(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内部空間に挿入される案内部材と、
前記案内部材の軸線方向に間隔を空けて前記案内部材にそれぞれ取り付けられ、前記管の軸線と前記案内部材の軸線とを略一致させる一対の調芯部材と、
前記軸線方向に延在する棒状部材で、前記軸線方向および軸線回りに移動するとともに前記案内部材と係合する駆動軸部と、
前記案内部材あるいは前記駆動軸部における前記一対の調芯部材で挟まれていない位置に配置され、前記管の内面あるいは内部の状況を検査する検査部材と、
前記検査部材が前記案内部材の軸線から遠ざかるように、前記検査部材を付勢し、前記検査部材が前記管の内面に接触していないときに、前記検査部材における前記調芯部材の側の前側端部の外周側表面から前記案内部材の軸心までの距離が、前記管の内面から前記管の軸線までの距離より短くなるように、かつ、前記検査部材における前記調芯部材の反対側の外周側表面から前記案内部材の軸心までの距離が、前記管の内面から前記管の軸線までの距離より長くなるように、前記検査部材が回転移動するように付勢する支持構造と
が備えられている管内面検査装置。
【請求項２】
前記検査部材は、前記案内部材に前記軸線方向に移動するように取り付けられている請求項１に記載の管内面検査装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記駆動軸部と離脱可能に係合し、前記検査部材は前記駆動軸部に取り付けられている請求項１に記載の管内面検査装置。
【請求項４】
前記検査部材が超音波探傷部材である請求項１から３のいずれか１項に記載の管内面検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管の内部に挿入され、管の内面あるいは内面側から内部の状況を検査する管内面検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管の内部に挿入され、管の内面あるいは内面側から内部の状況を検査する管内面検査装置は、貫通して設置された管の取付部あるいは管内面の状況を管が設置された状態で検査する際によく用いられる。
このような管内面検査装置としては、たとえば、特許文献１に示されるものがある。
これは、超音波探傷装置を備えたプローブヘッドに、超音波探傷装置の前後にそれぞれ管とプローブヘッドとの軸線中心を一致させる一対のスタビライザ（調芯部材）が備えられ、これらのスタビライザによって超音波探傷装置と管内面との間隔を一定に保つようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示される管内面検査装置では、超音波探傷装置が軸線方向に間隔を空けて設けられた一対のスタビライザの間に配置されているので、超音波探傷装置によって管の入口部を検査する場合、後ろ側のスタビライザが管に係合しない状態となる。
このため、プローブヘッドの姿勢が安定せず、たとえば、軸線中心が管の軸線中心に対して傾斜するので、適正な超音波探傷が行えない恐れがある。
これは、たとえば、管の入口端面が軸線中心に直交する面に対して傾斜した面となっている場合、この影響が大きくなる。このような面を持つ管としては、たとえば、制御棒を駆動するための制御棒駆動装置を取り付けるのに用いられる原子炉容器の半球鏡に貫通され、溶接によって半球鏡に取り付けられる管台がある。すなわち、管台の中には、端面が半球鏡の内面形状に削られたものがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、管の入口部分を適正に検査することができる管内面検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の一態様は、管の内部空間に挿入される案内部材と、該案内部材に取り付けられ、前記管の軸線と前記案内部材の軸線とを略一致させる調芯部材と、前記軸線方向に延在する棒状部材で、前記軸線方向および軸線回りに移動するとともに前記案内部材と係合する駆動軸部と、前記管の内面あるいは内部の状況を検査する検査部材と、前記検査部材が前記管の内面に接触していないときに、前記検査部材における前記調芯部材の側の前側端部の外周側表面から前記案内部材の軸心までの距離が、前記管の内面から前記管の軸線までの距離より短くなるように、かつ、前記検査部材における前記調芯部材の反対側の外周側表面から前記案内部材の軸心までの距離が、前記管の内面から前記管の軸線までの距離より長くなるように、前記検査部材が回転移動するように付勢する支持構造とが備えられている管内面検査装置である。
【０００７】
