(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体の開口部に開口部装置を設置するための開口部装置の設置構造において、
前記開口部装置の枠体を構成する下枠部材に固定される第一部材と、
前記第一部材に対して相対位置が調整可能に構成される第二部材と、用い、
前記第一部材と前記第二部材が互いに固定され、
前記第二部材が前記下枠部材の下方の躯体に固定され、
前記第二部材は、前記下枠部材の下方の躯体に対し、
固定部材を介して固定されるものであって、
前記固定部材の一端側において前記第二部材が下方に付勢され、
前記固定部材の他端側において前記固定部材が前記躯体に対して固定され、
前記固定部材は、前記第二部材に対して角度変更可能に構成される、
開口部装置の設置構造。
【請求項２】
前記固定部材から前記第二部材に力が作用する点と、
前記第二部材が前記躯体に接触する点が、
前記第二部材が正立した状態において、同一垂直線上に配置され得る、
ことを特徴とする請求項１に記載の開口部装置の設置構造。
【請求項３】
前記第二部材と、前記固定部材の間には、
前記第二部材の開口部の見込方向の移動を規制するための接触部が形成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の開口部装置の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部装置を開口部に設置するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルなどの建物の躯体の開口部に、ガラスサッシなどの窓や、ドアといった各種開口部装置を設ける形態について開示する文献が知られている（特許文献１参照。）。
この特許文献１では、コンクリート製の躯体に予め埋設された鉄筋に対し、サッシ枠側の固定具を溶接固定することで、サッシ枠を躯体の開口部に設置する構造について開示がされている。また、水切皿板についても、固定具を介して鉄筋に対し溶接固定される形態が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２３０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サッシ枠を躯体側に溶接固定をする施工形態では、溶接作業が必要となって施工期間の短縮化を図る上で大きな障害となる。また、溶接作業のための人員確保や溶接機の搬入の必要が生じることはもちろんのこと、この溶接機を使用するためだけに、２００Ｖの電源を施工現場に引き込むといった必要も生じるものであった。
【０００５】
また、溶接作業においては、火気を伴うため、施工作業において防火のための対策が必要となる。また、火花の飛散することが想定される。特に、ガラスが組み込まれたサッシを施工する際には、ガラス部分の養生が必要となる。火花によってガラスの表面に傷が生じたり、表面が溶けるなどの不具合が生じた場合には、ガラス交換が必要となってしまうためである。
【０００６】
また、溶接作業に伴ってサッシに品質上の不具合が生じることも想定されるが、品質保証という観点で、サッシなどを供給するメーカー側と施工者側での責任の所在の切り分けが難しいという問題も生じる。
【０００７】
さらに、溶接固定のために必要となる鉄筋は、躯体に予め埋設されるものである。このため、躯体の施工業者においては、規定の位置に鉄筋を埋設する施工管理が必要となることはもちろんのこと、その鉄筋の埋設位置にバラつきが生じることも想定される。このようなことから、特許文献１に開示される形態においても、鉄筋や固定具の寸法に余裕を持たせ、無駄に多くの金属材料が使用されていることが見受けられる。
【０００８】
以上のように、建物の躯体に対するサッシの設置においては、溶接作業に伴う課題が多く残るものであり、溶接作業が不要な設置形態が望まれていた。
【０００９】
そこで、本発明は、建物の躯体に対するサッシの設置に関し、特に躯体に対するサッシなどの開口部装置の下枠の固定において、溶接作業の必要のない設置構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１に記載のごとく、建物の躯体の開口部に開口部装置を設置するための開口部装置の設置構造において、前記開口部装置の枠体を構成する下枠部材に固定される第一部材と、前記第一部材に対して相対位置が調整可能に構成される第二部材と、用い、前記第一部材と前記第二部材が互いに固定され、前記第二部材が前記下枠部材の下方の躯体に固定され、前記第二部材は、前記下枠部材の下方の躯体に対し、固定部材を介して固定されるものであって、前記固定部材の一端側において前記第二部材が下方に付勢され、前記固定部材の他端側において前記固定部材が前記躯体に対して固定され、前記固定部材は、前記第二部材に対して角度変更可能に構成される、こととする。
