(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨｅｔＮｅｔにおける適応電力構成方法であって、前記ＨｅｔＮｅｔは、サービング基地局と、攻撃側基地局と、前記サービング基地局によってサービスされるが前記攻撃側基地局によって干渉を受ける被害側ＵＥと、前記攻撃側基地局によってサービスされる非被害側ＵＥとを備え、前記方法は、
前記サービング基地局の特定のサブフレームが、前記被害側ＵＥにサービスするようにスケジュールされるステップと、
前記被害側ＵＥが、前記サービング基地局に対して、それらの干渉状況情報を報告するステップと、
前記サービング基地局が、前記攻撃側基地局に対して、前記被害側ＵＥの前記干渉状況情報を転送するステップと、
前記攻撃側基地局が、Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが前記攻撃側基地局の最大送信電力である、前記攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを前記特定のサブフレームについて算出するステップと、
前記攻撃側基地局が、送信電力をＰとして、前記特定のサブフレームの上で信号を送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記サービング基地局が、Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが前記攻撃側基地局の前記最大送信電力である、前記攻撃側基地局の前記可能性のある最大送信電力Ｐを前記特定のサブフレームについて算出し、そして、そのサービング基地局が、前記攻撃側基地局の前記可能性のある最大送信電力Ｐの電力構成表示を前記特定のサブフレームの上で前記攻撃側基地局に対して転送する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定のサブフレームは、前記攻撃側基地局と、前記サービング基地局とによって調整され、また制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記攻撃側基地局の前記可能性のある最大送信電力Ｐを前記特定のサブフレームについて算出するための判断基準は、前記被害側ＵＥを通常、実行可能に保持すること、信頼できる制御チャネル受信を取得すること、およびそれと同時に、前記非被害側ＵＥが、高性能利得を取得することを可能にすることである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
情報相互作用は、前記攻撃側基地局と前記サービング基地局との間でＸ２インターフェースを経由して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記攻撃側基地局はＨｅＮＢであり、また前記サービング基地局はマクロｅＮＢである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記攻撃側基地局はマクロｅＮＢであり、また前記サービング基地局はピコｅＮＢである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＨｅｔＮｅｔにおいて機能するサービング基地局であって、前記ＨｅｔＮｅｔは、攻撃側基地局と、前記サービング基地局によってサービスされるが前記攻撃側基地局によって干渉を受ける被害側ＵＥと、前記攻撃側基地局によってサービスされる非被害側ＵＥとを備え、前記サービング基地局は、
前記被害側ＵＥから干渉状況情報を受信するように構成された受信ユニットと、
前記干渉状況情報を前記攻撃側基地局に対して送信するように構成された送信ユニットと
を備える、サービング基地局。
【請求項９】
Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが前記攻撃側基地局の最大送信電力である、前記攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するように構成された算出ユニットをさらに備え、
前記送信ユニットは、前記被害側ＵＥから前記干渉状況情報を送信する代わりに、前記攻撃側基地局の前記可能性のある最大送信電力Ｐの電力構成表示を前記特定のサブフレームの上で前記攻撃側基地局に対して送信するように構成されている、請求項８に記載のサービング基地局。
【請求項１０】
