(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連続して道路に埋設されることで側溝区間を形成し、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックであって、
左右の側壁部とその下端部同士を繋ぐ底壁部とを一体に有する、上方が開放されたブロック本体と、
前記ブロック本体の内部に着脱自在に装着可能であり、その装着により、前記ブロック本体の内部空間を前記側溝区間の長手方向に連通する上部側の排水空間と下部側の前記ケーブル類用の収納空間とに区分する中底部材と、
を備え、
前記ブロック本体の前記側壁部の内面に、前記中底部材の左右両縁部を支持するための段差部が当該ブロック本体の長手方向に沿って一体に延設され、
前記側壁部の内面における前記段差部の上方部分に、前記中底部材における、前記左右両縁部が前記段差部に載置された装着姿勢と前記左右両縁部の内の一方が前記段差部から上方に離間した傾斜姿勢との間での回動を許容する凹部が形成されていることを特徴とする側溝ブロック。
【請求項２】
前記中底部材の縁部と前記段差部又は側壁部内面との間を水密にシールするシール部材を更に備えている請求項１に記載の側溝ブロック。
【請求項３】
前記中底部材の排水方向端部同士を水密に連結する連結部材を更に備えている請求項１又は２に記載の側溝ブロック。
【請求項４】
前記中底部材は、次の（ａ）〜（ｄ）のうちのいずれか１つの部材よりなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の側溝ブロック。
（ａ）  ブロック本体の側壁部の上下方向中途部に架設可能な底板部材
（ｂ）  ブロック本体の側壁部の上下方向中途部に架設可能な水路部材
（ｃ）  ブロック本体の上端開口部に掛止可能な掛止部を有する水路部材
（ｄ）  ケーブル類を内部に収納可能な下方開口状の開断面であり、ブロック本体の底部に収納された場合に排水空間の底面を形成する天板部を有するカバー部材
【請求項５】
次の工程（ａ１）〜（ｃ１）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の側溝ブロックを用いたケーブル類の地中化方法。
（ａ１）  上端が道路面と一致するように前記ブロック本体を新規に埋設する工程
（ｂ１）  前記ブロック本体内の底部に前記ケーブル類を収納する工程
（ｃ１）  前記ブロック本体内に前記中底部材を装着する工程
【請求項６】
次の工程（ａ２）〜（ｃ２）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の側溝ブロックを用いたケーブル類の地中化方法。
（ａ２）  前記中底部材を装着した状態で排水用の側溝として使用されている既設の前記ブロック本体から前記中底部材を取り外す工程
（ｂ２）  前記ブロック本体内の底部に前記ケーブル類を収納する工程
（ｃ２）  前記ブロック本体内に前記中底部材を装着する工程
【請求項７】
次の工程（ａ３）〜（ｂ３）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の側溝ブロックを用いたケーブル類の地中化方法。
（ａ３）  前記中底部材を装着していない状態で排水用の側溝として使用されている既設の前記ブロック本体内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｂ３）  前記ブロック本体内に前記中底部材を装着する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックと、側溝ブロックの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線、電話線及び光ファイバー等の各種のケーブル類を地中に埋設すれば、災害時の緊急輸送道路の確保、円滑な消防活動、台風・地震等の災害時に強い街づくり、高度情報化に向けての電力の安定した供給、及び、通信の信頼性の向上等を図ることができる。
そこで、特に都市部においては、機能的な道路空間を形成しかつ美しい街並みを実現するため、歩道に埋設した電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）にケーブル類を纏めて収納することにより、道路を無電柱化することが進められている。
【０００３】
かかる電線共同溝は、家屋へのケーブル類の引き込み距離を出来るだけ短くするため、歩道の官民境界部に沿って設置されることが好ましい。
しかし、歩道の官民境界部には、道路や家屋からの雨水を下水に流す側溝ブロックが設置されている場合が多いため、電線共同溝を設置したい位置が既に側溝ブロックが設置されている位置と重複することがある。
【０００４】
そこで、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロック（以下、「ハイブリッド型の側溝ブロック」ということがある。）が提案されている。
このハイブリッド型の側溝ブロックとしては、従来２つのタイプがある。このうち、第１のタイプは、上方が開放された断面ほぼＵ字型のブロック本体と、その上方開放部を閉塞する蓋部材とを備えており、ブロック本体の側壁部を長手方向に貫通する貫通孔にケーブル類を収納するようにしたものである（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、第２のタイプは、上方が開放された断面ほぼＵ字型のブロック本体と、その上方開放部を閉塞する蓋部材とを備えており、ブロック本体の側壁部の内面にケーブル類の保持部材を突設するとともに、ブロック本体の底部に下水の排水路を形成したものである（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４７８４６号公報
【特許文献２】特開２００８−２１５０５３号公報
