーム形状であって、第１転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃと上流側バックアップローラ７８とを回転自在に支持している。支持部材８３は、第１転写ローラ６２Ｙよりベルト進行方向下流側の位置でベルト内側に在る回転支点８４を中心に中間転写ベルト１０の内側面に接触・離間する方向に回動自在とされている。
【００３６】
位置調整手段７１は、中間転写ベルト１０に対して位置固定された駆動ローラ１４と従動ローラ１５の間に第１転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃと上流側バックアップローラ７８を配置した構成のため、支持部材８３によって第１転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃと上流側バックアップローラ７８との位置調整を容易に行うことができる。本実施形態では、支持部材８３が回転支点８４を中心として回動することで第１転写口−ラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃと上流側バックアップローラ７８とが連動して移動し、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに対する中間転写ベルト１０の位置を調整可能である。上流側バックアップローラ７８は、第１転写ローラ６２Ｃよりも中間転写ベルト１０の進行方向に対して上流側に備えられており、１次転写ニップのニップ量を各色で同一とするためのローラとして機能する。
【００３７】
第１カム７６と第２カム７７とは、支持部材８３よりも図中の下方に設けられている。図２に示す状態は、第１カム７６が上死点で支持部材８３を支持しており、中間転写ベルト１０を感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに接触させる接触状態を示している。第１カム７６と第２カム７７とを回転することによって、支持部材８３が回転支点８４を中心として回動し、これに連動して１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃと上流側バックアップローラ７８とを移動させることができる。そして、第１カム７６と第２カム７７との回転停止位置をそれぞれ制御することによって、２段階の回動動作（接触状態から第１離間状態、第１離間状態から第２離間状態の２動作）を行うことができる。第１段階の回動動作によって、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃから中間転写ベルト１０を離間させる動作を行い、さらに第２段階の回動動作によって上流側バックアップローラ７８の巻きつき量を減少させてベルト張力を低下させる動作を、順次行うことが可能である。
【００３８】
第１カム７６と第２カム７７とは、互いに横に並べて配設するが、上下方向において第２カム７７を第１カム７６よりも下側であって、第１カム７６の下死点の位置よりも第２カム７７の上死点の位置が上になるように配設する。このように配設することにより、支持部材８３は、接触状態では第１カム７６の上死点で、第１離間状態では第２カム７７の上死点で、第２離間状態では第１カム７６または第２カム７７の下死点で、それぞれ支持される。
【００３９】
１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃを図２に示す接触位置から図３に示す第１離間位置に遷移させるためには、図示しないモータ又はソレノイド等の駆動手段の駆動力により上死点の位置にある第１カム７６を１８０度回転させて下死点の位置で停止させる。すると、第１カム７６の回転に伴って、ベルト張力及び自重により支持部材８３は回転支点８４を中心として転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ及び上流側バックアップローラ７８とともに図中反時計回り方向に回動する。そして、支持部材８３は、第１カム７６が下死点に到達する前に、第２カム７７の上死点に当接して位置決めされる。
【００４０】
１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃを図３に示す第１離間位置から図４に示す第２離間位置に遷移させるためには、後述する操作レバー７００を手動で操作することにより、第２カム７７を１８０度回転させて下死点の位置で停止させる。第２カム７７の回転に伴って、ベルト張力及び自重により支持部材８３は回転支点８４を中心として転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ及び上流側バックアップローラ７８とともに図中反時計回り方向にさらに回動する。そして、支持部材８３は、第１カム７６の下死点の位置で位置決めされる。この第２離間位置では、第１離間位置よりも中間転写ベルト１０が感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃから離間した位置となる。なお、支持部材８３を第２離間位置で支持するのは、第１カム７６の下死点に限らず、第２カム７７の下死点であってもよい。
【００４１】
