(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に樹脂層を設けてなる離型シートであって、樹脂層が、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物および／またはカルボジイミド化合物を含む架橋剤１〜５０質量部とを含有することを特徴とする離型シート。
【請求項２】
粘着材料に対して使用され、樹脂層と粘着材料の剥離強度が、０．５Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の離型シート。
【請求項３】
基材が樹脂材料、紙、合成紙、布、金属材料、ガラス材料のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の離型シート。
【請求項４】
樹脂材料がポリエステル樹脂フィルムであることを特徴とする請求項３記載の離型シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の離型シートの製造方法であって、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物および／またはカルボジイミド化合物を含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、水性媒体に分散された液状物を、基材上に塗布した後、乾燥することにより、樹脂層を形成することを特徴とする離型シートの製造方法。
【請求項６】
請求項４記載の離型シートの製造方法であって、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物および／またはカルボジイミド化合物を含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、水性媒体に分散された液状物を、未延伸または一軸延伸ポリエステル樹脂フィルム上に塗布した後、乾燥、フィルムとともに配向延伸することにより、樹脂層を形成することを特徴とする離型シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型シートおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、粘着シートは、半導体装置、精密機器など電子部品の製造工程において使用されている。このような粘着シートは、その表面を保護するために、使用するときまで離型シートが貼りあわされ積層されている。離型シートは、基材の表面に離型剤を塗布した離型層が設けられている。
離型シート用の離型剤としては、一般的にシリコーン系の離型剤が使用されている。しかし、シリコーン系の離型剤を用いた場合、シリコーン系離型剤の中に含まれる低分子量のシリコーン化合物が、粘着シートの粘着剤表面に移行し、残存することにより、粘着剤の粘着力の低下や電子部品がトラブルを起こすおそれがあった。
非シリコーン系の離型シートとして、特許文献１には、酸変性ポリオレフィンを用いた離型剤を塗布した離型シートが提案され、また特許文献２には、ポリブタジエンを含む剥離剤を塗布し、紫外線照射することにより離型剤層を形成した離型シートが提案されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の離型シートは、様々な被着体に対して良好な離型性を示すものの、粘着剤に対してはやや剥離が重い傾向があり、粘着シートを剥離する際にハンドリングが悪い場合や、粘着シートを高速で剥離した際にジッピングを起こし、粘着シート表面の平滑性が損なわれる場合があった。
また、特許文献２の離型シートは、粘着剤に対して離型性が良好であるものの、紫外線照射により離型層を硬化させる必要があり、製造において特殊な設備や工程が必要であるだけでなく、基材と離型層との密着性に劣るために、基材と離型層の間にアンカーコート層を設ける必要があり、工程が増える分、コストアップになるという問題があった。また、離型層を設けるために、樹脂を有機溶剤に溶解させた液状物を使用しており、環境面からも好ましくなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０１６８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２１２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、これらの問題に鑑み、製造が容易でかつ、粘着材料との離型性に優れた離型シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと、オキサゾリン化合物および／またはカルボジイミド化合物を含む架橋剤とを含有する樹脂層が、離型性に優れ、かつ基材との密着性も良好であり、この樹脂層を基材に積層することで離型シートとして有効であることを見出し、本発明に達した。
すなわち本発明の要旨は、次のとおりである。
（１）基材上に樹脂層を設けてなる離型シートであって、樹脂層が、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物および／またはカルボジイミド化合物を含む架橋剤１〜５０質量部とを含有することを特徴とする離型シート。
（２）粘着材料に対して使用され、樹脂層と粘着材料の剥離強度が、０．５Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする（１）記載の離型シート。
（３）基材が樹脂材料、紙、合成紙、布、金属材料、ガラス材料のいずれかであることを特徴とする（１）または（２）に記載の離型シート。
（４）樹脂材料がポリエステル樹脂フィルムであることを特徴とする（３）記載の離型シート。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の離型シートの製造方法であって、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物および／またはカルボジイミド化合物を含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、水性媒体に分散された液状物を、基材上に塗布した後、乾燥することにより、樹脂層を形成することを特徴とする離型シートの製造方法。
