(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寸法の異なる多種類の製品の保管と輸送を計画する保管・輸送計画支援装置において、
各製品が出荷される出荷地と当該出荷地からの出荷計画日、各製品の出荷先となる保管場と当該保管場からの出庫計画日を含む出荷・出庫計画情報と、輸送リードタイム情報とに基づいて、保管場における各製品の保管必要期間を算出する保管必要期間算出部と、
前記保管必要期間と製品の寸法情報から算出される設置面積とを乗算して各製品の保管場の占有度合いを算出し、算出結果に基づいて保管場割当順位情報を算出する保管場割当順位算出部と、
前記保管場割当順位情報、保管場の保管状況情報、及び前記製品の寸法情報を含む製品マスタ情報に基づいて、保管場の占有度合いが大きい製品から順番に保管場に割り当てる保管計画を算出する保管計画算出部と、
前記出荷・出庫計画情報、前記製品マスタ情報、前記保管場の保管状況情報を格納するデータ記憶部と、
データ記憶部へのデータの入力又は計算結果のデータ記憶部からの出力を実行する入出力インタフェース部と
を有する保管・輸送計画支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保管・輸送計画支援装置において、
前記保管計画算出部は、
現割り付け順位の製品について予定された保管期間の全期間について、割り付け先の保管場の容量が製品の容量以上であるか否かを判定し、
肯定結果が得られた場合には、保管場への割り付けを完了して該当する保管場の容量情報を更新し、
否定結果が得られた場合には、変更後の保管期間の全期間について肯定結果が得られるように、前記予定された保管期間の開始点及び／又は終了点を変更して割り付けを完了し、その後、該当する保管場の容量情報を更新する
ことを特徴とする保管・輸送計画支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の保管・輸送計画支援装置において、
前記データ記憶部は、製品毎に保管場、保管期間、前記保管場割当順位情報を対応付けた保管場割当結果テーブルを有し、
前記入出力インタフェース部は、前記保管計画の確認画面として、前記保管場割当結果テーブルを表示する
ことを特徴とする保管・輸送計画支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の保管・輸送計画支援装置において、
前記データ記憶部は、製品毎に保管場、保管期間、前記保管場割当順位情報を対応付けた保管場割当結果テーブルを有し、
前記入出力インタフェース部は、指定された保管場についての前記保管計画の確認画面として、前記保管場割当結果テーブルから作成される、第１の軸を時間、第２の軸を容量の情報とする２次元マップを表示する
ことを特徴とする保管・輸送計画支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の保管・輸送計画支援装置において、
前記２次元マップには、各製品の保管計画が、容量と保管期間を各辺長で表現した長方形パターンにより表示され、
前記長方形パターンの配置は、前記保管場割当順位情報による各製品の割当順位の順番に決定され、新に配置する長方形パターンの保管期間中に既に配置の確定した他の製品に対応する長方形パターンが存在する場合には、前記他の製品に対応する長方形パターンと重複しないように、新たに配置する長方形パターンの全体を前記第２の軸方向にシフトして配置する
ことを特徴とする保管・輸送計画支援装置。
【請求項６】
請求項４に記載の保管・輸送計画支援装置において、
前記２次元マップには、各製品の保管計画が、容量と保管期間を各辺長で表現した長方形パターンにより表示され、
前記長方形パターン内又はその近傍には、対応する製品について算出された前記保管場割当順位情報が表示される
ことを特徴とする保管・輸送計画支援装置。
【請求項７】
寸法の異なる多種類の製品の保管と輸送を計画する保管・輸送計画支援方法において、
各製品が出荷される出荷地と当該出荷地からの出荷計画日、各製品の出荷先となる保管場と当該保管場からの出庫計画日を含む出荷・出庫計画情報と、輸送リードタイム情報とに基づいて、計算機が、保管場における各製品の保管必要期間を算出する第１の処理と、
前記計算機が、前記保管必要期間と製品の寸法情報から算出される設置面積とを乗算して各製品の保管場の占有度合いを算出し、算出結果に基づいて保管場割当順位情報を算出する第２の処理と、
前記計算機が、前記保管場割当順位情報、保管場の保管状況情報、及び前記製品の寸法情報を含む製品マスタ情報に基づいて、保管場の占有度合いが大きい製品から順番に保管場に割り当てる保管計画を算出する第３の処理と
を有する保管・輸送計画支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の保管・輸送計画支援方法において、
前記第３の処理は、
現割り付け順位の製品について予定された保管期間の全期間について、割り付け先の保管場の容量が製品の容量以上であるか否かを判定する処理と、
肯定結果が得られた場合には、保管場への割り付けを完了して該当する保管場の容量情報を更新する処理と、
否定結果が得られた場合には、変更後の保管期間の全期間について肯定結果が得られるように、前記予定された保管期間の開始点及び／又は終了点を変更して割り付けを完了し、その後、該当する保管場の容量情報を更新する処理と
を有することを特徴とする保管・輸送計画支援方法。
【請求項９】
請求項７に記載の保管・輸送計画支援方法において、
製品毎に保管場、保管期間、前記保管場割当順位情報を対応付けた保管場割当結果テーブルをデータ記憶部から読み出し、前記保管計画の確認画面として表示する処理
