(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機粒子と、界面活性剤と、溶剤とを含有する溶剤系塗料組成物であって、
前記界面活性剤の含有量が、前記有機粒子に対して５５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍであり、
前記溶剤が、芳香族系溶剤、アルコール系溶剤、エステル系溶剤及びケトン系溶剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種の溶剤であり、
前記有機粒子が、ビニル系重合体粒子又は有機無機複合粒子であり、
前記有機粒子は、コールター原理を使用した精密粒度分布測定装置により測定される体積平均粒子径が１μｍ以上、８．５μｍ以下であることを特徴とする水を含まない溶剤系塗料組成物。
【請求項２】
前記有機粒子が、単量体組成物を重合することによって得られる有機重合体粒子である請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記単量体組成物が、ビニル系単量体を含有する単量体混合物を含む請求項１または２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
前記単量体混合物が、架橋性単量体を１質量％〜５０質量％含有する請求項３に記載の塗料組成物。
【請求項５】
前記有機粒子が、有機重合体骨格とポリシロキサン骨格とを有する有機無機複合粒子である請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤である請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤が、前記有機粒子に残留するものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項８】
さらにバインダー樹脂を含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項９】
さらに架橋剤成分を含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の塗料組成物に用いられることを特徴とする有機粒子。
【請求項１１】
界面活性剤を５５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ含有する請求項１０に記載の有機粒子。
【請求項１２】
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１〜９のいずれか一項に記載の塗料組成物から形成した防眩層とを有することを特徴とする防眩フィルム。
【請求項１３】
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１〜９のいずれか一項に記載の塗料組成物から形成した光拡散層とを有することを特徴とする光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工性に優れた塗料組成物、および、これを用いた光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ等に利用される液晶表示装置においては、その表示画像を見やすくするため、液晶表示パネルの背後にバックライトユニットを配置し、そのバックライトユニットからの光を液晶表示パネル側に供給することによって画像を表示するのが一般的である。液晶表示装置に用いられるバックライトユニットの構成部品のひとつとして、できるだけ多くの光を均一に液晶表示パネル側に供給する光拡散部材が利用されている。
【０００３】
バックライトユニットの構成部品として使用される光拡散部材には、種々のものが提案されており、例えば、有機質材料または無機質材料からなる微粒子を含む光学用樹脂組成物から形成される光拡散板や、透明ないし半透明の基材の表面にバインダー樹脂を介して無機微粒子または樹脂微粒子を塗工した光拡散フィルムが提案されている。
【０００４】
前記光拡散板の材料となる光学用樹脂組成物としては、例えば特許文献１に、メタクリル酸メチル系樹脂１００重量部に、重量平均粒子径１〜２０μｍの光拡散剤を０．５〜１０重量部と、界面活性剤を光拡散剤１に対し０．００５〜０．５重量比で添加、分散してなるメタクリル酸メチル系光拡散性樹脂組成物が開示されている。また、特許文献１では、基材樹脂中に分散させる光拡散剤に対して特定量の界面活性剤を分散させる場合には、延伸時に白化が生じないことが記載されている。
【０００５】
また、液晶表示装置の表面には、画像の視認性を高めるために、表面反射光を拡散し外光の映り込みを防止する防眩性部材が利用されている。このような防眩性部材としては、透明ないし半透明の基材の表面にバインダー樹脂を介して無機微粒子または樹脂微粒子を塗工した防眩フィルムなどが提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−１１２７７号公報
【特許文献２】特開平１０−０２０１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の光学用樹脂組成物は、該光学用樹脂組成物を用いて押出成形や射出成形によって光拡散シートを形成することを前提として開発されたものである。従って、特許文献１に記載の光学用樹脂組成物は、該光学用樹脂組成物を透明ないし半透明の基材の表面に塗工して光拡散フィルムや防眩フィルムを作製する場合、すなわち、光学用樹脂組成物の塗工性については検討されていなかった。
【０００７】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたものであって、本発明の課題は、有機粒子と界面活性剤とを含有する塗料組成物であって塗工性に優れた塗料組成物、およびこのような塗料組成物を得るために有用な有機粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決することができた本発明の塗料組成物は、有機粒子と、界面活性剤とを含有する塗料用組成物であって、前記界面活性剤の含有量が、前記有機粒子に対して５５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍであることを特徴としている。塗料組成物中の界面活性剤含有量を所定の範囲内とすることにより、塗料組成物の粘度特性を調整することができ、塗料組成物の塗工性を向上させることができる。
【０００９】
前記有機粒子としては、単量体組成物を重合することによって得られる有機重合体粒子が好ましい。前記単量体組成物は、ビニル系単量体を含有する単量体混合物を含むことが好ましく、前記単量体混合物は架橋性単量体を１質量％〜５０質量％含有することが好ましい。また、前記有機粒子としては、有機重合体骨格とポリシロキサン骨格とを有する有機無機複合粒子も好適である。
【００１０】
本発明の塗料組成物に含有される界面活性剤は、アニオン性界面活性剤であることが好ましい。また前記界面活性剤は、前記有機粒子に残留するものであることが好ましい。本発明の塗料組成物は、さらにバインダー樹脂を含有することが好ましく、またさらに架橋剤成分を含有することが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明には、前記塗料組成物に用いられる有機粒子も含まれる。このような有機粒子としては、界面活性剤を５５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ含有することが好ましい。また、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に前記塗料組成物から形成した防眩層とを有する防眩フィルム、および、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に前記塗料組成物から形成された光拡散層とを有する光拡散フィルムは、本発明の好ましい実施態様である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、塗工性に優れた塗料組成物およびそのような塗料組成物に有用な有機粒子が得られる。また、本発明の塗料組成物を用いることにより、均一な防眩層を有する防眩フィルムあるいは均一な光拡散層を有する光拡散フィルムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の塗料組成物は、有機粒子と、界面活性剤とを含有する塗料用組成物であって、前記界面活性剤の含有量が、前記有機粒子に対して５００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍであることを特徴としている。なお、本発明においてｐｐｍとは、質量百万分率を示すものとする。
【００１４】
界面活性剤
本発明の塗料組成物に用いられる界面活性剤について説明する。前記界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤；カチオン性界面活性剤；両性イオン性界面活性剤；ノニオン性界面活性剤；水溶性高分子などが挙げられる。
【００１５】
アニオン性界面活性剤としては、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリなどの脂肪酸油；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムなどのアルキル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム塩などのポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩などが挙げられる。
【００１６】
カチオン性界面活性剤としては、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテートなどのアルキルアミン塩；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩などが挙げられる。両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイドなどが挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、トラガント、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００１７】
前記界面活性剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムなどのアルキル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム塩などのポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩などのアニオン性界面活性剤が好適である。
【００１８】
前記界面活性剤の含有量は、有機粒子に対して５５０ｐｐｍ以上、好ましくは６５０ｐｐｍ以上、より好ましくは１０００ｐｐｍ以上である。前記界面活性剤の含有量を、有機粒子に対して５５０ｐｐｍ以上とすることにより、塗料組成物中における有機粒子の沈降を防止できるため、塗料組成物の保存安定性が向上する上に、塗料組成物を基材フィルムなどに塗工した際に、ムラがなく均一な塗工面が得られる。また、前記界面活性剤の含有量は、前記有機粒子に対して２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１８００ｐｐｍ以下、より好ましくは１６００ｐｐｍ以下である。前記界面活性剤の含有量を、前記有機粒子に対して２０００ｐｐｍ以下とすることにより、塗料組成物のレベリング性が向上するので、塗料組成物を基材フィルムなどに塗工した際に、ムラがなく均一な塗工面が得られる。
【００１９】
界面活性剤は、塗料組成物を作製する際に添加してもよいが、塗料組成物を構成する有機粒子として、後述するような有機重合体粒子または有機無機複合粒子を使用する場合は、これらの有機重合体粒子または有機無機複合粒子を重合する際に分散安定剤、乳化剤などとして用いられ、作製された有機粒子に残留している界面活性剤を、そのまま塗料組成物を構成する界面活性剤として用いることが好ましい。特に、塗料組成物を構成する界面活性剤として、有機粒子に残留している界面活性剤のみを用いることが好適である。
【００２０】
塗料組成物中の有機粒子に対する界面活性剤含有量は、イオンクロマトグラフなどで測定することができる。なお、上述したように、有機粒子に残留する界面活性剤のみを、塗料組成物を構成する界面活性剤として用いる場合には、有機粒子の界面活性剤含有量が、そのまま塗料組成物中の有機粒子に対する界面活性剤含有量となる。
【００２１】
有機粒子
本発明の塗料組成物に用いられる有機粒子について説明する。本発明の塗料組成物に用いられる有機粒子は有機成分を含有するものであれば特に限定されず、有機重合体からなる有機重合体粒子や、有機質と無機質とが複合された材料からなる有機無機複合粒子のいずれも使用することができる。
【００２２】
有機重合体粒子
前記有機重合体粒子としては、ビニル系重合体粒子、エステル系重合体粒子、エーテル系重合体粒子、アミド系重合体粒子などが挙げられる。これらの有機重合体粒子は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの有機重合体粒子の中でも、本発明に用いられる有機重合体粒子としては、ビニル系単量体を含有する単量体混合物を含む単量体組成物を重合して得られるビニル系重合体粒子が好適である。
