(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の波長のレーザ光を発生して出力する波長可変光源装置において、
温度によって発光波長が変化するレーザダイオードと、
前記レーザダイオードから出力される光を増幅し、前記レーザダイオードとの間で熱の授受がなされる増幅手段と、
レーザ光の出力開始に先立って、前記レーザダイオードの温度が、前記ダイオードの目標とする発光波長に応じた所定の温度になるようにフィードバック制御する温度調整手段と、
レーザ光の出力を開始してから、前記レーザ光のパワーが最終目標パワーまで増加する間は、前記温度調整手段の制御定数を変更してから、レーザ光のパワーの目標値をステップ状に増加することにより前記増幅手段を制御して、前記レーザ光のパワーを最終目標パワーまでステップ状に増加させるパワー制御手段と、
前記制御手段の制御により、前記レーザ光のパワーが前記最終目標パワーとなった場合には、前記変更した前記温度調整手段の制御定数を変更前の値に戻してから、前記レーザ光が目標波長となるように制御する波長制御手段と、
を有することを特徴とする波長可変光源装置。
【請求項２】
前記波長制御手段は、前記レーザダイオードの駆動電流を制御することにより前記レーザ光が前記目標波長となるように制御する請求項１に記載の波長可変光源装置。
【請求項３】
前記波長制御手段は、前記レーザダイオードの温度を制御することにより前記レーザ光が前記目標波長となるように制御する請求項１に記載の波長可変光源装置。
【請求項４】
レーザ光の出力開始に先立って、前記レーザダイオードおよび前記増幅手段に駆動電流を通じることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の波長可変光源装置。
【請求項５】
前記増幅手段から出力されるレーザ光のパワーが後段の装置に許容されるレベル以下となる所定の駆動電流を前記増幅手段に通じ、
前記パワー制御手段は前記所定の駆動電流を通じた状態において、前記増幅手段から出力されるレーザ光のパワーモニタ値を初期値として、前記増幅手段を制御してレーザ光を前記最終目標パワーまでステップ状に増加させることを特徴とする請求項４に記載の波長可変光源装置。
【請求項６】
前記波長制御手段は、前記増幅手段から出力されるレーザ光のパワーモニタ値と、前記増幅手段から出力され波長フィルタを介して出力されるレーザ光のパワーモニタ値との比に基づいて波長制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の波長可変光源装置。
【請求項７】
前記温度調整手段は、レーザ光の出力開始に先立って、前記波長フィルタを所定の温度に調整することを特徴とする請求項６に記載の波長可変光源装置。
【請求項８】
前記波長制御手段により前記レーザ光が前記目標波長に制御された場合に、前記レーザダイオードが前記目標波長を出力するための所定の温度とは異なる温度になっているときは、当該温度を目標温度に再設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の波長可変光源装置。
【請求項９】
前記レーザ光の出力を開始するときは、当該レーザ可変光源装置に電源が投入されたときであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の波長可変光源装置。
【請求項１０】
前記レーザ光の出力を開始するときは、当該レーザ可変光源装置から出力するレーザ光の波長を変更するときであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の波長可変光源装置。
【請求項１１】
温度によって発光波長が変化するレーザダイオードと、前記レーザダイオードから出力される光を増幅し、前記レーザダイオードとの間で熱の授受がなされる増幅手段とを有し、所望の波長のレーザ光を発生して出力する波長可変光源装置の制御方法において、
レーザ光の出力開始に先立って、前記レーザダイオードの温度が、前記ダイオードの目標とする発光波長に応じた所定の温度になるようにフィードバック制御する温度調整ステップと、
レーザ光の出力を開始してから、前記レーザ光のパワーが最終目標パワーまで増加する間は、前記温度調整ステップにおける制御定数を変更してから、レーザ光のパワーの目標値をステップ状に増加することにより前記増幅手段を制御して、前記レーザ光のパワーを最終目標パワーまでステップ状に増加させるパワー制御ステップと、
前記制御ステップの制御により、前記レーザ光のパワーが最終目標パワーとなった場合には、前記変更した前記温度調整ステップにおける制御定数を変更前の値に戻してから、前記レーザ光が目標波長となるように制御する波長制御ステップと、
を有することを特徴とする波長可変光源装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長可変光源装置および波長可変光源装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分布帰還型半導体レーザの波長の粗調整を分布帰還型半導体レーザの温度を調整することで行い、発振波長を分布帰還型半導体レーザに注入する電流によって微調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１には、光源の立ち上げ時の制御に関する内容については記載がなされていない。また、特許文献１では、波長変更時および立ち上げ時における後段の装置に与える影響については検討がなされていない。
【０００５】
そこで、本発明は、後段の装置に対する影響を最小限に抑えつつ、立ち上げまたは波長変更を行うことが可能な波長可変光源装置および波長可変光源装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、所望の波長のレーザ光を発生して出力する波長可変光源装置において、温度によって発光波長が変化するレーザダイオードと、前記レーザダイオードから出力される光を増幅し、前記レーザダイオードとの間で熱の授受がなされる増幅手段と、レーザ光の出力開始に先立って、前記レーザダイオードの温度が、前記ダイオードの目標とする発光波長に応じた所定の温度にになるようにフィードバック制御する温度調整手段と、レーザ光の出力を開始してから、前記レーザ光のパワーが最終目標パワーまで増加する間は、前記温度調整手段の制御定数を変更してから、レーザ光のパワーの目標値をステップ状に増加することにより前記増幅手段を制御して、前記レーザ光のパワーを最終目標パワーまでステップ状に増加させるパワー制御手段と、前記制御手段の制御により、前記レーザ光のパワーが前記最終目標パワーとなった場合には、前記変更した前記温度調整手段の制御定数を変更前の値に戻してから、前記レーザ光が目標波長となるように制御する波長制御手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、後段の装置に対する影響を最小限に抑えつつ、立ち上げまたは波長変更を行うことが可能になる。
