(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の記録媒体を保持する給紙部から出力された記録媒体に対して、前記記録媒体の幅方向に走査する記録ヘッドを用いて前記記録媒体に記録を行う記録部を制御する記録装置における記録媒体の搬送方法であって、
前記給紙部と前記記録部との間に設けた搬送ローラによって前記記録部に搬送される前記記録媒体の斜行が発生し、その斜行量が所定値よりも小さい場合、前記記録媒体に第１の張力がかかるように前記搬送ローラを駆動し、その斜行量が前記所定値よりも大きい場合、前記記録媒体に前記第１の張力よりも大きい第２の張力がかかるように前記搬送ローラを駆動する、搬送方法。
【請求項２】
前記記録媒体に前記第１または第２の張力がかかった張力発生期間が終了した後、前記記録媒体に張力がかからないように前記搬送ローラを駆動する、請求項１に記載の搬送方法。
【請求項３】
前記斜行量が前記所定値よりも大きい別の所定値よりも大きい場合、前記記録媒体の再セットを通知する、請求項１または２に記載の搬送方法。
【請求項４】
前記記録媒体に記録される１つの画像に対して、前記斜行量の検知を１回行う、請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送方法。
【請求項５】
前記記録媒体が予め定めた距離だけ搬送される度に、前記斜行量の検知を行う、請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送方法。
【請求項６】
前記記録媒体に記録される画像の、前記記録媒体の搬送方向の長さと、予め定めた基準長さとを比較し、前記画像の長さが前記基準長さよりも短いときには、前記画像ごとに、前記斜行量の検知を行い、前記画像の長さが前記基準長さよりも長いときには、前記記録媒体が予め定められた距離だけ搬送される度に、前記斜行量の検知を行う、請求項５に記載の搬送方法。
【請求項７】
ロール状の記録媒体を保持する給紙部から出力された記録媒体に対して、前記記録媒体の幅方向に走査する記録ヘッドを用いて前記記録媒体に記録を行う記録部を制御する記録装置であって、
前記給紙部に保持された前記記録媒体を、前記記録媒体を送り出す方向および巻き取る方向に回転可能に保持する張力付与機構と、
前記給紙部と前記記録部の間に設けられ、前記給紙部から搬送された前記記録媒体を前記記録部に搬送する、搬送ローラと、
前記記録装置の本体に設けられ、前記張力付与機構と前記搬送ローラとを制御する制御部と、
前記記録部に搬送される前記記録媒体の斜行量を検知する斜行量検知手段と、を有し、
前記制御部は、前記斜行量検知手段により検知された前記斜行量が所定値よりも小さい場合、前記記録媒体に第１の張力がかかるように前記搬送ローラを駆動し、前記斜行量検知手段により検知された前記斜行量が前記所定値よりも大きい場合、前記記録媒体に前記第１の張力よりも大きい第２の張力がかかるように前記搬送ローラを駆動する、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状の記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置には、Ａ２以上の大判サイズの記録媒体に画像などを記録可能なものがある。この記録装置においては、記録媒体として、ロール紙（以下、ロール紙が巻き回されたロール部分を「ロール部」とし、ロール部から引き出された部分を「用紙部」とする）が利用されることが多い。ロール部からの用紙部の引き出しは、現状、搬送ローラによって行われている。しかしながら、このような記録装置で使用されるロール紙はロール状に巻き回されているため、単票紙に比べて重量が大きく、ロール部から用紙部を引き出すときの搬送ローラにかかる負荷は大きなものとなっている。そのため、搬送ローラを駆動する搬送モータの駆動力のみでは、ロール部が回転せず、ロール紙が破断する等の可能性がある。そこで、ロール部を回転させるためのロールモータを設け、搬送モータと共にロールモータを駆動させながら、ロール部から用紙部を引き出すようにする記録装置が開発されている。
【０００３】
この種の記録装置としては、例えば特許文献１に開示されているものが知られている。この記録装置は、搬送ローラと、ロールモータと、搬送モータと、ロール紙に生じる張力を測定する張力測定手段と、張力の測定結果に基づいて、ロールモータか搬送モータの少なくとも一方の駆動を制御するモータ制御部と、を有し、ロール紙を間欠搬送する。この構成では、張力測定手段によって精度よく測定された張力に基づいてモータがフィードバック制御され、ロール紙の搬送量を決定するので、ロール紙に作用する張力を適切なものに制御可能となり、ロール紙の巻径の変化による張力の変動を防ぐことができる。
【０００４】
