(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平姿勢の長方形状の液晶パネルを表裏反転させる液晶パネルの反転装置であって、
前記液晶パネルを保持するパネル保持部と、
前記パネル保持部を水平軸周りに回転させる駆動部と、
を備え、
前記パネル保持部は、
基部と、
前記基部に設けられたパネル面支持部と、
前記パネル面支持部に軸支された従動回転可能な回転体から成り、互いに対向して前記液晶パネルの表裏のパネル面を支える一対または複数対のパネル面当接部と、
前記基部に設けられ、前記液晶パネルの長辺を該長辺に沿って支える長辺当接部を有する長辺支持アームと、
前記基部に設けられ、前記長辺支持アームの長辺当接部に対し直角を成して前記液晶パネルの短辺を該短辺に沿って支える短辺当接部を有する短辺支持アームと、
を有し、
前記駆動部は、
前記パネル保持部の基部に設けられ、前記長辺支持アームの長辺当接部と前記短辺支持アームの短辺当接部とが成す角度の二等分線に対し直角を成す回転軸と、
前記回転軸を回転駆動する反転用アクチュエータと、
を有することを特徴とする液晶パネルの反転装置。
【請求項２】
前記パネル保持部の前記パネル面支持部が、対を成す前記パネル面当接部同士を相対的に接近離反移動させて開閉動させる開閉機構部を備える請求項１に記載の液晶パネルの反転装置。
【請求項３】
前記開閉機構部が、
前記パネル保持部の前記基部に回動可能に軸支されたリンク部材と、
前記リンク部材の回動端部に設けられ、前記パネル面当接部を有する移動部材と、
前記基部の、前記リンク部材の反対側に設けられ、前記リンク部材を回動駆動する開閉用アクチュエータと、
を備える請求項２に記載の液晶パネルの反転装置。
【請求項４】
前記液晶パネルの反転中、前記液晶パネルを垂直姿勢に起こした際、前記パネル面当接部同士の間隔を前記液晶パネルの厚みより大きくし、前記液晶パネルを水平姿勢に倒した際、前記パネル面当接部同士で前記液晶パネルの表裏両面を挟持する請求項２または３に記載の液晶パネルの反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平姿勢の液晶パネルを表裏反転させる液晶パネルの反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば液晶表示装置の製造ラインにおいて、液晶パネルの表裏両面にそれぞれ、偏光フィルムを含む光学機能フィルムを貼り合わせる場合、水平姿勢の液晶パネルを表裏反転させるための液晶パネルの反転装置が使用されている（例えば、特許文献１の段落「００３７」〜「００４４」及び「図６」〜「図９」）。
【０００３】
この反転装置によれば、液晶パネルの一方のパネル面に光学機能フィルムを貼り合わせた後、液晶パネルを表裏反転させ、他方のパネル面に光学機能フィルムを貼り合わせることによって、液晶パネルの表裏両面への光学機能フィルムの貼り合わせ作業を、液晶パネルの一方向側からのみ行うことが可能となり、製造ラインのコンパクト化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３７４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の液晶パネルの反転装置は、長方形状の液晶パネルを、その長辺または短辺に平行な水平軸周りで回転させて反転していたため、パネル反転時に、垂直に起立した液晶パネルの自重がその長辺または短辺にのみ加わることになり、液晶パネルの端部（長辺または短辺）に割れや欠けが発生するおそれがあった。そして、かかるパネル端部の欠け等の発生は、液晶パネルが大型化するほど顕著となる問題があった。
【０００６】
本発明は、従来の液晶パネルの反転装置に上記のような問題があったことに鑑みて為されたもので、パネル反転時における液晶パネルの端部の欠け等の発生を抑制することができる液晶パネルの反転装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水平姿勢の長方形状の液晶パネルを表裏反転させる液晶パネルの反転装置であって、前記液晶パネルを保持するパネル保持部と、前記パネル保持部を水平軸周りに回転させる駆動部と、を備え、