を有することを特徴とする保管・輸送計画支援方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の保管・輸送計画支援方法において、
製品毎に保管場、保管期間、前記保管場割当順位情報を対応付けた保管場割当結果テーブルをデータ記憶部から読み出す処理と、
指定された保管場についての前記保管計画の確認画面として、前記保管場割当結果テーブルから作成される、第１の軸を時間、第２の軸を容量の情報とする２次元マップを表示する処理と
を有することを特徴とする保管・輸送計画支援方法。
【請求項１１】
寸法の異なる多種類の製品の保管と輸送を計画する保管・輸送計画支援装置として機能するコンピュータに、
各製品が出荷される出荷地と当該出荷地からの出荷計画日、各製品の出荷先となる保管場と当該保管場からの出庫計画日を含む出荷・出庫計画情報と、輸送リードタイム情報とに基づいて、保管場における各製品の保管必要期間を算出する第１の処理と、
前記保管必要期間と製品の寸法情報から算出される設置面積とを乗算して各製品の保管場の占有度合いを算出し、算出結果に基づいて保管場割当順位情報を算出する第２の処理と、
前記保管場割当順位情報、保管場の保管状況情報、及び前記製品の寸法情報を含む製品マスタ情報に基づいて、保管場の占有度合いが大きい製品から順番に保管場に割り当てる保管計画を算出する第３の処理と
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記第３の処理は、
現割り付け順位の製品について予定された保管期間の全期間について、割り付け先の保管場の容量が製品の容量以上であるか否かを判定する処理と、
肯定結果が得られた場合には、保管場への割り付けを完了して該当する保管場の容量情報を更新する処理と、
否定結果が得られた場合には、変更後の保管期間の全期間について肯定結果が得られるように、前記予定された保管期間の開始点及び／又は終了点を変更して割り付けを完了し、その後、該当する保管場の容量情報を更新する処理と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
製品毎に保管場、保管期間、前記保管場割当順位情報を対応付けた保管場割当結果テーブルをデータ記憶部から読み出し、前記保管計画の確認画面として表示する処理
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
製品毎に保管場、保管期間、前記保管場割当順位情報を対応付けた保管場割当結果テーブルをデータ記憶部から読み出す処理と、
指定された保管場についての前記保管計画の確認画面として、前記保管場割当結果テーブルから作成される、第１の軸を時間、第２の軸を容量の情報とする２次元マップを表示する処理と
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法の異なる多種類の製品の保管と輸送を計画する保管計画・輸送計画支援装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、在庫管理のための様々な仕組みが提案されている。例えば特許文献１には、複雑な装置や設備を必要とすることなしに、効率良く倉庫内の在庫状況を管理するための仕組みが提案されている。具体的には、倉庫１に設置される倉庫端末１０と、在庫管理センタ２に設置される在庫管理サーバ２０とで構成される在庫管理システムであって、保管場所を含む所定の在庫品情報を入力する入力手段と、倉庫内の在庫品情報を一括管理する情報集計手段と、在庫品の保管場所を表示するロケーション表示変換手段とを有する在庫管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の在庫管理システムは、製品の入庫・出庫情報に基づいて保管場所を決定し表示する機能の提供にとどまり、保管場への製品の搬入可能性までは保証していない。このため、特許文献１の在庫管理システムでは、搬入不可となる計画を防止することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決するための手段の一例が、特許請求の範囲に記載された構成である。本明細書には、前述した課題を解決するための手段が複数含まれており、その一例として、各製品の寸法や保管期間の違いによって異なる占有度合に基づいて、保管場への製品の保管・輸送計画を算出し、各製品の搬入可能性を担保する保管・輸送計画支援装置を提供する。
【０００６】
また、寸法の異なる多種類の製品の保管と輸送計画を支援する保管・輸送計画支援装置であって、以下の構成(a) 〜(e) を有する装置を提供する。
(a) 出荷・出庫計画情報と輸送リードタイム情報とに基づいて、保管場における各製品の保管必要期間を算出する保管必要期間算出部
(b) 保管必要期間情報と製品の寸法情報とに基づいて各製品の保管場の占有度合いを算出し、算出結果に基づいて保管場割当順位情報を算出する保管場割当順位算出部
(c) 保管場割当順位情報、保管場の保管状況、及び製品マスタ情報に基づいて、保管場の占有度合いが大きい製品から順番に保管場に割り当てる保管計画を算出する保管計画算出部
(d) 出荷・出庫計画、各製品の情報、保管場の情報を格納するデータ記憶部
(e) データ記憶部へのデータの入力又は計算結果のデータ記憶部からの出力を実行する入出力インタフェース部