このように第１カム７６を回動することで、支持部材８３に支持された第１転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃが移動し、接触位置と第１離間位置との位置制御が可能であり、第２カム７７を回動することで、第１離間位置と第２離間位置との位置制御が可能である。また、上流側バックアップローラ７８も支持部材８３に伴って移動し、接触位置、第１離間位置及び第２離間位置それぞれに位置制御される。このような位置制御の結果、中間転写ベルト１０にかかる張力を、加圧したり脱圧することができる。
【００４２】
本実施形態では、接触状態で、２つのバックアップローラ７５、７８と、ブラック用の第１転写ローラ６２Ｋ及び複数のカラー用転写ローラ６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｙとが略同一平面上で中間転写ベルト１０に当接している。２つのバックアップローラ７５、７８があることで、全ての感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ及び第１転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋを使用して印刷を行うとき（フルカラー印刷時）の各転写ニップ量を同一にすることができる。特に、図２に示すように、上流側バックアップローラ７８は、感光体２０Ｃの上流側で中間転写ベルト１０が従動ローラ１５側に傾斜することを防ぎ、下流側バックアップローラ７５は、感光体２０Ｋの下流側で中間転写ベルト１０が駆動ローラ１４側に傾斜することを防いでいる。
【００４３】
本実施形態では、位置調整手段７０、７１の回転支点８２及び回転支点８４が、ブラック用第１転写ローラ６２Ｋとカラー用転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃとの間にそれぞれ配置された構成なので、ブラックの画像形成部分（感光体２０Ｋ、第１転写ローラ６２Ｋ）またはカラー画像形成部分（感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、第１転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ）の何れか一方を離間状態とすることも容易である。
【００４４】
また、位置調整手段７０、７１により、中間転写ベルト１０や各第１転写ローラが第２離間位置を占めた状態では、ベルト張力は最も弱い状態とされるため、ベルト交換や後述するベルト張力ユニット５００を着脱する際も容易に着脱作業を行えることになる。
【００４５】
なお、接触状態及び第１離間状態となるのは印刷時及び印刷待機時なので、複写機の通常の使用形態（複写機の電源オンの状態で印刷と待機動作を何度も繰り返すケース）を考えれば、駆動手段により自動で位置調節するのが好ましい。これに対して、第２離間状態にするのはベルトユニット１２や各感光体を備えた図１に示す画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの着脱時であり、主に中間転写ベルト１０や各感光体の交換などの装置のメンテナンス時などを想定している。第２離間状態の位置調節動作は、接触状態と第１離間状態との間の位置調整動作に比べてきわめて頻度が低いため、装置の製造コストなどを考慮して駆動手段は設けず、操作レバー７００等で手動で調節するのが好ましい。
【００４６】
第１離間位置はベルトユニット１２あるいは画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの着脱性に関係なく、第１転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋと各感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとが接近する位置に設定しており、中間転写ベルト１０と感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとの接触・離間動作中に発生する中間転写ベルト１０の走行経路の変動が小さいため、ベルト張力の変動を抑制することが可能であり、中間転写ベルト１０に所定のベルト張力が付与される。このため、中間転写ベルト１０の幅方向位置制御に狂いが生じることや、中間転写ベルト１０の駆動中のベルトの弛みやスリップを防止することが可能である。
【００４７】
第２離間位置はベルト張力が変動することにより中間転写ベルト１０の蛇行制御が不安定になることに関係なく、中間転写ベルト１０と複数の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとが大きく離間するように設定されているため、ベルトユニット１２（特に、中間転写ベルト１０、駆動ローラ１４と従動ローラ１５、２次転写対向ローラ１６）と画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの着脱性が非常に良好である。
【００４８】