【００１６】
また、請求項２に記載のごとく、前記固定部材から前記第二部材に力が作用する点と、前記第二部材が前記躯体に接触する点が、前記第二部材が正立した状態において、同一垂直線上に配置され得る、こととするものである。
【００１７】
また、請求項３に記載のごとく、前記第二部材と、前記固定部材の間には、前記第二部材の開口部の見込方向の移動を規制するための接触部が形成される、こととするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
即ち、請求項１に記載の発明においては、溶接作業を行わずに開口部装置を躯体の開口部に設置することが可能となり、溶接作業に伴う課題の解決が可能となる。また、この構成によれば、第一部材や第二部材は、施工現場に搬入される前に、メーカーの工場などにおいて下枠部材に取付けておくこともでき、施工現場での取付手間が省かれ、施工時間を短縮できることになる。また、接触部位を躯体（設置面）に接触させる形態を構成することが可能となる。また、施工箇所において異なることが想定される躯体（設置面）の傾斜角度に対し、適宜適応することが可能となる。
【００２４】
また、請求項２に記載の発明においては、固定部材から受ける下側方向の加重を、躯体（設置面）に垂直方向に伝達されることが可能となり、第二部材の見込方向のズレを抑制することができる。また、第二部材、さらには、第一部材を介して下枠部材に付与される下側方向の荷重は、鉛直下向きになるため、下枠部材のねじれの発生を防止することができる。
【００２５】
また、請求項３に記載の発明においては、前記第二部材の開口部の見込方向の移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】躯体の開口部への開口部装置の設置について示す図。
【図２】下枠部材と躯体の間の構成について示す図。
【図３】（ａ）は枠側固定部材の平面図。（ｂ）は枠側固定部材の正面図。（ｃ）は枠側固定部材の側面図。
【図４】（ａ）は設置用固定部材の平面図。（ｂ）は設置用固定部材の正面図。（ｃ）は設置用固定部材の側面図。
【図５】（ａ）は枠側固定部材と設置用固定部材の上下位置の調整について示す図。（ｂ）は傾斜する設置面への固定について示す図。（ｃ）は略水平の設置面への固定について示す図。
【図６】（ａ）は固定部材の正面図。（ｂ）は固定部材の側面図。
【図７】ＡＬＣ造において本発明を適用する場合の実施形態について示す図。
【図８】（ａ）図７の形態において使用される枠側固定部材の形状について示す参考図。（ｂ）図７の形態において使用される設置用固定部材の形状について示す参考図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、図１及び図２の実施形態に参照されるように、
施工が完了した建物の躯体１の開口部２にサッシ３などの開口部装置を設置するための開口部装置の設置構造において、
サッシ３の枠体を構成する下枠部材３２に固定される第一部材としての枠側固定部材１０と、
枠側固定部材１０に対して相対位置が調整可能に構成される第二部材としての設置用固定部材２０と、用い、
枠側固定部材１０と設置用固定部材２０が互いに固定され、
設置用固定部材２０が下枠部材３２の下方の躯体１に固定される、構造とするものである。
【００２８】
このような設置構造とすることにより、溶接作業を行わずに開口部装置を躯体の開口部に設置することが可能となり、溶接作業に伴う課題の解決が可能となる。また、第一部材（枠側固定部材１０）や第二部材（設置用固定部材２０）の取付は、施工現場に搬入される前に、メーカーの工場などにおいて下枠部材に取付けておくこともでき、施工現場での取付手間が省かれ、施工時間を短縮できることになる。
【００２９】
