(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに初期位置と嵌合位置との間を回動可能に装着され、その回動操作によって第２ハウジングとの間に倍力作用を発揮して前記第１、第２ハウジングの嵌合を推し進めるレバーとを備え、
前記レバーは、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に撓み変形可能な弾性係止片を有し、
前記第１ハウジングは、前記初期位置で前記弾性係止片に弾性的に係止されて、前記レバーの前記嵌合位置への回動を規制する規制部を有し、
前記第２ハウジングは、前記初期位置で前記第１ハウジングに浅く嵌合されたときに、前記弾性係止片と当接してこの弾性係止片を前記規制部から離間する方向に撓み変形させて、前記レバーの前記嵌合位置への回動を許容し、かつ、その撓み変形した状態の前記弾性係止片と、前記第１、第２ハウジングの離間方向で当接可能な解除部を有していることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記弾性係止片は、前記規制部と当接可能な係止本体を有し、前記解除部は、前記初期位置で前記係止本体が弾性的に嵌る凹部を有し、前記初期位置で前記第１、第２ハウジングが浅く嵌合されたときに、前記凹部の内面に対して前記係止本体が前記第１、第２ハウジングの離間方向で当接可能とされていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングは、端子金具を収容可能なブロック状のインナハウジングと、前記インナハウジングの周りを取り囲む筒状のアウタハウジングとを有し、前記インナハウジングにはシール部材が装着され、前記レバーは前記アウタハウジングに組付けられ、前記初期位置では、前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に形成された嵌合空間に前記弾性係止片の先端部が臨むようになっており、前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングとの嵌合時に前記嵌合空間に進入する筒状のフード部を有し、前記解除部が前記フード部の外側面に形成されており、前記初期位置で前記第１、第２ハウジングが浅く嵌合されたときに、前記フード部の先端部の内周面に前記シール部材が弾性的に当接することを特徴とする請求項１又は２記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のレバー式コネクタが開示されている。このものは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングと、第１ハウジングに対して初期位置と嵌合位置との間を回動可能に装着されるレバーとを備えている。レバーは、第１、第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に撓み可能な弾性係止アームを有し、第１ハウジングは、初期位置で弾性係止アームを係止することによってレバーの嵌合位置への回動を規制する規制部を有している。また、第２ハウジングは、初期位置で第１ハウジングに浅く嵌合されたときに、弾性係止アームと当接してこの弾性係止アームを規制部から離間する方向に撓み変形させる解除部を有している。解除部が弾性係止アームを撓み変形させることにより、弾性係止アームと規制部との係止状態が解除され、レバーの嵌合位置への回動が許容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３５５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、初期位置で解除部が弾性係止アームと当接したときに、撓み変形する弾性係止アームに弾発力が蓄勢されるため、そこから即座にレバーの嵌合位置への回動操作を行わないと、蓄勢された弾発力が解放され、それに伴い解除部が弾性係止アームに押動されて、第２ハウジングが押し戻されることがある。そうすると、再度コネクタの嵌合作業を行わねばならず、作業性が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタ嵌合時の作業性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングと、前記第１ハウジングに初期位置と嵌合位置との間を回動可能に装着され、その回動操作によって第２ハウジングとの間に倍力作用を発揮して前記第１、第２ハウジングの嵌合を推し進めるレバーとを備え、前記レバーは、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に撓み変形可能な弾性係止片を有し、前記第１ハウジングは、前記初期位置で前記弾性係止片に弾性的に係止されて、前記