前記攻撃側基地局の前記可能性のある最大送信電力Ｐを前記特定のサブフレームについて算出するための判断基準は、前記被害側ＵＥを通常、実行可能に保持すること、信頼できる制御チャネル受信を取得すること、およびそれと同時に、前記非被害側ＵＥが、高性能利得を取得することを可能にすることである、請求項９に記載のサービング基地局。
【請求項１１】
ＨｅｔＮｅｔにおいて機能する攻撃側基地局であって、前記ＨｅｔＮｅｔは、サービング基地局と、前記サービング基地局によってサービスされるが、前記攻撃側基地局によって干渉を受ける被害側ＵＥと、前記攻撃側基地局によってサービスされる非被害側ＵＥとをさらに備え、前記攻撃側基地局は、
Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが前記攻撃側基地局の最大送信電力である、前記攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームの上で前記サービング基地局から受信するように構成された受信ユニットと、
前記特定のサブフレームの前記送信電力をＰとして調整するように構成された電力調整ユニットと
を備える、攻撃側基地局。
【請求項１２】
前記受信ユニットは、前記攻撃側基地局の前記可能性のある最大送信電力Ｐを前記特定のサブフレームの上で受信する代わりに、前記サービング基地局から前記被害側ＵＥの干渉状況情報を受信するように構成されており、
前記攻撃側基地局は、Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが前記攻撃側基地局の前記最大送信電力である、前記攻撃側基地局の前記可能性のある最大送信電力Ｐを前記特定のサブフレームについて算出するように構成された算出ユニットをさらに備える、請求項１１に記載の攻撃側基地局。
【請求項１３】
前記攻撃側基地局の前記可能性のある最大送信電力Ｐを前記特定のサブフレームについて算出するための判断基準は、前記被害側ＵＥを通常、実行可能に保持すること、信頼できる制御チャネル受信を取得すること、およびそれと同時に、前記非被害側ＵＥが、高性能利得を取得することを可能にすることである、請求項１２に記載の攻撃側基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル通信技術に関し、また詳細にはモバイル通信ネットワークの中のＨｅｔＮｅｔにおける適応電力構成方法および対応する基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代のワイヤレス通信において高品質データ・サービスについての需要が増大するとともに、従来のセル分割技法（ｃｅｌｌ  ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を経由して必要とされるデータ容量をサポートすることは、ますます難しくなっており、これは、展開のために追加のマクロ進化型ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）を必要とする。実際に、オペレータは、システム・カバレッジと容量性能とを強化する補完するものとして、リモート無線ヘッドと、ピコｅＮＢと、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ：ｈｏｍｅ  ｅＮＢ）と、中継ノードとを含む低電力ノードを使用することができる。また本発明者等は、従来のマクロｅＮＢの中に、上記で述べられるような１つまたは複数の小電力ノードを組み込んでいるネットワーク展開を異機種ネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ：ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）と称する。
【０００３】
しかしながら、現在の最も注目されている研究トピックスのうちの１つとして、ＨｅｔＮｅｔは、同一チャネル展開を伴う異なるノードの間のオーバーラップしたカバレッジ・エリアにおいて強い干渉問題を引き起こし、この干渉問題は、被害側（ｖｉｃｔｉｍ）ユーザ機器（ＵＥ：ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）の性能を深刻に悪化させることになり、その結果、それらは、実際に実行不可能になることさえある。ＨｅｔＮｅｔにおける最も深刻な干渉シナリオは、ダウンリンク（ＤＬ）における２つの展開を含んでいる。第１のものは、図１（ａ）において示されるマクロ−ＨｅＮＢ展開であり、そこではＭｅＮＢは、閉鎖的な加入者グループ（ＣＳＧ：ｃｌｏｓｅｄ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｇｒｏｕｐ）構成のないマクロｅＮＢを示しており、ＨｅＮＢは、閉鎖的な加入者グループ（ＣＳＧ）構成を有するホームｅＮＢを示しており、またＨＵＥは、ホームｅＮＢによってサービスされるＵＥを示している。