【０００７】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記波長制御手段は、前記レーザダイオードの駆動電流を制御することにより前記レーザ光が前記目標波長となるように制御することを特徴とする。
このような構成によれば、波長を正確に設定することができる。
【０００８】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記波長制御手段は、前記レーザダイオードの温度を制御することにより前記レーザ光が前記目標波長となるように制御することを特徴とする。
このような構成によれば、パワー制御手段による制御後に、目標波長からのずれが大きい場合であっても、目標波長に設定することができる。
【００１１】
また、他の発明は、上記発明に加えて、レーザ光の出力開始に先立って、前記レーザダイオードおよび前記増幅手段に駆動電流を通じることを特徴とする。
このような構成によれば、レーザダイオードおよび増幅手段が発熱する場合であっても熱的な安定状態に速やかに移行させることができる。
【００１２】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記増幅手段から出力されるレーザ光のパワーが後段の装置に許容されるレベル以下となる所定の駆動電流を前記増幅手段に通じ、前記パワー制御手段は前記所定の駆動電流を通じた状態において、前記増幅手段から出力されるレーザ光のパワーモニタ値を初期値として、前記増幅手段を制御してレーザ光を前記最終目標パワーまでステップ状に増加させることを特徴とする。
このような構成によれば、パワーモニタ値を初期値に設定することで、制御を迅速に行うことができる。
【００１４】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記波長制御手段は、前記増幅手段から出力されるレーザ光のパワーモニタ値と、前記増幅手段から出力され波長フィルタを介して出力されるレーザ光のパワーモニタ値との比に基づいて波長制御を行うことを特徴とする。
このような構成によれば、波長制御を正確に行うことができる。
【００１５】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記温度調整手段は、レーザ光の出力開始に先立って、前記波長フィルタを所定の温度に調整することを特徴とする。
このような構成によれば、エタロンフィルタに起因して発生する誤差を最小にすることができる。
【００１６】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記波長制御手段により前記レーザ光が前記目標波長に制御された場合に、前記レーザダイオードが前記目標波長を出力するための所定の温度とは異なる温度になっているときは、当該温度を目標温度に再設定することを特徴とする。
このような構成によれば、波長ロック後に、温度が大きく変動し、レーザ光の波長が変動することを防止できる。
【００１７】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記レーザ光の出力を開始するときは、当該レーザ可変光源装置に電源が投入されたときであることを特徴とする。
このような構成によれば、電源投入後に所望の波長およびパワーのレーザ光を迅速に出力することができる。
【００１８】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記レーザ光の出力を開始するときは、当該レーザ可変光源装置から出力するレーザ光の波長を変更するときであることを特徴とする。
このような構成によれば、波長を変更する際に、所望の波長およびパワーのレーザ光を迅速に出力することができる。
【００１９】
また、本発明は、温度によって発光波長が変化するレーザダイオードと、前記レーザダイオードから出力される光を増幅し、前記レーザダイオードとの間で熱の授受がなされる増幅手段とを有し、所望の波長のレーザ光を発生して出力する波長可変光源装置の制御方法において、レーザ光の出力開始に先立って、前記レーザダイオードの温度が、前記ダイオードの目標とする発光波長に応じた所定の温度になるようにフィードバック制御する温度調整ステップと、レーザ光の出力を開始してから、前記レーザ光のパワーが最終目標パワーまで増加する間は、前記温度調整ステップにおける制御定数を変更してから、レーザ光のパワーの目標値をステップ状に増加することにより前記増幅手段を制御して、前記レーザ光のパワーを最終目標パワーまでステップ状に増加させるパワー制御ステップと、前記制御ステップの制御により、前記レーザ光のパワーが最終目標パワーとなった場合には、前記変更した前記温度調整ステップにおける制御定数を変更前の値に戻してから、前記レーザ光が目標波長となるように制御する波長制御ステップと、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、後段の装置に対する影響を最小限に抑えつつ、立ち上げまたは波長変更を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、後段の装置に対する影響を最小限に抑えつつ、立ち上げまたは波長変更を行うことが可能な波長可変光源装置および波長可変光源装置の制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る波長可変光源装置の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施形態の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図４】図３（Ｂ）の一部を詳細に説明するための図である。
【図５】第１実施形態における波長制御の原理を説明するための図である。
【図６】第２実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ３０の処理の詳細を説明するための図である。
【図８】第２実施形態の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図９】第３実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１１】第４実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第４実施形態の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１３】第５実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第５実施形態の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
