(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の大きさを判定するための指標を表示する指標表示装置であって、
物品の外縁を示す所定の基準寸法を入力する寸法入力手段と、
前記基準寸法にもとづき、前記物品の外縁を示す所定の基準形状の画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像データにもとづき、前記物品の外縁の実寸法を示す前記基準形状を前記指標として表示する指標表示手段と、
前記基準寸法に対する所定の許容値を算出する許容値算出手段と、を備え、
前記画像生成手段は、前記許容値にもとづき、前記物品の外縁の許容寸法を示す前記基準形状の画像データを生成し、
前記指標表示手段は、この画像データにもとづき、前記物品の外縁の許容寸法を示す前記基準形状を前記指標として表示することを特徴とする指標表示装置。
【請求項２】
前記指標表示手段は、前記基準形状とともに、当該基準形状により示される前記物品の外縁の実寸法の数値を表示する請求項１記載の指標表示装置。
【請求項３】
前記物品が矩形形状をなす場合に、
前記寸法入力手段によって入力される前記基準寸法が、前記物品の外縁の縦及び横の長さを示す実寸法であり、
前記指標表示手段が、前記物品の外縁の縦及び横の長さの実寸法を示す前記基準形状を前記指標として表示する請求項１又は２記載の指標表示装置。
【請求項４】
前記基準寸法をその関連情報と対応づけて保存する関連情報保存手段と、
所定の関連情報を入力する関連情報入力手段とを備え、
前記画像生成手段は、入力された前記関連情報に対応する前記基準寸法にもとづき、前記物品の外縁を示す所定の基準形状の画像データを生成する請求項１〜３のいずれか一項記載の指標表示装置。
【請求項５】
入力された寸法にしたがって物品の裁断処理を行う裁断装置と、
前記裁断処理によって裁断された物品の大きさを判定するための指標を表示する指標表示装置と、を備えた裁断処理システムであって、
前記指標表示装置が、請求項１〜４のいずれか一項記載の指標表示装置からなることを特徴とする裁断処理システム。
【請求項６】
前記指標表示装置は、前記寸法入力手段によって入力された前記基準寸法を前記裁断装置に出力する寸法出力手段を備え、
前記裁断装置は、前記指標表示装置の寸法入力手段によって入力された前記基準寸法にしたがって前記物品の裁断処理を行う請求項５記載の裁断処理システム。
【請求項７】
前記指標表示装置は、前記寸法入力手段とは別に前記物品の外縁を示す所定の裁断寸法を入力する裁断寸法入力手段を備え、
前記裁断装置は、前記裁断寸法入力手段によって入力された前記前記裁断寸法にしたがって前記物品の裁断処理を行う請求項５記載の裁断処理システム。
【請求項８】
前記指標表示装置は、所定操作に応じて所定の命令信号を前記裁断装置に出力する命令信号出力手段を備え、
前記裁断装置は、前記命令信号を入力した場合に限り、前記裁断処理を実施する請求項５〜７のいずれか一項記載の裁断処理システム。
【請求項９】
物品の大きさを判定するための指標を表示する指標表示装置のコンピュータを、
物品の外縁を示す所定の基準寸法を入力する寸法入力手段、
前記基準寸法にもとづき、前記物品の外縁を示す所定の基準形状の画像データを生成する画像生成手段、
前記画像データにもとづき、前記物品の外縁の実寸法を示す前記基準形状を前記指標として表示する指標表示手段、及び
前記基準寸法に対する所定の許容値を算出する許容値算出手段、として機能させるとともに、
前記画像生成手段に、前記許容値にもとづき、前記物品の外縁の許容寸法を示す前記基準形状の画像データを生成させ、
前記指標表示手段に、この画像データにもとづき、前記物品の外縁の許容寸法を示す前記基準形状を前記指標として表示させるように機能させるための指標表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の大きさを判定するために用いる指標表示装置、裁断処理システム及び指標表示プログラムに関し、特に、長尺の平面材を裁断することによって物品を多数生成するに当たり、その物品の大きさの適否を確認するために用いる指標表示装置、裁断処理システム及び指標表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の寸法を入力して、長尺のシートやフィルムを指定した寸法の形状に裁断する裁断装置がある。このような裁断装置によれば、例えば、縦と横の長さを入力するとその寸法からなる矩形形状のシート材等を効率よく生産することができる。