（６）上記（４）記載の離型シートの製造方法であって、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部と、オキサゾリン化合物および／またはカルボジイミド化合物を含む架橋剤１〜５０質量部とを含有し、水性媒体に分散された液状物を、未延伸または一軸延伸ポリエステル樹脂フィルム上に塗布した後、乾燥、フィルムとともに配向延伸することにより、樹脂層を形成することを特徴とする離型シートの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の離型シートは、樹脂を水性媒体に分散させた液状物を基材に塗布、乾燥することによって容易に製造することができる。また本発明の離型シートを用いることにより、粘着材料の粘着剤表面を保護することができ、粘着材料の使用時において離型シートを剥離する際にも、簡単に粘着材料の品質を損なわずに剥離することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の離型シートは、基材と、この基材上に設けられた樹脂層とを有する。そして樹脂層は、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと、架橋剤とを含有する。
【０００９】
酸変性ポリブタジエンにおけるブタジエンの骨格は、１，２−ビニル型、１，４−トランス型、または１，４−シス型のいずれの構造を有するものでよく、これらの混合物であってもよく、その比率も特に限定されない。
【００１０】
酸変性ポリブタジエンの酸変性成分としては、不飽和カルボン酸が使用でき、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸が好ましく、入手のし易さからマレイン酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
酸変性ポリブタジエン中の不飽和カルボン酸の含有量は、架橋剤との反応の観点および後述する酸変性ポリブタジエンの水性分散体を得やすいという観点から、酸変性ポリブタジエンの酸価として１〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、基材との密着性や離型性の観点から、７０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
酸変性ポリブタジエンの酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、樹脂層は、基材との密着性が低下することにより、粘着剤表面に移行する可能性があるだけでなく、酸変性ポリブタジエンの水性分散体を得ることが困難になることがある。一方、酸価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、粘着剤と強く密着することにより離型性が低下してしまう可能性がある。
また、不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリブタジエン中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）等が挙げられる。
【００１１】
酸変性ポリブタジエンの数平均分子量は、２００〜２００００が好ましく、５００〜１００００がより好ましい。数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００１２】
酸変性ポリブタジエンは、ポリブタジエンを不飽和カルボン酸変性して得られるが、市販のものを用いるのが簡便である。市販のものとしては、例えば、日本曹達社製マレイン化ブタジエン（ＢＮ−１０１０等）、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製マレイン化ブタジエン（Ｍ−１０００−２０、Ｍ−１０００−８０、Ｍ−２０００−２０、Ｍ−２０００−８０等）、エボニック・デグサ社製マレイン化ブタジエン（ｐｏｌｙｖｅｓｔ  ＯＣ８００Ｓ等）を使用することができる。
【００１３】
一方、酸変性ポリイソプレンにおけるイソプレンの骨格は、１，２−ビニル型、３，４−ビニル型、１，４−シス型、１，４−トランス型のいずれの構造を有するものでもよく、これらの混合物であってもよい。
【００１４】
酸変性ポリイソプレンの酸変性成分としては、不飽和カルボン酸が使用でき、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸が好ましく、入手のし易さからマレイン酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
酸変性ポリイソプレン中の不飽和カルボン酸の含有量は、架橋剤との反応の観点および後述する酸変性ポリイソプレンの水性分散体を得やすいという観点から、酸変性ポリイソプレンの酸価として１〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、基材との密着性や離型性の観点から、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
酸変性ポリイソプレンの酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、樹脂層は、基材との密着性が低下することにより、粘着剤表面に移行する可能性があるだけでなく、酸変性ポリイソプレンの水性分散体を得ることが困難になることがある。一方、酸価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、粘着剤と強く密着することにより離型性が低下してしまう可能性がある。
また、不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリイソプレン中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）等が挙げられる。
【００１５】
酸変性ポリイソプレンの数平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、３０００〜７００００がより好ましく、１００００〜５００００がさらに好ましい。数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００１６】
酸変性ポリイソプレンは、ポリイソプレンを不飽和カルボン酸変性して得られるが、市販のものを用いるのが簡便である。市販のものとしては、例えば、クラレ社製無水マレイン酸変性ポリイソプレン「ＬＩＲ−４０３」、「ＬＩＲ−４１０」などを使用することができる。
【００１７】