レバーの前記嵌合位置への回動を規制する規制部を有し、前記第２ハウジングは、前記初期位置で前記第１ハウジングに浅く嵌合されたときに、前記弾性係止片と当接してこの弾性係止片を前記規制部から離間する方向に撓み変形させて、前記レバーの前記嵌合位置への回動を許容し、かつ、その撓み変形した状態の前記弾性係止片と、前記第１、第２ハウジングの離間方向で当接可能な解除部を有しているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性係止片は、前記規制部と当接可能な係止本体を有し、前記解除部は、前記初期位置で前記係止本体が弾性的に嵌る凹部を有し、前記初期位置で前記第１、第２ハウジングが浅く嵌合されたときに、前記凹部の内面に対して前記係止本体が前記第１、第２ハウジングの離間方向で当接可能とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記第１ハウジングは、端子金具を収容可能なブロック状のインナハウジングと、前記インナハウジングの周りを取り囲む筒状のアウタハウジングとを有し、前記インナハウジングにはシール部材が装着され、前記レバーは前記アウタハウジングに組付けられ、前記初期位置では、前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に形成された嵌合空間に前記弾性係止片の先端部が臨むようになっており、前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングとの嵌合時に前記嵌合空間に進入する筒状のフード部を有し、前記解除部が前記フード部の外側面に形成されており、前記初期位置で前記第１、第２ハウジングが浅く嵌合されたときに、前記フード部の先端部の内周面に前記シール部材が弾性的に当接するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
レバーが初期位置にあるときに、第２ハウジングが第１ハウジングに浅く嵌合されると、解除部が弾性係止片と当接して、弾性係止片が撓み変形させられ、これによってレバーの嵌合位置への回動が許容される。この場合、撓み変形する弾性係止片に弾発力が蓄勢されることに起因し、解除部が弾性係止片によって戻り方向に押圧されても、撓み変形した弾性係止片と解除片とが第１、第２ハウジングの離間方向で互いに当接することにより、第２ハウジングが押し戻されるのが防止される。その結果、コネクタ嵌合時の作業性が改善される。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
係止本体が解除部の凹部に弾性的に嵌ることにより、弾性係止片に蓄勢された弾発力が減退するため、第２ハウジングが押し戻されるのがより確実に回避される。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
初期位置で第１、第２ハウジングが浅く嵌合されたときに、フード部の先端部の内周面にシール部材が弾性的に当接するため、解除部には弾性係止片に加えてシール部材からの弾発力が作用することになり、第２ハウジングが押し戻される可能性がより高まる。その点、本発明によれば、撓み変形した弾性係止片と解除部とが第１、第２ハウジングの離間方向で互いに当接することにより、第２ハウジングが押し戻されるのが防止される。したがって、本発明の利益を充分に享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るレバー式コネクタにおいて、レバーが初期位置にあり、第２ハウジングが第１ハウジングに浅く嵌合された状態をあらわす平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１、第２ハウジングが分離している状態をあらわす平面図である。
【図４】第２ハウジングの断面図である。
【図５】第１ハウジングの断面図である。
【図６】レバーの背面図である。
【図７】解除部によって弾性係止片の係止状態が解除される状態をあらわす要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。実施形態１に係るレバー式コネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、４０と、第１ハウジング１０に回動可能に装着されるレバー６０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については第１、第２ハウジング１０、４０の相互の嵌合面側を前方とする。
【００１４】
第２ハウジング４０は合成樹脂製であって、図４に示すように、前方に開口する略角筒状のフード部４１を有している。フード部４１の奥壁４２には、角ピン状をなす複数の雄端子金具９０が装着されている。雄端子金具９０は、前後方向に直線状に延出する形態とされている。雄端子金具９０の前端部はフード部４１内に配置され、雄端子金具９０の後端部はフード部４１より後方に突出して配置されている。そして、フード部４１の奥壁４２の前面には、リブ４３が突出して形成されている。
