(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送のうち記録が禁止されている番組の記録に関する情報を検出する検出部と、
前記記録が禁止されている番組について、前記検出部により検出された前記情報に基づいて、出力中の当該番組の箇所が記録可能であるか否かを表示部に表示するように制御する制御部と、を具えることを特徴とするデジタル放送記録装置。
【請求項２】
デジタル放送のうち記録が禁止されている番組の記録に関する情報を取得する取得部と、
前記記録が禁止されている番組について、前記取得した前記情報に基づき、当該番組における記録が許可されている箇所を通知するように制御する制御部と、
を具えることを特徴とするデジタル放送記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送の記録装置に関し、特に、記録が禁止されている番組のうち、記録が許可されている箇所を記録することができる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送の受信機には、視聴している番組を録画・記録する録画機能や、番組のワンシーンを記録する、静止画キャプチャ機能と呼ばれる機能を搭載するものがある。しかしながら、デジタル放送の番組コンテンツは、著作権保護および番組製作者（コンテンツホルダ）の利益保護等の観点から、予め番組の送信側で埋め込まれたコピー制御情報に基づき制御されている。例えば現在では、録画した番組の一次保存先（ＤＶＤレコーダ）から二次保存先（ＨＤＤ等）へのコピーに対して制限がかけられる、いわゆるコピーワンスやコピー不可と呼ばれる方式においてデジタル放送が運用されている。このコピー制御情報は、番組コンテンツを提供するコンテンツプロバイダ、およびサービスプロバイダにより設定される。これら従来技術によるコピーワンスやコピー不可といったコピー制御は、例えば地上デジタル放送では、ＰＭＴ（Program Map Table）におけるコピー制御記述子によって行うことができる。また、ＢＳ／ＣＳデジタル放送などでは、放送信号をスクランブルすることによってコピー制限をかけるものがある。例えば、あるコンテンツはスクランブルせずに無料視聴可能とし、課金が必要なコンテンツはスクランブルして、代金を支払ってスクランブルを解除する鍵データを取得したユーザのみが視聴できるようにする、といった制御が行われている。
【０００３】
また、静止画キャプチャ機能は、映像の１フレームを記録するという点において録画機能と同等の機能を有し、コピー制御情報による制限も同様に行われる。なお、この静止画キャプチャ機能では、視聴しているユーザが、任意のタイミングでこの機能を用いた記録操作を行うことにより、映像をキャプチャ（記録）する。しかしながら、ユーザは、キャプチャするために常に画面を見ていなければならず、ユーザビリティに欠ける。またキャプチャ操作にかかるタイムラグのために、ユーザの望むタイミングでキャプチャできないおそれがある。これに対し、予めキャプチャした映像データからユーザの所望の場面を提示すべく、ユーザが指定した掲示時刻に対応する映像データを探し出すために、映像の掲示時刻（タイムスタンプ）に基づいてキャプチャを行う技術がある（特許文献１を参照されたい）。この従来技術に関連して、上述のようなユーザが常に画面を見る必要がある問題を解消すべく、例えば、映像のワンシーンや１フレームの部分的な録画および保存を、前もって予約しておく方法がある。一例として、あるワンシーンや、例えば歌番組でのある１曲といった一部分のみを録画したい場合、その番組のチャンネル番号と、録画開始時刻および終了時刻とを指定して録画の予約をする方法が考えられる。しかしながら、放送という一方向性の伝送方式のため、予めユーザが静止画キャプチャしたいポイントを知り得ず、例えば分単位のような細かい時間指定をしても、所望の映像や映像の１フレームをキャプチャできないおそれが高い。
【０００４】
