(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべき回転体と、
前記回転体を回転自在に支持する固定体と、を備え、
前記固定体は、
前記回転体と前記固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって前記回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、
前記回転体の回転軸を中心とする中心孔が設けられ、当該中心孔に前記軸受ユニットが固定されるベースと、を含み、
前記ベースは、前記中心孔を環囲して軸方向において前記回転体側に突出するベース突出部が設けられ、
前記軸受ユニットは、
前記中心孔に接合される第１外周面と、前記第１外周面よりも半径方向外側に形成され、前記第１外周面と軸方向において部分的に重複すると共に前記回転体の対向面と半径方向に対向する隙間にキャピラリーシールが形成されるシール形成外周面と、を有し、前記第１外周面を有する円筒状の円筒部と、軸方向において前記ベース側に突出して前記シール形成外周面の少なくとも一部を有するシール形成軸受突出部と、が一体に形成され、前記円筒部と前記シール形成軸受突出部との間に形成される凹部に前記ベース突出部が進入することを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記ベースは、積層コアが固定されると共に前記シール形成軸受突出部を環囲する円環状の環状壁部を含み、前記環状壁部と前記ベース突出部とが一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記ベース突出部は、前記シール形成軸受突出部に部分的に環囲される領域の下側に前記シール形成軸受突出部に環囲されない領域を有することを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記軸受ユニットは、前記第１外周面の軸方向における長さが前記シール形成外周面の軸方向における長さよりも短くなるよう形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記回転体と前記固定体とが半径方向で対向する面のいずれか一方にはラジアル動圧発生溝が形成され、
前記第１外周面のうち前記ラジアル動圧発生溝と軸方向において重複する部分は接着剤を介して前記中心孔に接合されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項６】
前記回転体は、ハブと、前記ハブとは別体として形成されたフランジと、を含み、
前記ハブは、前記回転体の回転軸を環囲し軸方向において前記ベース側に突出するハブ突出部を有し、
前記フランジは、前記ハブ突出部の内周面に取り付けられ、前記対向面を有するリング部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回転機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体と固定体とを備える回転機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどのディスク駆動装置は、小型化、大容量化が進み、種々の電子機器に搭載されている。特にノートパソコンや携帯型音楽再生機器などの携帯型の電子機器へのディスク駆動装置の搭載が進んでいる。従来では、例えば特許文献１に記載されるような流体動圧軸受を備えるディスク駆動装置が提案されている。
【０００３】
携帯型の電子機器に搭載されるディスク駆動装置に対しては、デスクトップＰＣ（Personal Computer）などの据置型の電子機器に搭載されるものと比べて、落下などの衝撃にも耐えうるように耐衝撃性のさらなる向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７５０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
流体動圧軸受を備えるディスク駆動装置に衝撃が加えられた場合、ベースと軸受ユニットとの接合強度が十分でないと、その接合部分に衝撃による応力が加わって軸受ユニットがベースに対してずれる可能性がある。また、衝撃によって、流体動圧軸受で使用される潤滑剤が飛散する可能性がある。飛散によって潤滑剤の量が減っていくと、流体動圧軸受の動作に支障をきたしうる。
【０００６】
特許文献１に記載されるタイプのディスク駆動装置では、ベースと軸受ユニットとの接合部分の真上にキャピラリーシールが存在している。ディスク駆動装置の全体的な厚さを変えないとすると、この構成では接合部分とキャピラリーシールとは一方を長くすると他方が短くなる関係にある。したがって、耐衝撃性を上記接合強度および潤滑剤飛散の２つの点の両方に関してより高めるのは難しい。
【０００７】
