(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁を形成する外壁パネルと、
前記外壁パネルの裏面側に設けられた連結ブロックを介して前記外壁パネルに組み付けられることで、同外壁パネルに対して屋内側に離間した状態となっている内壁パネルと、
前記外壁パネル及び前記内壁パネルの間に設けられた断熱部と
を備え、
前記断熱部は、
平板状をなし、その端面が前記連結ブロックに対して当接して設けられた第１断熱材と、
前記第１断熱材及び前記内壁パネルの間に設けられた第２断熱材と
を有し、
前記両断熱材の間に壁内空間が形成されていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
建物の外壁を形成する外壁パネルと、
前記外壁パネルの裏面側に設けられた連結ブロックを介して前記外壁パネルに組み付けられることで、同外壁パネルに対して屋内側に離間した状態となっている内壁パネルと、
前記外壁パネル及び前記内壁パネルの間に設けられた断熱部と
を備え、
前記断熱部は、
板状をなし、その端面が前記連結ブロックに対して当接して設けられた第１断熱材と、
前記第１断熱材及び前記内壁パネルの間に設けられた第２断熱材と
を有し、
前記両断熱材は、それら両断熱材の間と前記第２断熱材及び前記内壁パネルの間とのいずれにも壁内空間が形成されるようにして配設されていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項３】
前記第２断熱材は、板状をなし、その一方の板面が前記第１断熱材に対向するとともに他方の板面が前記内壁パネルに対向するようにして配置されており、
前記第１断熱材と前記内壁パネルとの離間寸法は、前記第２断熱材の厚さ寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記壁内空間には、電気配線が挿通されており、
前記第１断熱材の内面に沿う方向に延び、前記壁内空間を複数に分割する仕切り部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の建物の断熱構造。
【請求項５】
前記壁内空間には、遮音材が配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の建物の断熱構造。
【請求項６】
建物の外壁を形成する外壁パネルと、
前記外壁パネルの裏面側に設けられた連結ブロックを介して前記外壁パネルに組み付けられることで、同外壁パネルに対して屋内側に離間した状態となっている内壁パネルと、
前記外壁パネル及び前記内壁パネルの間に設けられた断熱部と
を備え、
前記断熱部は、
板状をなし、その端面が前記連結ブロックに対して当接して設けられた第１断熱材と、
前記第１断熱材及び前記内壁パネルの間に設けられた第２断熱材と
を有し、
前記両断熱材は、それら両断熱材の間と前記第２断熱材及び前記内壁パネルの間との少なくとも何れかに壁内空間が形成されるようにして配設されており、
前記第１断熱材における屋内側を向いた内面と前記第２断熱材における屋外側を向いた外面との間には、スペーサ部が設けられており、
前記スペーサ部によって前記第１断熱材と前記第２断熱材との間に前記壁内空間が形成されていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項７】
前記スペーサ部は、前記第１断熱材の前記内面及び前記第２断熱材の前記外面の少なくとも一方に形成され、前記壁内空間側に凸となる突出部であることを特徴とする請求項６に記載の建物の断熱構造。
【請求項８】
前記第１断熱材及び前記第２断熱材の間の前記壁内空間には、電気配線が挿通可能となっており、
前記突出部は前記第１断熱材の面広がり方向に互いに離間して複数設けられており、それら突出部の間に前記電気配線の配設経路が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の建物の断熱構造。
【請求項９】
前記外壁パネルに対して前記連結ブロックが取り付けられ、前記外壁パネルにその面広がり方向に前記連結ブロックと並ぶようにして前記第１断熱材が取り付けられることで外壁ユニットが形成されており、
前記内壁パネルに対して前記第２断熱材が取り付けられて内壁ユニットが形成されており、
前記外壁ユニット及び前記内壁ユニットのうち一方が建物の躯体に対して先付けされた状態にて、当該一方に対して他方が組み付けられることで前記第１断熱材と前記第２断熱材との間に前記壁内空間が形成されており、
前記突出部は、前記外壁ユニット及び前記内壁ユニットのうち少なくとも前記先付けさらたユニット側に配されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の建物の断熱構造。
【請求項１０】
建物の外壁を形成する外壁パネルと、
前記外壁パネルの裏面側に設けられた連結ブロックを介して前記外壁パネルに組み付けられることで、同外壁パネルに対して屋内側に離間した状態となっている内壁パネルと、
前記外壁パネル及び前記内壁パネルの間に設けられた断熱部と
を備え、
前記断熱部は、
板状をなし、その端面が前記連結ブロックに対して当接して設けられた第１断熱材と、
前記第１断熱材及び前記内壁パネルの間に設けられた第２断熱材と
を有し、
前記両断熱材は、それら両断熱材の間と前記第２断熱材及び前記内壁パネルの間との少なくとも何れかに壁内空間が形成されるようにして配設されており、
前記外壁パネルに対して前記連結ブロックが取り付けられ、前記外壁パネルにその面広がり方向に前記連結ブロックと並ぶようにして前記第１断熱材が取り付けられることで外壁ユニットが形成されており、
前記内壁パネルに対して前記第２断熱材が取り付けられて内壁ユニットが形成されており、
前記連結ブロックに対して前記内壁パネルが固定されることで、前記第１断熱材と前記第２断熱材との間に前記壁内空間が形成されていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項１１】