【特許文献３】特許第２５２３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のハイブリッド型の側溝ブロックのうち、上記第１のタイプでは、ブロック本体の側壁部を長手方向に貫通する貫通孔によってケーブル類の収納空間を形成しているので、その収納空間の内空断面を余り大きくすることができない。従って、比較的小さい貫通孔にケーブル類を通して配線する必要があるため、ケーブル類の敷設作業に手間がかかるという欠点がある。
特に特許文献２の場合には、ケーブル類を出し入れするための作業溝がブロック本体の外側面に開口しているので、ブロック本体を埋設した後にケーブル類を追加又は交換することとなった場合には、作業溝を外部に露出させるために、その側方の地盤を掘り返す必要があり施工が煩雑となる。
【０００８】
これに対して、第２のタイプでは、ブロック本体の側壁部の内面に突設した保持部材にケーブル類を保持させる構造であるから、ケーブル類の追加又は交換については簡単に行うことができる。
しかし、第２のタイプでは、上記保持部材が側壁部の内面に突設され、下水の排水路がブロック本体の底部に形成されているので、ケーブル類が邪魔になってブロック本体の底部に清掃具が入り難く、汚泥除去のための清掃等のメンテナンスが行い難いという欠点がある。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑み、ケーブル類の敷設、追加又は交換に容易に対応できるとともに、メンテナンス作業が容易な側溝ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  本発明の側溝ブロックは、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックであって、左右の側壁部とその下端部同士を繋ぐ底壁部とを一体に有する、上方が開放されたブロック本体と、前記ブロック本体の内部に着脱自在に装着可能であり、その装着により、前記ブロック本体の内部空間を上部側の排水空間と下部側の前記ケーブル類用の収納空間とに区分する中底部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の側溝ブロックによれば、ブロック本体の内部空間の下部側がケーブル類の収納空間になっているので、側壁部を貫通する貫通孔によって収納空間を設ける場合に比べて、収納空間の断面を大きく確保することができ、収納空間に対するケーブル類の敷設作業がより簡便になる。
また、中底部材をブロック本体の内部から取り外すことにより、ケーブル類の収納空間を開放できるので、ケーブル類の追加又は交換を行う際に、ブロック本体の側方の地盤を掘り返す必要がなく、ケーブル類の追加又は交換に容易に対応することができる。
【００１２】
更に、本発明の側溝ブロックによれば、ブロック本体の内部に装着された中底部材が、ブロック本体の内空断面を上部側の排水空間と下部側のケーブル類用の収納空間に区分するので、排水空間にケーブル類が存在しない。
このため、排水空間（排水路）を清掃する際にケーブル類が邪魔になることがなく、汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００１３】
（２）  本発明の側溝ブロックにおいて、ブロック本体内の上下方向中途部に中底部材を保持する場合には、例えば、ブロック本体の側壁部の内面に取り付けたブラケットで中底部材を支持することが考えられるが、この場合、ブラケットの材料費と打設手間によって製作コストが嵩むことになる。
そこで、前記ブロック本体の前記側壁部の内面に、前記中底部材の左右両縁部を支持する段差部が当該ブロック本体の長手方向に沿って一体に延設されている。この場合、上記ブラケット等を設けなくても、ブロック本体の内空断面の上部側に中底部材を保持できるので、製作コストを安価に抑えることができる。
【００１４】
（３）  また、ブロック本体の側壁部の内面に段差部を形成する場合において、前記中底部材の縁部と前記段差部又は側壁部内面との間を水密にシールするシール部材を設けておけば、中底部材で形成される排水路からの下方の収納空間へ漏水を防止することができる。
このため、排水路からの漏水や土砂流入によって収納空間が閉塞されるのを抑制することができる。
（４）  同様の理由で、本発明の側溝ブロックは、前記中底部材の排水方向端部同士を水密に連結する連結部材を更に備えていることが好ましい。
【００１５】
（５）  なお、本発明の側溝ブロックにおいて、前記中底部材は、具体的には、次の（ａ）〜（ｄ）のうちのいずれが１つの部材を採用することができる。
（ａ）  ブロック本体の側壁部の上下方向中途部に架設可能な底板部材
（ｂ）  ブロック本体の側壁部の上下方向中途部に架設可能な水路部材
（ｃ）  ブロック本体の上端開口部に掛止可能な掛止部を有する水路部材
（ｄ）  ケーブル類を内部に収納可能な下方開口状の開断面であり、ブロック本体の底部に収納された場合に排水空間の底面を形成する天板部を有するカバー部材
【００１６】
（６）  上述の通り、本発明の側溝ブロックは、ブロック本体の断面上部に排水空間（排水路）が形成され、かつ、断面下部に収納空間が形成された上下２段構造になっている。
かかる上下２段構造の側溝ブロックで構成される側溝区間に集水桝やケーブル桝を繋げる場合のレイアウトの一例としては、例えば集水桝を側溝区間の延長上に配置し、ケーブル桝を側溝区間の道路中央側にオフセットさせて配置するレイアウト（図１０参照）を採用することも可能である。
【００２１】
（９）  本発明の工法は、上記本発明の側溝ブロックを用いたケーブル類の地中化工法であって、次の工程（ａ１）〜（ｃ１）を含むものである。
（ａ１）  上端が道路面と一致するように前記ブロック本体を新規に埋設する工程
（ｂ１）  前記ブロック本体内の底部に前記ケーブル類を収納する工程
（ｃ１）  前記ブロック本体内に前記中底部材を装着する工程
【００２２】
この地中化工法では、本発明の側溝ブロックのブロック本体を施工現場に新設する際に地中化を行う場合を想定している。
この場合には、ブロック本体の新規の埋設作業（工程（ａ１））が完了した後に、その埋設されたブロック本体の内部に対して、ケーブル類の収納（工程（ｂ１））と中底部材の装着（工程（ｃ１））とが順に行われる。
【００２３】
