(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定幅を維持する第１部材と、該第１部材の幅方向両側部分を少なくとも包被する第２部材とが、相対的にスライド可能に組み付けられ、前記第１部材と前記第２部材との間に付勢手段が介在されているスライド構造において、
前記第１部材、前記第２部材の少なくとも一方の部材に、該第１部材と該第２部材とが摺動する部分において、前記第１部材の幅方向に対して傾斜する傾斜面が設けられ、
前記第１部材、前記第２部材の他方の部材のうち、前記一方の部材の傾斜面に対向する部分と該傾斜面との間に前記付勢手段が介在されて、該対向する部分と該傾斜面とが離間する方向に付勢され、
前記付勢手段が、前記第１、第２部材の少なくともいずれか一方の部材に変位動可能に支持される押圧片と、該押圧片の裏面側に配設されて該押圧片を相手方部材に向けて付勢するスプリングと、を備えており、
前記押圧片は、前記一方の部材に対して摺動される係止脚部を有し、
前記係止脚部には、前記一方の部材に係止されて該押圧片が所定以上前記相手方部材に向けて突出するのを規制するための爪部が形成されており、
前記係止脚部を弾性変形させることにより前記爪部の前記一方の部材に対する係止を解除することにより、前記押圧片および前記スプリングが該一方の部材から取外し可能とされている、
ことを特徴とするスライド構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記傾斜面の角度が、前記第１部材の幅方向に対して略４５°に設定されている、ことを特徴とするスライド構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
コンソールボックスにおけるボックス本体と該ボックス本体の上側においてアームレストをなす蓋体との間に介在させて用いられる、ことを特徴とするスライド構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記押圧片が、その中央部から裏面側に向けて突出されて前記一方の部材に対してスライドされるガイド軸部を一体的に有し、
前記スプリングが、前記ガイド軸部を取り巻くように配設されたコイルスプリングとされている、
ことを特徴とするスライド構造。
【請求項５】
請求項４において、
前記係止脚部が、前記ガイド軸部を挟むようにして一対設けられている、ことを特徴とするスライド構造。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記押圧片は、その表面側の中央部において、前記相手方部材に対して摺動される湾曲面状の頭部を有している、ことを特徴とするスライド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、スライド構造として、一定幅を維持する第１部材と、該第１部材の幅方向両側部分を少なくとも包被する第２部材とを、相対的にスライド可能に組み付け、第１部材と第２部材との間に付勢手段を介在させたものが開発されつつある。
例えば、特許文献１には、コンソールボックスにおけるアームレストのスライド構造として、スライダ（第１部材）の幅方向（横方向）両側部分を、車体側（ボックス本体側）に取付けられた一対のサイドレール（第２部材）によりスライド可能に支持すると共に、各サイドレールとスライダの幅方向各側部との間に付勢手段をそれぞれ介在させたものが開示されている。これによれば、スライダの幅方向におけるがたつきを抑制でき、安定した使用感を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５４８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１におけるスライド構造においては、スライダ（第１部材）の幅方向におけるがたつきを抑制できるものの、スライダの板面に対向する方向（上下方向）のがたつきについては考慮されておらず、その方向におけるがたつきを抑制することができない。このため、スライダの板面に対向する方向のがたつきについても抑制するとすれば、その専用の付勢手段が新たに必要となり、部品点数が増加することになる。
