(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極として陽極及び陰極が収納された電解槽本体内に流通される海水を、前記陽極及び前記陰極間に通電される電流によって電気分解する海水電解装置を備える海水電解システムであって、
前記陽極は、酸化イリジウムを含むコーティング材をチタンに被覆してなり、
前記海水電解装置の前段に、前記海水中に含まれる塩化物イオンの濃度を高める濃縮手段とを備えることを特徴とする海水電解システム。
【請求項２】
前記海水電解装置は、前記電極表面の電流密度が２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２の範囲となるように、前記陽極及び前記陰極間に電流を通電する電源装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の海水電解システム。
【請求項３】
前記電源装置は、前記電極表面の電流密度が２０Ａ／ｄｍ２〜５０Ａ／ｄｍ２の範囲となるように、前記陽極及び前記陰極間に電流を通電することを特徴とする請求項２に記載の海水電解システム。
【請求項４】
前記海水電解装置の下流に水素分離手段を設け、該水素分離手段によって前記陰極において生成された水素ガスを分離することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の海水電解システム。
【請求項５】
前記電解槽本体の流出口から流出する電気分解後の前記海水を、前記電解槽本体の流入口から流入する前の前記海水に混合させる循環流路を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の海水電解システム。
【請求項６】
前記コーティング材に、タンタルの酸化物が添加されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の海水電解システム。
【請求項７】
前記電極は、前記海水の流通方向一方側の部分が前記陽極とされるとともに他方側の部分が前記陰極とされた複数の二極電極板を含み、
これら二極電極板を前記流通方向に間隔をあけて配列してなる電極群が、互いに平行をなすように複数配置され、
互いに平行に隣り合う前記電極群同士の前記二極電極板が、前記陽極と前記陰極とを対向させて配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の海水電解システム。
【請求項８】
各前記電極群における前記流通方向に隣り合う前記二極電極板同士の間隔が、互いに平行に隣り合う前記電極群同士の間隔の８倍以上に設定されていることを特徴とする請求項７に記載の海水電解システム。
【請求項９】
電極として陽極及び陰極が収納される電解槽本体内に流通された海水を、前記陽極及び前記陰極間に通電される電流によって電気分解する海水電解方法において、
前記陽極として酸化イリジウムを含むコーティング材を被覆したチタンを使用し、
前記海水を前記電解槽に流通する前に、該海水中に含まれる塩化物イオンの濃度を高めることを特徴とすることを特徴とする海水電解方法。
【請求項１０】
前記電極表面の電流密度が２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２の範囲となるように、前記陽極及び前記陰極間に電流を通電することを特徴とすることを特徴とする請求項９に記載の海水電解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水に電気分解を施すことで次亜塩素酸を発生させる海水電解装置を備えた海水電解システム、及び海水電解方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海水を多量に使用する火力発電所、原子力発電所、海水淡水化プラント、化学プラント等においては、その取水口や配管、復水器、各種冷却器などの海水と接する部分の藻類や貝類の付着繁殖が大きな問題となっている。
この問題を解決するために、天然の海水に電気分解を施すことで次亜塩素酸を生成し、当該次亜塩素酸を取水口中に注入することにより海洋生物の付着を抑制する海水電解装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
即ち、この海水電解装置は、筐体状をなす電解槽本体内に電極としての陽極・陰極が配置された構造をなしており、当該電解槽本体内に海水が流通されるようになっている。海水中には塩化物イオン及び水酸化イオンが存在するため、陽極・陰極間に電流を通電させると、陽極では塩素が生成され、陰極では水酸化ナトリウムが生成される。そして、塩素と水酸化ナトリウムが反応することによって、海洋生物の付着抑制効果を有する次亜塩素酸が生成される。
【０００４】
ここで、上記海水電解装置の電解槽内に配置される電極、特に、陽極としては、一般にチタン基板に白金を主体とした複合金属、即ち、白金主体コーティング材をコーティングしたものが使用されている（例えば特許文献２参照）。
また、海水淡水化装置等の海水濃縮装置から排出される塩分濃度の高い濃縮水を処理水として使用する海水電解装置も知られている。この海水電解装置は、濃縮水を電気分解することにより生成される電解処理水中の次亜塩素酸の濃度を高めることで消費電力を低減し、海水電解装置の効率化、小型化を図ったものである（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３８９０８２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２３８８号公報
【特許文献３】特開平９−２９４９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、海水電解装置に海水濃縮水を導入して次亜塩素酸を発生させる場合、塩化物イオンの濃度に応じて電極表面での電流密度を高くすることによって、次亜塩素酸発生効率を高くすることが考えられる。しかしながら、電流密度が増大すると陽極近傍で発生する酸素や陰極近傍で発生するスケールの量も増加することから、却って電極の消耗が早く進行してしまう。そのため、白金主体コーティング材を使用した電極では、電極表面での電流密度を高くすることはできず、例えば電流密度の最大値を１５Ａ／ｄｍ２程度に抑えることが技術常識とされていた。