このため、裁断装置は、一般に、シート等の搬送方向に対して裁断を行う第一の裁断手段と、その幅方向に対して裁断を行う第二の裁断手段とを備える。
例えば、第一の裁断手段として、シート等の幅方向に対し一定間隔でスリッター刃を配置し、その搬送に伴ってシート等が裁断され、また、第二の裁断手段として、搬送による一定の移動長ごとにシート等の幅部を裁断する方法が採られる。
スリッター刃の間隔やシートの移動長は、裁断装置に接続されたテンキーなどの入力装置を介して指定することで設定し、又は、変更することができる。
例えば、入力した縦・横の寸法値が、Ｘｍｍ・Ｙｍｍである場合、スリッター刃間の間隔がＸｍｍに調整され、シートの一回当たりの移動長がＹｍｍに調整される。
つまり、このように入力値を設定することによって所定の大きさからなる矩形状のシート材が形成される。
【０００３】
ところで、このような裁断装置による裁断処理によって同一製品（例えば、前述した矩形シート材）を大量生産する場合、入力ミスや経年変化等による機械誤差等によって、意図しない大きさの製品（不良品）が大量生産されるおそれがある。
このため、このような製品の製造工程においては、予め必要最小数（例えば、１個）の製品を裁断処理によって生成し、生成された製品の大きさが適切であると認められた場合に、以後の裁断処理を行うようにしている。
例えば、製品の大きさを判定する方法として、目盛りが付されたメジャー、スケール、その他の寸法測定装置を用いた方法が用いられている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１８２４０３号公報
【特許文献２】特公平６−４８４６０号公報
【特許文献３】登録実用新案第２５２２７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている寸法測定装置を用いる場合、細かな目盛りを見ながら製品のサイズを計測し、その計測値が基準値と比べて適正か否かを判断する必要がある。また、所定の公差が許容される場合には、最大の許容値と最小の許容値を把握した上で、実寸法と基準値との差分がこの最大許容値又は最小許容値の範囲内にあるか否かを判断する必要がある。
このため、製品の大きさを判定する方法としては煩雑であり、不適切な大きさの製品を適切と判断し、あるいは、適切な大きさの製品を不適切と判断するといった判断ミスによる生産性低下の問題が指摘されていた。
また、特許文献２や３に記載の技術的手法によれば所謂計測器を準備し、操作する煩わしさはなくなるが、製品の大きさを、その外縁の長さを計測したうえで判定する必要があるため、同様の問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、物品の大きさが適正か否かの判定を容易かつ正確に行うことができる指標表示装置、裁断処理システム及び指標表示プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の指標表示装置は、物品の外縁を示す所定の基準寸法を入力する寸法入力手段と、前記基準寸法にもとづき、前記物品の外縁を示す所定の基準形状の画像データを生成する画像生成手段と、前記画像データにもとづき、前記物品の外縁の実寸法を示す前記基準形状を前記指標として表示する指標表示手段と、前記基準寸法に対する所定の許容値を算出する許容値算出手段と、を備え、前記画像生成手段は、前記許容値にもとづき、前記物品の外縁の許容寸法を示す前記基準形状の画像データを生成し、前記指標表示手段は、この画像データにもとづき、前記物品の外縁の許容寸法を示す前記基準形状を前記指標として表示する構成としてある。
【０００８】
また、本発明の裁断処理システムは、入力された寸法にしたがって物品の裁断処理を行う裁断装置と、前記裁断処理によって裁断された物品の大きさを判定するための指標を表示する指標表示装置とを備え、前記指標表示装置が本発明に係る指標表示装置からなる構成としてある。
