(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへ転送するためのファイルを格納するアップロードフォルダと、該アップロードフォルダに格納された前記ファイルを自動的に前記ネットワークへ転送する自動転送型のファイル共有ソフトウェアと、前記ネットワークへ転送すべきでない転送不可ファイルの前記ネットワークへの転送を防止する転送不可ファイル転送防止手段とを備えてなる情報処理端末装置であって、
前記転送不可ファイル転送防止手段は、
前記アップロードフォルダに格納しても良い転送可能ファイルを表す書込み許可情報を予め登録するための書込み許可情報登録手段と、
前記ファイルを入力する操作が行われたとき、該ファイルの入力を検知するファイル入力検知手段と、
該ファイル入力検知手段により前記ファイルの入力が検知されたとき、該ファイルが前記アップロードフォルダに格納される前に、該ファイルを表すファイル識別情報と前記書込み許可情報登録手段に登録されている前記書込み許可情報とを比較し、一致するときは、該ファイルを前記転送可能ファイルと認定して前記アップロードフォルダへの格納を許可する一方、不一致のときは、該ファイルを前記転送不可ファイルと認定して前記アップロードフォルダへの格納を禁止するファイル格納可否判定部とを有してなることを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項２】
前記書込み許可情報登録手段は、
所定の操作が行われたときに該書込み許可情報を登録する構成とされていることを特徴とする請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項３】
前記書込み許可情報は、
前記アップロードフォルダに格納しても良い前記転送可能ファイルを表すファイル識別情報で構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理端末装置。
【請求項４】
前記転送不可ファイルは、
所定の機密情報で構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報処理端末装置。
【請求項５】
ネットワークへ転送するためのファイルを格納するアップロードフォルダと、該アップロードフォルダに格納された前記ファイルを自動的に前記ネットワークへ転送する自動転送型のファイル共有ソフトウェアと、コンピュータと、該コンピュータに所定の情報処理を行わせる情報処理プログラムとを備えてなる情報処理端末装置に用いられ、前記情報処理プログラムが前記コンピュータに、前記ネットワークへ転送すべきでない転送不可ファイルの前記ネットワークへの転送を防止する転送不可ファイル転送防止処理を行わせる情報処理方法であって、
前記情報処理プログラムは、前記転送不可ファイル転送防止処理では、
前記コンピュータに、
前記アップロードフォルダに格納しても良い転送可能ファイルを表す書込み許可情報を予め登録するための書込み許可情報登録処理と、
前記ファイルを入力する操作が行われたとき、該ファイルの入力を検知するファイル入力検知処理と、
該ファイル入力検知処理により前記ファイルの入力が検知されたとき、該ファイルが前記アップロードフォルダに格納される前に、該ファイルを表すファイル識別情報と前記書込み許可情報登録処理によって登録されている前記書込み許可情報とを比較し、一致するときは、該ファイルを前記転送可能ファイルと認定して前記アップロードフォルダへの格納を許可する一方、不一致のときは、該ファイルを前記転送不可ファイルと認定して前記アップロードフォルダへの格納を禁止するファイル格納可否判定処理とを行わせることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理プログラムは、前記書込み許可情報登録処理では、
所定の操作が行われたときに、前記コンピュータに、
該書込み許可情報を登録させることを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記書込み許可情報は、
前記アップロードフォルダに格納しても良い前記転送可能ファイルを表すファイル識別情報で構成されていることを特徴とする請求項５又は６記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記転送不可ファイルは、
