(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート造りの外壁と連続した間仕切り壁、雁行、天井スラブなどの仕切り壁に取り付け当該仕切り壁により断熱欠損が生じる範囲を室内側から断熱補強する準不燃材料以上の防火性を備えた不燃内断熱パネルであって、
発泡断熱材よりなる芯材の室内側表面から順に、不燃板、アルミニウム箔および紙面材を備え、前記芯材の室外側表面に裏面材が貼り合わされて構成され、
前記不燃板は、前記芯材の強度を確保するとともに、前記芯材への熱負荷を低減し着火を防止し、ケイ酸マグネシウム板、ガラスクロス強化酸化マグネシウム板、火山性ガラス質複合板のいずれかで構成するとともに、その厚さを１〜３ｍｍとして構成され、
前記アルミニウム箔は、熱輻射によって前記不燃板および前記芯材への熱負荷を低減するとともに、熱による前記不燃板のクラック発生および強度低下を防止可能に構成され、
前記紙面材は、前記室内側表面にモルタルを塗布し得るとともに、質量が１００ｇ／ｍ2以下とされて、焼失時の発熱量を抑えることにより、紙面材を備えても準不燃材料以上の防火性を備えて構成されることを特徴とする不燃内断熱パネル。
【請求項２】
表面にモルタルを塗布し得る前記紙面材を、厚さが３６〜３８μｍ、質量が２３〜２７ｇ／ｍ2としてなることを特徴とする請求項１記載の不燃内断熱パネル。
【請求項３】
前記アルミニウム箔を、つやのある鏡面側を室内側に配置してなることを特徴とする請求項１または２記載の不燃内断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不燃内断熱パネルに関し、鉄筋コンクリートなどのコクリート造りの内断熱された建築物の外壁と連続する仕切り壁の断熱を補強するパネルで、建築基準法関連の準不燃および不燃の防火性を確保できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリートなどのコンクリート造りの集合住宅やオフィスビルなどの建築物では、省エネルギーや快適居住のため外気と接する外壁部や屋根部などを断熱材で覆って断熱性を高める断熱施工が普及しつつある。
【０００３】
このようなコンクリート建築物の断熱施工には、壁面の内側に断熱材を設ける内断熱工法と、壁面の外側に断熱材を設ける外断熱工法とがあり、これまでは、内断熱工法が主流となっている。
【０００４】
この内断熱工法では、外壁の室内側に断熱材を取り付けるようにするが、外壁と連続する仕切り壁、例えば部屋などを仕切る間仕切り壁や上下の途中階を仕切る天井スラブ等があると、これらのところで断熱材がとぎれることになり、断熱欠損による結露などが発生する。
【０００５】
そこで、例えば図２に示すように、最近では、外壁１と連続する仕切り壁２の両側にも外壁の室内側３の断熱材４と連続して外壁１の室内側３の表面から６００〜２０００ｍｍ程度の範囲Ｌに断熱材５を取り付けることで断熱欠損による結露発生などを防止することが行われている。
【０００６】
このような内断熱工法における外壁１と連続する仕切り壁２については、防火上の内装制限が及ぶ部位であり、仕切り壁２に取り付ける断熱材５に対しては、準不燃材料以上の防火性が要求され、防火性を有する複合パネルが特許文献１に開示されている。
【０００７】
この複合パネルは、表面材と裏面材との間に芯材が介設されて構成され、表面材と裏面材との間に糸密度が縦・横それぞれ１〜２０本／２５ｍｍ、引張り強度が２〜４０Ｎ／ｍｍの無機繊維メッシュを設けるようにし、表・裏面材としては、これまでの紙などに替え、不燃性の鉄やアルミニウム、銅などの金属薄板を用い、その厚さを０．２〜１ｍｍのものを用いることが好ましいとしている。
【特許文献１】特開２００３−９６９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、このような紙の表・裏面材に替えて金属薄板などを表・裏面材として用いると、複合パネルの重量が増大し、施工が大変になるとともに、複合パネルの室内側表面を化粧面としてモルタルを塗布することが一般的に行われるが、紙とは異なりモルタルを接着させることができず、モルタルを塗布する前に紙面材などを貼る必要があり、施工に手間がかかるという問題がある。