（Ａ）第１実施形態の構成の説明
図１は本発明の第１実施形態に係る波長可変光源装置の構成例を示すブロック図である。この図に示すように、第１実施形態に係る波長可変光源装置１は、波長可変光源１０および制御回路３０を主要な構成要素とする。波長可変光源１０は、制御回路３０の制御に応じて所定の波長およびパワーのレーザ光を出力する。なお、波長可変光源１０から出力されたレーザ光は図示しない後段の装置に供給される。制御回路３０は、波長可変光源１０を制御し、所望の波長およびパワーのレーザ光を出力させる。なお、制御回路３０は、図示しない上位の装置と接続されており、当該上位の装置からの指示に応じて、波長可変光源１０を制御する。
【００２４】
波長可変光源１０は、Ｎ（Ｎ≧１）個のＤＦＢ−ＬＤ（Distributed Feedback Laser Diode：分布帰還型レーザダイオード）１１−１〜１１−ＮおよびＬＤ温度モニタ１２を有するＬＤモジュール１１、温度調整素子１３、光合波器１４、利得素子１５、光分波器１６、パワーモニタ１７、エタロンフィルタ１８、波長モニタ１９、エタロンフィルタ温度モニタ２０、および、温度調整素子２１を有している。
【００２５】
一方、制御回路３０は、デジタル演算装置３１、ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２、ＤＦＢ−ＬＤ選択回路３３、ＤＦＢ−ＬＤ電流モニタ回路３４、ＬＤ温度制御回路３５、ＬＤ温度モニタ回路３６、利得素子制御回路３７、パワーモニタＰＤ電流モニタ回路３８、波長モニタＰＤ電流モニタ回路３９、エタロン温度制御回路４０、および、エタロン温度モニタ回路４１を有している。
【００２６】
ここで、ＤＦＢ−ＬＤ１１−１〜１１−Ｎは、例えば、ＤＷＤＭ（Dense Wavelength Division Multiplexing）に対応する波長帯域を、例えば、１２個（Ｎ＝１２）のＤＦＢ−ＬＤによって分担してカバーする。ＬＤ温度モニタ１２は、例えば、サーミスタによって構成され、ＤＦＢ−ＬＤ１１−１〜１１−Ｎの温度を検出してＬＤ温度モニタ回路３６に通知する。温度調整素子１３は、例えば、ペルチェ素子等のＴＥＣ（Thermo Electric Cooler）によって構成され、ＤＦＢ−ＬＤ１１−１〜１１−Ｎを温度制御する。なお、ＤＦＢ−ＬＤ１１−１〜１１−Ｎ、ＬＤ温度モニタ１２、および、温度調整素子１３は、例えば、熱伝導性を有する一の基板上に設けられているので、これらは全て熱的に略等温度になる。したがって、温度調整素子１３の制御によってＤＦＢ−ＬＤ１１−１〜１１−Ｎのそれぞれが略同じ温度になるように制御されるとともに、ＬＤ温度モニタ１２によってこれらの温度が検出される。
【００２７】
光合波器１４は、Ｎの入力端と一の出力端を有する合波器であり、ＤＦＢ−ＬＤ１１−１〜１１−Ｎのいずれかから出力されるレーザ光を合波して利得素子１５に供給する。利得素子１５は、例えば、半導体光増幅器（ＳＯＡ：Semiconductor Optical Amplifier）によって構成され、光合波器１４から出力されるレーザ光を利得素子制御回路３７の制御に基づいて増幅し、光分波器１６に供給する。光分波器１６は、利得素子１５から出力されたレーザ光の大半を光出力として後段の装置に出力するとともに、その一部をパワーモニタ１７およびエタロンフィルタ１８に分波して供給する。
【００２８】
パワーモニタ１７は、例えば、フォトダイオード（Photo Diode）によって構成され、光分波器１６から出力されるレーザ光をそのパワーに応じた電気信号に変換し、パワーモニタＰＤ電流モニタ回路３８に供給する。波長フィルタとしてのエタロンフィルタ１８は、波長に対して周期的な透過特性を有するフィルタであり、例えば、ＤＷＤＭを構成する複数の波長に対応する透過特性を有している。具体的には、エタロンフィルタ１８は、ＩＴＵ（International Telecommunication Union）で定められている５０ＧＨｚまたは１００ＧＨｚ間隔の周期の透過特性を有している。もちろん、これらの数字は一例であって、これら以外の任意の間隔であってもよいことは言うまでもない。エタロンフィルタ１８を透過したレーザ光は波長モニタ１９に供給される。波長モニタ１９は、例えば、フォトダイオードによって構成され、エタロンフィルタ１８を透過したレーザ光をそのパワーに応じた電気信号に変換して波長モニタＰＤ電流モニタ回路３９に供給する。
【００２９】
温度調整素子２１は、例えば、ペルチェ素子等のＴＥＣによって構成され、エタロン温度制御回路４０の制御に応じてエタロンフィルタ１８の温度を制御する。なお、エタロンフィルタ１８、エタロンフィルタ温度モニタ２０、および、温度調整素子２１は、例えば、熱伝導性を有する一の基板上に設けられているので、これらは全て熱的に略等温度になる。
【００３０】
デジタル演算装置３１は、各モニタ回路から供給されるモニタデータに基づいて、各制御回路または選択回路を制御するとともに、波長可変光源１０を制御し、所望の波長およびパワーのレーザ光を出力させる。ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２は、デジタル演算装置３１の制御に基づいて、ＤＦＢ−ＬＤ選択回路３３によって選択されたＤＦＢ−ＬＤに対して駆動電流を供給するとともに、当該駆動電流を制御する。ＤＦＢ−ＬＤ選択回路３３は、デジタル演算装置３１の制御に応じて、出力しようとする波長に対応するＤＦＢ−ＬＤを選択し、ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２からの駆動電流を供給する。
【００３１】
ＤＦＢ−ＬＤ電流モニタ回路３４は、ＤＦＢ−ＬＤ選択回路３３によって選択されたＤＦＢ−ＬＤに対して供給されている電流を検出し、デジタルデータに変換してデジタル演算装置３１に供給する。ＬＤ温度制御回路３５は、デジタル演算装置３１の制御に基づいて、温度調整素子１３を制御し、ＬＤモジュール１１の温度を制御する。ＬＤ温度モニタ回路３６は、ＬＤ温度モニタ１２から出力される電気信号をデジタルデータに変換してデジタル演算装置３１に供給する。
【００３２】
利得素子制御回路３７は、デジタル演算装置３１の制御に基づいて、利得素子１５の駆動電流を制御し、利得素子１５の利得を制御する。パワーモニタＰＤ電流モニタ回路３８は、パワーモニタ１７から出力される電気信号をデジタルデータに変換してデジタル演算装置３１に供給する。波長モニタＰＤ電流モニタ回路３９は、波長モニタ１９から出力される電気信号をデジタルデータに変換してデジタル演算装置３１に供給する。エタロン温度制御回路４０は、温度調整素子２１を制御し、エタロンフィルタ１８の温度を制御する。エタロン温度モニタ回路４１は、エタロンフィルタ温度モニタ２０から出力される電気信号をデジタルデータに変換してデジタル演算装置３１に供給する。