前記パネル保持部は、基部と、前記基部に設けられ、互いに対向して前記液晶パネルの表裏のパネル面を支える一対または複数対のパネル面当接部を有するパネル面支持部と、前記基部に設けられ、前記液晶パネルの長辺を該長辺に沿って支える長辺当接部を有する長辺支持アームと、前記基部に設けられ、前記長辺支持アームの長辺当接部に対し直角を成して前記液晶パネルの短辺を該短辺に沿って支える短辺当接部を有する短辺支持アームと、を有し、
前記駆動部は、前記パネル保持部の基部に設けられ、前記長辺支持アームの長辺当接部と前記短辺支持アームの短辺当接部とが成す角度の二等分線に対し直角を成す回転軸と、前記回転軸を回転駆動する反転用アクチュエータと、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記パネル保持部の前記パネル面支持部が、対を成す前記パネル面当接部同士を相対的に接近離反移動させて開閉動させる開閉機構部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記開閉機構部が、前記パネル保持部の前記基部に回動可能に軸支されたリンク部材と、前記リンク部材の回動端部に設けられ、前記パネル面当接部を有する移動部材と、前記基部に設けられ、前記リンク部材を回動駆動する開閉用アクチュエータと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記パネル面当接部が、前記パネル面支持部に軸支された回転体から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る液晶パネルの反転装置によれば、液晶パネルを保持するパネル保持部を回転させる回転軸が、パネル保持部の長辺支持アームの長辺当接部と短辺支持アームの短辺当接部とが成す角度の二等分線に対し直角を成しているので、パネル反転時に、液晶パネルの長辺及び短辺を、長辺当接部及び短辺当接部で同時に支えることができ、液晶パネルの自重を長辺及び短辺の両方に分散させることができる。したがって、たとえ液晶パネルが大型化しても、パネル反転時における液晶パネルの端部の欠け等の発生を抑制することができる。
【００１２】
しかも、パネル反転時に、液晶パネルの長辺及び短辺が長辺支持アーム及び短辺支持アームに同時に当接するので、液晶パネルの位置決めを同時に行うことができる。したがって、従来の反転装置のように、パネル反転後に、改めて液晶パネルの長辺方向及び短辺方向の位置決め作業を行う必要がなく、製造ラインの工程簡素化を図ることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る液晶パネルの反転装置によれば、パネル反転後における液晶パネルの長辺の向きを、パネル反転前の液晶パネルの長辺の向きに対して直角にすることができる。したがって、例えば液晶パネルの表裏両面にそれぞれ、偏光フィルムをその吸収軸方向を表裏で直交させてクロスニコル状態に貼り合わせる液晶表示装置の製造ラインにおいて、ロール巻きされた偏光フィルムを繰り出しながらパネル面に貼り合わせる二台のロール貼り装置を、製造ラインに沿って一直線状に配設することが可能となり、製造ラインのコンパクト化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の液晶パネルの反転装置の概略全体平面図である。
【図２】本実施形態の液晶パネルの反転装置の全体平面図である。
【図３】図２のＳ１−Ｓ１線矢視断面図である。
【図４】本実施形態の液晶パネルの反転装置におけるパネル保持部の概略側面図であり、（ａ）はパネル面当接部同士を開いた状態を示し、（ｂ）はパネル面当接部同士を閉じた状態を示す。
【図５】本実施形態の液晶パネルの反転装置によるパネル反転時に液晶パネルが垂直姿勢に起立した状態を示す側面図である。
【図６】本実施形態の液晶パネルの反転装置を適用した液晶表示装置の製造ラインの一部を示す概略斜視図である。
【図７】本発明に係る液晶パネルの反転装置の実施変形例の全体平面図である。
【図８】図７のＳ２−Ｓ２線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の液晶パネルの反転装置１０は主として、水平姿勢の液晶パネルＰを保持するパネル保持部１と、このパネル保持部１を水平軸周りに回転させる駆動部２と、から構成されている。パネル保持部１によって、不図示の上流側コンベヤにより水平姿勢を保って搬入された長方形状の液晶パネルＰを保持し、保持した液晶パネルＰを駆動部２によって回転させることにより液晶パネルＰを表裏反転させる。反転後、液晶パネルＰは、不図示の下流側コンベヤにより水平姿勢を保って搬出される。