本発明の離型シートの樹脂層は、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤を含有する。架橋剤としては、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンの酸変性成分と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物が用いられ、反応性の観点から、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つを含む架橋剤であることが必要である。
【００１８】
オキサゾリン化合物は、分子中にオキサゾリン基を２つ以上有しているものであれば、特に限定されるものではない。例えば、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレン−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィドなどのオキサゾリン基を有する化合物や、オキサゾリン基含有ポリマーが挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、取り扱いやすさからオキサゾリン基含有ポリマーが好ましい。
オキサゾリン基含有ポリマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等の付加重合性オキサゾリンを重合させることにより得られる。必要に応じて他の単量体が共重合されていてもよい。オキサゾリン基含有ポリマーの重合方法は、特に限定されず、公知の種々の重合方法を採用することができる。オキサゾリン基含有ポリマーの市販品としては、日本触媒社製のエポクロスシリーズが挙げられる。具体的な商品名としては、例えば、水溶性タイプの「ＷＳ−５００」、「ＷＳ−７００」；エマルションタイプの「Ｋ−１０１０Ｅ」、「Ｋ−１０２０Ｅ」、「Ｋ−１０３０Ｅ」、「Ｋ−２０１０Ｅ」、「Ｋ−２０２０Ｅ」、「Ｋ−２０３０Ｅ」などが挙げられる。
【００１９】
カルボジイミド化合物は、分子中に少なくとも２つ以上のカルボジイミド基を有しているものであれば特に限定されるものではない。例えば、ｐ−フェニレン−ビス（２，６−キシリルカルボジイミド）、テトラメチレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチレン−ｔ−ブチルカルボジイミド）などのカルボジイミド基を有する化合物や、カルボジイミド基を有する重合体であるポリカルボジイミドが挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、取り扱いやすさから、ポリカルボジイミドが好ましい。
ポリカルボジイミドの製法は、特に限定されるものではない。ポリカルボジイミドは、例えば、イソシアネート化合物の脱二酸化炭素を伴う縮合反応により製造することができる。イソシアネート化合物も限定されるものではなく、脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート、芳香族イソシアネートのいずれであっても構わない。イソシアネート化合物は、必要に応じて多官能液状ゴムやポリアルキレンジオールなどが共重合されていてもよい。ポリカルボジイミドの市販品としては、日清紡社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。具体的な商品としては、例えば、水溶性タイプの「ＳＶ−０２」、「Ｖ−０２」、「Ｖ−０２−Ｌ２」、「Ｖ−０４」；エマルションタイプの「Ｅ−０１」、「Ｅ−０２」；有機溶液タイプの「Ｖ−０１」、「Ｖ−０３」、「Ｖ−０７」、「Ｖ−０９」；無溶剤タイプの「Ｖ−０５」などが挙げられる。
【００２０】
メラミン化合物とは、トリアジン環の３つの炭素原子にアミノ基がそれぞれ結合した、いわゆるメラミン［１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン］のアミノ基に種々の変性を施した化合物の総称であり、トリアジン環が複数縮合したものも含む。変性の種類としては、３つのアミノ基の水素原子のいくつかがアルキル化もしくはメチロール化されたものが広く使用される。一般にアルキル化されたものよりもメチロール化もしくは置換されていない水素原子の方が反応性が高く、用途に応じて適正な種類のメラミン化合物を選定することができる。この中で好ましいのは、トリアジン環の縮合数が平均３以下で、少なくとも１つ以上のアミノ基がメチロール置換されたものであり、これらは水性媒体への分散性と樹脂との反応性の点で優れている。
メラミン化合物の市販品としては、例えば、日本サイテックインダストリー社製のサイメルシリーズ、住友化学社製のスミマール、ＤＩＣ社製のベッカミンなどが挙げられる。
【００２１】
架橋剤の含有量は、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが必要であり、２〜３０質量部であることがより好ましく、３〜２０質量部であることがさらに好ましい。架橋剤の含有量が１質量部未満では添加効果が乏しく、経時的に離型性が低下する場合があり、含有量が５０質量部を超えると離型性が低下する場合がある。なお、架橋剤は、複数の種類を同時に用いることもでき、同時に用いた場合、架橋剤の合計量が上記の架橋剤の含有量の範囲を満たしていればよい。
【００２２】
本発明の樹脂層を基材上に積層する方法は特に限定されないが、例えば、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと、架橋剤と、媒体とを含む液状物を作成し、この液状物を基材に塗布して媒体を乾燥させる方法が樹脂層の厚みを均一にしやすく、大量生産が可能という点で好ましい。さらに、地球環境や作業者の健康を考慮するという点で、液状物として、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤が水性媒体に分散された水性分散体を用いることが好ましい。
【００２３】
酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンを水性媒体に分散させ、水性分散体を得る方法は特に限定されないが、例えば、密閉可能な容器に酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン、有機溶剤、水などの原料を投入し、槽内の温度を４０〜１５０℃程度の温度に保ちつつ攪拌を行うことにより、水性分散体とする方法などが挙げられる。例えば、国際公開０２／０５５５９８号パンフレットに記載された方法が挙げられ、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンを水性媒体中で塩基性化合物を用いて中和することにより、良好な水性分散体が得られる。