【０００９】
また、本発明の指標表示プログラムは、物品の大きさを判定するための指標を表示する指標表示装置のコンピュータを、物品の外縁を示す所定の基準寸法を入力する寸法入力手段、前記基準寸法にもとづき、物品の外縁を示す所定の基準形状の画像データを生成する画像生成手段、前記画像データにもとづき、前記物品の外縁の実寸法を示す前記基準形状を前記指標として表示する指標表示手段、及び前記基準寸法に対する所定の許容値を算出する許容値算出手段、として機能させるとともに、前記画像生成手段に、前記許容値にもとづき、前記物品の外縁の許容寸法を示す前記基準形状の画像データを生成させ、前記指標表示手段に、この画像データにもとづき、前記物品の外縁の許容寸法を示す前記基準形状を前記指標として表示させるように機能させる構成としてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の指標表示装置、裁断処理システム及び指標表示プログラムによれば、対象物品の大きさが適正か否かの判定を容易かつ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】気泡シートを説明するための説明図である。
【図２】裁断装置の一例を示した図である。
【図３】裁断装置の第一裁断部を説明するための図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る指標表示装置の概略構成を示す構成図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る指標表示装置の詳細構成を示した構成図である。
【図６】指標を説明するための説明図である。
【図７】指標を用いて物品の大きさを判定する方法を説明するための説明図である。
【図８】指標の形状のバリエーションを示した例図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る裁断処理システムの構成を示した構成図である。
【図１０】加工指示書の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の指標表示装置の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
［第一実施形態］
本発明の指標表示装置１は、例えば、長尺の平面材を縦と横に裁断して複数得られる矩形状のシート材又はフィルム材（以下、矩形シート材Ｓという。）について、その大きさが適正か否かを判定するために用いる。
なお、本実施形態では、長尺の平面材としてプラスチック製の気泡シート２を用い、これを所定の裁断装置９０によって裁断して得られる矩形シート材Ｓが適正な大きさであるか否かを、指標表示装置１を用いて判定するケースを例に挙げて説明する。
【００１４】
まず、矩形シート材Ｓの元となる気泡シート２について説明する。
図１は、気泡シートを説明するための説明図であり、図１（ａ）は、ロール状に巻かれた長尺の気泡シート２の斜視図であり、図１（ｂ）は、二層気泡シートの構造を示す概略斜視図である。
気泡シート２は、二層気泡シート、三層気泡シート等があり、図１（ｂ）に示す気泡シート２は、二層気泡シートであって、中空状に膨出する多数のキャップ３が形成されたキャップフィルム４と、キャップフィルム４のキャップ開口側に積層されるバックフィルム５とを備えて構成されている。
【００１５】
気泡シート２を構成する各層のフィルムは、プラスチックフイルムを用いて形成されており、例えば、全ての層がポリエチレンフィルムを用いて形成される。
ポリエチレンフィルムの材料となるポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状超低密度ポリエチレン（ＬＶＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル重合体などが例示できる。また、これらの材料を任意に混合して用いてもよい。
【００１６】
つぎに、気泡シート２を裁断する裁断装置９０について説明する。