所定の機密情報で構成されていることを特徴とする請求項５、６又は７記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理端末装置及び該端末装置に用いられる情報処理方法に係り、特に、自動転送型のファイル共有ソフトウェアがインストールされたパーソナルコンピュータなどに適用して好適な情報処理端末装置及び該端末装置に用いられる情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のパソコン（Personal Computer）では、たとえばＷｉｎｎｙ（ウィニー）などの自動転送型のファイル共有ソフトウェアがインストールされたものがある。Ｗｉｎｎｙがインストールされたパソコンでは、Ｗｉｎｎｙで流通するファイルを介して、たとえばデスクトップ上のファイルをまとめてアップロードするようなウイルスに感染することがある。この場合、ユーザが知らずにデスクトップ上に機密情報を配置していると、機密情報がネットワークを経て外部に漏洩するという問題点があり、社会問題化している。また、Ｗｉｎｎｙにおいて、ファイルの交換は、２台のパソコンの間で直接行われるわけではなく、通常、２台のパソコンの間の多くのパソコンを経由して行われる。従って、ファイルをダウンロードしたパソコンだけでなく、ファイルが経由したパソコンにもキャッシュとしてファイルが保存されていく。このように、Ｗｉｎｎｙでは、ファイルが多くのパソコンに拡散していくため、機密情報が外部に一旦流出すると、その機密情報の根絶は事実上不可能となる。このため、パソコンからの機密情報の漏洩を防止する技術が提案されている。
【０００３】
この種の関連技術としては、たとえば、特許文献１に記載されたコンピュータ装置がある。
このコンピュータ装置では、自動転送型のファイル共有ソフトウェアがインストールされ、フォルダ監視部により、アップロードフォルダへのファイルの格納が検出されると、ファイル移動部により、そのファイルが隔離フォルダに移動される。そして、公開可否判定部により、そのファイルを公開して良いと判定されると、アップロードフォルダへのファイルの移動がファイル移動部に指示され、一方、そのファイルを公開すべきでないと判定されると、中間モジュールに関する処理が中間モジュール制御部に指示される。中間モジュール制御部により、以降の通信におけるＩＰパケットに危険端末マークが付加されるようにＮＤＩＳ（Network Driver Interface Specification）ドライバ内の中間モジュールに変更が加えられる。これにより、ネットワークに転送すべきでない情報が自動転送型のファイル共有ソフトウェアにより転送される状態になっていることを外部から認識できるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２に記載された情報流出検知装置では、端末内の情報に対して当該情報を流出させたくないことを示す機密フラグが付与される。端末内のファイル入出力を監視するファイル入出力監視プログラムにより、ファイルアクセスが監視され、機密フラグの付与ファイルへのアクセスが検知される。機密ファイルへアクセスしたと検知されたプロセスがネットワークに機密ファイルのデータを送出しようとした場合にこれが検知され、送出されるパケットに機密情報が含まれていることを示す付加情報が付与される。ネットワーク上の中継装置やクライアント装置において、付加情報が付与されたパケットが検出及び削除されることで、情報の流出が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０４４５３７号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記関連技術では、次のような課題があった。
すなわち、特許文献１に記載されたコンピュータ装置では、ネットワークに転送すべきでない情報が自動転送型のファイル共有ソフトウェアにより転送される状態になっていることが外部から認識できるが、ファイル共有ソフトウェアの動作が完全に制御されるわけではないため、情報が少量のデータである場合、検出前にファイル共有ソフトウェアにより転送されてしまうことがあるという課題がある。
【０００７】