【０００９】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、コンクリート造りの外壁と連続する仕切り壁の断熱補強ができ、準不燃材料以上の防火特性を有するとともに、軽量で施工も容易な不燃内断熱パネルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、上記従来技術の課題を解決するため、これまでの表裏面材を紙面材とし、芯材を硬質ポリウレタンフォームとしたパネルを出発点として準不燃以上の防火特性を得るために必要な発熱性試験およびガス有害性試験の二つをクリアするための検討を開始した。
【００１１】
防火性を得るための発熱性試験およびガス有害性試験のいずれも芯材である硬質ポリウレタンフォームへの熱負荷を低減し、着火を防ぐことが重要であり、特に表面材の損傷を防止し、伝熱量を抑えることができる機能を表面材に持たせる必要がある。一方、パネルの室内側の表面材は化粧面としてモルタルを塗布する必要があり、このためにはモルタルとの接着性も要求される。
【００１２】
そこで、鋭意実験を行ったところ、芯材の表面側に薄い不燃板を配置して強度を確保し、不燃板および芯材への熱の伝達をアルミ箔による熱輻射で抑えるようにし、モルタルとの接着性を確保するためアルミ箔の表面に紙面材を配置するようにして、紙面材が熱で焼失しても質量を抑えてその発熱量を抑えることで、準不燃以上の防火特性を確保できることを見出し、この発明を完成したものである。
【００１３】
すなわち、この発明の不燃内断熱パネルの具体的な構成は、以下の通りであり、この発明の請求項１記載の不燃内断熱パネルは、コンクリート造りの外壁と連続した間仕切り壁、雁行、天井スラブなどの仕切り壁に取り付け当該仕切り壁により断熱欠損が生じる範囲を室内側から断熱補強する準不燃材料以上の防火性を備えた不燃内断熱パネルであって、発泡断熱材よりなる芯材の室内側表面から順に、不燃板、アルミニウム箔および紙面材を備え、前記芯材の室外側表面に裏面材が貼り合わされて構成され、前記不燃板は、前記芯材の強度を確保するとともに、前記芯材への熱負荷を低減し着火を防止し、ケイ酸マグネシウム板、ガラスクロス強化酸化マグネシウム板、火山性ガラス質複合板のいずれかで構成するとともに、その厚さを１〜３ｍｍとして構成され、前記アルミニウム箔は、熱輻射によって前記不燃板および前記芯材への熱負荷を低減するとともに、熱による前記不燃板のクラック発生および強度低下を防止可能に構成され、前記紙面材は、前記室内側表面にモルタルを塗布し得るとともに、質量が１００ｇ／ｍ2以下とされて、焼失時の発熱量を抑えることにより、紙面材を備えても準不燃材料以上の防火性を備えて構成されることを特徴とするものである。
【００１４】
この不燃内断熱パネルによれば、コンクリート造りの外壁と連続した間仕切り壁、雁行、天井スラブなどの仕切り壁に取り付け当該仕切り壁により断熱欠損が生じる範囲を室内側から断熱補強する準不燃材料以上の防火性を備えた不燃内断熱パネルで、発泡断熱材よりなる芯材の室内側表面から順に、不燃板、アルミニウム箔および紙面材を備え、前記芯材の室外側表面に裏面材が貼り合わされて構成され、前記不燃板は、前記芯材の強度を確保するとともに、前記芯材への熱負荷を低減し着火を防止し、ケイ酸マグネシウム板、ガラスクロス強化酸化マグネシウム板、火山性ガラス質複合板のいずれかで構成するとともに、その厚さを１〜３ｍｍとして構成され、前記アルミニウム箔は、熱輻射によって前記不燃板および前記芯材への熱負荷を低減するとともに、熱による前記不燃板のクラック発生および強度低下を防止可能に構成され、前記紙面材は、前記室内側表面にモルタルを塗布し得るとともに、質量が１００ｇ／ｍ2以下とされて、焼失時の発熱量を抑えることにより、紙面材を備えても準不燃材料以上の防火性を備えて構成されている。