以下、より具体的に説明すると、図１に示すごとく、サッシ３の枠体は、上枠部材３１ａ、下枠部材３２、縦枠部材３１ｂ・３１ｃから方形に構成されており、各枠部材が、固定部材を介して、躯体１の開口部２に固定される構成となっている。本発明は、特に、下枠部材３２の下方に配置される躯体１の設置面１Ａに対し、下枠部材３２を支持固定させるために適した設置構造４・４とするものであり、以下の実施例においては、下枠部材３２と設置面１Ａの間の部位５に適用される例を用いて説明する。なお、この設置構造４・４は、上枠部材３１ａと躯体１の間の部位６や、縦枠部材３１ｂ・３１ｃと躯体１の間の部位７・７に適用することも可能である。
【００３０】
図２は、下枠部材３２の長手方向と直交する縦断面について示す図であり、下枠部材３２は、枠側固定部材１０、設置用固定部材２０、固定部材５０を介して躯体１に対して固定されるようになっている。なお、下枠部材３２と躯体（設置面１Ａ）の間には、下枠部材３２の固定完了後において、モルタル８０などが充填される。
【００３１】
また、図２に示すごとく、下枠部材３２の下部に枠側固定部材１０が固定される。この枠側固定部材１０は、例えば、板金加工された金具にて構成されものであり、下枠部材３２の形状に応じて適宜仕様を変更することによって、下枠部材３２の形状に対応させることが可能である。
【００３２】
本実施例では、図２及び図３に示すごとく、枠側固定部材１０は、見込み方向に壁面を構成する見込壁面部１１と、見込壁面部１１と直交する見付壁面部１２とを有する略Ｌ字状の金具にて構成されている。また、見込壁面部１１には上部係止部１１ａが、見付壁面部１２には上部係止部１２ａがそれぞれ形成され、それぞれ、下枠部材３２に形成される突条部３２ａ・３２ｂに係合することで、下枠部材３２に対する枠側固定部材１０の位置決めがなされるようになっている。
【００３３】
また、図２及び図３に示すごとく、上部係止部１２ａと突条部３２ｂが固定具３３によって締結され、下枠部材３２に対する枠側固定部材１０の固定が行われる。この固定の形態によれば、下枠部材３２の長手方向の任意の位置において枠側固定部材１０を固定することが可能となり、特に固定位置を厳密に規定する必要がなく、施工管理が容易な構成とすることができる。
【００３４】
また、図２に示すごとく、本実施例においては、サッシ３の水切部材４０を下側から保持するための保持部材６０（アーム部材６２）が、枠側固定部材１０に対し固定具６３を介して連結固定される構成となっている。この構成では、枠側固定部材１０が保持部材６０を連結固定するための部材として機能するため、専用の別部材の設置が不要となるとともに、保持部材６０を固定するための溶接作業が不要な構成とすることができる。
【００３５】
また、図２及び図４に示すごとく、設置用固定部材２０は、見込み方向に壁面を構成する見込壁面部２１と、見込壁面部２１と直交する見付壁面部２２とを有する略Ｌ字状の金具にて構成されている。また、設置用固定部材２０の見込壁面部２１・見付壁面部２２は、枠側固定部材１０の見込壁面部１１・見付壁面部１２に対してそれぞれ対向配置されるように構成されており、枠側固定部材１０と設置用固定部材２０が互いに重なるようにして配置され、本実施例では、枠側固定部材１０の内側に設置用固定部材２０が重ねて配置されている。
【００３６】
また、図２乃至図５に示すごとく、枠側固定部材１０の見付壁面部１２には、上下方向の長孔１３が形成されており、この長孔１３を介してビスなどの固定具７１を設置用固定部材２０の見付壁面部２２に螺挿することにより、枠側固定部材１０と設置用固定部材２０が互いに固定される。ここで、長孔１３を設ける構成とすることで、枠側固定部材１０と設置用固定部材２０の上下方向の相対位置を調整しつつ、調整後の任意の位置での固定が可能となる。これにより、施工箇所において異なることが想定される設置面１Ａの傾斜角度θ２や、設置面１Ａの高さのばらつきに対し、適宜対応することが可能となる。
【００３７】
なお、図２に示すごとく、本実施例においては、枠側固定部材１０と設置用固定部材２０の相対位置の調整において、上下方向の調整とした。この調整は、躯体の開口部に開口部装置（下枠部材３２）を配置する前に予め行うことや、躯体の開口部に開口部装置（下枠部材３２）を配置した後に下枠部材３２などの水平レベルを計りながら適宜行うということが可能である。また、躯体の開口部に開口部装置（下枠部材３２）を配置する前に、枠側固定部材１０や設置用固定部材２０を下枠部材３２に取付けておく（仮固定などしておく）ことで、躯体の開口部に開口部装置を配置した後の作業性を良好なものとすることができる。また、枠側固定部材１０や設置用固定部材２０の取付は、施工現場に搬入される前に、メーカーの工場などにて行われるものでもよい。これによれば、施工現場での取付手間を省くことができ、施工時間を短縮できることになる。