なお、現状では上述のように、記録（録画および録音）した番組コンテンツのコピー制御は行われているが、番組コンテンツのリアルタイムでの記録および映像のキャプチャについては禁止されていない。しかしながら、今後、地上デジタル放送において有料放送が導入されたり、各放送局の運用次第では、リアルタイムの記録やキャプチャが制限される可能性もある。その場合、ＡＲＩＢ（電波産業法人会）による現行の規格、すなわち、ＰＭＴにコピー制御記述子を含める方式では、番組レベル、すなわちＥＳ（Elementary Stream：エレメンタリ・ストリーム）レベルでしか、記録を制限する範囲を指定できない。そのため、コンテンツホルダやサービスプロバイダは、番組の一部分の録画やあるワンシーンのみのキャプチャといった、柔軟な記録制限を運用できない。すなわち、録画を禁止されている番組内のＣＭや、例えば番組内での懸賞応募先等の、視聴者にとって有用な情報も、視聴者が記録することができないことになり、ユーザビリティを損ねるという問題がある。さらに、番組制作者側が、それらの情報をユーザに記録させることによって得られる利益（ＣＭの商品を市場に周知させる事等）を、享受できないという問題もある。
【０００５】
リアルタイムでの記録が禁止されれば、記録が禁止された番組における静止画のキャプチャも同様に禁止されることは明らかである。仮に、当該番組におけるある一部分の記録が可能となったとしても、その部分の情報をユーザに前もって提供できなければ、上述と同様に時間を指定して録画を予約することができない。すなわち、ある番組の一部分を記録すべく、時間を指定（予約）して記録したとしても、例えば、記録したい番組より前の番組の放送時間が延長される等で、予約時間と記録したい番組がずれるおそれがある。従って、指定された時間に対応する部分が、記録を禁止された箇所にかかるおそれがある。例えば、録画を予約する時間を長めに設定して、記録が許可された所望の部分を録画したとしても、記録が禁止されている部分は記録できず、例えば黒い画面またはスクランブルされた画面として記録されることになる。これでは、ユーザにとって目障りであるばかりか、記録装置のメモリを無駄に占有してしまうことになり、好ましくない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０８０４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、番組コンテンツを保護すべく、デジタル放送の番組コンテンツの記録を禁止しながら、ユーザおよびコンテンツホルダの双方にとって有益な情報は、ユーザビリティに優れた方法で記録することが可能な、デジタル放送の新しい枠組み、すなわちデジタル放送の番組コンテンツの記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、本発明によるデジタル放送記録装置は、
デジタル放送のうち記録が禁止されている番組の記録に関する情報を検出する検出部と、
前記記録が禁止されている番組について、前記検出部により検出された前記情報に基づいて、出力中の当該番組の箇所が記録可能であるか否かを表示部に表示するように制御する制御部と、
を具えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による別のデジタル放送記録装置は、
デジタル放送のうち記録が禁止されている番組の記録に関する情報を取得する取得部と、
前記記録が禁止されている番組について、前記取得した前記情報に基づき、当該番組における記録が許可されている箇所を通知するように制御する制御部と、
を具えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、デジタル放送の番組単位の記録を禁止する場合に、当該番組における任意の部分の記録を許可することができるため、コンテンツホルダにコンテンツを保護させながら、ユーザおよびコンテンツホルダの双方にとって有益な情報は、ユーザビリティに優れた柔軟な方法で、ユーザに記録させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明が適用されるデジタル放送記録装置、これに放送波を提供する送信装置（放送局）、およびネットワークを介して各種サービスを提供するサーバから構成される放送システムの構成図である。図に示すように、この放送システムは、デジタル放送記録装置１００、送信装置２００、およびネットワークＮＥＴを介してデジタル放送記録装置１００に各種サービスを提供するサーバ３００Ａ，３００Ｂから構成される。サーバ３００Ａ，３００Ｂが提供する各種サービスには、例えば、送信装置２００が放送する番組の情報やＥＰＧ（Electric Program Guide：電子番組ガイド）等が含まれる。なお、ＥＰＧは、放送装置２００からの放送波から取得することもできる。