この展開においては、ＨｅＮＢに極めて接近しており、またマクロｅＮＢによってサービスされているマクロＵＥ（ＭＵＥ：ｍａｃｒｏ  ＵＥ）は、ＨｅＮＢからひどい干渉を受ける（ＣＳＧの制約条件により、マクロｅＮＢによってサービスされるマクロＵＥは、ハンドオーバを経由してＨｅＮＢにアクセスすることができない）。第２のものは、図１（ｂ）において示されるマクロ−ＰｅＮＢ展開であり、その場合には、大きなバイアスとのレンジ拡張（ＲＥ：ｒａｎｇｅ  ｅｘｐａｎｓｉｏｎ）セル関連付けが、エッジＵＥ性能、負荷バランシングなどの強化のために使用される場合に、ＰｅＮＢによってサービスされるピコＵＥ（ＰＵＥ：ｐｉｃｏ  ＵＥ）は、マクロｅＮＢによって送信される信号からひどい干渉を受けることになる。ここで、被害側ＵＥの観点では、ピコｅＮＢからのＤＬ信号電力は、マクロｅＮＢからのＤＬ信号電力よりもずっと低いが、被害側ＵＥは、ピコｅＮＢに接続する。「攻撃側ｅＮＢ（ａｇｇｒｅｓｓｏｒ  ｅＮＢ）」は、その送信された信号が、被害側ＵＥに対する干渉として見なされることを意味する。
【０００４】
さらに、いくつかの研究は、制御チャネル（ＰＤＣＣＨと、ＰＣＦＩＣＨと、ＰＨＩＣＨとを含むＣＣＨ）の干渉問題は、信号受信を保証すべき、さらにずっと重要であるために、データ・チャネルの干渉問題に先行して解決されるべきであることを示している。さらに、ＣＣＨの固有の特性を考慮すると、ＣＣＨの上で、従来からデータ・チャネルの干渉問題に対処するリソース・ブロック（ＲＢ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）レベルの干渉で調整されたスケジューリング技法を使用することはほとんど不可能である。
【０００５】
現在では、干渉軽減性能と、レガシーＵＥに対する後方互換性とを考慮すると、最も効率のよい既存の解決法は、ほとんどブランクのサブフレーム・スキームと、ＤＬ送信電力制御スキームとを含む。
【０００６】
ほとんどブランクのサブフレーム・スキームの基本的アイデアは、図２に示されており、この図においては、「低電力ｅＮＢ」は、ＨｅＮＢまたはピコｅＮＢを示している。干渉軽減のためには、攻撃側ｅＮＢは、ある種のＤＬサブフレームのＣＣＨを完全にミュートにして、対応する関与したｅＮＢに対する時間−周波数リソース競合を回避し、また被害側ＵＥは、サービングｅＮＢのこれらの特定のサブフレームへとスケジュールされるだけの可能性があり、例えば、それぞれ、マクロｅＮＢによってサービスされる被害側ＵＥは、ＳＦ  ５の中へとスケジュールされ、また低電力ｅＮＢによってサービスされる被害側ＵＥは、ＳＦ  ３の中へとスケジュールされるが、非被害側ＵＥは、ミュートにされたサブフレームを除いてスケジュールするための対応するｅＮＢについてのすべての他のサブフレームを共有することができる。さらに、これらのＣＣＨ−ミュートにされたサブフレームのデータ・チャネルは、いずれかがゼロにされる。しかしながら、これらのほとんどブランクのサブフレームは、どのような場合においても、攻撃側ｅＮＢによってサービスされるＵＥのためにスケジュールされない可能性があることに注意すべきである。それゆえに、これは、システム性能損失をもたらすことになり、またそれは、攻撃側ｅＮＢによってサービスされるＵＥの数が増大しているときに特により深刻になる。
【０００７】
ある種の判断基準によれば、ＤＬ送信電力制御スキームは、図３に示される、サービングｅＮＢからの信号に対するひどい干渉を回避すべきサブフレーム特有の考慮なしに、攻撃側ｅＮＢの総送信電力を単に低下させる。明らかに、電力調整された攻撃側ｅＮＢのサービング・カバレッジは、それに応じて減少する。それゆえに、それは、ある程度まで被害側ＵＥの実行可能性を保証することができるが、必然的に、その正常にサービスされたＵＥの容量性能損失が多く存在している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  Ｒｅｌ−８／９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
