(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側ギアが設けられた動力伝達装置と前記駆動側ギアと噛み合う従動側ギアが設けられたユニット装置とを備える駆動機構であって、
前記ユニット装置は、フレーム部材に対して着脱可能であって、前記フレーム部材に装着したときに前記従動側ギアが前記駆動側ギアに噛み合うようになっており、
前記動力伝達装置は、前記フレーム部材に対し片持ち状態で支持されかつその支持部分を支点として前記駆動側ギアの軸心方向に沿って揺動可能な状態で取り付けられている、  ことを特徴とする駆動機構。
【請求項２】
前記ユニット装置には、前記従動側ギアの軸心と平行であって前記動力伝達装置に向かって突出する軸部材が設けられ、
前記ユニット装置が前記フレーム部材に装着されたときに、前記軸部材が前記動力伝達装置に設けられた係合部材に係合することにより、前記駆動側ギアと前記従動側ギアとの軸間距離が規制されている、
請求項１記載の駆動機構。
【請求項３】
前記駆動側ギアおよび前記従動側ギアは、いずれもはすば歯車である、
請求項１または２記載の駆動機構。
【請求項４】
前記動力伝達装置には、揺動可能な距離範囲を規制するための規制部材が設けられている、
請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項５】
前記動力伝達装置には、可撓性を有し前記駆動側ギアを回転可能に支持するホルダー部材が備えられ、
前記ホルダー部材には、その一端部に前記フレーム部材と連結するための連結部が設けられ、
前記連結部が前記フレーム部材に連結されることにより、前記動力伝達装置が前記フレーム部材に対し片持ち状態で支持されている、
請求項１ないし４のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の駆動機構が設けられた画像形成装置。
【請求項７】
前記フレーム部材は、画像形成装置の骨格となる本体フレームであり、
前記ホルダー部材の連結部は、前記本体フレームの周縁部において当該本体フレームに連結されている、
請求項５記載の駆動機構が設けられた画像形成装置。
【請求項８】
前記動力伝達装置に回転駆動力を与えるための回転駆動源が、前記本体フレームにおける前記ホルダー部材の取り付け位置から離れた位置に取り付けられており、
前記回転駆動源の回転駆動力が、ベルトを介して前記動力伝達装置に伝達されている、  請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、およびこれらの複合機などの電子写真方式を利用した画像形成装置、およびその駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置において、ベルトの駆動や用紙の搬送などのために、種々のローラーが用いられる。これらのローラーは、通常、歯車またはベルトなどの駆動機構を介し、モーターにより回転駆動される。
【０００３】
また、画像形成装置においては、そのメンテナンス性を向上させるために、特定の機能を有する部分を装置本体とは別のユニット装置として構成し、ユニット装置を装置本体に取り付けることが行われている。例えば、電子写真プロセスを実行する電子写真ユニット、用紙を供給するための給紙駆動ユニット、トナーを定着するための定着ユニットなど、種々のユニット装置があり、これらが装置本体に着脱可能に取り付けられている。
【０００４】
ところで、このようなユニット装置の中には、装置本体からの駆動力を受けて回転するローラーが含まれることがある。その場合に、駆動力の伝達をどのようにするかという問題がある。
【０００５】
例えば、装置本体からユニット装置のローラーへの駆動力をギアによって伝達する場合に、ギア間の噛み合いを確実なものとして駆動を安定させる必要がある。そのために、一般的には、装置本体とユニット装置との駆動機構（ドッキング部）の部品について、その剛性を他の部品よりも高くし、また精度を他の部品よりも高くする必要がある。画像形成装置の高性能化および高速化が進むにしたがってこの傾向は強くなる。
【０００６】