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保管場の占有度合いが大きい製品から順番に保管場を割り当てた保管・輸送計画を算出することができる。これにより、計画の手戻り発生が抑制され、計画の立案が迅速化される。このように、保管場への搬入を保証した計画が立案できるため、保管場への搬入不可を原因として発生する予定外の輸送・保管費用の削減を実現できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】保管計画支援装置の構成例を示す図。
【図２】保管計画支援装置のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図３】保管計画支援装置が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図４】出荷・出庫計画データ入力画面の一例を示す図。
【図５】保管場保管状況データ入力画面の一例を示す図。
【図６】製品マスタデータ入力画面の一例を示す図。
【図７】保管場マスタデータ入力画面の一例を示す図。
【図８】輸送リードタイムデータ入力画面の一例を示す図。
【図９】出荷・出庫計画テーブルの一例を示す図。
【図１０】保管場保管状況テーブルの一例を示す図。
【図１１】製品マスタテーブルの一例を示す図。
【図１２】保管場マスタテーブルの一例を示す図。
【図１３】輸送リードタイムテーブルの一例を示す図。
【図１４】保管必要期間算出部が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】保管場割当順位算出部が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】保管場割当優先順位算出経過テーブルの一例を示す図。
【図１７】保管計画算出部が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図１８】保管計画算出部が実行する処理のうち、既に保管されている製品の割付処理を説明するフローチャート。
【図１９】保管計画算出部が実行する処理のうち、各製品の割付処理を説明するフローチャート。
【図２０】入出庫計画の変更方法を説明する図。
【図２１】保管場割付結果テーブルの一例を示す図。
【図２２】保管場割付結果出力画面の一例を示す図。
【図２３】保管場への割付過程を説明する図。
【図２４】保管場への割付過程を説明する図。
【図２５】保管場への割付過程を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明における実施の形態を説明する。なお、本発明における実施の態様は、後述する実施例に限定されるものではなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。
【００１０】
以下で説明する保管計画支援装置は、任意の製品に適用可能であるが、特に、製品のサイズの種類が多く、かつ、重ね置きに適さない製品を管理する装置に適用して好適である。例えばプラント資材（発電所、海水淡水化プラントなど）、建築資材（ビル、住宅など）、航空機資材等の管理に適用して好適である。
【００１１】
図１に、本実施例に係る保管計画支援装置１００の構成例を示す。なお、本実施例も含め、各実施例における保管計画は、輸送計画としての側面も有している。従って、保管計画支援装置１００は、保管・輸送計画支援装置を実質的に意味する。
【００１２】
保管計画支援装置１００は、データ記憶部１１００、入出力インタフェース部１２００、保管必要期間算出部１３００、保管場割当順位算出部１４００、保管計画算出部１５００を有する。
【００１３】
データ記憶部１１００は、保管計画を算出するために必要となる、出荷計画情報、出庫計画情報、保管場保管状況、製品マスタ、保管場マスタ、輸送リードタイム情報、保管計画算出結果である保管場保管計画（保管場割当結果）、保管場割当優先順位算出経過情報の各情報を記憶する。
【００１４】
入出力インタフェース部１２００は、保管計画を算出するために必要な、前述の各情報（入出庫計画情報や、保管場保管状況など）の入力や、保管計画の算出結果を表示する機能を有する。
【００１５】
保管必要期間算出部１３００は、出荷計画情報、出庫計画情報、輸送リードタイム情報に基づいて、各製品を保管場に保管する必要がある期間を算出する機能を有する。
【００１６】
保管場割当順位算出部１４００は、保管必要期間算出部１３００で算出した保管必要期間と当該製品の保管必要容量とに基づいて、保管場への割当優先順序を算出する機能を有する。
【００１７】
保管計画算出部１５００は、保管場割当順位算出部１４００で算出した保管場への割当優先順序に基づいて保管場の容量への製品の割付けを行い、保管計画を算出する機能を有する。
【００１８】
図２に、本実施例に係る保管計画支援装置１００のハードウェア構成例を示す。図２に示すように、保管計画支援装置１００は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ２０、ＲＡＭ３０、補助記憶装置４０、表示装置５０、入力装置６０、メディア読取装置７０を有する。
【００１９】
ＣＰＵ１０は、各種演算を実行するユニットである。ＣＰＵ１０は、補助記憶装置４０からＲＡＭ３０にロードした所定の保管計画算出プログラムを実行することにより、各種処理を実行する。保管計画算出プログラムは、例えばＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。保管計画算出プログラムは、例えばメディア読取装置７０を通じ、可搬型記憶媒体から補助記憶装置４０にインストールしてもよい。
【００２０】
ＲＯＭ２０は、保管計画支援装置１００の起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。ＲＡＭ３０は、ＣＰＵ１０により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。