先行技術における上記の欠点を克服するために、本発明は、ＨｅｔＮｅｔにおける新規の適応電力構成方法と、対応する基地局とを提案している。本発明によれば、サービング基地局のいくつかの特定のサブフレームは、被害側ＵＥにサービスするようにスケジュールされるが、攻撃側基地局の対応するサブフレームは、完全にミュートにする代わりに送信電力を適応的に調整して、そのＵＥにサービスするようにスケジュールされる可能性がある。この適応電力構成スキームは、ＨｅｔＮｅｔにおける干渉を効率的に低減させて、被害側ＵＥの実行可能性を保証することができ、それと同時に、より多くの容量性能利得は、レガシーＵＥに対する後方互換性とともに達成される可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
特に、本発明の一実施形態によれば、ＨｅｔＮｅｔにおける適応電力構成方法が、提供されており、ＨｅｔＮｅｔは、サービング基地局と、攻撃側基地局と、サービング基地局によってサービスされるが、攻撃側基地局によって干渉を受ける被害側ＵＥと、攻撃側基地局によってサービスされる非被害側ＵＥとを備え、本方法は、
サービング基地局の特定のサブフレームが、被害側ＵＥにサービスするようにスケジュールされるステップと、
被害側ＵＥが、サービング基地局に対して、それらの干渉状況情報を報告するステップと、
サービング基地局が、攻撃側基地局に対して、被害側ＵＥの干渉状況情報を転送するステップと、
攻撃側基地局が、Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが攻撃側基地局の最大送信電力である、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するステップと、
攻撃側基地局が、送信電力をＰとして、特定のサブフレームの上で信号を送信するステップと
を含む。
【００１１】
本発明の代替的な一実施形態によれば、ステップｃ）は、サービング基地局が、Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが攻撃側基地局の最大送信電力である、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出することであり、ステップｄ）は、そのサービング基地局が、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐの電力構成表示を特定のサブフレームの上で攻撃側基地局に対して転送することである。
【００１２】
本発明の代替的な一実施形態によれば、特定のサブフレームは、攻撃側基地局と、サービング基地局とによって調整され、また制御される。
【００１３】
本発明の代替的な一実施形態によれば、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するための判断基準は、被害側ＵＥを通常、実行可能に保持すること、信頼できる制御チャネル受信を取得すること、およびそれと同時に、非被害側ＵＥが、高性能利得を取得することを可能にすることである。
【００１４】
本発明の代替的な一実施形態によれば、情報相互作用は、攻撃側基地局と、サービング基地局との間でＸ２インターフェースを経由して実行される。
【００１５】
本発明の代替的な一実施形態によれば、攻撃側基地局は、ＨｅＮＢであり、またサービングｅＮＢは、マクロｅＮＢである。
【００１６】
本発明の代替的な一実施形態によれば、攻撃側基地局は、マクロｅＮＢであり、またサービング基地局は、ピコｅＮＢである。
【００１７】
本発明の一実施形態によれば、ＨｅｔＮｅｔにおいて機能するサービング基地局が提供されており、ＨｅｔＮｅｔは、攻撃側基地局と、サービング基地局によってサービスされるが、攻撃側基地局によって干渉を受ける被害側ＵＥと、攻撃側基地局によってサービスされる非被害側ＵＥとを備えており、サービング基地局は、
被害側ＵＥから干渉状況情報を受信するように構成された受信ユニットと、
干渉状況情報を攻撃側基地局に対して送信するように構成された送信ユニットと
を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の代替的な一実施形態によれば、サービング基地局は、Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが攻撃側ｅＮＢの最大送信電力である、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するように構成された算出ユニットをさらに備えており、送信ユニットは、被害側ＵＥから干渉状況情報を送信する代わりに、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐの電力構成表示を特定のサブフレームの上で攻撃側基地局に対して送信するように構成されている。