このような課題は、ディスク駆動装置に限らず他の種類の回転機器でも起こりうる。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は耐衝撃性に優れた回転機器の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、回転機器に関する。この回転機器は、記録ディスクが載置されるべき回転体と、回転体を回転自在に支持する固定体と、を備える。固定体は、回転体と固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、回転体の回転軸を中心とする中心孔が設けられ、当該中心孔に軸受ユニットが固定されるベースと、を含む。軸受ユニットは、中心孔に接合される第１外周面と、第１外周面よりも半径方向外側に形成され、第１外周面と軸方向において部分的に重複する第２外周面と、を有する。第２外周面に対向する回転体の対向面と第２外周面との隙間に潤滑剤の気液界面が存在する。
【００１０】
この態様によると、第１外周面、第２外周面それぞれの軸方向の長さを大きくすることができる。
【００１１】
本発明の別の態様もまた、回転機器である。この回転機器は、回転体と、回転体を回転自在に支持する固定体と、を備える。固定体は、回転体と固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、回転体の回転軸を中心とする中心孔が設けられ、当該中心孔に軸受ユニットが固定されるベースと、を含む。ベースは、軸方向において回転体側に突出するベース突出部を含む。軸受ユニットは、軸方向においてベース側に突出し、ベース突出部よりも半径方向外側に設けられた軸受突出部を含む。軸受ユニットは、ベース突出部と軸受突出部とが軸方向において重複するようベースに取り付けられる。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐衝撃性に優れた回転機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は、実施の形態に係る回転機器を示す上面図および側面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２に示される断面図の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１６】
実施の形態に係る回転機器は、ディスク駆動装置、特に磁気記録ディスクを搭載するハードディスクドライブとして好適に用いられる。この回転機器では、潤滑剤の気液界面と軸受ユニットが挿入されるベースの中心孔とが平面視でずらして配置される。これにより、軸受ユニットとベースとの接合部分とキャピラリーシールとの回転機器の厚み方向での相関はより低くなり、それぞれより自由に長くすることができる。これは特に回転機器の最大厚さが規格等により定められている場合に、キャピラリーシールを長くし、かつ、保ちつつ軸受ユニットとベースとの接合強度を高めることができるので好適である。
【００１７】
図１（ａ）、（ｂ）は、実施の形態に係る回転機器１００を示す上面図および側面図である。図１（ａ）は、回転機器１００の上面図である。図１（ａ）では、回転機器１００の内側の構成を示すため、トップカバー２を外した状態が示される。回転機器１００は、ベース４と、回転体６と、磁気記録ディスク８と、データリード／ライト部１０と、トップカバー２と、を備える。
以降ベース４に対して回転体６が搭載される側を上側として説明する。
【００１８】
磁気記録ディスク８は、回転体６に載置され、回転体６の回転に伴って回転する。回転体６は、図１（ａ）では図示しない軸受ユニット１２を介してベース４に対して回転可能に取り付けられる。ベース４はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。
【００１９】
データリード／ライト部１０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム１４と、ボイスコイルモータ１６と、ピボットアセンブリ１８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム１４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク８にデータを記録し、磁気記録ディスク８からデータを読み取る。ピボットアセンブリ１８は、スイングアーム１４をベース４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ１６は、スイングアーム１４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク８の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ１６およびピボットアセンブリ１８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００２０】
図１（ｂ）は回転機器１００の側面図である。トップカバー２は、ねじ（不図示）を用いてベース４に固定される。
【００２１】
