(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱と、該一対の支柱に架設されるブリッジと、該ブリッジに懸下される複数の長尺状のパネルと、を備え、前記複数のパネルに熱源を接続することで前記複数のパネルに輻射能を付与する輻射パネル装置であって、
前記複数のパネルの並設方向に延在し、該複数のパネルの下端部同士を連結する長尺状の横架材を備え、
前記横架材は、当該横架材の延在方向と直交する方向の断面形状が、上部が凸円弧状の形状、又は、最上部に頂部を有する多角形状に形成され、
前記複数のパネルの下端には、前記パネルの幅方向に所定幅を有して前記横架材の上部に接触する凹係合面が設けられ、
前記横架材の上部と前記凹係合面とに亘って、前記横架材と前記パネルとを連結する軸状の連結部材が設けられている、
ことを特徴とする輻射パネル装置。
【請求項２】
前記複数のパネルの上端部と前記ブリッジとの間には、前記複数のパネルをそれぞれ所定の軸心周りに揺動させる揺動機構が設けられており、
前記横架材の上部は前記凸円弧状に形成され、
前記凹係合面は、前記横架材の上部の凸円弧状の曲率よりも大きな曲率を有する凹円弧状に形成されて前記横架材の凸円弧状の上部に接触し、前記横架材との間に前記横架材の凸円弧状の上部から離間するに連れて前記横架材と当該凹係合面との距離が離れる隙間を形成し、
前記連結部材は、前記揺動機構の軸心上に当該連結部材の軸心が位置するように設けられると共に、前記パネルと前記横架材とを当該揺動機構の軸心廻りに揺動可能に連結する、
ことを特徴とする請求項１に記載の輻射パネル装置。
【請求項３】
前記パネルは、長尺筒状のパネル本体と、当該パネル本体の下端部を覆うキャップとを備え、
前記キャップの下面には、前記凹係合面が設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の輻射パネル装置。
【請求項４】
前記キャップの下面には、前記凹係合面と、前記凹係合面の端部に接続されると共に当該キャップの下面を構成する底面部と、が設けられ、
前記底面部は、前記凹係合面に向けて下り方向に傾斜している、
ことを特徴とする請求項３に記載の輻射パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射暖房や輻射冷房を行う輻射パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水などの液体状の熱媒体を流通可能な複数のパネルを備える輻射パネル装置が知られている。この種の輻射パネル装置においては、複数のパネルと、別途設置される熱源との間で熱媒体を循環させることで各パネルに輻射能を付与し、そのパネルによる輻射暖房又は輻射冷房によって居室等の空調を行うことが可能となっている。
【０００３】
このような輻射パネル装置として、例えば特許文献１には、一対の支柱と、支柱の上端間に架設されるブリッジと、該ブリッジに懸下されると共に並設される１６枚のパネルと、を備える構成が開示されている。各パネル内には、熱媒体の循環経路となる配管が設けられており、配管内に熱媒体を循環させることで、各パネルに輻射能が付与される。
【０００４】
特許文献１の輻射パネル装置においては、各パネルの下端部のふらつきを防止するために、各パネルの下端部を連結する横架材が設けられている。この横架材は、複数の長尺パネルを下端部で等間隔に連結するために、３つの部材を備えている。
【０００５】
具体的には、横架材は、パネルの貫通孔を貫通して一対の支柱間に掛け渡されるボルトと、ボルトと同じく各パネルの貫通孔を貫通して一対の支柱間に掛け渡された状態でボルトの軸部を収容する内管と、内管に外嵌めされた状態で隣接するパネル間にそれぞれ設けられる複数の外管と、を備えている。ボルト及び内管が通される各パネルの貫通孔は、内管の外径と同一又は僅かに大きく形成されており、当該貫通孔には、ボルト及び内管は挿通可能である一方、外管は挿通不可能となっている。即ち、外管によって、隣接するパネル同士の間隔が所定の長さ（外管の長さ）に維持されている。そして、一対の支柱間に掛け渡されるボルトの頭部及びボルトの軸部の先端に螺合されるナットは、支柱の内部に収容されている。これにより、ボルトの頭部及びナットが外部に露出する場合と比べて、装置全体の美観性の向上を図ることができる。
【０００６】