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、部品点数を増加させることなく、第１部材の幅方向及び第１部材の板面に対向する方向におけるがたつきを抑制できるスライド構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため本発明(請求項１に係る発明）にあっては、
一定幅を維持する第１部材と、該第１部材の幅方向両側部分を少なくとも包被する第２部材とが、相対的にスライド可能に組み付けられ、前記第１部材と前記第２部材との間に付勢手段が介在されているスライド構造において、
前記第１部材、前記第２部材の少なくとも一方の部材に、該第１部材と該第２部材とが摺動する部分において、前記第１部材の幅方向に対して傾斜する傾斜面が設けられ、
前記第１部材、前記第２部材の他方の部材のうち、前記一方の部材の傾斜面に対向する部分と該傾斜面との間に前記付勢手段が介在されて、該対向する部分と該傾斜面とが離間する方向に付勢され、
前記付勢手段が、前記第１、第２部材の少なくともいずれか一方の部材に変位動可能に支持される押圧片と、該押圧片の裏面側に配設されて該押圧片を相手方部材に向けて付勢するスプリングと、を備えており、
前記押圧片は、前記一方の部材に対して摺動される係止脚部を有し、
前記係止脚部には、前記一方の部材に係止されて該押圧片が所定以上前記相手方部材に向けて突出するのを規制するための爪部が形成されており、
前記係止脚部を弾性変形させることにより前記爪部の前記一方の部材に対する係止を解除することにより、前記押圧片および前記スプリングが該一方の部材から取外し可能とされている、
ような構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載の通りとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明（請求項１の発明）によれば、第１部材、第２部材の少なくとも一方の部材の傾斜面に基づき、付勢手段の付勢力を第１部材の幅方向の分力と、第１部材の板面に対向する方向の分力とに分けることができ、その各分力を第１、第２部材間で作用させることができる。このため、第１部材の板面に対向する方向のがたつき抑制用の付勢手段を新たに設けなくても（部品点数を増加させなくても）、上記両分力により、第１部材の幅方向だけでなく、第１部材の板面が対向する方向においても、がたつきが生じることを抑制できる。
【０００８】
また、付勢手段が、第１、第２部材のすくなくともいずれか一方の部材に変位動可能に支持される押圧片と、押圧片を相手方部材に向けて付勢するスプリングと、を備えていることから、押圧片とスプリングとを用いることにより付勢力を発生させ、具体的に、第１部材の幅方向及び第１部材の板面に対向する方向におけるがたつきを抑制できる。
さらに、押圧片の係止脚部を弾性変形させて爪部の一方の部材に対する係止を解除することにより、押圧片およびスプリングを外部に取り出して、付勢力の異なるスプリングに適宜、取り替えることができ、付勢力の調整を容易に行うことができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、傾斜面の角度が第１部材の幅方向に対して略４５°に設定されていることから、付勢手段の付勢力を第１部材の幅方向の分力と、第１部材の板面に対向する方向の分力とに均等に分けることができ、第１部材の幅方向及び第１部材の板面に対向する方向におけるがたつきを効果的に抑制できる。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
請求項３の発明によれば、コンソールボックスにおけるボックス本体と該ボックス本体の上側においてアームレストをなす蓋体との間に介在させて用いられることから、スライドするアームレストにおいて好ましいものとなる。また、請求項４以下の発明によれば、より具体的な好ましい構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るコンソールボックスにおける蓋体のスライドを示す説明図。
【図２】実施形態に係るコンソールボックスにおいて、蓋体が非突出状態にあるときにおける状態を示す拡大縦断面図。
【図３】実施形態に係るコンソールボックスにおいて、蓋体が突出状態にあるときにおける状態を示す拡大縦断面図。