（１０）  また、本発明の別の工法は、上記本発明の側溝ブロックを用いたケーブル類の地中化工法であって、次の工程（ａ２）〜（ｃ２）を含むものである。
（ａ２）  前記中底部材を装着した状態で排水用の側溝として使用されている既設の前記ブロック本体から前記中底部材を取り外す工程
（ｂ２）  前記ブロック本体内の底部に前記ケーブル類を収納する工程
（ｃ２）  前記ブロック本体内に前記中底部材を装着する工程
【００２４】
この地中化工法では、本発明の側溝ブロックが中底部材を装着した状態で排水用の側溝として既に使用されている場合を想定している。
この場合には、既設のブロック本体から中底部材を取り外す作業（工程（ａ２））が完了した後に、その既設のブロック本体の内部に対して、ケーブル類の収納（工程（ｂ２））と中底部材の装着（工程（ｃ２））とが順に行われる。
【００２５】
（１１）  本発明の更に別の工法は、上記本発明の側溝ブロックを用いたケーブル類の地中化工法であって、次の工程（ａ３）〜（ｂ３）を含むものである。
（ａ３）  前記中底部材を装着していない状態で排水用の側溝として使用されている既設の前記ブロック本体内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｂ３）  前記ブロック本体内に前記中底部材を装着する工程
【００２６】
この地中化工法では、本発明の側溝ブロックが中底部材を装着していない状態で排水用の側溝として既に使用されている場合を想定している。
この場合には、既設のブロック本体から中底部材を取り外す必要がないので、既設のブロック本体の内部に対して、ケーブル類の収納（工程（ａ３））と中底部材の装着（工程（ｂ３））とが順に行われる。
【発明の効果】
【００２７】
以上の通り、本発明の側溝ブロックによれば、ケーブル類の敷設、追加又は交換に容易に対応できるとともに、排水路に対する汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る側溝ブロックを用いた排水設備の一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は側溝ブロックの斜視図、（ｂ）はその横断面図である。
【図３】（ａ）は底板部材の平面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）はその正面図である。
【図４】底板部材の端部連結方法の一例を示す説明図である。
【図５】ケーブル類の地中化工法の施工手順を示す説明図である。
【図６】ケーブル類の地中化工法の別の施工手順を示す説明図である。
【図７】ケーブル類の地中化工法の別の施工手順を示す説明図である。
【図８】（ａ）は変更ブロックと集水桝の平面図、（ｂ）は方向変更部材の斜視図、（ｃ）は集水桝の縦断面図、（ｄ）は変更ブロックと集水桝の横断面図である。
【図９】変更ブロックと集水桝を用いた桝部区間の構成例の平面図であり、（ａ）はケーブル桝がある場合、（ｂ）はケーブル桝がない場合を示す。
【図１０】桝部区間の変形例を示す平面図である。
【図１１】蓋部材の変形例を示すための側溝ブロックの斜視図である。
【図１２】側溝ブロックの変形例を示す横断面図である。
【図１３】（ａ）は側溝ブロックの他の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）はその横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
〔排水設備の全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る側溝ブロック１を用いた排水設備の一例を示す斜視図である。
図１に示すように、この排水設備は、道路２の縦断方向Ａに沿って側溝ブロック１を連続して埋設してなる側溝区間３と、この側溝区間３同士の間に介在する桝部区間４とを備えている。
【００３０】
本実施形態の側溝ブロック１は、ケーブル類５を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有しており、道路２の縦断方向Ａに沿って当該道路の左右両脇に複数連続して埋設されている。
図１に示す道路２は、横断方向中央部に合流式下水管６を有する比較的幅員が小さい小規模な舗装道路よりなる。そこで、道路脇に設置される各側溝ブロック１は、家屋７へのケーブル５Ａの引き込み距離をなるべく短くするため、側溝ブロック１の幅方向外側縁を官民境界線Ｂと一致させた状態で配置されている。
【００３１】
図１に示すように、側溝ブロック１の内部に収納されるケーブル類５には、家屋７の住民のライフラインとなる各種のケーブル（例えば、低圧又は高圧の各電力線や、電話線又は光ファイバーなどの通信線）５Ａが含まれる。
もっとも、後述の収納空間１８のサイズに余裕がある場合には、このケーブル類５として、上下水道配管やガス配管を含めることもでき、さらにはそれらを単独で収納することもできる。また、本明細書にいう「ケーブル類」とは、上記の各ケーブル５Ａそのものだけでなく、ケーブル５Ａを保護管５Ｂに挿通して敷設する場合には、その保護管５Ｂをも含む意味で使用している。
【００３２】
なお、図１の設備例では、左側の側溝区間３の側溝ブロック１に「通信幹線」の保護管５Ｂが収納され、右側の側溝区間３の側溝ブロック１に「高圧電力線」の保護管５Ｂが収納されている。
【００３３】
〔側溝ブロックの構成〕
図２（ａ）は側溝ブロックの斜視図であり、図２（ｂ）はその横断面図である。
図２に示すように、本実施形態の側溝ブロック１は、開水路断面であるブロック本体１１と、ほぼ平板状に形成された底板部材１２と、ブロック本体１１の上方開放部を閉塞する蓋部材１３とを備えている。
このうち、ブロック本体１１は、プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁部１４と、その下端部同士を繋ぐ底壁部１５とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなる。
【００３４】
本実施形態のブロック本体１１は、断面幅よりも断面高さの方が大きい長方形断面になっており、その断面幅は３００〜６００ｍｍの範囲に設定され、その断面高さは４５０〜８５０ｍｍの範囲に設定されている。