このようにパネル同士を連結する横架材を設けることにより、各パネル下端部の前後方向のふらつきを防止することができると共に、外部からの衝突荷重を受けた際に、横架材を通じて衝突荷重を分散させることができるので、パネルの損傷を防止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２４３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された輻射パネル装置では、パネルを組立てる際に、ボルトの軸部と内管とを同時に１番目のパネルの貫通孔に挿入し、１番目のパネルの貫通孔と２番目のパネルの貫通孔とに外管を宛がいながらボルトの軸部及び内管を外管内に挿入する。これを繰り返すことで全てのパネルが等間隔に連結される。このような横架材は、寸法精度及び固定強度は高いと言えるものの、パネルの組み立て作業に手間と時間がかかってしまう。
【０００９】
かかる問題を解決すべく、上述したパネルの横架材に代えて、各パネルの下方に横架材を設け、横架材とパネル底面とを連結することが考えられる。しかしながら、パネルを伝って落下する結露水がパネル底面と横架材との連結部分に滞留することを防止するため、横架材の上部側は凸円弧状等の下り勾配を備えた形状に形成されている必要がある。この場合、横架材とパネル底面との連結状態は、横架材の円弧面とパネル底面の平面とが接触する状態、即ち、パネルの厚さ方向での線接触となる。このような線接触の場合、パネル底面と横架材とを連結する連結部材を設けにくく、また、設けることができたとしても接触面積が少ないために連結力が弱くなってしまう。或いは、連結部材がパネル底面及び横架材から露出することとなって結露水が連結部材に容易に接触してしまうという問題が生じ、更には連結部材が露出することで見栄えが悪いという問題も生じる。
【００１０】
そこで本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、複数のパネルを下端部で等間隔に連結するために必要な部品の点数を減らして組立作業の容易化を図ると共に、結露水を良好に処理しつつ十分な支持強度を確保することができる輻射パネル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、本発明に係る輻射パネル装置は、一対の支柱と、該一対の支柱に架設されるブリッジと、該ブリッジに懸下される複数の長尺状のパネルと、を備え、複数のパネルに熱源を接続することで複数のパネルに輻射能を付与する輻射パネル装置であって、複数のパネルの並設方向に延在し、該複数のパネルの下端部同士を連結する長尺状の横架材を備え、横架材は、当該横架材の延在方向と直交する方向の断面形状が、上部が凸円弧状の形状、又は、最上部に頂部を有する多角形状に形成され、複数のパネルの下端には、パネルの幅方向に所定幅を有して横架材の上部に接触する凹係合面が設けられ、凹係合面と横架材の上部とに亘って、パネルと横架材とを連結する軸状の連結部材が設けられている、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、長尺状の横架材を用いてパネルの下端部同士を連結することができるので、少ない部品点数でパネルの下端部同士の連結が可能となる。また、横架材をパネルの凹係合面に当接させてこれらを連結部材で連結するだけで、パネルの下端部同士を連結することができるため、輻射パネル装置の組立作業の容易化を図ることが可能となる。
【００１３】
また、パネルの凹係合面に横架材の上部を接触させる構成としたので、横架材の上部とパネルの凹係合面とを面接触或いは面接触に近い状態で接触させることが可能となり、連結部材の太さを太くしたとしても、横架材とパネルの凹係合面との間において連結部材の露出が抑制される。このように、太さの太い連結部材を用いることが可能となるため、連結部材によるパネルの支持強度を向上させることができる。また、連結部材の露出が抑制されるので、結露水を連結部材に接触させることなく、パネルから横架材を介して下方側に流下させることができ、結露水の良好な処理が可能となる。また、横架材と凹係合面との接触部分において連結部材が僅かに露出したとしても、露出部分が凹係合面内に位置するために該露出部分が隠された状態となり、輻射パネル装置の見栄えが良い。
【００１４】
また、複数のパネルの上端部とブリッジとの間には、複数のパネルをそれぞれ所定の軸心周りに揺動させる揺動機構が設けられており、横架材の上部は凸円弧状に形成され、凹係合面は、横架材の上部の凸円弧状の曲率よりも大きな曲率を有する凹円弧状に形成されて横架材の凸円弧状の上部に接触し、横架材との間に横架材の凸円弧状の上部から離間するに連れて横架材と当該凹係合面との距離が離れる隙間を形成し、連結部材は、揺動機構の軸心上に当該連結部材の軸心が位置するように設けられると共に、パネルと横架材とを当該揺動機構の軸心廻りに揺動可能に連結する、ことが好ましい。
【００１５】