裁断装置９０は、テンキーなどの入力部を備えており、入力部から所定の寸法が入力されると、自動的に裁断処理を行い、入力寸法に応じた大きさ・形状の気泡シート２を生成することができる。
このため、裁断装置９０は、熱線等の発熱体からなる非図示のヒートシールバー（シーラー）の押し込み動作によって気泡シート２を裁断するヒートシール方式が多く採用される。ヒートシール方式によれば、気泡シート２を所望寸法にしたがって裁断できるだけでなく、裁断面を熱融着により封止することができるため、裁断面を仕上がりよく加工できるだけでなく、製袋等にも応用されている。
【００１７】
ところで、裁断装置９０は、このようなヒートシール方式に限定するものではなく、他の裁断方式を用いることもできる。
図２は、裁断装置の一例を示した図であり、スリッター刃等の裁断手段を備えた裁断装置の例を示したものである。
ここで、裁断装置９０は、コンピュータからなる制御部９３とこれに接続されたテンキー等の入力部（裁断寸法入力手段）９４を備えており、入力部９４から所望のサイズが入力されると、制御部９３が後述する裁断部９９（第一裁断部９１及び第二裁断部９２）を制御し、結果、気泡シート２を適切に裁断して所望のサイズの矩形シート材Ｓが生成されるようにしている。
なお、図２に示す裁断装置９０は、図１（ａ）に示すロール状の気泡シート２の一端を挟持し、その回動によって装置内に引き込むローラｒ１と、ローラｒ１の回動に従動して気泡シート２を所定の方路に導くローラｒ２〜ｒ４とを備える。
【００１８】
裁断部９９は、第一裁断部９１と第二裁断部９２とからなる。
第一裁断部９１は、気泡シート２をその搬送方向に沿って裁断すべく、複数のスリッター刃９５がその刃先が気泡シート２の搬送方向に向くように、かつ、その幅方向に沿って等間隔に配置される。気泡シート２がローラｒ１の回転により巻き取られて搬送されることによってその搬送方向に沿ってライン状にスリット（切り目）が施される。
【００１９】
第一裁断部９１は、例えば、図３に示すように、スリッター刃９５が、１００ｍｍ等間隔で並べられている場合、この間隔を２００ｍｍ等間隔にするには第一のスリッター刃９５ａに対して第一の移動体８ａを移動して第二のスリッター刃９５ｂを１００ｍｍ横移動させる。この移動は駆動モータｍの駆動で駆動軸７を所定回転数だけ回転駆動させ、さらに、第一のボールネジ６ａが回転されることで行われる。このとき、駆動軸７の回転駆動で、第二のボールネジ６ｂが回転して第二の移動体８ｂも第一の移動体８ａに対して同じ幅１００ｍｍ横移動させられるとともに、この第一の移動体８ａは第一のスリッター刃９５ａに対して１００ｍｍ横移動させられているので第一のスリッター刃９５ａに対しての第二の移動体８ｂ及びそこに設けた第三のスリッター刃９５ｃの移動量は２００ｍｍとなる。
すなわち、制御部９３によって駆動モータｍの駆動を制御し、駆動軸の実施回転数を調整することによってスリッター刃９５の等間隔の幅を自在に変えることができる。
【００２０】
第二裁断部９２は、図３に示すように、気泡シート２の幅方向にロッドレスシリンダー９７を用いた移動可能なカッター９６を備え、制御部９３が、気泡シート２がローラｒ１の回動により巻き取られて一定長移動するたびにロッドレスシリンダー９７の駆動によりカッター９６を幅方向に移動させる動作によって気泡シート２を一定長ごとに裁断する。
この一定長は、矩形シート材Ｓの一辺の長さに相当するため、一定長をｘ、ローラｒ１の直径をＤとした場合、ローラｒ１をｘ／Ｄπ回転させることで目的の移動長が得られる。
すなわち、制御部９３が、ローラｒ１の回動とこれに対応したロッドレスシリンダー９７の駆動制御によって気泡シート２を幅方向に裁断することができる。
また、前処理として第一裁断部９１（すなわちスリッター刃９５）により気泡シート２の搬送方向に沿ってスリットが施されているため、この結果、所定サイズの矩形シート材Ｓが複数生成されることとなる。
なお、第一裁断部９１や第二裁断部９２におけるスリッター刃等の裁断手段を前述したシーラーに置き換えることによっても、同様の裁断制御が可能である。
【００２１】
ところで、このような裁断装置９０は、経年変化、環境変化等によって機構的に誤差が生じやすく、また、使用者が誤ったサイズを入力する等も想定されるため、生成された矩形シート材Ｓが必ずしも適正な大きさになるとは限らない。