ブロック本体１１の長さは１０００〜４０００ｍｍの範囲に設定され、蓋部材１３の長さは５００ｍｍ程度が一般的なサイズであるが、ブロック本体１１の長さに特に縛られるものではない。また、底板部材１２の長さは１０００ｍｍ程度までであれば人力で施工できるために好ましいが、これもブロック本体１１の長さとは無関係に設定可能である。
【００３５】
ブロック本体１１の各側壁部１４は、その外面が平らになっているが、その内面の上下方向ほぼ中央部に段差部１６が形成されている（図２（ａ）参照）。この段差部１６は、ブロック本体１１の長手方向に沿って延設されており、これにより、側壁部１４の上半部分の断面厚さがその下半部分の断面厚さがよりもやや小さくなっている。
そして、両側壁部１４と底壁部１５とで囲まれるブロック本体１１の内空断面のうち、段差部１６より上方の上側部分が排水空間（排水路）１７となっており、段差部１６より下方の下側部分がケーブル類５の収納空間１８となっている。
【００３６】
また、ブロック本体１１の両側壁部１４の内面には、蓋部材１３の幅方向両縁を支持する蓋掛けリブ１９がブロック本体１１の長手方向に沿って延設されている。
この蓋掛けリブ１９は、ブロック本体１１の長手方向途中の所定箇所で途切れており、この途切れた箇所の切り欠き部（図示せず）は、底板部材１２を装着する際に用いる引っ掛け具２１（図２（ｂ）参照）の逃げ部分となっている。
【００３７】
図３（ａ）は、底板部材の平面図、図３（ｂ）はその側面図、図３（ｃ）はその底面図、図３（ｄ）はその正面図である。
本実施形態の底板部材１２は、排水路１７の底面を形成するための「中底部材」の一例であって、図３に示すように、ほぼ長方形状のレジンコンクリート製（他のコンクリート製或いは金属製でもよい。）の板材より構成されている。なお、底板部材１２の表面は、幅方向中央部に向かうほど低くなる傾斜面としてもよい。
【００３８】
この底板部材１２は、排水路１７の底面となる表面を薄く切り欠いて構成された連結代部２２を長手方向両端部に有する。また、底板部材１２の幅方向両端部の裏面側には、段差部１６に係合して幅方向の位置ずれを防止するための位置決め突条２３が、長手方向に延設されている。
底板部材１２の幅寸法は、ブロック本体１１の開口幅よりも小さいが、左右の段差部１６間の幅方向間隔よりも大きい寸法に設定されている。
【００３９】
そして、各側壁部１４の内面における段差部１６の上方部分に、底板部材１２における、その幅方向両端縁が段差部１６に載置された装着姿勢（図２（ｂ）の実線参照）と前記幅方向両端縁の内の一方が段差部１６から上方に離間した傾斜姿勢（図２（ｂ）の仮想線参照）との間での回動を許容する凹部２０が形成されている。
このため、例えば図２（ｂ）の仮想線に示すように、底板部材１２を、その幅方向一端縁を一方の段差部１６に載せた傾斜姿勢とした状態で、他端縁に引っ掛けた引っ掛け具２１を用いて他端縁を徐々に下方に回動させて他方の段差部１６に載せることで（図２（ｂ）の実線参照）、底板部材１２をブロック本体１１の内空断面の上下方向中途部に装着することができる。
そして、このようにして底板部材１２を装着すると、ブロック本体１１の内空断面における、底板部材１２の上方に排水路１７が形成され、下方の部分にケーブル類５の収納空間１８が確保されることになる。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、段差部１６の上面には、底板部材１２の縁部の裏面に当接するゴム製のシール部材２４が取り付けられており、このシール部材２４により、底板部材１２の上面で形成される排水路１７から下方の収納空間１８への漏水を防止するようになっている。
なお、このシール部材２４は、段差部１６の上面ではなく、底板部材１２の下面に取り付けることにしてもよい。また、シール部材２４を底板部材１２の幅方向両縁面（木口面）に取り付けることにより、底板部材１２の縁部と側壁部１４における段差部１６直上の壁面部分との間で止水を行ってもよい。
【００４１】
図４は、底板部材１２の端部連結方法の一例を示す説明図である。
上述の通り、底板部材１２の長手方向両端部には連結代部２２が形成されていので、ブロック本体１１の長手方向（排水路１７の排水方向）に隣接する底板部材１２の端面を突き合わせると、その連結代部２２の幅のほぼ２倍の連結溝部が形成される。
そこで、図４では、例えばブチルゴム等よりなるシールテープ（連結部材）２５を連結溝部に沿って貼り付けることにより、底板部材１２の端部同士を水密に連結するようにしている。
【００４２】
なお、図４（ａ）に示すように、上記シールテープ２５は、ブロック本体１１の側壁部１４の接合端にも貼り付けるようにしてもよいし、図４（ｂ）に示すように、底板部材１２の連結代部２２にのみ貼り付けるようにしてもよい。
【００４３】
〔ケーブル類の地中化工法（１）〕
図５は、本実施形態の側溝ブロック１を用いたケーブル類５の地中化工法の施工手順を示す説明図である。
図５の地中化工法（以下、「第１工法」という。）では、ブロック本体１１を施工現場に新設する際に地中化を行う場合を想定している。以下、この図５を参照しつつ、第１工法の内容を説明する。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、まず、道路２の開削溝にブロック本体１１を収容することにより、その上端が道路表面とほぼ一致するようにブロック本体１１を道路２に埋設する。
なお、この場合、長手方向に連続するブロック本体１１の接合端同士は、図示しない止水材によってシールされる。
【００４５】
なお、ブロック本体１１の埋設位置としては、図１に示すように、道路２の幅方向端部の官民境界線Ｂに一致又は近接する位置が好ましい。
その理由は、道路２の幅方向中央部には既に管路（図１の合流式下水管６など）が埋設されていることが多いが、側溝が設けられる道路２脇の場合には、そのような既設の管路と干渉する可能性が低いからである。
【００４６】
その後、図５（ｂ）に示すように、埋設されたブロック本体１１の内空断面の底部側にある収納空間１８に、当該区間で必要となるケーブル５Ａの保護管５Ｂを収納する。