この輻射パネル装置では、パネルは上下端部に回転軸を有することとなり、上端部のみに軸部を有する場合よりも、上下一体となってよりスムーズにパネルを揺動させることができる。また、横架材とパネルの凹係合面との間に隙間を設けることによって、パネルを揺動させたときに当該パネルが横架材に干渉することを避けることができ、パネルの揺動が可能となる。
【００１６】
また、パネルは、長尺筒状のパネル本体と、当該パネル本体の下端部を覆うキャップとを備え、キャップの下面には、凹係合面が設けられている、ことが好ましい。この輻射パネル装置では、パネルの下端部に大掛かりな加工を伴うことなく、当該下端部をキャップで覆うことで凹係合面をパネルの下端部に形成することができ、製造の作業性を著しく向上させることができる。
【００１７】
また、キャップの下面には、凹係合面と、凹係合面の端部に接続されると共に当該キャップの下面を構成する底面部と、が設けられ、底面部は、凹係合面に向けて下り方向に傾斜している、ことが好ましい。この輻射パネル装置では、パネルの下端から滴下する結露水の滴下位置を、凹係合面近傍とすることができる。このように結露水の滴下位置を制御することが可能となり、パネルから滴下した結露水の回収が容易となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のパネルを下端部で等間隔に連結するために必要な部品の点数を減らして組立作業の容易化を図ると共に、結露水を良好に処理しつつ十分な支持強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る輻射パネル装置を設置した状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る輻射パネル装置の側面図である。
【図３】本実施形態に係る輻射パネル装置の流路部分を模式的に示す斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】本実施形態に係る輻射パネル装置をパネルの下方側から見た場合におけるパネルの揺動状態を示す図である。
【図７】本実施形態に係る輻射パネル装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係る輻射パネル装置の実施形態を説明する。なお、説明において同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、本明細書において、パネルの幅方向とは、パネルが設置された状態においてパネルの水平方向断面における長手方向（図４における左右方向）とし、パネルの厚さ方向とは、パネルが設置された状態においてパネルの水平方向断面における短手方向（図４における紙面手前側〜紙面奥側方向）とする。
【００２１】
図１及び図２に示すように、輻射パネル装置１は、建物の居室の一角に設置されて輻射暖房あるいは輻射冷房を行う輻射装置であり、居室の天井板Ｒと床板Ｆとの間で鉛直方向に立設された一対の支柱２Ａ，２Ｂと、一対の支柱２Ａ，２Ｂの上端側に架設されるブリッジ３と、ブリッジ３に上端が支持される複数の長尺状のパネル４１〜４１２と、パネル４１〜４１２の下方で床板Ｆ上に設けられて結露水を受け止める結露水受け部材２０と、各パネル４１〜４１２の下端部を連結する横架材１５と、を備えて構成されている。
【００２２】
図４に示すように、パネル４１には、熱源２４（図３参照）から供給される熱媒体を当該パネル４１の上端４ａ側から下端４ｂ側へ向かって通過させる往路５ａ、及び、パネル４１の下端４ｂ側で往路５ａに連なって下端４ｂ側から上端４ａ側へ熱媒体を通過させる復路５ｂを有する熱媒体流通管５が挿嵌されている。これによって、熱源２４での加熱や冷却により所定の温度状態となる熱量を付与された熱媒体は、往路５ａを流れた後に復路５ｂを流れることで、パネル４１内を上端４ａから下端４ｂに向かって流動した後、下端４ｂから上端４ａに向かって流動する。パネル４２〜４１２にも、パネル４１と同様に、往路５ａ及び復路５ｂを有する熱媒体流通管５が挿嵌され、パネル４２〜４１２内を熱媒体が流れている。
【００２３】
図３に示すように、各パネル４１〜４１２に挿嵌された複数の熱媒体流通管５は流路Ｃを形成し、その流路Ｃは、複数の熱媒体流通管５を一本につなぐ第１〜第４の直列配管系統Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を並列に備える。第１〜第４の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４における熱媒体の導入側の端部は、これら直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４を束ねる導入側並列連結部２５ａに接続され、第１〜第４の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４における熱媒体の導出側の端部は、これら直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４を束ねる導出側並列連結部２５ｂに接続される。即ち、パネル４１〜４１２は４つのグループに分けられ、グループ毎にパネル内に挿嵌された熱媒体流通管５が連結されることで第１〜第４の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４が形成される。