【００１９】
本発明の代替的な一実施形態によれば、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するための判断基準は、被害側ＵＥを通常、実行可能に保持すること、信頼できる制御チャネル受信を取得すること、およびそれと同時に、非被害側ＵＥが、高性能利得を取得することを可能にすることである。
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、ＨｅｔＮｅｔにおいて機能する攻撃側基地局が提供されており、ＨｅｔＮｅｔは、サービング基地局と、サービング基地局によってサービスされるが、攻撃側基地局によって干渉を受ける被害側ＵＥと、攻撃側基地局によってサービスされる非被害側ＵＥとをさらに備えており、攻撃側基地局は、
Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが攻撃側基地局の最大送信電力である、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームの上でサービング基地局から受信するように構成された受信ユニットと、
特定のサブフレームの送信電力をＰとして調整するように構成された電力調整ユニットと
を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の代替的な一実施形態によれば、受信ユニットは、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームの上で受信する代わりに、サービング基地局から被害側ＵＥの干渉状況情報を受信するように構成されており、攻撃側基地局は、Ｐが０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘが攻撃側基地局の最大送信電力である、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するように構成された算出ユニットをさらに備える。
【００２２】
本発明の代替的な一実施形態によれば、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するための判断基準は、被害側ＵＥを通常、実行可能に保持すること、信頼できる制御チャネル受信を取得すること、およびそれと同時に、非被害側ＵＥが、高性能利得を取得することを可能にすることである。
【００２３】
本発明の他の目的および効果は、以下の添付の図面の説明と併せて本発明についてのより包括的な理解とともに理解することがずっと明確に、また簡単になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１ａおよび図１ｂは、それぞれ異機種ネットワークにおける２つのダウンリンク・ネットワーク展開の概略図である。
【図２】ほとんどブランクのサブフレーム・スキームのサブフレーム・スケジューリングの概略図である。
【図３】ＤＬ送信電力制御スキームのネットワーク展開の概略図である。
【図４】図４ａおよび４ｂは、それぞれ、本発明の一実施形態による適応的な特定のサブフレーム電力構成のフロー・チャートである。
【図５】本発明の一実施形態による攻撃側基地局のダウンリンク・サブフレーム電力構成の概略図である。
【図６】本発明の一実施形態による適応的な特定のサブフレーム電力構成の概略図である。
【図７】本発明の一実施形態によるサービング基地局の構造についての概略図である。
【図８】本発明の一実施形態による攻撃側基地局の構造についての概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
上記図面のすべてにおいて、同じ参照番号は、同じ、同様な、または対応する特徴または機能を示している。
【００２６】
本発明の実施形態は、図面を参照して詳細に説明されるであろう。
【００２７】
以下では、提案されたスキームをマクロ−ＨｅＮＢ展開シナリオ（図１ａ）に適用することについての特定の一例が与えられており、そこでは、ＨｅＮＢは、攻撃側基地局であるが、マクロｅＮＢは、サービング基地局である。非−ＣＳＧマクロＵＥが、ＨｅＮＢの極めて近くにあるときに、マクロｅＮＢからの受信信号は、ＨｅＮＢからの受信信号よりも弱い可能性がある。さらに、マクロＵＥは、ＣＳＧ制約条件のために、ハンドオーバを経由してＨｅＮＢにアクセスすることができない。それゆえに、ＨｅＮＢ  ＤＬ信号は、これらの被害側マクロＵＥに関してマクロｅＮＢからのＤＬ信号に対してひどく干渉する。