【００２４】
上記塩基性化合物は、樹脂層形成後の塗膜の耐水性の点から、揮発性であることが好ましい。本発明において、「揮発性」とは常圧における沸点が２５０℃以下であることを指すものとする。沸点が２５０℃を超えると、樹脂塗膜から乾燥によって塩基性化合物を飛散させることが困難になり、塗膜の耐水性が低下する場合がある。
揮発性の塩基性化合物としては、アンモニア、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。
【００２５】
本発明でいう水性媒体とは、水を主成分とする媒体であって、有機溶剤や水溶性の塩基性化合物を含有していてもよい。
有機溶剤としては、ジエチルケトン（３−ペンタノン）、メチルプロピルケトン（２−ペンタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）、２−ヘキサノン、５−メチル−２−ヘキサノン、２−へプタノン、３−へプタノン、４−へプタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類、トルエン、キシレン、ベンゼン、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０等の芳香族炭化水素類、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン等の脂肪族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン等の含ハロゲン類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、γ―ブチロラクトン、イソホロン等のエステル類、加えて後述の親水性の有機溶剤などが挙げられる。
【００２６】
親水性の有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジメチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセトニトリル等が挙げられ、水溶性の塩基性化合物の具体例としては、アンモニアを含む、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ジエタノールアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン等の有機アミン化合物等を挙げることができる。
【００２７】
水性分散体中の酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレン粒子の数平均粒子径（以下、ｍｎ）は、水性分散体の保存安定性、塗膜の透明性、３０℃以下の低温での造膜性が向上する点から、いずれも０．５μｍ以下が好ましく、０．００５〜０．３μｍがより好ましく、０．０１〜０．２μｍがさらに好ましく、０．０１〜０．１μｍが特に好ましい。さらに、重量平均粒子径（以下、ｍｗ）に関しては、１μｍ以下が好ましく、０．０１〜０．５μｍがより好ましく、０．０１〜０．２μｍが特に好ましい。
【００２８】
酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤を混合する方法は、各成分が液状媒体中に均一に混合される方法であれば、特に限定されない。例えば、酸変性ポリブタジエンおよび／または変性ポリイソプレンの分散液に、架橋剤の分散液または溶液を添加して混合する方法や、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤との混合物を液状化する方法が挙げられる。
本発明で使用される液状物における固形分の含有率は、積層条件、目的とする厚さや性能等により適宜選択することができ、特に限定されるものではない。しかし、液状物の粘度を適度に保ち、かつ良好な樹脂層を形成させるためには、固形分の含有率は１〜６０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【００２９】
さらに、液状物に、必要に応じてレベリング剤、消泡剤、ワキ防止剤、帯電防止剤、顔料分散剤、紫外線吸収剤等の各種薬剤や、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック等の顔料あるいは染料を添加してもよい。また、液状物の安定性を損なわない範囲で上記以外の有機もしくは無機の化合物を液状物に添加することもできる。
【００３０】
本発明の離型用シートは、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤とを含有する液状物を、基材上に塗布したのち乾燥するという製造方法によって、工業的に簡便に得ることができる。
すなわち、上記のような液状物を用いて、公知の方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等により基材表面に均一に塗布し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理又は乾燥のための加熱処理に供することにより、均一な樹脂層を基材に密着させて形成することができる。
基材上に樹脂層を形成した後、酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤との反応を促進させるために、一定の温度にコントロールされた環境下でエージング処理をおこなってもよい。エージング温度は、基材へのダメージを軽減させる観点からは、比較的低いことが好ましく、反応を十分かつ速やかに進行させるという観点からは、高温で処理することが好ましい。エージングは２０〜１００℃でおこなうことが望ましく、３０〜７０℃でおこなうことがより好ましく、４０〜６０℃でおこなうことがさらに好ましい。
【００３１】
離型シートの基材としては、樹脂材料、紙、合成紙、布、金属材料、ガラス材料等で形成されたものが挙げられる。基材の厚みは、特に限定されるものではないが、通常は１〜１０００μｍであればよく、１〜５００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましく、２５〜１００μｍが特に好ましい。
【００３２】