【００１６】
パネル保持部１は、図２〜図４に示すように、長板状の基部１１と、この基部１１に設けられ、液晶パネルＰの表裏のパネル面Ｆ・Ｆを支えるパネル面支持部１２と、基部１１に固定され、液晶パネルＰの一の長辺ＬＥを支える長辺支持アーム１３と、基部１１に固定され、液晶パネルＰの一の短辺ＳＥを支える短辺支持アーム１４と、から構成されている。
【００１７】
パネル面支持部１２は、図３及び図４に示すように、互いに対向する複数対のパネル面当接部１２１を有し、これらパネル面当接部１２１が直接、液晶パネルＰの表裏のパネル面Ｆを支える。本実施形態のパネル面当接部１２１は、複数のブラケット３７に軸支された回転体から成り、液晶パネルＰのパネル面Ｆを従動回転可能に支える。
【００１８】
また、本実施形態のパネル面支持部１２は、対を成すパネル面当接部１２１同士を相対的に接近離反移動させて開閉動させる開閉機構部３を備えている。開閉機構部３は、図２及び図３に示すように、上記パネル保持部１の基部１１に軸３１により回動可能に軸支されたリンク部材３２と、このリンク部材３２の回動端部に軸３３により軸支された移動部材３４と、基部１１に配設され、リンク部材３２を軸３１及びレバー３５を介して回動駆動するエアシリンダから成る開閉用アクチュエータ３６と、から構成されている。
【００１９】
図３に示すように、リンク部材３２は、その中央部が軸３１により軸支され、その両端部に、互いに対向する上下一対の長板形状の移動部材３４が軸３３によりスライド移動可能に軸支されている。そして、これら上下一対の移動部材３４は、基部１１に配設された不図示のスライドガイドにより互いに平行関係を保って接近離反移動するように構成されている。各移動部材３４には、複数のブラケット３７が互いに平行に突設されており、各ブラケット３７に回転体から成るパネル面当接部１２１が軸支されている。
【００２０】
この開閉機構部３の開閉用アクチュエータ３６を適宜、作動させることによって、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、互いに対向するパネル面当接部１２１同士を、所望の開閉間隔及びタイミングで開閉移動させることができ、液晶パネルＰをパネル面Ｆに垂直な方向に安定に保持することができる。
【００２１】
長辺支持アーム１３は、図２〜図４に示すように、上記基部１１の長手方向に沿ってステー１３２を介して固定されており、液晶パネルＰの一の長辺ＬＥの端面をその長辺ＬＥに沿って支える長辺当接部１３１を一体に有している。
【００２２】
短辺支持アーム１４は、図２及び図３に示すように、上記基部１１の長手方向の一端部に直接固定されており、液晶パネルＰの一の短辺ＳＥの端面をその短辺ＳＥに沿って支える短辺当接部１４１を一体に有している。この短辺当接部１４１は、長辺支持アーム１３の長辺当接部１３１に対し直角を成している。このことで、長辺支持アーム１３及び短辺支持アーム１４によって、液晶パネルＰの互いに隣り合う一の長辺ＬＥと一の短辺ＳＥとを同時に支えることができ、液晶パネルＰをパネル面Ｆの面方向に安定に保持することができる。
【００２３】
液晶パネルの反転装置１０の駆動部２は、図２に示すように、上記パネル保持部１の基部１１に設けられた回転軸２１と、この回転軸２１を回転駆動する反転用アクチュエータ２２と、から構成されている。
【００２４】
回転軸２１は、不図示の軸受により水平姿勢を保って軸受けされており、パネル保持部１の基部１１に連結部材２３を介して連結固定されている。そして、回転軸２１の軸心Ａは、上記長辺支持アーム１３の長辺当接部１３１と上記短辺支持アーム１４の短辺当接部１４１とが成す角度（直角）の二等分線Ｂに対し直角を成している。
【００２５】
反転用アクチュエータ２２は、サーボモータから成り、減速機２４及び軸継手２５を介して回転軸２１に連結されている。回転軸２１に配設された回転位置検出センサ２６の検出信号に基づいて、サーボモータから成る反転用アクチュエータ２２を適宜、制御作動させることによって、回転軸２１を所望の回転角度、回転速度、回転方向及びタイミングで回転駆動することができ、パネル保持部１を適宜、反転動作させることができる。