図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。回転機器１００は、磁気記録ディスク８が載置されるべき回転体６と、回転体６を回転自在に支持する固定体と、を備える。回転体６は、シャフト２６と、ハブ２８と、フランジ３０と、円筒状マグネット３２と、を含む。固定体は、ベース４と、積層コア４０と、コイル４２と、軸受ユニット１２と、を含む。ベース４には回転体６の回転軸Ｒを中心としベース４を貫通する中心孔４ｈが設けられ、当該中心孔４ｈに軸受ユニット１２が固定される。
【００２２】
積層コア４０は円環部とそこから半径方向（すなわち回転軸Ｒに直交する方向）外側に伸びる１２本の突極とを有し、ベース４の上面４ｄ側に固定される。積層コア４０は、４枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア４０の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。それぞれの突極にはコイル４２が巻回される。このコイル４２に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って駆動磁束が発生する。ベース４の上面４ｄには、回転体６の回転軸Ｒを中心とする円環状の環状壁部４ｅが設けられる。積層コア４０は環状壁部４ｅの外周面４ｇに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。
【００２３】
軸受ユニット１２は、回転体６と固定体とに介在する潤滑剤４８に動圧を発生させることによって回転体６を固定体に対して回転自在に支持する。軸受ユニット１２は、ハウジング４４と、スリーブ４６と、を含む。ハウジング４４はカップ形状を有し、ベース４の中心孔４ｈに接着剤５４により接着固定される。スリーブ４６はハウジング４４とは別体として形成された部材であり、ハウジング４４の内周面４４ａに接着により固定され、シャフト２６を隙間を介して環囲する。スリーブ４６の上端には半径方向外側に向けて張り出した張出部４６ａが形成されている。この張出部４６ａは、フランジ３０と協働して回転体６の回転軸Ｒ方向の移動を制限する。
【００２４】
磁気記録ディスク８はハブ２８のディスク載置面２８ａ上に不図示のクランパによって取り付けられる。ハブ２８は、軟磁性を有する例えばＳＵＳ４３０Ｆ等の鉄鋼材料から形成される。ハブ２８は、鉄鋼板を例えばプレス加工や切削加工することにより形成され、所定の形状に形成される。ハブ２８の鉄鋼材料としては、例えば、大同特殊鋼株式会社が供給する商品名ＤＨＳ１のステンレスはアウトガスが少なく、加工容易である点で好ましい。また、同様に同社が供給する商品名ＤＨＳ２のステンレスはさらに耐食性が良好な点でより好ましい。ハブ２８は回転軸Ｒ方向においてベース４側に突出するハブ突出部２８ｄを有する。ハブ突出部２８ｄは、環状壁部４ｅの半径方向内側で軸受ユニット１２を環囲する。
【００２５】
シャフト２６の上端は、ハブ２８の中心に設けられた孔２８ｃであって回転体６の回転軸Ｒと同軸に設けられた孔２８ｃに挿入される。フランジ３０は、ステンレス等の金属材料から切削加工やプレス加工により形成される。フランジ３０はハブ２８とは別体として形成され、回転軸Ｒを中心とした円環形状を有する。フランジ３０の断面は略逆Ｌ字状である。フランジ３０は、ハブ２８のハブ突出部２８ｄの内周面２８ｅに接着により固定される。すなわち、フランジ３０とハブ突出部２８ｄとに接着剤による接着層６０（図３参照）が介在している。
【００２６】
円筒状マグネット３２は、ハブ２８の内側の円筒面に相当する円筒状内周面２８ｆに接着固定される。円筒状マグネット３２は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア４０の１２本の突極と径方向に対向する。円筒状マグネット３２にはその周方向（回転軸Ｒを中心とする円の接線方向）に１６極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット３２の表面には電着塗装やスプレー塗装などによる防錆処理が施される。
【００２７】
図３は、図２に示される断面図の一部を拡大して示す拡大断面図である。回転体６と固定体との隙間、特にシャフト２６およびハブ２８およびフランジ３０と軸受ユニット１２との間の空間には潤滑剤４８が注入される。
【００２８】
スリーブ４６の内周面４６ｂには、上下に離間した１組のヘリングボーン形状のラジアル動圧発生溝５０が形成される。ハウジング４４の上面４４ｂに対向するフランジ３０の対向下面３０ａには、ヘリングボーン形状の第１スラスト動圧発生溝５２ａが形成される。張出部４６ａの下面４６ａａに対向するフランジ３０の対向上面３０ｂには、ヘリングボーン形状の第２スラスト動圧発生溝５２ｂが形成される。回転体６の回転時には、これらの動圧発生溝が潤滑剤４８に生成する動圧によって、回転体６は半径方向および回転軸Ｒ方向に支持される。
【００２９】