このように、芯材の表面に不燃板、その上にアルミニウム箔、最外表面を質量が１００ｇ／ｍ2以下の表面にモルタルを塗布し得る紙面材とすることで、最外表面の紙面材でモルタルとの接着性を確保し焼失する場合でも発熱量を抑え、アルミニウム箔による輻射で芯材への熱負荷を低減して着火を抑えるようにし、さらに、不燃板で強度および芯材の保護を図るようにし、これらの組み合わせによって準不燃以上の防火特性を確保しながら軽量化を図るとともに、施工性を維持するようにしている。また、前記不燃板を、ケイ酸マグネシウム板、ガラスクロス強化酸化マグネシウム板、火山性ガラス質複合板のいずれかで構成するとともに、その厚さを１〜３ｍｍとしており、これらいずれかの不燃板で不燃内断熱パネルの強度を確保し、芯材を保護できるようにしている。
【００１５】
また、この発明の請求項２記載の不燃内断熱パネルは、請求項１記載の構成に加え、表面にモルタルを塗布し得る前記紙面材を、厚さが３６〜３８μｍ、質量が２３〜２７ｇ／ｍ2としてなることを特徴とするものである。
【００１６】
この不燃内断熱パネルによれば、表面にモルタルを塗布し得る前記紙面材を、厚さが３６〜３８μｍ、質量が２３〜２７ｇ／ｍ2としており、この紙面材によって、モルタルとの接着性を確保できるとともに、焼失してもその熱量による影響が少なく準不燃性以上の防火特性を不燃内断熱パネル全体として確保できるようにしている。
【００１７】
さらに、この発明の請求項３記載の不燃内断熱パネルは、請求項１または２記載の構成に加え、前記アルミニウム箔を、つやのある鏡面側を室内側に配置してなることを特徴とするものである。
【００１８】
この不燃内断熱パネルによれば、前記アルミニウム箔を、つやのある鏡面側を室内側に配置するようにしており、鏡面による輻射効果を最大限利用して不燃板や芯材への熱負荷を低減するようにしている。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の請求項１記載の不燃内断熱パネルによれば、コンクリート造りの外壁と連続した間仕切り壁、雁行、天井スラブなどの仕切り壁に取り付け当該仕切り壁により断熱欠損が生じる範囲を室内側から断熱補強する準不燃材料以上の防火性を備えた不燃内断熱パネルで、発泡断熱材よりなる芯材の室内側表面から順に、不燃板、アルミニウム箔および紙面材を備え、前記芯材の室外側表面に裏面材が貼り合わされて構成され、前記不燃板は、前記芯材の強度を確保するとともに、前記芯材への熱負荷を低減し着火を防止し、ケイ酸マグネシウム板、ガラスクロス強化酸化マグネシウム板、火山性ガラス質複合板のいずれかで構成するとともに、その厚さを１〜３ｍｍとして構成され、前記アルミニウム箔は、熱輻射によって前記不燃板および前記芯材への熱負荷を低減するとともに、熱による前記不燃板のクラック発生および強度低下を防止可能に構成され、前記紙面材は、前記室内側表面にモルタルを塗布し得るとともに、質量が１００ｇ／ｍ2以下とされて、焼失時の発熱量を抑えることにより、紙面材を備えても準不燃材料以上の防火性を備えて構成されている。そのため、芯材の表面に不燃板、その上にアルミニウム箔、最外表面を質量が１００ｇ／ｍ2以下の紙面材とすることで、最外表面の紙面材でモルタルとの接着性を確保するとともに、焼失する場合でも発熱量を抑えることができ、アルミニウム箔による輻射で芯材への熱負荷を低減して着火を抑えることができ、さらに、不燃板で強度および芯材の保護を図ることができ、これらの組み合わせによって準不燃以上の防火特性を確保しながら軽量化を図るとともに、施工性を維持することができる。
また、前記不燃板を、ケイ酸マグネシウム板、ガラスクロス強化酸化マグネシウム板、火山性ガラス質複合板のいずれかで構成するとともに、その厚さを１〜３ｍｍとしたので、これらいずれかの不燃板で不燃内断熱パネルの強度を確保することができるとともに、芯材を保護することができる。
【００２０】
また、この発明の請求項２記載の不燃内断熱パネルによれば、表面にモルタルを塗布し得る前記紙面材を、厚さが３６〜３８μｍ、質量が２３〜２７ｇ／ｍ2としたので、この紙面材によって、モルタルとの接着性を確保できるとともに、焼失してもその熱量による影響が少なく準不燃性以上の防火特性を不燃内断熱パネル全体として確保することができる。