本実施形態に係る構成では、接触状態と第１離間状態とで、転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ及び下流側バックアップローラ７５、上流側バックアップローラ７８の移動距離が小さく設定されている。下流側バックアップローラ７５、上流側バックアップローラ７８は、駆動ローラ１４と従動ローラ１５と比較して中間転写ベルト１０への巻きつき量が小さく、ベルト張力を受ける力も小さい。そのため、接離を行う駆動部品（第１カム７２、第１カム７６）にかかる負荷が小さい。また、接触状態と第１離間状態とでベルト張力の変動を小さく設定することができる。
【００４９】
第１離間状態と第２離間状態とで、転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ及び下流側バックアップローラ７５、上流側バックアップローラ７８が移動する距離が大きく設定されている。第２離間状態は、ベルト張力を確保する必要は無く、各感光体と中間転写ベルト１０との距離を大きく離間させる位置に設定されており、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと中間転写ベルト１０との着脱性に優れる。なお、図４に示すように、本実施形態に係る構成では第２離間状態で各バックアップローラ７５、７８へのベルト巻きつき量を減少させることにより、中間転写ベルト１０の張力を大きく低下させている。したがって、中間転写ベルト１０、各１次転写ローラ、駆動ローラ１４、従動ローラ１５、２次転写対向ローラ１６、バックアップローラ７５、７８等を含む、ベルトユニット１２を感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋから離した後、さらに各ローラから中間転写ベルト１０を取り外す動作も容易に行うことができる。
【００５０】
図５は、脱圧手段として機能する位置調整手段の別な形態を示すとともに、ベルトユニット（中間転写ユニット）１２の離間状態を模式的に示す図である。図５（ａ）は接触状態、（ｂ）は第１離間状態、（ｃ）は第２離間状態をそれぞれ示す。この実施形態にかかる離脱手段たる位置調整手段７０Ａは、第１転写ローラ６２Ｋよりも中間転写ベルト１０の進行方向上流側の位置に補助ローラ９１を有する点が、先の位置調整手段７０と異なる。補助ローラ９１は回転支点８２と１次転写ローラ６２Ｋとの間で回転支点８２寄りの位置に、支持部材８１によって回動可能に支持されている。図５（ａ）に示す接触状態では、補助ローラ９１と転写ローラ６２Ｋとが、中間転写ベルト１０に巻きつくことなく当接している。これに対して、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示す各離間状態では、補助ローラ９１が中間転写ベルト１０に巻きついている。
【００５１】
これらの状態では補助ローラ９１が回転支点８２のすぐ上方で中間転写ベルト１０を支持するので、回転支点８２と中間転写体ベルト１０とが接触することは無い。このように補助ローラ９１を設けることによって、回転支点８２と各ローラとの配置の自由度が増す。また、第１転写ローラ６２Ｋが補助ローラ９１と下流側バックアップローラ７５との間に位置し、かつ、これらが図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、一直線上に並んだ位置関係を保持しつつ連動して移動するため、第１転写ローラ６２Ｋが中間転写ベルト１０に巻きつくことが無い。転写精度に影響する第１転写ローラ６２Ｋに対して中間転写ベルト１０の巻きつきによる負荷がかかることが無いため、第１転写ローラ６２Ｋの支持軸の歪みや変形を防ぐことができる。
【００５２】
ここで、図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照して感光体２０Ｋと第１転写ローラ６２Ｋとの離間距離の設定例を示す。回転支点８２から下流側バックアップローラ７５までの距離を例えば２００ｍｍ、回転支点８２から転写ローラ６２Ｋまでの距離を例えば１３０ｍｍとし、図５（ａ）に示すように接触状態を設定する。この接触状態から第１カムＫ７２を１８０度回動させて支持部材８１と第１カム７２との接触位置を略鉛直下方に移動させ、支持部材８１を第２カム７４の上死点に当接させる。この状態が図５（ｂ）に示すように、第１離間状態である。このときの感光体２０Ｋと第１転写ローラ６２Ｋとの離間距離Ｄｌは、例えば４ｍｍである。
【００５３】
さらに第１離間状態から第２カム７４を１８０度回動させて支持部材８１と第２カム７４との接触位置を略鉛直下方に移動させ、支持部材Ｋ８１を第１カム７２の下死点に当接させる。この状態が図５（ｃ）に示すように、第１離間状態よりも離間量が大きな第２離間状態である。このときの感光体２０Ｋと第１転写ローラ６２Ｋとの離間距離Ｄ２は、例えば１７ｍｍである。
【００５４】
中間転写ベルト１０への下流側バックアップローラ７５の巻きつき量及び中間転写ベルト１０のベルト張力は、接触状態で最も大きく、次いで、第１離間状態、第２離間状態の順に大きい。第１離間状態では離間距離Ｄ１が例えば４ｍｍと小さく設定されており、接触状態と比べたときの下流側バックアップローラ７５の巻きつき量やベルト張力の差は小さい。これに対して第２離間状態では離間距離Ｄ２が例えば１７ｍｍと大きく設定されており、バックアップローラ７５のベルトへの巻きつき量は小さくなり、ベルト張力も小さくなる。
【００５５】
なお、本実施形態では、ブラック用の支持部材８１に補助ローラ９１を設けた構成について説明したが、さらにカラー側の支持部材８３に同様の補助ローラを設けてもよい。