また、図１および以下の説明では、デジタル放送記録装置１００を携帯通信端末と想定しているが、デジタル放送を記録する装置であれば良い。また、記録装置として、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）、携帯ゲーム機、携帯ビデオプレイヤー、携帯電子書籍ビューワーなどの携帯電子機器に幅広く本発明を適用することも可能である。また、地上デジタル放送としてはワンセグ放送であるものとして説明を行うが、特にこれに限定するものではない。また、以下の説明における「記録装置」は、「デジタル放送記録装置」を指すものとする。さらに、「記録」とは、例えば番組開始から終了といった連続的に行う場合と、静止画キャプチャ機能のように１フレームのみ、あるいは断続的にキャプチャする場合を含むものとする。
【００１５】
まず、送信装置（放送装置）２００について説明する。図１０は、送信装置（放送装置）の概略的なブロック図である。送信装置２００は、番組情報取得部２１０、記録許可情報作成部２２０、ストリーム生成部２３０、送信部２４０、メモリ２５０、およびアンテナ２６０を具える。送信装置２００は、番組コンテンツを含むストリームを受信し、番組情報取得部２１０で、当該番組コンテンツに関する情報を取得する。この情報とは、当該番組コンテンツの記録を禁止するか否か、禁止する場合には記録を許可した箇所が存在するか否か、その許可した箇所はどこか等に関する情報であり、コンテンツ製作者が自在に設定することができる。取得した情報は、メモリ２５０に格納されるか、記録許可情報作成部２２０に直接出力される。記録許可情報作成部２２０は、番組情報取得部２１０から出力されたまたはメモリから読み出された情報に基づき、番組コンテンツのうち記録が許可された箇所を示す記録許可情報を作成する。具体的には、例えば番組コンテンツのうち記録が許可された箇所が提示される時刻（タイムスタンプ）のリスト等、記録が許可された箇所（映像・音声フレーム）を判別することができる情報である。ストリーム生成部２３０は、記録許可情報作成部２２０により作成された記録許可情報を、ＰＥＳパケットのパケットヘッダに含ませるようにしてストリームを生成し、適切な（所定の）処理を行ってＴＳ（Transport Stream：トランスポート・ストリーム）を生成し、送信部２４０に出力する。その後、送信部２４０が、アンテナ２６０から放送波（ＲＦ信号）を介して、ストリーム生成部２３０により生成されたストリームを送信（放送）する。
【００１６】
図１１に、記録許可情報を含むＰＥＳパケットの概略図を示す。ＰＥＳパケットは、圧縮符号化された映像の１フレーム（１ピクチャ）または音声のフレームを含むＥＳをパケット化したものであり、図のように、ＰＥＳヘッダおよびペイロードから構成される。ペイロードは、ＥＳ自体を含み、ＰＥＳヘッダは、ＰＥＳパケットの先頭を示すパケット開始符号プリフィックス（Packet start code prefix）、ＰＥＳパケットのデータ識別子であるストリームＩＤ、さらに、含まれる映像／音声フレームの提示時刻を示す、MPEG-2 Systems(ITU-T H.222.0,ISO/IEC 13818-1)で規定されるＰＴＳ（Presentation Time Stamp）等を含む。記録許可情報作成部２２０により作成された記録許可情報は、図のように、ＰＥＳヘッダのリザーブ領域ＲＡに含めることができる。なお、ストリーム生成部２３０は、複数の映像／音声フレームに対する記録許可情報（当該フレームの記録が許可されているか否かの情報）を、単一のＰＥＳパケットのヘッダに含ませることができるが、記録が許可されている映像／音声フレームを含む各ＰＥＳパケット毎に、当該記録許可情報を含ませることもできる。例えば、記録が許可されている映像／音声フレームを含むＰＥＳパケットのＰＥＳヘッダ毎に、記録が許可されていることを示すフラグを含ませることができる。上述した２つの技法により、記録が許可されているか否かという情報が、各フレームごとに付加されるため、コンテンツホルダは、フレーム単位での記録を制御することが可能となる。
【００１７】
次に、記録装置について説明する。図２は、本発明による記録装置の一実施態様のブロック図である。本実施態様では、デジタル放送の記録が禁止されている番組（放送範囲）を視聴しながら、当該番組のうち記録が許可されている箇所のみを、リアルタイムに記録する。記録装置１００Ａは、アンテナＡＮＴ１、放送受信部１１０、デマルチプレクサ１２０、デコーダ１３０、制御部１４０Ａ、データ保存部１５０、記録部１６０、検出部１７０、記録許可情報保存部１８０、入力部ＫＥＹ、表示部ＤＩＳおよび音声出力部ＳＰを具える。また、制御部１４０Ａは、判定部１４２Ａを具える。