【００２３】
前記単量体混合物に含有させるビニル系単量体としては、１分子中に１個のビニル基を有する非架橋性単量体、１分子中に２個以上のビニル基を有する架橋性単量体のいずれも使用することができる。
【００２４】
前記非架橋性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；などの（メタ）アクリル系単量体：スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、パラヒドロキシスチレンなどのスチレン系単量体：２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどの水酸基含有ビニルエーテル類：２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、４−ヒドロキシブチルアリルエーテルなどの水酸基含有アリルエーテル類などが挙げられる。これらの非架橋性単量体は単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの非架橋性単量体の中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシルなどの（メタ）アクリル系単量体；スチレンなどのスチレン系単量体が好適である。
【００２５】
架橋性単量体としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、デカエチレングリコールジメタクリレート、ペンタデカエチレングリコールジメタクリレート、ペンタコンタヘクタエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、および、これらの誘導体などの芳香族ジビニル化合物；Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルサルファイド、ジビニルスルホン酸などの架橋剤；ポリブタジエン、ポリイソプレン不飽和ポリエステルなどが挙げられる。これらの架橋性単量体は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレートなどの多官能（メタ）アクリレートが好適である。
【００２６】
また、前記単量体混合物中の架橋性単量体の含有率は１質量％以上とすることが好ましく、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、５０質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。前記単量体混合物中の架橋性単量体の含有率を１質量％以上とすることにより、塗料組成物中で有機粒子が溶剤に膨潤して、塗料組成物がゲル状に固まることを防止でき、また架橋性単量体の含有率を５０質量％以下とすることにより、塗料組成物中における有機粒子の沈降を防止することができる。
【００２７】
また前記単量体組成物を重合する際には、必要に応じて、重合開始剤や分散安定剤を用いてもよい。
【００２８】
前記重合開始剤としては、通常、重合に用いられるものはいずれも使用可能であり、例えば、過酸化物系開始剤や、アゾ系開始剤等が使用可能である。前記過酸化物系開始剤としては、過酸化水素、過酢酸、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化オクタノイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドなどが挙げられる。アゾ系開始剤としては、ジメチル２，２−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサカルボニトリル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メチキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレートなどが挙げられる。
【００２９】
これらの重合開始剤は、単独でも、２種以上を併用してもよい。なお、これらの重合開始剤の添加量は、単量体混合物１００質量部に対して０．１質量部以上とすることが好ましく、より好ましくは１質量部以上であり、５質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは３質量部以下である。
【００３０】
前記分散安定剤は、懸濁重合法などを用いて単量体組成物を重合させる場合に、重合反応時に単量体組成物の液滴径の安定化を図るために使用されるものである。なお、前記分散安定剤は、単量体組成物に含有させずに、分散媒体である溶媒（例えば、水系溶媒）に溶解または分散させておいてもよい。前記分散安定剤としては、前記塗料組成物を構成する界面活性剤として例示したものが挙げられる。前記分散安定剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも前記分散安定剤としては、アニオン性界面活性剤が好適である。
【００３１】
前記分散安定剤は、所望する有機重合体粒子のサイズに応じてその添加量を適宜調整すればよい。例えば、平均粒子径３μｍ以上３０μｍ以下の有機重合体粒子を得たい場合であれば、分散安定剤の添加量を単量体混合物１００質量部に対して０．１質量部以上とすることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、１０質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。
【００３２】
また更に、単量体組成物には、顔料、可塑剤、重合安定剤、蛍光増白剤、磁性粉、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤などを添加しても良い。これらの添加剤の使用量は、単量体混合物１００質量部に対して０．０１質量部以上とすることが好ましく、より好ましくは０．１質量部以上、さらに好ましくは０．５質量部以上であり、１０質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。
【００３３】
有機重合体粒子の製造方法
次に、有機重合体粒子の製造方法について説明する。本発明に用いられる有機重合体粒子の製造方法は、前記したような単量体混合物を含む単量体組成物を重合させるものである。なお、重合方法としては、懸濁重合、シード重合、乳化重合などの公知の重合方法を採用することができ、これらの中でも懸濁重合、シード重合が好ましい。
【００３４】
懸濁重合法を採用する場合、用いられる溶媒としては、前記の単量体組成物を完全に溶解しないものであれば特に限定されないが、好ましくは水系媒体が用いられる。これらの溶媒は、単量体組成物１００質量部に対して、通常２０質量部以上１００００質量部以下の範囲内で適宜使用することができる。有機重合体粒子の製造方法としては、前記単量体混合物と前記重合開始剤とを含有する単量体組成物を、前記分散安定剤を溶解または分散させた水系溶媒に懸濁させて重合させる方法が好適である。
【００３５】
前記懸濁重合の重合温度は５０℃以上とすることが好ましく、より好ましくは５５℃以上、さらに好ましくは６０℃以上であり、９５℃以下とすることが好ましく、より好ましくは９０℃以下、さらに好ましくは８５℃以下である。また、前記懸濁重合の重合反応時間は１時間以上とすることが好ましく、より好ましくは２時間以上、さらに好ましくは３時間以上であり、１０時間以下とすることが好ましく、より好ましくは８時間以下、さらに好ましくは５時間以下である。また、生成される有機重合体樹脂の粒子径をコントロールするため、重合反応は単量体組成物の液滴径の規制を行った後あるいは液滴径の規制を行いながら反応を行うことが好ましい。この単量体組成物の液滴径の規制は、例えば、単量体組成物を水性媒体に分散させた懸濁液を、Ｔ．Ｋ．ホモミキサー、ラインミキサーなどの高速撹拌機によって撹拌することにより行うことができる。そして、重合反応により生成した有機重合体粒子は、乾燥、さらに必要により分級など工程に供してもよい。なお、乾燥は１５０℃以下で行うのが好ましく、より好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００３６】
シード重合法を採用する場合、シード粒子としては、スチレン系、（メタ）アクリル酸エステル系の重合体を用いることが好ましく、非架橋型であることがより好ましい。またシード粒子の平均粒子径は０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、且つ、１００×粒子径標準偏差／平均粒子径で表される値（Ｃｖ値）が１０以下であることが好ましい。このようなシード粒子の製造方法は、従来用いられる方法を採用することができ、例えば、ソープフリー乳化重合、分散重合などが挙げられる。
【００３７】
シード重合における単量体組成物の仕込み量は、シード粒子１質量部に対して０．５質量部〜５０質量部とすることが好ましい。単量体組成物の仕込み量が、少なすぎると重合による粒子径の増加が小さくなり、また、多すぎると単量体組成物が完全にシード粒子に吸収されず、媒体中で独自に重合して異常粒子を生成するおそれがある。なお、重合温度や得られた粒子の乾燥条件については、前記懸濁重合と同様の条件が適用できる。
【００３８】
有機無機複合粒子
有機無機複合粒子は、有機質部分と、無機質部分とを含んでなる粒子である。前記有機無機複合粒子の態様としては、シリカ、アルミナ、チタニアなどの金属酸化物、金属窒化物、金属硫化物、金属炭化物などの無機質微粒子が、有機樹脂中に分散含有されてなる態様；（オルガノ）ポリシロキサン、ポリチタノキサンなどのメタロキサン鎖（「金属−酸素−金属」結合を含む分子鎖）と有機分子が分子レベルで複合してなる態様；メチルトリメトキシシランなどのオルガノアルコキシシランの加水分解、縮合反応の進行によって得られるポリメチルシルセスキオキサンなどのシリコーン系粒子のような態様；加水分解性シリル基を有するシリコン化合物を原料とするポリシロキサンと重合性基（例えば、ビニル基など）を有する重合性単量体などと反応させて得られる有機重合体骨格と、ポリシロキサン骨格とを含む有機質無機質複合材料からなる態様などが挙げられる。これらの中でも、特に有機重合体骨格と、ポリシロキサン骨格とをからなる態様が好ましい。
【００３９】
以下、有機重合体骨格と、ポリシロキサン骨格とを含む有機質無機質複合材料からなる有機無機複合粒子（以下、単に「複合粒子」ということがある。）について詳述する。
【００４０】
前記有機重合体骨格は、側鎖を有するもの、分岐構造を有するもの、さらには架橋構造を有するものであってもよい。該骨格を形成する有機重合体の分子量、組成、構造および官能基の有無などは、特に限定はされない。前記有機重合体としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレンおよびポリオレフィンなどのビニル系重合体、ナイロンなどのポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリカーボネート、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ならびに、尿素樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１つが好ましい。
【００４１】
前記有機重合体骨格の形態としては、複合粒子の硬度を適度に制御できるという理由から、下記式（１）で表される繰り返し単位により構成される主鎖を有する重合体（いわゆるビニル系重合体）であることが好ましい。
【００４２】
【化１】
0005763874.tif 000002
【００４３】
また、ポリシロキサン骨格は、下記式（２）で表されるシロキサン単位が連続的に化学結合して、網目構造のネットワークを構成した化合物と定義される。
【００４４】
【化２】
0005763874.tif 000003
【００４５】
ポリシロキサン骨格を構成するＳｉＯ2の量は、複合粒子の重量に対して０．１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１質量％以上であり、２５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以下である。ポリシロキサン骨格中のＳｉＯ2の量が上記範囲であれば、複合粒子の硬度の制御が容易となる。なお、ポリシロキサン骨格を構成するＳｉＯ2の量は、粒子を空気などの酸化性雰囲気中で８００℃以上の温度で焼成した前後の質量を測定することにより求めた質量百分率である。
【００４６】
前記複合粒子は、その硬度や破壊強度などといった機械的特性それぞれについて、ポリシロキサン骨格部分や有機重合体骨格部分の割合を適宜変化させることにより任意に調節することができる。前記複合粒子におけるポリシロキサン骨格は、加水分解性基を有するシリコン化合物の加水分解縮合反応により得られることが好ましい。
【００４７】
前記加水分解性を有するシリコン化合物としては、特に限定はされないが、例えば、下記一般式（３）で表されるシリコン化合物およびその誘導体などが挙げられる。
【００４８】
Ｒ’mＳｉＸ4-m          （３）