【００２１】
さらに、この発明の請求項３記載の不燃内断熱パネルによれば、前記アルミニウム箔を、つやのある鏡面側を室内側に配置するようにしたので、鏡面による輻射効果を最大限利用して不燃板や芯材への熱負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の不燃内断熱パネルの一実施の形態にかかる分解した状態で示す部分断面図である。
【００２３】
この不燃内断熱パネル１０は、既に図２で説明したように、外壁１と連続した仕切り壁２の室内側に取り付けられる内断熱用としての断熱材５に替えて使用されるものであり、外壁１の室内側３の表面から６００〜２０００ｍｍ程度が取付範囲Ｌとされ、コンクリート造りの建築物の仕様や環境に応じて仕切り壁２である間仕切り壁に断熱欠損による結露の発生が防止できる範囲に取り付けられる。
【００２４】
このような外壁１と連続した仕切り壁２を備えるコンクリート造りの建築物としては、鉄筋コンクリート造り（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート造り（ＳＲＣ造）、ガラスファイバー入りの鉄筋コンクリート造り（ＧＲＣ造）、プレキャストコンクリート造り（ＰＣ造、プレハブ））等のいずれであっても良い。また、外壁１に連続する仕切り壁２としては、隣接する部屋同士を仕切る間仕切り壁、外壁が段差状とされて仕切り壁が連続する雁行、上下の部屋を仕切る天井スラブのいずれの場合であっても良い。
【００２５】
この不燃内断熱パネル１０は、発泡断熱材よりなる芯材１１の室内側表面から順に、表面材を構成する不燃板１２、アルミニウム箔１３、紙面材１４を貼り合わせる一方、この芯材１１の室外側表面に裏面材１５を貼り合わせて構成されている。
【００２６】
この不燃内断熱パネル１０の発泡断熱材よりなる芯材１１は、通常建築物の断熱材として使用されている様々な素材を用いることができ、例えば硬質ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム、ゴム発泡体、塩化ビニル発泡体を挙げることができ、その厚さは、必要な断熱性能に応じて定められるが、通常、１０〜２０ｍｍとする。
【００２７】
ここでは、芯材１１として、ウレタン変成イソシアヌレートフォームを用い、その組成を例えば、質量％で、イソシアネートを５６±５、ポリオールを４４±５とし、さらに、発泡剤（ペンタン）を３±２（外割）を加え、厚さが１５±１．５ｍｍ、質量が０．８３±０．１７ｋｇ／ｍ2、密度を５５±６ｋｇ／ｍ３として構成される。
【００２８】
なお、この不燃内断熱ボード１０としては、例えば幅６００ｍｍ、長さ１８００ｍｍ、厚さは芯材の厚さに表面材および裏面材を加えた厚さとなり、１０数ｍｍ〜２０数ｍｍのものが用いられる。
【００２９】
次に、この不燃内断熱パネル１０の表面材を構成する不燃板１２は、芯材１１の室内側の表面に貼り合わされ、これによって芯材１１の強度を確保するとともに、芯材１１への熱負荷を低減し着火を防止するためのもので、遮熱性を備えた基材とするものであるが、この不燃内断熱パネル１０では、アルミニウム箔１３と協働して不燃性を確保するために必要な発熱性試験およびガス有害性試験をクリアできる機能を発揮するものである。
【００３０】
この不燃板１２としては、通常、不燃材として使用されるものであれば、そのまま使用することができ、例えばケイ酸マグネシウム板、ガラスクロス強化酸化マグネシウム板、火山性ガラス質複合板などの不燃材を挙げることができ、その厚さは１〜３ｍｍとされ、重量と遮音性を考慮すれば、厚さは薄い方が良い。厚さが１ｍｍより薄くなると、強度が低下するとともに、発熱性試験において熱でクラックが生じる場合がある。また、厚さが３ｍｍを超えて厚くなると、遮音性が不利となるとともに、重量の増大を招いてしまう。
【００３１】