基材に用いることができる樹脂材料としては、例えば熱可塑性樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのポリエステル樹脂；ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリスチレン樹脂；ナイロン６、ポリ−ｍ−キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６ナイロン）等のポリアミド樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアクリルニトリル樹脂；ポリイミド樹脂；これらの樹脂の複層体（例えば、ナイロン６／ＭＸＤ６ナイロン／ナイロン６、ナイロン６／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ナイロン６）や混合体等が挙げられる。樹脂材料は延伸処理されていてもよい。中でも、基材は、機械的特性および熱的特性に優れるポリエステル樹脂フィルムが好ましく、安価で入手が容易という点からポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【００３３】
熱可塑性樹脂フィルムに液状物を塗布する場合、二軸延伸されたフィルムに塗布後乾燥、熱処理してもよく、また、配向が完了する以前の未延伸フィルム、あるいは一軸延伸の終了したフィルムに液状物を塗布し、乾燥後加熱して延伸するか、あるいは加熱して乾燥と同時に延伸して、配向を完了させてもよい。後者の未延伸フィルム、あるいは一軸延伸終了後のフィルムに液状物を塗布後、乾燥、延伸配向する方法は、熱可塑性樹脂フィルムの製膜と同時に樹脂層を積層することができるため、コストの点から好ましく、また延伸工程において樹脂層に高温の熱がかかることにより酸変性ポリブタジエンおよび／または酸変性ポリイソプレンと架橋剤との反応を効率的に進められるという点からも好ましい。また、液状物として水性分散体を使用することが、製造工程内に防爆設備が不要であるなどの点からより好ましい。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂フィルムは、公知の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、その他の材料と積層する場合の密着性を良くするために、表面に前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理等を施したものでもよい。また、シリカ、アルミナ等が蒸着されていてもよく、バリア層や易接着層、帯電防止層、紫外線吸収層などの他の層が積層されていてもよい。
【００３５】
基材として用いることができる紙としては、和紙、クラフト紙、ライナー紙、アート紙、コート紙、カートン紙、グラシン紙、セミグラシン紙等を挙げることができる。紙には、目止め層などが設けてあってもよい。
基材として用いることができる合成紙は、その構造は特に限定されず、単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造としては、例えば基材層と表面層の２層構造、基材層の表裏面に表面層が存在する３層構造、基材層と表面層の間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造を例示することができる。各層は、無機や有機のフィラーを含有していてもよいし、含有していなくてもよい。微細なボイドを多数有する微多孔性合成紙も使用することができる。
基材として用いることができる布としては、上述した合成樹脂からなる繊維や、木綿、絹、麻などの天然繊維からなる不織布、織布、編布などが挙げられる。
基材として用いることができる金属材料としては、アルミ箔や銅箔などの金属箔や、アルミ板や銅板などの金属板などが挙げられる。
基材として用いることができるガラス材料としては、ガラス板やガラス繊維からなる布などが挙げられる。
【００３６】
離型シートにおける樹脂層の厚みは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０２〜１μｍであることがより好ましく、０．０３〜０．５μｍであることがさらに好ましく、０．０５〜０．３μｍであることが特に好ましい。樹脂層の厚みが０．０１μｍ未満では十分な離型性が得られず、厚みが５μｍを超える場合はコストアップとなるだけでなく、離型性が低下したり、離型シートをロール状に巻いた場合にブロッキングする場合がある。
【００３７】
本発明の離型シートは、様々な材料に対して良好な離型性を有することから、様々な材料に対して使用することができるが、特に粘着材料に対して好適に使用することができる。
粘着材料としては、基材に粘着剤が積層されたものが挙げられ、実務上は、粘着シート、接着シート、粘着テープ、接着テープなどの形態で使用される。粘着剤の成分や基材は特に限定されない。粘着剤としては、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤などが挙げられる。粘着剤には、ロジン系、クマロン−インデン系、テルペン系、石油系、スチレン系、フェノール系、キシレン系などの粘着付与剤が含まれていてもよい。基材としては、上述の紙、布、樹脂材料などが挙げられる。
本発明の離型シートを粘着材料に対して使用した場合、粘着材料を貼り付けて、放置した後の樹脂層と粘着材料との間の剥離強度を、０．５Ｎ／ｃｍ以下とすることができ、より好ましくは、０．４Ｎ／ｃｍ以下、さらに好ましくは０．３Ｎ／ｃｍ以下、最も好ましくは、０．２Ｎ／ｃｍ以下とすることができる。粘着材料との剥離強度が０．５Ｎ／ｃｍを超える場合、粘着材料用の離型シートとして使用することが困難となることがある。
また本発明の離型シートを粘着材料に対して使用した場合、貼り付け後長時間経過した後も、樹脂層と粘着材料との剥離強度の変化を小さく抑えることができる。離型シートを貼り付けた粘着材料は、保管、流通の過程において、高温下に長時間曝される場合があり、経時で剥離強度変化が大きいと、離型シートとして使用することが困難になることがあり好ましくない。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
（１）樹脂の酸価
樹脂０．１５ｇを２０ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、クレゾールレッドを指示薬としてＫＯＨ水溶液で滴定を行い、中和に消費されたＫＯＨのｍｇ数から樹脂中の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求めた。