【００３３】
（Ｂ）第１実施形態の動作の説明
以下では、図１に示す波長可変光源装置１を起動する場合の動作について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。図２に示すフローチャートは、例えば、波長可変光源装置１が新たにシステムに追加される場合において、波長可変光源装置１に電源が投入される場合に実行される処理である。このフローチャートが開始されると、以下のステップが実行される。
【００３４】
ステップＳ１０において、デジタル演算装置３１は、ＬＤモジュール１１の温度制御を開始する。具体的には、デジタル演算装置３１は、ＬＤ温度モニタ回路３６から供給される温度に関するデータ（以下「温度データ」と称する）に基づいてＬＤモジュール１１の温度を検出し、出力しようとする波長に対応する温度との差分値を計算し、その差分値に基づいてＬＤ温度制御回路３５を制御し、ＬＤモジュール１１が所望の温度になるように制御を開始する。出力しようとする波長のデフォルト値は、例えば、デジタル演算装置３１に内蔵されている図示しないメモリにユーザにより予め格納しておくことができる。なお、本実施形態では、ＤＦＢ−ＬＤ１１−１〜１１−Ｎの温度による波長変動は、例えば、１００ｐｍ／℃であるので、許容される波長変動の範囲内に収まるように温度制御を行う必要がある。
【００３５】
なお、温度制御の詳細としては、例えば、温度目標値からの温度モニタ値の偏差をＥｒｒとすると、このＥｒｒは以下の式（１）で与えられ、ＬＤ温度制御回路３５への指示値は以下の式（２）で与えられる。なお、Ｋｐ，ＫｉはＰＩ（Proportional Integral）制御の制御定数である。
【００３６】
Ｅｒｒ＝温度目標値−温度モニタ値  ・・・（１）
ＬＤ温度制御回路への指示値＝Ｋｐ×Ｅｒｒ＋ΣＫｉ×Ｅｒｒ  ・・・（２）
【００３７】
ステップＳ１１において、デジタル演算装置３１は、エタロンフィルタ１８の温度制御を開始する。具体的には、デジタル演算装置３１は、エタロン温度モニタ回路４１から供給される温度データに基づいてエタロンフィルタ１８の温度を検出し、予め定められた温度目標値との差分値を計算し、その差分値に基づいてエタロン温度制御回路４０を制御し、エタロンフィルタ１８が所望の温度になるように制御を行う。本実施形態では、エタロンフィルタ１８の温度による透過波長の変動は、例えば、５〜２０ｐｍ／℃であるので、許容される波長変動の範囲内に収まるように温度制御を行う必要がある。なお、詳細な制御方法は、前述したＬＤモジュール１１の場合と同様にＰＩ制御によって行う。
【００３８】
図３（Ａ）は波長可変光源装置１から出力されるレーザ光の波長の時間的変化を示す図であり、図３（Ｂ）は波長可変光源装置１から出力されるレーザ光のパワーの時間的変化を示す図であり、図３（Ｃ）は各部の制御状態を示す図である。図３（Ｃ）に示すように、波長可変光源装置１に、時刻Ｔ０において電源が投入されると、ステップＳ１０の処理によってＴＥＣ１（温度調整素子１３）の制御であるＴＥＣ１−ＡＴＣ（Automatic Temperature Control）が動作を開始（ＯＮ）し、また、ステップＳ１１の処理によってＴＥＣ２（温度調整素子２１）の制御であるＴＥＣ２−ＡＴＣが動作を開始（ＯＮ）する。
【００３９】
なお、図３の例では、出力波長に関しては、Ｔ２までにＦｔａｇ±Ｆ２ｔｈ以内、Ｔ４までにＦｔａｇ±Ｆ１ｔｈ以内に収束させるものとされている。出力光パワーに関しては、Ｔ２までは、Ｐｏｆｆ以下、Ｔ３まではＰｔａｇ−Ｐ２ｔｈ以下、Ｔ４までにはＰｔａｇ±Ｐ１ｔｈ以内に収束させるものとされている。
【００４０】
ステップＳ１２において、デジタル演算装置３１は、ＬＤモジュール１１およびエタロンフィルタ１８の双方の温度が目標温度到達したか否かを判定し、目標温度に到達した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）にはステップＳ１３に進み、それ以外の場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）には同様の処理を繰り返す。なお、目標温度から所定の範囲内（例えば、±１℃）に入った場合に、Ｙｅｓと判定するようにしてもよい。
【００４１】
ステップＳ１３において、デジタル演算装置３１は、図示しない上位の装置から、発光要求がなされたか否かを判定し、発光要求がなされた場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）にはステップＳ１４に進み、それ以外の場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）には同様の処理を繰り返す。なお、ＬＤモジュール１１およびエタロンフィルタ１８の双方の温度が目標温度に到達していない場合に、発光要求がなされたときは、当該要求には応じることができない旨を上位の装置に対して伝えるようにしてもよい。
【００４２】
ステップＳ１４において、デジタル演算装置３１は、ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２に対して所定の制御データを供給し、ＤＦＢ−ＬＤ選択回路３３によって選択されたＤＦＢ−ＬＤに対して一定電流の供給を開始する。ＤＦＢ−ＬＤ選択回路３３によって選択するＤＦＢ−ＬＤは、前述したように予めユーザによってメモリに格納されているデフォルトの波長に基づいて決定することができる。なお、一定電流としては、例えば、ＤＦＢ−ＬＤから出力されるレーザ光のノイズレベルが十分に低く、かつ、レーザ光のパワーが十分に得られる値に設定する。図３（Ｃ）の例では、時刻Ｔ１においてＤＦＢ−ＬＤに一定電流を供給する制御であるＤＦＢ−ＣＯＮＳＴが開始（ＯＮ）される。
【００４３】
ステップＳ１５において、デジタル演算装置３１は、利得素子制御回路３７に対して所定の制御データを供給し、利得素子１５に対して一定電流の供給を開始する。一定電流としては、例えば、利得素子制御回路３７から出力されるレーザ光のパワーが、図３（Ｂ）に示すＰｏｆｆ［ｄＢｍ］未満になる電流を供給する。なお、利得素子１５の個体差が存在することを考慮して、どのような個体が用いられた場合でも、Ｐｏｆｆ未満になる電流値に設定することが望ましい。Ｐｏｆｆ以上のレーザ光が出力されてしまった場合には、後段の装置に対して影響を及ぼすからである。図３（Ｃ）の例では、時刻Ｔ１において利得素子１５に一定電流を供給する制御であるＳＯＡ−ＣＯＮＳＴが開始（ＯＮ）される。この結果、図３（Ｃ）に示すように、時刻Ｔ１からレーザ光のパワーがＰｏｆｆ未満の所定の値となる。なお、図３（Ａ），（Ｂ）において、ハッチングが施されている領域は禁止領域を示しており、この範囲に波長またはパワーが入らないように制御する必要がある。
【００４４】