なお、１組のヘリングボーン形状のラジアル動圧発生溝をシャフト２６に形成してもよい。また、第１スラスト動圧発生溝をハウジング４４の上面４４ｂに形成してもよく、第２スラスト動圧発生溝を張出部４６ａの下面４６ａａに形成してもよい。
【００３０】
ハウジング４４は略円筒状の第１外周面４４ｃと第１外周面４４ｃよりも半径方向外側に形成された第２外周面４４ｄとを有する。第１外周面４４ｃはベース４の中心孔４ｈに接着固定される。第２外周面４４ｄは実質的に下向きに窄まる円錐の側面の一部であり、その下側の一部である重複部分４４ｄａは第１外周面４４ｃと回転軸Ｒ方向において重複する。すなわち、半径方向から見たとき、重複部分４４ｄａは第１外周面４４ｃと重なり合う。あるいはまた、回転軸Ｒを座標軸とする座標を定義するとき、重複部分４４ｄａが存在する座標の範囲と第１外周面４４ｃが存在する座標の範囲とが重複すると言うこともできる。あるいはまた、第２外周面４４ｄの重複部分４４ｄａは第１外周面４４ｃを環囲すると言うこともできる。
【００３１】
フランジ３０は、回転軸Ｒを中心とする円盤状の円盤部３０ｄと、円盤部３０ｄの半径方向外側すなわち回転軸Ｒから遠い側の一端に結合され回転軸Ｒ方向に沿って軸受ユニット１２を環囲するリング部３０ｃと、を有する。円盤部３０ｄの全体はハウジング４４の第１外周面４４ｃよりも半径方向外側に位置する。円盤部３０ｄの半径方向内側すなわち回転軸Ｒに近い側の他端は、対向下面３０ａと対向上面３０ｂとを有する。
【００３２】
潤滑剤４８の気液界面４８ａは、リング部３０ｃの内周面３０ｃａとハウジング４４の第２外周面４４ｄとの隙間５６に存在する。特に隙間５６は、下方に向けて徐々に広がることによりキャピラリーシールを形成しており、このキャピラリーシールは潤滑剤溜まりの役割を果たすと共に毛細管現象により潤滑剤４８の漏れ出しを抑止する。
なお、本実施の形態では、気液界面４８ａを一カ所にのみ設けたいわゆるフルフィル構造が採用されている。
【００３３】
ハウジング４４は、第１外周面４４ｃを有する円筒状の円筒部４４ｅと、ハウジング４４の第２外周面４４ｄの重複部分４４ｄａを有し回転軸Ｒ方向において下側に突出する軸受突出部４４ｆと、を含む。円筒部４４ｅと軸受突出部４４ｆとの間には、回転軸Ｒを中心とした環状の上向きに凹んだ軸受凹部５８が形成される。ベース４は、回転軸Ｒを中心とした環状のベース突出部４ｊであって回転軸Ｒ方向において上側に突出するベース突出部４ｊを含む。ベース突出部４ｊの内周面は中心孔４ｈの周面の一部を形成する。ベース突出部４ｊは軸受凹部５８に侵入する。
【００３４】
したがって、ベース突出部４ｊは軸受突出部４４ｆよりも半径方向内側に設けられていると言える。また、ベース突出部４ｊは軸受突出部４４ｆすなわち第２外周面４４ｄによって少なくとも部分的に環囲される。軸受ユニット１２は、ベース突出部４ｊと軸受突出部４４ｆとが回転軸Ｒ方向において少なくとも部分的に重複するようベース４に取り付けられる。
【００３５】
本実施の形態では、特に軸受突出部４４ｆの回転軸Ｒ方向の長さを調整することにより、ハウジング４４は第１外周面４４ｃのうち中心孔４ｈの周面と対向している部分の回転軸Ｒ方向における長さＬ１が第２外周面４４ｄの回転軸Ｒ方向における長さＬ２よりも小さくなるよう形成される。
【００３６】
スリーブ４６は、ハウジング４４の内周面４４ａの上側の縁４４ａａが突き当あたる形で接するスリーブ段部４６ｃを有する。スリーブ段部４６ｃは、軸受凹部５８よりも半径方向内側に設けられる。スリーブ段部４６ｃを設けることにより、スリーブ４６をハウジング４４に結合する際に結合位置を調整しやすくなる。
【００３７】
シャフト２６は、ハブ２８の孔２８ｃの周面の下側の縁２８ｃａが突き当あたる形で接するシャフト段部２６ａを有する。ここで、シャフト段部２６ａにおけるシャフト２６の直径の差が小さいと、ハブ２８とシャフト２６が回転軸Ｒ方向に対向して接する部分すなわち座２６ａａの面積が小さくなる。座２６ａａが小さいと、衝撃を受けた際にシャフトがハブの孔に食い込むように座屈しやすくなる可能性がある。しかしながら、シャフト段部２６ａにおける直径差を大きくし過ぎるとシャフト２６の孔２８ｃに挿入される部分が細くなり衝撃を受けた際に変形を生じやすくなる可能性がある。これに対応してシャフト２６は、シャフト段部２６ａにおける直径の差が０．４ｍｍから０．９ｍｍの範囲となるように形成されてもよい。図３に示される回転機器１００では、シャフト段部２６ａにおける直径の差は０．７ｍｍとされている。この値にすることで、衝撃を受けても座屈や変形が実使用上問題となるほどには生じないことが本発明者等の実験により確認された。
【００３８】
フランジ３０の少なくともリング部３０ｃは、所定の線膨張係数を有する材料から形成される。その線膨張係数は、接着層６０の寸法と接着層６０のヤング率および引張り強さとハブ突出部２８ｄの材料の線膨張係数とをパラメータとしたとき、所定の試験温度衝撃を加えてもリング部３０ｃとハブ突出部２８ｄとの結合が維持されるよう選択される。
【００３９】
ハブ突出部２８ｄの線膨張係数およびリング部３０ｃの線膨張係数をそれぞれα１およびα２、接着層６０の厚さをｔ、接着層６０のヤング率をＥ、接合面の半径をＲ１とすると、温度差ΔＴの試験温度衝撃が加えられた場合に接着層６０に加えられる引張り応力Ｓは以下の式１で表される。