【００２１】
補助記憶装置４０は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置である。フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。
【００２２】
表示装置５０は、例えばＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置である。入力装置６０は、例えばキーボード、マウス、マイクなどの装置である。メディア読取装置７０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。保管計画支援装置１００には、ネットワークとの通信機能が用意されており、ネットワークに接続された外部装置との間でデータを入出力することができる。
【００２３】
図３に、保管計画支援装置１００が実行する処理の流れを示す。図３に示すように、保管計画支援装置１００では、以下に示す４つの処理が順番に実行される。すなわち、本装置に必要なデータの入力受付（Ｓ１１０）、各製品の保管場での保管必要期間の算出（Ｓ１２０）、各製品の保管場占有指数に基づく割当優先順位の算出（Ｓ１３０）、割当優先順位に従った保管場の容量への割当（Ｓ１４０）の４つの処理が順番に実行される。
【００２４】
これらの処理は、保管計画支援装置１００が扱うデータに更新が発生するたびに実行される。本実施例における実行頻度は、保管計画の立案サイクルに依存する。保管計画が例えば月次で立案される場合、図３に示す一連の処理も月次で実行される。
【００２５】
以上の説明を踏まえ、図３に示す各処理の内容を以下詳細に説明する。
（１）本装置に必要なデータ入力の受け付け（Ｓ１１０）
保管計画支援装置１００は、各種の入力画面（例えば図４〜図８）を通じて、計画支援に必要なデータの入力を受付ける。
【００２６】
図４は、入出力インタフェース部１２００が提供する、出荷・出庫計画データ入力画面の一例である。このデータ入力画面は、今回保管計画を算出する各製品に対し、「製品名」、その製品の「出荷地」、出荷先となる保管場を示す情報（「入庫先」）、「出荷計画日」、保管場からの「出庫計画日」を入力欄として提供する。ユーザは、各入力欄に必要な情報を、入力装置６０を通じて入力する。なお、「登録」ボタンのクリックによりデータ入力が確定し、「キャンセル」ボタンのクリックによりデータ入力がキャンセルされる。後述する他の入力画面についても同様である。
【００２７】
図５は、入出力インタフェース部１２００が提供する、保管場保管状況データ入力画面の一例である。このデータ入力画面は、本処理を実施する時点に、各保管場に保管されている各製品の保管状況実績の入力受け付けに使用される。このデータ入力画面には、各製品が置かれている場所を示す「X座標」、「Y座標」、保管場を示す情報（「保管場」）、入庫実績（「入庫日」）を入力欄として提供する。ユーザは、各入力欄に必要な情報を、入力装置６０を通じて入力する。
【００２８】
図６は、入出力インタフェース部１２００が提供する、製品マスタデータ入力画面の一例である。このデータ入力画面は、「製品名」、各製品の寸法情報（「長さ」、「幅」）を入力欄として提供する。ユーザは、各入力欄に必要な情報を、入力装置６０を通じて入力する。この実施例の場合、寸法の単位はメートルであるものとする。勿論、寸法の単位は、扱う製品に応じて設定される。
【００２９】
図７は、入出力インタフェース部１２００が提供する、保管場マスタデータ入力画面の一例である。このデータ入力画面は、製品の「保管場」、各保管場の広さ情報（「幅」、「奥行き」）を入力欄として提供する。ユーザは、各入力欄に必要な情報を、入力装置６０を通じて入力する。
【００３０】
図８は、入出力インタフェース部１２００が提供する、輸送リードタイムデータ入力画面の一例である。このデータ入力画面は、「出荷地」と「入庫先」の組み合わせと、「出荷地」から「入庫先」まで製品を輸送する際の「リードタイム」を入力欄として提供する。ユーザは、各入力欄に必要な情報を、入力装置６０を通じて入力する。
【００３１】
図９は、データ記憶部１１００に記憶される、出荷・出庫計画テーブルの構成例である。出荷・出庫計画テーブルには、出荷計画情報と出庫計画情報が記録される。具体的には、出荷・出庫計画データ入力画面（図４）を通じて受け付けた入力データが記録される。
【００３２】
図１０は、データ記憶部１１００に記憶される、保管場保管状況テーブルの構成例である。保管場保管状況テーブルは、各保管場に保管されている各製品の保管状況が記録される。具体的には、保管場保管状況データ入力画面（図５）を通じて受け付けた入力データが記録される。
【００３３】
図１１は、データ記憶部１１００に記憶される、製品マスタテーブルの構成例である。製品マスタテーブルには、各製品の寸法情報などのマスタデータが記録される。具体的には、製品マスタデータ入力画面（図６）を通じて受け付けた入力データが記録される。
【００３４】
図１２は、データ記憶部１１００に記憶される、保管場マスタテーブルの構成例である。保管場マスタテーブルには、各保管場の広さ情報などのマスタデータが記録される。具体的には、保管場マスタデータ入力画面（図７）を通じて受け付けた入力データが記録される。
【００３５】
図１３は、データ記憶部１１００に記憶される、輸送リードタイムテーブルの構成例である。輸送リードタイムテーブルには、拠点間の輸送リードタイム情報が記録される。具体的には、輸送リードタイムデータ入力画面（図８）を通じて受け付けた入力データが記録される。
【００３６】