【００１８】
記録装置１００Ａの各部の機能を詳細に説明する。放送受信部１１０は、例えば送信装置２００から送信された、デジタル放送の番組コンテンツを含むＲＦ（Radio Frequency）信号のうち所望の周波数（チャンネル）の信号を、アンテナＡＮＴ１を介して受信し、ＴＳの抽出等の処理を行う。このＲＦ信号には、映像データ、音声データ、データ放送用データカルーセル、制御データ、および字幕データなどが多重化されている。デマルチプレクサ１２０は、放送受信部１１０で抽出したＴＳを構成する各パケットから、必要なデータを取り出す。すなわち、デマルチプレクサ１２０は、放送受信部１１０から抽出されたＴＳを、映像データ、音声データ、字幕データ、データ放送用データカルーセル、および制御データを含むそれぞれのＰＥＳパケットに分離して取り出し、各ＰＥＳパケットのペイロードに含まれるデータを、データ保存部１５０に出力する。検出部１７０は、デマルチプレクサ１２０によって分離された各ＰＥＳパケットうち、ヘッダに記録許可情報が含まれているＰＥＳパケットを検出する。記録許可情報保存部１８０は、検出部１７０によって検出されたＰＥＳパケットに含まれる記録許可情報を格納する。また、デマルチプレクサ１２０は、各データの提示時刻が示されたＰＴＳも取り出し、各データと対応させてデータ保存部１５０に出力し、データ保存部１５０は、出力されたＰＴＳも格納する。
【００１９】
デコーダ１３０は、デマルチプレクサ１２０で取り出された各データをデコードし、映像、字幕、およびデータ放送コンテンツを表示部ＤＩＳへ、音声コンテンツを音声出力部ＳＰへ出力する。制御部１４０Ａは、データ保存部１５０に格納されたＰＴＳに基づき、映像、字幕、およびデータ放送コンテンツを表示するように表示部ＤＩＳを、さらに、音声コンテンツを出力するように音声出力部ＳＰを制御する。さらに、制御部１４０Ａは、例えばキーパッドやボタンで構成された入力部ＫＥＹを介した、ユーザからの指示に基づき、あるいは、予めユーザによって記録開始時間が設定され記録部１６０にその設定情報が記録されていた場合は、その設定条件に基づき自動的に、番組コンテンツ（映像・音声フレーム）を記録するように記録部１６０を制御する。このとき、判定部１４２Ａは、記録許可情報保存部１８０に格納された記録許可情報に基づき、記録すべきフレームが、記録が許可された箇所であるか否かを判定する。
【００２０】
この、記録制御情報の一例を、図６に示す。図のように、記録許可情報には、例えば、記録可能な箇所がタイムスタンプのリストＬ１によって示されている。判定部１４２Ａは、記録すべき映像・音声フレームの提示時刻（ＰＴＳに記述されている）が、この記録許可情報に示されたタイムスタンプに相当するか否かで、当該映像・音声フレームが記録を許可された箇所であるか否かを判定する。制御部１４０は、判定部１４２Ａの判定結果に基づき、番組コンテンツのうち記録が許可された箇所のみを記録するように記録部１６０を制御する。なお、図６には、「放送局名」「放送チャンネル」等が記述されているが、これはＥＰＧから受信していることを想定した例であり、この例以外でも、記録装置１００Ａが、タイムスタンプリストＬ１の情報を分かる情報であれば十分である。
【００２１】
また、別の実施態様として、記録許可情報が、記録が許可されている映像／音声フレームを含むＰＥＳパケットのＰＥＳヘッダ毎に、例えばフラグ等で含まれている場合もある。この場合、判定部１４２Ａが、各パケットのヘッダにフラグが存在するか否かを判定し、制御部１４０Ａは、判定部１４２Ａの判定結果に基づき、フラグが存在するパケットに含まれるフレームのみを記録するように、記録部１６０を制御することができる。上述のように、記録部１６０は、記録が許可されている映像・音声フレームのみを記録することが可能となる。
【００２２】