本態様によると、駆動軸部を移動させて案内部材を管の内部に挿入する。案内部材をさらに管の内部に移動させると一対の調芯部材によって管の軸線中心と案内部材の軸線中心とが略一致することになる。この状態で案内部材を移動させると、一対の調芯部材で挟まれる部分よりも軸線方向で離隔した後方位置に位置する検査部材が管の入口部分に位置する。なお、ここで「後方」とは、案内部材が挿入される方向に見て後側を意味している。
このとき、検査部材は、無負荷状態で調芯部材側端部の外周側位置の径が管の内径よりも小さい範囲内とされているので、検査部材は、管の入口端部に引っかかることなく管の内部に挿入されることができる。
【０００８】
前記支持構造は、さらに、前記検査部材が前記案内部材の軸線から遠ざかるように、前記検査部材を付勢する。
そして、検査部材は、後方側ほど外周側に位置しているので、後方側位置で管の入口部に当接することになる。検査部材は、軸線方向の中間位置で管の軸線中心に直交する面の法線方向に延在する枢支軸に回転可能に取り付けられ、かつ、常時外側に移動するように付勢されているので、管と当接した部分にかかる力によって枢支軸を中心に回動するとともに内側に移動する。この動作によって、常時外側に移動するように付勢されていることも相まって検査部材の外周側が管の内面に沿った状態になるので、検査部材を安定した姿勢に位置させることができる。
このように、管の入口部分でも一対の調芯部材で軸線中心が一致した状態で検査部材を安定した姿勢とすることができるので、管の入口部分を適正に検査することができる。
【０００９】
管の入口端面が軸線中心に直交する面に対して傾斜した面となっていても、管が存在する位置で同様に動作するので、管の入口端面が軸線中心に直交する面に対して平面状あるいは曲面状に傾斜した面となっている場合でも管の入口部分を適正に検査することができる。
なお、検査部材を周方向全周に亘り密に多数個設け、検査部材が取り付けられている案内部材あるいは駆動軸部の移動によって検査部材を挿入方向に移動させて管の全面検査を行うようにしてもよいし、検査部材を１個または間隔を空けて複数個設け、検査部材が取り付けられている案内部材あるいは駆動軸部の移動によって検査部材を周方向および挿入方向に移動させて管の全面検査を行うようにしてもよい。
前記調芯部材は、前記案内部材の軸線方向に間隔を空けて前記案内部材にそれぞれ取り付けられる一対の調芯部材から形成され、前記検査部材は、前記案内部材あるいは前記駆動軸部における前記一対の調芯部材で挟まれていない位置に配置されている。
【００１０】
本態様では、前記検査部材は、前記案内部材に前記軸線方向に移動するように取り付けられていてもよい。
【００１１】
このようにすると、案内部材を管の軸線方向に移動させることなく、検査部材が軸線方向の移動する範囲の検査を行うことができる。検査中、案内部材を移動させないので、検査部材の動作に影響する外乱要因を減少させることができる。これにより、一層安定した適正な検査を行うことができる。
【００１２】
本態様では、前記案内部材は、前記駆動軸部と離脱可能に係合し、前記検査部材は前記駆動軸部に取り付けられていてもよい。
【００１３】
このようにすると、案内部材を検査部材が検査範囲に位置する所定位置に位置させた後、駆動軸部を案内部材から離脱させ、駆動軸部を移動させて管の軸線方向および／または周方向に移動させ検査を行うことができる。一定範囲の検査が終了したら、案内部材を、駆動軸部と係合させ、案内部材を次の位置まで移動させ、同様に検査を行う。
このように、検査中、案内部材を移動させないので、検査部材の動作に影響する外乱要因を減少させることができる。これにより、一層安定した適正な検査を行うことができる。
【００１４】
前記態様では、前記検査部材が超音波探傷部材であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様にかかる管内面検査装置では、検査部材は、案内部材あるいは駆動軸部における一対の調芯部材で挟まれる部分よりも軸線方向で離隔した後方位置に、軸線方向の中間位置で管の軸線中心に直交する面の法線方向に延在する枢支軸に回転可能に取り付けられるとともに調芯部材側端部が前記軸線中心側に位置するようにされ、かつ、無負荷状態で調芯部材側端部の外周側位置の径が管の内径よりも小さい範囲内で常時外側に移動するように付勢されているので、管の入口部分あるいは管の入口端面が軸線中心に直交する面に対して傾斜した面となっていても適正に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】加圧水型軽水炉の原子炉容器の上部を示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる管内面検査装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる検査部の支持構造を示すブロック図である。