【００３８】
また、図２及び図４に示すごとく、設置用固定部材２０の見込壁面部２１の下部においては、躯体１の設置面１Ａに接触するための、他の部位よりも下方に突出する接触部位２３が形成される。本実施例では、見込壁面部２１の下端部を略Ｖ字状とすることにより、その略Ｖ字状の先端部分において、設置面１Ａに対し凡そ点接触する接触部位２３を構成することとしている。なお、略V字状とする他、円弧状などとすることも考えられ、また、V字の先端部が尖らないように先端部に水平の底部を形成することとしてもよい。
【００３９】
これにより、図２及び図５（ｂ）に示すごとく、設置面１Ａに傾斜がある場合においても、設置用固定部材２０を正立させた状態で設置面１Ａに載置することが可能となる。なお、接触部位２３の形態は特に限定されるものではないが、見込壁面部２１における他の部位よりも大きく突出させることにより、図４（ｂ）に示す余裕角度θ１を大きく確保することができ、図２に示すごとく、施工箇所において異なることが想定される設置面１Ａの傾斜角度θ２に対し、より幅広く適応することが可能となる。
【００４０】
また、図２及び図５（ｂ）に示すごとく、設置用固定部材２０は、躯体１の設置面１Ａに対し、固定部材５０を介して固定されるものであって、固定部材５０の一端側において設置用固定部材２０が下方に付勢され、固定部材５０の他端側において固定部材５０が躯体１の設置面１Ａに対し、ビスなどの固定具７２によって固定される。
【００４１】
また、図２及び図５（ｂ）に示すごとく、設置用固定部材２０の接触部位２３が固定部材５０によって設置面１Ａに対して押圧され、設置用固定部材２０の設置面１Ａに対する固定がなされる。また、このように、固定部材５０によって設置用固定部材２０を固定する形態とすることによって、接触部位２３を躯体１（設置面１Ａ）に接触させる形態を構成することが可能となる。
【００４２】
また、図４乃至図６に示すごとく、本実施例では、設置用固定部材２０の見込壁面部２１に開口部２４を形成し、この開口部２４に板状の固定部材５０の一端５１側にある挿入部５２を挿入し、この挿入部５２にて開口部２４の接触部２５を下方に押圧付勢する形態としている。また、固定部材５０の他端５３側には、切穴５４が形成され、この切穴５４に固定具７２を挿入することで、固定具７２による固定部材５０の留め付けが行えるようになっている。
【００４３】
また、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すごとく、本実施例では、開口部２４に形成される接触部２５は、上に膨らむ円弧状の輪郭を形成することとしており、これにより、固定部材５０の挿入部５２が接触部２５に対して、凡そ点接触できるようになっている。また、この接触部２５の位置は、設置用固定部材２０が正立した状態において、接触部位２３の真上に位置する、つまりは、同一垂直線上（直線Ｍ（図４（ｂ））に接触部位２３と接触部２５が配置され得ることとされている。なお、本実施例では、設置用固定部材２０に対し固定部材５０の一部の部位（挿入部５２）を挿入することとしたが、この逆に、固定部材５０に対し設置用固定部材２０の一部の部位を挿入する形態も考えられる。
【００４４】
これにより、図５（ｂ）に示すごとく、接触部２５が固定部材５０から受ける下側方向の加重を、接触部位２３を介して設置面１Ａに垂直方向に伝達されることが可能となり、設置用固定部材２０の見込方向Ｘ（図２）のズレを抑制することができる。換言すれば、固定部材５０から設置用固定部材２０に力（荷重）が作用する点（力点）となる接触部２５と、設置用固定部材２０が躯体１の設置面１Ａに接触する点（作用点）となる接触部位２３が、設置用固定部材２０が正立した状態において、同一垂直線上に配置され得ることとなっている。さらに、図２において、枠側固定部材１０、さらには、設置用固定部材２０を介して下枠部材３２に付与される下側方向の荷重は、鉛直下向きになるため、下枠部材３２のねじれの発生を防止することができる。仮に、下枠部材３２に対して鉛直下向きに荷重が作用せず、見込み方向の分力が大きくなってしまうと、下枠部材３２がねじれる方向の荷重が下枠部材３２に作用してしまうことになる。
【００４５】