また、部品を高精度にしかつ高剛性にすることとともに、ギアの噛み合い状態を調整するための調整装置を設けることも考えられる。
【０００７】
これに関連して、折り目付けのために協働する雄型ローラと雌型ローラの各軸を、互いに噛み合う２つの歯車の各軸に、それぞれフレキシブルなカップリングを介して連結することが開示されている（特許文献１）。これによると、２つの歯車の噛み合いに影響を与えることなく、２つのローラ間の位置調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３６４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年において、画像形成装置では、同じ構成でありながら低速から高速までのワイドレンジ対応が可能であることが求められており、しかも低速機ではコストダウンが要求される。そのため、部品を高精度にしかつ高剛性にすることは、コストアップとなるだけでなく、ユニットを装置本体に着脱可能に取り付けるための構造および部品が複雑化し、メンテナンス性の確保が困難となることがある。
【００１０】
また、特許文献１に開示されたようなフレキシブルなカップリングを設けることは、構造および部品が複雑化するとともに、その分だけ寸法形状が大きくなって装置のコンパクト化が難しくなる。
【００１１】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、部品の精度や剛性のみに頼ることなく、簡単な構造によってギア間の噛み合いを安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態による駆動機構は、駆動側ギアが設けられた動力伝達装置と前記駆動側ギアと噛み合う従動側ギアが設けられたユニット装置とを備える駆動機構であって、前記ユニット装置は、フレーム部材に対して着脱可能であって、前記フレーム部材に装着したときに前記従動側ギアが前記駆動側ギアに噛み合うようになっており、前記動力伝達装置は、前記フレーム部材に対し片持ち状態で支持されかつその支持部分を支点として前記駆動側ギアの軸心方向に沿って揺動可能な状態で取り付けられる。
【００１３】
好ましくは、前記ユニット装置には、前記従動側ギアの軸心と平行であって前記動力伝達装置に向かって突出する軸部材が設けられ、前記ユニット装置が前記フレーム部材に装着されたときに、前記軸部材が前記動力伝達装置に設けられた係合部材に係合することにより、前記駆動側ギアと前記従動側ギアとの軸間距離が規制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、部品の精度や剛性のみに頼ることなく、簡単な構造によってギア間の噛み合いを安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の給紙駆動ユニットの駆動機構の構成例を示す平面図である。
【図３】駆動機構の第一変形例を示す平面図である。
【図４】駆動機構の第二変形例を示す斜視図である。
【図５】駆動機構の第二変形例を示す平面図である。
【図６】駆動機構の第三変形例を示す斜視図である。
【図７】比較のための駆動機構の例を示す平面図である。
【図８】比較のための駆動機構の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１には本実施形態に係る画像形成装置１の構成が示されている。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置１は、タンデム型のプリントエンジンを内蔵した電子写真方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１は、一般に複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と呼ばれる装置であって、コピー、ネットワークプリンティング（ＰＣプリント）、ファックス、およびスキャナなどの機能を集約した装置である。
【００１８】
画像形成装置１は、画像読取りユニット２および複写機本体３を備える。
【００１９】