このように電気分解の電流密度を抑える必要があるため、海水の濃縮水から十分な次亜塩素酸を発生させるためには数多くの電極を配置する必要があり、生産コストの増大、装置の大型化を招いてしまっていた。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、海水濃縮水を利用して電極の単位面積当たりの次亜塩素酸の発生量を増加させることによって、電極面積の低減を可能とする海水電解システム及び海水電解方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
即ち、本発明に係る海水電解システムは、電極として陽極及び陰極が収納された電解槽本体内に流通される海水を、前記陽極及び前記陰極間に通電される電流によって電気分解する海水電解装置を備え、前記陽極は、酸化イリジウムを含むコーティング材をチタンに被覆してなり、前記海水電解装置の前段に、前記海水中に含まれる塩化物イオンの濃度を高める濃縮手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る海水電解方法は、電極として陽極及び陰極が収納される電解槽本体内に流通された海水を、前記陽極及び前記陰極間に通電される電流によって電気分解する海水電解方法において、前記陽極として酸化イリジウムを含むコーティング材を被覆したチタンを使用し、前記海水を前記電解槽に流通する前に、該海水中に含まれる塩化物イオンの濃度を高めることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴の海水電解システムにおいては、海水電解装置に塩化物イオン濃度、電気伝導度を高めた濃縮水を導入する。さらに、陽極のコーティング材に酸化イリジウムが含まれるため、電極表面での電流密度を高く設定することができ、生成される電解処理水に含まれる次亜塩素酸の濃度を高めることができる。即ち、電極の単位面積当たりの次亜塩素酸の発生量を増加させることによって、電極面積を低減させることができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る海水電解システムにおいて、前記海水電解装置は、前記電極表面の電流密度が２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２の範囲となるように、前記陽極及び前記陰極間に電流を通電する電源装置を備えることが好ましい。
【００１２】
このような特徴の海水電解システムにおいては、電極表面での電流密度が従来の１５Ａ／ｄｍ２よりも大きい２０Ａ／ｄｍ２以上とされているため、電気分解に伴って陰極で発生する水素ガスの量が従来に比べて増大する。この多量の水素ガスによって、電極の洗浄効果が発現されるため、陽極へのマンガンスケールの付着、及び、陰極でのカルシウム、マグネシウム等のスケールの付着を防止することができる。また、陽極付近で発生する酸素の量も増大するが、酸化イリジウムは酸素への十分な耐久性を備えているため、当該酸素によって電極が消耗することを防止することができる。
なお、電流密度が大き過ぎる場合、例えば６０Ａ／ｄｍ２を超える場合には、陽極及び陰極でのスケール発生量が水素の洗浄効果の有効な範囲を超えてしまう。これに対して、本発明では電流密度の上限を６０Ａ／ｄｍ２としているため、水素により洗浄効果を有効に発現させることができ、陽極及び陰極でのスケール付着を効果的に防止することが可能となる。
【００１３】
また、前記電源装置は、前記電極表面の電流密度が２０Ａ／ｄｍ２〜５０Ａ／ｄｍ２の範囲となるように、前記陽極及び前記陰極間に電流を通電することが好ましい。
これによって、水素ガスによる洗浄効果をより一層効果的に発現させることができ、陽極及び陰極でのスケール付着を有効に防止することができる。
【００１４】
また、前記海水電解装置の下流に水素分離手段を設け、該水素分離手段によって前記陰極において生成された水素ガスを分離することが好ましい。
これによって、水素ガスが後段の機器を損傷させることを防止することができる。
【００１５】
また、前記電解槽本体の流出口から流出する電気分解後の前記海水を、前記電解槽本体の流入口から流入する前の前記海水に混合させる循環流路を備えることが好ましい。
電流密度を高くすればするほど、電極表面へのスケールの付着が懸念されるが、海水電解装置の電解槽を通過した海水中に含まれるスケール成分による種晶効果により、電極表面へスケール付着を防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る海水電解システムにおいては、前記コーティング材に、タンタルの酸化物が添加されていてもよい。
酸素に対する耐久性が高いタンタルをコーティング材に添加することで、陽極で発生する酸素への耐久性を向上させ、電極の異常消耗をより一層効果的に防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る海水電解システムにおいて、前記電極は、前記海水の流通方向一方側の部分が前記陽極とされるとともに他方側の部分が前記陰極とされた複数の二極電極板を含み、これら二極電極板を前記流通方向に間隔をあけて配列してなる電極群が、互いに平行をなすように複数配置され、互いに平行に隣り合う前記電極群同士の前記二極電極板が、前記陽極と前記陰極とを対向させて配置されていることが好ましい。
【００１８】
このように、陽極及び陰極を有する二極電極板を集約的に配置することで、装置自体のコンパクト化を図ることができる。
また、各二極電極板は海水の流通方向に沿って配置されているため、海水の流通が妨げられることはない。これにより、海水の流速を高く維持することができるため、当該海水による電極へのスケール付着の防止効果を有効に得ることができる。