【００５６】
次に、クリーニングユニット１７とベルト張力ユニット５００について説明する。プリンタ部１００内には、クリーニングユニット１７とベルト張力ユニット５００が配置されている。クリーニングユニット１７は、２次転写ニップを通過した後、４色のうちで１次転写工程が最も上流となるＹ用の１次転写ニップに進入する前の位置、すなわち、従動ローラ１５と２次転写対向ローラ１６の間に配置されている。このクリーニングユニット１７は、２次転写を終えたベルト表面１０ａに付着している転写残トナーや紙粉をクリーニングするものである。
【００５７】
クリーニングユニット１７は、図７、図８に示すように、中間転写ベルト１０のベルト表面１０ａの移動方向の上流側から下流側に、クリーニング部材としてのブラシローラ１０１、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１０３、潤滑剤塗布部材としての塗布ブラシローラ１０５、潤滑剤均し部材としての均しブレード１０７の順番でユニットフレーム１０９に支持されて配設されている。これらブラシローラ１０１、クリーニングブレード１０３、塗布ブラシローラ１０５及び均しブレード１０７は、ベルト表面１０ａに当接するように配置されている。
【００５８】
ブラシローラ１０１は、ユニットフレーム１０９に回転自在に支持されていて、ベルト表面１０ａに付着した紙粉や転写残トナーを回転することで欠き落とす機能を有している。ブラシローラ１０１は中間転写ベルト１０との連れ回りにしても良いが、本形態ではベルト駆動によって回転駆動するようにしている。ブラシの毛の材質はここではＰＥＴ樹脂を使用している。
【００５９】
ブラシローラ１０１をクリーニングブレード１０３よりもベルト移動方向の上流側に配置することで、紙粉除去と同時に転写残トナーの除去も行なうことができ、クリーニングブレード１０３への負担を軽減し、同ブレード１０３の寿命を延ばすという効果も期待できる。
【００６０】
ポリウレタンゴムに代表されるゴム製の板材で構成されたクリーニングブレード１０３は、ベルト表面１０ａに付着した紙粉や転写残トナーを中間転写ベルト１０が移動することで、掻き落とす周知のものである。
【００６１】
塗布ブラシローラ１０５は、ユニットフレーム１０９に回転自在に支持されていて、固形潤滑剤１１１の端面とベルト表面１０ａに、そのブラシ部が接触していて、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで、固形潤滑剤１１１を削り取ってベルト表面１０ａに塗布し、ベルト表面の平滑性を高めている。均しブレード１０７は、塗布ブラシローラ１０５でベルト表面１０ａに塗布された潤滑剤の厚さを均一にするためのものである。
【００６２】
ユニットフレーム１０９の上部には、スライドレール１１３が設けられている。金属製のスライドレール１１３は断面Ｃ字形状であって、プリンタ部１００の手前から奥側に向かって延在しており、その開口部１１３ａが上方に向くようにビス等の締結部材によってユニットフレーム１０９に固定されている。
【００６３】
スライドレール１１３は、図７，９に示すベルト張力ユニット５００に設けられている断面ハット形状のガイド部材５１０を内部に収納し、ハット状のフランジ５１０ａ、５１０ｂに開口１１３ａの両端が引っかけられ、プリンタ部１００の手前と奥側とにスライド自在に支持される。つまり、ベルト張力ユニット５００が固定状態の場合、クリーニングユニット１７は狭義の意味ではベルト張力ユニット５００に対して着脱自在に移動可能であり、広義の意味ではベルト張力ユニット５００をフレーム１２０、１２１で支持するベルトユニット１２に対して着脱自在に移動可能に構成されている。
【００６４】
図８に示すように、ユニットフレーム１０９の手前側に位置する側面１０９ａと奥側に位置する側面１０９ｂには、図６に示すフレーム１２０、１２１への装着部１６０、１６１が形成されている。装着部１６０は、クリーニングユニット１７をフレーム１２０に装着する際の状態において上下方向に間隔をもって側板１０９ａに形成された穴１６０ａ、１６０ｂで構成されている。穴１６０ａは円形であり、穴１６０ｂは上下方向に長い長穴とされている。装着部１６１は、同じく上下方向に間隔をもって側板１０９ｂから奥側に向かって突出して形成された断面円形のピン１６１ａ、１６１ｂで形成されている。これらピン１６１ａ、１６１ｂは、ベルト張力ユニット５００をフレーム１２０、１２１に装着する際の水平方向に互いにずらして配設されている。側面１０９ａには、クリーニングユニット１７を着脱する際に作業者に把持される掴み部１１４が形成されている。
【００６５】
本形態に係るベルト張力ユニット５００は、図７，図９，図１０に示すように、ベルト表面１０ａに当接する張力部材としてのテンションローラ５０１と、テンションローラ５０１をベルト表面１０ａに向かって加圧する加圧手段５０２とを備えている。そして、本形態においては、位置調整手段７０，７１がベルトユニット１２に装着されていて、その機能により中間転写ベルト１０の張力が弱められて脱圧手段として機能する。そのため、ベルト張力ユニット５００は、テンションローラ５０１による加圧状態を解除する脱圧手段を有していない構成とされている。ベルト張力ユニット５００は、ベルトユニット１２に対して装置駆動停止時に着脱可能とされている。