画像読取りユニット２は、図示しない原稿台ガラス上に載置された原稿の画像、または図示しない原稿搬送機構で搬送される原稿の画像を、光学的に読み取り、ＲＧＢの三原色に分解して電気信号に変換する。変換された電気信号（画像データ）は、制御部４に転送され、制御部４において各種のデータ処理を受けるとともに、ＹＭＣＫ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の各再現色に変換される。制御部４には、パソコンなどから画像データが転送されることもある。このような画像読取りユニット２は公知のものでよい。
【００２０】
複写機本体３では、ＹＭＣＫの各色のイメージングユニット３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ）が、中間転写ベルト１０の直下に順次並んで配置されている。各イメージングユニット３０は、感光体ドラム３１、レーザ走査光学ユニット３２、現像ユニット３３、図示しない帯電装置、および残留トナーや残留電荷のクリーニング装置などを含んで構成される。
【００２１】
各イメージングユニット３０において、制御部４から画像データの転送を受けたレーザ走査光学ユニット３２が、感光体ドラム３１上に潜像を形成し、これが現像ユニット３３により現像されて各色のトナー画像が形成される。このような画像形成プロセス自体は公知であるので詳細な説明は省略する。
【００２２】
中間転写ベルト１０は、駆動ローラー１１および従動ローラー１２に無端状に張り渡されている。駆動ローラー１１がモーター１４により回転駆動されることにより、中間転写ベルト１０が矢印Ｅ方向に走行する。また、複写機本体３の下段には、複数枚の用紙を積層して収容する給紙カセット２０が設置されている。給紙カセット２０に収容された用紙は、給紙ローラー８１および捌きローラー２２によって１枚ずつ上方に送り出され、タイミングローラー２３によって所定のタイミングで２次転写ニップ部１８に搬送される。
【００２３】
各感光体ドラム３１上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラー１３により印加される電界によって中間転写ベルト１０上に順次１次転写されて合成される。合成された画像は、２次転写ニップ部１８において、２次転写ローラー１９により印加される電界によって用紙上に２次転写される。その後、用紙は、定着ユニット２５に搬送されてトナーの加熱・定着を施され、排出ローラー２９によって複写機本体３の上面である排紙部５に排出される。なお、定着ユニット２５は、加熱ローラー２６ａ、２６ｂ、それらの間に掛け渡された加熱ベルト２６ｃ、および加圧ローラー２７を備える。
【００２４】
このように、片面コピーの場合に、用紙は搬送経路Ａに沿って搬送される。両面コピーの場合には、用紙は排出ローラー２９によってスイッチバックされ、循環搬送経路Ｂを経由して再度搬送経路Ａに送り込まれる。
【００２５】
さて、給紙ローラー８１は、その駆動のための駆動機構ＫＫの一部をも含めて、メンテナンス性を向上させるために複写機本体３とは独立した給紙駆動ユニット８０として構成され、複写機本体３の本体フレーム４１に着脱可能に取り付けられている。
【００２６】
図２には、給紙駆動ユニット８０、および給紙駆動ユニット８０の駆動のための駆動機構ＫＫ１の平面視が示されている。なお、図２においては、駆動機構ＫＫ１におけるギア間の噛み合い状態および給紙駆動ユニット８０の取り付け状態を主として示すために、ギアの支持構造などについて図示を省略してある。
【００２７】
図２において、複写機本体３には、その骨格となる本体フレーム４１が設けられている。本体フレーム４１は、鋼材またはアルミニウム合金などの金属材料、または合成樹脂材料を用いて、板状に形成されている。
【００２８】
本体フレーム４１には、駆動機構ＫＫ１の主要部を構成する動力伝達装置７０が、所謂「片持ち」によって取り付けられている。
【００２９】
動力伝達装置７０は、ホルダー部材７０ａ、第１ギア７１、第２ギア７２、および第３ギア７３などからなる。
【００３０】