図２に示す記録装置１００Ａの記録処理を、フローチャートを用いて説明する。図３は、記録装置１００Ａの記録処理のフローチャートである。記録装置１００Ａは、例えばユーザによる予約録画をトリガとして、記録処理を開始し、ループ１（ステップＳ１２〜Ｓ１８）を開始する（ステップＳ１１）。まず、予約録画の記録開始時刻になると、放送受信部１１０が、アンテナＡＮＴ１を介してデジタル放送を受信し、ＴＳを抽出する（ステップＳ１２）。そして、デマルチプレクサ１２０が、放送受信部１１０で抽出したＴＳを逆多重化し、ＰＥＳパケットに分離する。検出部１７０は、分離されたＰＥＳパケットのうち、記録許可情報を含むＰＥＳパケットを検出し、含まれる記録許可情報を取り出す（ステップＳ１３）。なお、取り出された記録許可情報は、記録許可情報保存部１８０に格納される。さらに、デマルチプレクサ１２０は、ＴＳから各データの提示時刻が示されたＰＴＳも取り出し、データ保存部１５０に出力する。制御部１４０Ａは、データ保存部１５０に格納されたＰＴＳに基づき、表示部ＤＩＳおよび音声出力部ＳＰから、映像および音声を出力するように制御する。このとき、判定部１４２Ａは、出力する映像／音声フレームが、記録が許可された記録可能なフレームであるか否かを、記録許可情報に基づき判定する（ステップＳ１４）。記録可能なフレームと判定された場合、制御部１４０Ａは、記録部１６０により当該受信中のデジタル放送を記録しているか否かを判定する（ステップＳ１５）。記録中であると判定された場合は、ステップＳ１９へ進む。記録中でないと判定された場合は、ステップＳ１６へ進み、制御部１４０Ａは、処理中の映像／音声フレームの記録を開始するように記録部１６０を制御する。
【００２３】
ステップＳ１４にて、記録可能なフレームでないと判定された場合は、ステップＳ１８へ進み、制御部１４０Ａは、記録部１６０により当該受信中のデジタル放送を記録しているか否かを判定する。記録中であると判定された場合は、ステップＳ１９へ進み、制御部１４０Ａは、記録を停止するように記録部１６０を制御する。記録装置１００Ａは、予約録画終了時刻になるまで、または、デジタル放送の記録を停止する指示があるまで、ステップＳ１２〜Ｓ１８の記録処理を継続する。ステップＳ１９にて、例えばユーザからの指示により、あるいは、例えば予め予約設定されていた記録時間の満了等により、記録を終了する旨の指示があった場合、制御部１４０Ａは、ループ１を終え、記録部１６０による記録を終了する。すなわち、本発明による記録装置は、ユーザが番組コンテンツを記録する場合に、記録が許可された映像／音声フレームのみを記録し、記録が許可されていないフレームは記録しない。
【００２４】
なお、上述のフローチャートでは、記録をしながら、記録されたデジタル放送の番組コンテンツを再生しても良い。しかし、本発明はこれに限るものではないことに留意されたい。従って、必ずしも記録された番組コンテンツを再生する必要はない。さらに、記録をしながら、受信中のデジタル放送の番組コンテンツをリアルタイムで視聴することも可能である。
【００２５】
次に、本発明による記録装置の別の実施態様を説明する。本実施態様では、デジタル放送の記録が禁止されている番組（放送範囲）のうち、記録が許可されている箇所に関する情報を、サーバ等から、ネットワーク等を介して予め取得しておき、その情報に基づいて、記録が許可された箇所のみを記録する。本実施態様では、ユーザが、記録が許可された箇所を予め知り得るため、前もって、当該箇所の記録を予約しておくこともできる。
【００２６】
本実施態様による記録装置の説明に先立ち、記録許可情報を作成して記録装置に供給する、サーバについて説明する。図１２は、サーバの概略的なブロック図である。図のように、サーバ３００は、記録許可情報取得部３１０、ＥＰＧ作成部３２０、およびメモリ３３０を具える。記録許可情報取得部３１０は、例えばコンテンツ製作者または放送装置２００からネットワークを介して送信される、記録許可情報を取得する。この記録許可情報とは、例えば図６のような、放送局名、放送チャンネル、番組名、放送時刻、および記録可能ポイントのタイムスタンプリストＬ１が記述されている。ＥＰＧ作成部３３０は、記録許可情報取得部３１０により取得された、図６のような記録許可情報に基づき、ＥＰＧを作成し、作成したＥＰＧは、ネットワークを介して提供される。なお、このＥＰＧについては後述する。
【００２７】
本実施態様による記録装置の説明に戻る。図４は、本実施態様による記録装置の概略的なブロック図である。図のように、記録装置１００Ｂは、放送受信部１１０、デマルチプレクサ１２０、デコーダ１３０、制御部１４０Ｂ、データ保存部１５０、記録部１６０、記録許可情報保存部１８０、通信部１９０、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２、入力部ＫＥＹ、表示部ＤＩＳ、および音声出力部ＳＰを具える。また、制御部１４０Ｂは、判定部１４２Ｂを具える。図２に示す記録装置１００Ａと同一の符号が付されたものは、同一の機能を有するため、説明を省略する。