【図４】実施形態に係るベース体を示す斜視図。
【図５】実施形態に係るベース体を示す平面図。
【図６】実施形態に係る蓋体を裏面側から見た状態を示す斜視図。
【図７】スライド本体にベース体がスライド可能に嵌合された状態を示す断面図。
【図８】図７のＸ８−Ｘ８線断面図。
【図９】ベース体における凹所に対する押圧片、コイルスプリングの取付けを説明する説明図。
【図１０】実施形態に係るスライド本体を示す平面図。
【図１１】実施形態に係る係合片の昇降動を説明する説明図。
【図１２】実施形態に係る係合片と各位置決め凹所との関係を示す説明図。
【図１３】参考例に係る付勢構造（撓み片）を示す斜視図。
【図１４】図１３のＸ１４−Ｘ１４線断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付した図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３において、符号１は、前後方向（図１中、左右方向）に延びるコンソールボックスで、コンソールボックス１は、ボックス本体２と、ボックス本体２上に配置される蓋体（リッド）３とを備えている。
【００１５】
前記ボックス本体２は、図１〜図３に示すように、自動車内のフロアに固定されるものであり、そのボックス本体２は、シフトレバー４の後方側に配置されている。このボックス本体２内には収納部５が形成されており、その収納部５には外部上方に向って開放された開口６が形成され、その開口６を通じて収納部５内に対して小物等の出し入れを行うことができることになっている。
【００１６】
このボックス本体２には、その上部において上壁部として構成すべく、ベース体７（第１部材）が備えられている。ベース体７は、前記収納部５の開口６に対応して長尺な板体として形成されており、その後部（図２，図３中、右側）には支持部７ａが設けられ、その前部（図２，図３中、左側）には操作レバー９が取付けられている。支持部７ａは、ボックス本体２の後部に回動可能に支持されており、ベース体７は、その支持部７ａの回動により、収納部５の開口６を開閉（起倒動）できることになっている。この場合、支持部７ａとボックス本体２との間には、図示を略すばねが介在されており、そのばねにより、ベース体７は開方向に付勢されている。操作レバー９は、ベース体７の前部下面に回動可能に支持されている。操作レバー９は、ボックス本体２に形成される係止孔１０に係止させるための係止爪部１１と、乗員が開閉操作するためのレバー部１２とを備えており、係止爪部１１が係止孔１０に係止されているときには、ベース体７は、収納部５の開口６を塞いだ状態に維持され、レバー部１２を上側に持ち上げるように回動させて係止爪部１１をボックス本体２の係止孔１０から退出させたときには、ベース体７は、図示を略すばねの付勢力により後方に向けて起立され、収納部５の開口６は開かれる。
【００１７】
このベース体７は、図２〜図５に示すように、内部空間を有する扁平な構造体とされており、その上面部１３には、その幅方向（図５中、上下方向）中央部において、その前部から前後方向中央部分当たりまでの間において平坦面１４が確保されている。このベース体７の平坦面１４には、第１位置決め凹所１５と第２位置決め凹所１６とが前後方向に離間された状態で形成されている。第１位置決め凹所１５は、第２位置決め凹所１６よりも後方側に位置され、第２位置決め凹所１６は、ベース体７の前部よりもやや後方側に位置されている。この第１，第２位置決め凹所１５，１６内の底面上には、本実施形態においては、スポンジ材５０がそれぞれ配置されている。
【００１８】
また、ベース体７の平坦面１４には、図２〜図５に示すように、その前部よりも多少、後方側において、片持ち片部５１が形成されている。この片持ち片部５１は、前後方向に延びる一対のスリット１７と、その一対のスリット１７の前端側をつなぐスリット１８とをベース体７に形成することにより、平面視コ字状に形成されており、その片持ち片部５１は、一対のスリット１７の後端側を基準として、ベース体７の厚み方向に撓むことができることになっている。この片持ち片部５１の先端部（前端部）の上面は、それよりも後方側部分に対して多少、下方側に段差をもって引っ込むように形成されており、この片持ち片部５１の先端部形状に基づき、前記第２位置決め凹所１６が構成されている。