【図４】本発明の第二実施形態にかかる管内面検査装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第二実施形態にかかる検査部の支持構造を示す側面図である。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる検査部の支持構造を示す正面図である。
【図７】本発明の第三実施形態にかかる管内面検査装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、添付図面を用いて詳細に説明する。
［第一実施形態］
以下に、本発明の第一実施形態にかかる管内面検査装置１について、図１〜図３を参照して説明する。本実施形態にかかる管内面検査装置１は、加圧水型軽水炉の原子炉容器３の管台５の溶接部を検査するものである。
図１は、加圧水型軽水炉の原子炉容器３の上部を示す断面図である。図２は、管内面検査装置１の概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
原子炉容器３の上部は、略半球形状をした上半球部７で構成されている。
上半球部７には、原子炉内の制御棒に接続され、制御棒を上下方向に移動させる制御棒駆動機構９が複数本林立状態で垂設されている。制御棒駆動機構９を案内する管台（管）５は上半球部７を貫通して設けられた管台孔に挿入され、上半球部７の内面側部分で全周に亘り溶接によって固定されている。
【００１９】
上半球部７の内面部と管台５との間に形成された溶接部１１に損傷があった場合、原子炉の稼働中に損傷が成長して大きくなり、内部の環境が原子炉容器３外へリークする恐れがある。
このため、溶接部１１の欠陥の有無を調査するのは重要である。
管台５の下端部には、図２に示されるように、上半球部の内面形状に沿った形状に削られたものがある。この場合、管台５の下端面（入口端面）が管台５の軸線中心に直交する面に対して曲面状に傾斜した面となっている。
【００２０】
管内面検査装置１は、主として溶接部１１の欠陥等を超音波探傷（ＵＴ）によって検査するものである。
管内面検査装置１には、管台５の内部空間に挿入する時の案内をする略円筒形状をした案内部１３と、案内部１３の前（最初に挿入される側を前とし、後で挿入される側を後と称する。）端側に取り付けられ管台５の軸線中心と案内部１３の軸線中心とを略一致させるスタビライザ（調芯部材）１５と、案内部１３の後端部に取り付けられ管台５の軸線中心と案内部材１３の軸線中心とを略一致させるスタビライザ（調芯部材）１７と、一端が案内部１３に固定して取り付けられ、軸線方向に延在する駆動軸（駆動軸部）１９と、超音波を発射し、反射波を受信する一対の検査部（検査部材）２１と、が備えられている。
【００２１】
駆動軸１９の他端部は、駆動装置２３の出力軸２５に固定されて取り付けられている。駆動装置２３は、出力軸２５を軸線方向に移動させるとともに軸線中心回りに回動させ、それによって駆動軸１９および案内部１３を軸線方向に移動させるとともに軸線中心回りに回動させる。
検査部２１に超音波を発振させ、検査部２１が受信した反射波を解析する探傷部２７および駆動装置２３および探傷部２７の動作を制御する制御部２９が備えられている。制御部は、たとえば、パーソナルコンピュータで構成される。
【００２２】
図３は、検査部２１の支持構造３１を示すブロック図である。
支持構造３１には、案内部１３の下部に軸線中心と略直交するように配置された支持梁３３と、支持梁３３の両端部に回動可能に取り付けられ、案内部１３の軸線中心に直交する円の法線方向に延在する枢支軸３５と、一端が枢支軸３５に固定して取り付けられた棒状体である支持棒３７と、支持棒３７と駆動軸１９との間に介装された圧縮ばね３９と、支持棒３７の他端部に固定して取り付けられ、案内部１３の軸線中心に直交する円の法線方向に延在する枢支軸４１と、が備えられている。
【００２３】
枢支軸３５，４１は平行の関係にある。検査部２１は、枢支軸４１に回動可能に取り付けられている。検査部２１と枢支軸４１との間には、図示しない巻きばね等の付勢部材が設置されている。この付勢部材によって検査部２１は前側（スタビライザ１７側）端部の外周側位置が後側端部の外周側位置よりも駆動軸１９側に位置するように付勢されている。これにより、無負荷状態で図３に示されるように前部が内側に位置するように傾斜している。このとき、枢支軸１４の取付位置、検査部材の寸法および付勢部材は、検査部２１の前側端部の外周側位置の径が管台５の内径よりも小さくなり、枢支軸４１の近傍でそれよりも前側位置における検査部２１の外周側位置の径が管台５の内径よりも大きくなるように設定されている。
圧縮ばね３９の強度は、検査部２１が適正に管内表面に接触するような大きさとされている。
なお、検査部材２１をこのような姿勢に保つ機構としては、検査部２１と枢支軸４１との間に介装された巻きばね等の付勢部材に限定されるものではなく、検査部２１を枢支軸１４の回りに回転させる適宜な機構が用いられる。