【００２８】
記録装置１００Ｂに固有の構成要素の機能について説明する。通信部１９０は、アンテナＡＮＴ２を介して、サーバ３００等から提供される、記録許可情報（ＥＰＧ等）を取得する。通信部１９０によって取得された記録許可情報は、記録許可情報保存部１８０に格納される。この記録許可情報には、記録可能な箇所が時刻を指定することによって示されており、判定部１４２Ｂは、ＰＴＳに記述された、記録すべき映像または音声フレームの提示時刻が、記録許可情報に示された時刻と一致するか否かで、この映像／音声フレームが記録可能であるか否かを判定する。すなわち、制御部１４０Ｂは、記録装置１００Ａと同様に、番組コンテンツ（映像・音声データ）を記録するように記録部１６０を制御する。このとき、制御部１４０Ｂは、判定部１４２Ｂの判定結果に基づき、番組コンテンツのうち記録が許可された提示時刻に相当する箇所のみを記録するように、記録部１６０を制御する。すなわち、記録すべき映像／音声フレームの提示時刻が、記録許可情報保存部１８０に格納されている記録許可情報に記述された時刻に一致すれば、記録可能なフレームであるとして記録し、そうでなければ、記録が禁止されているフレームであるとして、記録しないようにする。
【００２９】
図４に示す記録装置１００Ｂの記録処理を、フローチャートを用いて説明する。図５は、記録装置１００Ｂの記録処理のフローチャートである。記録装置１００Ｂは、最初に、通信部１９０により、記録許可情報を取得する（ステップＳ２１）。そして、ループ２（ステップＳ２３〜Ｓ２８）を開始する（ステップＳ２２）。ループ２では、例えばユーザによる予約録画をトリガとして、記録処理を開始するために、予約録画の開始時刻になると、まず放送受信部１１０が、アンテナＡＮＴ１を介してデジタル放送を受信し、ＴＳを抽出する（ステップＳ２３）。ここで、デマルチプレクサ１２０は、ＴＳから各データの提示時刻が示されたＰＴＳも取り出し、データ保存部１５０に出力する。制御部１４０Ｂは、データ保存部１５０に格納されたＰＴＳに基づき、表示部ＤＩＳおよび音声出力部ＳＰから、映像および音声を出力するように制御する。このとき、判定部１４２Ｂは、出力する映像または音声フレームの提示時刻が、記録許可情報保存部１８０に格納されている記録許可情報に記載された記録可能ポイントに相当するか否かを判定する（ステップＳ２４）。すなわち、出力するフレームの提示時刻が、記録許可情報保存部１６０に格納されている時刻に一致すれば、記録可能なフレームであり、そうでなければ、記録が禁止されているフレームであると判定する。
【００３０】
ステップＳ２５〜Ｓ２８の処理は、図３に示す記録装置１００ＡにおけるステップＳ１５〜Ｓ１８と同様のため説明を省略する。しかしながら本実施態様では、ステップＳ２９にて、予約録画終了時刻になるまで、または記録を終了する指示があった場合、または、ステップＳ２１で取得した記録許可情報が古くなり、更新する必要が生じた場合に、ループ２を終了する。その後、ステップＳ３０にて、判定部１４２Ｂは、記録許可情報を取得する必要があるか否かを判定する。判定部１４２Ｂにより必要があると判定された場合は、ステップＳ２１へ戻り、通信部１９０から新たに記録許可情報を取得する。必要がないと判定された場合は、終了する。
【００３１】
なお、上述のフローチャートでも、必ずしも記録された番組コンテンツを再生する必要はない。さらに、記録をしながら、受信中のデジタル放送の番組コンテンツをリアルタイムで視聴することも可能であることに留意されたい。
【００３２】
記録装置１００Ｂは、事前に通信部１９０から記録許可情報を取得することができるため、ユーザに前もって、記録可能な箇所を通知することができるという利点を有する。この利点について説明する。図７は、図６と同様に、記録許可情報の内容を示す図である。図７には、図６と異なり、記録可能ポイントを示すタイムスタンプリストＬ２に、当該タイムスタンプに相当する時刻に提示されるコンテンツの属性情報（ジャンルおよびキーワード等）を含む。例えば図７では、「○○○ミュージックチャンネル」という、記録が禁止された番組において、ゲスト１、ゲスト２の登場場面および演奏場面、ならびに車のＣＭの記録が許可されていることを、事前にユーザに通知することができる。これに対し、図６に示す記録許可情報の場合、記録装置１００Ａがリアルタイムで取得するため、記録可能なポイントで提示されるコンテンツの内容まで、前もってユーザに通知することができない。