本実施形態の指標表示装置１は、このような裁断装置９０によって生成した矩形シート材Ｓの大きさの適否を判定するための装置として利用することができる。
例えば、裁断装置９０による矩形シート材Ｓの加工工程を、第一工程と第二工程とに分け、第一工程（テストカット）では、試験的に少量の矩形シート材Ｓを生成し、生成された矩形シート材Ｓを指標表示装置１によって大きさの適否判定を行う。
そして、第一工程において矩形シート材Ｓの大きさが適正と判断された場合には、第二工程（本番カット）に遷り、必要数量の矩形シート材Ｓを生成する。
なお、このようにすると、精度よくかつ効率的に所望の製品を加工・生成することができるだけでなく、裁断装置９０において物品を生成するために入力した寸法が誤った場合であっても、指標表示装置１において物品の外縁を示す基準寸法をあらためて入力してその大きさの判定を行うため、使用者の入力ミスそのものを防ぐことができる。
【００２２】
以下、本実施形態に係る指標表示装置について詳細に説明する。
図４は、本発明の第一実施形態に係る指標表示装置の概略構成を示す構成図であり、図５は、本発明の第一実施形態に係る指標表示装置の詳細構成を示す構成図である。
これらの図に示すように、本実施形態に係る指標表示装置１は、制御装置１０と、表示装置２０と、入力装置３０とから構成される。
【００２３】
入力装置（寸法入力手段）３０は、物品の外縁の寸法を示す所定の基準寸法を入力する。このため、入力装置３０は、例えばテンキー等の入力デバイスからなり、対象物品が矩形シート材Ｓのような矩形形状の物品である場合には、縦・横の設計寸法を入力する。
制御装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ等の電子計算機からなり、入力装置３０から入力した基準寸法にもとづき、物品の基準形状や許容範囲を示す形状の画像データをその物品の大きさを判定するための指標として生成する。
【００２４】
制御装置１０は、図５に示すように、入力インタフェース１１０と、制御部１００と、データ保持部１２０と、画像出力インタフェース１３０とを備える。
入力インタフェース１１０は、入力装置３０と制御装置１０とのインタフェースであり、入力装置３０によって入力された対象物品（矩形シート材Ｓ）の基準寸法を受け取り、これをデータ保持部１２０に受け渡す。データ保持部１２０は、入力インタフェース１１０から受け渡された基準寸法のデータを保持する。
【００２５】
ここで、制御装置１０は、図５に示すように、制御部１００としてのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を備え、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０４を備える。ＲＯＭ１０３には、制御部１００を画像生成手段１０１、許容値算出手段１０２として機能させるためのコンピュータプログラムが記憶されている。ＣＰＵ１００は、このコンピュータプログラムをＲＯＭ１０３から読み出し、実行することにより、制御部１００を画像生成手段１０１及び許容値算出手段１０２として機能させる。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１００がこのコンピュータプログラムを実行する際の作業用メモリなどとして用いられる。
【００２６】
画像生成手段１０１は、入力された基準寸法にもとづき、物品の外縁を示す所定の基準形状の画像データを生成する。
具体的には、データ保持部１２０から矩形シート材Ｓの基準寸法のデータ（即ち、縦と横の設計寸法）を取り出し、矩形シート材Ｓの外縁を示す矩形の基準形状の画像データを生成しデータ保持部１２０に保持する。
また、画像生成手段１０１は、所定の許容値にもとづき、物品の外縁の許容寸法を示す基準形状の画像データを生成する。
具体的には、データ保持部１２０から後述する許容値算出手段１０２が算出した矩形シート材Ｓの基準寸法の許容値を取り出し、矩形シート材Ｓの外縁の許容寸法を示す基準形状の画像データを生成してデータ保持部１２０に保持する。
【００２７】
許容値算出手段１０２は、物品の基準寸法に対する所定の許容値を算出する。