【００６６】
テンションローラ５０１は、中間転写ベルト１０のベルト移動方向と交差する幅方向に延在している。本形態において、中間転写ベルト１０の幅方向はプリンタ部１００の手前と奥側への方向に相当し、この方向が着脱方向となる。
【００６７】
加圧手段５０２は、張力ユニットフレーム５０３に軸５０４で回動自在に支持されたアーム部材５０５と、テンションローラ５０１をベルト表面１０ａに向かって加圧する加圧部材としての引っ張りコイルバネ５０６を有している。アーム部材５０５は、テンションローラ５０１の中心軸５０１Ａの片側端を、その一端側５０３ａで回転自在に支持している。引っ張りコイルバネ５０６は、その一端５０６ａがアーム部材５０５の他端５０５ｂに装着され、その他端５０６ｂが張力ユニットフレーム５０３に装着されていて、アーム部材５０５が軸５０４を中心にして上昇する方向に加圧している。つまり、加圧手段５０２は、常にテンションローラ５０１を中間転写ベルト１０への加圧方向に付勢している。
【００６８】
本形態において、このような構成の加圧手段５０２は、中間転写ベルト１０の幅方向、すなわちテンションローラ５０１が延在する方向にそれぞれ独立して配置されている。
【００６９】
金属製のガイド部材５１０は、一対のアーム部材５０５，５０５と張力ユニットフレーム５０６とに囲まれるフレーム領域内に、中間転写ベルト１０の幅方向に延在し、張力ユニットフレーム５０３の側面５０３ａ、５０３ｂを繋ぐように張力ユニットフレーム５０３に固定されている。つまり、ガイド部材５１０は、強い負荷がかかるテンションローラ５０１を支持するアーム部材５０５を回転自在に支持する軸５０４が装着されたフレーム５０３の側面５０６ａ、５０６ｂを補強する機能とともに、着脱方向となる幅方向に移動可能に可動体となるクリーニングユニット１７を支持する機能を兼ね備えている。
【００７０】
図９、図１０に示すように、張力ユニットフレーム５０３の手前側に位置する側面５０３ａと奥側に位置する側面５０３ｂには、図６に示すフレーム１２０、１２１への装着部５１１、５１２が形成されている。装着部５１１は、側面５０３ａの一部を手前側に折り曲げてフレーム１２０よりも外側に位置させた把持部５１４に、ベルト張力ユニット５００をフレーム１２０に装着する際の水平方向に間隔をもって形成された穴５１１ａ、５１１ｂで構成している。穴５１１ａは円形であり、穴５１１ｂは水平方向に長い長穴とされている。装着部５１２は、図９に示すように、ベルト張力ユニット５００をフレーム１２０に装着する際の上下方向に間隔をもって側板５０３ｂに形成された断面円形のピン５１２ａ、５１２ｂで構成している。
【００７１】
図６に示すフレーム１２０，１２１には、クリーニングユニット１７を装着する位置決め部１５０、１５１と、ベルト張力ユニット５００を装着する位置決め部１５２、１５３がそれぞれ形成されている。
【００７２】
手前側のフレーム１２０に形成された位置決め部１５０は、フレーム手前側に突出していて、図８に示すクリーニングユニット１７の装着部１６０の穴１６０ａ、１６０ｂに挿入されてクリーニングユニット１７の片側を支持するピン１５０ａ、１５０ｂで構成されている。奥側のフレーム１２１に形成された位置決め部１５１は、クリーニングユニット１７の装着部１６１のピン１６１ａ、１６１ｂを挿入してクリーニングユニット１７の片側を支持する位置決め穴１５１ａ、１５１ｂで構成されている。位置決め穴１５１ａは円形であって、穴１５１ｂは上下方向に延びる長穴である。
【００７３】
手前側のフレーム１２０に形成された位置決め部１５２は、フレーム手前側に突出していて、図９に示すベルト張力ユニット５００の装着部５１１の穴５１１ａ、５１１ｂに挿入されてベルト張力ユニット５００の片側を支持するピン１５２ａ、１５２ｂで構成されている。フレーム１２１に形成された位置決め部１５３は、ベルト張力ユニット５００の奥側に位置する装着部５１２のピン５１２ａ、５１２ｂを挿入してベルト張力ユニット５００の片側を支持する位置決め穴１５３ａ、１５３ｂで構成されている。位置決め穴１５３ａは円形であって、位置決め穴１５３ｂは上下方向に延びる長穴である。
【００７４】
フレーム１２０に形成された位置決め部１５２は、手前側から見て、中間転写ベルト１０の外側に位置し、フレーム１２１に形成された位置決め部１５３は、中間転写ベルト１０の外側に位置し、かつ、ベルト張力ユニット５００の着脱時の揺動支点となるように構成されている。
【００７５】
位置決め部１５１において、一方の位置決め穴１５１ａは、クリーニングユニット１７のフレーム１２１への装着時の主基準をなし、他方の位置決め穴１５１ｂはクリーニングユニット１７装着時の従基準を成している。  
位置決め部１５３において、一方の位置決め穴１５３ａは、ベルト張力ユニット５００のフレーム１２１への装着時の主基準をなし、他方の位置決め穴１５３ｂはベルト張力ユニット装着時の従基準を成している。
【００７６】
ベルト張力ユニット５００をフレーム１２０，１２１に装着するには、奥側に位置する装着部５１２のピン５１２ａ、５１２ｂを、図１１（ｂ）に示すように、フレーム１２１の位置決め部１５３の位置決め穴１５３ａ、１５３ｂに挿入し、手前側のフレーム１２０の位置決め部１５２のピン１５２ａ、１５２ｂを、図１１（ａ）に示すように手前側に位置する装着部５１１の穴５１１ａ、５１１ｂに手前側すら挿入することで、フレーム１２０，１２１に装着される。