特許文献２に記載された情報流出検知装置では、ユーザの意図しない情報の流出が、流出時に用いられるプロトコルに依存することなく検知されるが、端末内の情報に対して、流出させたくないことを示す機密フラグが付与される構成に限定されている点や、ネットワーク上の中継装置やクライアント装置において、付加情報が付与されたパケットが検出及び削除される点など、この発明とは、構成や処理方法が異なる。
【０００８】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、自動転送型のファイル共有ソフトウェアがインストールされた状態で機密情報などを含むファイルの外部への漏洩が防止される情報処理端末装置及び該端末装置に用いられる情報処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、ネットワークへ転送するためのファイルを格納するアップロードフォルダと、該アップロードフォルダに格納された前記ファイルを自動的に前記ネットワークへ転送する自動転送型のファイル共有ソフトウェアと、前記ネットワークへ転送すべきでない転送不可ファイルの前記ネットワークへの転送を防止する転送不可ファイル転送防止手段とを備えてなる情報処理端末装置に係り、前記転送不可ファイル転送防止手段は、前記アップロードフォルダに格納しても良い転送可能ファイルを表す書込み許可情報を予め登録するための書込み許可情報登録手段と、前記ファイルを入力する操作が行われたとき、該ファイルの入力を検知するファイル入力検知手段と、該ファイル入力検知手段により前記ファイルの入力が検知されたとき、該ファイルが前記アップロードフォルダに格納される前に、該ファイルを表すファイル識別情報と前記書込み許可情報登録手段に登録されている前記書込み許可情報とを比較し、一致するときは、該ファイルを前記転送可能ファイルと認定して前記アップロードフォルダへの格納を許可する一方、不一致のときは、該ファイルを前記転送不可ファイルと認定して前記アップロードフォルダへの格納を禁止するファイル格納可否判定部とを有してなることを特徴としている。
【００１０】
この発明の第２の構成は、ネットワークへ転送するためのファイルを格納するアップロードフォルダと、該アップロードフォルダに格納された前記ファイルを自動的に前記ネットワークへ転送する自動転送型のファイル共有ソフトウェアと、コンピュータと、該コンピュータに所定の情報処理を行わせる情報処理プログラムとを備えてなる情報処理端末装置に用いられ、前記情報処理プログラムが前記コンピュータに、前記ネットワークへ転送すべきでない転送不可ファイルの前記ネットワークへの転送を防止する転送不可ファイル転送防止処理を行わせる情報処理方法に係り、前記情報処理プログラムは、前記転送不可ファイル転送防止処理では、前記コンピュータに、前記アップロードフォルダに格納しても良い転送可能ファイルを表す書込み許可情報を予め登録するための書込み許可情報登録処理と、前記ファイルを入力する操作が行われたとき、該ファイルの入力を検知するファイル入力検知処理と、該ファイル入力検知処理により前記ファイルの入力が検知されたとき、該ファイルが前記アップロードフォルダに格納される前に、該ファイルを表すファイル識別情報と前記書込み許可情報登録処理によって登録されている前記書込み許可情報とを比較し、一致するときは、該ファイルを前記転送可能ファイルと認定して前記アップロードフォルダへの格納を許可する一方、不一致のときは、該ファイルを前記転送不可ファイルと認定して前記アップロードフォルダへの格納を禁止するファイル格納可否判定処理とを行わせることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の構成によれば、ネットワークへ転送すべきでない転送不可ファイルの外部への漏洩を完全に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態である情報処理端末装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図２】書込み許可指示部１３の動作を示すフローチャートである。