【００２４】
熱源２４から第１〜第４の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４を介してパネル４１〜４１２内に供給された熱媒体は、パネル４１〜４１２内を流れた後に熱源２４へ還流することによって回収される。従って、輻射パネル装置１のパネル４１〜４１２は、熱媒体が熱源２４とパネル４１〜４１２との間で繰り返し循環することで次第に輻射能が付与され、各パネル４１〜４１２から輻射熱が放射されることにより居室の輻射暖房あるいは輻射冷房を行うことが可能となる。
【００２５】
図４に示すように、パネル４１は、ボルト（揺動機構）３２６によってブリッジ３に懸下されている。パネル４１は、ボルト３２６を軸としてブリッジ３に対して揺動可能となっている。同様に、パネル４２〜４１２についても、ボルト３２６によってブリッジ３に揺動可能に懸下されている。
【００２６】
ブリッジ３は、第１サイドフレーム３１０と、中央フレーム３２０と、第２サイドフレーム３３０と、補強部材３４０とを備えている。第１サイドフレーム３１０、中央フレーム３２０、及び第２サイドフレーム３３０は、長尺状を成し、延在方向が互いに同じとなるように配置されている。第１サイドフレーム３１０と中央フレーム３２０との間、及び、中央フレーム３２０と第２サイドフレーム３３０との間には、それぞれ所定の隙間が設けられ、これらの隙間から、パネル４１〜４１２に挿嵌された熱媒体流通管５の一端と他端とがブリッジ３側に引き出される。ブリッジ３側に引き出された熱媒体流通管５の端部同士を連結することで、第１〜第４の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４が形成される。
【００２７】
補強部材３４０は、第１サイドフレーム３１０、中央フレーム３２０、及び第２サイドフレーム３３０を覆うようにして配置される。第１サイドフレーム３１０、中央フレーム３２０、及び第２サイドフレーム３３０は、ボルト３４１によって補強部材３４０に固定される。なお、補強部材３４０は、第１、第２サイドフレーム３１０，３３０及び中央フレーム３２０の延在方向に複数設けられ、複数位置で、第１サイドフレーム３１０、中央フレーム３２０、及び第２サイドフレーム３３０を固定している。
【００２８】
パネル４１は、パネル本体４０１と、キャップ１４とを備えている。パネル本体４０１は、熱媒体流通管５を挿嵌可能なように筒状となっている。パネル本体４０１の下端部には、キャップ１４が嵌め込まれている。キャップ１４の下面には、凹係合面１４ｂと、凹係合面１４ｂの両端部にそれぞれ接続されると共に当該キャップ１４の下面を構成する底面部１４ａ，１４ｃと、が設けられている。底面部１４ａ，１４ｃは、凹係合面１４ｂにおけるパネル４１の幅方向（図４の左右方向）の両端部にそれぞれ接続されている。底面部１４ａ，１４ｃは、凹係合面１４ｂに向けて下り方向に傾斜している。凹係合面１４ｂは、パネル４１〜４１２の並設方向に延びる断面凹円弧状の溝の壁面によって構成されている。
【００２９】
パネル４２〜４１２のパネル本体の下端部にも、パネル４１と同様に、底面部１４ａ，１４ｃ及び凹係合面１４ｂを備えたキャップ１４がそれぞれ嵌め込まれている。
【００３０】
図１に戻り、支柱２Ａ，２Ｂは、床板Ｆから天井板Ｒまで届く長さを有する支柱本体８と、支柱本体８の下端に外嵌して床板Ｆに締結される柱脚部材９と、を備えており、床板Ｆに固着された状態で立設している。
【００３１】