（式中、Ｒ’は置換基を有していてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基および不飽和脂肪族基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表し、Ｘは水酸基、アルコキシ基およびアシロキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｍは０から３までの整数である。）
【００４９】
前記一般式（３）で表されるシリコン化合物としては、特に限定はされないが、例えば、ｍ＝０のものとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどの４官能性シラン；ｍ＝１のものとしては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ベンジルトリメトキシシラン、ナフチルトリメトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシランなどの３官能性シラン；ｍ＝２のものとしては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジアセトキシジメチルシラン、ジフェニルシランジオールなどの２官能性シラン；ｍ＝３のものとしては、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルシラノールなどの１官能性シランなどが挙げられる。
【００５０】
これらの中でも、前記一般式（３）中、ｍが１の構造を有し、Ｘがメトキシ基またはエトキシ基であり、屈折率が１．３０以上１．６０以下であるシリコン化合物は、光学用途に好適な屈折率の複合粒子を得ることができるため好ましい。具体的には、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００５１】
前記一般式（３）で表されるシリコン化合物の誘導体としては、特に限定はされないが、例えば、Ｘの一部がカルボキシル基、β−ジカルボニル基等のキレート化合物を形成し得る基で置換された化合物や、前記シラン化合物を部分的に加水分解して得られる低縮合物などが挙げられる。
【００５２】
前記加水分解性を有するシリコン化合物は、１種のみ用いても２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。前記一般式（３）において、ｍ＝３であるシリコン化合物およびその誘導体のみを原料として使用する場合は、複合粒子は得られない。
【００５３】
前記複合粒子が、ポリシロキサン骨格が、有機重合体骨格中の少なくとも１個の炭素原子にケイ素原子が直接結合した有機ケイ素原子を分子内に有する形態の場合は、前記加水分解性を有するシリコン化合物としては、有機重合体骨格を形成し得る重合性反応基を含有する有機基を有するものを用いる必要があり、該反応基としては、例えば、ラジカル重合性基、エポキシ基、水酸基およびアミノ基などが挙げられる。
【００５４】
前記ラジカル重合性基を含有する有機基としては、例えば、下記一般式（４）、（５）および（６）で表されるラジカル重合性基などを挙げることができる。
【００５５】
ＣＨ2＝Ｃ（−Ｒa）−ＣＯＯＲb−          （４）
（式中、Ｒaは水素原子またはメチル基を表し、Ｒbは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。）
ＣＨ2＝Ｃ（−Ｒc）−                    （５）
（式中、Ｒcは水素原子またはメチル基を表す。）
ＣＨ2＝Ｃ（−Ｒd）−Ｒe−                （６）
（式中、Ｒdは水素原子またはメチル基を表し、Ｒeは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。）
【００５６】
前記一般式（４）のラジカル重合性基含有有機基としては、例えば、アクリロキシ基およびメタクリロキシ基などが挙げられ、該有機基を有する前記一般式（３）のシリコン化合物としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリアセトキシシラン、γ−メタクリロキシエトキシプロピルトリメトキシシラン（または、γ−トリメトキシシリルプロピル−β−メタクリロキシエチルエーテルともいう）、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどを挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記一般式（５）のラジカル重合性基含有有機基としては、例えば、ビニル基、イソプロペニル基などが挙げられ、該有機基を有する前記一般式（３）のシリコン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシランなどを挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記一般式（６）のラジカル重合性基含有有機基としては、例えば、１−アルケニル基もしくはビニルフェニル基、イソアルケニル基もしくはイソプロペニルフェニル基などが挙げられ、該有機基を有する前記一般式（３）のシリコン化合物としては、例えば、１−ヘキセニルトリメトキシシラン、１−ヘキセニルトリエトキシシラン、１−オクテニルトリメトキシシラン、１−デセニルトリメトキシシラン、γ−トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、ω−トリメトキシシリルウンデカン酸ビニルエステル、ｐ−トリメトキシシリルスチレン、１−ヘキセニルメチルジメトキシシラン、１−ヘキセニルメチルジエトキシシランなどを挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記エポキシ基を含有する有機基を有するシリコン化合物としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどを挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。水酸基を含有する有機基を有するシリコン化合物としては、例えば、３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記アミノ基を含有する有機基を有するシリコン化合物としては、例えば、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記複合粒子に含まれる有機重合体骨格は、（Ｉ）シリコン化合物の加水分解縮合反応により得られたポリシロキサン骨格を有する粒子に、重合性反応基を有する重合性単量体を吸収させた後、重合させることで得ることができる。また、特に前記シリコン化合物が、加水分解性基とともに、ラジカル重合性基などの重合性反応基を含有する有機基を有する場合には、（ＩＩ）シリコン化合物の加水分解縮合反応後に、これを重合することで得ることができる。
【００６２】
前記複合粒子は、（ｉ）ポリシロキサン骨格が有機重合体骨格中の少なくとも１個の炭素原子にケイ素原子が直接化学結合した有機ケイ素原子を分子内に有している形態（化学結合タイプ）であってもよいし、（ｉｉ）このような有機ケイ素原子を分子内に有していない形態（ＩＰＮタイプ）であってもよく、特に限定はされないが、（ｉ）の形態が好ましい。なお、前記（Ｉ）の方法でポリシロキサン骨格とともに有機重合体骨格を得た場合は、（ｉｉ）の形態を有する複合粒子が得られ、特に前記シリコン化合物が、加水分解性基とともに、ラジカル重合性基やエポキシ基などの重合性反応基を含有する有機基を有していれば、前記（ｉ）と（ｉｉ）の形態を併せ持った複合粒子が得られる。また、前記（ＩＩ）のようにしてポリシロキサン骨格とともに有機重合体骨格を得た場合は、（ｉ）の形態を有する複合粒子が得られる。
【００６３】
前記（Ｉ）や（ＩＩ）の方法において、ポリシロキサン骨格を有する粒子に吸収させることのできるラジカル重合性単量体としては、ラジカル重合性ビニル系単量体を必須とする単量体混合物であることが好ましい。前記ラジカル重合性ビニル系単量体としては、例えば、分子内に少なくとも１個以上のエチレン性不飽和基を含有する化合物であればその種類等は特に限定されず、所望する複合粒子の物性に応じて適宜選択することができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００６４】
例えば、疎水性のラジカル重合性ビニル系単量体は、ポリシロキサン骨格を有する粒子に前記単量体混合物を吸収させる際に、前記単量体混合物を乳化分散させた安定なエマルションを生成させ得るので好ましい。また、ラジカル重合性ビニル系単量体として、架橋性単量体を用いてもよく、架橋性単量体を使用すれば、得られる複合粒子の機械的特性の調節が容易にでき、また、複合粒子の耐溶剤性を向上させることもできる。架橋性単量体としては、前記有機重合体粒子に用いられるものとして例示したものを用いることができる。
【００６５】
前記複合粒子の製造方法は、加水分解、縮合工程と、重合工程とを含むことが好ましく、加水分解、縮合工程後、重合工程前に、重合性単量体を吸収させる吸収工程を含めることがより好ましい。吸収工程を含めることにより、有機無機複合粒子中の有機重合体骨格成分の含有量や含有される有機重合体骨格の屈折率を調整できるため、得られる有機無機複合粒子の塗料組成物中での分散性や有機無機複合粒子の屈折率を調整することができる。なお、加水分解、縮合工程に用いるシリコン化合物が、ポリシロキサン骨格構造を構成し得る要素とともに有機重合体骨格を構成する要素を併せ持ったものでない場合は、前記吸収工程を必須とし、この吸収工程に続く重合工程において有機重合体骨格が形成される。
【００６６】
前記加水分解、縮合工程とは、シリコン化合物を、水を含む溶媒中で加水分解して縮重合させる反応を行う工程である。加水分解、縮合工程により、ポリシロキサン骨格を有する粒子（ポリシロキサン粒子）を得ることができる。加水分解と縮重合は、一括、分割、連続など、任意の方法を採用できる。加水分解し、縮重合させるにあたっては、触媒としてアンモニア、尿素、エタノールアミン、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物などの塩基性触媒を好ましく用いることができる。
【００６７】
前記水を含む溶媒中には、水や触媒以外に有機溶剤を含めることができる。有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；酢酸エチルなどのエステル類；イソオクタン、シクロへキサンなどの（シクロ）パラフィン類；ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類などを挙げることができる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６８】
加水分解、縮合工程ではまた、アニオン性、カチオン性、非イオン性の界面活性剤や、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの高分子分散剤を併用することもできる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６９】
加水分解および縮合は、原料となる前記シリコン化合物と、触媒や水および有機溶剤を含む溶媒を混合した後、温度０℃以上１００℃以下、好ましくは０℃以上７０℃以下で、３０分以上１００時間以下撹拌することにより行うことができる。また、所望の程度まで加水分解、縮合反応を行って粒子を製造した後、これを種粒子として、反応系にさらにシリコン化合物を添加して該種粒子を成長させてもよい。
【００７０】
前記吸収工程は、ポリシロキサン粒子の存在下に、重合性単量体を存在させた状態で進行するものであれば特に限定されない。したがって、ポリシロキサン粒子を分散させた溶媒中に重合性単量体を加えてもよいし、重合性単量体を含む溶媒中にポリシロキサン粒子を加えてもよい。なかでも、前者のように、予めポリシロキサン粒子を分散させた溶媒中に、重合性単量体を加えるのが好ましく、さらには、加水分解、縮合工程で得られたポリシロキサン粒子を反応液（ポリシロキサン粒子分散液）から取り出すことなく、該反応液に重合性単量体を加える方法は、工程が複雑にならず、生産性に優れるため好ましい。
【００７１】
なお、吸収工程においては、前記ポリシロキサン粒子の構造中に前記重合性単量体を吸収させるが、重合性単量体の吸収が速やかに進行するように、ポリシロキサン粒子および重合性単量体それぞれの濃度や、前記ポリシロキサンと重合性単量体の混合比、混合の処理方法、手段、混合時の温度や時間、混合後の処理方法、手段などを設定し、その条件のもとで行うのが好ましい。
【００７２】
これら条件は、用いるポリシロキサン粒子や重合性単量体の種類などによって、適宜その必要性を考慮すればよい。また、これら条件は１種のみ適用しても２種以上を合わせて適用してもよい。
【００７３】
前記吸収工程における、重合性単量体の添加量は、ポリシロキサン粒子の原料として使用したシリコン化合物の質量に対して、質量で０．０１倍以上１００倍以下とするのが好ましい。より好ましくは０．５倍以上３０倍以下であり、さらに好ましくは１倍以上２０倍以下である。添加量が前記範囲に満たない場合は、ポリシロキサン粒子の重合性単量体の吸収量が少なくなり、生成する有機無機複合粒子の機械的特性が得られ難くなることがあり、前記範囲を超える場合は、添加した重合性単量体をポリシロキサン粒子に完全に吸収させることが困難となる傾向があり、未吸収の重合性単量体が残存するため後の重合段階において粒子間の凝集が発生しやすくなるおそれがある。