【図３】端末装置１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記転送不可ファイル転送防止手段が、上記フォルダ（アップロードフォルダ）に格納しても良い転送可能ファイルを表す書込み許可情報（ファイル識別情報）を予め登録するための書込み許可情報登録手段（書込み許可指示部）と、操作者により上記ファイルを入力する操作が行われたとき、同ファイルの入力を検知するファイル入力検知手段（書込み検知部）と、同ファイル入力検知手段（書込み検知部）により上記ファイルの入力が検知されたとき、同ファイルを表すファイル識別情報と上記書込み許可情報登録手段（書込み許可指示部）に登録されている上記書込み許可情報（ファイル識別情報）とを比較し、一致する場合に上記フォルダ（アップロードフォルダ）に対する上記ファイルの格納を許可する一方、不一致の場合に上記ファイルの格納を禁止するファイル格納可否判定部（書込み可否判定部）とから構成されている情報処理端末装置を実現する。
【００１４】
また、上記書込み許可情報登録手段（書込み許可指示部）は、操作者により所定の操作が行われたときに同書込み許可情報（ファイル識別情報）を登録する構成とされている。また、上記書込み許可情報は、上記フォルダ（アップロードフォルダ）に格納しても良い上記転送可能ファイルを表すファイル識別情報で構成されている。また、上記転送不可ファイルは、所定の機密情報で構成されている。
【実施形態】
【００１５】
図１は、この発明の一実施形態である情報処理端末装置の要部の構成を示すブロック図である。
この形態の情報処理端末装置は、同図に示すように、パソコンなどのような端末装置１であり、書込み検知部１１と、書込み可否判定部１２と、書込み許可指示部１３と、ファイルＩ／Ｏドライバ１４と、アップロードフォルダ１５と、ファイル共有ソフト１６とから構成されている。アップロードフォルダ１５は、ネットワークＮＷへ転送するためのファイルを格納するフォルダで構成されている。ファイル共有ソフト１６は、この端末装置１にインストールされ、アップロードフォルダ１５に格納されたファイルを自動的にネットワークＮＷへ転送する自動転送型のファイル共有ソフトウェアである。ネットワークＮＷには、端末装置１と同様の図示しない多数の端末装置が接続されている。
【００１６】
書込み許可指示部１３は、アップロードフォルダ１５に格納しても良い（すなわち、ネットワークＮＷへ転送しても良い）転送可能ファイルを表す書込み許可情報（たとえば、ファイル識別情報）を予め登録するためのものであり、特に、この実施形態では、操作者Ｍにより、所定の操作、すなわち上記書込み許可情報を登録する操作が行われたとき、この書込み許可情報を登録する。書込み検知部１１は、操作者Ｍによりファイルｆａを入力する操作が行われたとき、同ファイルｆａの入力を検知する。書込み可否判定部１２は、書込み検知部１１によりファイルｆａの入力が検知されたとき、同ファイルｆａを表すファイル識別情報と書込み許可指示部１３に登録されている書込み許可情報（ファイル識別情報）とを比較し、一致する場合にアップロードフォルダ１５に対するファイルｆａの格納を許可する一方、不一致の場合にファイルｆａの格納を禁止する。
【００１７】
上記書込み許可指示部１３、書込み検知部１１及び書込み可否判定部１２により、転送不可ファイル転送防止手段が構成されている。転送不可ファイル転送防止手段は、ネットワークＮＷへ転送すべきでない転送不可ファイル（たとえば、企業内部などの機密情報）が入力されたとき、同転送不可ファイルがファイル共有ソフト１６により転送される状態になる前に、アップロードフォルダ１５に対する同転送不可ファイルの格納を禁止する。特に、書込み検知部１１は、ウィルスなどのような不正なプログラムｎｐに基づいてファイルｆｂが入力されたとき、“Ｉ／Ｏエラー”を同プログラムｎｐへ通知する。ファイルＩ／Ｏドライバ１４は、書込み検知部１１の指令に基づいて、アップロードフォルダ１５を駆動し、ファイルの入出力を制御する。また、この端末装置１は、情報処理プログラムに基づいて機能するコンピュータで構成されている。
【００１８】
図２は、書込み許可指示部１３の動作を示すフローチャート、及び図３が、端末装置１の動作を示すフローチャートである。
これらの図を参照して、この形態の情報処理端末装置（端末装置１）に用いられる情報処理方法の処理内容について説明する。
この端末装置１では、ネットワークＮＷへ転送すべきでない転送不可ファイルが入力されたとき、情報処理プログラムに基づいて機能するコンピュータにより、同転送不可ファイルがファイル共有ソフト１６により転送される状態になる前にアップロードフォルダ１５に対する上記転送不可ファイルの格納が禁止される（転送不可ファイル転送防止処理）。
【００１９】