建物の外壁を形成する外壁パネルと、
前記外壁パネルの裏面側に設けられた連結ブロックを介して前記外壁パネルに組み付けられることで、同外壁パネルに対して屋内側に離間した状態となっている内壁パネルと、
前記外壁パネル及び前記内壁パネルの間に設けられた断熱部と
を備え、
前記断熱部は、
板状をなし、その端面が前記連結ブロックに対して当接して設けられた第１断熱材と、
前記第１断熱材及び前記内壁パネルの間に設けられた第２断熱材と
を有し、
前記両断熱材は、それら両断熱材の間と前記第２断熱材及び前記内壁パネルの間との少なくとも何れかに壁内空間が形成されるようにして配設されており、
前記第１断熱材及び前記第２断熱材のうち、前記第２断熱材にのみ電気配線を挿通するための貫通孔が形成されていることを特徴とする建物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁構造には、屋外側に外壁面を形成する外壁パネルと、同外壁パネルよりも屋内側に配され、屋内面を形成する内壁パネルとを有してなるものがある（例えば、特許文献１）。また、省エネルギ等の観点から、外壁パネルと内壁パネルとの間に断熱部を設けて壁構造における断熱機能の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外壁パネルと内壁パネルとを組み付ける構成においては、外壁パネルと内壁パネルとを連結させるには連結ブロック（木レンガ）が必要であり、その連結により断熱部が非連続になる。故に、断熱機能の向上等を図る上で、連結ブロックと断熱部との関係に未だ改善の余地がある。
【０００５】
また、内外のパネルの間には、断熱材だけでなく住宅の仕様等に応じて電気配線や防音材等の各種構成が配設され得る。このため、断熱機能を担保しつつ断熱部と電気配線等の各種構成とを共存させる上では、壁構造（断熱構造）に未だ改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事情等に鑑みてなされたものであり、上記課題の少なくとも一方を解決することにより、建物における壁構造をより好適なものとすることができる断熱構造の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
手段１．建物の外壁を形成する外壁パネル（外壁パネル３１）と、
前記外壁パネルの裏面側に設けられた連結ブロック（木レンガ４１）を介して前記外壁パネルに組み付けられることで、同外壁パネルに対して屋内側に離間した状態となっている内壁パネル（内壁パネル５１）と、
前記外壁パネル及び前記内壁パネルの間に設けられた断熱部（外側断熱材４５、内側断熱材６１）と
を備え、
前記断熱部は、
板状をなし、その端面が前記連結ブロックに対して当接して設けられた第１断熱材（外側断熱材４５）と、
前記第１断熱材及び前記内壁パネルの間に設けられた第２断熱材（内側断熱材６１）と
を有し、
前記両断熱材は、それら両断熱材の間と前記第２断熱材及び前記内壁パネルの間との少なくとも何れかに壁内空間が形成されるようにして配設されていることを特徴とする建物の断熱構造。
【０００９】
手段１によれば、板状をなす第１断熱材の端面を連結ブロックに対して当接させることで、連結ブロックと断熱材との連続させることができる。これにより、連結ブロックと断熱材との隙間を通じた空気の移動を抑制することが可能となり、断熱機能の向上に貢献できる。連結ブロックに対する当接対象としての第１断熱材とは別に第２断熱材を設けることにより、上記連続性を担保した上で第２断熱材に同連続性を担保する機能を付与する必要がなくなる。故に、第２断熱材の配置自由度（例えば連続ブロックとは壁の厚さ方向にずらして配置）を向上し、断熱機能の向上に好適に貢献することができる。このように第１断熱材及び第２断熱材を併用することで、各断熱材をそれぞれ別の用途に合わせて（連続性の維持や連結ブロックの影響回避）形成／配置することができるため、各用途への適用を好適なものとすることができる。
【００１０】
また、第１断熱材及び第２断熱材は、それら両断熱材の間と第２断熱材及び内壁パネルの間との少なくとも何れかに壁内空間が形成されるようにして配設されており、当該壁内空間を他の用途に使用することができる。
【００１１】
手段２．前記第２断熱材は、板状をなし、その一方の板面が前記第１断熱材に対向するとともに他方の板面が前記内壁パネルに対向するようにして配置されており、
前記第１断熱材と前記内壁パネルとの離間寸法（離間寸法Ｄ）は、前記第２断熱材の厚さ寸法（厚さ寸法Ｔ）よりも大きく設定されていることを特徴とする手段１に記載の建物の断熱構造。
【００１２】
手段２によれば、第２断熱材の厚さが第１断熱材と内壁パネルとの距離よりも小さくなっている。例えば、第２断熱材を内壁パネル側に偏移させて配置することで両断熱材の間に電気配線等の設置領域（上記壁内空間）を確保することができ、第２断熱材を第１断熱材側に偏移させて配置することで第２断熱材と内壁パネルとの間に電気配線等の設置領域（上記壁内空間）を確保することができる。つまり、第１断熱材と内壁パネルとの離間寸法を第２断熱材の厚さ寸法よりも大きく設定することで、他の用途に使用可能な壁内空間を建物の仕様等に応じて形成することが可能となる。このように、第２断熱材の多様な配置を許容する構成を採用したとしても、第１断熱材と連結ブロックとの境界での通気を抑制できるため、断熱機能を好適に担保することが可能である。
【００１３】
手段３．前記第１断熱材における屋内側を向いた内面と前記第２断熱材における屋外側を向いた外面との間には、スペーサ部（突起４８）が設けられており、
前記スペーサ部によって前記第１断熱材と前記第２断熱材との間に前記壁内空間が形成されていることを特徴とする手段２に記載の建物の断熱構造。
【００１４】