【００２８】
図４は、本発明の一実施形態による適応的な特定のサブフレーム電力構成のフロー・チャートを示すものである。
【００２９】
図４ａは、サービング基地局が、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力を特定のサブフレームについて算出する場合の、適応的な特定のサブフレーム電力構成のフロー・チャートを示すものである。具体的には、ステップＳ４０１において、被害側マクロＵＥは、それらの干渉の状況をマクロｅＮＢに対して報告し、ステップＳ４０２において、マクロｅＮＢは、ＨｅＮＢの可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出し、またステップＳ４０３において、電力構成表示は、ＨｅＮＢに対して転送され、ステップＳ４０４において、ＨｅＮＢは、特定のサブフレームの上の送信電力をＰとして調整し、そこではＰは、０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘは、攻撃側基地局の最大送信電力である。
【００３０】
図４ｂは、攻撃側基地局が、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力を特定のサブフレームについて算出する場合の、適応的な特定のサブフレーム電力構成のフロー・チャートを示すものである。具体的には、ステップＳ４１１において、被害側マクロＵＥは、それらの干渉の状況をマクロｅＮＢに対して報告し、ステップＳ４１２において、マクロｅＮＢは、その報告された情報をＨｅＮＢに対して伝え、ステップＳ４１３において、この報告された情報に基づいて、ＨｅＮＢは、それ自体の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出し、ステップＳ４１４において、ＨｅＮＢは、特定のサブフレームの上の送信電力をＰとして調整し、そこではＰは、０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘは、攻撃側基地局の最大送信電力である。
【００３１】
上記で述べられたオペレーションに基づいて、被害側マクロＵＥのデータは、マクロｅＮＢの特定のサブフレームの上だけでスケジュールされる可能性があるが、ＣＳＧ  ＵＥは、ＨｅＮＢのすべてのサブフレームに対してスケジュールされる可能性を有する。特定のサブフレームの選択は、２つの関与しているｅＮＢの間の調整されたネゴシエーションを有するネットワーク・オペレーションによって制御される。調整情報の交換についてのレイテンシー（ｌａｔｅｎｃｙ）を考慮すると、２つの関与しているｅＮＢの間のＸ２インターフェースが、より好ましいが、強制的なものではない。
【００３２】
ＲＲＣによって構成される送信電力は、被害側マクロＵＥの干渉状況や、ＣＳＧ  ＵＥの状況を受信する信号など、多数のファクタの間でトレードオフを行うべきである。被害側マクロＵＥを通常、実行可能に保持しよう（ＣＣＨ機能停止確率を許容可能なレベルまで低下させよう）と試みること、およびＣＳＧ  ＵＥの容量性能利得を達成することは、本発明の基本的に考慮すべきことである。それゆえに、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するための判断基準は、被害側ＵＥを通常、実行可能であるように保証しようと試みること、信頼できる制御チャネル受信を取得すること、およびそれと同時に、攻撃側基地局の送信電力制約条件によって引き起こされるサービスされたＵＥの性能損失を低減させようと試みることである。すなわち、被害側ＵＥは、比較的高い確率で通常、実行可能であるように保証され（制御チャネルの信頼できる受信が不可欠であり）、またそれと同時に、この調整メカニズムが、攻撃側基地局によってサービスされるＵＥの全般的な性能をあまりにも多く失わせて、全体のネットワークにおいてＵＥの全般的な性能利得の利点を保証することは、望ましくない。実用的なアプリケーションにおいては、ＵＥの展開およびモビリティの変化に起因して、「特定のサブフレーム」に基づいた電力制御は、チャネル変更速度、ＵＥの移動速度、およびインターフェースの相互作用するサポーティング能力などのファクタに従って適応的に調整することができる。
【００３３】