上記転送不可ファイル転送防止処理では、操作者Ｍにより所定の操作が行われたとき、コンピュータにより、アップロードフォルダ１５に格納しても良い転送可能ファイルを表す書込み許可情報（ファイル識別情報）が予め登録される（書込み許可情報登録処理）。操作者Ｍによりファイルｆａを入力する操作が行われたとき、同ファイルｆａの入力が検知される（ファイル入力検知処理）。このファイル入力検知処理によりファイルｆａの入力が検知されたとき、同ファイルｆａを表すファイル識別情報と上記書込み許可情報登録処理で登録されている書込み許可情報とが比較され、一致する場合にアップロードフォルダ１５に対するファイルｆａの格納が許可される一方、不一致の場合にファイルｆａの格納が禁止される（ファイル格納可否判定処理）。
【００２０】
すなわち、図２に示すように、操作者Ｍがファイル（ファイル識別情報は、たとえば“c:\xxxx.txt ”）の書込み許可を要求すると（ステップＡ１）、書込み許可指示部１３では、書込み許可情報としてファイル識別情報“c:\xxxx.txt ”が登録される（ステップＡ２）。次に、図３に示すように、操作者Ｍが、ファイル識別情報“c:\xxxx.txt ”を有するファイルの書込み許可を試行すると（ステップＢ１）、書込み検知部１１により、書込み可否判定部１２にファイル識別情報“c:\xxxx.txt ”が送信され、アップロードフォルダ１５に対するファイルの書込みの可否判定を要求する（ステップＢ２）。書込み可否判定部１２では、書込み許可指示部１３に問い合わせてファイル識別情報“c:\xxxx.txt ”に対応する書込み許可があることを認識し（ステップＢ３，Ｙｅｓ）、書込み検知部１１へ書込み可（ＯＫ）の旨を通知する。書込み検知部１１では、アップロードフォルダ１５に対するファイル識別情報“c:\xxxx.txt ”を有するファイルの書込みを許可し、同アップロードフォルダ１５で同ファイルの書込みが実施される（ステップＢ４）。
【００２１】
一方、たとえばウィルスなど、不正なプログラムｎｐがファイルｆｂ（たとえば、ファイル識別情報“c:\yyyy.txt ”を有するファイル）の書込みを試行すると（ステップＢ１）、書込み検知部１１により、書込み可否判定部１２にファイル識別情報“c:\yyyy.txt ”が送信され、アップロードフォルダ１５に対するファイルの書込みの可否判定を要求する（ステップＢ２）。書込み可否判定部１２では、書込み許可指示部１３に問い合わせてファイル識別情報“c:\yyyy.txt ”に対応する書込み許可がないことを認識し（ステップＢ３，Ｎｏ）、書込み検知部１１へ書込み不可（ＮＧ）の旨を通知する。書込み検知部１１では、アップロードフォルダ１５に対するファイル識別情報“c:\yyyy.txt ”を有するファイルの書込みをエラーとしてプログラムｎｐへ返却する（ステップＢ５）。
【００２２】
以上のように、この実施形態では、書込み許可指示部１３、書込み検知部１１及び書込み可否判定部１２により、転送不可ファイル転送防止手段が構成され、同転送不可ファイル転送防止手段により、ネットワークＮＷへ転送すべきでない転送不可ファイルが入力されたとき、同転送不可ファイルがファイル共有ソフト１６により転送される状態になる前に、アップロードフォルダ１５に対する同転送不可ファイルの格納が禁止されるので、機密情報などを含むファイルの外部への漏洩が完全に防止される。
【００２３】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、ネットワークＮＷへ転送すべきでない転送不可ファイルは、企業内部などの機密情報に限らず、個人の私的情報でも良い。また、端末装置１は、パソコンに限らず、たとえば携帯電話機など、自動転送型のファイル共有ソフトウェアがインストールされ、ネットワークＮＷに無線接続又は有線接続される情報処理端末装置の機能を有するものを用いても、上記実施形態とほぼ同様の作用、効果が得られる。
【００２４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限定されない。
【００２５】
（付記１）
ネットワークへ転送するためのファイルを格納するフォルダを有し、該フォルダに格納された前記ファイルを自動的にネットワークへ転送する自動転送型のファイル共有ソフトウェアがインストールされている情報処理端末装置であって、
前記ネットワークへ転送すべきでない転送不可ファイルが入力されたとき、該転送不可ファイルが前記ファイル共有ソフトウェアにより転送される状態になる前に、前記フォルダに対する前記転送不可ファイルの格納を禁止する転送不可ファイル転送防止手段が設けられている情報処理端末装置。