【００７４】
前記吸収工程において、重合性単量体の添加のタイミングは特に限定されず、該重合性単量体を一括で加えておいてもよいし、数回に分けて加えてもよいし、任意の速度でフィードしてもよい。また、重合性単量体を加えるにあたっては、重合性単量体のみで添加しても、重合性単量体の溶液を添加してもよいが、重合性単量体を予め乳化剤で水または水性媒体に乳化分散させた乳化液を、ポリシロキサン粒子に混合することが、ポリシロキサン粒子への吸収がより効率よく行われるため好ましい。
【００７５】
前記乳化剤は特に限定されないが、例えば、前記塗料組成物を構成する界面活性剤として例示したものが挙げられる。なかでも、アニオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤は、ポリシロキサン粒子や、重合性単量体を吸収したポリシロキサン粒子、重合体粒子の分散状態を安定化させることもできるので好ましい。これら乳化剤は、１種のみを使用しても２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記乳化剤の使用量は特に限定されるものではなく、具体的には、前記重合性単量体の総質量１００質量部に対して０．０１質量部以上とすることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、１０質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは８質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。前記乳化剤の使用量が、０．０１質量部未満の場合は、安定な重合性単量体の乳化分散物が得られないことがあり、１０質量部を超える場合は、乳化重合などが副反応として併発してしまうおそれがある。前記乳化分散については通常、前記重合性単量体を乳化剤とともにホモミキサーや超音波ホモジナイザーなどを用いて水中で乳濁状態とすることが好ましい。
【００７７】
また、重合性単量体を乳化剤で乳化分散させる際には、重合性単量体の質量に対して０．３倍以上１０倍以下の水や水溶性有機溶剤を使用するのが好ましい。前記水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ‐ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ‐ブタノール、ｔ‐ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４‐ブタンジオールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；酢酸エチルなどのエステル類などが挙げられる。
【００７８】
前記吸収工程は、０℃以上６０℃以下の温度範囲で、５分間以上７２０分間以下、撹拌しながら行うのが好ましい。これらの条件は、用いるポリシロキサン粒子や重合性単量体の種類などによって、適宜設定すればよく、これらの条件は１種のみ、あるいは２種以上を合わせて採用してもよい。
【００７９】
前記吸収工程において、単量体成分がポリシロキサン粒子に吸収されたかどうかの判断については、例えば、単量体成分を加える前および吸収段階終了後に、顕微鏡により粒子を観察し、単量体成分の吸収により粒子径が大きくなっていることを確認することで容易に判断できる。
【００８０】
重合工程は、重合性反応基を重合反応させて、有機重合体骨格を有する粒子を得る工程である。具体的には、シリコン化合物として重合性反応基含有有機基を有するものを用いた場合は、該有機基の重合性反応基を重合させて有機重合体骨格を形成する工程であり、吸収工程を経た場合は、吸収させた重合性反応基を有する重合性単量体または吸収させた重合性単量体とポリシロキサン骨格が有する重合性反応基を重合させて有機重合体骨格を形成する工程であるが、両方に該当する場合はどちらの反応によっても有機重合体骨格を形成する工程となり得る。
【００８１】
重合反応は、加水分解縮合工程や吸収工程の途中で行ってもよいし、いずれか又は両方の工程後に行ってもよく、特に限定はされないが、通常は、加水分解縮合工程後（吸収工程を行った場合は吸収工程後）に開始するようにする。
【００８２】
重合反応は特に限定されないが、例えば、ラジカル重合開始剤を用いる方法、紫外線や放射線を照射する方法、熱を加える方法など、いずれも採用可能である。前記ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、前記有機重合体粒子の重合に使用されるものを挙げることができる。これらラジカル重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８３】
前記ラジカル重合開始剤の使用量は、前記重合性単量体の総質量１００質量部に対して、０．００１質量部以上とすることが好ましく、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．１質量部以上であり、２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。前記ラジカル重合開始剤の使用量が、０．００１質量部未満の場合は、重合性単量体の重合度が上がらない場合がある。前記ラジカル重合開始剤の前記溶媒に対する仕込み方については、特に限定はなく、最初（反応開始前）に全量仕込む方法（ラジカル重合開始剤を重合性単量体と共に乳化分散させておく態様、重合性単量体が吸収された後にラジカル重合開始剤を仕込む態様）；最初に一部を仕込んでおき、残りを連続フィード添加する方法、または、断続的にパルス添加する方法、あるいは、これらを組み合わせた手法など、従来公知の手法はいずれも採用することができる。
【００８４】
前記ラジカル重合する際の反応温度は４０℃以上が好ましく、より好ましくは５０℃以上であり、１００℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以下である。反応温度が低すぎる場合には、重合度が十分に上がらず複合粒子の機械的特性が得られ難くなる傾向があり、一方、反応温度が高すぎる場合には、重合中に粒子間の凝集が起こりやすくなる傾向がある。尚、前記ラジカル重合する際の反応時間は用いる重合開始剤の種類に応じて適宜変更すればよいが、通常、５分以上が好ましく、より好ましくは１０分以上であり、６００分が好ましく、より好ましくは３００分以下である。反応時間が短すぎる場合には、重合度が十分に上がらない場合があり、反応時間が長すぎる場合には、粒子間で凝集が起こり易くなる傾向がある。
【００８５】
前記有機重合粒子または有機無機複合粒子を重合する際に分散安定剤あるいは乳化剤として界面活性剤を用いた場合には、得られる粒子に界面活性剤が残留することとなる。このように界面活性剤を含有する有機粒子を本発明の塗料組成物を構成する有機粒子として用いる場合には、有機粒子の界面活性剤含有量が５５０ｐｐｍ以上であることが好ましく、より好ましくは６５０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以上であり、２０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１８００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１６００ｐｐｍ以下である。有機粒子の界面活性剤含有量が上記範囲を超える場合には、後述する方法で有機粒子を洗浄し、界面活性剤含有量を調整することが好ましい。
【００８６】
本発明において、有機粒子の界面活性剤含有量とは、有機粒子を、超音波照射などを用いてイオン交換水に分散させた後、この有機粒子分散液を濾過し、得られた濾液について界面活性剤由来のイオン分を測定して、このイオン分の測定値から算出される値である。なお、イオン分の測定はイオンクロマトグラフ（例えば、日本ダイネクス社製、ＩＣＳ−３０００）を用いて測定することができる。分析に使用する分析カラムとしては、検出するイオン分がカチオンであれば、ＩｏｎＰａｃ  ＣＳ１４（日本ダイネクス社製）、アニオンであればＩｏｎＰａｃ  ＡＳ１８（日本ダイネクス社製）、ＩｏｎＰａｃ  ＡＳ４Ａ−ＳＣ（日本ダイネクス社製）などが使用でき、溶離液、試料導入量などは適宜選択すればよい。
【００８７】
前記有機重合体粒子および有機無機複合粒子の洗浄方法は特に限定されるものでないが、例えば、重合後の反応液を冷却した後、ろ過を行って、固形分濃度が４５質量％〜７５質量％のケーキ状またはスラリー状の回収物を得る。得られた回収物に、溶媒を加えて固形分濃度が２０質量％〜６０質量％となるように調整し、３０分間〜３時間撹拌を行った後、再度ろ過して粒子を濾取する方法；重合後の反応液を冷却後、溶媒を加えて固形分濃度を５質量％〜２５質量％に調整してからろ過を行って粒子を濾取する方法などが挙げられる。なお、粒子を取り出す方法として、遠心分離を行ってもよい。また、洗浄に使用する溶媒としては、水、水／アルコール混合液が好ましく、特に水が好適である。
【００８８】
本発明に用いられる有機粒子の形状は特に限定されるものではなく、例えば球状、回転楕円体状、金平糖状、薄板状、針状、まゆ状のいずれでも良い。またその大きさは、例えば球状のものでは、平均粒子径が１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上であり、５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは４０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。有機粒子の平均粒子径を１μｍ以上とすることにより、光学フィルムに適用した場合に、良好な光拡散性が得られる。また有機粒子の平均粒子径を５０μｍ以下とすることにより、塗料組成物中における有機粒子の沈降を防止することができる。ここで、本実施形態における「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を指すものとし、コールター原理を使用した精密粒度分布測定装置（例えば、商品名「コールターマルチサイザーＩＩＩ型」、ベックマンコールター株式会社製）により測定される値とする。
【００８９】
また本発明に用いられる有機粒子の粒子径における変動係数は、コールター原理を使用した精密粒度分布測定装置により測定される有機粒子の平均粒子径と、有機粒子の粒子径の標準偏差とを下記式に当てはめて求められる値である。
【００９０】
有機粒子の変動係数（％）＝１００×粒子径の標準偏差／平均粒子径
【００９１】
本発明の塗料組成物中の前記有機粒子含有率は、０．５質量％以上とすることが好ましく、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上であり、３５質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下である。塗料組成物中の前記有機粒子含有率を０．５質量％以上とすることにより、光学フィルムに適用した場合に、適度な光散乱性が得られ、また、有機粒子含有率を３５質量％以下とすることにより、光学フィルムに適用した場合に、有機粒子が高密度に存在しすぎて、光透過性が低下することが防止される。
【００９２】
バインダー樹脂
本発明の塗料組成物は、上述の有機粒子および界面活性剤に加えて、バインダー樹脂を含有させることが好ましい。前記バインダー樹脂は、特に限定されず、透明性、樹脂微粒子分散性、耐光性、耐湿性および耐熱性などの要求される特性に応じて、使用されるものであればいずれも用いることができる。
【００９３】
前記バインダー樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂；（メタ）アクリルウレタン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；メラミン系樹脂；スチレン系樹脂；アルキド系樹脂；フェノール系樹脂；エポキシ系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンアルキド系樹脂、シリコーンウレタン系樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル系樹脂等の変性シリコーン樹脂；ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィンビニルエーテルポリマー等のフッ素系樹脂などが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂、熱可塑性樹脂、温気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などの硬化性樹脂でもよい。
【００９４】
また、上記の他にバインダー樹脂として、合成ゴムや天然ゴム等の有機系バインダー樹脂や、無機系結着剤等を用いることもできる。前記有機系バインダー樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等が挙げられる。無機系結着剤のバインダー樹脂としては、シリカゾル、アルカリ珪酸塩、シリコンアルコキシドおよびそれらの（加水分解）縮合物ならびにリン酸塩等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。特に好ましいバインダー樹脂は（メタ）アクリル系樹脂である。