さらに、互いに平行に隣り合う電極群同士の陽極及び陰極が対向していることから、これら陽極及び陰極の間に通電することで、電極間を流通する海水に対して効率的に電気分解を施すことが可能となる。
【００１９】
また、本発明の海水電解システムにおいては、各前記電極群における前記流通方向に隣り合う前記二極電極板同士の間隔が、互いに平行に隣り合う前記電極群同士の間隔の８倍以上に設定されていることが好ましい。
流通方向に隣り合う二極電極板同士の間隔が小さい場合には、これら二極電極板同士の間を流通する電流、即ち、電気分解への寄与の小さい迷走電流が発生する。この迷走電流は電極表面での電流密度が高くなるほど顕著なものとなる。これに対して、上記のように流通方向に隣り合う二極電極板同士の間隔の適正化を図ることにより、当該迷走電流の発生を抑制し、海水電解効率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る海水電解システムの概要を示す模式図である。
【図２】図１の海水電解装置の概要を示す縦断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】電源装置における定電流制御回路の定電流制御カーブを説明するグラフである。
【図５】水素分離装置を示す概略図である。
【図６】塩素発生効率測定試験の結果を示すグラフである。
【図７】電極消耗量測定試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は第一実施形態に係る海水電解システム１００の概要を示す模式図である。海水電解システム１００は、海水が流通する取水用水路１から海水Ｗを取水し、海水電解装置２にて海水を電気分解した後、電解処理水Ｅを取水用水路１に注入するシステムである。
この海水電解システム１００は、海水電解装置２に取水用水路１から海水Ｗを導入する取水部３と、上記海水電解装置２と、海水電解装置２から排出された電解処理水Ｅ中の水素を分離する水素分離装置４と、海水電解装置２にて電気分解された電解処理水Ｅが貯留される貯留タンク５と、貯留タンク５の電解処理水Ｅを取水用水路１に注入する注水部６と、電解処理水Ｅを循環させる循環部７とを備えている。
また、取水部３には淡水化装置５３が設けられている。この淡水化装置５３は、逆浸透膜（ＲＯ膜）を利用して海水を淡水（脱塩水）と、濃縮水Ｃに分離する装置である。
【００２２】
海水電解装置２は、図２に示すように、電解槽本体２０、電極支持箱２６、端子板２８，２９及び複数の電極３０から構成されている。
電解槽本体２０は、両端が開口する略筒状をなす外筒２１を備えており、該外筒２１の一端側には該一端側の開口を閉塞する上流側蓋部２２が設けられ、さらに、外筒２１の他端側には該他端側の開口を閉塞する下流側蓋部２４が設けられている。電解槽本体２０は、これら外筒２１、上流側蓋部２２及び下流側蓋部２４によって所定の耐圧強度が確保されている。
【００２３】
また、上流側蓋部２２には、電解槽本体２０内外を連通する流入口２３が開口しており、下流側蓋部２４には電解槽本体２０内外を連通する流出口２５が開口している。即ち、電解槽本体２０においては、上流側蓋部２２の流入口２３から海水Ｗが導入され、該海水Ｗが外筒２１内を流入口２３側から流出口２５側に向かって一方向に流通した後、該流出口２５から電解処理水Ｅを流出するようになっている。以下では、電解槽本体２０内の流入口２３側を上流側、流出口２５側を下流側と称する。
【００２４】
電極支持箱２６は、例えばプラスチック等の電気絶縁材で構成された筒状をなす部材であって、海水Ｗの流通方向に延在するように電解槽本体２０内に収納されている。この電極支持箱２６は、複数の固定部材２７を介して上流側蓋部２２及び下流側蓋部２４に固定されている。また、電極支持箱２６の内部には、電極３０を支持するための支持バー２６ａが複数設けられている。
端子板２８，２９は、電極支持箱２６内に支持される電極３０に対して、電解槽本体２０外部からの電流を供給する役割を有しており、上記電極支持箱２６の両端に一対が配置されている。
【００２５】
電極３０は、板状をなしており、上記電極支持箱２６の支持バー２６ａに複数が配列状態で固定支持されている。本実施形態においては、この電極３０として、二極電極板３１、陽極板３２及び陰極板３３の三種類が用いられている。
【００２６】
二極電極板３１は、電極基板としてのチタン基板を二分し、その一方を陽極Ａ、他方を陰極Ｋとした構造を有している。即ち、二極電極板３１は、その一端側半分の領域が、酸化イリジウムを含有するコーティング材（酸化イリジウム主体コーティング材）が表面に被覆された陽極Ａとされており、他端側半分の領域は、上記酸化イリジウム主体コーティング材が表面に被覆されてない陰極Ｋとされている。
【００２７】
また、陽極板３２は、上記チタン基板の表面全体に酸化イリジウム主体コーティング材が被覆された構造をなしており、該陽極板３２全体が電気分解の際の陽極Ａとして機能する。一方、陰極板３３としては、コーティングが施されていないチタン基板が採用されており、該陰極板３３全体が電気分解の際の陰極Ｋとして機能する。
【００２８】
なお、上記酸化イリジウム主体コーティング材は、酸化イリジウムの含有量が質量比で５０％以上に設定されており、好ましくは６０％〜７０％の範囲に設定されている。これにより、酸化イリジウムによる被覆効果を良好に得ることができる。
また、酸化イリジウム主体コーティング材には、タンタルが添加されていることが好ましい。さらに、この酸化イリジウム主体コーティング材は、白金が含有されていないものであることが好ましい。
【００２９】
ここで、電極支持箱２６内における三種類の電極３０の配列構造について説明する。二極電極板３１、陽極板３２及び陰極板３３はそれぞれ電極支持箱２６内の支持バー２６ａに固定支持されている。