この保護管５Ｂの収納作業が完了すると、図５（ｃ）に示すように、ブロック本体１１の内空断面に底板部材１２を挿入し、底板部材１２の幅方向両縁を左右の段差部１６に当接させて、底板部材１２をブロック本体１１の内部に装着する。
この底板部材１２の装着により、ブロック本体１１の内空断面が、底板部材１２の上方の排水路１７とその下方の収納空間１８との上下２段構造に区画される。
【００４７】
なお、図５では図示していないが、底板部材１２と段差部１６の間は前記シール部材２４によって水密にシールされ、長手方向で隣接する底板部材１２同士の接続端は前記シールテープ２５で水密にシールされる。
そして、ブロック本体１１の上方開放部を蓋部材１３で閉塞することより、図５（ｄ）に示すように側溝ブロック１に対する断面閉塞が完了する。
【００４８】
なお、その後は、例えばケーブル桝３４（図９参照）から保護管５Ｂにケーブル５Ａを挿通して、ケーブル５Ａを側溝ブロック１の排水方向に沿って敷設すればよい。
もっとも、このケーブル５Ａの敷設作業は、底板部材１２を装着する前（図５（ｂ）の状態）に、保護管５Ｂとともに或いは保護管５Ｂなしで、ケーブル５Ａを収納空間１８に収納することで行うようにしてもよい。
一方、上記のようにして側溝ブロック１の施工が完了してから例えば数年後に、特定区間の側溝ブロック１に対して、ケーブル５Ａを追加的に敷設する必要が生じたり、或いは、故障したケーブル５Ａを交換する必要が生じたりする場合がある。
【００４９】
この場合には、まず、ブロック本体１１から蓋部材１３を取り外して、特定区間の排水路１７に対して汚泥の除去等の必要な清掃を行ってから、底板部材１２の縁部に引っ掛け具２１を引っ掛けて底板部材１２をブロック本体１１の内部から取り出す。
すると、図５（ｃ）に示すように、ブロック本体１１の内部のケーブル類５の収納空間１８が開放されるので、この開放された特定区間のブロック本体１１に対して必要なケーブル５Ａやその保護管５Ｂの追加や交換を行えばよい。
【００５０】
〔側溝ブロックの効果〕
このように、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の内空断面における底板部材１２よりも下方の部分がケーブル類５の収納空間１８になっているので、側壁部１４を貫通する貫通孔によって収納空間を設ける場合に比べて、収納空間１８の断面を大きく確保することができる。従って、収納空間１８に対するケーブル類５（ケーブル５Ａそのもの或いはその保護管５Ｂ）の敷設作業がより簡便になる。
【００５１】
また、本実施形態の側溝ブロック１によれば、排水路１７を清掃してから底板部材１２をブロック本体１１から取り外すことにより、ケーブル類５の収納空間１８を側溝ブロック１の施工完了後でも簡単に開放することができる。
このため、ケーブル５Ａや保護管５Ｂの追加又は交換を行う際に、ブロック本体１１の側方の地盤を掘り返す必要がなく、ケーブル類５の追加又は交換に容易に対応することができる。
【００５２】
また、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の内空断面に装着された底板部材１２よりも下方の収納空間１８にケーブル類５が収納されているので、排水路１７を清掃する際にケーブル類５が邪魔になることがない。
このため、排水路１７に対する汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００５３】
更に、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の側壁部１４の内面に、底板部材１２の左右両縁部を支持する段差部１６が当該ブロック本体１１の長手方向に沿って一体に形成されている。
このため、例えば、ブロック本体１１の長手方向に延びるブラケット６１（図１２参照）を側壁部１４に取り付けて、底板部材１２を支持する段差部を後付けで作成する場合に比べて、材料費と打設手間を低減することができ、側溝ブロック１の製作コストを安価に抑えることができる。
【００５４】
また、本実施形態の側溝ブロック１によれば、上記段差部１６と底板部材１２の間をシール部材２４で水密に止水するとともに、底板部材１２の長手方向端部同士をシールテープ２５で水密に止水することにより、排水路１７から下方の収納空間１８への漏水が極力防止されている。
このため、排水路１７からの土砂などを含む漏水がケーブル類５の収納空間１８に至ることに伴う収納空間１８の閉塞を、出来るだけ抑制できるという利点がある。
【００５５】
〔ケーブル類の地中化工法（２）〕
図６は、本実施形態の側溝ブロック１を用いたケーブル類５の地中化工法の別の施工手順を示す説明図である。
図６の地中化工法（以下、「第２工法」という。）では、図６（ａ）に示すように、側溝ブロック１が底板部材１２を装着した状態で排水用の側溝として既に使用されていたが、ケーブル類５の地中化が未だ済んでいない場合を想定している。以下、この図６を参照しつつ、第２工法の内容を説明する。
【００５６】
なお、この図６の地中化工法や次の図７の地中化工法のように、ケーブル類５の収納機能を有する側溝ブロック１を、取り敢えず排水用途のみで設置した後（例えば数年後）にケーブル類５を収納することがある理由は、電線共同溝工事の場合は、地元住民との意見調整に非常に時間がかかるケースが多いので、先に側溝整備を整えてからケーブル類５の地中化を検討乃至決定する場合があるからである。
【００５７】
この場合、まず、ブロック本体１１の上端開口部から蓋部材１３を取り外して、排水路１７の清掃を行った後、底板部材１２をブロック本体１１から取り外して、収納空間１８を開放する。
その後、図６（ｂ）に示すように、保護管５Ｂを収納空間１８に収納してから、図６（ｃ）に示すように、底板部材１２をブロック本体１１の内部に装着し、必要な止水箇所のシールを行って排水路１７を元の状態に復旧させる。
【００５８】
そして、取り外した蓋部材１３をブロック本体１１の上端開口部に戻すことにより、図６（ｄ）に示すように側溝ブロック１に対する断面閉塞が完了する。
なお、その後は、例えばケーブル桝３４（図９参照）から保護管５Ｂにケーブル５Ａを挿通して、ケーブル５Ａを側溝ブロック１の排水方向に沿って敷設すればよい。