ホルダー部材７０ａは、ポリカーボネートなどの合成樹脂により形成され、適度な剛性および可撓性を有する。ホルダー部材７０ａは、図示しない軸受け部材などを介して、第１ギア７１、第２ギア７２、および第３ギア７３を回転自在に支持する。第１ギア７１ははすば歯車であり、第２ギア７２と第３ギア７３とは平歯車であって互いに噛み合う。第１ギア７１と第２ギア７２とは一体に回転するように互いに連結されている。第３ギア７３は、図示しないモータからの回転駆動力によって回転駆動する。
【００３１】
これら、第１ギア７１、第２ギア７２、および第３ギア７３の回転軸は互いに平行であり、これらの回転軸に沿う方向がＤａ方向である。以降において、「方向Ｄａ」を「軸方向Ｄａ」と記載することがある。
【００３２】
ホルダー部材７０ａには、ホルダー部材７０ａを片持ちによって本体フレーム４１に取り付けるための連結部７４が設けられている。連結部７４は、ホルダー部材７０ａにおける一端部に突出して形成されている。つまり、連結部７４は、ホルダー部材７０ａにおいて、軸方向Ｄａに対して直角であってかつ給紙ローラー８１のローラーギア８２が噛み合う側から遠い側の端部に、板状に突出して設けられている。連結部７４には、取り付けのための貫通穴が設けられる。
【００３３】
連結部７４は、適度な剛性および可撓性を有する寸法形状としておけばよい。例えば、連結部７４の樹脂の厚みは２ｍｍ程度としておけばよい。
【００３４】
なお、第１ギア７１の軸心上の点と連結部７４の設けられた位置とを結ぶ方向を「片持ち方向Ｄｃ」ということがある。「片持ち方向Ｄｃ」は、軸方向Ｄａに対して直角であってかつ第１ギア７１の軸とローラーギア８２の軸との軸間方向でもある。
【００３５】
ホルダー部材７０ａは、本体フレーム４１に設けられた取り付け穴４１ａに挿入された状態で、連結部７４の貫通穴に挿入されたネジ７５が本体フレーム４１に設けられたネジ穴にネジ込まれ、これによって本体フレーム４１に取り付けられている。
【００３６】
連結部７４は、ホルダー部材７０ａの片持ち方向Ｄｃにおける一端側にのみ設けられ、他端側には設けられていない。しかし、ホルダー部材７０ａの一端側に複数の連結部７４が設けられていてもよい。つまり、ホルダー部材７０ａの一端側のみが複数の連結部７４によって本体フレーム４１に取り付けられていてもよい。
【００３７】
いずれにしても、ホルダー部材７０ａの一端側に形成された連結部７４が本体フレーム４１に取り付けられることにより、動力伝達装置７０は本体フレーム４１に片持ち状態で支持されている。
【００３８】
したがって、ホルダー部材７０ａが連結部７４を支点として撓むことにより、動力伝達装置７０は連結部７４を支点として揺動する。動力伝達装置７０の揺動によって、第１ギア７１は、その軸心方向（スラスト方向）に沿って所定範囲の距離を移動可能である。
【００３９】
なお、ホルダー部材７０ａの他方の端部には、撓みによる移動範囲を規制するための規制部７７が設けられる。規制部７７は、ホルダー部材７０ａにおける連結部７４とは反対側の端部に設けられ、動力伝達装置７０が揺動したときに本体フレーム４１に当接する。つまり、ホルダー部材７０ａは、その自由状態において、規制部７７と本体フレーム４１との間に距離ｄ３だけ間隙がある。ホルダー部材７０ａが図２の下方に向かって撓んだ場合に、規制部７７が距離ｄ３だけ揺動（移動）すると規制部７７は本体フレーム４１の表面に当接し、それ以上に揺動しないように規制される。
【００４０】
したがって、給紙ローラー８１の回転駆動によって動力伝達装置７０に負荷が生じるが、動力伝達装置７０への負荷変動があった場合でも、動力伝達装置７０の揺動量（移動量）が過大にならないように規制されることとなる。
【００４１】
また、ホルダー部材７０ａには、他方の端部に近い側に、給紙ローラー８１の軸８３の端部８４が挿入可能な穴７６が設けられている。ホルダー部材７０ａの自由状態では、穴７６の底部と端部８４の端面との間に、距離ｄ２だけ間隙がある。距離ｄ２は距離ｄ３よりも若干大きいか、または同じ程度である。
【００４２】
給紙駆動ユニット８０は、給紙ローラー８１の軸８３が、支持板８５に取り付けられた軸受け８６によって回転自在に支持され、軸８３の一端部にローラーギア８２が取り付けられて構成される。
【００４３】