図５は、本発明の一実施形態による、攻撃側基地局のダウンリンク・サブフレーム電力構成の概略図を示すものである。ＨｅＮＢ（これは、本実施形態における攻撃側基地局である）のダウンリンク・フレームの上で、サブフレーム５と、サブフレーム９とは、特定のサブフレームとしての機能を果たし、また他のサブフレームとは異なる、制御チャネルの上の電力構成を有する。さらに、異なる特定のサブフレームにおける電力構成もまた、異なっている。本発明において説明される方法は、サブフレームの制御チャネルに関するだけの可能性がある（制御チャネルは、柔軟なリソース・ブロック・スケジューリングのおかげで、データ・チャネルが行うことができるような干渉調整を実施することができない）。実際に、これらの特定のサブフレームのデータ・チャネルの干渉軽減は、本方法、または他の方法のいずれかを使用することができるが、この方法は、厳密には制限されていない。一言で言えば、本発明によれば、これらの特定のサブフレームは、ほとんどブラックのサブフレーム・スキームにおけるように完全に伝送を閉じる必要はないので、それは、被害側ＵＥについて実行可能であるように保証しようと試みることを前提として攻撃側基地局によってサービスされるＵＥの全体的な性能の強化についての可能性を提供する。
【００３４】
図５に示されるように、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ−８／９の端末についての後方互換性を保証するために、オプションの解決法として、ＣＲＳ（セル特有の基準信号）によって占有されるＲＥ（リソース要素）が、電力調整を受けることが示唆されない。
【００３５】
図６は、本発明の一実施形態による、適応的な特定のサブフレーム電力構成の概略図を示すものである。図５の中のサブフレーム５の可能性のある最大送信電力は、Ｐ０として示されており、図５の中のサブフレーム９の可能性のある最大送信電力は、図６においてはＰ１として示されている。ＨｅＮＢのこれらの特定のサブフレームの上の送信電力は、０からＰｍａｘ（特定のサブフレームの上のＨｅＮＢの可能性のある最大送信電力）へと適応的に変化することになる。
【００３６】
図７は、本発明の一実施形態によるサービング基地局の構造についての概略図を示すものである。この実施形態においては、サービング基地局７００は、受信ユニット７０１と、算出ユニット７０２と、送信ユニット７０３とを備える。
【００３７】
具体的には、受信ユニット７０１は、被害側ＵＥから干渉状況情報を受信するように構成されており、算出ユニット７０２は、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するように構成されており、そこではＰは、０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘは、攻撃側基地局の最大送信電力であり、送信ユニット７０３は、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐの電力構成表示を特定のサブフレームの上で攻撃側基地局に対して送信するように構成されている。
【００３８】
本発明の別の実施形態においては、サービング基地局は、受信ユニット７０１と、送信ユニット７０３とを備えており、そこでは、受信ユニット７０１は、被害側ＵＥから干渉状況情報を受信するように構成されており、送信ユニット７０３は、被害側ＵＥから受信される干渉状況情報を攻撃側基地局に対して送信するように構成されている。
【００３９】
図８は、本発明の一実施形態による攻撃側基地局の構造についての概略図を示すものである。この実施形態においては、攻撃側基地局８００は、受信ユニット８０１と、算出ユニット８０２と、電力構成ユニット８０３とを備える。
【００４０】
具体的には、受信ユニット８０１は、サービング基地局から被害側ＵＥの干渉状況情報を受信するように構成されており、算出ユニット８０２は、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するように構成されており、そこではＰは、０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘは、攻撃側基地局の最大送信電力であり、電力調整ユニット８０３は、特定のサブフレームの送信電力をＰとして調整するように構成されている。
【００４１】
本発明の別の実施形態においては、攻撃側基地局は、受信ユニット８０１と、電力調整ユニット８０３とを備えており、そこでは、受信ユニット８０１は、サービング基地局から被害側ＵＥの干渉状況情報を受信する代わりに、サービング基地局から攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームの上で受信するように構成されており、そこではＰは、０からＰｍａｘまでの範囲の中にあり、またＰｍａｘは、攻撃側基地局の最大送信電力であり、電力調整ユニット８０３は、特定のサブフレームの送信電力をＰとして調整するように構成されている。