【００９５】
前記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロへキシル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロへキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等に由来する構成単位を含む（メタ）アクリル系重合体である。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチルまたはアクリル酸シクロへキシルに由来する構成単位を含む（メタ）アクリル系重合体が好ましい。
【００９６】
前記電離放射線硬化型樹脂の具体例としては、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂などがアクリル変性されたもの；多価アルコールなどの多官能化合物の（メタ）アクリレートのオリゴマーまたはプレポリマー；反応性希釈剤などが挙げられる。前記反応性希釈剤の具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドンなどの単官能モノマー；ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーが挙げられる。
【００９７】
前記バインダー樹脂は、塗膜の耐久性を向上させる観点から、架橋反応により架橋構造を形成することのできる硬化性樹脂が好ましい。バインダー樹脂は、種々の硬化条件で硬化させることができる。硬化のタイプとしては、常温硬化型、加熱硬化型、紫外線または電子線硬化型等を採用できる。
【００９８】
架橋剤成分
また、本発明の塗料組成物は、硬化剤、架橋剤、硬化触媒などの架橋剤成分を含有してもよい。塗料組成物に架橋剤成分を含有させることにより、バインダー樹脂中の重合体を架橋剤成分によって架橋させることができる。前記架橋剤成分の使用量、添加および分散方法等は特に限定されない。
【００９９】
本発明の塗料組成物にバインダー樹脂として熱硬化性樹脂を用い、さらに架橋剤成分を含有させる場合、前記バインダー樹脂と架橋剤成分の態様としては、前記バインダー樹脂として１分子中に複数の水酸基を有する重合体、前記架橋剤成分として多官能イソシアネートを含有することが好ましい。
【０１００】
バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体の重量平均分子量は、例えば、１，０００以上であることが好ましく、より好ましくは２，０００以上、さらに好ましくは４，０００以上であり、１００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは８０，０００以下、さらに好ましくは６０，０００以下である。なお、前記重量平均分子量はポリスチレン標準ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）での測定値である。
【０１０１】
また、バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体中の１分子中に複数の水酸基を有する単量体の含有率は、５質量％以上が好ましく、より好ましくは８質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、４０質量％以下が好ましく、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下である。
【０１０２】
前記バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。また、前記バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体を含有するバインダー樹脂の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体およびバインダー樹脂の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１に準じて、例えば、アセチル化法によって測定することができる。
【０１０３】
バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体としては、例えば、（メタ）アクリル系重合体；ウレタン系重合体；塩化ビニル系重合体；塩化ビニリデン系重合体；スチレン系重合体；フェノール系重合体；エポキシ系重合体；エステル系重合体などが挙げられる。これらの中でも、前記バインダー樹脂中の１分子中に複数の水酸基を有する重合体として、（メタ）アクリル系重合体を用いることが好ましい。
【０１０４】
バインダー樹脂に用いられる１分子中に複数の水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体は、水酸基を有する単量体成分を含む単量体組成物を重合して得られるものが好ましい。前記水酸基を有する単量体成分としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチルなどのアクリル酸ヒドロキシアルキル；メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチルなどのメタクリル酸ヒドロキシアルキル；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどの水酸基含有ビニルエーテル類；２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、４−ヒドロキシブチルアリルエーテルなどの水酸基含有アリルエーテル類；パラヒドロキシスチレン；カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート（例えば、ダイセル化学工業社製、製品名「プラクセル（登録商標）ＦＭ」）などが挙げられる。これらの水酸基含有単量体成分は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもメタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチルなどのメタクリル酸ヒドロキシアルキルが好ましく用いられ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシブチルなどがより好ましく用いられる。
【０１０５】
また、バインダー樹脂に用いられる１分子中に複数の水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体は、水酸基以外の官能基を有する単量体と共重合されていてもよい。例えば、共重合可能な単量体として、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基を有する不飽和単量体；２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート等の酸性リン酸エステル系不飽和単量体；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート等の窒素原子を有する不飽和単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の２個以上の重合性二重結合を有する不飽和単量体；塩化ビニル等のハロゲン原子を有する不飽和単量体；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族不飽和単量体；酢酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
バインダー樹脂に用いられる１分子中に複数の水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体を製造するための重合方法としては、溶液重合、分散重合、懸濁重合、乳化重合等の従来公知の重合方法を採用できる。これらの重合方法は、重合開始剤を用いて行うことができる。溶液重合を行う場合の溶媒としては特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸ブチル、酢酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒およびジメチルホルムアミド等からなる群から選ばれる１種または２種以上の溶媒を用いることができる。溶媒の使用量は、重合条件や重合体の質量割合等により適宜設定すればよい。
【０１０７】
上記重合開始剤は特に限定されず、一般的なラジカル重合開始剤を用いることができる。前記ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、前記有機重合体粒子の重合に使用されるものを挙げることができる。これらラジカル重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの重合開始剤の使用量は、所望する重合体の特性値等から適宜設定すればよい。好ましい重合開始剤の使用割合は、例えば、単量体全体に対して０．０１質量％以上５０質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上２０質量％以下である。
【０１０８】
上記重合方法における重合条件は、重合方法により適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。例えば、重合温度としては、室温以上２００℃以下とすることが好ましく、より好ましくは４０℃以上１４０℃以下である。重合の反応時間は、単量体成分の組成や重合開始剤の種類等に応じて、重合反応が完結するように適宜設定すればよい。
【０１０９】
バインダー樹脂として使用される前記１分子中に複数の水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量は、例えば、１，０００以上であることが好ましく、より好ましくは２，０００以上、さらに好ましくは４，０００以上であり、１００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは８０，０００以下、さらに好ましくは６０，０００以下である。なお、重量平均分子量はポリスチレン標準ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）での測定値である。
【０１１０】
架橋剤成分として用いられる多官能イソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネート化合物および／または前記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック化剤でブロックしたブロックドポリイソシアネート化合物が挙げられる。
【０１１１】
前記ポリイソシアネート化合物としては、１分子中に少なくともイソシアネート基を２つ有する化合物であれば特に限定されず、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネート；これらのポリイソシアネートのアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体等のポリイソシアネートの誘導体（変性物）等が挙げられる。
【０１１２】
前記ブロックドポリイソシアネート化合物とは、通常、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック化剤でブロックしたものである。このブロックドポリイソシアネート化合物により、加熱乾燥時にバインダー樹脂を架橋させることができるとともに、常温での貯蔵安定性が高まる。前記ブロック化剤としては特に限定されず、例えば、ε−カプロラクタム、フェノール、クレゾール、オキシム、アルコール等の化合物等が挙げられる。これらのブロックドポリイソシアネート化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
前記ポリイソシアネート化合物またはブロックドポリイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、住化バイエルウレタン社製の「スミジュール（登録商標）Ｎ３３００、ＢＬ３１７５」、「デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００、Ｎ３４００、Ｎ３６００、ＶＰＬＳ２１０２」、日本ポリウレタン工業社製の「コロネート（登録商標）ＨＫ、ＨＬ、ＨＸ」、旭化成工業社製の「デュラネート（登録商標）Ｅ−４０２−９０Ｔ」等が挙げられる。また、バインダー樹脂の黄変を防止する観点から、芳香環に直接結合したイソシアネート基を有しない無黄変性ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【０１１４】