なお、開発途中の実験によれば、不燃板１２としてケイ酸カルシウム板を芯材１１の表面に貼り付けただけでは、不燃板１２の厚さが１ｍｍの場合も、４ｍｍと厚くした場合のいずれも発熱性試験において熱でクラックが生じるなどで強度が低下し、芯材の着火が起こってしまい、必要な防火特性を得ることができなかった。
【００３２】
そこで、この不燃内断熱パネル１０では、表面材として、不燃板１２の表面にアルミニウム箔１３が貼り合わされる。
【００３３】
このアルミニウム箔１３は、熱輻射によって不燃板１２および芯材１１への熱の伝導を極力抑え、不燃板１２および芯材１１への熱負荷を低減して熱により不燃板１２にクラックが生じるなどの強度低下を防止するとともに、芯材１１の着火や有害ガスの発生を防止する。
【００３４】
したがって、アルミニウム箔１３はつやのある鏡面側を室内側に配置して不燃板１２の表面に貼り合わせることで、熱輻射による遮熱効果を高めることができる。
【００３５】
この熱輻射による遮熱性を有するアルミニウム箔１３は、その厚さは薄くても良く、通常、アルミ箔とし用いられている厚さが１５〜２０μｍ、質量が４１〜５４ｇ／ｍ2のものが使用される。なお、アルミニウム箔としてこれ以上薄いものができれば、それを用いることもできる。
【００３６】
さらに、この不燃内断熱パネル１０では、室内側の表面をアルミニウム箔１３のままとしておくと、例えば鉄筋コンクリート造りの断熱補強用として、躯体に打ち込んで使用し、室内側の表面である化粧面をモルタルで補修して対応する主たる使用方法においては、モルタルを塗布する場合の接着性が劣り、そのまま塗布することができないことから、これまでと同様、最外表面に紙面材１４が貼り合わせてある。
【００３７】
この紙面材１４は、モルタルとの接着性を確保できるとともに、焼失してもその熱量による影響が少なく準不燃性以上の防火特性を不燃内断熱パネル１０全体として確保できるものであれば良く、例えば水酸化アルミニウム紙、炭酸カルシウム紙、晒しクラフト紙、薄葉紙、クラフト紙、クラフトライナー紙などを挙げることができる。この紙面材１４は、その質量が１００ｇ／ｍ2以下のものが用いられる。紙面材１４の質量が大きくなると、発熱性試験において消失する場合の熱量が大きくなり、防火特性が悪化する。ここでは、紙面材１４として薄葉紙を用い、厚さが３６〜３８μｍ、質量が２３〜２７ｇ／ｍ2のものを使用した。
【００３８】
このような不燃内断熱パネル１０の表面材を構成する不燃板１２、アルミニウム箔１３、紙面材１４は、予め接着剤で貼り合せた後、例えば不燃板１２のこれら表面材と反対側の表面に芯材１１となる発泡断熱材の原液を直接供給し、発泡させて接着される。
【００３９】
不燃板１２とアルミニウム箔１３との接着には、接着剤として、例えばポリエチレン樹脂フィルム、酢酸ビニルエマルジョン系接着剤、ＥＶＡエマルジョン系接着剤、アクリルエマルジョン系接着剤、クロロピレンラテックス系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル溶剤系接着剤が用いられる。また、アルミニウム箔１３と紙面材１４との接着には、接着剤として、例えばポリエチレン樹脂フィルム、ウレタン系接着剤が用いられる。
【００４０】
また、上記接着剤の代わりに樹脂フィルムを、不燃板１２、アルミニウム箔１３、紙面材１４のそれぞれの間に設けて、熱融着させることにより不燃板１２とアルミニウム箔１３、アルミニウム箔１３と紙面材１４とを貼り合わせても良い。
【００４１】
さらに、この不燃内断熱パネル１０では、芯材１１の室外側に裏面材１５が貼り付けてある。この裏面材１５は、コンクリート造りの建築物のコンクリートと接することになり、防火特性への影響はないことから、これまでの断熱パネルと同様に、紙面材が用いられ、例えば炭酸カルシウム紙とクラフトライナー紙を貼り合わせたもの、あるいは炭酸カルシウム紙とクラフト紙を貼り合わせたものが使用され、接着には、例えばポリエチレン樹脂フィルムが用いられ、熱融着させることで貼り合わせる。
【００４２】