図２及び図４に示すように、横架材１５は、軸状を成し、各パネル４１〜４１２の凹係合面１４ｂ内に収容される。横架材１５には、当該横架材１５が各パネル４１〜４１２の凹係合面１４ｂ内に収容された状態において各パネル４１〜４１２と対応する位置に、貫通孔１５ａがそれぞれ設けられている。横架材１５とパネル４１〜４１２とは、各貫通孔１５ａから差し込まれた連結ボルト（連結部材）１６によって揺動可能に連結される。パネル４１の下端を横架材１５に対して揺動可能に連結する連結ボルト１６は、パネル４１の上端をブリッジ３に対して揺動可能に連結するボルト３２６の軸心上に当該連結ボルト１６の軸心が位置するように設けられている。同様に、パネル４２〜４１２の下端を横架材１５に対して揺動可能に連結する連結ボルト１６は、パネル４２〜４１２の上端をブリッジ３に対して揺動可能に連結するボルト３２６の軸心上に当該連結ボルト１６の軸心がそれぞれ位置するように設けられている。なお、連結ボルト１６は、ボルトの頭部が皿状に形成されている。これにより、連結ボルト１６の頭部が横架材１５内に入り込み、横架材１５から連結ボルト１６の頭部が突出することがない。
【００３２】
横架材１５は円筒状を成し、その内部に当該横架材１５の延在方向に延びる２つのビスホルダ１５ｂが設けられている（図５参照）。横架材１５は、アルミニウムやステンレスなどの金属を押出成形することによって形成されている。横架材１５の両端部は、一対の支柱本体８におけるパネル４１〜４１２側の面にそれぞれ当接される。横架材１５は、支柱本体８の壁面を貫通してビスホルダ１５ｂに向けて差し込まれたビス１７によって支柱本体８に固定される。
【００３３】
横架材１５の形状における円筒の曲率は、キャップ１４の凹係合面１４ｂの形状における円弧の曲率よりも大きな曲率を有している。これにより、横架材１５の上部と凹係合面１４ｂとが面接触により近い状態、換言すると、横架材１５の上部と凹係合面１４ｂとがパネル４１〜４１２の幅方向に少なくとも連結ボルト１６の軸の太さと同じかそれよりも太い所定の幅を有して接触するものとなる。即ち、例えば、凹係合面１４ｂではなく平坦な係合面に円筒状の横架材１５を当接させた場合には両者は線接触することとなるが、本実施形態のように凹係合面１４ｂに横架材１５を当接させることで、凹係合面１４ｂと横架材１５との接触は面接触により近いものとなる。また、凹係合面１４ｂと横架材１５との間には、凹係合面１４ｂと横架材１５との接触部分から離間するに連れて当該凹係合面１４ｂと当該横架材１５との距離が離れる隙間１８が形成される。
【００３４】
次に、横架材１５によって連結されたパネル４１〜４１２の揺動状態について説明する。図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、横架材１５の周囲には隙間１８が設けられているため、パネル４１〜４１２を揺動させた場合であっても、キャップ１４と横架材１５とが干渉することなく、隙間１８の範囲内でパネル４１〜４１２の揺動が可能となる。凹係合面１４ｂと横架材１５との間の隙間１８の間隔が広くなるほど、パネル４１〜４１２の揺動範囲も広くなる。反対に、凹係合面１４ｂと横架材１５との間の隙間１８の間隔が狭い場合には、パネル４１〜４１２の揺動範囲も狭くなる。
【００３５】
本実施形態は以上のように構成され、長尺状の横架材１５を用いてパネル４１〜４１２の下端部同士を連結することができるので、少ない部品点数でパネル４１〜４１２の下端部同士の連結が可能となる。また、横架材１５をパネル４１〜４１２の下端部に設けられた凹係合面１４ｂに当接させてこれらを連結ボルト１６で連結するだけで、パネル４１〜４１２の下端部同士を連結することができるため、輻射パネル装置１の組立作業の容易化を図ることが可能となる。
【００３６】
また、横架材１５の上部とパネル４１〜４１２の凹係合面１４ｂとを面接触により近い状態で接触させる構成としたので、連結ボルト１６の太さを太くしたとしても、横架材１５とパネル４１〜４１２の凹係合面１４ｂとの間において連結ボルト１６の露出が抑制される。このように、太さの太い連結ボルト１６を用いることが可能となるため、連結ボルト１６によるパネル４１〜４１２の支持強度を向上させることができる。また、連結ボルト１６の露出が抑制されるので、結露水を連結ボルト１６に接触させることなく、パネル４１〜４１２から横架材１５を介して下方側に流下させることができ、結露水の良好な処理が可能となる。また、横架材１５と凹係合面１４ｂとの接触部分において連結ボルト１６が僅かに露出したとしても、露出部分が凹係合面１４ｂ内に位置するために該露出部分が隠された状態となり、輻射パネル装置１の見栄えが良い。
【００３７】
また、この輻射パネル装置１では、パネル４１〜４１２の上端がボルト３２６によってブリッジ３に揺動可能に連結され、更に、パネル４１〜４１２の下端が連結ボルト１６によって揺動可能に連結される。これにより、パネル４１〜４１２は上下端部に回転軸を有することとなり、上端部のみに軸部を有する場合よりも、上下一体となってよりスムーズにパネル４１〜４１２を揺動させることができる。また、横架材１５とパネル４１〜４１２の凹係合面１４ｂとの間に隙間１８を設けることによって、パネル４１〜４１２を揺動させたときに当該パネル４１〜４１２が横架材１５に干渉することを避けることができ、パネル４１〜４１２の揺動が可能となる。