【００１５】
フード部４１の上下両壁の外面には、扁平台状をなす一対の台部４４が突出して形成されている。フード部４１の上下両壁のうち、両台部４４と対応する部分は、その周囲よりも厚肉に形成されている。図３に示すように、両台部４４の前端部には、円柱状をなす一対のカムフォロア４５が突出して形成されている。両カムフォロア４５はそれぞれフード部４１の上下両壁のほぼ中央部に配置されている。
【００１６】
また、フード部４１の上下両壁の外面には、レバー６０の係止状態を解除可能な角リブ状をなす一対の解除部４６が形成されている。両解除部４６は、それぞれ、前後方向に延出して後端部を台部４４の一側縁に一体に連結させた形態とされ、両カムフォロア４５と隣接して配置されている。そして、解除部４６の外面は、後述する凹部４８を除いて台部４４の外面と段差無くフラットに連続して配置されている。
【００１７】
図４に示すように、解除部４６の前面は後方へ向けて上り勾配となるテーパ状の斜面４７とされている。解除部４６の外面には、斜面４７の後端より少し後方位置に、角凹状の凹部４８が形成されている。図３に示すように、凹部４８は、解除部４６における台部４４側の部分と台部４４の前方に突出する部分とに跨って配置され、台部４４の前方に突出する部分を全幅に亘って切り欠く形態とされている。図２に示すように、凹部４８の内壁の前面は、レバー６０の弾性係止片６７（後述する）に前方から当接可能なハウジング側当接面４９とされ、略垂直に切り立って配置されている。
【００１８】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図５に示すように、略角ブロック状のインナハウジング１１と、インナハウジング１１の周りを取り囲む略角筒状のアウタハウジング１２とを有している。インナハウジング１１及びアウタハウジング１２は互いに別体とされている。径方向に関してインナハウジング１１とアウタハウジング１２との間には、嵌合空間１３が前方に開放して形成されている。
【００１９】
インナハウジング１１には、図５に示すように、複数のキャビティ１４が前後方向に延出して形成されている。各キャビティ１４の内面には、撓み可能なランス１５が前方に突出して形成されている。キャビティ１４内に後方から雌端子金具（図示せず）が挿入されると、正規挿入された雌端子金具がランス１５によって弾性的に係止され、これによって雌端子金具がキャビティ１４内に抜け止めされるようになっている。
【００２０】
インナハウジング１１の前面には、各ランス１５の前方を覆うようにしてフロントリテーナ１６が装着されている。フロントリテーナ１６の後面には、各ランス１５と対応して複数の撓み規制片１７が後方に突出して形成されている。フロントリテーナ１６がインナハウジング１１に正規装着されると、各撓み規制片１７がランス１５の撓み空間に進入してランス１５の撓み動作が規制され、これによって雌端子金具が実質的に二重に抜け止めされるようになっている。
【００２１】
また、インナハウジング１１の前面には、前後方向に延出するリブ受け部１８が開口して形成され、フロントリテーナ１６には、リブ受け部１８と同軸で貫通するリブ挿通孔１９が形成されている。第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合時に正規の嵌合姿勢をとっていると、リブ４３がリブ挿通孔１９内及びリブ受け部１８内に進入して嵌合動作が許容される一方、第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合時に上下反転した姿勢をとっていると、リブ４３がリブ挿通孔１９内及びリブ受け部１８内に進入できず、それ以上の嵌合動作が規制されるようになっている。また、インナハウジング１１の後面には、連結部２１が後方に突出して形成されている。
【００２２】
アウタハウジング１２は、図５に示すように、後壁２２と、後壁２２の周縁から前方に突出する嵌合筒部２３とで構成されている。後壁２２には、複数の副キャビティ２４が形成されている。また、後壁２２とインナハウジング１１との間には、シリコンゴム等のゴム製のシール部材２５が前後方向に挟着されている。シール部材２５には、雌端子金具に接続された電線（図示せず）が液密に挿入される複数のシール孔２６が形成されている。この場合、各キャビティ１４、各シール孔２６及び各副キャビティ２４は、それぞれ前後方向に同軸で貫通する形態とされている。また、シール部材２５及び後壁２２には、それぞれインナハウジング１１の連結部２１が貫通する貫通孔２７が形成されている。インナハウジング１１、シール部材２５及びアウタハウジング１２は、連結部２１を介して互いに連結されている。