ステップＳ１６において、デジタル演算装置３１は、パワーモニタＰＤ電流モニタ回路３８から出力されるデータに基づいて出力光パワーを検出する。図３（Ｂ）の例では、時刻Ｔ１における出力光パワーが検出される。
【００４５】
ステップＳ１７において、デジタル演算装置３１は、ステップＳ１６において検出された出力光パワーを、ステップＳ１９〜Ｓ２１の光パワー制御の初期値Ｐ０として設定する。図３（Ｂ）の例では、時刻Ｔ１における出力光パワーが初期値Ｐ０として設定される。
【００４６】
ステップＳ１８において、デジタル演算装置３１は、所定の時間が経過したか否かを検出し、所定の時間が経過した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）にはステップＳ１９に進み、それ以外の場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）には同様の処理を繰り返す。なお、所定の時間については、例えば、デジタル演算装置３１に内蔵されているメモリに書き換え可能に格納し、ユーザによって任意に設定可能とすることができる。図３（Ｂ）の例では、（Ｔ２−Ｔ１）に対応する時間が経過した場合には、時刻Ｔ２においてＹｅｓと判定され、ステップＳ１９に進む。
【００４７】
ステップＳ１９において、デジタル演算装置３１は、以下の式（３）に基づいて、時刻Ｔにおける光出力パワー目標値Ｐｔを計算する。
【００４８】
Ｐｔ＝ΔＰ／ΔＴ×（Ｔ−Ｔ２）＋Ｐ０  ・・・（３）
【００４９】
ここで、ΔＴおよびΔＰについて説明する。図４（Ａ）は、図３（Ｂ）に示す時刻Ｔ２〜Ｔ３における出力光パワーの増加を示す図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の直線の立ち上がり付近を拡大して示す図である。ステップＳ１９〜Ｓ２１の処理は、ΔＴの周期（例えば、数ｍｓｅｃの周期）で繰り返され、ΔＰずつ光出力パワーが増加するように光出力パワー目標値が設定される。すなわち、ステップＳ１９〜Ｓ２１の処理では、実線で示すステップ状に目標値が設定され、実際の光出力パワーは破線で示すように変化する。
【００５０】
ステップＳ２０において、デジタル演算装置３１は、ステップＳ１９で算出した出力光パワー目標値を出力光パワーの制御系の目標値として設定する。具体的には、デジタル演算装置３１は、出力光パワー目標値に応じて利得素子制御回路３７を制御することにより、利得素子１５に流れる電流を制御する。図３（Ｃ）では、ステップＳ１５の処理によって開始された、利得素子１５に一定の電流を流す制御（ＳＯＡ−ＣＯＮＳＴ）が時刻Ｔ２において停止（ＯＦＦ）され、利得素子１５を制御して出力光パワーを増加させる制御（ＳＯＡ−ＡＰＣ（Automatic Power Control））が開始（ＯＮ）される。
【００５１】
なお、出力光パワー制御の詳細としては、例えば、出力光パワー目標値からの出力光パワーモニタ値の偏差をＥｒｒとすると、このＥｒｒは以下の式（４）で与えられ、利得素子制御回路３７への指示値は以下の式（５）で与えられる。なお、Ｋｐ，ＫｉはＰＩ制御の制御定数である。
【００５２】
Ｅｒｒ＝出力光パワー目標値−出力光パワーモニタ値  ・・・（４）
利得素子制御回路への指示値＝Ｋｐ×Ｅｒｒ＋ΣＫｉ×Ｅｒｒ  ・・・（５）
【００５３】
ステップＳ２１において、デジタル演算装置３１は、パワーモニタＰＤ電流モニタ回路３８の出力を参照し、出力光パワーが最終目標値であるＰｔａｇと等しくなったか否かを判定し、Ｐｔａｇとなった場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）にはステップＳ２２に進み、それ以外の場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）には同様の処理を繰り返す。出力光パワー最終目標値は、例えば、デジタル演算装置３１に内蔵されているメモリに書き換え可能に格納し、ユーザによって任意に設定可能とすることができる。なお、出力光パワーが最終目標値であるＰｔａｇと等しくなったか否かを判定するのではなく、出力光パワーがＰｔａｇ以上になったことを判定したり、あるいは、出力光パワーが所定の範囲（例えば、Ｐｔａｇ±Ｐ１ｔｈ（図３（Ｂ）参照）の範囲）に収まったことを判定したりしてもよい。
【００５４】
ステップＳ２２において、デジタル演算装置３１は、ＤＦＢ−ＬＤを駆動する電流による波長制御を開始する。具体的に説明する。図５は、光出力の周波数とＰＤ電流比（波長モニタＰＤ／パワーモニタＰＤ）の関係を示す図であり、図中の破線は波長目標値を示している。デジタル演算装置３１は、波長モニタＰＤ電流モニタ回路３９から供給されるデータを、パワーモニタＰＤ電流モニタ回路３８から供給されるデータによって除算して得られた値が、波長目標値における値（図５の破線と実線との交点の値）と等しくなるように制御することで、光出力が所望の波長となるように制御することができる。なお、図３の例では、時刻Ｔ３から電流による波長制御（ＤＦＢ−ＡＦＣ）が開始（ＯＮ）され、時刻Ｔ３を過ぎたあたりで光出力の波長が目標値であるＦｔａｇに収束している。
【００５５】
なお、出力光波長制御の詳細としては、例えば、波長モニタＰＤ電流モニタ回路３９から供給されるデータを、パワーモニタＰＤ電流モニタ回路３４から供給されるデータで除算して得られる値をＰＤ電流比モニタ値とし、その目標値をＰＤ電流比目標値とした場合に、これらの偏差をＥｒｒとすると、このＥｒｒは以下の式（６）で与えられ、ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２への指示値は以下の式（７）で与えられる。なお、Ｋｐ，ＫｉはＰＩ制御の制御定数である。なお、δはＰＤ電流比からＤＦＢ−ＬＤ電流回路指示値への変換係数である。
【００５６】
Ｅｒｒ＝ＰＤ電流比目標値−ＰＤ電流比モニタ値  ・・・（６）
ＤＦＢ−ＬＤ電流回路への指示値＝δ×（Ｋｐ×Ｅｒｒ＋ΣＫｉ×Ｅｒｒ）  ・・・（７）
【００５７】
以上に説明したように、第１実施形態では、発光要求がなされる前に、ＬＤモジュール１１とエタロンフィルタ１８の温度の制御を開始するようにしたので、時間を要するこれらの制御を要求に先立って実行することにより、要求後に所望のパワーおよび波長を有するレーザ光を出力するまでの時間を短縮することができる。具体的には、Ｔ２〜Ｔ４を、例えば、１秒以下で実現することが可能となる。
【００５８】
また、第１実施形態では、図３に示すように禁止領域を定めてこの領域に入らないようにパワーおよび波長を制御することにより、後段の装置に対して与える影響を最小限に抑えることが可能になる。
【００５９】