ローラーギア８２は、はすば歯車であり、第１ギア７１と噛み合って回転駆動力を受ける。つまり、第１ギア７１は駆動側ギアであり、ローラーギア８２は従動側ギアである。第１ギア７１とローラーギア８２との噛み合わせの歯の向きは、これらギアが回転した際に互いに相手のギアを引き込むような方向に設定されている。これにより、ギアの噛み合いが安定する。
【００４４】
軸８３の端部８４は、上に述べたように穴７６に挿入され、穴７６の周面に対して径方向に係合して位置決めされる。これによって、ローラーギア８２と第１ギア７１との噛み合い時のギア間ピッチ（軸間距離ｄ１）が適正な値に規制され、歯飛びや歯底当たりが防止される。
【００４５】
なお、端部８４を穴７６に挿入可能なように、また動力伝達装置７０が揺動したときの軸心の傾きを許容するために、穴７６の内周面と端部８４の外周面との間に若干の間隙が設けられ、径方向に若干の移動が可能である。端部８４と穴７６の周面との係合部分の長さ（軸方向長さ）は、ギアの歯筋方向の精度を確保するために、適度な長さ、例えば２ｍｍ程度以上を確保することが好ましい。
【００４６】
また、端部８４と穴７６の周面とが直接に接触して係合するので、軸８３の回転による端部８４と穴７６の周面との係合部分の潤滑のために、例えばポリアルファオレフィンを主成分とするグリスなどを塗布しておく。また、穴７６にベアリングなどの軸受けを取り付けて軸８３の回転を支持するようにしてもよい。
【００４７】
なお、板部材８０ａは、直接にまたは図示しない別の部材を介して、支持板８５に連結されている。つまり、板部材８０ａは、給紙駆動ユニット８０の一部として設けられている。しかし、板部材８０ａが設けられない構成であってもよい。
【００４８】
支持板８５は、本体フレーム４１に対してネジ部材によって固定されている。つまり、給紙駆動ユニット８０は、このネジ部材によって、本体フレーム４１に着脱可能に取り付けられている。しかし、支持板８５を他の部材を介して間接的に本体フレーム４１に取り付けてもよく、また、支持板８５以外の部材によって本体フレーム４１に取り付けてもよい。
【００４９】
このように、可撓性のあるホルダー部材７０ａを片持ち支持とすることにより、動力伝達装置７０が揺動可能に取り付けられている。動力伝達装置７０が揺動可能であることにより、ローラーギア８２の歯筋方向に対する第１ギア７１のフレキシブル性が確保され、給紙駆動ユニット８０の取り付け誤差や負荷変動などに対してもギアの噛み合いがスムーズとなる。
【００５０】
つまり、画像形成装置１のメンテナンス時などにおいて、一旦取り外した給紙駆動ユニット８０を再び本体フレーム４１に取り付けてローラーギア８２を第１ギア７１にドッキングさせる際に、ローラーギア８２と第１ギア７１とのギア間ピッチやギアの歯筋方向を正確に位置決めする必要がある。本実施形態の動力伝達装置７０によると、そのような場合に、ホルダー部材７０ａの撓みつまり動力伝達装置７０の揺動によって、ギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置決めが正確に行われ、ギアの噛み合いがスムーズとなる、という効果がある。
【００５１】
すなわち、画像形成装置１の作動中に、給紙ローラー８１に負荷が加わると第１ギア７１からローラーギア８２への回転駆動力（トルク）が増大する。これにともなって、第１ギア７１とローラーギア８２とに、互いに引き込むような力が作用し、これらの間にスラスト方向または歯筋方向の力が作用する。具体的には、例えば第１ギア７１に図２の下方に向かう力が作用し、ホルダー部材７０ａが連結部７４を支点として右回転方向に撓む。これにより、第１ギア７１が軸方向Ｄａ（スラスト方向）に移動する。第１ギア７１が軸方向Ｄａ（スラスト方向）に移動すると、第１ギア７１およびローラーギア８２はいずれもはすば歯車であるから、歯の傾き角に応じて歯と歯の噛み合い状態が変化し調整される。これにより、第１ギア７１とローラーギア８２とのギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置が自動調整され、ギアの噛み合いがスムーズになる。
【００５２】