手段３によれば、スペーサ部を採用することにより、第１断熱材と第２断熱材との間の壁内空間を好適に担保することができる。これにより、壁内空間に電気配線等の各種構成を配したとしても、同構成が両断熱材によって圧迫されるといった不都合を生じにくくすることができる。
【００１５】
手段４．前記スペーサ部は、前記第１断熱材の前記内面及び前記第２断熱材の前記外面の少なくとも一方に形成され、前記壁内空間側に凸となる突出部（突起４８）であることを特徴とする手段３に記載の建物の断熱構造。
【００１６】
手段４によれば、突出部の先端部が突出部自身の配設対象でない他の断熱材に対して当接することにより、断熱材間の壁内空間が狭くなることを抑制することができる。これにより、電気配線等の配設領域を好適に確保することができる。
【００１７】
また、例えば電気配線等を両断熱材の間に配設する場合には、突出部を同電気配線等のガイド手段や支持手段さらには配線経路を分ける手段として活用することができ、両断熱材間での電気配線等の配置を好適なものとすることができる。
【００１８】
手段５．前記第１断熱材及び前記第２断熱材の間の前記壁内空間には、電気配線（電気配線ＷＨ）が挿通可能となっており、
前記突出部は前記第１断熱材の面広がり方向に互いに離間して複数設けられており、それら突出部の間に前記電気配線の配設経路が形成されていることを特徴とする手段４に記載の建物の断熱構造。
【００１９】
手段５によれば、複数の突出部によってスペーサ部を構成することにより、手段３に示した空間維持機能を向上しつつそれに起因した電気配線の配設領域におけるスペーサ部の占有領域の拡がりを抑えることができる。また、突出部を複数（好ましくは多数）設定することにより電気配線の取り回しの自由度を高めることができる。特に、電気配線として動力線や信号線を有している場合には、両者の干渉を抑えることができ、例えば動力線の影響で信号線にノイズが発生するといった不都合を生じにくくすることができる。なお、例えば突出部を縦横に配列するとよい。これにより、電気配線の取り回しの自由度を一層好適に高めることができる。
【００２０】
手段６．前記外壁パネルに対して前記連結ブロックが取り付けられ、前記外壁パネルにその面広がり方向に前記連結ブロックと並ぶようにして前記第１断熱材が取り付けられることで外壁ユニット（外壁パネルユニット３０）が形成されており、
前記内壁パネルに対して前記第２断熱材が取り付けられて内壁ユニット（内壁パネルユニット５０）が形成されており、
前記外壁ユニット及び前記内壁ユニットのうち一方が建物の躯体（例えば床梁１１や天井梁１２）に対して先付けされた状態にて、当該一方に対して他方が組み付けられることで前記第１断熱材と前記第２断熱材との間に前記壁内空間が形成されており、
前記突出部は、前記外壁ユニット及び前記内壁ユニットのうち少なくとも前記先付けさらたユニット側に配されていることを特徴とする手段４又は手段５に記載の建物の断熱構造。
【００２１】
手段６によれば、少なくとも躯体に対して先付けされるユニット側に突出部を配することで、突出部に対して電気配線を引っ掛けた状態で両ユニットの組み付けを行う際に同電気配線の脱落等を抑制可能となる。これにより、断熱材間に電気配線等を配設する際の作業性の向上に貢献することができる。
【００２２】
手段７．前記外壁パネルに対して前記連結ブロックが取り付けられ、前記外壁パネルにその面広がり方向に前記連結ブロックと並ぶようにして前記第１断熱材が取り付けられることで外壁ユニット（外壁パネルユニット３０）が形成されており、
前記内壁パネルに対して前記第２断熱材が取り付けられて内壁ユニット（内壁パネルユニット５０）が形成されており、
前記連結ブロックに対して前記内壁パネルが固定されることで、前記第１断熱材と前記第２断熱材との間に前記壁内空間が形成されていることを特徴とする手段１乃至手段６のいずれか１つに記載の建物の断熱構造。
【００２３】
手段７によれば、外壁ユニットが第１断熱材を有するとともに内壁ユニットが第２断熱材を有しており、それらユニット同士を固定することで両断熱材の間に内部空間が形成される。壁内空間に配された各種構成へアクセスしたり、壁内空間の大きさを調整したりする場合には、内壁ユニットを動かす（例えば取り外す）ことで第２断熱材が移動するため、内壁パネルや第２断熱材をそれぞれ移動させる必要がない。これにより、上記調整作業等の容易化を図っている。
【００２４】
また、予め両断熱材が相互に組み付けられて断熱材ユニット等が構成されているわけではないので、第１断熱材と第２断熱材との間に形成された壁内空間を例えば電気配線等の配設領域として活用する場合には、上記電気配線等の配設作業が断熱材によって妨げられることを抑制することができる。
【００２５】
手段８．前記第１断熱材及び前記第２断熱材のうち、前記第２断熱材にのみ電気配線（電気配線ＷＨ）を挿通するための貫通孔（貫通孔６４）が形成されていることを特徴とする手段１乃至手段７のいずれか１つに記載の建物の断熱構造。
【００２６】
電気配線用の貫通孔を第１断熱材及び第２断熱材のうち第２断熱材にのみ形成する構成とすれば、同貫通孔に相当する構成を両断熱材に設ける場合と比較して、断熱機能の低下を好適に抑えることができる。
【００２７】
手段９．前記壁内空間には、電気配線が挿通されており、
前記第１断熱材の内面に沿う方向に延び、前記壁内空間を複数に分割する仕切り部を備えていることを特徴とする手段１乃至手段８のいずれか１つに記載の建物の断熱構造。
【００２８】
手段９によれば、壁内空間を複数に分割することで、電気配線の配設経路を複数形成することができる。かかる構成によれば、電気配線として動力線と信号線とを採用した場合に、動力線及び信号線をスペーサ部によって仕切られた別々の領域に配することで、両者の干渉を抑えることができる。これにより、例えば動力線の影響で信号線にノイズが発生するといった不都合を生じにくくすることが可能となる。
【００２９】
手段１０．前記壁内空間には、遮音材が配設されていることを特徴とする手段１乃至手段９のいずれか１つに記載の建物の断熱構造。
【００３０】