上記電極３０のうち二極電極板３１は、図２及び図３に示すように、陽極Ａを液入口側に向けるとともに陰極Ｋを液出口側に向けて、その延在方向が海水Ｗの流通方向に沿うように複数配列されている。また、これら二極電極板３１は、上記流通方向に間隔をあけて直列的に配列されることで電極群Ｍを構成している。そして、このような電極群Ｍは、互いに平行をなすように間隔をあけて複数が設けられており、即ち、互いに並列的に複数が設けられている。
【００３０】
ここで、互いに平行に隣り合う電極群Ｍ同士は、相対的に上記流通方向に二極電極板３１の２分の１ピッチ分だけずれた状態で配置されている。これにより、互いに平行に隣り合う電極群Ｍ同士の二極電極板３１は、陽極Ａと陰極Ｋとが対向状態となる。また、本実施形態においては、図３に示すように、各電極群Ｍにおける上記流通方向に隣り合う二極電極板３１同士の間隔は、互いに平行に隣り合う電極群Ｍ同士の間隔、即ち、互いに平行に隣り合う二極電極板３１同士の間隔の８倍以上に設定されていることが好ましい。
【００３１】
一方、陽極板３２及び陰極板３３は、上記二極電極板３１の上流側又は下流側において、海水Ｗの流通方向に沿って複数が平行に配列されている。
陽極板３２は、その下流側の端部が一対の端子板２８，２９のうちの下流側にある端子板２９に接続されており、これら陽極板３２の上流側の端部はそれぞれ上記二極電極板３１の陰極Ｋと流通方向に直交する方向に対抗状態とされている。さらに、陰極板３３は、その上流側の端部が一対の端子板２８，２９のうちの上流側にある端子板２８に接続されており、これら陰極板３３の下流側の端部はそれぞれ上記二極電極板３１の陽極Ａと流通方向に直交する方向に対向状態とされている。
【００３２】
電源装置４０は、海水Ｗの電気分解に供される電流を供給する装置であって、直流電源４１と、定電流制御回路４２とを備えている。
直流電源４１は、直流電力を出力する電源であって、例えば交流電源から出力される交流電力を直流に整流して出力する構成であってもよい。
【００３３】
定電流制御回路４２は、直流電源４１から供給される直流電力を定電流として出力する回路であって、電流通電区間の電気抵抗の変化にかかわらず当該電流通電区に所定の定電流を出力可能とされている。即ち、この定電流制御回路４２は、直流電源４１から直流電力が入力された際に、図４に示すように、当該直流電力の電圧値を振れ幅ΔＶの範囲で制御することにより、定電流制御カーブ上の所望の電流値を定電流として出力するようになっている。
このような定電流制御回路４２は、一対のリード線４３，４４を介して陽極Ａが下流側の端子板２９に接続されるとともに陰極Ｋが上流側の端子板２８に接続されており、これにより、定電流制御回路４２にて生成される定電流が端子板２８，２９を介して電極３０に通電されるようになっている。
【００３４】
ここで、本実施形態の電源装置４０においては、電極３０表面での電流密度が２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２、好ましくは２０Ａ／ｄｍ２〜５０Ａ／ｄｍ２の範囲になるように、定電流制御回路４２が定電流を生成する。即ち、電解槽本体２０内での電極３０の表面積に応じた定電流を生成して当該定電流を電極３０に供給することにより、電極３０表面での電流密度を２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２、好ましくは２０Ａ／ｄｍ２〜５０Ａ／ｄｍ２の範囲としている。
【００３５】
なお、従来から使用されている白金を主体とした複合金属（白金主体コーティング材）をコーティングした電極においては、電流密度の増加に伴って電極の消耗を進行させる酸素やスケールの量も増加するため、該電流密度の最大値を１５Ａ／ｄｍ２程度に設定している。これに対して、本実施形態においては、従来よりも電流密度が高い２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２、好ましくは２０Ａ／ｄｍ２〜５０Ａ／ｄｍ２の範囲で電気分解を行うこととしている。
【００３６】
取水部３は、取水流路５１、第一ポンプ５２、淡水化装置５３、第一流量計５４、及び第一開閉制御弁５５とから構成されている。
取水流路５１は一端が取水用水路１に接続されるとともに他端が海水電解装置２における電解槽本体２０の流入口２３に接続された流路である。
第一ポンプ５２は、この取水流路５１の中途に設けられており、当該第一ポンプ５２が取水用水路１の海水Ｗを一定の出力で汲み上げることで、この海水Ｗが上記流入口２３へと導入される。
【００３７】
淡水化装置５３は、逆浸透膜（ＲＯ膜）を利用して海水を淡水（脱塩水）と、濃縮水Ｃに分離する装置である。淡水化装置５３により分離された淡水は、淡水ライン５６を介して淡水タンク（図示せず）に送られ、濃縮水Ｃは、取水流路５１の第一開閉制御弁５５を介して海水電解装置２に導入される。
【００３８】
第一流量計５４は、取水流路５１における取水流路５１の下流側に設けられており、当該取水流路５１を通過する濃縮水Ｃの流量Ｑ１を検出する。
また、第一開閉制御弁５５は、取水流路５１における第一流量計５４の上流側に設けられた弁であって、第一流量計５４が検出する濃縮水Ｃの流量Ｑ１に基づいて開閉制御されるようになっている。これによって、取水流路５１及び電解槽本体２０の液体流通領域の面積比に応じて取水路を流通する濃縮水Ｃの流量を調整することで、電解槽本体２０内を流通する濃縮水Ｃの流速を任意に調整することができるようになっている。
【００３９】
本実施形態の海水電解装置２においては、電解槽本体２０内を流通する濃縮水Ｃの流速が、少なくとも０．７ｍ／ｓ以上となるように第一開閉制御弁５５が制御されることが好ましい。
なお、第一開閉制御弁５５の開閉制御によって電解槽本体２０内での濃縮水Ｃの流速を調整する構成のみならず、例えば第一ポンプ５２の出力を制御することによって電解槽本体２０内での濃縮水Ｃの流速を調整する構成であってもよい。
【００４０】
水素分離装置４は、上記海水電解装置２における電解槽本体２０の流出口２５から流出する電解処理水Ｅに含まれる水素ガスを分離する装置である。図５に示すように、水素分離装置４は、上部に排気筒５７が設けられた受液槽５８と、中間流路８を介して電解槽２０の流出口２５と接続され、受液槽５８の内部上方の気相部５８ａに電解処理水を引き込む導入管５９と、導入管５９の途中に設けられたスプレーノズル６０と、受液槽５８の内部下方の液相部５８ｂに設けられた攪拌機６１とを備えている。