また、第１実施形態では、出力光パワーを図４（Ｂ）に示すようにステップ状に立ち上げるようにしたので、電流の増加率を一定にすることで温度の変化率を一定にし、温度制御に対する影響を少なくすることができる。すなわち、出力光パワーの最終目標値をＰＩ制御の目標値に単純に設定して制御した場合、出力光パワーは制御開始時は急激に上昇し、最終目標値に近づくにつれてパワーの上昇が緩慢になる。このような制御の場合、流れる電流も同様に変化するので、温度変化も同様に最初は急激に変化し、最終目標値に近づくにつれて変化が緩慢になる。一方、本願の場合には、出力光パワーは図４（Ａ）に示すように略直線状に変化することから、温度変化も直線的に変化し、温度の制御が容易になる。
【００６０】
さらに、第１実施形態では、出力光パワーの設定の後に、電流による波長制御に移行するようにしたので、出力光パワーの設定の際の利得素子１５の発熱による影響を少なくし、所望の波長に迅速に収束させることが可能になる。
【００６１】
（Ｃ）第２実施形態の説明
つぎに、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態の構成は図１の場合と同様であるが、デジタル演算装置３１において実行される処理が異なっている。図６は第２実施形態において実行される処理の流れを説明するフローチャートである。なお、図６に示すフローチャートにおいて図２に示すフローチャートと対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図６に示すフローチャートは、図２の場合と比較すると、ステップＳ１０の前にステップＳ３０の処理が追加され、また、ステップＳ２１とステップＳ２２の間にステップＳ３１の処理が追加されている。これ以外の処理は図２の場合と同様であるので、以下ではステップＳ３０，Ｓ３１の処理を中心に説明する。
【００６２】
例えば、波長可変光源装置１に電源が投入されると、図６の処理が開始され、ステップＳ３０の処理が実行される。
【００６３】
ステップＳ３０において、デジタル演算装置３１は、ＬＤモジュール１１のずらした目標温度を計算する。具体的には、利得素子１５はＬＤモジュール１１と近接する位置に設けられているのでこれらの間では熱の授受がなされる。このため、利得素子１５が動作状態になると、利得素子１５が発生する熱によって、ＬＤモジュール１１の温度が上昇する。そこで、第２実施形態では、図７に示すように、時刻Ｔ０〜Ｔ３の範囲では、ＬＤモジュール１１の温度の制御目標値を、通常の目標温度ｔ０（所望の波長に対応する温度）からΔｔだけ低い温度ｔ１に変更して設定する。なお、Δｔは、利得素子１５の発熱による温度上昇分に対応した値とすることができる。
【００６４】
ステップＳ１０〜Ｓ２１の処理は前述の第１実施形態と同様であるのでその説明は省略する。
【００６５】
ステップＳ１９〜Ｓ２１の出力光パワーの制御が終了すると、ステップＳ３１において、デジタル演算装置３１は、ＬＤモジュール１１の温度の制御目標値を、ｔ１からｔ０に変更（復元）する。この結果、ＬＤモジュール１１は、所望の波長に対応した温度ｔ０で安定する。ステップＳ３１の処理が終了すると、ステップＳ２２に進んで、電流による波長制御が開始される。なお、ステップＳ３１の処理は、図６の例では、ステップＳ２１の後に挿入したが、温度制御の時定数等または環境によっては、例えば、ステップＳ１８の後に入れることも可能である。また、ＬＤモジュール１１の温度の制御目標値を、ステップＳ１９〜Ｓ２１のループ中に出力光パワーモニタ値または利得素子１５の電流値に応じて、時々刻々と変更することも可能である。このような方法によれば、通常の目標温度ｔ０の温度制御にスムーズに移行することができる。
【００６６】
図８は、第２実施形態の動作を説明するための図である。この図８の例では、図３の場合と比較すると、温度制御が第１実施形態と異なるため、図８（Ａ）の波長の挙動が一部異なっているが、その他は図３の場合と同様である。
【００６７】
以上に説明したように、第２実施形態では、利得素子１５の発熱を考慮して、ＬＤモジュール１１の目標温度を所望の波長に対応する温度ｔ０より低い温度ｔ１に設定するようにしたので、利得素子１５の発熱による目標温度からのオーバーシュートを防ぐことが可能になるので、ＬＤモジュール１１の温度を所望の波長に対応する温度ｔ０に効率よく、かつ、迅速に近づけることが可能になる。なお、ｔ１（Δｔ）の定め方としては、利得素子１５による温度上昇だけでなく、波長が図８に示す禁止領域に入らないように設定することが望ましい。具体的には、波長が図８に示す＋Ｆ２ｔｈと−Ｆ２ｔｈの範囲に含まれるようにすることが望ましい。
【００６８】
（Ｄ）第３実施形態の説明
つぎに、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態の構成は図１の場合と同様であるが、デジタル演算装置３１において実行される処理が異なっている。図９は第３実施形態において実行される処理の流れを説明するフローチャートである。なお、図９に示すフローチャートにおいて図２に示すフローチャートと対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図９に示すフローチャートは、図２の場合と比較すると、ステップＳ２１とステップＳ２２の処理の間にステップＳ４０の処理が追加されている。これ以外の処理は図２の場合と同様であるので、以下では、第３実施形態の動作を説明する図１０を参照しながら、ステップＳ４０の処理を中心に動作を説明する。
【００６９】
例えば、波長可変光源装置１に電源が投入されると、図９の処理が開始され、前述の場合と同様のステップＳ１０〜Ｓ２１の処理が実行される。これにより、出力光がパワー最終目標値まで増加される。つまり、図１０に示す、時刻Ｔ３までの処理は第１実施形態の場合と同様である。
【００７０】
出力光がパワー最終目標値になると、ステップＳ４０において、デジタル演算装置３１は、所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過した場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）にはステップＳ２２に進み、それ以外の場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）には同様の処理を繰り返す。ここで、所定の時間としては、図１０に示すように、波長ロックする最大の規定時間（＝Ｔ４−Ｔ３）から波長ロックに要する時間（＝Ｔ４−Ｔ３’）を減算した時間（＝Ｔ３’−Ｔ３）を用いることができる。そして、所定の時間が経過した場合にはステップＳ２２に進んで電流による波長ロック（波長制御）が実行される。
【００７１】
第３実施形態では、出力光がパワー最終目標値と等しくなってから所定の時間（＝Ｔ３’−Ｔ３）だけ遅延された後に、電流による波長ロック制御が実行される。このように出力光のパワーの制御が完了してから、波長ロックを実行するまでに一定の時間をおくことで、ＬＤモジュール１１の温度を安定させることができる。より具体的には、ステップＳ１９〜Ｓ２１の出力光パワー制御により利得素子１５が発熱し、ＬＤモジュール１１が目標値とは異なる温度になった状態で、電流による波長制御が実行されてしまうと、ＤＦＢ−ＬＤに流れる電流が所定の範囲から逸脱する可能性がある。ＤＦＢ−ＬＤに流れる電流は、ノイズ等を考慮して最適な値に設定されていることから、このような状態で波長ロックがなされるとノイズ特性が劣化してしまう。しかしながら、第３実施形態では、ステップＳ４０の処理を追加することで、温度を安定させた後に、波長制御を行うことから、ＤＦＢ−ＬＤに流れる電流の変動幅を適正範囲に収めることができる。