また、図５（ｂ）及び図６（ａ）に示すごとく、本実施例では、設置用固定部材２０と固定部材５０とを別体に構成しているため、設置用固定部材２０の見込方向Ｘのズレを抑制するために、設置用固定部材２０の開口部２４と、固定部材５０の挿入部５２の間の隙間は微小となるように設計され、接触部２６ａ・２６ｂが形成されることが好ましい。また、仮に設置用固定部材２０に対し見込方向Ｘに作用する荷重が生じた場合においても、固定部材５０の挿入部５２が設置用固定部材２０の開口部２４の端面に接することによって、設置用固定部材２０の見込方向Ｘのズレの発生を規制することができる。このように、本実施例では、図５（ｂ）に示すごとく、第二部材としての設置用固定部材２０と、固定部材５０の間には、設置用固定部材２０の開口部の見込方向Ｘの移動を規制するための接触部２６ａ・２６ｂが形成されることとしている。
【００４６】
また、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すごとく、設置用固定部材２０と固定部材５０が別体に構成されつつ、接触部２５が円弧状の輪郭をなすことで、固定部材５０と接触部２５の接触が確保できるようになっている。これにより、固定部材５０が設置用固定部材２０に対して角度変更可能に構成することができ、施工箇所において異なることが想定される設置面１Ａの傾斜角度θ２に対し、適宜適応することが可能となる。
【００４７】
なお、このような本実施例の形態のほか、設置用固定部材に対し固定部材を回動可能に一体的に設けることや、設置用固定部材に一体的に延設片部を設け、この延設片部を固定具にて設置面１Ａに固定するという形態も考えられる。
【００４８】
また、以上に説明した図２に示される形態は、ＲＣ造（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）についての適用が想定されるものであるが、このほか、図７に示すごとく、ＡＬＣ造（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）の躯体９０において、本発明を適用する場合の例について示すものである。このように、ＡＬＣ造の場合においては、略Ｌ字状の金属製の補強板材７０が躯体９０の上面に設置されることが想定される。そして、この補強板材７０の上面７０Ａは、水平面で構成されることが想定される。
【００４９】
このような場合には、図７及び図８（ｂ）に示すごとく、設置用固定部材２０Ａにおいては、略水平な底面を形成する接触部２５Ａを構成し、この接触部２５Ａを補強板材７０の上面７０Ａに当接させる形態を採用できる。また、図８（ｂ）に示すごとく、設置用固定部材２０Ａにおいては、上面７０Ａに設置するための略水平な板面を構成する固定部５０Ａが一体的に設けられ、この固定部５０Ａを固定具７２Ａ（図７）にて躯体９０に留め付けることで、設置用固定部材２０Ａを躯体９０に固定することができる。
【００５０】
なお、図８（ａ）（ｂ）は、図７の形態において使用される枠側固定部材１０Ａ、及び、設置用固定部材２０Ａの形状について示すものである。また、この図７及び図８（ａ）（ｂ）に開示される構成は、図２に示されるようなＲＣ造においても、設置面１Ａが略水平の場合には適用することができることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、ビル建物などにおいて、躯体の開口部にサッシなどの開口部装置を設置する際の技術として、幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１    躯体
１Ａ    設置面
２    開口部
３    サッシ
４    設置構造
１０    枠側固定部材
１１    見込壁面部
１２    見付壁面部
１３    長孔
２０    設置用固定部材
２１    見込壁面部
２２    見付壁面部
２３    接触部位
２４    開口部
２５    接触部
３１    枠体
３２    下枠部材
４０    固定部材
６０    保持部材
６２    アーム部材
６３    固定具
７１    固定具
７２    固定具
θ１    余裕角度
θ２    傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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