前記多官能イソシアネートの使用量は特に限定されず、例えば、バインダー樹脂（好ましくは１分子中に複数の水酸基を有する重合体からなるバインダー樹脂）中の水酸基１モルに対して、多官能イソシアネートが有するイソシアネート基が０．６モル以上２モル以下、より好ましくは０．８モル以上１．５モル以下となるようにすることが望ましい。バインダー樹脂中の水酸基１モルに対して多官能イソシアネートが有するイソシアネート基が０．６モル未満であると、硬化後のマトリックス成分中に未反応の水酸基が多く残存するので、得られる塗膜の耐候性が低下するおそれがある。一方、バインダー樹脂中の水酸基１モルに対して多官能イソシアネートが有するイソシアネート基が１．５モルを超えると、未反応のイソシアネート基がマトリックス成分中に多く残存し、これが空気中の水分と反応して、塗膜において発泡や白化が起こるおそれがある。
【０１１５】
前記バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは−５０℃以上、さらに好ましくは０℃以上、最も好ましいのは２０℃以上であり、１６０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１３０℃以下、さらに好ましくは１１０℃以下、最も好ましいのは１００℃以下である。バインダー樹脂のガラス転移温度が上記の範囲であれば、バインダー樹脂の耐光性が向上する。
【０１１６】
光重合開始剤
前記バインダー樹脂として紫外線硬化型樹脂を使用する場合には、塗料組成物に光重合開始剤を添加することが好ましい。
【０１１７】
前記光重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類などを挙げることができる。前記光重合開始剤の具体例としては、例えば、チバ・ジャパン社から市販されている「イルガキュア（登録商標）１８４」を挙げることができる。
【０１１８】
前記光重合開始剤の添加量は、バインダー樹脂中の多官能モノマー１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、より好ましくは３質量部以上であり、１０質量部以下が好ましく、より好ましくは７質量部以下である。
【０１１９】
なお、塗料組成物に光重合開始剤を添加する場合には、光増感剤を併用することが好ましい。前記光増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィンなどが挙げられる。
【０１２０】
溶剤
本発明の塗料組成物は、溶剤を含有することが好ましい。溶剤を含有することによって、基材への塗工が容易になる。前記溶剤としてはトルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル等のアルコール系溶剤；酢酸ブチル、酢酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤およびジメチルホルムアミド等を挙げることができる。これらの溶剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
レベリング剤
本発明の塗料組成物は、レベリング剤を含有することが好ましい。レベリング剤を含有することにより、塗料組成物を光学フィルムに適用する場合、基材フィルムへの塗工時や乾燥時に、塗膜表面に対して酸素による硬化阻害を有効に防止し、かつ、耐擦傷性を向上させることができる。前記レベリング剤としては、フッ素系またはシリコーン系のものが挙げられる。レベリング剤の具体例としては、例えば、ビックケミー社から市販されている「ＢＹＫ３２０」が挙げられる。
【０１２２】
また、本発明の塗料組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じてその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、顔料、染料、可塑剤、重合安定剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
特に本発明の塗料組成物を防眩層フィルムなどに用いる場合には、本発明の塗料用組成物から形成される防眩層の屈折率を高めるために無機フィラーを添加してもよい。無機フィラーを添加する場合、無機フィラーの添加量は、塗料組成物の固形分全質量の１０質量％以上とすることが好ましく、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上であり、９０質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７５質量％以下である。
【０１２４】
前記無機フィラーとしては、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、スズおよびアンチモンの群から選択される少なくとも一種の金属の酸化物からなるものが好ましい。
【０１２５】
前記無機フィラーの平均粒子径は、０．２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下、さらに好ましくは０．０６μｍ以下である。このような平均粒子径を有する無機フィラーは、粒径が光の波長よりも十分に小さいために散乱が生じず、バインダー樹脂に当該無機フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質として作用する。なお、無機フィラーの平均粒子径は、体積平均粒子径を指すものとし、動的光散乱原理を使用した粒度分布測定装置により測定される値とする。
【０１２６】
塗料組成物の製造方法
本発明の塗料組成物は、前述した界面活性剤および有機粒子と、必要に応じてバインダー樹脂、架橋剤成分、光重合開始剤、溶剤、レベリング剤などを混合することにより作製することができる。なお、本発明の塗料組成物の製造方法としては、界面活性剤含有量が５５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍに調整された有機粒子を用いる態様が好ましい。
【０１２７】
用途
本発明の塗料組成物にバインダー樹脂を含有させた場合、得られる塗膜は前記バインダー樹脂中に有機粒子が分散、固定された成形体であるため、光拡散性や光透過性など優れた光学特性を具備するものである。従って、前記バインダー樹脂を含有する塗料組成物は、画像表示装置内において光源からの光を画像表示面に均一に拡散させる光拡散フィルムの光拡散層を形成するのに好適に用いられる。
【０１２８】
また、前記バインダー樹脂を含有する塗料組成物は、画像表示装置表面の視認性を高めるため、表面反射光を拡散し、外光の写り込みを防止する防眩フィルムの防眩層を形成するのに好適に用いられる。
【０１２９】
光拡散フィルム
本発明の光拡散フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に、本発明の塗料組成物から形成した光拡散層とを有することを特徴とするものである。
【０１３０】
ここで、本発明の光拡散フィルムの具体的な構成例を図１に示す。図１に示すように光拡散フィルム１は、基材フィルム２と、基材フィルム２の表面に、本発明の塗料組成物から得られる光拡散層Ａとを有するものである。光拡散層Ａは、有機粒子４と、これを分散させたバインダー樹脂などの硬化物であるマトリックス成分３とからなる。
【０１３１】
本発明の光拡散フィルム１において、基材フィルム２には、一般に光学材とされうるものが好適に用いられる。基材フィルム２の材質としては、例えば、ガラス；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；トリアセチルセルロース；シクロポリオレフィン、非晶質ポリオレフィン等のオレフィン系樹脂；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環を有する（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ブチラール樹脂等のポリビニルアセタール；ポリアリールエーテル系樹脂等が挙げられる。基材フィルム２の材質としては、表面の平滑性や機械的強度に優れるＰＥＴフィルムやラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムが、特に好ましく用いられる。
【０１３２】
基材フィルム２の厚さは、熱収縮に起因する反り等を抑制するとともに、取り扱い性および強度を高める観点から、１０μｍ以上が好ましい。また、可視光透過率を高めてバックライトユニットの正面輝度を向上させる観点から、基材フィルム２の厚さは３００μｍ以下が好ましい。
【０１３３】
光拡散層Ａは、本発明の塗料組成物を塗布、乾燥させ、必要に応じて架橋処理を施すことにより形成され、入射した光を充分に拡散する機能を有する。光拡散層Ａの厚さは、１μｍ以上が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上であり、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以下である。光拡散層Ａの厚さが１μｍ未満であると、光拡散層に入射した光が充分に拡散されないことがある。逆に、光拡散層の厚さが１００μｍを超えると、光拡散層を通過する光量が減少し、全光線透過率および輝度が低下することがある。光拡散層Ａは、単層から形成されていても２層以上から形成されていてもよく、また、材質が同じ１種類の単層から構成されていても材質が異なる２種類以上の複層から構成されていてもよい。
【０１３４】
ここで、光拡散層Ａの厚みは、光拡散フィルム１において、任意に選択した少なくとも５箇所について、光拡散層Ａの厚みを測定し、それらの平均値を光拡散層Ａの厚みとした。具体的には、光拡散フィルム１の一部をエポキシ系樹脂で包埋、固化した後、ミクロトームで光拡散フィルム１の断面方向に薄片状に切断し、これを試料として透過型電子顕微鏡で観察する。電子顕微鏡像における光拡散層Ａの厚みを測定し、少なくとも５箇所についての測定した平均値を、光拡散層Ａの厚みとした。
【０１３５】
そして、基材フィルム２上に形成される光拡散層Ａは、その表面に凹凸が形成されていてもよいし、表面に凹凸がなく平坦になっていてもよい。なお、より高輝度の光拡散フィルム１を得るためには、光拡散層Ａの表面には、凹凸が形成されていることが好ましい。この場合、光拡散層Ａの表面に形成される凸部の少なくとも一部が、有機粒子４の存在に基づくものであることが好ましい。光拡散層Ａの表面に形成された凸部中の有機粒子４の存在に基づく凸部が、個数換算で、５０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。
【０１３６】
上記有機粒子４の存在に基づく凸部の態様としては、有機粒子４の少なくとも一部がマトリックス成分３から露出している態様と、有機粒子４がマトリックス成分３に被覆されている態様のいずれであってもよく、これらの態様が混在してもよい。なお、有機粒子４の存在に基づく凸部の全てが、有機粒子４がマトリックス成分３に被覆されている態様であることが好ましい。
【０１３７】
また、光拡散層Ａの表面の三次元平均粗さが、１μｍ以上が好ましく、より好ましくは１．５μｍ以上、さらに好ましくは２μｍ以上であり、１０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは４μｍ以下である。光拡散層Ａの表面の三次元平均粗さが１μｍ未満であると、所望の光拡散性が得られないおそれがあり、１０μｍを超えると、光拡散層Ａの光拡散性が強くなりすぎて、光拡散フィルムの輝度が低下するおそれがある。
【０１３８】
光拡散フィルムは、ヘイズが好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上であり、９５％以下、より好ましくは９０％以下である。また、光拡散フィルムの全光線透過率は高いほど好ましく、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上、さらに好ましくは７０％以上である。なお、ヘイズおよび全光線透過率は、濁度計（例えば、ＮＤＨ−１００１ＤＰ、日本電色工業（株）製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した測定法により測定することができる。
【０１３９】
防眩フィルム
本発明の防眩フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に、本発明の塗料組成物から形成した防眩層とを有することを特徴とするものである。
【０１４０】
前記防眩フィルムの基材フィルムとしては、透明性を阻害しないものであれば特に制限無く使用できる。このような防眩フィルムに用いられるフィルム基材の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー；スチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体などのスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルレン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体などのオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマーや前記ポリマーの混合物などが挙げられる。これらの中でも、特に光学的に複屈折の少ないものが好適に用いられ、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好適である。
【０１４１】