【００３３】
図８に、サーバ３００が、図７の記録許可情報をもとにＥＰＧ作成部３２０で作成するＥＰＧを、表示部ＤＩＳにおける表示例として示す。図８における記録可能時刻リストＬ３が、図７の記録許可情報におけるタイムスタンプリストＬ２に相当する。ユーザは、表示部ＤＩＳに表示されたＥＰＧにおいて、記録を予約したいコンテンツを、例えばカーソルＣＵＲで選択することができる。このように、ユーザは、記録可能な箇所を、そのコンテンツと共に知ることができるため、従来のように予約時間を長めに設定したりする必要がない。また、ユーザは、所望のジャンルやキーワードを予め指定し、同じジャンルやキーワードに関連する映像／音声フレームのみをキャプチャすることもできる。さらに、ユーザは、ＰＴＳで指定されたコンテンツの提示時刻に基づいて記録の予約を行うため、物理的な時間を設定する従来の方法と比べ、記録すべきコンテンツと予約時間がずれ、所望のコンテンツを記録できないといった問題がなく、ユーザビリティを向上させることが出来る。さらに、余計な部分を記録することがないため、記録装置のメモリを無駄に使用するのを防ぐことができる。
【００３４】
なお、記録装置１００Ａおよび１００Ｂの実施態様では、記録が禁止されている番組のうち、記録が許可されている箇所を全て記録する技法を説明したが、ユーザが、番組を視聴しながら、所望の箇所（映像／音声フレーム）のみを記録したい場合も考えられる。この場合は、予め取得した記録許可情報またはＰＥＳヘッダに含まれる、記録可能であるか否かのフラグの有無等に基づき、出力中の映像／音声フレームが記録可能であるか否かを、表示部ＤＩＳに表示すればよい。図９に、その一例を示す。図９（ａ）は、記録が許可されていない映像を表示部ＤＩＳに出力しており、例えば、南京錠が施錠された状態のマークＭＫ１が表示されている。これに対し、記録が許可されている映像の場合は、図９（ｂ）におけるマークＭＫ２のように、南京錠が開錠された状態が、表示部ＤＩＳに表示される。これにより、ユーザは、視聴中の映像が記録可能であるか否かを、即座に把握することができる。
【００３５】
また、記録許可情報を、ＰＭＴなどのＰＳＩ/ＳＩ情報に含めて伝送しても良い。元々ＰＭＴには、上述のように、コピー制御記述子と呼ばれるコピー制御情報が含まれるが、番組単位あるいはＥＳ単位でしかコピーの制御をすることが出来ない。従って、本発明ではこれを拡張し、記録が許可された箇所の映像および音声フレームに対する掲示時間を指定し、記録許可情報として、ＰＭＴのリザーブ領域に含めることができる。これにより、ＰＭＴにおいて指定されたコピー制御記述子に基づき、その全体の記録が禁止された番組において、部分的な記録制御が可能となる。
【００３６】
なお、記録許可情報で指定された掲示時刻に提示すべきフレームを含むパケットをロスすることも考えられる。この場合、当該パケットに含まれるフレームを記録することができなくなる。この対策として、記録装置１００Ａ，Ｂにおける各制御部１４０Ａ，Ｂが、記録許可情報で指定された掲示時刻に提示すべきフレームを含むパケットをロスしたことを検出した場合、直前のＰフレームまたは直後のＩフレームを記録するように、記録部１６０を制御することもできる。これにより、静止画として記録（キャプチャ）したい映像フレームをロスしても、所望の映像フレームをキャプチャすることが可能となる。
【００３７】
また、記録許可情報は、デジタル放送の放送波に多重化されるデータ放送に含めて送信することもできる。そして、記録装置が、データ放送に含まれる記録許可情報を取得すると、例えば記録許可情報保存部１８０に、その記録許可情報を保存するようにするようなスクリプトを、データ放送のＢＭＬ（Broadcast Markup Language）で記述しておく。この処理は例えば、ARIB STD-B24で規定される事業者別の固有情報を、不揮発性メモリ（NVRAM）に保存する機能に類似した機能となる。従って、記録装置は、記録許可情報を事前に取得することができ、記録できるか否かの判定時に、この記録許可情報を用いることができる。
【００３８】
なお、記録許可情報において、記録可能な範囲を指定する掲示時刻には、H.264|MPEG-4 AVC(ISO/IEC 14496-10)で規定するIDRピクチャの提示時刻に設定することが好適である。それにより、事前にIDRピクチャの情報を受信しておくことが必要なPピクチャを記録するよりも、映像／音声コンテンツを提示（復元）できる確率が高くなるため、パケットロスなどのエラー耐性を上げることが可能になる。