【００１９】
このベース体７には、図４、図５、図７、図９に示すように、その幅方向両側部において、スライド構造の一方のスライド構造部の構成部分として、スライド案内面（傾斜面）６０がそれぞれ形成されている。この各スライド案内面６０は、ベース体７の前端からその長手方向後方に向けて延びており、その各スライド案内面６０は、ベース体７の幅方向外方に向かうに従って該ベース体７の下面側に近づくように傾斜される傾斜面とされている。本実施形態においては、このスライド案内面６０は、ベース体７の平坦面１４（水平面）に対して略４５°に設定されている。
【００２０】
この各スライド案内面６０には、図４、図５、図７、図９に示すように、凹所６１がそれぞれ形成されている。凹所６１は、本実施形態においては、各スライド案内面６０につき、ベース体７の前後方向（長手方向）に間隔をあけて２個所形成されており、その各凹所６１は、ベース体７の幅方向長さよりも前後方向の長さが多少、長くされている。この各凹所６１の底部（内底面）６１ａは、スライド案内面６０の垂直方向に一定深さだけ内方側に引っ込んでおり、その底部６０ａの傾きは、スライド案内面６０と同じ傾き（水平面に対して略４５°）に設定されている。
【００２１】
この各凹所６１内には、図７、図８、図９に示すように、付勢構造（付勢手段）６２がそれぞれ収納されている。各付勢構造６２は、本実施形態においては、ガイド孔６３と、一対の係止孔６４と、樹脂製の押圧片６５と、コイルスプリング６６と、を備えている。ガイド孔６３は、凹所底部６１ａにベース体７の前後方向中央部において形成されており、一対の係止孔６４は、同じく凹所底部６１ａにベース体７の前後方向両側において形成されている。
押圧片６５は、板状（帯板状）の当接板部６７と、一対の係止脚部６８と、ガイド軸部６９と、を一体的に有している。当接板部６７は、凹所６１に対応させて、帯板状に形成され、その当接板部６７は、その長手方向をベース体７の前後方向に向けた状態で凹所６１開口を覆っている。
一対の係止脚部６８は、当接板部６７の長手方向両側から垂下して凹所６１内に入り込んでおり、その一対の係止脚部６８の爪部６８ａは、凹所底部６１ａの一対の係止孔６４に着脱可能に係止されている。これにより、押圧片６５が凹所６１内から脱離することが規制されると共に、係止孔６４（周縁部）と係止脚部６８の爪部６８ａとの係止関係（当接関係）により規制を受けない範囲で（係止孔６４を係止脚部６８が摺動できる範囲で）、押圧片６５は、凹所６１内外をスライド案内面６０に対して垂直方向に変位動可能となっている。また、押圧片６５は、樹脂製であることに基づき、各係止脚部６８が撓み可能となっており、これに基づき、所定以上の引き抜き力を押圧片６５に付与すれば、各係止脚部６８の爪部６８ａが係止孔６４の周縁部から外れ、押圧片６５を引き抜くことができることになっている。
ガイド軸部６９は、当接板部６７の裏面にその当接板部６７の長手方向中央部に設けられ、そのガイド軸部６９は、当接板部６７の裏面から遠のく方向に延ばされている。このガイド軸部６９は、前記ガイド孔６３に摺動可能に挿通されており、このガイド軸部６９とガイド孔６３のガイド作用により、押圧片６５（当接板部６７）は、凹所６１内外を円滑に変位動することになる。本実施形態においては、ガイド軸部６９として、頭部６９ａを有するピン６９が用いられている。このため、そのピン６９の湾曲面状の頭部６９ａが当接板部６７の表面に突出した状態で位置されることになっている。
コイルスプリング６６は、その内部にガイド軸部６９が挿入された状態で、当接板部６７と凹所底部６１ａとの間に配設されている。このコイルスプリング６６は、当接板部６７に対して、凹所底部６１ａから離間する方向の付勢力を与えるものであり、このコイルスプリング６６の付勢力により、当接板部６７に外力が作用しないときには、係止脚部６８の爪部６８ａは係止孔６４の周縁部に係止された状態となり、そのときには、その当接板部６７の表面は、頭部６９ａと共に、スライド案内面６０より若干、外方に位置されることになっている。
【００２２】
この他に、ベース体７には、図４、図５に示すように、蓋体３に連係されてその蓋体３を前方に付勢するためのばね材２０、蓋体３のスライドに対して抵抗力を付与するためのピニオン２１（回転ダンパ）が設けられている。尚、図４においては、後述の係合片２９が、位置決め凹所の一つとしての第１位置決め凹所１５内に進入した状態を示している。