本実施例の場合、図４、図５、図９、図１０の日付では年月日を扱い、図８、図１３では日数を扱う。しかし、本発明は、これらの単位による入力を前提とするものではなく、対象となる保管計画に求められる時間の粒度に応じて、日付・日数の単位（例えば週）を設定しても構わない。
【００３７】
（２）各製品の保管場での保管必要期間の算出（Ｓ１２０）
図１４に、保管必要期間算出部１３００において実行される、保管場での各製品の保管必要期間の算出処理手順の詳細を示す。この処理は、製品ごとに実行される。ここでは、ある１製品のデータを取り扱う場合を前提とした記述とする。
【００３８】
まず、保管必要期間算出部１３００が、製品の出荷計画日Ｄｓと、保管場からの出庫計画日Ｄｏを取得する（Ｓ１２１０）。これらの情報は、出荷・出庫計画テーブル（図９）から取得する。例えば対象とする製品の製品名が「１−ＡＡ」の場合、出荷計画日としてデータＤ１２（Ｄｓ＝２０１２／０３／１０）を取得し、出庫計画日としてデータＤ１５（Ｄｏ＝２０１２／０５／１０）を取得する。
【００３９】
次に、保管必要期間算出部１３００は、当該製品の出荷地・入庫先の情報に基づいて輸送リードタイムＬｔを取得する（Ｓ１２２０）。出荷地と入庫先の情報は、出荷・出庫計画テーブル（図９）から取得される。出荷地と入庫先の組み合わせに対応する輸送リードタイムは、輸送リードタイムテーブル（図１３）から取得される。例えば対象とする製品の製品名が「１−ＡＡ」の場合、出荷地としてデータＤ１３（出荷地＝Ｘ）を取得し、入庫先としてデータＤ１４（入庫先＝Ｌ）を取得する。出荷地＝Ｘと入庫先＝Ｌの組み合わせに対応する輸送リードタイムは、データＤ５３（Ｌｔ＝５）である。
【００４０】
保管必要期間算出部１３００は、Ｓ１２１０で取得した当該製品の出荷計画日Ｄｓと、保管場からの出庫計画日Ｄｏと、Ｓ１２２０で取得した輸送リードタイムＬｔとを用い、保管場での保管必要期間を次式に基づいて算出する（Ｓ１２３０）。
【００４１】
保管必要期間＝Ｄｏ−Ｄｓ−Ｌｔ
【００４２】
上述の製品「１−ＡＡ」の場合、保管必要期間は５６日（＝２０１２／０５／１０−２０１２／０３／１０−５）となる。
【００４３】
（３）各製品の保管場占有指数に基づく割当優先順位の算出（Ｓ１３０）
図１５に、保管場割当順位算出部１４００において実行される、各製品の保管場への割当優先順位の算出処理手順の詳細を示す。
【００４４】
まず、保管場割当順位算出部１４００が、当該製品の保管場での保管必要期間Ｓｔを取得する（Ｓ１３１０）。保管場割当順位算出部１４００は、保管場必要期間算出部１３００が算出した値を保管必要期間Ｓｔとして取得する。例えば製品「１−ＡＡ」の場合、保管必要期間Ｓｔは、上述の通り、５６日である。
【００４５】
次に、保管場割当順位算出部１４００は、当該製品の寸法情報を取得する（Ｓ１３２０）。寸法情報は、製品マスタテーブル（図１１）から取得する。例えば製品「１−ＡＡ」の場合、長さとしてデータＤ３２（Ｌｍ＝１０．０）が取得され、幅としてデータＤ３３（Ｗｍ＝１．０）が取得される。
【００４６】
次に、保管場割当順位算出部１４００は、Ｓ１３１０で取得した当該製品の保管必要期間Ｓｔと、Ｓ１３２０で取得した当該製品の寸法情報Ｌｍ、Ｗｍとを用い、保管場占有指数Ｅｓを次式により算出する（Ｓ１３３０）。
【００４７】
Ｅｓ＝Ｓｔ×Ｌｍ×Ｗｍ
【００４８】
前式のうち、Ｌｍ×Ｗｍは製品の設置面積を意味している。従って、保管場占有指数Ｅｓは、製品の設置面積に保管必要期間Ｓｔを掛けた値として算出される。このため、保管場占有指数Ｅｓは、当該製品が保管場を占有する延べ面積日数を意味する。従って、この値が大きければ大きいほど、保管場を占有する度合いが大きい（保管期間が長く、必要面積が大きい）ことを意味する。製品「１−ＡＡ」の場合、本処理で算出される保管場占有指数Ｅｓは、５６０（＝５６×１０．０×１．０）となる。
【００４９】
保管場割当順位算出部１４００は、Ｓ１３１０〜Ｓ１３３０の処理を対象製品の全てについて実行する。Ｓ１３３０の処理が終了すると、保管場割当順算出部１４００は、全製品に対して保管場占有指数Ｅｓが算出されたかどうかを判断する（Ｓ１３４０）。もし、保管場占有指数Ｅｓが算出されていない対象製品が存在する場合、保管場割当順算出部１４００はＳ１３１０の処理に戻り、まだ保管場占有指数Ｅｓが算出されていない製品に対してＳ１３１０〜Ｓ１３３０の処理を実行する。一方、全ての製品に対して保管場占有指数Ｅｓを算出済みの場合、保管場割当順算出部１４００は、次に述べるＳ１３５０の処理に移る。
【００５０】
最後に、保管場割当順算出部１４００は、保管場占有指数Ｅｓの大きい方から順番に割当優先順位を算出する（Ｓ１３５０）。
【００５１】
図１６に、データ記憶部１１００に記憶される、保管場割当優先順位算出経過テーブルの構成例を示す。このテーブルは、Ｓ１２０とＳ１３０で算出された各数値が記憶される。保管必要期間Ｓｔは、データＤ６２に格納される。製品の長さＬｍは、データＤ６３に格納され、製品の幅ＷｍはデータＤ６４に格納される。保管場占有指数Ｅｓは、データＤ６５に格納される。
【００５２】
図１６に示す数値例の場合、データＤ６５の保管場占有指数の大きさ順に製品を並べると、製品「１−ＡＡ」、「２−ＲＲ」、「１−ＣＣ」…となる。図１６では、保管場占有指数の大きさ順を表す優先順位「１」、「２」、「３」…が、対応する製品のデータＤ６６に格納されている。
【００５３】
（４）割当優先順位に従った保管場の容量への割り当て（Ｓ１４０）
図１７に、保管計画算出部１５００において実行される、各製品に対して割り当てる保管場の保管容量の算出処理手順の詳細を示す。後述するように、保管場の保管容量は、各製品の割当優先順位に従って割り当てられる。