もし、仮に、ギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置決めが正確でなく、ギアの噛み合いがスムーズでない場合には、ギア同士の噛み合い振動が増大し、これによって画像形成部に振動が伝わり、用紙送り方向に対し乗直方向に濃淡の筋が入って所謂画像のピッチむらが発生することがある。画像形成装置１が高性能であるほどその影響は大きい。
【００５３】
例えば、上に述べた実施形態の駆動機構ＫＫ１との比較のために、別の駆動機構ＫＫ２ａ，ｂが図７および図８に示されている。
【００５４】
図７に示すように、動力伝達装置２７０を用いた駆動機構ＫＫ２ａとした場合には、ギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置決めを正確に行うために、使用する部材または部品を極めて高精度に仕上げて調整する必要がある。
【００５５】
すなわち、図７に示す動力伝達装置２７０では、ホルダー部材２７０ａの両端に連結部２７４ａ，２７４ｂが設けられる。ホルダー部材２７０ａは、本体フレーム４１の取り付け穴４１ａに挿入された状態で、ネジ２７５ａ，２７５ｂによって本体フレーム４１に固定されている。
【００５６】
このように、動力伝達装置２７０は、本体フレーム４１に対して固定的に取り付けられる。つまり、動力伝達装置２７０は揺動しないので、第１ギア７１は、回転はするが軸方向には移動しない。したがって、給紙駆動ユニット８０の着脱にともなう取り付け誤差がある場合には、第１ギア７１とローラーギア８２とのギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置がズレることがある。そのため、振動や雑音が発生することがあり、これを防ぐためには、部品を高精度に仕上げたり調整に多くの時間と労力を費やす必要がある。
【００５７】
また、図８に示すように、動力伝達装置２９０を用いた駆動機構ＫＫ２ｂとした場合には、ギアの歯筋方向の位置決めが難しく、また構造が複雑になる。
【００５８】
すなわち、図８に示す動力伝達装置２９０では、ホルダー部材２９０ａの一端部に設けられた連結部２９４は、軸２９５によって回転可能に支持される。軸２９５は、第１ギア７１の軸と平行な状態で、本体フレーム４１に対し位置決めされて設けられる。したがって、動力伝達装置２９０は、軸２９５によって揺動可能に本体フレーム４１に取り付けられる。
【００５９】
第１ギア７１およびローラーギア８２には、これらの軸間距離ｄ１を保持するためのピッチリング７１ｇ，８２ｇが設けられている。
【００６０】
したがって、給紙駆動ユニット８０の取り付け位置に誤差が生じた場合でも、それに応じて、ピッチリング７１ｇ，８２ｇが互いに接触した状態を維持しながら動力伝達装置２９０が揺動し、第１ギア７１とローラーギア８２との軸間距離ｄ１が保持される。
【００６１】
このように、動力伝達装置２９０によると、ギア間ピッチは確保されるが、しかし、ギアの歯筋方向の位置のズレ（噛み合い状態のズレ）は解消されない。
【００６２】
これらに対し、本実施形態の動力伝達装置７０では、上に述べたように、動力伝達装置７０の揺動によって、第１ギア７１とローラーギア８２とのギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置が自動的に調整され、ギアの噛み合いがスムーズになる。しかも、ホルダー部材７０ａを片持ち状態で支持するだけであるから、構造が簡単である。
【００６３】
上に述べた実施形態の駆動機構ＫＫ１においては、給紙ローラー８１の軸８３の端部８４を穴７６に嵌入させ、これによって第１ギア７１とローラーギア８２とが旨く噛み合うように位置決めを行った。しかし、これに代えて種々の位置決めの構造を採用してもよい。例えば、被ドッキングギアである第１ギア７１の軸と平行に、軸８３と別の軸部材を給紙駆動ユニット８０に突出して設け、その軸部材を、ホルダー部材７０ａに設けた穴などに挿入しまたは係合するようにしてもよい。
【００６４】
次に、駆動機構ＫＫの変形例について説明する。
【００６５】