【００３８】
また、この輻射パネル装置１では、パネル４１〜４１２の下端部に大掛かりな加工を伴うことなく、当該下端部をキャップ１４で覆うことで凹係合面１４ｂをパネル４１〜４１２の下端部に形成することができ、パネル４１〜４１２の製造の作業性を著しく向上させることができる。
【００３９】
また、この輻射パネル装置１では、キャップ１４の底面部１４ａ，１４ｃが凹係合面１４ｂに向かって下り方向に傾斜している。これにより、パネル４１〜４１２の下端から滴下する結露水の滴下位置を、凹係合面１４ｂ近傍とすることができる。このように結露水の滴下位置の制御が可能となることで、パネル４１〜４１２から滴下した結露水の回収が容易となる。キャップ１４の底面部１４ａ，１４ｃにおいて、高さ方向の位置が最も低い部分である横架材１５の周辺部分から結露水が落下する、即ち、キャップ１４の底面においてパネル４１〜４１２の幅方向中央部から結露水が落下する。このように、パネル４１〜４１２の幅方向中央部から結露水を落下させることで、輻射パネル装置１外への結露水の飛散を抑制することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態において、キャップ１４の底面部１４ａ，１４ｃに孔を設け、パネル４１〜４１２内からキャップ１４内に入り込んだ結露水をキャップ１４の底面部１４ａ，１４ｃに設けた孔から下方に排出する構成を作用してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態における輻射パネル装置１では、パネル４１〜４１２を揺動させる構成としたが、パネル４１〜４１２を揺動させない構成としてもよい。パネル４１〜４１２を揺動させない場合には、図７に示すように、パネル４１〜４１２の下端に取り付けられたキャップ１４Ａの凹係合面１４ｄと、横架材１５と、の間に隙間を設けずに両者を面接触させる構成とすることもできる。これにより、横架材１５とパネル４１〜４１２とをより確実に連結することができ、更に、連結ボルト１６の露出を回避することができる。この場合であっても、上記実施形態と同様に、少ない部品点数でパネル４１〜４１２の下端部同士の連結が可能となり、輻射パネル装置１の組立作業の容易化を図ることができ、更に、結露水の良好な処理が可能となる。
【００４２】
また、パネル４１〜４１２の下端から滴下される結露水の滴下位置の制御が不要である場合には、キャップ１４の底面部１４ａ，１４ｃを凹係合面１４ｂに向けて下り方向に傾斜させる構成を採用しなくてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、横架材１５の形状を円筒状として説明したが、円筒状に限られるものではない。例えば、横架材１５の形状として、凹係合面１４ｂと接触する側である上部の断面形状（横架材１５の延在方向と直交する方向の断面形状）が、凸円弧状であれば、凹係合面１４ｂと接触する側に対して反対側である下部の形状は凸円弧状以外の形状であってもよい。また、凸円弧状に限らず、横架材１５の形状として、凹係合面１４ｂと接触する側の最上部に頂部を有する多角形状であってもよい。これらの形状の横架材１５を用いた場合であっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
上述した実施形態は本発明に係る輻射パネル装置の一例を説明したものであり、本発明に係る輻射パネル装置は実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る輻射パネル装置は、各請求項に記載した要旨を変更しないように実施形態に係る輻射パネル装置を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。例えば、直列配管系統を形成するパネルの枚数は２枚、４枚または５枚以上としてもよい。
【００４５】
また、輻射パネル装置１を設置する建物として、戸建住宅や集合住宅に限らず、事務所ビルや公共建物であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…輻射パネル装置、３…ブリッジ、４１〜４１２…パネル、８…支柱本体、１４，１４Ａ…キャップ、１４ａ，１４ｃ…底面部、１４ｂ，１４ｄ…凹係合面、１５…横架材、１６…連結ボルト（連結部材）、１８…隙間、２４…熱源、４０１…パネル本体、３２６…ボルト（揺動機構）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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