【００２４】
以上のとおり構成された管内面検査装置１の動作について説明する。
制御部２９から指示し、駆動装置２３を案内部１３が検査対象となる管台５の下方に位置するように移動する。制御部２９からの指示によって駆動装置２３を作動させ、出力軸２５を上昇させる。出力軸２５の上昇に伴って駆動軸１９が上昇し、案内部１３が管台５の内部に挿入される。
出力軸２５をさらに上昇させると、スタビライザ１５が、次いで、スタビライザ１７が管台５の内部に導入される。軸線方向に間隔を空けて設けられた一対のスタビライザ１５，１７によって管台５の軸線中心と案内部１３の軸線中心とが略一致することとなる。
【００２５】
この状態で、出力軸２５をさらに上昇させ、案内部１３を上昇させると、外周側位置の径が管台５の内径よりも小さい検査部２１の前側端部が管台５に挿入される。
このように、検査部２１は、無負荷状態で前側端部の外周側位置の径が管台５の内径よりも小さくされているので、検査部２１は、管台５の入口端部に引っかかることなく管台５の内部に挿入されることができる。
検査部２１がさらに上昇すると、外周側位置の径が管台５の内径よりも大きくなる枢支軸４１の近傍でそれよりも前側位置において図３に示されるように管台５に当接する。
【００２６】
検査部２１がさらに上昇すると、管台５から下方に向かう力が作用するので、この力によって枢支軸４１回りに回転するとともに全体的に内側に移動する。
この動作によって、図２に示されるように、検査部２１の外周側は管台５の内周面に沿った姿勢となる。
このとき、検査部２１は、支持棒３７を介して圧縮ばね３９によって外側に付勢されているので、検査部２１が内側に移動することによって検査部２１は管台５に押し付けられぎみとなり、安定した姿勢を維持することができる。
【００２７】
この状態で、探傷装置２７を作動して検査を開始する。案内部１３、すなわち、検査部２１を所定距離上昇させ、案内部１３を所定量軸線中心回りに回転し、次いで、案内部２１を前記所定距離下降させ、案内部１３を所定量軸線中心回りに回転する。これを繰り返し行って管台５の全周面に亘り超音波探傷を実施する。
このとき、図２に示されるような管台５の入口端面が軸線中心に直交する面に対して曲面状に傾斜した面となっていても、管台５が存在する位置で上述の動作を行うので、検査部２１は安定した姿勢を維持することができる。
【００２８】
このように、検査部２１は、管台５の軸線中心と案内部１３の軸線中心とが略一致した状態で、かつ、安定した姿勢が管台５の入口部分を超音波によって探傷することができるので、管台５の入口部分を適正に検査することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、２個の検査部２１を備え、周方向に回転させることで全周面を検査しているが、検査部２１の個数はこれに限らず、１個でも３個以上でもよい。
また、多数個の検査部２１を全周に亘り適宜間隔で設置し、案内部１３を上方に移動させるだけで全周面を検査するようにしてもよい。
【００３０】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態にかかる管内面検査装置１について、図４〜図６を用いて説明する。
本実施形態は、検査部２１を支持する支持構造５１および案内部１３の構成が第一実施形態のものと異なるので、ここではこの異なる部分について主として説明し、前述した第一実施形態のものと同じ部分については重複した説明を省略する。
なお、第一実施形態と同じ部材には同じ符号を付している。
【００３１】
図４は、本実施形態にかかる管内面検査装置１の概略構成を示すブロック図である。図５は、検査部２１の支持構造３１を示す側面図である。図６は、検査部２１の支持構造５１を示す正面図である。
本実施形態では、案内部１３は、スタビライザ１７の後方に延在するように構成されている。検査部２１は、この延在された部分に軸線方向に移動可能に取り付けられている。
検査部２１を支持する支持構造５１には、移動部５３と、外枠部材５５と、内枠部材５７とが備えられている。
【００３２】
移動部５３は、直方体形状をし、案内部２１に案内部１３の軸線方向に移動可能に取り付けられ、図示しない駆動部材によって案内部１３の軸線方向に移動させられるように構成されている。駆動部材としては、移動部５３にラックを取り付け、案内部１３にラックと噛み合ってモータで回転されるピニオンを設置する、あるいは、周回駆動されるベルトの一部を移動部５３に固定する等、適宜な形式のものが用いられる。
【００３３】
外枠部材５５は、矩形状の筒体であり、各長辺部の上下２箇所に移動部５３との間に介装された圧縮ばね５９によって移動部５３に対して接離可能に取り付けられている。
圧縮ばね５９の強度は、検査部２１が適正に管内表面に接触するような大きさとされている。