【００２６】
以下、本実施形態の液晶パネルの反転装置１０による液晶パネルＰの反転作業について説明する。
【００２７】
まず、図１に示すように、液晶パネルの反転装置１０を、そのパネル保持部１の長辺支持アーム１３及び短辺支持アーム１４を共に水平にし、パネル面支持部１２の上下複数対のパネル面当接部１２１同士を開いた状態で待機させる。
【００２８】
次いで、不図示の上流側コンベヤにより、水平姿勢の液晶パネルＰを開き状態の複数対のパネル面当接部１２１同士の間に搬入する。ここでは、液晶パネルＰの搬入方向Ｉをパネル保持部１の長辺支持アーム１３と平行にし、かつ、一の短辺ＳＥを搬送方向前方に向けて搬入しているが、液晶パネルＰの搬入方向をパネル保持部１の短辺支持アーム１４と平行にし、かつ、一の長辺ＬＥを搬送方向前方に向けて搬入するようにしてもよい。
【００２９】
次いで、開閉機構部３を作動させることにより、複数対のパネル面当接部１２１同士を閉じ動作させ、パネル保持部１で水平姿勢の液晶パネルＰを保持する。このとき、必ずしも液晶パネルＰの表裏両面を複数対のパネル面当接部１２１で挟持する必要はなく、例えば、液晶パネルＰの下側のパネル面Ｆを下側のパネル面当接部１２１で支え、上側のパネル面Ｆと上側のパネル面当接部１２１との間に隙間をもたせてもよい。
【００３０】
次いで、駆動部２を作動させることにより、液晶パネルＰを保持したパネル保持部１を回転軸２１回りに１８０度回転させる。この回転動作は、図５に示すように、パネル保持部１が駆動部２の回転軸２１の上方を通過する向きＤに行われる。回転動作中、液晶パネルＰは、パネル面支持部１２の複数対のパネル面当接部１２１によって表裏のパネル面Ｆが支えられ、長辺支持アーム１３の長辺当接部１３１によって下側の一の長辺ＬＥが支えられ、短辺支持アーム１４の短辺当接部１４１によって下側の一の短辺ＳＥが支えられる。こうして、液晶パネルＰは、パネル保持部１で保持されたまま表裏反転される。
【００３１】
なお、パネル反転中、開閉機構部３を作動させてパネル面支持部１２のパネル面当接部１２１同士の間隔を変更してもよい。例えば、水平姿勢の液晶パネルＰを垂直姿勢に起こした際、液晶パネルＰの長辺ＬＥ及び短辺ＳＥをそれぞれ、長辺支持アーム１３及び短辺支持アーム１４に確実に当接させるため、パネル面当接部１２１同士の間隔を液晶パネルＰの厚みより大きくしてもよい。そしてまた、垂直姿勢の液晶パネルＰを水平姿勢に倒した際、パネル面支持部１２で保持した液晶パネルＰの位置ずれを防ぐため、パネル面当接部１２１同士で液晶パネルＰの表裏両面を挟持するようにしてもよい。
【００３２】
パネル反転後、図１に示すように、開閉機構部３を作動させることにより複数対のパネル面当接部１２１同士を開き動作させ、不図示の下流側コンベヤにより、反転後の液晶パネルＰを開き状態の複数対のパネル面当接部１２１同士の間から搬出する。ここでは、液晶パネルＰの搬出方向Ｏを、反転後のパネル保持部１の短辺支持アーム１４と平行にし、かつ、一の長辺ＬＥを搬送方向後方に向けて搬出しているが、液晶パネルＰの搬出方向をパネル保持部１の長辺支持アーム１３と平行にし、かつ、一の短辺ＳＥを搬送方向後方に向けて搬出するようにしてもよい。
【００３３】
そして、液晶パネルＰの搬出後、駆動部２を作動させることにより、パネル保持部１を回転軸２１回りに、逆方向または同方向へ１８０度回転させて、本実施形態の液晶パネルの反転装置１０を上述した待機状態に復帰させる。
【００３４】
このように本実施形態の液晶パネルの反転装置１０は、パネル保持部１を回転させる駆動部２の回転軸２１が、パネル保持部１の長辺支持アーム１３の長辺当接部１３１と短辺支持アーム１４の短辺当接部１４１とが成す角度の二等分線Ｂに対して直角を成しているので、パネル反転時に、図５に示すように、垂直姿勢の液晶パネルＰの一の長辺ＬＥ及び一の短辺ＳＥを長辺支持アーム１３の長辺当接部１３１及び短辺支持アーム１４の短辺当接部１４１で同時に支えることができ、液晶パネルＰの自重を一の長辺ＬＥ及び一の短辺ＳＥの両方に分散させることができる。したがって、たとえ液晶パネルＰが大型化しても、パネル反転時における液晶パネルＰの端部の欠け等の発生を抑制することができる。
【００３５】