具体的には、データ保持部１２０から矩形シート材Ｓの基準寸法を取り出し、取り出した基準寸法に所定の係数を乗じて許容値を算出する。
例えば、所定の係数を±３％とした場合の許容値は、次式（１）によって算出することができる。
上限許容値＝基準寸法＋（基準寸法×３％）
下限許容値＝基準寸法−（基準寸法×３％）            ・・・・・（１）
なお、上限許容値と下限許容値とからなる許容値の範囲を適宜「公差」という。
許容値算出手段１０２は、算出した許容値のデータを、データ保持部１２０に保持する。
【００２８】
画像出力インタフェース１３０は、データ保持部１２０から矩形シート材Ｓの外縁を示す基準形状の画像データを取り出し表示装置２０に出力する。
表示装置（指標表示手段）２０は、生成された画像データにもとづき、物品の外縁の実寸法を示す基準形状を、物品の大きさを判定するための指標Ｍとして表示する。
具体的には、画像出力インタフェース１３０から入力した画像データを用いて、矩形シート材Ｓの外縁の実寸法を示す基準形状を指標Ｍとして表示する。
なお、後述するように、矩形シート材Ｓを表示装置２０の表示画面Ｐに張り付けて矩形シート材Ｓの大きさ判定を行うため、表示装置２０は、液晶ディスプレイ等の平面ディスプレイであり、また、表面が帯電し易いものが好ましい。
【００２９】
図６は、指標を説明するための説明図である。
図６に示すように、表示装置２０は、原点ＯとＸ軸・Ｙ軸とからなる実寸法にもとづく二次元座標空間を表示することを前提とする。
ここで、入力装置３０から矩形シート材Ｓの基準寸法、即ち、縦と横の設計寸法がそれぞれＸ、Ｙと入力された場合、制御装置１０が生成した画像データにもとづき、表示装置２０は、表示画面Ｐに、（ｘ，ｙ）＝（Ｘ，０≦ｙ≦Ｙ）からなる線分Ｌxと、（ｘ，ｙ）＝（Ｙ，０≦Ｘ≦Ｘ）からなる線分Ｌyを、基準形状として表す。表示装置２０は、この基準形状を実寸で表示する。これにより、矩形シート材Ｓの大きさを直接的に対比できる指標Ｍとして表示するものである。なお、線分Ｌx、線分Ｌy、及び、Ｘ軸・Ｙ軸によって形成される閉領域を基準形状（指標Ｍ）として表すこともできる。
【００３０】
また、制御装置１０は、許容値算出手段１０２が、上記式（１）を用いて最小許容値（Ｘ1，Ｙ1）と最大許容値（Ｘ2，Ｙ2）を算出した場合、表示装置２０は、表示画面Ｐに、（ｘ，ｙ）＝（Ｘ1，０≦ｙ≦Ｙ1）からなる線分Ｌx1、（ｘ，ｙ）＝（Ｘ2，０≦ｙ≦Ｙ2）からなる線分Ｌx2、（ｘ，ｙ）＝（０≦ｘ≦Ｘ1，Ｙ1）からなる線分Ｌy1、及び、（ｘ，ｙ）＝（０≦ｘ≦Ｘ2，Ｙ2）からなる線分Ｌy2を、基準形状として表す。前記同様、表示装置２０は、この基準形状を実寸で表示する。なお、線分Ｌx1、線分Ｌx2、線分Ｌy1、線分Ｌy2及びＸ軸・Ｙ軸によって形成される閉領域を基準形状（指標Ｍ）として表すこともできる。
このようにして表示された指標Ｍにもとづいて物品の大きさを判定する方法について図７を参照して説明する。
【００３１】
図７は、指標を用いて物品の大きさを判定する方法を説明するための説明図である。
図７（ａ）は、対象物品として裁断装置９０によって生成された矩形シート材Ｓの例を示す図である。
図７（ｂ）〜（ｃ）は、矩形シート材Ｓが適正な大きさであることを示す例である。これらの図に示すように、矩形シート材Ｓの縦・横の辺をＸ軸・Ｙ軸に合わせて張り付けた場合に、対辺の縦・横の２辺ともが許容寸法の範囲内にあれば適正と判断することができる。
また、図７（ｄ）〜（ｅ）は、矩形シート材Ｓが不適正な大きさであることを示す例である。これらの図に示すように、矩形シート材Ｓの縦・横の辺をＸ軸・Ｙ軸に合わせて張り付けた場合に、対辺の縦・横の２辺又は縦・横のいずれか１辺が許容寸法の範囲外にあれば不適正と判断することができる。
なお、矩形シート材Ｓの外縁を示す基準線との一致度を照合することによって高精度の大きさ判定を行うこともできる。
このようにすると、図７（ａ）に示す対象物品の対象の辺を表示画面ＰのＸ軸・Ｙ軸に沿って張り付けた場合、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように他辺が許容寸法の範囲内に収まったとき、又は、基準線と一致したとき、その対象物品は適正な大きさと判定することができ、同図（ｄ）、（ｅ）に示すように他辺が許容寸法の範囲内に収まらない場合には、その対象物品の大きさは不適正と判定することができる。