【００７７】
ベルト張力ユニット５００が装着状態となると、テンションローラ５０１が中間転写ベルト１０のベルト表面１０側に押し当てられる。このとき脱圧手段となる図２〜図５に示した位置調整手段７０，７１によって、図１２に示す接触位置から図１３に示す第２離間位置を中間転写ベルト１０が占めているので、ベルト張力は最も弱い状態のため、テンションローラ５０１にかかる負荷が小さく、ベルト張力ユニット５００を装着する作業が手動でも容易に行える。
【００７８】
ベルト張力ユニット５００を装着状態から離脱するには、把持部５１４を作業が持って手前に引出し、ピン１５２ａ、１５２ｂと装着部５１１の穴５１１ａ、５１１ｂとの係合状態を解除し、ピン５１２ａ、５１２ｂを位置決め穴１５３ａ、１５３ｂから抜くことで行える。このようなベルト張力ユニット５００を複写機から離脱する場合でも、位置調整手段７０，７１によって図１３に示す第２離間位置に中間転写ベルト１０を置くことで、ベルト張力ユニット５００を離脱する作業が手動でも容易に行える。
【００７９】
また、位置調整手段７０，７１により第２離間状態で中間転写ベルト１０のベルト張力が大きく低下している状態で、ベルト張力ユニット５００をベルトユニット１２から離脱すると、ベルトユニット１２の下方に開口空間が形成されるため、駆動ローラ１４，支持ローラ１５、２次転写対向ローラ１６から中間転写ベルト１０を容易に着脱して交換することができる。すなわち、図１３に示すように、上述した位置調整手段７０，７１により第２離間状態で中間転写ベルト１０のベルト張力は大きく低下して緩んだ状態となっているので、手動によりベルト張力ユニット５００ベルトユニット１２から離脱することは容易に行える。
【００８０】
これらベルト張力ユニット５００の着脱動作に際し、フレーム１２１に形成した下方の位置決め穴１５３ｂは、上下方向に延びる長穴とされているので、ベルト張力ユニット５００の５１１ｂを位置決め穴１５３ｂに挿入した状態でベルト張力ユニット５００を図１４に示すように上下方向に揺動することができる。すなわち、ベルト張力ユニット５００は一方の端部がフレーム１２１に揺動自在に支持されることになる。
【００８１】
次にクリーニングユニット１７を複写機に装着するには、すでにフレーム１２０，１２１に支持されて複写機に装着されているベルト張力ユニット５００のガイド部材５１０にクリーニングユニット１７のスライドレール１１３を、図１５に示すように手前側から挿入する。そして図１６に示すようにクリーニングユニット１７を手前側から奥側に向かって押し込む。すると、クリーニングユニット１７はベルト張力ユニット５００に吊下げられた状態で移動し、図１７に示す装着完了位置まで押し込む。
【００８２】
クリーニングユニット１７が図１７に示す装着完了位置を占めると、クリーニングユニット１７のピン１６１ａ、１６１ｂが図１１（ｂ）に示すようにフレーム１２１の位置決め穴１５１ａ、１５１ｂに挿入されるとともに、クリーニングユニット１７の装着部１６０の穴１６０ａ、１６０ｂが、図１１（ａ）に示すようにフレーム１２０の位置決めピン１５２ａ、１５２ｂに挿入される。このため、クリーニングユニット１７はベルト張力ユニット５００に吊下げられた状態からフレーム１２０，１２１で支持された状態となる。そして、ビス１６５を側板１０９ａ側からフレーム１２０にねじ込むことで、クリーニングユニット１７がフレーム１２０に固定され、クリーニングユニット１７が固定されることで、ベルト張力ユニット５００もその移動が規制されて固定される。つまり、クリーニングユニット１７がベルト張力ユニット５００に支持された状態で、ベルト張力ユニット５００をベルトユニット１２から着脱されるのを規制する着脱規制部材としてビス１６５を有しているので、両ユニットの着脱手順を規制できる。これは、ビス１６５を外してクリーニングユニット１７を離脱しなければベルト張力ユニット５００を複写機から離脱することができないため、ベルト張力ユニット５００の着脱時にクリーニングユニット１７内の廃トナー等の飛散を防止でき、装置及び周辺環境の汚れを防止できる。
【００８３】
このように、中間転写ベルト１０に対するテンションローラ５０１による加圧状態を解除する脱圧手段となる位置調整手段７０，７１をベルト張力ユニット５００が持たず、ベルトユニット１２に対して装置駆動停止時に着脱可能としたので、ベルト張力ユニット５００着脱時にテンション解除の操作が必要なく、構成の複雑化を招くことなく省スペースで交換作業が容易となる。
【００８４】
テンションローラ５０１を中間転写ベルト１０に向かって加圧する加圧手段５０２を、テンションローラ５０１の長手方向となる装置の手前側と奥側とで独立して配置したので、１つの加圧手段を用いた加圧の場合に比べて、装置の手前側と奥側での中間転写ベルト１０へのテンションの偏差が少なくなり、ベルト張力が安定する。
【００８５】
本発明に係るベルト張力ユニット５００は、中間転写ベルトのクリーニング用のクリーニング手段１７を着脱方向にスライド自在に支持するガイド部材５１０を、一対のアーム部材５０５、５０５と張力ユニットフレーム５０６とに囲まれるフレーム領域内に配置したので、クリーニングユニット１７のスライド機能をベルト張力ユニット５００の投影面積内に納めることができ、省スペース化に役立つ。