【００５４】
まず、保管計画算出部１５００が、既に保管場に保管されている製品の保管状況情報を取得する（Ｓ１４１０）。保管状況情報は、保管場保管状況テーブル（図１０）から取得される。
【００５５】
次に、保管計画算出部１５００は、保管状況情報に従い、既に保管されている製品を保管場に割り付ける（Ｓ１４２０）。この処理の詳細は、図１８を用いて説明する。まず、保管計画算出部１５００は、割り付ける製品の出荷先である保管場の容量情報Ｓｐ（ｔ）を取得する（Ｓ１５１０）。Ｓｐ（ｔ）は時刻ｔごとに与えられ、初期値は全ての時刻ｔに対し、保管場マスタテーブル（図１２）より取得される幅、奥行き情報を掛けることで算出される面積の値とする。例えば、保管場Ｌの場合、図１２のデータＤ４２、Ｄ４３より、Ｓｐ（ｔ）は２００（＝２０．０×１０．０）となる。
【００５６】
次に、保管計画算出部１５００は、割り付ける製品の長さＬｍ、幅Ｗｍを取得し、容量情報Ａｍを算出する（Ｓ１５２０）。長さＬｍと幅Ｗｍは、製品マスタテーブル（図１１）から取得できる。例えば製品「１−ＪＪ」の場合、データＤ３２、Ｄ３３より、Ｌｍ＝２０．０、Ｗｍ＝０．４となる。従って、割り付ける製品の容量情報Ａｍは８．０（＝Ｌｍ×Ｗｍ＝２０．０×０．４）となる。この容量情報Ａｍは、製品保管時に必要となる面積を表している。
【００５７】
次に、保管計画算出部１５００は、割り付ける製品の出庫計画日Ｄｏを取得する（Ｓ１５３０）。出庫計画日Ｄｏは、出荷・出庫計画テーブル（図９）から取得できる。例えば製品「１−ＪＪ」の場合、データＤ１５より、出庫計画日Ｄｏ＝２０１２／０３／３０となる。
【００５８】
最後に、保管計画算出部１５００は、現在時刻（Ｔｎ）から出庫計画日Ｄｏの期間における保管場の容量情報Ｓｐ（ｔ）を、次式に基づいて更新する（Ｓ１５４０）。
【００５９】
Ｓｐ（ｔ）＝Ｓｐ（ｔ）−Ａｍ
この更新処理は、Ｔｎ≦ｔ≦Ｄｏを満たす全てのｔにおいて実行する。
【００６０】
図１７の説明に戻る。保管計画算出部１５００は、割当優先順位に従い、各部品を保管場容量に割り付ける（Ｓ１４３０）。この処理の詳細は、図１９を用いて説明する。まず、保管計画算出部１５００は、割り付ける製品の出荷先である保管場の容量情報Ｓｐ（ｔ）を取得する（Ｓ１６１０）。この処理は既に述べた、図１８のＳ１５１０と同じ処理である。
【００６１】
次に、保管計画算出部１５００は、割り付ける製品の長さＬｍ、幅Ｗｍを取得し、容量情報Ａｍを算出する（Ｓ１６２０）。この処理は既に述べた、図１８のＳ１５２０と同じ処理である。
【００６２】
次に、保管計画算出部１５００は、割り付ける製品の出荷計画日Ｄｓ、輸送リードタイムＬｔを取得し、入庫計画日Ｄｉを算出する（Ｓ１６３０）。出荷計画日Ｄｓは、出荷・出庫計画テーブル（図９）から取得できる。例えば製品「１−ＡＡ」の場合、データＤ１２より、出荷計画日Ｄｓ＝２０１２／０３／１０となる。輸送リードタイムＬｔは、該当製品の出荷地・入庫先情報を、出荷・出庫計画テーブル（図９）から取得し、その情報に基づいて輸送リードタイムテーブル（図１３）を参照すれば取得することができる。例えば製品「１−ＡＡ」の場合、出荷・出庫計画テーブル（図９）のデータＤ１３、Ｄ１４から出荷地はＸであり、入庫先はＬであることが分かる。また、輸送リードタイムテーブル（図１３）を参照すると、製品「１−ＡＡ」の輸送リードタイムＬｔは「５日」であることが分かる。これらＤｓ、Ｌｔの値を用いると、製品「１−ＡＡ」の入庫計画日Ｄｉは２０１２／０３／１５（＝Ｄｓ＋Ｌｔ＝２０１２／０３／１０＋５日）として求められる。
【００６３】
次に、保管計画算出部１５００は、割り付ける製品の出庫計画日Ｄｏを取得する（Ｓ１６４０）。この処理は既に述べた図１８のＳ１５３０と同じ処理である。
【００６４】
次に、保管計画算出部１５００は、ＤｉとＤｏの期間における保管場の容量情報Ｓｐ（ｔ）と、製品の容量情報Ａｍを比較する（Ｓ１６５０）。Ｄｉ、Ｄｏ、Ｓｐ（ｔ）、Ａｍは、それぞれ、Ｓ１６３０、Ｓ１６４０、Ｓ１６１０、Ｓ１６２０で取得・算出した値である。
【００６５】
保管計画算出部１５００は、Ｓｐ（ｔ）とＡｍの値を比較する（Ｓ１６６０）。ここで、Ｄｉ≦ｔ≦Ｄｏにおいて、Ｓｐ（ｔ）≧Ａｍとなる場合、その製品は、現在の出荷計画日と出庫計画日に基づいて、保管場での保管が可能であることを意味する。一方、あるｔにおいて、Ｓｐ（ｔ）≧Ａｍが成立しない場合、そのｔにおいて、保管したい製品が保管場からあふれることを意味する。すなわち、当該製品は、出荷計画日から出庫計画日を通じて保管することが出来ないことを意味する。この場合、保管計画算出部１５００は、Ｓ１６７０の処理を実施する。
【００６６】
Ｓ１６７０において、保管計画算出部１５００は、保管期間全てにおいてＳｐ（ｔ）≧Ａｍとなるように、ＤｉもしくはＤｏを修正する。この処理は、換言すると、当該製品を計画通りに入庫・出庫しようとすると、保管場容量が足りなくなる場合、その直前に出庫する、又は、それ以降に入庫する計画に変更することを意味する。もっとも、変更度合が小さく済むのであれば、ＤｉとＤｏの両方を修正してもよい。
【００６７】
具体例を、図２０を用いて説明する。（ａ）〜（ｃ）の各図において、横軸は時間であり、縦軸は容量である。因みに、各時点における保管場の容量情報Ｓｐ（ｔ）は破線で示し、製品の容量情報Ａｍは実線で示している。
【００６８】
例えば計画時において、Ｄｉ＝２０１２／１／１、Ｄｏ＝２０１２／３／３１であり、Ｓｐ(ｔ)≧Ａｍを満たさない時刻が、２０１２／１／１０≦ｔ≦２０１２／１／３１であったとする（図２０の（ａ））。この場合、Ｄｉを２０１２／２／１（図２０の（ｂ））、又は、Ｄｏを２０１２／１／９（図２０の（ｃ））に変更する案が考えられる。