【００２３】
嵌合筒部２３の上下両壁の幅方向略中央部には、溝状をなす一対の切り欠き部２８が形成されている。切り欠き部２８は、図１に示すように、ほぼ一定幅で前後方向に延出して嵌合筒部２３の前端に開口する形態とされている。切り欠き部２８における前後方向に沿った両側縁のうちの一側縁は、レバー６０の回動を規制可能な規制部２９とされている。そして、嵌合筒部２３の上下両壁には、図１に示すように、切り欠き部２８を挟んだ両側に、一対ずつのポケット部３１が形成されている。ポケット部３１は、嵌合筒部２３の上下両面と略平行な板状部分を有し、全体として袋状の形態とされている。また、嵌合筒部２３の上下両壁には、レバー６０を回動可能に支持する軸部３２が突出して形成されている。さらに、嵌合筒部２３の片側の側面には、レバーロック受け部３３が突出して形成されている。
【００２４】
続いてレバー６０について説明すると、レバー６０は同じく合成樹脂製であって、図６に示すように、高さ方向に延出する操作部６１と、操作部６１の両端から幅方向に延出する一対のアーム部６２とからなり、全体として門型板状をなしている。そして、レバー６０は、第１ハウジング１０の軸部３２を支点として初期位置と嵌合位置とを回動可能に支持されている。
【００２５】
操作部６１にはレバーロック部６３が形成されている。レバー６０が嵌合位置に至ると、レバーロック部６３がレバーロック受け部３３を弾性的に係止し、これによってレバー６０の回動が規制されるようになっている。
【００２６】
アーム部６２には、図３に示すように、軸部３２が嵌る軸受け部６４が貫通して形成されている。また、アーム部６２には、カム溝６５が所定方向に延出して形成されている。カム溝６５の入り口は、アーム部６２の外周縁に開口し、初期位置では前方に開放されてカムフォロア４５を受け入れ可能とされている。アーム部６２の外周縁には、薄肉の弧状部６６が形成されている。レバー６０が第１ハウジング１０に組付けられると、弧状部６６がポケット部３１の内側に進入し、これによって第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合時におけるアーム部６２の拡開が規制されるようになっている。
【００２７】
また、アーム部６２には、高さ方向（第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合方向と交差する方向であってアーム部６２の板厚方向と同方向）に撓み変形可能な弾性係止片６７が切り欠いて形成されている。弾性係止片６７は、アーム部６２に形成された略Ｕ字形のスリット６８内に、薄肉でかつ片持ち梁状に区画されている。図６に示すように、弾性係止片６７の先端部には、第１ハウジング１０の規制部２９と当接可能な角ブロック状の係止本体６９が形成されている。係止本体６９は、アーム部６２の内面から内側に突出して配置されている。図２に示すように、係止本体６９の一側面は、凹部４８のハウジング側当接面４９に後方から当接可能なレバー側当接面７１とされ、略垂直に切り立って配置されている。また、係止本体６９の側面には、レバー側当接面７１とは異なる面側に、テーパ状の案内斜面７２が切り欠いて形成されている。図３に示すように、レバー６０が初期位置にあるときに、弾性係止片６７は、概ね幅方向（第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合方向と交差する方向）に沿って配置される。そして、初期位置では、図５に示すように、係止本体６９が嵌合空間１３に臨んで規制部２９に当接可能に配置される。
【００２８】
次に、実施形態１に係るコネクタの嵌合動作について具体的に説明する。
まず、第１ハウジング１０に対してレバー６０が初期位置に留め置かれる。このとき、図７の（Ａ）に示すように、弾性係止片６７の係止本体６９が規制部２９に対してレバー６０の嵌合位置への回動方向で引っ掛け係止されることにより、レバー６０の嵌合位置への回動が規制される。続いて、図１に示すように、第２ハウジング４０が第１ハウジング１０に浅く嵌合される。すると、カムフォロア４５がカム溝６５の入り口に進入する。また、解除部４６の外面がアーム部６２の内面を摺動するようにして解除部４６が嵌合空間１３内に進入して係止本体６９と当接し、それに伴って弾性係止片６７が規制部２９との掛り代を減ずる向きとなる外側に撓み変形させられる。このとき、係止本体６９が解除部４６の斜面４７を摺動することにより、弾性係止片６７が円滑に撓み変形させられる。
【００２９】