【００３２】
また、表示装置２０は、図６に示す「Ｘ１ｍｍ」、「Ｙ２ｍｍ」等のように、指標となる基準形状の実寸法の数値を表示させてもよい。このようにすると、入力装置３０を介した基準寸法に入力ミスがあった場合にはこれを容易に知ることができ、使用者の入力ミスに伴う大きさの判断ミスを未然に防ぐことができる。
【００３３】
さらに、指標の形状は、前述の図６や図７に示す態様に限定するものではなく、用途、目的等に応じて任意の形状を選択して表示させることができる。
図８は、指標の形状のバリエーションを示す例図である。
図８（ａ）に示すように、物品の外縁を間欠的な線分で示してもよく、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、物品の外縁の角部のみを示すようにしてもよい。
また、図８（ｄ）に示すように、物品の縦の長さをＸ軸、横の長さをＹ軸に対応させた外縁を示すとともに、物品の縦の長さをＹ軸、横の長さをＸ軸に対応させた外縁を示すようにしてもよい。このようにすると、例えば、矩形シート材Ｓの縦横の向きを気にせずに表示画面Ｐに張り付けてその大きさの適否を判定することができて便利である。
その他、指標Ｍの所定領域を色づけし、指標Ｍの枠（線）や寸法を輝線表示し、点滅表示し、あるいは、二重線等で形成するなど、必要な部分を強調して表示することも可能である。
このようにすると、視認性が向上するため、物品の大きさの判定がし易くなる。
【００３４】
以上のように、本発明の第一実施形態に係る指標表示装置によれば、対象物品の寸法にもとづき、対象物品の外縁を示す実寸やその許容寸法を示す基準形状を物品の大きさを判定するための指標として画面上に表示することができる。
このため、対象物品の大きさが適正か否かの判定を直感的に行うことができ、かつ、係る判定を容易かつ正確に行うことができる。
【００３５】
［第二実施形態］
つぎに、本発明の第二実施形態に係る裁断処理システムについて説明する。
図９は、本発明の第二実施形態に係る裁断処理システムの構成を示した構成図である。
図９に示すように、本実施形態に係る裁断処理システムは、裁断装置９０及び指標表示装置１を用いる点において第一実施形態と同様であるが、裁断装置９０と指標装置１とを所定の通信回線で接続し、指標表示装置１の通信部１４０を寸法出力手段１４１及び命令信号出力手段１４２として機能させるとともに、裁断装置９０の制御部９３を裁断処理制御手段９３１として機能させ、裁断部９９を裁断手段９９１として機能させる点で異なる。
他の構成は第一実施形態と同様である。このため、共通する構成については、図１〜７を援用してその詳細な説明を省略する。
【００３６】
本実施形態に係る指標表示装置１は、図９に示すように、通信部１４０を備え、所定の通信回線等を介して裁断装置９０と通信可能に接続される。
寸法出力手段１４１は、入力された基準寸法を裁断装置９０に出力する。すなわち、入力装置（寸法入力手段）３０により入力された物品の形状に関する基準寸法を、通信部１４０を介して裁断装置９０に出力する。
また、命令信号出力手段１４２は、所定操作に応じて所定の命令信号を裁断装置９０に出力する。すなわち、入力装置３０により入力された裁断処理の実行を許可する信号を、通信部１４０を介して裁断装置９０に出力する。
【００３７】
本実施形態に係る裁断装置９０は、図９に示すように、通信部９８を備え、所定の通信回線等を介して、指標表示装置１と通信可能に接続される。
裁断手段９９１は、指標表示装置１から入力した基準寸法にしたがった裁断処理によってこの基準寸法からなる物品を加工・生成する。
すなわち、入力部（裁断寸法入力手段）９４から入力された基準寸法のみならず、通信部９８を介し指標表示装置１から入力した基準寸法にもとづき裁断処理を行う。
このようにすると、裁断装置９０に基準寸法を入力して矩形シート材Ｓを生成した後、指標表示装置１に、再度、同値の基準寸法を入力するといった順次入力を必要とせず、基準寸法を一回入力するだけで、矩形シート材Ｓの生成と、指標Ｍの表示とを実行させることができる。