【００６９】
当初の出荷計画・出庫計画に対し、より準拠した（より近い）計画を立案することが望ましいとする場合、Ｄｉを２０１２／２／１に変更する方が、Ｄｏを２０１２／１／９に変更するよりも、変更度合いが少なく済む。このため、保管計画算出部１５００は、Ｄｉを２０１２／２／１に変更する案（図２０の（ｂ））を採用する。
【００７０】
なお、Ｓ１６６０の判定式を満たす場合、又は、Ｓ１６７０の処理を終えた場合、保管計画算出部１５００は、ＤｉからＤｏの期間における保管場の容量情報Ｓｐ（ｔ）を更新する（Ｓ１６８０）。ここで、保管計画算出部１５００は、Ｄｉ≦ｔ≦Ｄｏの全期間において、Ｓｐ（ｔ）−Ａｍを求め、その値を新たなＳｐ（ｔ）として更新作業を修了する。
【００７１】
製品の割当は、前述したように、割当優先順位の高い製品から順番に実行される。このため、計画の変更が実行される可能性があるのは、優先順位が相対的に低い製品に対してである。
【００７２】
図１７の説明に戻る。保管計画算出部１５００は、対象製品全ての保管場への割付処理が終了したか否かを判定する（Ｓ１４４０）。全ての対象製品について割付処理が終了している場合、保管計画算出部１５００は、一連の割付処理を終了する。一方、割付処理を行っていない製品が残っている場合、保管計画算出部１５００は、その製品を対象として、Ｓ１４３０の処理に戻り、割付処理を実行する。
【００７３】
最後に、保管計画算出部１５００は、Ｓ１４１０〜Ｓ１４４０の処理で得られた各製品の割付結果を出力する（Ｓ１４５０）。図２１は、データ記憶部１１００に格納される保管場割当結果テーブルの構成例である。図２１に示すように、このテーブルには、各製品についての「入庫日」Ｄｉと「出庫日」Ｄｏの算出結果が格納される。なお、保管場割当結果テーブル（図２１）は、ユーザの確認用に、表示装置５０に表示させてもよい。この際、優先順位の表示は任意である。優先順位の表示機能を用意することにより、ユーザは、製品の割付根拠を画面上で確認することができる。
【００７４】
図２２は、保管場割当結果テーブル（図２１）の内容を、二次元マップ図で示す場合の表示例である。横軸は時刻を表し、縦軸は容量を示す。図中に示す長方形の各辺長は、各製品の保管期間と容量に対応する。
【００７５】
以下、図２２に示す図について、表示内容および表示方法の具体例を詳細に説明する。ボタンＣ１１は、保管場割当結果を表示したい保管場の選択に使用される。図２２の場合、保管場「Ｌ」が選択されている。ここでの選択に応じ、対応する保管場割当結果テーブル（図２１）のデータがデータ記憶部１００から取得され表示される。保管場「Ｌ」を選択した場合、図２１のデータＤ７４において保管場「Ｌ」と入力されているデータが対象になる。
【００７６】
図２２の横軸において、左端（原点）は、実施例に係る保管計画支援装置１００で保管計画を立案している時点を表している。例えば計画の立案時が２０１２／３／１０である場合、横軸の左端は２０１２／３／１０となる。
【００７７】
図２２の縦軸は容量を表すが、本実施例では、各製品の長さと幅を掛け合わせた面積の値を容量として表している。
【００７８】
保管計画支援装置１００は、以下の処理手順により、図２１のデータＤ７４から取得したデータから図２２に示す形式の割当結果図を作成し表示する。まず、保管計画支援装置１００は、図２１のデータＤ７７を参照し、割当優先順位の早いものから順にデータを取得する。なお、「実績」と示されたレコードは、既に保管場への入庫・出庫ともに終えた製品であることを示している。従って、「実績」と示されたレコードは、本処理の対象外となる。
【００７９】
図２１の場合、まず製品名が「１−ＪＪ」であるレコードが取得される。本データでは、計画立案日（２０１２／３／１０）より前の２０１２／１／１５が入庫日になっている。従って、既に保管場に入庫済みであることを意味する。この製品は、全ての入庫予定製品より先に割り当てられる必要があるため、割当優先順位には「０」が入力されている。
【００８０】
「１−ＪＪ」の入庫日、出庫日は、図２１のデータＤ７５、Ｄ７６より、それぞれ「２０１２／１／１５」、「２０１２／３／２９」である。また、「１−ＪＪ」の保管に必要な容量（すなわち面積（＝長さ×幅））は、製品マスタテーブル（図１１）より、「８．０（＝２０．０×０．４）」である。従って、「１−ＪＪ」の割当結果を図示すると、図２３に示す形となる。図２３に示す長方形は、「１−ＪＪ」が保管場Ｌを占有する時間と容量を同時に表したものである。また、図２３では、長方形に重なる又は隣接する形式で、割当優先順位と製品名を併記している。図２３の場合、括弧で囲んだ値が割当優先順位であり、その後ろに記載している文字列が製品名である。
【００８１】
なお、当該情報の併記は、当該図を閲覧する人に対して、出力結果の把握を容易にするためのものである。従って、図２３の形式で表示する必要は無く、例えば長方形内を着色して表し、枠外に凡例を掲載する形式でも構わない。また、単に割当の有無のみを把握する目的で、これらの併記情報を表示しない形式を採用しても構わない。
【００８２】
「１−ＪＪ」の次に取得されるデータは、「１−ＪＪ」と同じく、既に入庫済みである製品名が「１−ＩＩ」のデータである。「１−ＩＩ」の入庫日、出庫日、容量は、それぞれ、「２０１２／２／１」、「２０１２／３／１４」、「５．０（＝１０．０×０．５）」である。「１−ＩＩ」を図示する際、その全保管期間には、既に、「１−ＪＪ」が容量「０」〜「８」に割り当てられている。このため、「１−ＩＩ」に対応する長方形は、図２４に示すように、割り当て済みの容量に隣接する容量「８」〜「１３」に図示される。
【００８３】