【００２３】
前記蓋体３は、図２，図３に示すように、前記ベース体７に対してスライド可能に保持されている。蓋体３は、スライド構造の他方のスライド構造部の構成部分をなすスライド本体（第２部材）２２と、カバー体２３とを備えており、スライド本体２２は、その上面がカバー体２３により被われている。
【００２４】
スライド本体２２は、ベース体７に対応して長尺な略板体として形成されており、そのスライド本体２２の幅方向両側には垂下壁部２４がそれぞれ設けられている。その各垂下壁部２４の内面にはガイド部２５が前後方向（長手方向）に延びるようにしてそれぞれ設けられており、その各ガイド部２５は、図６、図７に示すように、スライド本体２２の幅方向外方に向かうに従ってそのスライド本体２２の下面に近づくように傾斜されるスライド傾斜面（傾斜面）７０と、そのスライド傾斜面７０の下部に連続してスライド本体２２の幅方向内方に張り出すスライド支持面７１と、を構成している。尚、本実施形態においては、スライド傾斜面７０とスライド支持面７１との間に起立内面７２が介在されている。このようなスライド本体２２は、ベース体７上において、その内部にベース体７を取り囲むように配置されており、これに伴い、各スライド傾斜面７０は各スライダ案内面６０に対向して配置され、各スライド支持面７１上にベース体の幅方向外側の下面が支持される。これにより、スライド本体２２は、ベース体７のスライド案内面６０、スライド傾斜面７０等の案内作用に基づき、ベース本体７に対して前後方向にスライドすることになる（スライド構造）。
【００２５】
この場合、図７、図８に示すように、各スライド傾斜面７０が当接板部６７表面の頭部６９ａに当接して、当接板部６７を、コイルスプリング６６に抗して凹所６１内側に引っ込ませることになる。このため、コイルスプリング６６の反発力が、スライド傾斜面７０に付勢力として垂直に作用することになり、その付勢力は、上向きの分力と幅方向外向きの分力としてスライド傾斜面７０に作用する。この結果、スライド本体２２は、位置決め時は勿論、スライド時においても、上下方向及びその幅方向においてがたつくことが抑えられることになる。
図７中、符号５２は、ベース体７上に配置される前記ピニオン２１に噛合するラックである。
【００２６】
このスライド本体２２には、図２，図３，図１０，図１１に示すように、案内凹所２６が形成されている。この案内凹所２６は、スライド本体２２を下方側に膨出させることにより形成されており、その案内凹所２６は、スライド本体２２の前端から後方に延びてスライド本体２２の延び方向略中央までに至っている。この案内凹所２６の底部には、その後端側において、その幅方向に延びるようにして長孔２７（図１１参照）が形成されており、その長孔２７を前後方向に跨ぐようにして案内箱２８が設けられ、その案内箱２８内に係合片２９が配設されている。係合片２９は、図１１，図１２に示すように、係合片本体部３０と、その係合片本体部３０の両側壁部を兼ねて上方に突出する一対のガイド板部３１と、係合片本体部３０の中央部から、前記ガイド板部３１同様、上方に突出してその外周にコイルスプリング６６を装着するばね装着ピン部３３と、係合片本体部３０の各ガイド板部３１から側方に突出される一対の昇降用ガイド軸部３４とを備えている。案内箱２８は、その下部に開口を有しており、その案内箱２８内は、その下部開口を介して長孔２７に臨んでいる（案内箱２８の下部開口も符号２７を用いる）。また、案内箱２８は、その両側壁部２８ａが長孔２７の長手方向内方側に位置されている。各側壁部２８ａには、切り欠き３５が上下方向に延びるようにしてそれぞれ形成されており、その各切り欠き３５の下端側切り欠き端は、案内凹所２６底部における長孔２７に開口されている。これにより、係合片２９は、スライド本体２２の下面側から長孔２７を介して案内箱２８内に収納され、その係合片２９の各昇降用ガイド軸部３４は、長孔２７を通過した後、案内箱２８の切り欠き３５から外方に突出されることになっている。また、案内箱２８の上壁部２８ｂには、一対のガイド板部３１、ばね装着ピン部３３が貫通できる貫通孔３６，３７がそれぞれ形成されており、一対のガイド板部３１、ばね装着ピン部３３がその各貫通孔３６，３７を貫通して変位動することにより、係合片２９は、上下方向に変位動可能となり、これに伴い、係合片本体部３０の下端部が案内凹所２６底部下面（スライド本体２２下面）から下方に突出した状態、その突出状態から案内箱２８内に退出した状態をとり得るようになっている。