図３には、第一変形例である駆動機構ＫＫ１Ｂが示されている。図３において、図２に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して説明を省略する。また、第一変形例の駆動機構ＫＫ１Ｂの基本的な構成および作用は、上に述べた駆動機構ＫＫ１とほぼ同様であり、駆動機構ＫＫ１の基本的な構成および作用を参照することができる。以下、第二〜第三変形例についても同様である。
【００６６】
図３において、駆動機構ＫＫ１Ｂの主要部分を構成する動力伝達装置７０Ｂは、本体フレーム４１に対し、取り付けプレート７９を介して取り付けられる。
【００６７】
取り付けプレート７９は、ステンレス鋼板またはバネ鋼板などの金属材料、または合成樹脂などのばね性または弾性（可撓性）のある材料によって、板状に形成される。取り付けプレート７９には開口穴７９ａが設けられ、開口穴７９ａに動力伝達装置７０Ｂのホルダー部材７０ａが嵌まり込んだ状態で、ネジ７５ｂ，７５ｃによって互いに連結される。      
【００６８】
取り付けプレート７９は、動力伝達装置７０Ｂが本体フレーム４１の取り付け穴４１ａに挿入された状態で、取り付けプレート７９の一端部である連結部７９ａにおいて、ネジ７５ａによって本体フレーム４１に取り付けられている。
【００６９】
つまり、動力伝達装置７０Ｂは、取り付けプレート７９の連結部７９ａによって、本体フレーム４１に片持ち状態で支持されている。
【００７０】
取り付けプレート７９は、適度な可撓性を有し、したがってネジ７５ａにより本体フレーム４１に取り付けられた連結部７９ａを支点として撓むことにより、動力伝達装置７０Ｂは取り付けプレート７９と一体の状態で揺動する。動力伝達装置７０Ｂの揺動によって、第１ギア７１は、その軸心方向に沿って所定範囲の距離を移動可能である。
【００７１】
第一変形例の駆動機構ＫＫ１Ｂによる場合は、動力伝達装置７０Ｂが取り付けプレート７９を介して片持ち状態で支持されるので、より一層のフレキシブル性の確保が容易であり、ギアの噛み合いが一層スムーズとなる。
【００７２】
なお、第一変形例である駆動機構ＫＫ１Ｂにおいては、ネジ７５ｂ，ｃにより互いに固定されたホルダー部材７０ａおよび取り付けプレート７９の全体が、本発明の「ホルダー部材」に相当することとなる。
【００７３】
図４および図５には、第二変形例である駆動機構ＫＫ１Ｃが示されている。図４は駆動機構ＫＫ１Ｃの斜視図であり、図５は駆動機構ＫＫ１Ｃの平面図である。
【００７４】
なお、図４および図５に示す駆動機構ＫＫ１Ｃは、図２に示す駆動機構ＫＫ１とその形状がよく似ているが、駆動機構ＫＫ１とは異なった視点から描かれている。つまり、図４および図５の駆動機構ＫＫ１Ｃは、図２に示された駆動機構ＫＫ１とは左右が逆になった状態で示されている。
【００７５】
図４および図５において、駆動機構ＫＫ１Ｃの主要部分を構成する動力伝達装置７０Ｃは、本体フレーム４１に設けられた取り付け穴４１ａに挿入された状態で、ネジ７５によって本体フレーム４１に取り付けられている。つまり、動力伝達装置７０Ｃは、本体フレーム４１に片持ち状態で支持されている。
【００７６】
ホルダー部材７０ａＣは、ネジ７５で取り付けられた部分の周辺を支点として、本体フレーム４１とともに撓むことが可能であり、これによって、第１ギア７１は軸方向Ｄａに移動可能である。ホルダー部材７０ａＣの撓み量は、その端部に設けられた規制部７７Ｃが本体フレーム４１に当接することによって規制される。
【００７７】
なお、ホルダー部材７０ａＣは、合成樹脂により形成され、適度な剛性および可撓性を有する。ホルダー部材７０ａＣには、その内部にギア室ＧＳが設けられており、ギア室ＧＳの開口部にカバー７０ｂが取り付けられている。ギア室ＧＳの底部とカバー７０ｂとの間に軸７１ａ，７３ｂが設けられ、これらの軸７１ａ，７３ａによって、第１ギア７１、第２ギア７２、および第３ギア７３が回転可能に支持されている。
【００７８】
支持板８５Ｃは、ネジ部材８７によって本体フレーム４１に固定されている。ネジ部材８７および図示しない他のネジ部材などを取り外すことによって、給紙駆動ユニット８０Ｃは、本体フレーム４１から取り外すことが可能である。
【００７９】
第二変形例の駆動機構ＫＫ１Ｃによる場合も、動力伝達装置７０Ｃが本体フレーム４１に片持ち状態で支持されるので、動力伝達装置７０Ｃのフレキシブル性が確保され、ギアの噛み合いがスムーズとなる。