もっとも、この第２工法の場合も、底板部材１２を装着する前（図６（ｂ）の状態）に、保護管５Ｂとともに或いは保護管５Ｂなしで、ケーブル５Ａを収納空間１８に収納してもよい。
【００５９】
〔ケーブル類の地中化工法（３）〕
図７は、本実施形態の側溝ブロック１を用いたケーブル類５の地中化工法の別の施工手順を示す説明図である。
図７の地中化工法（以下、「第３工法」という。）では、図７（ａ）に示すように、側溝ブロック１が底板部材１２を装着していない状態で排水用の側溝として既に使用されていたが、ケーブル類５の地中化が未だ済んでいない場合を想定している。以下、この図７を参照しつつ、第３工法の内容を説明する。
【００６０】
この場合、まず、ブロック本体１１の上端開口部から蓋部材１３を取り外して、排水路として使用されていたブロック本体１１の収納空間１８の内部を清掃することにより、その収納空間１８を本来のケーブル類５の収納用のものとして使用可能とする。
その後、図７（ｂ）に示すように、保護管５Ｂを収納空間１８に収納してから、図７（ｃ）に示すように、底板部材１２をブロック本体１１の内部に装着し、必要な止水箇所のシールを行って排水路１７を形成する。
【００６１】
そして、取り外した蓋部材１３をブロック本体１１の上端開口部に戻すことにより、図７（ｄ）に示すように側溝ブロック１に対する断面閉塞が完了する。
なお、その後は、例えばケーブル桝３４（図９参照）から保護管５Ｂにケーブル５Ａを挿通して、ケーブル５Ａを側溝ブロック１の排水方向に沿って敷設すればよい。
もっとも、この第３工法の場合も、底板部材１２を装着する前（図７（ｂ）の状態）に、保護管５Ｂとともに或いは保護管５Ｂなしで、ケーブル５Ａを収納空間１８に収納してもよい。
【００６２】
〔桝部区間の構成部材〕
図８（ａ）〜図８（ｄ）は、桝部区間４（図１参照）の構成部材である変更ブロック３１と集水桝３２を示している。
すなわち、図８（ａ）は変更ブロック３１と集水桝３２の平面図、図８（ｂ）は方向変更部材３３の斜視図、図８（ｃ）は集水桝３２の縦断面図、図８（ｄ）は変更ブロック３１と集水桝３２の横断面図である。
【００６３】
図８に示すように、変更ブロック３１は、側溝ブロック１のブロック本体１１と同じ横断面形状のブロック本体３５と、底板部材１２と同じ断面形状の底板部材３６とを備えている。
ブロック本体３５の内部に底板部材３６を装着すると、内部が上部空間３７と下部空間３８の上下２段に区画されるが、この場合、上部空間３７は側溝ブロック１の排水路１７と同じ断面形状となり、下部空間３８は側溝ブロック１の収納空間１８と同じ断面形状となる。
【００６４】
従って、変更ブロック３１を任意の側溝ブロック１の端部に同心状に接続すると、変更ブロック３１の上部空間３７は側溝ブロック１の排水路１７に連通し、下部空間３８は側溝ブロック１の収納空間１８に連通する。
変更ブロック３１のブロック本体３５には、その道路中央側の側壁部に排水口３９が形成されており、変更ブロック３１の上部空間３７には、上部空間３７に流入した排水をその排水口３９に導くための方向変更部材３３が設けられている。
【００６５】
この方向変更部材３３は、例えば、図８（ｂ）に示すように、ほぼ４分の１周分の凹湾曲面を有するブロック体又は板材よりなり、その凹湾曲面の曲率半径は上部空間３７の断面幅にほぼ相当する寸法となっている。
また、方向変更部材３３は、上記凹湾曲面を上部空間３７の入り口と排水口３９の双方に望ませた状態で上部空間３７の内部に収納されている。このため、図８中の太矢印で示すように、排水が上部空間３７の入り口から流入すると、凹湾曲面に当たって道路中央側に９０度方向変換し、排水口３９に至るようになっている。
【００６６】
従って、変更ブロック３１を側溝ブロック１の端部に接続すると、変更ブロック３１の上部空間３７は、側溝ブロック１の排水路１７から流入した道路縦断方向に流れる排水を、方向変更部材３３によって道路中央側に変更する機能を発揮する。
これに対して、変更ブロック３１の下部空間３８の場合は、縦断方向に真っ直ぐに連通しておりかつ上記方向変更部材３３が設けられていないので、収納空間１８の内部のケーブル類５を屈曲させずにそのまま通過させることができる機能を有する。
【００６７】
集水桝３２はボックス本体４０を備える。ボックス本体４０の形状及び寸法は任意に設定可能であるが、本実施形態では、変更ブロック３１のブロック本体３５とほぼ同じ断面形状で、かつ、そのブロック本体３５よりも長手方向寸法が大きくなっている。このボックス本体４０の側壁部には集水口４１が形成されており、この集水口４１と排水口３９とが合致するように、ボックス本体４０とブロック本体３５の側壁部同士が互いに重合状に接続される。
このため、上部空間３７において道路中央側に方向変換した排水は、集水口４１を通って集水桝３２内の集水空間にいったん貯留されることになる。
【００６８】
なお、図８（ａ）に示す例では、変更ブロック３１のブロック本体３５と集水桝３２のボックス本体４０の上端開口部にはグレーチングが嵌め込まれているが、通常のコンクリート蓋をその上端開口部に嵌め込むことにしてもよい。
【００６９】
〔桝部区間の構成例〕
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、変更ブロック３１と集水桝３２を用いた桝部区間４の構成例を示す平面図である。
このうち、図９（ａ）はケーブル桝３４がある場合を示している。同図に示すように、この桝部区間４の構成例では、側溝区間３の終端部の側溝ブロック１に変更ブロック３１が接続され、その変更ブロック３１に更にケーブル桝３４が接続されている。
【００７０】
このケーブル桝３４は、いわゆる共同溝特殊部とも呼ばれるものであり、例えば、ハンドホール或いはマンホール相当の寸法を有している。また、ケーブル桝３４の上面又は側面に電柱を設けたり、桝内部に通信用の中継装置やトランスを設けたりする場合もある。
側溝ブロック１、変更ブロック３１及びケーブル桝３４は、いずれもその幅方向外側縁を官民境界線Ｂと一致させた状態で配置されている。これに対して、集水桝３２は、変更ブロック３１の道路中央側（図９の下側）にオフセットした位置に配置されている。