手段１０によれば、建物における遮音機能の向上に貢献することができ、壁内空間を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】建物の壁構造を示す縦断面図。
【図２】壁構造を示す横断面図。
【図３】壁構造を概略的に示す分解斜視図。
【図４】内壁パネルユニットを裏側から見た斜視図。
【図５】外側断熱材と配線との関係を示す概略図。
【図６】壁構造の変形例を示す横断面図。
【図７】壁構造の変形例を示す横断面図。
【図８】壁構造の変形例を示す横断面図。
【図９】壁構造の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物としてユニット式建物について具体化しており、そのユニット式建物は、梁及び柱によって構成された複数の建物ユニットを互いに連結することで構成されている。なお、図１は建物における壁構造を示す縦断面図であり、図２は壁構造を示す横断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）、図３は壁構造を概略的に示す分解斜視図である。
【００３３】
図１に示すように、建物１０の内部と外部とを区画する壁２０は、外壁パネルユニット３０と、同外壁パネルユニット３０よりも屋内側に設けられた内壁パネルユニット５０とで構成されている。
【００３４】
外壁パネルユニット３０は、屋外面を形成する略矩形状の外壁パネル３１を有している。外壁パネル３１は例えば窯業系サイディング等の外装材により形成されており、その裏面側（屋内面側）には格子状をなす外壁フレーム３５が固定されている。
【００３５】
外壁フレーム３５は、断面コ字状の軽量鉄骨材からなる複数のフレーム材３６〜３９が連結されてなる。具体的には、外壁フレーム３５は、外壁パネル３１の幅方向における同外壁パネル３１の両端部に沿って配設された縦フレーム材３６と、上下方向における外壁パネル３１の両端部に沿って配設され両縦フレーム材３６を繋ぐ横フレーム材３７と、両縦フレーム材３６の間に設けられ両横フレーム材３７を繋ぐ第１中間フレーム材３８と、中間フレーム材３８と各縦フレーム材３６とを繋ぐ第２中間フレーム材３９とによって構成されている（図３参照）。
【００３６】
外壁フレーム３５の各横フレーム材３７は、それぞれ床梁１１及び天井梁１２に対しボルト等により固定されている。これにより、外壁パネルユニット３０が建物１０の躯体（骨組み）に対して組み付けられた状態となっている。また、外壁パネルユニット３０は建物１０の外周部において横並びに複数設置されており、隣り合う外壁パネルユニット３０の外壁フレーム３５（詳細には縦フレーム材３６）同士が当接した状態（図２参照）でボルト等により相互に連結されている。
【００３７】
図２に示すように、外壁フレーム３５における屋内側を向く部分には略直方体形状の木材からなる木レンガ４１がタッピングネジ等により固定されており、当該木レンガ４１が外壁フレーム３５よりも屋内側へ突出している。
【００３８】
より具体的には、木レンガ４１は、縦フレーム材３６及び第１中間フレーム材３８において屋内側に位置するフランジ部３６ａ，３８ａに固定されている（図３参照）。フランジ部３６ａ，３８ａは屋内側を向く平面を有しており、それら各平面が木レンガ４１を設置する設置面となっている。
【００３９】
縦フレーム材３６には、縦フレーム材３６の長手方向に複数の木レンガ４１Ｓが並べて配設されており、それら木レンガ４１Ｓの横幅寸法Ｗ１についてはフランジ部３６ａの長さ寸法の２倍（幅寸法Ｗ２）よりも小さく設定されている。また、第１中間フレーム材３８には、第１中間フレーム材３８の長手方向に複数の木レンガ４１Ｍが並べて配設されており、それら木レンガ４１Ｍの横幅寸法についてはフランジ部３８ａの長さ寸法よりも小さく設定されている。そして、各木レンガ４１Ｓ，４１Ｍは上記設置面の幅方向における中央位置に配置されることで、各設置面からのはみ出しが回避されている。これら木レンガ４１が連結ブロックとなっている。
【００４０】
外壁フレーム３５には当該外壁フレーム３５によって囲まれた領域を屋内側から覆うようにして外側断熱材４５が取り付けられており、これら外壁フレーム３５、木レンガ４１、外側断熱材４５及び上記外壁パネル３１によって外壁パネルユニット３０が構成されている。外側断熱材４５は、硬質系の発泡ウレタンフォームからなり、全体として略平板状に形成されている。外側断熱材４５には、その屋外側の面を覆うようにしてアルミシート（図示略）が貼り付けられており、当該アルミシートによって熱の反射率が高められている。
【００４１】
図３に示すように、外側断熱材４５は、外壁パネル３１の幅方向（横方向）に見て、木レンガ４１が存在しない領域（縦フレーム材３６と第１中間フレーム材３８とによって挟まれた領域）を覆う幅広断熱材４５Ａと、木レンガ４１が存在する領域（両幅広断熱材４５Ａによって挟まれた領域）を覆う幅狭断熱材４５Ｂとによって構成されている。
【００４２】
以下、図２及び図３を参照して、第１中間フレーム材３８に配された木レンガ４１Ｍと幅広断熱材４５Ａ及び幅狭断熱材４５Ｂとの関係について説明する。
【００４３】
木レンガ４１Ｍは、幅広断熱材４５Ａによって外壁パネル３１の幅方向における両側から挟まれており、これら両幅広断熱材４５Ａの端面が木レンガ４１の側面に対して面当たり（より詳しくは密着）している。木レンガ４１の上方及び下方には幅狭断熱材４５Ｂがそれぞれ配設されており、同木レンガ４１はこれら両幅狭断熱材４５Ｂによって上下に挟まれている。幅狭断熱材４５Ｂについても、それら各幅狭断熱材４５Ｂの端面が木レンガ４１の上下面に対してそれぞれ面当たり（詳しくは密着）するようにして配設されている。つまり、木レンガ４１Ｍは、幅広断熱材４５Ａ及び幅狭断熱材４５Ｂによって囲まれており、外側断熱材４５との間に隙間が生じない構成となっている。なお、本実施の形態においては、木レンガ４１と外側断熱材４５の端面とを接着剤やテープ等を用いて接着することにより、同木レンガ４１と外側断熱材４５の端面との密着度を高めているが、これに限定されるものではない。少なくとも外側断熱材４５の端面とが当接していればよく、両者を接着するか否かは任意である。