【００２７】
また、案内凹所２６内には、図２，図３，図１０，図１１に示すように、長尺な移動体３８が摺動可能に収納されている。この移動体３８は、案内箱２８とスライド本体２２の前部との間に亘って延びており、その後端部には、昇降機構３９が形成され、その前端部には、係止片操作手段としての操作ボタン４０が取付けられている。昇降機構３９は、案内箱２８の側壁部２８aを挟みつつ前記長孔２９を横切る一対の脚部４１を有しており、その各脚部４１にはガイド面４２がそれぞれ形成されている。この両ガイド面４２は、移動体３８の前端部側に向うに従って高くなるように傾斜されており、この両ガイド面４２は、係止片の一対の昇降用ガイド軸部３４を受け止めると共に、その傾斜したガイド面４２の前後動に基づき一対の昇降用ガイド軸部３４を昇降動させる機能を有している。この場合、ばね装着ピン部３３のコイルスプリング３２が係合片本体部３０と案内箱２８の上壁部２８ｂとの間に介在されており、このコイルスプリング３２の付勢力により、係合片２９は、各昇降用ガイド軸部３４が各ガイド面４２に押し付けられる方向に付勢されている。また、この移動体３８には、図１０に示すように、延び方向内方側において、幅広のスリット４３が前後方向に延びるように形成され、その幅広スリット４３は、案内凹所２６底部に臨んでいる。その案内凹所２６底部には、スリット４３内において、ばね受け４４とストッパ４５とが立設されている一方、移動体３８には、ばね受け４４とストッパ４５との間に区画壁４６が設けられている。その区画壁４６にはばね装着ピン４７がばね受け４４に向けて突出されると共にそのばね装着ピン４７にコイルスプリング４８が装着されており、そのコイルスプリング６６４８の付勢力により、移動体３８は、その区画壁４６がストッパ４５に当接する方向に付勢されている。これにより、区画壁４６がストッパ４５に当接しているときには、移動体３８は最も前方位置に位置することになり、このとき、前記一対の昇降用ガイド軸部３４が位置（当接）している前記一対のガイド面４２の高さは、最も低い状態となり、係合片２９における係合片本体部３０の下端部は、スライド本体２２の下面から下方に突出する状態となる。一方、操作ボタン４０を押したときには、移動体３８が後方に移動して一対のガイド面４２も後退することになり、その各ガイド面４２により、昇降用ガイド軸部３４は上方に持ち上げられることになり、これに伴い、係合片本体部３０の下端部は、前記突出状態から案内箱２８（案内凹所２６）内に退出することになる。
【００２８】
前記係合片２９は、スライド本体２２のスライドに伴うその移動領域が、前記第１位置決め凹所１５と前記第２位置決め凹所１６とに対して臨むように配置されている。これにより、操作ボタン４０の非操作時状態において、係合片本体部３０の下端部が第１位置決め凹所１５内に臨んだ位置に位置されたときには、係合片本体部３０の下端部が第１位置決め凹所１５内に進入され、係合片本体部３０の下端部と第１位置決め凹所１５の内壁（前後壁）との係合関係により、蓋体３はベース体７と略全体的に重なった状態で保持される（図２の状態）。一方、係合片本体部３０の下端部が第２位置決め凹所１６内に臨んだ位置に位置されたときには、図１２に示すように、係合片本体部３０の下端部が第２位置決め凹所１６内に進入され、係合片本体部３０の下端部と第２位置決め凹所１６の内壁（前後壁）との係合関係により、蓋体３はベース体７から突出した状態で保持される（図３の状態）。
【００２９】
したがって、このようなコンソールボックス１においては、係合片本体部３０の下端部が第１位置決め凹所１５内に進入しているときには、蓋体３は、ベース体７に対して略全体的に重なった状態で位置決めされ、係合片本体部３０の下端部が第２位置決め凹所１６内に突出しているときには、ベース体７よりも前方に突出する突出状態で位置決めされ、それらの各状態は、操作ボタン４０を押すことにより係合片２９を各位置決め凹所１５（１６）内から退出させない限り保持され、蓋体３は、高い位置決め保持状態をもって保持される。これに対して、蓋体３の位置調整に関しては、操作ボタン４０を押すことにより係合片２９が進入状態の位置決め凹所（第１又は第２位置決め凹所１６）から退出することになり、その状態を維持しつつ、スライド力を蓋体３に付与すれば、蓋体３は、ベース体７に対してスムーズにスライドすることになる。このため、蓋体３の係合片２９を別の位置決め凹所（第２又は第１位置決め凹所１５）に移動させてそこでの位置決めを簡単に行うことができる。