【００４１】
スプレーノズル６０は、導入管５９に導入された電解処理水Ｅを受液槽５８の内部上方の気相部５８ａに噴射させるように構成されている。攪拌機６１は、スクリュー６２と、このスクリュー６２を回転させるモータ６３とからなり、受液槽５８の液相部５８ｂに溜まった液体に旋回流を強制発生させるように構成されている。また、受液槽５８の下部には、電解処理水が排出される排出口６４が設けられている。
【００４２】
貯留タンク５は、水素分離装置４における排出口６４から排出される電解処理水Ｅが一時的に貯留されるタンクである。
【００４３】
注水部６は、流路の注水部６６、第二ポンプ６７、第二流量計６８及び第二開閉制御弁６９とから構成されている。
流路の注水部６６は一端が貯留タンク５に接続されるとともに他端が取水用水路１に接続された流路である。
第二ポンプ６７は、この流路の注水部６６の中途に設けられており、当該第二ポンプ６７が貯留タンク５内の電解処理水Ｅを一定の出力で送り込むことによって、この電解処理水Ｅが取水用水路１へと導入される。
【００４４】
第二流量計６８は、流路の注水部６６における流路の下流側に設けられており、当該流路の注水部６６を通過する電解処理水Ｅの流量Ｑ２を検出する。
また、第二開閉制御弁６９は、流路の注水部６６における第二流量計６８の上流側に設けられた弁であって、第二流量計６８が検出する電解処理水Ｅの流量Ｑ２に基づいて開閉制御されるようになっている。これによって、取水用水路１に注入される電解処理水Ｅの流量が調整される。なお、第二開閉制御弁６９の開閉制御によって取水用水路１への電解処理水Ｅの注入量を調整する構成のみならず、例えば第二ポンプ６７の出力を制御することによって取水用水路１への電解処理水Ｅの注入量を調整する構成であってもよい。
【００４５】
循環部７は、注水部６の流路の注水部６６を流れる電解処理水Ｅを取水部３の取水流路５１に循環させる部位である。この循環部７は、循環流路７１と、第三流量計７２と、第三開閉制御弁７３とから構成されている。
循環流路７１は一端が流路の注水部６６に接続されるとともに他端が取水流路５１に接続された流路である。本実施形態においては、循環流路７１の一端は、流路の注水部６６における第二ポンプ６７と第二開閉制御弁６９との間に接続されており、該循環流路７１の他端は、取水流路５１における第一開閉制御弁５５と第一流量計５４の間に接続されている。
【００４６】
第三流量計７２は、循環流路７１の中途に設けられており、当該循環流路７１を通過する電解処理水Ｅの流量Ｑ３を検出する。
また、第三開閉制御弁７３は、循環流路７１における第三流量計７２の下流側に設けられた弁であって、第三流量計７３が検出する電解処理水Ｅの流量Ｑ３に基づいて開閉制御されるようになっている。これによって、流路の注水部６６から循環流路７１を介して取水流路５１に循環される電解処理水Ｅの流量を任意に制御することができる。
【００４７】
次に、本実施形態の海水電解システム１００の作用、及び、海水電解システム１００を用いた海水Ｗの電解方法について説明する。
取水用水路１を流通する海水Ｗのうちの一部は、取水部３によって淡水化装置５３に導入される。即ち、取水用水路１の海水Ｗが第一ポンプ５２によって取水流路５１内に汲み上げられることで、当該取水流路５１を介して淡水化装置５３内に海水Ｗが導入される。これにより、海水Ｗは淡水と濃縮水Ｃとに分離される。
【００４８】
淡水化装置５３は、海水Ｗに圧力をかけてＲＯ膜に通し、海水Ｗの塩分を濃縮して淡水を漉し出す。これにより、海水Ｗの塩化物イオン濃度は、例えば２０，０００ｍｇ／ｌから３０，０００〜４０，０００ｍｇ／ｌまで濃縮され、濃縮水Ｃが生成される。淡水は淡水ライン５６を介して淡水を貯留する淡水タンク（図示せず）に送られ、濃縮水Ｃは、取水流路５１を介して電解槽本体２０内に導入される。
これにより、電解槽本体２０内の電極３０が濃縮水Ｃに浸漬される。この際、第一開閉制御弁５５が第一流量計５４の検出する流量に応じて開閉することで、電解槽本体２０内において流通方向に流通する濃縮水Ｃの流速が所望の値に調整される。
【００４９】
このように電解槽本体２０内を流通する濃縮水Ｃには、電極３０によって電気分解が施される。即ち、電源装置４０における直流電源４１の直流電力に基づいて定電流制御回路４２にて所望の定電流が生成され、当該定電流がリード線４３，４４を介して端子板２８，２９に供給される。これら端子板２８，２９を介して供給される電流は、電解槽本体２０内を陽極板３２、二極電極板３１、陰極板３３と順次直列に流通していく。
【００５０】
具体的には、定電流制御回路４２から陽極板３２に流通された電流が、濃縮水Ｃを介して二極電極板３１の陰極Ｋに到達すると、この二極電極板３１内を流通することで当該二極電極板３１の陽極Ａに到達し、その後、この陽極Ａに対向する他の二極電極板３１の陰極Ｋに濃縮水内を流通して到達する。このように、電流が陽極板３２から複数の二極電極板３１を順次流通し、最終的には陰極板３３まで流通する。なお、この際の電流の各電極３０表面における電流密度は、定電流制御回路４２によって、２０Ａ／ｄｍ２〜４０Ａ／ｄｍ２、好ましくは２０Ａ／ｄｍ２〜３０Ａ／ｄｍ２の範囲に制御される。
【００５１】
このように濃縮水Ｃに通電される電流は、上記定電流制御回路４２の作用により、濃縮水Ｃの電気抵抗の変化にかかわらず、電極３０表面での電流密度が一定とされる。即ち、電解槽本体２０内を流通する濃縮水Ｃはその電気抵抗の値が刻々と変化するが、図４に示すように、定電流制御回路４２が電圧を所定の振れ幅ΔＶで制御することで、電極３０表面での電流密度を一定に保持する。
【００５２】
上記のように、電極３０間の濃縮水内を電流が流通することで濃縮水Ｃに対して電気分解が施される。
即ち、陽極Ａにおいては、下記（１）式に示すように、濃縮水Ｃ中の塩化物イオンから電子ｅが奪われ酸化が起こり、塩素が生成される。