前記防眩層は本発明の塗料組成物を塗布、乾燥させ、さらに硬化処理を施すことにより形成することができる。塗料組成物を基材フィルムに塗工する方法としては、ロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート法などの方法が挙げられる。
【０１４２】
なお、本発明の塗料組成物を防眩フィルムに適用する場合には、バインダー樹脂として紫外線硬化型樹脂または電子線硬化樹脂を使用し、硬化処理として紫外線硬化または電子線硬化を採用することが好ましい。
【０１４３】
紫外線硬化に用いる紫外線源としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯などが挙げられる。紫外線の波長としては、１９０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長域を用いることができる。電子線硬化に用いる電子線源としては、コッククロフトワルト型、パンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、または、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器が挙げられる。
【０１４４】
前記防眩層の屈折率は、１．４８以上が好ましく、より好ましくは１．５０以上、さらに好ましくは１．５２以上であり、１．７０以下が好ましく、より好ましくは１．６５以下、さらに好ましくは１．６２以下である。なお、防眩層の屈折率は、バインダー樹脂および無機フィラーの種類および質量比率などを適宜選択することにより調整することができる。
【０１４５】
前記防眩層の厚みは、０．５μｍ以上が好ましく、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは２μｍ以上であり、１０μｍ以下が好ましく、より好ましくは７μｍ以下である。なお、防眩層の厚みは、前記光拡散層と同様に測定すればよい。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは全て本発明の技術的範囲に包含される。各種測定および評価方法は以下に従って行った。
【０１４７】
［平均粒子径］
精密粒度分布測定装置（商品名「コールターマルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター株式会社製）を用いて、アパーチャ５０μｍの条件で有機粒子の平均粒子径を測定し、変動係数を算出した。
【０１４８】
［界面活性剤濃度］
洗浄済みのポリ容器に、実施例または比較例で作製した有機粒子０．２ｇとイオン交換水１０ｇを入れた後、１０分間超音波を照射して有機粒子を十分に分散させた。この有機粒子分散液をメンブランフィルター（アドバンテック東洋社製ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）メンブレンフィルター、品名「Ｈ１００Ａ０９０Ｃ」）で濾過し、濾液を容量１０ｍｌのポリ容器に受けた。得られた濾液についてイオンクロマトグラフを用いて下記の条件にて分析し界面活性剤由来のイオン分を測定した。イオン分の測定値に有機粒子の希釈倍率（５０倍）を乗じたものを有機粒子の界面活性剤含有量とした。
測定条件
装置：日本ダイオネクス社製、ＩＣＰ−３０００、
カラム：ＩｏｎＰａｃ  ＣＧ１４（ガードカラム、寸法；４ｍｍＩＤ×５０ｍｍ、日本ダイオネクス社製）とＩｏｎＰａｃ  ＣＳ１４（分析カラム、寸法；４ｍｍＩＤ×２５０ｍｍ、日本ダイオネクス社製）とを連結したものを使用、
溶離液：メタンスルホン酸  ４ｍｍｏｌ／Ｌ、
溶離液流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、
サプレッサー：日本ダイオネクス社製、ＣＳＲＳ−ＵＬＴＲＡ  ＩＩ（エクスターナルモード）、
再生液：超純水、
カラム温度：４０℃、
試料導入量：２５μｌ。
【０１４９】
実施例および比較例において作製した塗料組成物は、いずれも実質的に、有機粒子が有する界面活性剤がそのまま塗料組成物に持ち込まれているため、上記有機粒子の界面活性剤含有量を、塗料組成物中の有機粒子に対する界面活性剤含有量とした。
【０１５０】
［外観］
実施例または比較例で作製した光拡散フィルムまたは防眩フィルムの塗工面を、目視にて観察し、塗工面の均一性を評価した。
◎：塗料組成物をコーティングした塗工面が全面に渡って均一でありムラが無い。
○：塗料組成物をコーティングした塗工面に僅かにムラが認められるが、ほぼ全面に渡って均一である。
△：塗料組成物をコーティングした塗工面に不均一でムラとなっている箇所が目立つ。
×：塗料組成物をコーティングした塗工面が全面に渡って不均一でありムラになっている。
【０１５１】
実施例１
有機重合体粒子
撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および温度計を備えたフラスコに、アニオン性界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム（商品名「エマール（登録商標）０」、花王社製）を２質量部溶解した脱イオン水の溶液１５０質量部を仕込んだ。そこへあらかじめ調製しておいたメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７５質量部とエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）２５質量部からなる単量体混合物、および、重合開始剤としてジメチル２，２−アゾビスイソブチロニトリル２質量部を仕込み、Ｔ．Ｋ．ホモジナイザー（特殊機化工業社製）により４０００ｒｐｍで５分間撹拌して均一な懸濁液とした。
【０１５２】
この懸濁液に脱イオン水２５０質量部を加え、不活性ガス導入管から窒素ガスを吹き込みながら反応溶液が７５℃になるまで加熱し、この温度で４時間撹拌を続けて重合反応を行なった。
【０１５３】
反応液（懸濁液）を冷却した後、瀘過して、重合生成物を濾取した。このとき回収物の固形分濃度は６８質量％であった。この回収物にイオン交換水を加えて固形分濃度を４０質量％に調整して、３０分間撹拌した後、濾過して洗浄済重合生成物を回収した。このとき洗浄後回収物の固形分濃度は６５質量％であった。洗浄後回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機重合体粒子を得た。なお、濾過はいずれも定量濾紙（アドバンテック東洋社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いて行った。得られた有機重合体粒子について平均粒子径、界面活性剤含有量を測定した。結果を表１に示した。
【０１５４】
塗料組成物
撹拌機、温度計、冷却器、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコを用意し、このフラスコに、溶媒として１００質量部の酢酸ブチルを入れ、還流温度まで昇温した。次に、窒素ガス導入管から窒素ガスを導入しながら、単量体としてのメチルメタクリレート４０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート３２．０質量部、ｎ−ブチルアクリレート１３．０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３．９質量部およびメタクリル酸１．１質量部と、重合開始剤としてのｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（商品名「パーブチル（登録商標）Ｏ」、日本油脂株式会社製）３．０質量部とからなるバインダー樹脂用単量体混合物を滴下ロートに仕込んだ。このバインダー樹脂用単量体混合物を、３時間かけて滴下ロートから滴下した。さらに、０．６質量部のｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを３０分間隔で、０．２質量部ずつ３回添加し、還流温度で２時間保持した。反応終了後の反応液を室温まで冷却し、エバポレーターで濃縮した後、真空乾燥させ、１分子中に複数の水酸基を有する重合体からなるバインダー樹脂を得た。
【０１５５】
次に、前記有機重合体粒子２６．８ｇと溶剤として酢酸ブチル３９．０ｇをディスパーにて混合し塗料組成物を得た。さらに、当該塗料組成物に、前記バインダー樹脂２２．３ｇ、架橋剤成分としてイソシアネート化合物（商品名「デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００」、住化バイエルウレタン株式会社製）２．１９ｇを添加して十分に混合した。得られた塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。結果を表１に示した。
【０１５６】
光拡散フィルム
前記で得た塗料組成物を、バーコーターＮｏ．６を用いてＰＥＴフィルム（商品名「コスモシャイン（登録商標）Ａ−４３００」、フィルム厚み１００μｍ、東洋紡績株式会社製）の表面に塗布し、１００℃で２分間熱風乾燥させて、光拡散層の乾燥塗膜を得た。その後、硬化反応を促進させるため５０℃で４時間熟成し、光拡散フィルムを得た。得られた光拡散フィルムの外観評価結果を表１に示した。
【０１５７】
実施例２
アニオン性界面活性剤を、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＬＡ−１０」、第一工業製薬社製）２質量部に変更し、単量体混合物の配合をメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）８０質量部とエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）２０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に重合反応および洗浄して有機重合体粒子を製造し、平均粒子径、界面活性剤含有量を測定した。
【０１５８】
得られた有機重合体粒子を用いて、実施例１と同様にして塗料組成物を調製した。塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観を評価した。結果を表１に示した。
【０１５９】
実施例３
アニオン性界面活性剤を、ラウリル硫酸ナトリウム（商品名「エマール（登録商標）０」、花王社製）１質量部、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」、第一工業製薬社製）１質量部に変更し、単量体混合物の配合をメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）７０質量部とエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）３０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして重合反応を行った。
【０１６０】
反応後の反応液を冷却した後、反応液１００質量部に対してイオン交換水を５００質量部加えて３０分間撹拌した後、濾過して重合生成物を濾取した。このとき回収物の固形分濃度は６８質量％であった。回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機重合体粒子を得た。なお、濾過はいずれも定量濾紙（アドバンテック東洋社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いて行った。得られた有機重合体粒子について平均粒子径、界面活性剤含有量を測定した。結果を表１に示した。
【０１６１】
得られた有機重合体粒子を用いて、実施例１と同様にして塗料組成物を調製した。塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観を評価した。結果を表１に示した。
【０１６２】
参考例４
アニオン性界面活性剤を、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」、第一工業製薬社製）０．５質量部に変更し、単量体混合物の配合をスチレン（Ｓｔ）９０質量部とトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ）１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして重合反応を行った。反応液（懸濁液）を冷却した後、瀘過して、重合生成物を濾取した。このとき回収物の固形分濃度は６８質量％であった。回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機重合体粒子を得た。なお、濾過はいずれも定量濾紙（アドバンテック東洋社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いて行った。得られた有機重合体粒子について平均粒子径、界面活性剤含有量を測定した。結果を表１に示した。
【０１６３】
得られた有機重合体粒子を用いて、実施例１と同様にして塗料組成物を調製した。塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観を評価した。結果を表１に示した。
【０１６４】
実施例５
有機無機複合粒子