【００７１】
本実施形態の排水設備によれば、側溝区間３の延長上に位置する変更ブロック３１が、側溝ブロック１の排水路１７に連通しかつその排水方向を道路中央側に変更する上部空間３７を有するので、図９（ａ）に示すように、上部空間３７からの排水を集水する集水桝３２を、側溝区間３の道路中央側にオフセットした位置に配置することができる。
このため、集水桝３２が側溝ブロック１の収納空間１８と干渉しなくなるので、集水桝３２を設置する区間でケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類５の敷設作業を容易に行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態の排水設備によれば、側溝区間３の延長上に位置する変更ブロック３１が、 側溝ブロック１の収納空間１８に連通しかつケーブル類５を屈曲させずに通過させることができる下部空間３８を有するので、図９（ａ）に示すように、下部空間３８を通過するケーブル類５を受け入れるケーブル桝３４を、側溝区間３の延長上に配置することができる。
このため、側溝ブロック１内のケーブル類５を、変更ブロック３１の下部空間３８を通して屈曲させずにケーブル桝３４まで延ばすことができるので、ケーブル桝３４を設置する区間でケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類５の敷設作業が容易になる。
【００７３】
なお、前記方向変更部材３３は、側溝区間３からの排水を集水桝３２に出来るだけスムーズに導くことにより、側溝区間３の終端部にゴミや汚泥が溜まるのを防止する部材であるから、必ずしも変更ブロック３１の上部空間３７に設ける必要はない。
【００７４】
一方、図９（ｂ）はケーブル桝３４がない場合を示している。同図に示すように、この桝部区間４の構成例では、側溝区間３の終端部の側溝ブロック１に変更ブロック３１のみが接続され、この変更ブロック３１の道路中央側にオフセットした状態で、集水桝３２が配置されている。
従って、図９（ｂ）の場合も、集水桝３２が側溝ブロック１の収納空間１８と干渉しなくなるので、集水桝３２を設置する区間でケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類５の敷設作業を容易に行えるという効果が得られる。
【００７５】
なお、図９（ｂ）の構成例では、左右の各側溝区間３，３からそれぞれ変更ブロック３１に向かって流下する排水をそれぞれ集水桝３２に導くため、変更ブロック３１の上部空間３７は各側溝区間３，３の排水路１７に連通しており、当該上部空間３７に方向変更部材３３が設けられていない。
また、図９において、符号４２は集水桝３２に接続された横断排水管であり、この排水管４２は、例えば前記合流式下水管６（図１参照）に通じている。また、符号４３はケーブル桝３４から分岐して横断方向に延びる保護管を示している。
【００７６】
〔桝部区間の変形例〕
図１０は、桝部区間４の変形例を示す平面図である。
本実施形態では、電線共同溝を構成する側溝ブロック１が、排水路１７を断面上部に有しかつケーブル類５の収納空間１８を断面下部に有する。かかる上下２段構造の側溝ブロック１で構成される側溝区間３に集水桝３２やケーブル桝３４を繋げる場合、例えば図１０に示すように、集水桝３２を従来通り側溝区間３の延長上に配置し、ケーブル桝３４を側溝区間３の道路中央側（図１０の下側）にオフセットさせて配置することもできる。
【００７７】
もっとも、本実施形態の側溝ブロック１はブロック本体１１内の底部側がケーブル類５の収納空間１８となっているので、側溝ブロック１以上の深さの集水桝３２を側溝区間３の延長上に配置すると、集水桝３２によって収納空間１８が分断されることになる。
従って、図１０に示すように、集水桝３２の設置区間については、ケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させて敷設する必要があり、これでは側溝ブロック１の側壁部１４を穿孔せねばならず、ケーブル類５の敷設作業が非常に煩雑になる。
【００７８】
なお、収納空間１８と干渉しない程度に浅い集水桝３２を採用すれば上記の問題は生じないが、これでは所望の容量が得られなくなる可能性が高い。
また、ケーブル桝３４を道路中央側にオフセットして配置すると、側溝ブロック１の収納空間１８がケーブル桝３４の内部空間と連通しなくなるので、この場合も図１０に示すように、ケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させて敷設する必要があり、ケーブル類５の敷設作業が非常に煩雑になる。
【００７９】
これに対して、図９の排水設備では、排水方向を道路中央側に変更する上部空間３７と、ケーブル類５が真っ直ぐに通過可能な下部空間３８とを有する変更ブロック３１を側溝区間３の延長上に接続し、その変更ブロック３１の上部空間３７に連通する集水桝３２を側溝区間３の道路中央側にオフセットして配置しているので、容量が十分に大きい集水桝３２を採用しても、側溝ブロック１の収納空間１８が分断されない。
このため、集水桝３２の設置区間において、ケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなくなり、ケーブル類５の敷設作業が容易になる。
【００８０】
また、図９の排水設備では、排水方向を道路中央側に変更する上部空間３７と、ケーブル類５が真っ直ぐに通過可能な下部空間３８とを有する変更ブロック３１を側溝区間３の延長上に接続し、この変更ブロック３１の下部空間３８に連通するケーブル桝３４を側溝区間３の延長上に配置しているので、側溝ブロック１内のケーブル類５を、下部空間３８を通じて屈曲させずにケーブル桝３４まで延ばすことができる。
このため、ケーブル桝３４の設置区間において、ケーブル類５を側溝ブロック１の外部に迂回させる必要がなくなり、ケーブル類５の敷設作業が容易になる。
【００８１】
また、図９の排水設備のように、変更ブロック３１の下部空間３８に連通するケーブル桝３４を側溝区間３の延長上に配置すれば、ケーブル桝３４を官民境界線Ｂに近接して配置することができる。