２Ｃｌ−  →  Ｃｌ２  ＋  ２ｅ      …（１）
一方、陰極Ｋにおいては、下記（２）式に示すように、濃縮水Ｃ中の水に電子が与えられて還元が起こり、水酸化イオンと水素ガスが生成される。
２Ｈ２Ｏ  ＋  ２ｅ  →  ２ＯＨ−  ＋  Ｈ２      …（２）
【００５３】
また、下記（３）式に示すように、陰極Ｋで生成された水酸化イオンは濃縮水中のナトリウムイオンと反応して水酸化ナトリウムが生成される。
２Ｎａ＋  ＋  ２ＯＨ−  →  ２ＮａＯＨ      …（３）
【００５４】
さらに、（４）式に示すように、水酸化ナトリウムと塩素とが反応することにより、次亜塩素酸、塩化ナトリウム及び水が生成される。
Ｃｌ２  ＋  ２ＮａＯＨ  →  ＮａＣｌＯ  ＋  ＮａＣｌ  ＋  Ｈ２Ｏ      …（４）
このように、濃縮水Ｃの電気分解に基づいて、海洋生成物の付着に対して抑制効果を有する次亜塩素酸が生成される。
次亜塩素酸の濃度は、濃縮水Ｃの塩化物イオン濃度が３０，０００〜４０，０００ｍｇ／ｌまで高められていることから、２，５００〜５，０００ｐｐｍとされることが好ましい。
【００５５】
そして、電気分解が施された濃縮水Ｃは、水素ガスとともに電解処理水Ｅとして電解槽本体２０の流出口２５から流出し、中間流路８を通過して水素分離装置４に流入する。
水素ガス及び電解処理水Ｅからなる気液混合流体は、水素分離装置４の導入管５９に導入され、スプレーノズル６０によって受液槽５８の気相部５８ａに噴射される。これにより気泡として電解処理水Ｅに混入された水素ガスが脱気処理され、排気筒５７より排気される。
【００５６】
一方、電解処理水Ｅは、受液槽５８の液相部５８ｂに貯留される。貯留された電解処理水Ｅは攪拌機６１によって攪拌される。即ち、電解処理水Ｅは、モータ６３によって回転するスクリュー６２によって生じた旋回流によって強制的に攪拌される。これにより、電気分解に伴って発生するスケールが、受液槽５８の底部に堆積することが防止される。受液槽５８に一旦貯留された電解処理水Ｅは、受液槽５８の底部に設けられた排出口６４より排出され、貯留タンク５に導入される。
【００５７】
貯留タンク５に一時的に貯留された電解処理水Ｅが第二ポンプ６７によって流路の注水部６６内に導入されると、電解処理水Ｅは循環流路７１の一端が接続された流路の注水部６６の分岐部において、流路の注水部６６を流通する電解処理水Ｅと循環流路７１を流通する電解処理水Ｅとに分流する。
【００５８】
流路の注水部６６を流通する電解処理水Ｅは、取水用水路１に注入される。即ち、貯留タンク５内の次亜塩素酸を含んだ電解処理水Ｅが、第二ポンプ６７が稼動することによって流路の注水部６６を介して取水用水路１に注入される。この際、第二開閉制御弁６９が第二流量計６８の検出する流量に応じて開閉することで、取水用水路１への次亜塩素酸を含む電解処理水Ｅの流量が調整される。
【００５９】
ここで、生成される次亜塩素酸の総量は、電源装置４０から電極３０に供給される電流の総量に概ね比例する。したがって、電極３０に供給した電流量を記録することによって、発生した次亜塩素酸の総量を把握することができる。また、取水用水路１に注入される電解処理水Ｅの次亜塩素酸濃度は、発生した次亜塩素酸の総量を取水用水路１に注入される海水Ｗの流量Ｑ２で割ることによって算出することができる。したがって、次亜塩素酸の総量に応じて、第二開閉制御弁６９を制御して取水用水路１に注入される電解処理水Ｅの流量Ｑ２を決定することにより、当該電解処理水Ｅ内の次亜塩素酸濃度を調整することができる。
【００６０】
一方、循環流路７１を流通する電解処理水Ｅは、当該循環流路７１の他端にて取水流路５１内に導入される。即ち、循環流路７１を通過した電解処理水Ｅが取水流路５１を通過する海水Ｗに合流し、再度電解槽本体２０内に導入される。この際、第三開閉制御弁７３が第三流量計７２の検出する流量に応じて開閉することで、取水流路５１を流通する海水Ｗに合流する電解処理水Ｅの流量を調整することができる。
このように、電解槽本体２０の流出口２５から流出した電解処理水Ｅが、循環流路７１を流通することで、電解槽本体２０の流入口２３から再流入する。
【００６１】
上記実施形態によれば、海水電解装置２に塩化物イオン濃度、電気伝導度を高めた濃縮水Ｃを導入する。さらに、陽極Ａのコーティング材に酸化イリジウムが含まれるため、電極３０表面での電流密度を２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２の範囲、好ましくは２０Ａ／ｄｍ２〜５０Ａ／ｄｍ２に設定することができ、生成される電解処理水Ｅに含まれる次亜塩素酸の濃度を高めることができる。即ち、電極の単位面積当たりの次亜塩素酸の発生量を増加させることによって、電極面積を低減させることができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６２】
ここで、一般に、酸化イリジウム主体コーティング材を被覆した陽極Ａには、電気分解の際に海水Ｗ中に含まれるマンガンイオンに起因したマンガンスケールが付着する。このマンガンスケールの付着によって陽極Ａの消耗が進行してしまい、さらに、電極３０表面の触媒活性が低下するため、塩素発生効率が低下してしまうという不都合が生じる。また、陰極Ｋは、海水Ｗ中に含まれるマグネシウムやカルシウムに起因したスケールが付着し、このスケールによってやはり電極３０の消耗が進行してしまう。
【００６３】
これに対して、上記実施形態によれば、電極３０表面での電流密度が従来の１５Ａ／ｄｍ２よりも大きい２０Ａ／ｄｍ２以上に設定されているため、電気分解に伴って陰極Ｋで発生する水素ガスの量が従来に比べて増大する。この多量の水素ガスによって、電極３０の洗浄効果が発現されるため、陽極Ａへのマンガンスケールの付着、及び、陰極Ｋでのカルシウム、マグネシウム等のスケールの付着を防止することができる。
さらに、電極３０表面での電流密度の増加によって、陽極Ａ付近で発生する酸素の量も増大するが、酸化イリジウムは酸素への十分な耐久性を備えているため、当該酸化イリジウムを含むコーティング材で被覆された陽極Ａが酸素によって消耗してしまうことを防止することができる。