冷却管、温度計、滴下口を備えた四つ口フラスコに、イオン交換水５２６質量部と２５モル％アンモニア水溶液１．６質量部、メタノール１１８質量部を入れ、撹拌しながらこの混合液に３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、ＫＢＭ−５０３）２５質量部を滴下口から添加して、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解、縮合を行ってオルガノポリシロキサン粒子を調製した。反応開始から２時間後、得られたオルガノポリシロキサン粒子の乳濁液をサンプリングし、コールターマルチサイザー（ベックマンコールター社製）により粒子径を測定したところ、平均粒子径は１．８μｍであった。
【０１６５】
続いて、乳化剤としてポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（第一工業社製、ハイテノールＮＦ−０８）２．０質量部をイオン交換水１７５質量部で溶解した溶液に、スチレン６０質量部、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート４０質量部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製、Ｖ−６５）２質量部を溶解した溶液を加えてＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）により６０００ｒｐｍで５分間乳化分散させて乳化液を調製し、得られたモノマーエマルションをオルガノポリシロキサン粒子の乳濁液中に添加して、さらに撹拌を行った。モノマーエマルション添加から２時間後、反応液をサンプリングして顕微鏡で観察したところ、オルガノポリシロキサン粒子がモノマーを吸収して肥大化していることが確認された。
【０１６６】
次いで、反応液を窒素雰囲気下で６５℃に昇温させて、６５℃で２時間保持しモノマーのラジカル重合を行った。反応液を冷却した後、濾過して、重合生成物を濾取した。このとき回収物の固形分濃度は６８質量％であった。回収物にイオン交換水を加えて固形分濃度を４０質量％とし、３０分間撹拌した後、濾過して洗浄済重合生成物を回収した。このとき洗浄後回収物の固形分濃度は６３質量％であった。洗浄後回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機無機複合粒子を得た。なお、濾過はいずれも定量濾紙（アドバンテック東洋社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いて行った。得られた有機無機複合粒子について平均粒子径を測定したところ、平均粒子径は３．６μｍ、変動係数は６．２％であった。また有機無機複合粒子の界面活性剤含有量を測定した。結果を表１に示した。
【０１６７】
塗料組成物
前記有機無機複合粒子１質量部、溶媒としてのトルエン２０質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２３質量部、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）２質量部を混合して塗料用組成物を調製した。さらに当該塗料用組成物に、バインダー樹脂としてアクリル系電離放射線硬化樹脂４０質量部と、重合開始剤としてイルガキュア（登録商標）９０７（チバ・ジャパン社製、光重合開始剤）２質量部、レベリング剤としてＢＹＫ３２０（ビックケミー社製）０．５質量部を添加し、十分に撹拌した。得られた塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。結果を表１に示した。
【０１６８】
防眩フィルム
前記で得た塗料組成物を、バーコーターＮｏ．６を用いてトリアセチルセルロースフィルム（商品名「フジタック（登録商標）」、フィルム厚み８０μｍ、富士写真フィルム社製）の一方の表面に塗布し、８０℃のドライヤーで溶媒を蒸発させた後、高圧水銀ランプを用い３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線光を照射し、防眩フィルムを得た。得られた防眩フィルムの外観評価結果を表１に示した。
【０１６９】
比較例１
アニオン性界面活性剤を、ラウリル硫酸ナトリウム（商品名「エマール（登録商標）０」、花王社製）１質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして重合反応を行った。反応液（懸濁液）を冷却した後、瀘過して、重合生成物を濾取した。このとき回収物の固形分濃度は６８質量％であった。回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機重合体粒子を得た。なお、濾過はいずれも定量濾紙（アドバンテック東洋社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いて行った。得られた有機重合体粒子について平均粒子径、界面活性剤含有量を測定した。結果を表１に示した。
【０１７０】
得られた有機重合体粒子を用いて、実施例１と同様にして塗料組成物を調製した。塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観を評価した。結果を表１に示した。
【０１７１】
比較例２
アニオン性界面活性剤を、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＬＡ−１０」、第一工業製薬社製）２．０質量部に変更し、単量体混合物の配合をメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）８０質量部とエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）２０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして重合反応を行った。
【０１７２】
反応液を冷却した後、瀘過して、重合生成物を濾取した。このとき回収物の固形分濃度は６８質量％であった。この回収物にイオン交換水を加えて固形分濃度を４０質量％に調整して、３０分間撹拌した後、濾過して洗浄済重合生成物を回収した。このとき洗浄後回収物の固形分濃度は６３質量％であった。次いで、上記と同様の操作を２回繰り返し、計３回洗浄操作を行った。なお、２、３回目の濾過回収物の固形分濃度は、それぞれ６５質量％、６２質量％であった。３回洗浄した後の回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機重合体粒子を得た。なお、濾過はいずれも定量濾紙（アドバンテック東洋社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いて行った。得られた有機重合体粒子について平均粒子径、界面活性剤含有量を測定した。結果を表１に示した。
【０１７３】
得られた有機重合体粒子を用いて、実施例１と同様にして塗料組成物を調製した。塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観を評価した。結果を表１に示した。
【０１７４】
比較例３
アニオン性界面活性剤を、ラウリル硫酸ナトリウム（商品名「エマール（登録商標）０」、花王社製）１質量部、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」、第一工業製薬社製）１質量部に変更し、単量体混合物の配合をメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）７０質量部とエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）３０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして重合反応を行った。反応液（懸濁液）を冷却した後、瀘過して、重合生成物を濾取した。このとき回収物の固形分濃度は６８質量％であった。回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機重合体粒子を得た。なお、濾過はいずれも定量濾紙（アドバンテック東洋社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いて行った。得られた有機重合体粒子について平均粒子径、界面活性剤含有量を測定した。結果を表１に示した。
【０１７５】
得られた有機重合体粒子を用いて、実施例１と同様にして塗料組成物を調製した。塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観を評価した。結果を表１に示した。
【０１７６】
比較例４
アニオン性界面活性剤を、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」、第一工業製薬社製）０．５質量部に変更し、単量体混合物の配合をスチレン（Ｓｔ）９０質量部とトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ）１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして重合反応を行った。
【０１７７】
反応後の反応液を冷却した後、反応液１００質量部に対してイオン交換水を５００質量部加えて３０分間撹拌した後、濾過して重合生成物を濾取した。このとき回収物の固形分濃度は６８質量％であった。回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機重合体粒子を得た。なお、濾過はいずれも定量濾紙（アドバンテック東洋社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いて行った。得られた有機重合体粒子について平均粒子径、界面活性剤含有量を測定した。結果を表１に示した。
【０１７８】
得られた有機重合体粒子を用いて、実施例１と同様にして塗料組成物を調製した。塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観を評価した。結果を表１に示した。
【０１７９】
比較例５
実施例５と同様の原料を用いて、同様に重合反応を行った。反応液冷却した後、濾過して、重合生成物を濾取した。このとき回収物の固形分濃度は６８質量％であった。回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機無機複合粒子を得た。なお、濾過はいずれも定量濾紙（アドバンテック東洋社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いて行った。得られた有機無機複合粒子について平均粒子径を測定したところ、平均粒子径は３．６μｍ、変動係数は６．２％であった。また有機無機複合粒子の界面活性剤含有量を測定した。結果を表１に示した。
【０１８０】
得られた有機無機複合粒子を用いて、実施例５と同様にして塗料組成物を調製した。塗料組成物中の界面活性剤濃度を測定した。次いで、実施例５と同様にして防眩フィルムを作製し、得られた防眩フィルムの外観を評価した。結果を表１に示した。
【０１８１】
【表１】
0005763874.tif 000004
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＢＭＡ：メタクリル酸ブチル
Ｓｔ：スチレン
ＥＧＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリレート
ＴＭＰＴＭＡ：トリメチロールプロパントリメタクリレート
ＫＢＭ−５０３：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−５０３」、信越化学社製）
１６ＨＸ：１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート
ＳＤＳ：ラウリル硫酸ナトリウム（商品名「エマール（登録商標）０」、花王社製）
ＬＡ−１０：ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＬＡ−１０」、第一工業製薬社製）
ＮＦ−０８：ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」、第一工業製薬社製）
【０１８２】
表１から明らかなように、界面活性剤を５５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ含有する塗料組成物を用いて作製された光拡散フィルム（実施例１〜３、５）は、いずれも塗料組成物の塗工面が全体的に均一であった。これに対して、界面活性剤濃度が５５０ｐｐｍ未満あるいは２０００ｐｐｍ超である塗料組成物を用いて作製された光拡散フィルム（比較例１〜５）は、いずれも塗料組成物の塗工面に不均一な部分が見られた。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明の塗料組成物は、光拡散フィルムの光拡散層に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】光拡散フィルムの構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１    光拡散フィルム
２    基材フィルム
３    バインダー樹脂
４    有機粒子
Ａ    光拡散層
【図１】
0005763874.tif 000005