しかも、パネル反転時に、垂直姿勢の液晶パネルＰの一の長辺ＬＥ及び一の短辺ＳＥが長辺支持アーム１３及び短辺支持アーム１４に同時に当接するので、液晶パネルＰの位置決めを同時に行うことができる。したがって、従来の反転装置のように、パネル反転後に、改めて液晶パネルＰの長辺方向及び短辺方向の位置決め作業を行う必要がなく、製造ラインの工程簡素化を図ることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態の液晶パネルの反転装置１０は、回転軸２１が長辺当接部１３１と短辺当接部１４１とが成す角度の二等分線Ｂに対し直角を成しているので、図６の模式図に示すように、パネル反転後における液晶パネルＰの長辺ＬＥの向きを、パネル反転前の液晶パネルＰの長辺ＬＥの向きに対して直角にすることができる。つまり、液晶パネルの反転装置１０によれば、液晶パネルＰの表裏を１８０度反転させると同時に、液晶パネルＰの向き（長辺ＬＥ、短辺ＳＥの向き）を９０度回転させることができる。
【００３７】
したがって、液晶パネルの反転装置１０によれば、図６に示すように、例えば液晶パネルＰの表裏両面にそれぞれ、偏光フィルム（ＰＦ１、ＰＦ２）をその吸収軸方向（ｄ１、ｄ２）を表裏で直交させてクロスニコル状態に貼り合わせる液晶表示装置の製造ラインＬにおいて、ロール巻きされた偏光フィルム（ＰＦ１、ＰＦ２）を繰り出しながらパネル面に貼り合わせることのできる計二台のロール貼り装置（Ｍ１、Ｍ２）を、製造ラインＬに沿って一直線状に配設することが可能となり、製造ラインＬのコンパクト化を実現することができる。
【００３８】
なお、図６中、符号ＣＦ１、ＣＦ２で指示するものは、偏光フィルム（ＰＦ１、ＰＦ２）の貼り合わせ面に予め貼設された離型フィルムである。ロール貼り装置（Ｍ１、Ｍ２）は、離型フィルム（ＣＦ１、ＣＦ２）付き偏光フィルム（ＰＦ１、ＰＦ２）を供給ロール（Ｒ１１、Ｒ２１）から繰り出し、離型フィルム（ＣＦ１、ＣＦ２）を剥がしながら偏光フィルム（ＰＦ１、ＰＦ２）を液晶パネルＰの各パネル面に貼り合わせてゆく。偏光フィルム（ＰＦ１、ＰＦ２）から剥がされた離型フィルム（ＣＦ１、ＣＦ２）は、巻取りロール（Ｒ１２、Ｒ２２）により巻き取られる。
【００３９】
従来の液晶パネルの反転装置（例えば上記特許文献１）の場合、長方形状の液晶パネルを、その長辺または短辺に平行な水平軸周りに回転させて反転していたため、液晶パネルＰの長辺及び短辺は、パネル反転前後において平行となる。したがって、液晶パネルの表裏両面に偏光フィルムをクロスニコル状態に貼り合わせる場合には、反転装置の他に、水平姿勢の液晶パネルを鉛直軸周りに９０度旋回させる旋回装置を別途、配設する必要があり、また、工程数を増加させる必要があった。本実施形態の液晶パネルの反転装置１０によれば、旋回装置を別途、設ける必要もなく、工程数の増加を招く問題もない。
【００４０】
また、本実施形態の液晶パネルの反転装置１０は、パネル保持部１のパネル面支持部１２が、対を成すパネル面当接部１２１同士を開閉移動させる開閉機構部３を備えているので、パネル面当接部１２１同士の間隔を適宜、変更することができ、例えば、液晶パネルＰのパネル保持部１への搬入作業や、パネル保持部１からの搬出作業を円滑に行うことができる。また、パネル反転時において、液晶パネルＰの位置決めを確実に行うことができ、さらに、その後の液晶パネルＰの位置ずれを防ぐことができる。
【００４１】
以上、本実施形態の液晶パネルの反転装置１０について説明したが、本発明は他の実施形態でも実施することができる。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、パネル保持部１のパネル面支持部１２に開閉機構部３を設け、この開閉機構部３により互いに対向するパネル面当接部１２１の両方を接近離反移動させるようにしているが、これらの互いに対向するパネル面当接部１２１は、相対的に接近離反移動できればよく、一方のパネル面当接部１２１のみを、他方のパネル面当接部１２１に対し移動させるようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、開閉機構部３として、リンク部材３２によるリンク機構を採用しているが、例えば、ラック−ピニオン機構等の他の移動機構を採用してもよい。また、開閉機構部３を駆動する開閉用アクチュエータ３６として、エアシリンダの他、モータを採用してもよい。