【００６４】
また、河口付近、湾内の海水は、塩化物イオン濃度が通常の海水より薄く、電気伝導度も低いため、電極の異常消耗などにより、運転の安定性が問題となることがあったが、濃縮液Ｃを電解処理水２に通すことで、塩素イオン濃度、電気伝導度を高められる為、処理性能の安定化を図ることができる。
【００６５】
また、上記増大した水素ガスは、水素分離装置４により脱気されるため、水素ガスが貯留タンク５を経由して後段の第二ポンプ６７や配管を損傷させることがない。
【００６６】
また、循環部７を設けたことで、電気分解の際に発生したマンガン、マグネシウム、カルシウム等のスケール成分が電解処理水Ｅと共に電解槽本体２０内に導入される。このようにスケール成分を含んだ電解処理水Ｅが再び電解槽本体２０内に導入されることにより、上記スケール成分による種晶効果により、電極３０表面へのスケール付着を防止することができる。即ち、スケール成分が種晶となり、新たに生成されるスケールは当該種晶に付着していくため、電極３０表面へのスケールの析出を回避することができる。これにより、電極３０の耐久性の向上及び塩素発生効率の低下の抑制を図ることが可能となる。
【００６７】
なお、電極３０表面での電流密度が大き過ぎる場合、例えば６０Ａ／ｄｍ２を超える場合には、陽極Ａ及び陰極Ｋでのスケール発生量が水素の洗浄効果の有効な範囲を超えてしまう。これに対して、本実施形態では電流密度の上限を６０Ａ／ｄｍ２としているため、水素により洗浄効果を有効に発現させ、陽極Ａ及び陰極Ｋでのスケールの付着を効果的に防止することができる。また、電流密度の上限を５０Ａ／ｄｍ２とした際には、水素による洗浄効果をより有効に発現させることができ、スケールの付着を効果的に防止することができる。
【００６８】
このように、本実施形態においては、陽極Ａのコーティング材に酸化イリジウムが含まれ、さらに、電極３０表面での電流密度が２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２の範囲、好ましくは２０Ａ／ｄｍ２〜５０Ａ／ｄｍ２に設定されているため、水素ガスによる洗浄効果を有効に得ることができる。これによって、電極３０へのスケールの付着を防止することができるため、電極３０の耐久性の向上及び塩素発生効率の低下の抑制を図ることが可能となる。
したがって、海水電解装置２のメンテナンス性を向上させることができる他、高い塩素発生効率によって電極３０の数を減らすことができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６９】
また、陽極Ａを被覆する酸化イリジウム主体コーティング材にタンタルの酸化物を添加した場合には、当該タンタルが酸素に対して高い耐久性を発揮するため、陽極Ａ近傍で発生する酸素による電極３０の異常消耗をより一層効果的に防止することができる。
なお、この酸化イリジウム主体コーティング材に白金を含有させないことにより、コストの低減を図ることができる。
【００７０】
さらに、本実施形態においては、二極電極板３１を直列的に配置して電極群Ｍを構成するとともにこの電極群Ｍを互いに平行に配列することで、多数の二極電極３０を集約的に配置しているため、塩素の総発生量を大きく担保しながら装置自体のコンパクト化を図ることができる。
また、各二極電極板３１は海水Ｗの流通方向に沿って配置されているため、海水Ｗの流通が妨げられることない。これにより、海水Ｗの流速を高く維持することができ、電極３０へのスケール付着の防止効果を有効に得ることができる。
そして、互いに平行に隣り合う電極群Ｍ同士の陽極Ａ及び陰極Ｋが対向していることから、これら陽極Ａ及び陰極Ｋの間に通電することで、電極３０間を流通する海水Ｗに対して効率的に電気分解を施すことができる。
【００７１】
ここで、海水Ｗの流通方向に隣り合う二極電極板３１同士の間隔が小さい場合には、これら二極電極板３１同士の間を流通する電流、即ち、電気分解への寄与の小さい迷走電流が発生する。この迷走電流は電極３０表面での電流密度が高くなるほど顕著なものとなり、海水電解効率の低下を招いてしまう。
これに対して、本実施形態においては、各電極群Ｍにおける流通方向に隣り合う二極電極板３１同士の間隔が、互いに平行に隣り合う電極群Ｍ同士の間隔の８倍以上に設定されており、即ち、流通方向に隣り合う二極電極板３１同士の間隔の適正化が図られているため、上記迷走電流の発生を抑制し、海水電解効率の低下を防止することができる。
【００７２】
なお、上記実施形態においては、電極３０として二極電極板３１を用いた例について説明したが、例えば、二極電極板３１を用いず陽極板３２と陰極板３３とを対向配置し、これら陽極板３２と陰極板３３間の海水Ｗに電流を通電する構成であってもよい。また、これら陽極板３２と陰極板３３とを交互に配置して、互いに隣り合って対向する陽極板３２と陰極板３３との間の海水Ｗに電流を通電する構成であってもよい。
また、実施形態において二極電極板３１は、陽極Ａを液入口側に向けるとともに陰極Ｋを液出口側に向けて配置されていたが、陽極Ａを液出口側に向けるとともに陰極Ｋを液入口側に向けて配置してもよい。
【００７３】
また、本実施形態においては、海水Ｗを濃縮し濃縮水Ｃを生成する手段として、ＲＯ膜を用いた淡水化装置５３を採用したが、濃縮水Ｃを生成する手段はこれに限ることはなく、例えば蒸留法を用いて海水Ｗを濃縮する方法を採用してもよい。
【００７４】
また、水素ガスが混入された電解処理水Ｅから水素ガスを分離する方法としては、本実施形態に記載したようなスプレーノズル６０を用いた水素分離装置４に限ることはなく、気液混合流体を気体と液体に分離することができれば、例えば遠心分離器等を利用した気液分離装置を採用することもできる。
さらに、気液分離装置としての水素分離装置４を別途設けることなく、貯留タンク５に、例えば貯留タンク５の液相中に空気を供給することにより水素ガスを希釈する気液分離機能を付加する構成とすることで、水素を分離してもよい。