外枠部材５５の形状は、矩形状に限らず、多角形状、円形等の曲線で形成された形状、部分的に曲線で形成された形状であってもよい。
【００３４】
内枠部材５７は、矩形状の筒体であり、外枠部材５５の内側に配置されている。内枠部材５７は、前後方向に延在する軸６１によって外枠部材５５と接続されている。
内枠部材５７の形状は、矩形状に限らず、多角形状、円形等の曲線で形成された形状、部分的に曲線で形成された形状であってもよい。
検査部２１は、内枠部材５７の内側に配置され、周方向に延在する軸（枢支軸）６３によって接続され、すなわち、軸６３に回動可能に取り付けられている。
これにより、検査部２１は外枠部材５５に対して周方向および軸線方向で揺動可能に支持されていることになる。言い換えると、検査部２１は、２軸のジンバル機構によって外枠部材５５に支持されている。
【００３５】
検査部２１と軸６３との間には、図示しない巻きばね等の付勢部材が設置されている。この付勢部材によって検査部２１は前側（スタビライザ１７側）端部の外周側位置が後側端部の外周側位置よりも駆動軸１９側に位置するように付勢されている。これにより、無負荷状態で図５に示されるように前部が内側に位置するように傾斜している。このとき、軸６３の取付位置、検査部材の寸法および付勢部材は、検査部２１の前側端部の外周側位置の径が管台５の内径よりも小さくなり、軸６３の近傍でそれよりも前側位置における検査部２１の外周側位置の径が管台５の内径よりも大きくなるように設定されている。
なお、検査部材２１をこのような姿勢に保つ機構としては、検査部２１と軸６３との間に介装された巻きばね等の付勢部材に限定されるものではなく、検査部２１を軸６３の回りに回転させる適宜な機構が用いられる。
【００３６】
以上のとおり構成された管内面検査装置１の動作について説明する。
案内部１３を管台５の内部に挿入し、一対のスタビライザ１５，１７によって管台５の軸線中心と案内部１３の軸線中心とを略一致させ、検査部２１が管台５に接触するまで移動させる部分は前記第一実施形態と同様であるので、ここでは重複した説明を省略する。
なお、検査部２１が最も後（下）側に位置する状態で案内部１３は挿入される。
【００３７】
この状態で、出力軸２５をさらに上昇させ、案内部１３を上昇させると、外周側位置の径が管台５の内径よりも小さい検査部２１の前側端部が管台５の最も後側に位置する部分に挿入される。
このように、検査部２１は、無負荷状態で前側端部の外周側位置の径が管台５の内径よりも小さくされているので、検査部２１は、管台５の入口端部に引っかかることなく管台５の内部に挿入されることができる。
検査部２１がさらに上昇すると、外周側位置の径が管台５の内径よりも大きくなる軸６３の近傍でそれよりも前側位置において管台５に当接する。
【００３８】
検査部２１がさらに上昇すると、管台５から下方に向かう力が作用するので、検査部２１はこの力によって軸６３回りに回転するとともに全体的に内側に移動する。このとき、周方向で作用する力にアンバランスがあると、このアンバランスを解消するように内枠部材５７が軸６１回りに回転する。
この動作によって、検査部２１の外周側は管台５の内周面に沿った姿勢となる。
このとき、検査部２１は、外枠部材５５および内枠部材５７を介して圧縮ばね５９によって外側に付勢されているので、検査部２１が内側に移動することによって検査部２１は管台５に押し付けられぎみとなり、安定した姿勢を維持することができる。
【００３９】
この状態で、案内部１３を軸線方向に移動しないようにして探傷装置２７を作動して検査を開始する。すなわち、移動部５３を上方に移動して検査部２１を所定距離上昇させ、案内部１３を所定量軸線中心回りに回転し、次いで、移動部５３を前記所定距離下降させ、案内部１３を所定量軸線中心回りに回転する。これを繰り返し行って管台５の全周面に亘り超音波探傷を実施する。
このとき、図４に示されるような管台５の入口端面が軸線中心に直交する面に対して曲面状に傾斜した面となっていても、管台５が存在する位置で上述の動作を行うので、検査部２１は安定した姿勢を維持することができる。
【００４０】
このように、検査部２１は、管台５の軸線中心と案内部１３の軸線中心とが略一致した状態で、かつ、安定した姿勢が管台５の入口部分を超音波によって探傷することができるので、管台５の入口部分を適正に検査することができる。
また、検査部２１が上下方向に移動して検査している間、案内部１３は管台５の軸線方向に移動させられないので、検査部２１の動作に影響する外乱要因を減少させることができる。これにより、一層安定した適正な検査を行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、２個の検査部２１を備え、周方向に回転させることで全周面を検査しているが、検査部２１の個数はこれに限らず、１個でも３個以上でもよい。