（２）水性分散体の固形分濃度
水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。
（３）水性分散体の平均粒子径
日機装株式会社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用い、数平均粒子径（ｍｎ）および重量平均粒子径（ｍｗ）を求めた。ここで、粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５０とした。
（４）樹脂層の厚み
得られた離型シートの全体の厚さを接触式膜厚計により測定し、その測定値から基材フィルムの厚さを減じて求めた。
（５）剥離強度（常温）
得られた離型シートの樹脂層側に、巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）をゴムロールで圧着して、剥離強度測定用試料とした。この剥離強度測定用試料の、粘着テープと離型シートとの剥離強度を、２５℃の恒温室で、引張試験機（インテスコ社製、精密万能材料試験機、２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０℃、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
（６）剥離強度（常温−２４時間経過後）
得られた離型シートの樹脂層側に、巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）をゴムロールで圧着して、試料とした。試料を、金属板／ゴム板／試料／ゴム板／金属板の形で挟み、２ｋＰａ荷重、２５℃の雰囲気で２４時間放置し、剥離強度測定用試料を得た。この剥離強度測定用試料の、粘着テープと離型シートとの剥離強度を、２５℃の恒温室で、引張試験機（インテスコ社製、精密万能材料試験機、２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０℃、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
（７）剥離強度（７０℃−２４時間経過後）
得られた離型シートの樹脂層側に、巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）をゴムロールで圧着して、試料とした。試料を、金属板／ゴム板／試料／ゴム板／金属板の形で挟み、２ｋＰａ荷重、７０℃の雰囲気で２４時間放置し、剥離強度測定用試料を得た。この剥離強度測定用試料の、粘着テープと離型シートとの剥離強度を、２５℃の恒温室で、引張試験機（インテスコ社製、精密万能材料試験機、２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０℃、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
【００３９】
参考例１
（酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリブタジエン（エボニック・デグサ社製、ｐｏｌｙｖｅｓｔ  ＯＣ８００Ｓ、数平均分子量２４００、酸価７０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、６０．０ｇのイソプロパノール（和光純薬社製、以下、ＩＰＡ）、１５ｇのトリエチルアミン（和光純薬社製、以下、ＴＥＡ）および１６５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ系は乳白色になった。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を８０℃に保ってさらに２０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１を得た。
【００４０】
参考例２
（酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリイソプレン（クラレ社製、クラプレン  ＬＩＲ−４０３、数平均分子量３４０００、酸価９〜１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、６０．０ｇのＩＰＡ、１５ｇのＴＥＡおよび１６５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌しながら、加熱し、系内温度を１２０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２を得た。
【００４１】
参考例３
（酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−３の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリイソプレン（クラレ社製、クラプレン  ＬＩＲ−４１０、数平均分子量３００００、酸価２３〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、６０．０ｇのＩＰＡ、１５ｇのＴＥＡおよび１６５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ系は乳白色になった。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１２０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−３を得た。
【００４２】
参考例４
（酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−４の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリブタジエン（エボニック・デグサ社製、ｐｏｌｙｖｅｓｔ  ＯＣ８００Ｓ、数平均分子量２４００、酸価７０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、６０．０ｇのＩＰＡ、９．０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（和光純薬社製、以下、ＤＭＥＡ）および１６５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ系は乳白色になった。そこでこの状態を保ちつつ、ヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を８０℃に保ってさらに２０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。その後、水性分散体から、ＩＰＡを一部除去するために、ロータリーエバポレーターを用い、水を添加しながら、浴温８０℃で溶媒留去した。その後、空冷にて室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−４を得た。