このため、使用者の利便性を向上させ、また、相互に異なる基準寸法を入力するミスを防ぐことができる。
【００３８】
裁断処理制御手段９３１は、所定の命令信号を入力した場合に限り、裁断処理を実施するように制御する。
すなわち、通信部９８を介して裁断処理の実行を許可する旨の命令信号が入力された場合に限り裁断処理を行い、それ以外は裁断処理を行わないように裁断部９９を制御する。
このようにすると、第一工程（テストカット）において生成された対象物品の大きさが不適正であるにもかかわらず、第二工程（本番カット）において誤ったままのサイズの対象物品を大量生成するミスを防止することができる。
【００３９】
以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前述の各実施形態では、指標表示装置１の入力装置３０や裁断装置９０の入力部９４において、対象品の外縁の実寸法をテンキー等によって入力することとしているが、バーコード、規格値（Ａ４、Ｂ５など）等、対象品の寸法と対応付けた関連情報を入力し、制御部９３がこれを解釈して対象物品の外縁の実寸法を取得し、これを表示させるようにしてもよい。
【００４０】
すなわち、この場合、指標表示装置１は、対象品の基準寸法をその関連情報と対応づけて予め保存しておき（関連情報保存手段）、関連情報の入力手段（関連情報入力手段）を備える構成とすることができる。
このようにすると、入力された関連情報にもとづいて対応する基準寸法を保存データから取り出し、取り出した基準寸法にもとづいて対象品の外縁を示す基準形状を生成し表示することができる。
例えば、図１０に示すような加工指示書にしたがって対象品を生産する工場等においては、予め加工指示書ごとに受注番号Ｏｄや寸法Ｓｚ等からなる各データをデータベースとして保存しておき、対象品の寸法を検査する際には受注番号Ｏｄを入力すると制御部９３がデータベースにアクセスして該当する寸法Ｓｚを取り出し、この取り出した寸法Ｓｚにもとづき対象品の外縁を示す基準形状の画像データを生成し指標として表示させることができる。
この際、寸法Ｓｚや受注番号Ｏｄを符号化したバーコードＢｃｄをバーコードリーダー等で読取って入力値を得たり、受注番号の数列の一桁をチェックデジットとして割り当てることによって数列誤りを検出するようにしてもよい。
すなわち、このような関連情報を用いることにより、基準寸法そのものの入力が省かれ、入力方法が簡易化され、関連情報の数列誤りを検出することができる。このため、従来生じていた基準寸法の入力ミスを未然に回避することができ、対象品の生産性及び信頼性を向上させることができる。
【００４１】
また、第二実施形態における裁断装置９０においては、第一工程（テストカット）から第二工程（本番カット）に移行するに当たり、使用者の入力操作にもとづく命令信号の入力があった場合に裁断処理の実行を許可するようにしているが、このような制御を自動的に行うこともできる。例えば、第一工程において生成された矩形シート材Ｓをスキャナー装置等で読取って寸法を自動計測し、この計測値が予め求めた許容値の範囲内であれば、所定の命令信号を裁断装置９０に出力するようにするとよい。
さらに、対象物品が矩形シート材Ｓのようなポリエチレンからなる場合、矩形シート材Ｓ又は気泡シート２を放電針等の静電気付与手段によって帯電させるいわゆるピニングを実施するようにしてもよい。
このようにすると、表示装置２０の表示画面Ｐに、対象物品を密着させることができるため、人手を介さずに大きさの判定ができ、利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、対象物の大きさを計測するデジタルゲージとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１：指標表示装置
１０：制御装置
１０１：画像生成手段
１０２：許容値算出手段
２０：表示装置（指標表示手段）
３０：入力装置（寸法入力手段）
Ｍ：指標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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