そして、芯材１１の裏面（室外側の表面）と裏面材１５との接着は、例えば裏面材１５上に芯材１１にとなる発泡断熱材の原液を直接供給し、発泡させて接着したり、表面材上に直接供給し発泡される発泡断熱材の原液を表面材とともに、挟むように裏面材１５を配置して接着するようにする。
【００４３】
このように構成した不燃内断熱パネル１０について、２０００年６月改正の建築基準法関連法規に規定された不燃材料、準不燃材料の試験方法として決められている発熱性試験（ＩＳＯ５６６０準拠  コーンカロリーメーター）とガス有害性試験を満たすべく試験・検討を行ったところ、発熱性試験であるコーンカロリーメーターに対しては、準不燃材料および不燃材料としての基準を満たすものであった。なお、実施例において基準を満たすものを〇、満たさないものを×として、表１、表２に示した。
【００４４】
このコーンカロリーメーター試験では、室内側の最外表面の紙面材１４が加熱により焼失するが、その下にあるアルミニウム箔１３が露出することになり、その鏡面による熱輻射で不燃板１２および芯材１１への熱負荷を低減し、不燃板１２の損傷を防止して芯材１１の着火を防ぐことができ、加熱開始後１０分間（準不燃材料）および加熱開始後２０分間（不燃材料）として必要な非燃焼性、非損傷性、（非発煙性）の全ての性能を満たした。
【００４５】
また、ガス有害性試験に対しては、次ぎのような試験を行い判断した。不燃内断熱パネル１０から２２０×２２０ｍｍで、厚さが１０ｍｍのサンプルを作製し、質量を測定する。そして、得られたサンプルをマウスを用いるガス有害性試験用の試験装置(旧建設省告示昭和５１年第１２３１号第４に定める)を用いて所定の排気温度なるように６分間加熱する。その後、装置からサンプルを取り出し、質量を測定する。
【００４６】
これら加熱前後のサンプルの質量の変化から、減少量が３０ｇ未満のものと、減少量が３０ｇ以上のものとで区別し、質量の減少量が３０ｇ未満であれば、ガスの発生量も少なくマウスを用いるガス有害性試験を十分クリアできると判断することとした結果、この不燃内断熱パネル１０はガス有害性試験をクリアできる性能を備えるものであった。なお、実施例において、ガス有害性試験をクリアできるものを〇、ガス有害性試験をクリアできないものを×として、表１、表２に示した。
【００４７】
さらに、強度について、ＪＩＳＡ  １４０８２準拠する試験を行い、パネル表面が凹んだり破壊されることがなく、十分な強度があるものとなった。なお、実施例において、パネル表面が凹んだり破壊されていないものを〇、パネル表面が凹んだり破壊されたものを×として、表１、表２に示した。
【００４８】
また、モルタルとの接着性については、不燃内断熱パネル１０の表面に塗布したモルタルが剥がれ落ちないものであることを確認した。なお、実施例において、モルタルが剥がれ落ちないものを〇、モルタルが剥がれ落ちたものを×として、表１、表２に示した。
【００４９】
また、この不燃内断熱パネル１０では、表面材を構成する不燃板１２、アルミニウム箔１３、紙面材１４の厚さが薄く、重量も軽いので、不燃内断熱パネル１０の重量を極力抑えることができ、従来の無機繊維メシュで補強し、表裏面材を金属薄板で構成した複合パネルに比べ大幅に軽量化を図ることができる。
これにより、施工もやり易く、運搬なども容易に行うことができる。
【実施例】
【００５０】
以下、この発明の実施例について、比較例とともに説明するが、本発明は、この実施例に限定するものでない。
【００５１】
実施例および比較例の共通条件
不燃内断熱パネルの芯材として、ウレタン変成イソシアヌレートフォームを用い、その組成を質量％で、イソシアネートを５６、ポリオールを４４とし、さらに、発泡剤（ペンタン）を３（外割）を加えて発泡させた、厚さが１５ｍｍ、質量が０．８３ｋｇ／ｍ2、密度が５５ｋｇ／ｍ3のものを用いた。
裏面材として炭酸カルシウム紙とクラフトライナー紙を貼り合わせたものを用いた。
【００５２】
(実施例１)
紙面材として厚み３８μｍ、質量２７ｇ／ｍ2、の薄葉紙を用い、アルミニウム箔として厚みが１５μｍのものを用い、不燃板として厚み１ｍｍ、のケイ酸マグネシウム板を用い、これら紙面材、アルミニウム箔および不燃板を予め接着した。その全厚みは、約１．１ｍｍであった。