【００４３】
参考例５
（酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−５の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリイソプレン（クラレ社製、クラプレン  ＬＩＲ−４０３、数平均分子量３４０００、酸価９〜１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、６０．０ｇのＩＰＡ、９．０ｇのＤＭＥＡおよび１６５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌しながら、加熱し、系内温度を１２０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。その後、水性分散体から、ＩＰＡを一部除去するために、ロータリーエバポレーターを用い、水を添加しながら、浴温８０℃で溶媒留去した。その後、空冷にて室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−５を得た。
【００４４】
参考例６
（酸変性ポリオレフィン水性分散体Ｅ−１の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、ボンダイン  ＬＸ−４１１０）、９０．０ｇのＩＰＡ、３．０ｇのＴＥＡおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込んだ。そして、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとし、系内温度を１４０〜１４５℃に保って、３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧ろ過（空気圧０．２ＭＰａ）した。これによって、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を得た。
【００４５】
参考例１〜６で製造した水性分散体の組成、平均粒子径を表１に示した。
【００４６】
【表１】
0005737964.tif 000002
【００４７】
実施例１
酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１と、オキサゾリン化合物の水性溶液（日本触媒社製、エポクロス  ＷＳ−５００、固形分濃度４０質量％）とを、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が１５質量となるように混合して、液状物を得た。この液状物を、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製、エンブレット  Ｓ−５０、厚み５０μｍ）のコロナ処理面に、マイヤーバーを用いて塗布した後、１２０℃で１５秒間乾燥させることで、フィルム上に０．２μｍの樹脂層を形成した離型シートを得た。
【００４８】
実施例２
実施例１において、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が２０質量部となるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００４９】
実施例３
実施例１において、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が１質量部となるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００５０】
実施例４
実施例１において、オキサゾリン化合物の水性溶液に代えて、カルボジイミド化合物の水分散体（日清紡社製、カルボジライト  Ｅ−０２、固形分濃度４０質量％）を用い、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、カルボジイミド化合物固形分の量が２０質量部となるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００５１】
実施例５
実施例４において、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、カルボジイミド化合物固形分の量が５０質量部となるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００５２】
参考例７
実施例２において、オキサゾリン化合物の水性溶液に代えて、メラミン化合物含有溶液（ＤＩＣ社製、ベッカミン  Ｊ−１０１、固形分濃度７１質量％）を用い、１７０℃で３０秒間乾燥を行って、離型シートを得た。
【００５３】
実施例７
実施例３において、酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１に代えて、酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２を用いた以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００５４】
実施例８
実施例７において、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が５質量部となるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００５５】
実施例９
実施例８において、酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２に代えて、酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−３を用いた以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００５６】
実施例１０