【００２６】
（付記２）
前記転送不可ファイル転送防止手段は、
前記フォルダに格納しても良い転送可能ファイルを表す書込み許可情報を予め登録するための書込み許可情報登録手段と、
前記ファイルを入力する操作が行われたとき、該ファイルの入力を検知するファイル入力検知手段と、
該ファイル入力検知手段により前記ファイルの入力が検知されたとき、該ファイルを表すファイル識別情報と前記書込み許可情報登録手段に登録されている前記書込み許可情報とを比較し、一致する場合に前記フォルダに対する前記ファイルの格納を許可する一方、不一致の場合に前記ファイルの格納を禁止するファイル格納可否判定部とから構成されている付記１記載の情報処理端末装置。
【００２７】
（付記３）
前記書込み許可情報登録手段は、
所定の操作が行われたときに該書込み許可情報を登録する構成とされている付記２記載の情報処理端末装置。
【００２８】
（付記４）
前記書込み許可情報は、
前記フォルダに格納しても良い前記転送可能ファイルを表すファイル識別情報で構成されている付記２又は３記載の情報処理端末装置。
【００２９】
（付記５）
前記転送不可ファイルは、
所定の機密情報で構成されている付記１、２、３又は４記載の情報処理端末装置。
【００３０】
（付記６）
ネットワークへ転送するためのファイルを格納するフォルダを有し、該フォルダに格納された前記ファイルを自動的にネットワークへ転送する自動転送型のファイル共有ソフトウェアがインストールされている情報処理端末装置に用いられ、情報処理プログラムがコンピュータに、情報処理させる情報処理方法であって、
前記コンピュータに、
前記ネットワークへ転送すべきでない転送不可ファイルが入力されたとき、該転送不可ファイルが前記ファイル共有ソフトウェアにより転送される状態になる前に、前記フォルダに対する前記転送不可ファイルの格納を禁止する転送不可ファイル転送防止処理を行わせる情報処理方法。
【００３１】
（付記７）
前記転送不可ファイル転送防止処理では、
前記コンピュータに、
前記フォルダに格納しても良い転送可能ファイルを表す書込み許可情報を予め登録するための書込み許可情報登録処理と、
前記ファイルを入力する操作が行われたとき、該ファイルの入力を検知するファイル入力検知処理と、
該ファイル入力検知処理により前記ファイルの入力が検知されたとき、該ファイルを表すファイル識別情報と前記書込み許可情報登録処理で登録されている前記書込み許可情報とを比較し、一致する場合に前記フォルダに対する前記ファイルの格納を許可する一方、不一致の場合に前記ファイルの格納を禁止するファイル格納可否判定処理とを行わせる付記６記載の情報処理方法。
【００３２】
（付記８）
前記書込み許可情報登録処理では、
前記コンピュータに、
所定の操作が行われたときに該書込み許可情報を登録させる付記７記載の情報処理方法。
【００３３】
（付記９）
前記書込み許可情報は、
前記フォルダに格納しても良い前記転送可能ファイルを表すファイル識別情報で構成されている付記７又は８記載の情報処理方法。
【００３４】
（付記１０）
前記転送不可ファイルは、
所定の機密情報で構成されている付記６、７、８又は９記載の情報処理方法。
【００３５】
（付記１１）
コンピュータを、付記１乃至５のいずれか一に記載の情報処理端末装置として機能させる情報処理プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明は、自動転送型のファイル共有ソフトウェアがインストールされている情報処理端末装置全般に適用でき、特に、機密情報などの漏洩を未然に防止する場合に効果的である。
【符号の説明】
【００３７】
１      端末装置（情報処理端末装置）
１１      書込み検知部（転送不可ファイル転送防止手段の一部、ファイル入力検知手段）
１２      書込み可否判定部（転送不可ファイル転送防止手段の一部、ファイル格納可否判定部）
１３      書込み許可指示部（転送不可ファイル転送防止手段の一部、書込み許可情報登録手段）
１５      アップロードフォルダ（フォルダ）
１６      ファイル共有ソフト（自動転送型のファイル共有ソフトウェア）
【図１】
0005799638.tif 000002
【図２】
0005799638.tif 000003
【図３】
0005799638.tif 000004