図２１の場合、「１−ＩＩ」に続いて取得されるデータは、割当優先順位が「１」の製品である。具体的には、製品名が「１−ＡＡ」のデータである。「１−ＡＡ」の入庫日、出庫日、容量は、それぞれ、「２０１２／３／１５」、「２０１２／５／１０」、「１０．０（＝１０．０×１．０）」である。「１−ＡＡ」を図示する際、その保管期間の一部期間は、既に「１−ＪＪ」の保管に割り当てられている。具体的には、容量「０」〜「８」は、「１−ＪＪ」に割り当てられている。従って、「１−ＡＡ」は、図２５に示すように、割当済みの容量に隣接する容量「８」〜「１８」に図示される。
【００８４】
なお一般的には、「１−ＪＪ」が出庫された後の「２０１２／３／３０」以降は、容量「０」〜「８」が開放されるため、「１−ＡＡ」を「２０１２／３／３０」〜「２０１２／５／１０」の期間、容量「０」〜「１０」に割り当て直した形式で図示するが、プラント資材などの製品の場合には、容易に置き直しができないこと、仮に置き直しができたとしても、多くの時間・費用を要すること等の理由のため、図上でも、表示位置の割り当て直すことは行わず、「１−ＡＡ」の全保管期間に亘り、容量「８」〜「１８」を占有する形式で図示する。
【００８５】
これ以降は、これまでの説明と同様に、図２１の「２−ＲＲ」、「１−ＣＣ」…の各データについて図示が行われる。全ての処理動作を実行した結果が、前述した図２２の表示結果である。
【００８６】
以上説明したように、本実施例に係る保管計画支援装置は、取り扱う製品のサイズの種類が多く、かつ、重ね置きに適さない製品の保管計画の立案に適している。本実施例の場合には、保管場の占有度合いが大きい製品から順番に保管場を割り当てるため、計画の手戻り発生が抑制され、計画の立案を迅速化することができる。また、本実施例に係る保管計画支援装置の場合には、保管場への製品の搬入を保証した計画を立案することができる。このため、保管場への搬入不可が原因の予定外の輸送・保管費用の削減を実現することができる。
【００８７】
なお、前述の説明では、処理Ｓ１４０を図１７、図１８、図１９に示す一連の処理動作の流れに従って実行する方式を採用したが、この方式は保管場の容量や製品の容量を、面積という一次元情報にて表現し、保管能力への割付方法を示したものである。しかし、本発明は、本割付方法に限定するものではなく、例えば「板取り問題」と呼ばれる、二次元情報をそのまま扱い、保管場への割付を実現するなど、他の一般的な方法を用いることで実現することも含むものである。
【００８８】
本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８９】
また、上述した各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、ハードウェアにより実現することもできる。また、上述した各構成、機能、処理部、処理手段などは、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの記憶媒体に置くことができる。
【００９０】
また、前述の実施例では、データの入力において、入出力インタフェースが提供する画面を介して行う形式を説明したが、既に他のシステムで同等のデータが存在する場合は、そのシステムが持つ記憶装置、もしくはデータが記録されている記憶媒体と接続し、入力画面を介せずデータを取得する方法で実現しても良い。データ出力についても、当該データを他のシステムで活用する場合は、システム間の接続を行い、他システムがアクセス可能な記憶領域にデータ伝送する形式を取り、入出力インタフェースが提供する出力画面を必ずしも利用しなくても良い。
【００９１】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１００  保管計画支援装置
１１００  データ記憶部
１２００  入出力インタフェース部
１３００  保管必要期間算出部
１４００  保管場割当順位算出部
１５００  保管計画算出部
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＯＭ
３０  ＲＡＭ
４０  補助記憶装置
５０  表示装置
６０  入力装置
７０  メディア読取装置
【図１】
0005791549.tif 000002
【図２】
0005791549.tif 000003
【図３】
0005791549.tif 000004
【図４】
0005791549.tif 000005
【図５】
0005791549.tif 000006
【図６】
0005791549.tif 000007
【図７】
0005791549.tif 000008
【図８】
0005791549.tif 000009
【図９】
0005791549.tif 000010
【図１０】
0005791549.tif 000011
【図１１】
0005791549.tif 000012
【図１２】
0005791549.tif 000013
【図１３】
0005791549.tif 000014
【図１４】
0005791549.tif 000015
【図１５】
0005791549.tif 000016
【図１６】
0005791549.tif 000017
【図１７】
0005791549.tif 000018
【図１８】
0005791549.tif 000019
【図１９】
0005791549.tif 000020
【図２０】
0005791549.tif 000021
【図２１】
0005791549.tif 000022
【図２２】
0005791549.tif 000023
【図２３】
0005791549.tif 000024
【図２４】
0005791549.tif 000025
【図２５】
0005791549.tif 000026