このため、ケーブル桝３４を道路中央側にオフセットして配置する場合（図１０の場合）に比べて、ケーブル桝３４から民地側へのケーブル敷設距離を短くできるとともに、ケーブル桝３４の道路中央側への張り出しが少ないので、道路２の有効な舗装幅員をできるだけ大きく確保できるという利点もある。
【００８２】
〔蓋部材の変形例〕
図１１は、蓋部材１３の変形例を示すための側溝ブロック１の斜視図である。
図１１に示すように、この変形例の蓋部材１３は、蓋本体１３Ａと、その上面から一体に突設された縁石部１３Ｂ〜１３Ｄとからなる。この縁石部１３Ｂ〜１３Ｄには、歩車道境界部の縁石部１３Ｂと、擦り付け部の縁石部１３Ｃと、歩道乗り上げ部の縁石部１３Ｄの３種類がある。
【００８３】
このうち、歩車道境界部の縁石部１３Ｂは車両の乗り入れが不能な断面高さを有し、歩道乗り上げ部の縁石部１３Ｄはその乗り入れが可能な小さい断面高さとなっている。また、擦り付け部の縁石部１３Ｃの上面は、縁石部１３Ｂの上面から縁石部１３Ｄの上面に向かうに従って次第に低くなるように擦り付け状に傾斜している。
【００８４】
〔側溝ブロックの変形例〕
図１２及び図１３は、側溝ブロック１の変形例を示す横断面図である。
図１２（ａ）の側溝ブロック１は、ブロック本体１１の各側壁部１４の内面に左右一対のブラケット（片持ち状の支持部材の総称）６１，６１を取り付けて段差部を形成し、このブラケット６１，６１間に底板部材１２を架設するようになっている。
この場合、底板部材１２を装着するための段差部１６を有しない通常のブロック本体１１に対しても、排水路１７を断面上部に有しかつケーブル類５の収納空間１８を断面下部に有する側溝ブロック１を構成することができる。
【００８５】
また、ブロック本体１１の内空断面の上部に排水路１７を形成する「中底部材」としては、上述の平板状の底板部材１２だけでなく、例えば図１２（ｂ）〜図１２（ｄ）及び図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示す種々の構造のものを採用することができる。
すなわち、図１２（ｂ）に示す側溝ブロック１では、中底部材として、底板部の左右両縁から側板部を上方に立設してなる上方開口状の水路部材６２を採用している。
【００８６】
図１２（ｂ）に示すように、この水路部材６２の底板部をブロック本体１１の両側壁部１４に設けたブラケット６１，６１に架設すれば、排水路１７を断面上部に有しかつケーブル類５の収納空間１８を断面下部に有する側溝ブロック１を構成することができる。
なお、この水路部材６２については、段差部１６が側壁部１４に一体に形成された図２のブロック本体１１に使用することもできる。
【００８７】
図１２（ｃ）に示す側溝ブロック１では、中底部材として、底板部の左右両縁から側板部を上方に立設してなるとともに、各側板部の上端縁に掛止部６３を有する水路部材６４を採用している。
この水路部材６４の場合には、両掛止部６３，６３をブロック本体１１の上端部に掛止してブロック本体１１内の上部にセットすることにより、排水路１７を断面上部に有しかつケーブル類５の収納空間１８を断面下部に有する側溝ブロック１を構成することができる。
【００８８】
図１２（ｄ）に示す側溝ブロック１では、天板部の左右両縁から側板部を下方に延設してなる下方開口状のカバー部材６５を採用している。
このカバー部材６５の場合には、側板部の下端縁がブロック本体１１の底面に到達するまで収納することにより、カバー部材６５の天板部で排水路１７の底面を構成し、かつ、カバー部材６５の内部でケーブル類５の収納空間１８を確保することができる。
【００８９】
このように、ブロック本体１１の内部に装着する中底部材は、ブロック本体１１の断面内部に着脱自在に装着可能であり、その装着により、上部側の排水路１７と下部側の収納空間１８とにブロック本体１１の内部空間を区分できるものであればよい。
【００９０】
〔側溝ブロックの他の変形例〕
図１３（ａ）は側溝ブロック１の他の変形例を示す斜視図であり、図１３（ｂ）はその横断面図である。
この側溝ブロック１は、ブロック本体１１と、その内空断面の上部に嵌め込まれた排水路付きの縁石ブロック５２とを備えている。この縁石ブロック５２は、下部側の基礎部分５３と、この基礎部分５３の上面から上方に突出する縁石部分５４とからなり、基礎部分５３の断面内には、長手方向に貫通する断面円形の排水通路５５が形成されている。
【００９１】
縁石ブロック５２の基礎部分５３は、ブロック本体１１の内空部分のうちの段差部１６より上の上半部分とほぼ同じ断面寸法となっている。従って、図１３（ｂ）に示すように、縁石部分５４だけがブロック本体１１の上端から突出した状態で、基礎部分５３をブロック本体１１の内部に嵌め込むことができる。
また、この縁石ブロック５２には、縁石部分５４の根本から排水通路５５に至る集水スリット５６が形成され、道路の表面水はここから流入して排水通路５５に取り込まれる。
【００９２】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１      側溝ブロック
２      道路
３      側溝区間
４      桝部区間
５      ケーブル類
１１      ブロック本体
１２      底板部材（中底部材）
１３      蓋部材
１４      側壁部
１５      底壁部
１６      段差部
１７      排水空間（排水路）
１８      収納空間
２４      シール部材
２５      シールテープ（連結部材）
３１      変更ブロック
３２      集水桝
３３      方向変更部材
３４      ケーブル桝
３７      上部空間
３８      下部空間
【図１】
0005667599.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005667599.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005667599.tif 000012
【図１２】
0005667599.tif 000013
【図１３】
0005667599.tif 000014