実施例９において、オキサゾリン化合物の水性溶液に代えて、カルボジイミド化合物の水分散体（日清紡社製、カルボジライト  Ｅ−０２、固形分濃度４０質量％）を用い、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、カルボジイミド化合物固形分の量が１０質量部となるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００５７】
実施例１１
ポリエチレンテレフタレート樹脂（日本エステル社製、固有粘度０．６）をＴダイを備えた押出機（７５ｍｍ径、Ｌ／Ｄが４５の緩圧縮タイプ単軸スクリュー）を用いて、シンリンダー温度２６０℃、Ｔダイ温度２８０℃でシート状に押出し、表面温度２５℃に調節された冷却ロール上に密着させて急冷し、厚み５００μｍの未延伸フィルムとした。続いて、未延伸フィルムを９０℃で縦方向に３．４倍延伸させた後、グラビアコート機を用いて、酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−４と、オキサゾリン化合物の水性溶液（日本触媒社製、エポクロス  ＷＳ−７００、固形分濃度２５質量％）とを、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が２０質量部となるように混合した液状物を、乾燥、延伸後の塗布量が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布し、次に温度９０℃で２秒間予熱した後、２４０℃で横方向に３．５倍の倍率で延伸し、離型シートを得た。得られたポリエステルフィルムと樹脂層を合わせた厚みは５０μｍであり、樹脂層の厚みは、０．０５μｍであった。
【００５８】
実施例１２
実施例１１おいて、オキサゾリン化合物の水性溶液に代えて、カルボジイミド化合物の水性分散体（日清紡社製、カルボジライト  Ｅ−０２、固形分濃度４０質量％）を用い、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、カルボジイミド化合物固形分の量が２０質量部となるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００５９】
実施例１３
実施例１１において、酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−４に代えて、酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−５を用いて、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が５質量部となるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００６０】
実施例１４
実施例１３において、酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が１質量部とした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００６１】
比較例１
実施例１において、酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１に代えて、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を用いて、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が５質量部となるように変えた以外は同様の操作を行って離型シートを得た。
【００６２】
比較例２
酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１を、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製、エンブレット  Ｓ−５０）のコロナ処理面に、マイヤーバーを用いて塗布した後、１２０℃で１５秒間乾燥させることで、フィルム上に０．２μｍの樹脂層を形成した離型シートを得た。
【００６３】
比較例３
実施例２において、酸変性ポリブタジエン水性分散体Ｔ−１に代えて、酸変性ポリイソプレン水性分散体Ｔ−２を用いた以外は同様の操作を行って、離型シートを得た。
【００６４】
比較例４
実施例１において、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、オキサゾリン化合物固形分の量が６０質量部になるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００６５】
比較例５
実施例４において、酸変性ポリブタジエン１００質量部に対して、カルボジイミド化合物固形分の量が６０質量部になるようにした以外は、同様の操作を行って離型シートを得た。
【００６６】
比較例６
酸変性されていないポリブタジエン（日本曹達社製、Ｂ−１０００）を、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製、エンブレット  Ｓ−５０）のコロナ処理面に、０．２μｍになるように樹脂層を形成した離型シートを得た。
【００６７】
実施例、比較例で得られた離型シートについて、剥離強度を測定した結果を表２に示す。
【００６８】
【表２】
0005737964.tif 000003
【００６９】
実施例１〜５、７〜１４で得られた、酸変性ポリブタジエンまたは酸変性ポリイソプレン１００質量部に対して架橋剤を１〜５０質量部含有する樹脂層を形成した離型シートは、離型性に優れるものであった。なかでも、酸変性ポリイソプレンを使用したものは、高温で放置後も剥離強度に大きな変化が見られず、好ましいものであり、またこれと少量のオキサゾリン化合物とを組み合わせたものは優れた離型性を示し、特に好ましいものであった。
比較例１に示すように、酸変性ポリブタジエンや酸変性ポリイソプレン以外の樹脂を使用したものは剥離強度がやや大きく、粘着材料の離型シートとして使用するには不十分な離型性であった。比較例２、３に示すように、架橋剤を使用しない場合、特に経時的に離型性が変化しやすいものであった。さらに比較例４、５に示すように、本発明で規定する範囲を超える量の架橋剤を使用した場合、離型性が低いものであった。比較例６に示すように、酸変性されていないポリブタジエンを用いた場合、基材との密着性が非常に低いために、基材と樹脂層の間で剥離してしまい、樹脂層は粘着テープ側に全面的に移行し、離型シートとして使用することができないものであった。