係止本体６９が斜面４７を通過して解除部４６の外面に乗り上がると、弾性係止片６７が最も撓み変形した状態になる。図２に示すように、さらに第２ハウジング４０が押し込まれ、係止本体６９が凹部４８と対応する位置に至ると、弾性係止片６７がその復元力によって内側に撓み変形し、それに伴い係止本体６９が凹部４８内に落ち込む。このとき、弾性係止片６７は、自然状態まで完全に弾性復帰せず、凹部４８の深さ分、撓み量を減退した状態で撓み変形した状態を維持する。そして、凹部４８内に係止本体６９が嵌ると、レバー６０のレバー側当接面７１と第１ハウジング１０のハウジング側当接面４９とが前後方向（第１、第２ハウジング１０、４０の離間方向）で対面して配置される。また、フード部４１の先端部の内周面にシール部材２５の外周面が弾性的に密着し、第１、第２ハウジング１０、４０間が液密にシールされる。
【００３０】
上記の場合、弾性係止片６７とシール部材２５の双方の弾発力が第２ハウジング４０に作用するため、第２ハウジング４０には第１ハウジング１０から離間する方向の戻し力が加わることになる。しかるに実施形態１によれば、係止本体６９が凹部４８内に弾性的に嵌ることにより、レバー側当接面７１とハウジング側当接面４９とが前後方向で互いに対面しているため、第２ハウジング４０が上記戻し力によって押し戻されようとしても、両当接面４９、７１が互いに当接して、第２ハウジング４０の戻り変位が規制される。
【００３１】
また、図７（Ｂ）に示すように、係止本体６９が凹部４８内に嵌った状態では、係止本体６９は規制部２９との間に若干の掛り代を有している。しかし、図７の（Ｃ）に示すように、レバー６０が嵌合位置に向けて回動されると、係止本体６９の案内斜面７２が規制部２９を摺動して、係止本体６９が嵌合筒部２３の外面に円滑に乗り上がり、レバー６０の嵌合位置への回動が許容される。
【００３２】
レバー６０が嵌合位置に向かう過程では、カムフォロア４５がカム溝６５の溝面を摺動することにより、レバー６０と第２ハウジング４０との間にカム作用が発揮され、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合が低嵌合力で進行する。こうして、カムフォロア４５がカム溝６５の奥側に移動して、レバー６０が嵌合位置に到達すると、レバーロック部６３がレバーロック受け部３３を弾性的に係止して、レバー６０が嵌合位置に保持される。同時に、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合状態に保持され、両端子金具が正規深さで導通接続される。
【００３３】
以上説明したように、実施形態１によれば、レバー６０が初期位置にあるときに、第２ハウジング４０が第１ハウジング１０に浅く嵌合されると、解除部４６が弾性係止片６７と当接して、弾性係止片６７が撓み変形させられ、これによってレバー６０の嵌合位置への回動が許容されるようになっている。この場合、撓み変形する弾性係止片６７に弾発力が蓄勢されることに起因し、解除部４６が弾性係止片６７によって戻り方向に押圧されても、撓み変形した弾性係止片６７と解除片とが第１、第２ハウジング１０、４０の離間方向で互いに当接することにより、第２ハウジング４０が押し戻されるのが防止される。その結果、コネクタ嵌合時の作業性が改善される。
【００３４】
また、係止本体６９が解除部４６の凹部４８に弾性的に嵌ることにより、弾性係止片６７に蓄勢された弾発力が減退するため、第２ハウジング４０が押し戻されるのがより確実に回避される。
【００３５】
さらに、初期位置で第１、第２ハウジング１０、４０が浅く嵌合されたときに、フード部４１の先端部の内周面にシール部材２５が弾性的に当接するため、解除部４６には弾性係止片６７に加えてシール部材２５からの弾発力が作用することになり、第２ハウジング４０が押し戻される可能性がより高まる。しかし、上記構成によれば、撓み変形した弾性係止片６７と解除部４６とが第１、第２ハウジング１０、４０の離間方向で互いに当接することにより、第２ハウジング４０が押し戻されるのが防止されるため、発明の利益を充分に享受することが可能となる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）インナハウジング及びアウタハウジングは分離不能に一体に連結された形態であってもよい。
（２）レバーは両アーム部のうちの一つを省略した一枚板状の形態であってもよい。
（３）本発明は、シール部材を有さない非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…第１ハウジング
１１…インナハウジング
１２…アウタハウジング
１３…嵌合空間
２５…シール部材
４０…第２ハウジング
４１…フード部
４６…解除部
４８…凹部
６０…レバー
６７…弾性係止片
６９…係止本体
【図１】
0005737213.tif 000002
【図２】
0005737213.tif 000003
【図３】
0005737213.tif 000004
【図４】
0005737213.tif 000005
【図５】
0005737213.tif 000006
【図６】
0005737213.tif 000007
【図７】
0005737213.tif 000008