【００４４】
また、幅狭断熱材４５Ｂの端面については、幅狭断熱材４５Ｂを挟んでいる両幅広断熱材４５Ａの端面に対して当接している（詳しくは密着している）。これにより、両断熱材４５Ａ，４５Ｂ間に隙間が生じることを回避し、外側断熱材４５を複数のピースに分割することに起因した断熱機能の低下を抑えている。
【００４５】
一方、縦フレーム材３６に配設された木レンガ４１Ｓについては、上述したように建物ユニットが左右に連結された状態にて、隣り合う縦フレーム材３６に跨るようにして配置され、各建物ユニットに配された外側断熱材４５によって囲まれる構成となっている。詳しくは、一方の建物ユニットに配された幅広断熱材４５Ａと他方の建物ユニットに配された幅広断熱材４５Ａとによって建物ユニットの並設方向における両側から挟まれた状態となる。また、それら両建物ユニットにおいて相互に連結された（隣り合う）縦フレーム材３６に跨るようにして、すなわち木レンガ４１Ｓを挟んで設けられた両幅広断熱材４５Ａの隙間を塞ぐようにして幅狭断熱材４５Ｂが配設され、幅狭断熱材４５Ｂによって木レンガ４１Ｓが上下に挟まれた状態となる。木レンガ４１Ｓと各断熱材４５Ａ，４５Ｂとの当接関係については、木レンガ４１Ｍの場合と同様であるため説明を援用する。
【００４６】
なお、木レンガ４１の上下に配置された幅狭断熱材４５Ｂによって両縦フレーム材３６の境界部位が屋内側から覆われている。このようにして幅狭断熱材４５Ｂを配することにより、当該境界部位を通じて空気の移動が生じることを幅狭断熱材４５Ｂによって抑制している。
【００４７】
以上詳述したように、木レンガ４１を外側断熱材４５によって囲むとともに、同外側断熱材４５の端面を同木レンガ４１に当接させる構成とすることで、木レンガ４１と外側断熱材４５との境界部位を通じた空気の移動を抑制し、外側断熱材４５による断熱機能を好適に発揮させることが可能となっている。また、上述したように外側断熱材４５として硬質系の発泡ウレタンフォームを用いている場合には、外側断熱材４５に木レンガ４１に合わせた切欠き等を精度よく形成することが困難になる。そこで、上述したように、複数のピースからなる外側断熱材４５によって木レンガ４１を囲む構成とすれば、精度のばらつきを許容しやすくなる。これにより、例えば外側断熱材を木レンガ４１に合わせて切り欠く場合と比較して、外側断熱材と木レンガ４１Ｍとの間に隙間が生じることを好適に回避しつつ断熱構造の構築を容易とすることができる。
【００４８】
また、図２に示すように、木レンガ４１は、その横幅寸法Ｗ１が配設対象となっている外壁フレーム３５（詳しくは縦フレーム材３６や第１中間フレーム材３８）における上記設置面の横幅寸法Ｗ２よりも小さくなるように形成されており、同設置面において幅方向における木レンガ４１の両側には幅広断熱材４５Ａ用の設置領域が確保されている。つまり、幅広断熱材４５Ａについては木レンガ４１とともに設置面に対して当接している。木レンガ４１と外側断熱材４５との境界部位については、外壁フレーム３５（詳しくは設置面３５ａ）によって屋外側から覆われており、当該境界部位を通じた空気の移動が一層好適に抑制されている。
【００４９】
なお、外側断熱材４５の厚さ寸法については、木レンガ４１の厚さ寸法（設置面３５ａからの突出量）と同等となるように設定されており、外側断熱材４５の厚さが嵩むことを抑えつつ木レンガ４１と外側断熱材４５との当接面積を好適に確保している。
【００５０】
次に、図１〜図４を参照して内壁パネルユニット５０について説明する。図４は内壁パネルユニット５０を裏面側（屋外側）から見た斜視図である。
【００５１】
図４に示すように、内壁パネルユニット５０は、屋内面を形成する略矩形状の内壁パネル５１を有している。内壁パネル５１は、石膏ボードによって構成されており、その外形が外壁パネル３１よりも若干小さくなるようにして形成されている（例えば図１参照）。内壁パネル５１の裏面側（屋外面側）には格子状をなす内壁フレーム５５が固定されている。
【００５２】
内壁フレーム５５は、木製の角材からなる複数のフレーム材が相互に連結されることにより構成されている。具体的には、内壁フレーム５５は、内壁パネル５１の幅方向における同内壁パネル５１の両端部に沿って設けられた縦フレーム材５６と、上下方向における内壁パネル５１の両端部に沿って配設され両縦フレーム材５６を繋ぐ横フレーム材５７と、両縦フレーム材５６の間に設けられ両横フレーム材５７を繋ぐ中間フレーム材５８とを有してなる。
【００５３】
縦フレーム材５６及び中間フレーム材５８については、内壁パネルユニット５０の取付状態で、外壁フレーム３５の縦フレーム材３６及び第１中間フレーム材３８に対して屋内側からそれぞれ対峙している。内壁フレーム５５の各フレーム材５６〜５８において木レンガ４１に屋内側から対峙している部分には、木レンガ４１側（屋外側）に膨出する膨出部５９が各木レンガ４１に１対１で対応させてそれぞれ形成されている。これら膨出部５９が木レンガ４１に対して当接した状態で同膨出部５９と同木レンガ４１とが釘等を用いて固定されることにより、外壁パネルユニット３０に対して内壁パネルユニット５０が組み付けられた状態となっている（図２参照）。
【００５４】
縦フレーム材５６及び横フレーム材５７によって囲まれた枠内領域は、中間フレーム材５８によって２分されている。これら２分された各領域には、平板状をなす硬質系の内側断熱材６５がそれぞれ配設されている。上記外側断熱材４５及び内側断熱材６５によって壁２０の断熱部が構成されている。
【００５５】
内側断熱材６５は、硬質ウレタンフォームによって構成されており、その縁部のほぼ全域が内壁フレーム５５の内面に対して当接するように上記枠内領域に合わせてその外形が定められている。そして、内側断熱材６５において内壁パネル５１に対向している面が同内壁パネル５１に対して接着されることで内壁パネル５１と一体化されている。なお、内側断熱材６５の両板面にはアルミシートが貼り付けられているが、当該アルミシートに関する説明及び図示は省略する。