【００８６】
本発明に係るベルト張力ユニット５００は、テンションローラ５０１を中間転写ベルト１０のループの外側に位置するベルト表面１０ａ側からループ内に向かって当接するので、中間転写ベルト１０のループ内から当接させる構成に比べて、中間転写ベルト１０（ベルトユニット１２）の占有スペースが小さくて済み、省スペース化を図ることができる。また、中間転写ベルト１０のベルト表面１０ａ側に当接させるテンションローラ５０１を支持するベルト張力ユニット５００と、クリーニングユニット１７とを近接して配置し、ベルト張力ユニット５００にクリーニングユニット１７を着脱可能としているので、クリーニングユニット１７の着脱の作業性が向上し、着脱構及び両ユニットの省スペース化が図れる。
【００８７】
本形態に係るベルト張力ユニット５００は、張力ユニットフレーム５０３にクリーニングユニット１７の着脱用のガイド部材５１０を備え、クリーニングユニット１７にガイド部材５１０で案内されるスライドレール１１３を配置したので、これらスライド機構を各ユニットと個別に形成する場合に比べて省スペース化を図れる。
【００８８】
本形態では、中間転写ベルト１０が感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに対して接離自在であって、脱圧手段となる位置調整手段７０，７１による張力脱圧動作が、中間転写ベルト１０を図１３に示す各感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋから離間させる動作であり、ベルトユニット１２が、張力脱圧動作後にプリンタ部１００に対して着脱自在としたので、ベルト張力解除と同時に中間転写ベルト１０と各感光体を大きく離間することができ、一つの動作で、各感光体を備えた画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの着脱性、ベルトユニット（中間転写ユニット）１２の着脱性の向上及びベルト張力の解除が可能となり、部品点数を少なくし低コストが可能となる。
【００８９】
本形態において、ベルト張力ユニット５００は、ベルトユニット１２の奥側のフレーム１２１に、一方の端部が揺動自在に支持されているので、フレーム１２０からベルト張力ユニット５００の片側を外した場合でも、ユニットの端部がフレーム１２１で支持されることとなり、着脱時に作業者にかかるベルト張力ユニット５００の重さを軽減することができ、操作性が向上する。また、ベルト張力ユニット５００の着脱時の揺動支点がプリンタ部１００の奥側となるため、手前側で操作する際に少ない力でベルト張力ユニット５００の着脱が可能となり、作業性が向上する。
【００９０】
本形態において、ベルト張力ユニット５００の位置決め部１５３を構成する位置決め穴１５３ａ、１５３ｂのうち、長穴である穴１５３ｂを従基準、ピン５１２ａを挿入する円形の位置決め穴１５３ａを主基準としているので、ベルト張力ユニット５００の着脱性が向上する。
【００９１】
本形態では、中間転写ベルト１０がベルトユニット１２に装着されている時に、ベルト張力ユニット５００を着脱するため、図１４に示すように、装着時は中間転写ベルト１０の下方から見ながら操作することになる。このため、位置決め部１５３の位置決め穴１５３ａ、１５３ｂを奥側で上下方向に配置することにより、ベルト張力ユニット５００のピン５１２ａ、５１２ｂを位置決め穴１５３ａ、１５３ｂに挿入する際に、ターゲットとなる位置決め穴１５３ａ、１５３ｂが視界に入りやすく組立時の作業性が向上する。
【００９２】
本形態に係る複写機のプリンタ部１００は、図１８に示すように、ベルトユニット１２、ベルト張力ユニット５００及びクリーニングユニット１７をプリンタ部の手前側から覆うとともに、プリンタ部１００に対して着脱自在な第１から第３のインナカバー６０１〜６０３を有している。これらインナカバー６０１〜６０３は、プリンタ部１００に備えられる図示しない外装カバーを開くと露呈する。図１８から図２１において、フレーム１２０、１２１の表記は省略している。
【００９３】
上述したように、脱圧手段となる位置調整手段７０，７１は、中間転写ベルト１０や１次転写ローラ等を第１離間位置から第２離間位置へ移動させる際のカム操作用の操作レバー７００を備えている。この操作レバー７００は、図１８に示すように、インナカバー６０１の外側に臨んでいて、インナカバー６０１を着脱しなくても操作可能とされている。操作レバー７００は、中間転写ベルト１０や１次転写ローラ等が各感光体との接触位置を占めた張力非脱圧時の場合には、インナカバー６０１と係合して、インナカバー６０１がプリンタ部１００から離脱できないように干渉する。図１９に示すように、操作レバー７００を図中反時計回りに回動操作すると、中間転写ベルト１０や１次転写ローラ等は第２離間位置を占める。操作レバー７００は、図１９に示す離間完了位置へと操作されて中間転写ベルト１０や１次転写ローラ等が張力脱圧時となると、インナカバー６０１との干渉が回避され、インナカバー６０１を着脱可能としている。つまり、インナカバー６０１は、操作レバー７００と係合／離脱可能に配置されている
本形態において、第１のインナカバー６０１は、ベルトユニット１２の略半分と、クリーニングユニット１７とベルト張力ユニット５００の一部を装置手前側から覆い、第２のインナカバー６０２はベルト張力ユニット５００、クリーニングユニット１７とベルトユニット１２の中央部を装置手前側から覆っている。第３のインナカバー６０３は、主にベルトユニット１２の支持ローラ１５側を装置手前側から覆っている。