【００３９】
本発明の利点を再度述べる。従来技術によるコピー制御記述子では、番組レベル、すなわちＥＳレベルでしか、コピー制限の範囲を指定ない。従って、この技術を、将来導入が予想される地上デジタル放送の有料放送における記録（録画、録音）の制限に適用しても、コンテンツホルダやサービスプロバイダが、番組の一部分の録画やあるワンシーンのみのキャプチャといった、柔軟なコピー制限を運用できず、視聴者が、有用な情報を記録することができないという問題がある。これに対し、本発明では、デジタル放送の番組単位の記録を禁止する場合に、当該番組における任意の部分の記録を許可することができるため、ユーザにとって有益な情報を記録可能な、ユーザビリティに優れた柔軟な方法で、コンテンツ保護の運用を行うことが可能となる。また、ＰＴＳで指定されたコンテンツの提示時刻に基づいて記録の予約を行うため、物理的な時間を指定する従来の方法と比べ、記録すべきコンテンツと予約時間がずれ、所望のコンテンツを記録できないといった問題がなく、ユーザビリティを向上させることが出来る。さらに、余計な部分を記録することがないため、記録装置のメモリを無駄に使用するのを防ぐことができるという利点もある。
【００４０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各手段などに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４１】
例えば、実施態様の説明では、記録許可情報において指定された、記録可能な箇所全てを自動的に記録する態様を説明したが、本発明はこれに限るものでないことに留意されたい。例えば、ユーザが、自動的に記録する箇所を予め選択することもできるし、ひとまず記録可能な箇所を全て取り込んでおき、保存の要否（記録の要否）を問う表示を表示部に通知するなどして、ユーザに問い合わせてから、取り込んだ箇所を記録することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明が適用されるデジタル放送記録装置、これに放送波を提供する送信装置（放送局）、およびネットワークを介して各種サービスを提供するサーバから構成される放送システムの構成図である。
【図２】本発明による記録装置の一実施態様のブロック図である。
【図３】記録装置１００Ａの記録処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施態様による記録装置の概略的なブロック図である。
【図５】記録装置１００Ｂの記録処理のフローチャートである。
【図６】記録制御情報の一例である。
【図７】記録制御情報の別の例である。
【図８】サーバ３００によって図７の記録許可情報をもとに作成されたＥＰＧの表示例である。
【図９】視聴中のコンテンツが記録可能であるか否かが示された表示部の一例である。
【図１０】送信装置の概略的なブロック図である。
【図１１】記録許可情報を含むＰＥＳパケットの概略図である。
【図１２】サーバの概略的なブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００Ａ，Ｂ  記録装置
１１０  放送受信部
１２０  デマルチプレクサ
１３０  デコーダ
１４０Ａ，Ｂ  制御部
１４２Ａ，Ｂ  判定部
１５０  データ保存部
１６０  記録部
１７０  検出部
１８０  記録許可情報保存部
１９０  通信部
２００  放送装置
２１０  番組情報取得部
２２０  記録許可情報作成部
２３０  ストリーム生成部
２４０  送信部
２５０  メモリ
２６０  アンテナ
３００Ａ，Ｂ  サーバ
３１０  記録許可情報取得部
３２０  ＥＰＧ作成部
３３０  メモリ
ＮＥＴ  ネットワーク
ＡＮＴ１，２  アンテナ
ＤＩＳ  表示部
ＳＰ  音声出力部
ＫＥＹ  入力部
Ｌ１，Ｌ２  タイムスタンプリスト
Ｌ３  記録可能時刻リスト
ＣＵＲ  カーソル
ＭＫ１，ＭＫ２  マーク
ＲＡ  リザーブ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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