この表面材の不燃板上に芯材の原液を供給し発泡させるとともに、裏面材で挟むようにして不燃内断熱パネルを得た。
得られた不燃内断熱パネルを用い、すでに上記実施の形態中に説明した方法で、防火性（ＩＳＯ  ５６６０に準拠）を確認するための不燃試験としての発熱性試験およびガス有害性試験を行った。
さらに、得られた不燃内断熱パネルを用い、強度試験およびモルタルとの接着性を評価した。
これら試験の結果は、表１に示すように、不燃性試験において、不燃材料としての基準を満たすもの（合格）であり、強度、モルタルとの接着性においても十分なもの（いずれも○）であった。
【００５３】
(実施例２)
表面材を構成する不燃板を、厚み２．９ｍｍのガラスクロス強化酸化マグネシウム板とした以外、実施例１と同一にして不燃内断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約３ｍｍとなった。
その結果は、表１に示すように、不燃性試験において、不燃材料としての基準を満たすもの（合格）であり、強度、モルタルとの接着性においても十分なもの（いずれも○）であった。
【００５４】
(実施例３)
表面材を構成する不燃板を、厚み２．９ｍｍの火山性ガラス質複合板とした以外、実施例１と同一にして不燃内断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約３ｍｍとなった。
その結果は、表１に示すように、不燃性試験において、不燃材料としての基準を満たすもの（合格）であり、強度、モルタルとの接着性においても十分なもの（いずれも○）であった。
【００５５】
(実施例４)
表面材を構成する紙面材として薄葉紙に替え、厚み３８μｍ、質量２７ｇ／ｍ2水酸化アルミニウム紙を用い、不燃板としてのケイ酸マグネシウム板の厚みを２．９ｍｍとした以外、実施例１と同一にして不燃内断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約３ｍｍとなった。
その結果は、表１に示すように、不燃性試験において、不燃材料としての基準を満たすもの（合格）であり、強度、モルタルとの接着性においても十分なもの（いずれも○）であった。
【００５６】
(実施例５)
表面材を構成する紙面材として薄葉紙に替え、厚み１８０μｍ、質量１００ｇ／ｍ2の炭酸カルシウム紙を用い、不燃板としてのケイ酸マグネシウム板の厚みを２．９ｍｍとした以外、実施例１と同一にして不燃内断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約３ｍｍとなった。
その結果は、表１に示すように、不燃性試験において、不燃材料としての基準を満たすもの（合格）であり、強度、モルタルとの接着性においても十分なもの（いずれも○）であった。
【００５７】
（比較例１）
表面材を構成するアルミニウム箔に替えて厚み１５μｍの亜鉛箔を用いた以外、実施例１と同一にして断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約１．１ｍｍとなった。
【００５８】
その結果は、表２に示すように、不燃性試験において、亜鉛箔が熱輻射作用を示さず、芯材が発火し、芯材の端部より煙が発生した（不合格）。なお、強度、モルタルとの接着性においては十分なもの（いずれも○）であった。
【００５９】
（比較例２）
表面材を構成するアルミニウム箔を取り除いた以外、実施例１と同一にして断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約１．１ｍｍとなった。
その結果は、表２に示すように、不燃性試験において、表面材は熱輻射作用を示さず、不燃板にクラックが発生し、そこから芯材に着火した（不合格）。なお、強度、モルタルとの接着性においては十分なもの（いずれも○）であった。
【００６０】
（比較例３）
表面材を構成する不燃板を取り除いた以外、実施例１と同一にして断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約０．１ｍｍとなった。