【００７５】
また、電極３０表面へのスケール付着が問題とならなければ、循環部７を設けることなく、全ての電解処理水Ｅを取水用水路１に供給する構成としてもよい。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例について説明する。
＜塩素発生効率測定試験＞
海水Ｗ及び濃縮水Ｃを電気分解する際における電極表面の電流密度と塩素発生効率との関係を調査する試験を行なった。
電極面積が５０×５０ｍｍの板状をなす陽極板及び陰極板を用意し、５ｍｍの間隔をあけて対向配置させた。陽極板としては、酸化イリジウム（ＩｒＯ２）を質量比で５０％以上含むコーティング材をチタン基板に被覆したものを使用した。また、陰極板としては、コーティング材を被覆しないチタン基板を使用した。
海水Ｗの塩化物イオン濃度は、２０，０００ｍｇ／ｌとし、濃縮水Ｃの塩化物イオン濃度は、３０，０００〜４０，０００ｍｇ／ｌとした。
【００７７】
これら陽極板及び陰極板を海水Ｗ及び濃縮水Ｃ中に浸漬し、当該海水Ｗ及び濃縮水Ｃを２５０ｍｌ／ｍｉｎの流量で流通させ、陽極板及び陰極板間に通電することにより電気分解を行った。そして、各電流密度における塩素発生効率を測定した。
なお、塩素発生効率とは、流通させる電流の電流密度に基づいて理論上発生し得る塩素量に対しての実際に発生する塩素量の比率を意味している。
この塩素発生効率の測定結果を図６に示す。
【００７８】
図６に示すように、海水Ｗ、濃縮水Ｃ共に電流密度が２０Ａ／ｄｍ２未満の場合には、電流密度が大きくなるに連れて塩素発生効率が上昇する。
濃縮なしの海水Ｗの場合、電流密度が２０Ａ／ｄｍ２〜３０Ａ／ｄｍ２の際には塩素発生効率は一定となり、電流密度が３０Ａ／ｄｍ２を超えると塩素発生効率が徐々に低下していく。また、電流密度が２０Ａ／ｄｍ２、３０Ａ／ｄｍ２の際の塩素効率は９６％と最も高い値が得られた。
なお、白金を含むコーティング材を使用した電極において技術常識とされていた電流密度が１５Ａ／ｄｍ２の場合には、塩素発生効率は９３％であった。
このことから、海水Ｗの場合においても、酸化イリジウムを含むコーティング材を使用した電極においては、電流密度を２０Ａ／ｄｍ２〜３０Ａ／ｄｍ２の範囲に設定することにより、高い塩素発生効率を得られることがわかった。これは、発生する水素ガスの量が増大したため、当該水素ガスによる陽極板及び陰極板のスケール洗浄効果が得られたことに起因すると考えられる。
【００７９】
一方、濃縮水Ｃの場合、電流密度が２０Ａ／ｄｍ２〜５０Ａ／ｄｍ２の際に塩素発生効率は一定であり、電流密度が６０Ａ／ｄｍ２の際にも塩素発生効率は、９３％と高い効率を維持していた。
このことから、濃縮水Ｃの場合には、電流密度を２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２の範囲に設定することにより、高い塩素発生効率を得られることがわかり、濃縮なしの場合と比較して、電流密度を高くすることができることがわかった。
【００８０】
以上のように、塩素発生効率測定試験によって、海水電解装置２に濃縮水Ｃを導入することによって電気分解の際の電極表面での電流密度を２０Ａ／ｄｍ２〜６０Ａ／ｄｍ２、好ましくは２０Ａ／ｄｍ２〜５０Ａ／ｄｍ２の範囲に設定することで高い塩素発生効率を得ることができることがわかった。
なお、電気分解を長時間続けると電極が徐々に消耗していくため、測定結果を示す図６のカーブはより急峻なものになっていくと考えられる。したがって、特に電極が消耗した後には、電流密度を上記範囲に設定することがより一層有効であることが推認できる。
【００８１】
＜電解寿命試験結果＞
海水Ｗの電気分解の際の電流密度と触媒保持量との関係を調査する試験を行なった。
塩素発生効率測定試験と同様、電極面積が５０×５０ｍｍの板状をなす陽極板及び陰極板を用意し、５ｍｍの間隔をあけて対向配置させた。陽極板としては、酸化イリジウム（ＩｒＯ２）を質量比で５０％以上含むコーティング材をチタン基板に被覆したものと、白金（Ｐｔ）を含むコーティング材をチタン基板に被覆したものとの二種類を用いた。また、陰極板としては、コーティング材を被覆しないチタン基板を使用した。
これら陽極板及び陰極板をそれぞれ海水Ｗ中に浸漬し、当該海水Ｗを２５０ｍｌ／ｍｉｎの流量で流通させ、陽極板及び陰極板間に通電することにより電気分解を行った。そして、各電流密度における触媒保持量を時間とともに測定した。
なお、触媒保持量とは、電気分解後に保持される電極の触媒量を意味しており、時間とともに触媒保持量が小さくなればそれだけ電極が消耗したことになる。この触媒保持量の測定結果を図７に示す。
【００８２】
図７に示すように、陽極板として白金を含むコーティング材を使用した場合（Ｐｔ／Ｔｉ）には、触媒保持量は時間とともに徐々に低下していき、特に、電流密度が大きいほど、触媒保持量の低下が顕著なものとなることがわかった。
一方、陽極板として酸化イリジウムを含むコーティング材を使用した場合（ＩｒＯ２）には、時間が経過しても触媒保持量が低下することはなかった。
これにより、酸化イリジウムを含むコーティング材を使用した陽極板は、白金を含むコーティング材を使用した陽極板に比べて、電極の耐久性が高いことがわかった。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ…陽極、Ｋ…陰極、Ｍ…電極群、Ｗ…海水、２…海水電解装置、４…水素分離装置（水素分離手段）、７…循環部、２０…電解槽本体、３０…電極、３１…二極電極板、３２…陽極板、３３…陰極板、４０…電源装置、５３…淡水化装置（濃縮手段）、７１…循環流路、１００…海水電解システム。
【図１】
0005791377.tif 000002
【図２】
0005791377.tif 000003
【図３】
0005791377.tif 000004
【図４】
0005791377.tif 000005
【図５】
0005791377.tif 000006
【図６】
0005791377.tif 000007
【図７】
0005791377.tif 000008