また、多数個の検査部２１を全周に亘り適宜間隔で設置し、案内部１３を上方に移動させるだけで全周面を検査するようにしてもよい。
【００４２】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態にかかる管内面検査装置１について、図７を用いて説明する。
本実施形態は、検査部２１を支持する支持構造７１および案内部１３の構成が第一実施形態のものと異なるので、ここではこの異なる部分について主として説明し、前述した第一実施形態のものと同じ部分については重複した説明を省略する。
なお、第一実施形態と同じ部材には同じ符号を付している。
【００４３】
図７は、本実施形態にかかる管内面検査装置１の概略構成を示すブロック図である。
本実施形態では、案内部材１３は、駆動軸１９に着脱可能に取り付けられている。
検査部２１は、駆動軸１９に移動しないように取り付けられた支持構造７１によって支持されている。
【００４４】
支持構造７１は、検査部２１を第一実施形態のように少なくとも軸線中心が通る面内で揺動可能に支持している。もちろん、第二実施形態のように周方向に延在する軸回りに揺動可能な支持を追加してもよい。
支持構造７１は、検査部２１における前側端部の外周側位置が後側端部の外周側位置よりも駆動軸１９側に位置するように検査装置を支持するように構成されている。付勢されている。
【００４５】
支持構造７１は、検査部２１を無負荷状態で前部が内側に位置するように傾斜するように支持するとともに検査部２１の前側端部の外周側位置の径が管台５の内径よりも小さくなり、軸線方向略中間位置における検査部２１の外周側位置の径が管台５の内径よりも大きくなるように支持している。
【００４６】
以上のとおり構成された管内面検査装置１の動作について説明する。
検査部２１がスタビライザ１７から離隔した位置に位置させて案内部１３を駆動軸１９に係合させる。駆動軸１９を移動させることによって案内部１３を管台５の内部に挿入し、さらに進めて一対のスタビライザ１５，１７によって管台５の軸線中心と案内部１３の軸線中心とを略一致させる。この状態で、出力軸２５をさらに上昇させ、案内部１３とともに駆動軸１９を上昇させると、外周側位置の径が管台５の内径よりも小さい検査部２１の前側端部が管台５の最も後側に位置する部分に挿入される。このとき、検査部２１は前記第一実施形態あるいは前記第二実施形態と同様に管台５の内面に安定した姿勢で位置させられる。
【００４７】
この状態で、案内部１３を移動しないようにして案内部１３を駆動軸１９から離脱させる。そして、探傷装置２７を作動して検査部２１による検査を開始する。駆動軸１９、すなわち、検査部２１を所定距離上昇させ、駆動軸１９を所定量軸線中心回りに回転し、次いで、駆動軸１９を前記所定距離下降させ、駆動軸１９を所定量軸線中心回りに回転する。これを繰り返し行って管台５の全周面に亘り超音波探傷を実施する。
一定範囲の検査が終了したら、案内部１３を、駆動軸１９に係合させ、案内部１３を次の位置まで軸線方向に移動させ、同様に検査を行う。
このとき、図７に示されるような管台５の入口端面が軸線中心に直交する面に対して曲面状に傾斜した面となっていても、前記第一実施形態あるいは前記第二実施形態と同様に、検査部２１は安定した姿勢を維持することができる。
【００４８】
このように、検査部２１は、管台５の軸線中心と案内部１３の軸線中心とが略一致した状態で、かつ、安定した姿勢が管台５の入口部分を超音波によって探傷することができるので、管台５の入口部分を適正に検査することができる。
また、検査部２１が検査している間、案内部１３は移動しないので、検査部２１の動作に影響する外乱要因を減少させることができる。これにより、一層安定した適正な検査を行うことができる。
【００４９】
なお、本発明は以上説明した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形を行ってもよい。
たとえば、本実施形態では、管内面検査装置１は管台５の内面検査に適用されているが、当然ながら管台５以外の管の内面検査に用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  管内面検査装置
５  管台
１３  案内部
１５  スタビライザ
１７  スタビライザ
１９  駆動軸
２１  検査部
４１  枢支軸
６３  軸
【図１】
0005737869.tif 000002
【図２】
0005737869.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005737869.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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