【００４４】
また、図７及び図８に示す、実施変形例の液晶パネルの反転装置２０のように、パネル保持部５のパネル面支持部５２に、開閉機構部を設けないで、互いに対向する複数対のパネル面当接部５２１を、一定の間隔をあけて固定状態で設けるようにしてもよい。また、液晶パネルＰの表裏のパネル面Ｆを直接支える複数対のパネル面当接部５２１を単に棒材により構成してもよい。これらのことで、パネル保持部５の簡素化、軽量化を図ることが可能となる。
【００４５】
また、この液晶パネルの反転装置２０のように、液晶パネルＰの長辺ＬＥを支えるための長辺当接部５３１を有する長辺支持アーム５３を、パネル保持部５の基部５１に一体に設けてもよく、また同様に、液晶パネルＰの短辺ＳＥを支えるための短辺当接部５４１を有する短辺支持アーム５４を、パネル保持部５の基部５１に一体に設けてもよい。また、長辺支持アーム５３と短辺支持アーム５４とを一体に形成してもよい。
【００４６】
また、この液晶パネルの反転装置２０のように、液晶パネルＰの表裏のパネル面Ｆを支えるための複数対のパネル面当接部５２１を、長辺支持アーム５３を介して基部５１に設けてもよく、また、パネル面当接部５２１を、短辺支持アーム５４を介して基部５１に設けてもよい。これらのことで、パネル保持部５の剛性を向上させることが可能となる。
【００４７】
また、上記実施形態では、図２に示すように、駆動部２の回転軸２１を、パネル保持部１の基部１１に、連結部材２３を介して連結固定しているが、本発明は決してこれに限定されるものではなく、回転軸２１を基部１１に直接、固定してもよい。また、本発明においては、回転軸２１の軸心Ａが、パネル保持部１の長辺支持アーム１３の長辺当接部１３１と短辺支持アーム１４の短辺当接部１４１とが成す角度の二等分線Ｂに対し直角を成しておりさえすればよく、例えば、回転軸２１の軸心Ａが、反転すべき液晶パネルＰの重心、或いは液晶パネルＰを保持したパネル保持部１の重心を通るような位置に、回転軸２１を設けてもよい。回転軸２１の配設位置は、液晶パネルＰやパネル保持部１の慣性力等を考慮して種々の設計変更が可能である。
【００４８】
また、上記実施形態では、回転軸２１を駆動する反転用アクチュエータ２２として、サーボモータを使用しているが、例えば、回転軸２１を揺動レバーを介して駆動する流体圧シリンダ等を採用してもよい。
【００４９】
また、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づいて種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得る。同一の作用又は効果が生じる範囲内でいずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良く、また、一体に構成されている発明特定事項を複数の部材から構成したり、複数の部材から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態で実施してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０、２０  液晶パネルの反転装置
１、５  パネル保持部
１１、５１  基部
１２、５２  パネル面支持部
１２１、５２１  パネル面当接部
１３、５３  長辺支持アーム
１３１、５３１  長辺当接部
１４、５４  短辺支持アーム
１４１、５４１  短辺当接部
２  駆動部
２１  回転軸
２２  反転用アクチュエータ
３  開閉機構部
３１  軸
３２  リンク部材
３３  軸
３４  移動部材
３５  レバー
３６  開閉用アクチュエータ
Ａ  回転軸の軸心
Ｂ  長辺当接部と短辺当接部とが成す角度の二等分線
Ｐ  液晶パネル
Ｆ  液晶パネルのパネル面
ＬＥ  液晶パネルの一の長辺
ＳＥ  液晶パネルの一の短辺
【図１】
0005808577.tif 000002
【図２】
0005808577.tif 000003
【図３】
0005808577.tif 000004
【図４】
0005808577.tif 000005
【図５】
0005808577.tif 000006
【図６】
0005808577.tif 000007
【図７】
0005808577.tif 000008
【図８】
0005808577.tif 000009