【００８０】
図６には、第三変形例である駆動機構ＫＫ１Ｄが示されている。
【００８１】
図６には、駆動機構ＫＫ１Ｄ、および駆動機構ＫＫ１Ｄに回転駆動力を与えるモータなどが示されている。
【００８２】
図６において、本体フレーム４１Ｄには、重量の低減のための穴４５が設けられており、穴４５に続いて取り付け穴４１ａＤが設けられている。
【００８３】
ホルダー部材７０ａＤの内部に設けられたギア室ＧＳには、第１ギア７１、第２ギア７２、および第３ギア７３が、回転可能に配置されている。第３ギア７３には、プーリー６５が取り付けられる。プーリー６５は、ギア６３、６４、６２、およびベルト６１を介し、モーター６０によって回転駆動される。
【００８４】
ローラーギア８２は、第１ギア７１と噛み合うように、本体フレーム４１の紙面の裏側から手前側に向かって、ホルダー部材７０ａＤのギア室ＧＳ内に挿入される。
【００８５】
ホルダー部材７０ａＤは、取り付け穴４１ａＤに挿入された状態で、一端部に設けられた連結部７４がネジ７５によって固定されることにより、本体フレーム４１Ｄに取り付けられている。つまり、動力伝達装置７０Ｄは、本体フレーム４１Ｄに片持ち状態で支持されている。
【００８６】
第三変形例の駆動機構ＫＫ１Ｄによる場合も、動力伝達装置７０Ｄが本体フレーム４１Ｄに片持ち状態で支持されるので、動力伝達装置７０Ｄのフレキシブル性が確保され、ギアの噛み合いがスムーズとなる。
【００８７】
また、ホルダー部材７０ａＤは、本体フレーム４１Ｄの穴４５の周縁部においてネジ７５で取り付けられているから、本体フレーム４１Ｄの取り付け部分の剛性が比較的低く、撓み易い構造となっている。したがって、ホルダー部材７０ａＤは、本体フレーム４１Ｄの取り付け部分とともに撓み、動力伝達装置７０Ｄのフレキシブル性の確保が容易である。
【００８８】
なお、回転駆動源であるモーター６０は、本体フレーム４１Ｄの穴４５から離れたい位置に設けられており、本体フレーム４１Ｄの十分な剛性によって支持され、モーター６０の振動により共振などを起こすことはない。
【００８９】
このように、本実施形態の駆動機構ＫＫ１、１Ｂ〜１Ｄによれば、部品の精度や剛性のみに頼ることなく、簡単な構造によってギア間の噛み合いを安定させることができる。
【００９０】
したがって、画像形成装置１における給紙駆動ユニット８０などのように、着脱可能に設けられるユニット装置の構造および部品を複雑化することなく、容易にメンテナンス性の確保を図ることが可能である。ギア間の噛み合いが安定するので、画像形成装置１の高速化、静音化、コストダウンを達成することができる。
【００９１】
上に述べた実施形態においては、動力伝達装置７０、７１Ｂ〜７１Ｄを用いた駆動機構ＫＫ１、１Ｂ〜１Ｄについて説明したが、動力伝達装置７０、７１Ｂ〜７１Ｄ以外の種々の動力伝達装置に適用することができる。また、給紙駆動ユニット８０以外の種々の着脱可能なユニット装置の駆動機構ＫＫとして適用することができる。また、駆動機構ＫＫは、画像形成装置１以外の種々の装置に適用することができる。
【００９２】
その他、ホルダー部材７０ａ、第１ギア７１、給紙ローラー８１、ローラーギア８２、給紙駆動ユニット８０、駆動機構ＫＫ、または画像処理装置１の各部または全体の構成、構造、形状、寸法、材質、個数、配置などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  画像形成装置
４１，４１Ｄ  本体フレーム（フレーム部材）
６０  モーター（回転駆動源）
６１  ベルト
７０  動力伝達装置
７０ａ  ホルダー部材
７１  第１ギア（駆動側ギア）
７４  連結部
７６  穴（係合部材）
７７  規制部（規制部材）
７９ａ  連結部
８０  給紙駆動ユニット（ユニット装置）
８２  ローラーギア（従動側ギア）
８３  軸（軸部材）
８４  端部（軸部材）
ＫＫ１，ＫＫ１Ｂ〜Ｄ  駆動機構
ｄ１  軸間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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