Ｓ＝Ｒ１×｜α1−α２｜×（ΔＴ／ｔ）×Ｅ              …式（１）
Ｓが接着層６０の引張り強さσを超えない範囲であれば結合を維持し得るから、リング部３０ｃの線膨張係数α２は以下の式２を満足するように定められる。
α２＜｜（σ×ｔ）／（Ｒ１×Ｅ×ΔＴ）−α１｜              …式（２）
この結果、接着層６０に加わるストレスが抑えられ結合が損ねられる可能性が軽減されうる。
【００４０】
ベース４の環状壁部４ｅはハブ突出部２８ｄを環囲する。環状壁部４ｅとハブ突出部２８ｄとの隙間は、気液界面４８ａから気化したまたは飛散した潤滑剤に対するラビリンスシールを形成する。このラビリンスシールは、気化したまたは飛散した潤滑剤がそこから半径方向外側に漏れ出すことを抑止する。回転機器１００の厚みを一定とすると、ラビリンスシールとその上方のハブとは、回転軸Ｒ方向において一方を長くすると他方が短くなる関係にある。そこで本実施の形態に係る回転機器１００では、ラビリンスシールの回転軸Ｒ方向の長さＬ５をラビリンスシールの上方のハブ２８の厚さＬ６より長くしている。この場合、潤滑剤４８の漏れ出しを抑えるラビリンスシールの機能を維持しやすくなる。
【００４１】
以上のように構成された回転機器１００の動作を説明する。磁気記録ディスク８を回転させるために、３相の駆動電流がコイル４２に供給される。その駆動電流がコイル４２を流れることにより、１２本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット３２にトルクが与えられ、回転体６およびそれに嵌合された磁気記録ディスク８が回転する。同時にボイスコイルモータ１６がスイングアーム１４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク８上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク８に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク８上に磁気データとして書き込む。
【００４２】
本実施の形態に係る回転機器１００によると、軸受ユニット１２に含まれるハウジング４４は、回転軸Ｒ方向において互いに部分的に重複する第１外周面４４ｃおよび第２外周面４４ｄを有し、第１外周面４４ｃはベース４の中心孔４ｈに接合され、第２外周面４４ｄは潤滑剤４８の気液界面４８ａに接する。したがって、軸受ユニット１２とベース４との回転軸Ｒ方向の接合の長さをキャピラリーシールの長さにそれほど制約されずに大きくして十分な接合強度を確保することができる。また逆に、キャピラリーシールの長さを接合の長さにそれほど制限されずに大きくして十分な量の潤滑剤４８を保持しかつ飛散を抑止することができる。また、保持されるべき潤滑剤の量を少なくできる場合はその分隙間５６を狭くすることができ、毛管力を大きくして例えば衝撃を受けた場合の潤滑剤の漏れ出しを軽減できる。これらにより、回転機器１００の耐衝撃性を向上でき、または耐衝撃性を維持しつつ回転機器１００をより薄型化しうる。
【００４３】
特に回転機器の厚さが制限されているまたは薄型化の要請により厚くできない状況において、本実施の形態に係る回転機器１００によると、接合の長さおよびキャピラリーシールの長さの両方を、互いにほぼ独立に、回転機器１００の厚さを最大限利用した長さとすることができる。
【００４４】
本実施の形態に係る回転機器１００では、第２外周面４４ｄの回転軸Ｒ方向における長さＬ２は第１外周面４４ｃのうち中心孔４ｈの周面と対向している部分の回転軸Ｒ方向における長さＬ１よりも大きい。また、リング部３０ｃの内周面３０ｃａのうち第２外周面４４ｄと半径方向に対向している部分の回転軸Ｒ方向における長さＬ３は、その内周面３０ｃａの下方のベース４の厚さＬ４よりも大きい。
これらの寸法の大小関係はいずれもキャピラリーシールの特性の向上を優先するものであるから、これらの寸法の大小関係はいずれも、キャピラリーシールにおける潤滑剤の量の確保や飛散の抑制がより強く求められるアプリケーションにより好適に対応するものである。
【００４５】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、ベースの上面に凹部を設けてそこに軸受突出部を侵入させるのではなく、ベース突出部４ｊを軸受凹部５８に侵入させている。したがって、ベースの上面に凹部を設けてそこに軸受突出部を侵入させる場合と比較してベースの厚みを維持できるので、軸受突出部４４ｆを設けつつベース４の強度を維持することができる。また、ベース４の上面４ｄから突出するベース突出部４ｊの長さ分だけハウジング４４とベース４との接着部分を長くすることができる。同時に、軸受突出部４４ｆの長さ分だけキャピラリーシールを長く形成できる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、軸受ユニット１２はそれぞれ別途作成された後に組み合わせられるハウジング４４とスリーブ４６とを含む。ラジアル動圧発生溝５０はスリーブ４６に形成され、第１外周面４４ｃおよび第２外周面４４ｄはハウジング４４に形成される。したがって、ラジアル動圧発生溝、第１外周面、第２外周面をひとつの部材に形成する場合と比較して、それぞれをより容易または高精度に形成できる。例えば、ラジアル動圧発生溝を形成する際のチャッキングによって第１外周面や第２外周面を傷つける心配はない。