【００９４】
これら複数のインナカバーのうち、インナカバー６０２は装着状態において、図２０に示すように、その一部がベルト張力ユニット５００と干渉しており、ベルト張力ユニット５００の複写機に対する着脱を規制している。ベルト張力ユニット５００を着脱するには、図２１に示すように、インナカバー６０１、６０２の双方を取り外して行うように構成されている。
【００９５】
このように、インナカバー６０１は、操作レバー７００が操作されて離間完了位置を占めていないと、プリンタ部１００（複写機）から取り外すことができないので、複写機が作動していて、中間転写ベルト１０や１次転写ローラなどが接触位置を占めている場合には、取り外すことができないため、不用意に稼働中の装置内への操作を防止することができる。また、インナカバー６０２の一部は、クリーニングユニット１７とベルト張力ユニット５００の一部と干渉しているので、これらカバー６０２を外さなければ、ベルト張力ユニット５００やクリーニングユニット１７に対する着脱作業が行えないため、中間転写ベルト１０や１次転写ローラなどが接触位置を占めてベルト張力が高い状態での、ベルト張力ユニット５００やクリーニングユニット１７の着脱操作を禁止でき、中間転写ベルト１０やテンションローラ５０１の耐久性を向上することができる。
【００９６】
上記形態では、ベルト状像担持体として中間転写ベルト１０を用いて説明し、ベルト張力ユニット５００は、この中間転写ベルト１０に用いる形態として説明したが、ベルト状像担持体としてはベルト状の感光体でもよく、無論ベルト張力ユニット５００はベルト状の感光体に用いる形態としても、本形態と同様の効果を得ることができる。また、本発明に係るクリーニングユニット１７も中間転写ベルト１０のクリーニングでなく、ベルト状の感光体のクリーニングユニットとして用いても、本形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０                ベルト状像担持体
１０ａ              画像担持面
１２                ベルトユニット
１４、１５、１６    複数のローラ
１７                クリーニングユニット
２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）潜像担持体
７０、７０Ａ、７１  脱圧手段
１００              画像形成装置本体
１０１，１０３      クリーニング部材
１２０              手前側のフレーム
１２１              奥側のフレーム
１５２、１５３      位置決め部
１５２ａ、１５３ａ  主基準の位置決め穴
１５２ｂ、１５３ｂ  従基準の位置決め穴
１６５              着脱規制部材
５００              ベルト張力ユニット
５０１              張力部材
５０２              加圧手段
５０３              張力ユニットフレーム
５０５              一対のアーム部材
５０５ａ            アーム部材の一端
５０５ｂ            アーム部材の他端
５０６              加圧部材
５０６ａ            加圧部材の一端
５０６ｂ            加圧部材の他端
５１０              ガイド部材
６０１              第１のインナカバー
６０２              第２のインナカバー
７００              操作レバー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】２０００−２７６００７号公報
【特許文献２】２００３−２１６００１号公報
【図１】
0005764993.tif 000002
【図２】
0005764993.tif 000003
【図３】
0005764993.tif 000004
【図４】
0005764993.tif 000005
【図５】
0005764993.tif 000006
【図６】
0005764993.tif 000007
【図７】
0005764993.tif 000008
【図８】
0005764993.tif 000009
【図９】
0005764993.tif 000010
【図１０】
0005764993.tif 000011
【図１１】
0005764993.tif 000012
【図１２】
0005764993.tif 000013
【図１３】
0005764993.tif 000014
【図１４】
0005764993.tif 000015
【図１５】
0005764993.tif 000016
【図１６】
0005764993.tif 000017
【図１７】
0005764993.tif 000018
【図１８】
0005764993.tif 000019
【図１９】
0005764993.tif 000020
【図２０】
0005764993.tif 000021
【図２１】
0005764993.tif 000022