【００４２】
上記実施形態においては、攻撃側基地局の可能性のある最大送信電力Ｐを特定のサブフレームについて算出するための判断基準は、被害側ＵＥを通常、実行可能であるように保証しようと試みること、信頼できる制御チャネル受信を取得すること、およびそれと同時に、攻撃側基地局の送信電力制約条件によって引き起こされるサービスされたＵＥの性能損失を低減させようと試みることである。すなわち、被害側ＵＥは、比較的高い確率で通常、実行可能であるように保証され（制御チャネルの信頼できる受信が不可欠であり）、またそれと同時に、この調整メカニズムが、攻撃側基地局によってサービスされるＵＥの全般的な性能をあまりにも多く失わせて、全体のネットワークにおいてＵＥの全般的な性能利得の利点を保証することは、望ましくない。実用的なアプリケーションにおいては、ＵＥの展開およびモビリティの変化に起因して、「特定のサブフレーム」に基づいた電力制御は、チャネル変更速度、ＵＥの移動速度、およびインターフェースの相互作用するサポーティング能力などのファクタに従って適応的に調整することができる。被害側マクロＵＥのデータは、マクロｅＮＢの特定のサブフレームの上だけでスケジュールされる可能性があるが、ＣＳＧ  ＵＥは、ＨｅＮＢのすべてのサブフレームに対してスケジュールされる可能性がある。特定のサブフレームの選択は、２つの関与しているｅＮＢの間の調整されたネゴシエーションを有するネットワーク・オペレーションによって制御される。調整情報の交換についてのレイテンシーを考慮すると、２つの関与しているｅＮＢの間のＸ２インターフェースが、より好ましいが、強制的なものではない。
【００４３】
本発明を適用することにより、ＣＳＧ  ＵＥのデータは、ＨｅＮＢのすべてのサブフレーム（電力が構成される特定のサブフレームを含む）に対してスケジュールされる可能性があり、これは、先行技術におけるほとんどブラックのサブフレーム・スキームとは異なることが、上記説明から分かり得る。ほとんどブラックのサブフレーム・スキームにおいて、閉鎖的なサブフレームは、任意の条件下で使用するようにスケジュールすることができない。それゆえに、本発明によって提案される解決法によれば、より大きな容量性能利得が、ＣＳＧ  ＵＥから取り出される可能性がある。現在のＤＬ送信電力制御スキームと比較すると、本発明によって提供される解決法は、ワイヤレス・カバレッジの範囲を単に低減させるのではなく、よりインテリジェントなサブフレーム特有の電力キャリブレーションを実行し、そのようにして予測された性能利得が、達成される可能性がある。
【００４４】
本発明によって提案される適応的なサブフレーム特有の電力構成解決法は、ＨｅｔＮｅｔにおける干渉問題をより柔軟に解決して、被害側ＵＥの実行可能性を保証し、増大されたシステム容量性能利得が、達成される可能性があり、またそれと同時に、レガシーＵＥに対する後方互換性が、保証される可能性がある。
【００４５】
本発明は、ハードウェアと、ソフトウェアと、ファームウェアと、それらの組合せとによって実施されてもよい。当業者なら、本発明がまた、任意の適切なデータ処理システムのために使用可能な信号搬送媒体の上のコンピュータ・プログラム製品セットの形で実施され得ることを知るべきである。そのような信号搬送媒体は、磁気媒体、光媒体、または他の適切な媒体を含めて、機械読取り可能情報についての伝送媒体または記録可能媒体とすることができる。記録可能媒体の例は、フロッピー・ディスクまたはハードディスク・ドライバの中の磁気ディスクと、ＣＤドライバについての光ディスクと、磁気テープと、当業者によって企図され得る他の媒体とを含む。当業者なら、適切なプログラミング装置を有するいずれの通信デバイスも、プログラム製品の形で実施されるような本発明の方法のステップを実施することができることを理解すべきである。
【００４６】
修正形態と変更形態とは、本発明の精神を逸脱することなく、本発明のそれぞれの実施形態に対して行われ得ることが、上記説明から理解されるべきである。本明細書における説明は、例示的なものであり、限定するものではないことが意図される。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲だけによって限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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