【００４７】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、ハウジング４４はベース４の中心孔４ｈに接着により接合される。特にハウジング４４の第１外周面４４ｃのうち少なくともラジアル動圧発生溝５０と回転軸Ｒ方向において重複する部分は接着剤５４を介して中心孔４ｈに接合される。これに関し、例えばラジアル動圧発生溝と重複する部分も含めてハウジング全体を中心孔に圧入等の締り嵌めで結合すると、その結合時に生じる応力によりラジアル動圧発生溝が変形する場合がある。ラジアル動圧発生溝が変形すると動圧に不均衡が生じる可能性があり、回転のムラの原因となりうる。そこで本実施の形態に係る回転機器１００によると、少なくともラジアル動圧発生溝５０と重複する部分については隙間嵌めによる接着接合が採用されているので、ハウジング４４とベース４との接合によってラジアル動圧発生溝５０が変形する可能性を低減できる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、第１スラスト動圧発生溝５２ａ、第２スラスト動圧発生溝５２ｂは共にハウジング４４の第１外周面４４ｃよりも半径方向外側に形成される。したがって、回転体６は半径方向でより外側に生じる動圧によって回転軸Ｒ方向に支承されることとなるので回転機器１００の耐衝撃性が向上し、特に回転機器１００は回転軸Ｒを傾かせるような衝撃に対してより強くなる。また、スラスト動圧発生溝を形成する際には、その半径が大きいほど加工も容易となる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、リング部３０ｃおよび円盤部３０ｄはフランジ３０として一体に形成される。したがって、加工や組み立ての手間を省くことができる。
【００５０】
また、一般に潤滑剤４８の気液界面４８ａの位置は、周囲温度や蒸発や重力や遠心力や潤滑剤４８の注入量のばらつきなどの要因により変化することがある。そこで本実施の形態に係る回転機器１００では、これらの要因を考慮しても気液界面４８ａが第２外周面４４ｄに接するようにキャピラリーシールの長さを定めている。
【００５１】
以上、実施の形態に係る回転機器１００の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５２】
実施の形態では、円筒状マグネット３２が積層コア４０の外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の回転機器について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型のディスク駆動装置であってもよい。
【００５３】
実施の形態では、軸受ユニット１２がベース４に固定され、シャフト２６が軸受ユニット１２に対して回転する場合について説明したが、たとえばシャフトがベースに固定され、軸受ユニットがハブと共にシャフトに対して回転するようなシャフト固定型であってもよい。
【００５４】
実施の形態では、ベース４に直接軸受ユニット１２が取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、回転体、軸受ユニット、積層コア、コイルおよびベースからなるブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。
【００５５】
実施の形態では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。
【００５６】
実施の形態では、ラジアル動圧やスラスト動圧を発生させるためにヘリングボーン形状の溝を使用する場合について説明したが、これに限られない。例えばスパイラル形状の溝を使用してもよく、これらの組合せであってもよい。このような溝の形状は所望の特性を発揮するように適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００５７】
２  トップカバー、  ４  ベース、  ６  回転体、  ８  磁気記録ディスク、  １０  データリード／ライト部、  １２  軸受ユニット、  ２８  ハブ、  ３０  フランジ、  ４４  ハウジング、  ４６  スリーブ、  ４８  潤滑剤、  ５０  ラジアル動圧発生溝、  ５４  接着剤、  １００  回転機器、  Ｒ  回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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