【００７２】
なお、図９の処理に図６に示すステップＳ３０およびステップＳ３１の処理を追加するようにしてもよい。そのような実施形態によれば、温度をより一層安定させることが可能になる。
【００７３】
（Ｅ）第４実施形態の説明
つぎに、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態の構成は図１の場合と同様であるが、デジタル演算装置３１において実行される処理が異なっている。図１１は第４実施形態において実行される処理の流れを説明するフローチャートである。なお、図１１に示すフローチャートにおいて図２に示すフローチャートと対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図１１に示すフローチャートは、図２の場合と比較すると、ステップＳ１４およびステップＳ１５の処理が、ステップＳ１１４およびステップＳ１１５としてステップＳ１１およびステップＳ１２の間に移動されている。これ以外の処理は図２の場合と同様であるので、以下では、第４実施形態の動作を説明する図１２を参照しながら、ステップＳ１１４，Ｓ１１５の処理を中心に動作を説明する。
【００７４】
例えば、波長可変光源装置１に電源が投入されると、図１１の処理が開始され、ステップＳ１０，Ｓ１１の処理が実行された後、ステップＳ１１４の処理が実行される。
【００７５】
ステップＳ１１４において、デジタル演算装置３１は、ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２を制御し、ＤＦＢ−ＬＤ選択回路３３によって選択されたＤＦＢ−ＬＤに対して一定電流の供給を開始する。具体的には、ＤＦＢ−ＬＤ電流モニタ回路３４から供給されるデータを参照し、ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２を制御することで、一定電流が流れるように制御する。なお、一定電流としては、第１実施形態のステップＳ１４の場合と同様の値を用いることができる。図１２（Ｃ）の例では、時刻Ｔ０においてＤＦＢ−ＬＤに一定電流を供給する制御であるＤＦＢ−ＡＣＣ（Automatic Current Control）が開始（ＯＮ）される。
【００７６】
なお、電流制御の詳細としては、例えば、電流目標値からの電流モニタ値の偏差をＥｒｒとすると、このＥｒｒは以下の式（８）で与えられ、ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２への指示値は以下の式（９）で与えられる。なお、Ｋｐ，ＫｉはＰＩ制御の制御定数である。
【００７７】
Ｅｒｒ＝電流目標値−電流モニタ値  ・・・（８）
ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路への指示値＝Ｋｐ×Ｅｒｒ＋ΣＫｉ×Ｅｒｒ  ・・・（９）
【００７８】
ステップＳ１１５において、デジタル演算装置３１は、利得素子制御回路３７に対して所定の制御データを供給し、利得素子１５に対して一定電流の供給を開始する。一定電流としては、第１実施形態のステップＳ１５の場合と同様の値を用いることができる。図１２（Ｃ）の例では、時刻Ｔ０において利得素子１５に一定電流を供給する制御であるＳＯＡ−ＣＯＮＳＴが開始（ＯＮ）される。この結果、図１２（Ｃ）に示すように、時刻Ｔ０からレーザ光のパワーがＰｏｆｆ以下の所定の値となる。
【００７９】
なお、ステップＳ１２以降の処理は、第１実施形態の場合と同様であるのでその説明は省略する。
【００８０】
以上に説明したように、第４実施形態では、ＤＦＢ−ＬＤおよび利得素子１５に電流を予め通じた状態で温度制御を実行するようにしたので、ＬＤモジュール１１を早期に熱的に安定状態にすることで、立ち上げに要する時間を短縮することができる。また、早期に熱安定状態にすることに加え、ＤＦＢ−ＬＤおよび利得素子１５の制御遅延を短縮することによって、立ち上げに要する時間を短縮することができる。
【００８１】
（Ｆ）第５実施形態の説明
つぎに、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態の構成は図１の場合と同様であるが、デジタル演算装置３１において実行される処理が異なっている。図１３は第５実施形態において実行される処理の流れを説明するフローチャートである。なお、図１３に示すフローチャートにおいて図１１に示すフローチャートと対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。図１３に示すフローチャートは、図１１の場合と比較すると、ステップＳ１８とステップＳ１９の間にステップＳ１２０の処理が新たに追加され、また、ステップＳ２１の後にステップＳ１２１の処理が追加され、さらに、ステップＳ２２の処理がステップＳ１２２の処理に置換されている。これ以外の処理は図１１の場合と同様であるので、以下では、第５実施形態の動作を説明する図１４を参照しながら、ステップＳ１２０〜１２２の処理を中心に動作を説明する。
【００８２】
例えば、波長可変光源装置１に電源が投入されると、図１３の処理が開始され、ステップＳ１０の処理が実行される。なお、ステップＳ１０〜ステップＳ１８の処理は図１１の場合と同様である。
【００８３】
ステップＳ１２０において、デジタル演算装置３１は、ＬＤモジュール１１の温度制御定数であるＫｐとＫｉの値を一時的に大きな値に変更する。これにより、ステップＳ１９〜Ｓ２１の処理に起因する利得素子１５の発熱によって、ＬＤモジュール１１の温度目標値とモニタ値との間に偏差が生じた場合であっても、当該偏差を迅速になくすことができる。ステップＳ１９〜Ｓ２１の処理は前述の場合と同様であるのでその説明は省略する。
【００８４】
ステップＳ１２１において、デジタル演算装置３１は、ＬＤモジュール１１の温度制御定数であるＫｐとＫｉの値を元の値に変更する。定数を大きくするとオーバーシュートやハンチング等が発生するが、定数を元に戻すことにより、これらの現象が発生することを防止できる。
【００８５】
ステップＳ１２２では、ＬＤモジュール１１の温度を制御することにより、出力光の波長が所望の波長になるように制御する。図１４（Ｃ）の例では、時刻Ｔ３において、ＬＤモジュール１１の温度による波長制御であるＴＥＣ１−ＡＦＣ（Automatic Frequency Control）が開始（ＯＮ）されるとともに、ＬＤモジュール１１を一定温度に保つ制御であるＴＥＣ１−ＡＴＣが停止（ＯＦＦ）されている。また、ＤＦＢ−ＬＤに一定の電流を流す制御であるＤＦＢ−ＡＣＣは時刻Ｔ３以降もＯＮの状態を維持する。