【００５６】
図２に示すように、内側断熱材６５の厚さ寸法Ｔは、内壁パネル５１からの内壁フレーム５５の厚さ寸法（壁厚さ方向の寸法）Ｓよりも小さく設定されており、上記枠内領域内に外壁パネルユニット３０側への突出が抑えられた状態で収容されている。既に説明したように、上記木レンガ４１の厚さ寸法は、外側断熱材の厚さ寸法と同等となるように設定されており（図２参照）、外壁パネルユニット３０に対して内壁パネルユニット５０が組み付けられた状態では、内壁フレーム５５の外面において膨出部５９が形成されていない部分と、外側断熱材４５との間には所定の隙間（壁内空間）が形成された状態となっている。つまり、外側断熱材４５と内壁パネル５１との離間寸法Ｄよりも内側断熱材６５の厚さ寸法Ｔのほうが小さく設定されており、同内側断熱材６５が内壁パネル５１寄りに配置されることで、内側断熱材６５と外側断熱材４５との間に所定の隙間が形成された状態となっている。
【００５７】
本実施の形態においてはこの隙間が電気配線ＷＨの配設領域として活用されており、これら電気配線ＷＨ用の配設領域が予め設定された大きさよりも小さくならないように規制する手段が採用されていることを特徴の１つとしている。以下、図２、図３及び図５を参照して、かかる手段について説明する。図５は外側断熱材と配線との関係を示す概略図である。
【００５８】
図３に示すように、外側断熱材４５おいて屋内側を向く面には、内側断熱材６５側に突出する突起４８が複数形成されている。突起４８は外側断熱材４５の周縁に沿うようにして配されており、これら突起４８の先端部分が内側断熱材６５の外面に対して当接することで、上記隙間が小さくならないように規制されている（図２参照）。つまり、突起４８にはスペーサとしての機能が付与されている。
【００５９】
また、図５に示すように、突起４８を縦横に配列することで、上記隙間に電気配線ＷＨを配設するにあたり、配線経路の設定自由度の向上が図られている。本実施の形態においては、動力線としての電気配線ＷＨ１と信号線としての電気配線ＷＨ２とが同じ隙間に併設されているが、突起４８を利用して各電気配線ＷＨ１，ＷＨ２を配線経路が互いに交差しないようにして配設することでそれら電気配線ＷＨ１，ＷＨ２の距離が過度に小さくなることを回避している。これにより、電気配線ＷＨ１の影響で電気配線ＷＨ２にノイズが発生するといった不都合を生じにくくしている。
【００６０】
ここで、再び図３を参照して壁２０の製造及び組み立て作業について説明する。なお、以下の説明においては便宜上、１の外壁パネルユニット３０及び１の内壁パネルユニット５０によって壁２０を構成する場合について説明する。
【００６１】
先ず工場にて各パネルユニット３０，５０を製造する。具体的には、外壁パネル３１に対して外壁フレーム３５を固定し、外壁フレーム３５に複数の木レンガ４１のうち一部（木レンガ４１Ｍ）を取り付ける。その後、各外側断熱材４５Ａ，４５Ｂを木レンガ４１を囲むようにして配置し、それら外側断熱材４５Ａ，４５Ｂを外壁フレーム３５に取り付けて外壁パネルユニット３０を構築する。また、内壁パネル５１に対して内壁フレーム５５及び内側断熱材６５を取り付けて内壁パネルユニット５０を構築する。
【００６２】
工場で製造された外壁パネルユニット３０及び内壁パネルユニット５０を施工現場等に搬送し、外壁パネルユニット３０を建物１０の躯体（詳しくは床梁１１や天井梁１２）に固定する。
【００６３】
次に、電気配線ＷＨを突起４８に対して引っ掛ける（取り付ける）。これにより、電気配線ＷＨが突起４８によって支持された状態となり、外壁パネルユニット３０（突起４８）からの電気配線ＷＨの脱落が回避されることとなる。
【００６４】
電気配線ＷＨの配設を完了した後は、内壁パネル５１に対して内壁フレーム５５及び内側断熱材６５を固定してなる内壁パネルユニット５０を外壁パネルユニット３０に対して取り付ける。これにより、突起４８の先端が内側断熱材６５に対して当接し、電気配線ＷＨ用の収容領域が形成されることとなる。
【００６５】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００６６】
外壁パネル３１と内壁パネル５１との間に外側断熱材４５と内側断熱材６５とを並設し、それら両断熱材４５，６５の間に隙間を形成することにより、同隙間を電気配線ＷＨの配設領域として活用することが可能となっている。
【００６７】
両断熱材４５，６５の隙間に配された電気配線ＷＨについては、内側断熱材６５に形成された貫通孔６８を通じて室内側に引き込まれている。つまり、電気配線ＷＨ導入用の貫通孔については、内側断熱材６５に形成されている一方で外側断熱材４５には形成されていない。かかる構成を採用することにより、貫通孔を通じて外壁パネル３１側となる領域と内壁パネル側となる領域とが連なることを回避し、断熱機能の低下を抑えることができる。
【００６８】
本実施の形態においては特に、外側断熱材４５と内壁パネル５１との離間寸法Ｄよりも内側断熱材６５の厚さ寸法Ｔを小さく設定しているため、壁２０における以下の仕様変更等を好適に許容できる。具体的には、外側断熱材４５を突起４８の形成された面が屋内側を向くようにして配設したが、これを反転して突起４８の形成された面が屋外側を向くようにして配設することにより内側断熱材６５を外側断熱材４５に対して面当たりした状態で配置することが可能となる。つまり、建物の仕様等に応じて、内壁パネル５１と内側断熱材６５との間に隙間を形成したい場合、例えば内壁にスピーカや棚等を固定するための固定対象（固定パネル等）を設置したい場合には、内壁パネル５１と内側断熱材６５との隙間に上記固定対象を配設することが可能となる。これにより、断熱材と壁内に配設される他の構成とを好適に共存させることができる。
【００６９】