【００３０】
また、スライド本体２２の垂下壁部２４の内面のスライド傾斜面７０と、ベース体７の幅方向両側にスライド案内面６０との間に押圧片６５（付勢構造６２）が介在されて、押圧片６５（当接板部６７）が、コイルスプリング６６に抗して凹所内側に引っ込むことになることから、コイルスプリング６６の反発力が、スライド傾斜面７０に付勢力として垂直に作用することになり、その付勢力は、上向きの分力と幅方向外向きの分力として作用する。このため、蓋体３（スライド本体２２）は、上下方向におけるがたつき抑制用の付勢構造６及びその幅方向におけるがたつき抑制用の付勢構造の両方を設けずに、付勢構造６２だけで、位置決め時は勿論、スライド時においても、上下方向及びその幅方向においてがたつきを抑えることができる。
【００３１】
特に本実施形態においては、スライド傾斜面７０及びスライド案内面６０が水平面に対して略４５°に設定されていることから、スライド本体２２に、上下方向及びその幅方向両側外方に均等に付勢力が作用することになり、蓋体３のがたつきを確実且つ効果的に抑制できる。
しかも、スライド傾斜面７０に付勢力が付与されるに際して、湾曲面上の頭部６９ａがスライド傾斜面７０が当接されることになり、当接板部６７全体がスライド傾斜面７０に当接する場合よりも、摺動抵抗を少なくすることができる。このため、がたつきの抑制を図りつつ、乗員の操作性が低下することを抑制できる。
【００３２】
また、作業者が押圧片６５に引き抜き力を付与し、係止脚部６８の爪部と係止孔６４周縁部との係止を解除すれば、押圧片６５を凹所６１から取り外すことができる。このため、コイルスプリング６６をばね係数の異なるものに簡単に取り替えることができ、これに伴い、押圧片６５による付勢力を簡単に調整できる。
【００３３】
図１３，図１４は参考例を示す。この参考例において、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
この参考例は、付勢構造６２として、片持ち状の撓み片７３を用いた内容を示している。
すなわち、各スライド案内面６０に片持ち状の撓み片７３が一体的にそれぞれ設けられており、スライド本体２２における幅方向両側のガイド部２５がベース体７の両側部にスライド可能に嵌合されたときに、撓み片７３は、スライド本体２２のスライド傾斜面７０と当接して撓められ、反発付勢力が発生する。この付勢力が、前記実施形態同様、スライド本体２２（スライド傾斜面７０）に作用することになり、蓋体３（スライド本体２２）は、上下方向及びその幅方向にがたつくことが抑制される。
【００３５】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）スライド案内面６０又はスライド傾斜面７０の一方のみを傾斜面とすること。
のみを傾斜面
（２）付勢構造６２を、スライド本体２２側に設けること。
（３）頭部６９ａに代えて、押圧片６５を構成する当接板部６７の表面を湾曲させて、その湾曲した当接板部６７をスライド傾斜面７０に当接すること。
（４）本発明に係るスライド構造をコンソールボックス以外のものに適用すること。
【００３６】
本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【符号の説明】
【００３７】
１：コンソールボックス
３：蓋体
７：ベース体（第１部材）
２２：スライド本体（第２部材）
６０：スライド案内面（傾斜面）
６２：付勢構造（付勢手段）
６５：押圧片（付勢手段）
６６：コイルスプリング（付勢手段）
７０：スライド傾斜面（傾斜面）
７３：撓み片（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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