【００８６】
なお、温度による出力光波長制御の詳細としては、例えば、波長モニタＰＤ電流モニタ回路３９から供給されるデータを、パワーモニタＰＤ電流モニタ回路３４から供給されるデータで除算して得られる値をＰＤ電流比モニタ値とし、その目標値をＰＤ電流比目標値とした場合に、これらの偏差をＥｒｒとすると、このＥｒｒは以下の式（１０）で与えられ、ＬＤ温度制御回路３５への指示値は以下の式（１１）で与えられる。なお、Ｋｐ，ＫｉはＰＩ制御の制御定数である。なお、δ’はＰＤ電流比からＬＤ温度制御回路３５に対する指示値への変換係数である。
【００８７】
Ｅｒｒ＝ＰＤ電流比目標値−ＰＤ電流比モニタ値  ・・・（１０）
ＬＤ温度制御回路への指示値＝δ’×（Ｋｐ×Ｅｒｒ＋ΣＫｉ×Ｅｒｒ）  ・・・（１１）
【００８８】
以上に説明したように、本発明の第５実施形態では、出力光パワー制御時において、ＰＩ制御の時定数を一時的に大きくするようにしたので、利得素子１５の発熱に起因する温度の偏差を迅速に収束させることができる。また、第５実施形態では、出力光パワー制御終了後に、温度による波長制御に移行するようにしたので、熱的に定常状態に近づいたタイミングで波長制御を実行することができることから、温度変化による波長の変化を抑制することができる。
【００８９】
（Ｇ）変形実施形態
なお、上記の各実施形態は、一例であって、これ以外にも各種の変形実施態様が存在する。例えば、以上の各実施形態では、波長可変光源装置１をシステムに接続し、電源を投入するときに前述した処理を実行するようにしたが、波長可変光源装置１が既にシステムに接続された状態において、出力する波長を変更する場合に、前述する処理を実行するようにしてもよい。なお、波長を変更する場合には、利得素子１５の駆動電流を停止するか、もしくは、Ｐｏｆｆ以下になるように設定した後に、前述した処理を実行するようにすればよい。
【００９０】
また、以上の各実施形態において、波長制御が開始される時点におけるＬＤモジュール１１の温度が目標温度とは異なる温度になっているときは、当該温度を目標温度に再設定するようにしてもよい。そのような構成によれば、波長ロック後のＤＦＢ−ＬＤの駆動電流の変化を極力抑えることができる。
【００９１】
また、以上の各実施形態では、図４（Ａ）に示す出力光パワーの立ち上がりのスロープについては、後段の装置の制約条件によって決定するようにしたが、例えば、利得素子１５の特性も考慮して決定するようにしてもよい。具体的には、後段の装置の制約条件よりも利得素子１５の立ち上がり特性の方が厳しい（遅い）場合には、利得素子１５の立ち上がり特性に応じてスロープを決定するようにしてもよい。
【００９２】
また、以上の各実施形態では、出力光パワーが最終目標値と等しくなった後に、波長制御を開始するようにしたが、出力光パワーが最終目標値と等しくなる前に、波長制御を開始することも可能である。そのような構成によれば、立ち上げにかかる時間をさらに短縮することができる。
【００９３】
また、以上の第５実施形態ではＰＩ制御の制御定数を一時的に増大させるようにしたが、例えば、一時的にＰＩＤ制御に移行するようにしてもよい。このような構成によれば、出力値の急激な変化にも対応することが可能になる。また、第５実施形態では、温度制御の制御定数を一時的に増大させるようにしたが、例えば、ＤＦＢ−ＬＤの電流制御の制御定数を一時的に増大させるようにしてもよい。さらに、温度および電流の制御方式については、ＰＩ制御を例に挙げて説明したが、これ以外の制御を用いることも可能であることは言うまでもない。
【００９４】
また、以上の各実施形態では、出力光は図４に示すようなステップ状に変化するようにしたが、ステップの間隔を非常に粗くしたり、さらに細かくしたりすることも可能である。具体的には、時刻Ｔ２とＴ３の間に存在するステップ数を、例えば、２つだけとしたり、３〜１０程度としたりすることも可能である。もちろん、数十〜数百程度あるいはそれ以上としてもよい。また、図４の例では、ΔＰは常に一定としたが、例えば、時間あるいは温度に応じてある程度変化させることも可能である。具体的には、ＬＤモジュール１１の温度制御の偏差（Ｅｒｒ）が大きくなった場合にはΔＰを小さくし、それ以外の場合には大きくなるようにしてもよい。
【００９５】
また、以上の各実施形態では、ＤＦＢ−ＬＤが複数存在する場合を例に挙げて説明したが、ＤＦＢ−ＬＤが単体の場合であっても本願発明を適用することができる。
【００９６】
また、以上の各実施形態では、ＤＦＢ−ＬＤの電流を一定にする制御については、ＤＦＢ−ＣＯＮＳＴとＤＦＢ−ＡＣＣの２種類を設けるようにした。ＤＦＢ−ＣＯＮＳＴは、ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２に対して所定のデータを供給することによりＤＦＢ−ＬＤに一定の電流を供給する制御である。一方、ＤＦＢ−ＡＣＣは、ＤＦＢ−ＬＤ電流モニタ回路３４からのデータを参照しながらＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路３２を制御するフィードバック制御である。もちろん、後者の方が電流の制御精度が高い。したがって、各実施形態に示されるＤＦＢ−ＣＯＮＳＴとＤＦＢ−ＡＣＣとは相互に置換することが可能である。もちろん、ＳＯＡ−ＣＯＮＳＴとＳＯＡ−ＡＣＣとは相互に置換することが可能である。さらに、ＤＦＢ−ＡＣＣについては、ＰＩ制御を例に挙げて説明したが、これ以外の制御方式であってもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
１  波長可変光源装置
１１  ＬＤモジュール
１１−１〜１１−Ｎ  ＤＦＢ−ＬＤ（レーザダイオード）
１２  ＬＤ温度モニタ
１３  温度調整素子（温度調整手段の一部）
１４  光合波器
１５  利得素子（増幅手段）
１６  光分波器
１７  パワーモニタ
１８  エタロンフィルタ（波長フィルタ）
１９  波長モニタ
２０  エタロンフィルタ温度モニタ
２１  温度調整素子（温度調整手段の一部）
３１  デジタル演算装置（パワー制御手段の一部、波長制御手段の一部）
３２  ＤＦＢ−ＬＤ電流制御回路
３３  ＤＦＢ−ＬＤ選択回路
３４  ＤＦＢ−ＬＤモニタ回路
３５  ＬＤ温度制御回路
３６  ＬＤ温度モニタ回路
３７  利得素子制御回路
３８  パワーモニタＰＤ電流モニタ回路（パワー制御手段の一部）
３９  波長モニタＰＤ電流モニタ回路（波長制御手段の一部）
４０  エタロン温度制御回路
４１  エタロン温度モニタ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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