両断熱材４５，６５の間にスペーサとしての突起４８を配設することで、それら断熱材４５，６５の隙間が予め設定された大きさよりも小さくなることが回避されている。これにより、両断熱材４５，６５の隙間に電気配線ＷＨを配する構成としたとしても、当該電気配線が隙間の減少等に起因して圧迫されるといった不都合を生じにくくすることができる。突起４８は外側断熱材４５の全域に散在している。これにより、上述した隙間維持機能が好適に発揮される。
【００７０】
壁２０の組み立て時には、外壁パネルユニット３０に対して内壁パネルユニット５０が取り付けられる。この際、躯体に固定された外壁パネルユニット３０側に突起４８を設け、同突起４８に電気配線ＷＨを絡めておくことにより、内壁パネルユニット５０の取付作業時に同電気配線ＷＨを手等で支える必要がなくなる。故に、壁２０の組立作業の容易化に貢献することができる。
【００７１】
外側断熱材４５を複数のピース（幅広断熱材４５Ａや幅狭断熱材４５Ｂ）に分割して設け、それら各ピースの端面が木レンガ４１の周面にそれぞれ当接する構成とした。これにより、木レンガ４１と外側断熱材４５との間に隙間が生じることを回避し、断熱機能の低下を抑制している。
【００７２】
特に、外側断熱材４５を硬質ウレタンフォームによって構成する場合に、木レンガ４１の外形に合わせて外側断熱材４５に切り欠き等を形成するパターンと比較した場合には、外側断熱材４５の成形を困難にする要因となり得る。更には、外側断熱材４５の寸法ばらつき等に起因して、木レンガ４１と外側断熱材４５との隙間を払拭することが困難になり、断熱機能の向上が難しくなると想定される。
【００７３】
この点、上記実施の形態に示したように、外側断熱材４５が複数のピースに分割し、それら各ピースが木レンガ４１に当接する構成とすれば、外側断熱材４５の成形を容易なものとし、上記隙間を好適に払拭することができる。
【００７４】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００７５】
（ａ）上記実施の形態では、「第１断熱材」としての外側断熱材４５と「第２断熱材」としての内側断熱材６５との間に隙間を形成したが、これを変更し、内側断熱材６５と内壁パネル５１との間に隙間を形成してもよい。かかる変更を行う場合には、例えば上述の如く外側断熱材４５を内外逆にして使用するとよい。これにより、内外の断熱材４５，６５を密着させることが可能となり、上記隙間を確保できる。
【００７６】
また、「スペーサ部」としての突起４８を省略し、壁２０がスペーサ部を有さず同スペーサ部に依存することなく上記隙間が確保される構成とすることも可能である。かかる構成を採用する場合には、内側断熱材６５を内壁パネル５１等に対して移動不能な状態で取り付けるのではなく壁２０の厚さ方向へ移動可能な状態で取り付け、内側断熱材６５の外側断熱材４５寄りとなる位置への移動及び内壁パネル５１寄りとなる位置への移動を許容することで、事後的な（例えば両パネルユニット３０，５０を組み付けた後の）、壁２０の仕様変更（電気配線、防音材等の採用や配置変更）が可能となる。
【００７７】
（ｂ）内側断熱材６５と外側断熱材４５及び内壁パネル５１との間にそれぞれ隙間を形成することも可能である。このような変更を行う場合には、外側断熱材４５における屋内側を向いた面に突起４８を設けるとともに内側断熱材６５における屋内側を向いた面に「スペーサ部」としての突起等を設けたり、内側断熱材６５における両板面に「スペーサ部」としての突起等を設けたりするとよい。
【００７８】
少なくとも外側断熱材と内壁パネルとの隙間寸法よりも内側断熱材の厚さ寸法を小さく設定していれば、壁２０の仕様に応じて、個々の内側断熱材の配置を変更することも可能である。例えば、図６の概略図（壁２０Ｖの横断面図）に示すように、幅方向に並設されている１の内側断熱材６５Ｖを外側断熱材４５Ｖに対して当接させた状態とするとともに（内側断熱材６５Ｖと内壁パネル５１との間に隙間を形成するとともに）、他の内側断熱材６５Ｖを内壁パネル５１に対して当接させた状態とする（内側断熱材６５Ｖと外側断熱材４５Ｖとの間に隙間を形成する）ことも可能である。
【００７９】
このように壁２０Ｖにおいて隙間の形成位置を部分毎に異なるものとする場合には、「スペーサ部」に相当する突起６９Ｖを外側断熱材４５Ｖ側ではなく内側断熱材６５における一方の板面に形成するとよい。これにより、仕様に応じて内側断熱材６５の向きを変えることで隙間維持機能を好適に発揮させることが可能となる。
【００８０】
（ｃ）内側断熱材６５に突起４８に相当する構成を設け、両断熱材４５，６５の突起によって両断熱材４５，６５間の隙間を担保する構成としてもよい。
【００８１】
（ｄ）図７の概略図（壁２０Ｗの横断面図）に示すように、内側断熱材６５Ｗをその中間部分が折れ曲がった状態で配置することにより、両断熱材４５Ｗ，６５Ｗの間に隙間を形成することも可能である。すなわち、板状に形成された内側断熱材６５Ｗを、外側断熱材４５Ｗに対して面当たりする平面部６５ａＷと、内壁パネル５１に対して面当たりする平面部６５ｂＷとが生じるようにして配置することも可能である。例えば、内壁フレーム５５における縦フレーム材５６と中間フレーム材５８との離間寸法よりも内側断熱材６５Ｗの幅寸法を大きく設定することにより、上記折れ曲り部分を容易に形成することができる。
【００８２】
（ｅ）上記実施の形態では、外側断熱材４５と内壁パネル５１との離間寸法Ｄよりも内側断熱材６５の厚さ寸法Ｔを小さく設定するとともに同内側断熱材６５を内壁パネル５１に面当たりするようにして配置することにより、両断熱材４５，６５間に電気配線を配設可能な隙間を形成したが、少なくとも両断熱材４５，６５の間に隙間を形成することができるのあれば、その具体的構成を以下のように変更することも可能である。
【００８３】
すなわち、図８の概略図（壁２０Ｘの横断面図）に示すように、内側断熱材６５Ｘにおいて外側断熱材４５Ｘに対向している部分に溝状の凹部７１Ｘを形成し、当該凹部７１Ｘにおける外側断熱材４５Ｘ側への開放部分を当該外側断熱材４５Ｘによって覆う構成とすることで、電気配線等の配設経路を確保することも可能である。凹部７１Ｘを複数設けることにより、上述した電気配線ＷＨ１，ＷＨ２の配設経路を分けることができる。なお、凹部７１Ｘに相当する構成を外側断熱材４５Ｘ側に設けてもよい。