その結果は、表２に示すように、不燃性試験において、芯材に着火し、芯材から有害なガスが発生した（不合格）。また、強度が不足し、表面に凹みが発生した。なお、モルタルとの接着性においては十分なもの（いずれも○）であった。
【００６１】
（比較例４）
表面材を構成する紙面材として薄葉紙に替え、厚み２２０μｍ、質量１８０ｇ／ｍ2のクラフト紙を用いた以外、実施例１と同一にして断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約１．１ｍｍとなった。
その結果は、表２に示すように、不燃性試験において、紙面材の燃えない部分がアルミニウム箔上に点在し、アルミニウム箔が本来の熱輻射作用を示さず、不燃板にクラックが生じて、そこから芯材に着火が起こった（不合格）。なお、強度、モルタルとの接着性においても十分なもの（いずれも○）であった。
【００６２】
（比較例５）
表面材を構成する紙面材としての薄葉紙に替え、厚み３８μｍのＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）を用いた以外、実施例１と同一にして断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約１．１ｍｍとなった。
その結果は、表２に示すように、不燃性試験においては、不燃材料としての基準を満たすもの（合格）となったが、モルタルとの接着性において劣るもの（×）となった。なお、強度においては十分なもの（いずれも○）であった。
【００６３】
（比較例６）
表面材を構成する紙面材を取り除いた以外、実施例１と同一にして断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約１．１ｍｍとなった。
その結果は、表２に示すように、不燃性試験においては、不燃材料としての基準を満たすもの（合格）となったが、モルタルとの接着性において劣るもの（×）となった。なお、強度においては十分なもの（いずれも○）であった。
【００６４】
(比較例７)
紙面材として薄葉紙に替え、厚み１８０μｍ、質量１００ｇ／ｍ2、の炭酸カルシウム紙を用い、アルミニウム箔に替え、厚みが２６０μｍのクラフトライナー紙を用い、不燃板としてのケイ酸マグネシウム板に替え、厚み２６０μｍのクラフトライナー紙を用いた以外、実施例１と同一にして断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約０．７ｍｍとなった。
その結果は、表２に示すように、不燃性試験において、表面材が熱輻射作用を示さず、芯材に着火した（不合格）。なお、強度、モルタルとの接着性においては十分なもの（いずれも○）であった。
【００６５】
(比較例８)
表面材としてのアルミニウム箔と不燃板の配置を逆にした以外、実施例１と同一にして断熱パネルを得た。なお、表面材の全厚みは、約１．１ｍｍとなった。
その結果は、表２に示すように、不燃性試験において、不燃板にクラックが生じ、そのクラックが生じた部位のアルミニウム箔が露出したが、アルミニウム箔が熱輻射作用を示さず、不燃板に生じたクラックから芯材に着火した（不合格）。
【００６６】
【表１】
0005698891.tif 000002
【００６７】
【表２】
0005698891.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の不燃内断熱パネルの一実施の形態にかかる分解した状態で示す部分断面図である。
【図２】この発明の不燃内断熱パネルが適用される内断熱の補強が必要とされる部分の説明断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    不燃内断熱パネル
１１      芯材（発泡断熱材）
１２      不燃板
１３      アルミニウム箔
１４      紙面材
１５      裏面材
【図１】
0005698891.tif 000004
【図２】
0005698891.tif 000005