【００８４】
また、本変形例に示す技術的思想については、内側断熱材と内壁パネルとの間に隙間を形成する場合にも適用可能である。例えば内側断熱材において内壁パネル側を向いた面に溝状の凹部を形成し、当該凹部における内壁パネル５１側への開放部分を当該内壁パネル５１によって覆う構成とすることで、電気配線等の配設経路を確保することができる。
【００８５】
（ｆ）上記実施の形態では、「スペーサ部」として突起４８を採用したが、少なくとも電気配線等の配設領域を担保する機能が発揮できるのであれば、スペーサ部の形状は任意である。
【００８６】
例えば、図９の概略図（壁２０Ｙの内部構造を示す斜視図）に示すように、外側断熱材４５Ｙにおける内側断熱材６５側を向いた面に予め定められた方向（例えば縦方向）に延びる突条部４９Ｙを設けてもよい。突条部４９Ｙによって両断熱材４５Ｙ，６５の間に形成された隙間を複数の領域に仕切ることにより、例えば電気配線の配設経路を複数に分けることができる。つまり、スペーサ部に上記隙間を複数の領域に仕切る機能を付与することも可能である。
【００８７】
（ｇ）上記実施の形態では、各断熱材４５，６５を硬質ウレタンフォームによって形成したが、少なくとも板状の形を維持できれば足り、同断熱材４５，６５をポリスチレンフォームやフェノールフォーム、炭化発泡コルクによって形成することも可能である。
【００８８】
なお、「第２断熱材」としての内側断熱材については、硬質系の断熱材である必要はなく、軟質系の断熱材（例えばグラスウール）とすることも可能である。かかる変形例を具現化する場合には、例えば防湿性を有するポリエチレンフィルム等を袋状に形成した袋体の中にグラスウール等の繊維系断熱材を充填したものを採用するとよい。
【００８９】
（ｈ）上記実施の形態では、「躯体」としての梁１１，１２に対して外壁パネルユニット３０を固定した後に、同外壁パネルユニット３０に対して内壁パネルユニット５０を組み付ける構成としたが、施工順序はこれに限定されるものではない。例えば、梁１１，１２に対して内壁パネルユニット５０を固定した後に、同内壁パネルユニット５０に対して外壁パネルユニット３０を組み付ける構成としてもよい。このような変更を行う場合には、突起４８に相当する構成を外側断熱材４５ではなく内側断熱材６５に配設することが望ましい。
【００９０】
また、外壁パネル３１、外壁フレーム３５、外側断熱材４５については必ずしもユニット化する必要はなく、内壁パネル５１、内壁フレーム５５、内側断熱材６５についても必ずしもユニット化する必要はない。つまり、個々の構成を順次組み付けることで、壁２０を形成することも可能である。
【００９１】
（ｉ）上記実施の形態では、外壁パネル３１に外側断熱材４５を取り付けるとともに内壁パネル５１に内側断熱材６５を取り付けたが、少なくとも内側断熱材６５と外側断熱材４５又は内壁パネル５１との間に隙間を形成できるのであれば、これら各断熱材４５，６５の取付対象については任意である。例えば、突起４８に内側断熱材６５を取り付ける機能を付与し、外壁パネル３１に両断熱材４５，６５を取り付けることも可能である。
【００９２】
（ｊ）上記実施の形態に示したように、内側断熱材６５の配設領域が中間フレーム材５８によって仕切られている構成においては、各配設領域に形成される電気配線用の貫通孔６８の数の上限を１つとすることが好ましい。上記中間フレーム材５８によって両配設領域間での空気の循環を抑えることができ、貫通孔６８を形成することに起因した断熱機能の低下を好適に抑制することができる。
【００９３】
（ｋ）上記実施の形態では、両断熱材４５，６５の間に形成された隙間を電気配線用の配設領域として活用したが、これに限定されるものではない。例えば、同隙間を遮音シートや遮音板等の遮音材用の配設領域として活用することも可能である。更には、断熱材によって挟まれた空間を配水用の管等の配設領域として活用することも可能である。断熱材によって囲まれた領域を水の配水経路として活用することにより、冬場等に水が凍結するといった不都合を生じにくくすることができる。
【００９４】
また、内壁パネル５１と内側断熱材６５との間に隙間が形成される構成においては、当該隙間に対して上記遮音材等を配設することも可能である。
【００９５】
（ｌ）内壁フレーム５５に膨出部５９を形成するのではなく、木レンガの厚さ寸法を外側断熱材４５の厚さ寸法よりも大きくすることで、中間フレーム材３８，５８間での電気配線ＷＨの通り道を確保してもよい。また、幅狭断熱材４５Ｂの厚さを木レンガ４１（幅広断熱材４５Ａ）の厚さよりも薄くすることにより、電気配線ＷＨの通り道を確保することも可能である。
【００９６】
（ｍ）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０…建物、１１…躯体を構成する床梁、１２…躯体を構成する天井梁、２０…壁、３０…外壁ユニットとしての外壁パネルユニット、３１…外壁パネル、３５…外壁フレーム、４１…連結ブロックを構成する木レンガ、４５…第１断熱材としての外側断熱材、４８…スペーサ部としての突起、５０…内壁ユニットとしての内壁パネルユニット、５１…内壁パネル、５５…内壁フレーム、６５…第２断熱材としての内側断熱材、６８…貫通孔、Ｄ…隙間寸法、Ｔ…厚さ寸法。
【図１】
0005808564.tif 000002
【図２】
0005808564.tif 000003
【図３】
0005808564.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005808564.tif 000006
【図６】
0005808564.tif 000007
【図７】
0005808564.tif 000008
【図８】
0005808564.tif 000009
【図９】
0005808564.tif 000010