これとは異なる構成の記録装置として、特許文献２に開示されているものが知られている。この記録装置は、搬送ローラと、搬送モータと、ロール紙のロール部の外周面に当接可能な位置に配置されている繰り出しローラと、繰り出しモータと、搬送ローラの停止時間において繰り出しローラを回転させる制御部とを有する。搬送モータは搬送ローラを回転させ、繰り出しモータは繰り出しローラを回転させる。この構成では、搬送ローラによる用紙部の搬送動作終了から次の搬送動作開始までの間に、搬送ローラの搬送動作による搬送量に対応する量だけ、ロール紙のロール部を、ロール紙が送り出される方向に回転させておく。これにより、搬送ローラによる搬送時には、用紙部は常に弛みを持つことになり、用紙部を搬送ローラで搬送するときに、用紙部は張力の影響を受けることがないため、用紙部の搬送精度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６３０４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０３５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１では、用紙部に常に張力が与えられているため、この張力によって用紙部が搬送ローラ上をすべり、制御部から指令された搬送量より実際の搬送量が少なくなることがあり、搬送精度に影響を与える恐れがある。
【０００７】
特許文献２では、用紙部に張力がかからないため、特許文献１で問題となる、制御部から指令された搬送量より実際の搬送量が少なくなることを防止することができる。一方、ロール紙のセット位置（ロール部が保持されている位置）のずれに起因して、搬送される用紙部に斜行（スキュー）が発生する場合がある。一般的には、ロール部を、用紙部を巻き取る方向に回転させて、用紙部に張力を与えることで、用紙部を搬送しようとする搬送力と張力とによって、用紙部の斜行が補正され、シワの発生が防止される。しかしながら、特許文献２の構成では、用紙部が弛んでおり、張力が付与されないため、用紙部に斜行が発生した場合、斜行の補正が困難であるという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の搬送精度の低下を抑制し、かつ、斜行を補正することができる、記録媒体の搬送方法および記録装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
記録装置は、ロール状の記録媒体を保持する給紙部から出力された記録媒体に対して、記録媒体の幅方向に走査する記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録部を制御する。この記録装置において、給紙部と記録部との間に設けた搬送ローラによって記録部に搬送される記録媒体の斜行が発生し、その斜行量が所定値よりも小さい場合、記録媒体に第１の張力がかかるように搬送ローラを駆動し、その斜行量が所定値よりも大きい場合、記録媒体に第１の張力よりも大きい第２の張力がかかるように搬送ローラを駆動する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、記録媒体の搬送精度の低下を抑制しつつ、記録媒体の斜行の補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る記録装置の一実施形態の概略斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置の概略側面図である。
【図３】スプールユニットの概略構成図である。
【図４】張力付与機構の概略構成図である。
【図５】搬送ローラ駆動機構の概略構成図である。
【図６】制御部を示したブロック図である。
【図７】用紙部の搬送状態を示す概略図である。
【図８】制御モード１における速度、弛み量、張力および電流と時間との関係を示した図である。
【図９】制御モード２における速度、弛み量、張力および電流と時間との関係を示した図である。
【図１０】用紙部が斜行した様子を示す平面図である。
【図１１】斜行量と制御モードの関係を示す図である。
【図１２】第１の実施形態における記録動作の流れを示したフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態における制御モード１および制御モード２の、速度、弛み量、張力および電流と時間の関係を示す図である。
【図１４】第３の実施形態における記録動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態における記録動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。なお、同一の機能を有する構成には添付図面中、同一の番号を付与し、その説明を省略することがある。
【００１３】
［実施形態１］
図１は、本発明に係る記録装置の一実施形態の概略斜視図である。図２は、図１に示す記録装置の概略側面図である。なお、図１、２において、記録装置の内部構造を分かりやすくするために、外枠の一部を省略して図示している。
【００１４】
本発明の記録装置１は、記録媒体であるロール紙６が配置される給紙部と、ロール紙６の搬送方向で給紙部の下流側に、ロール紙６に記録を行う記録部と、記録部の下流側に、記録部で記録されたロール紙６を排紙する排紙部と、を有する。
【００１５】
給紙部には、ロール状に巻き回されたロール紙６がスプールシャフト５によって固定されている。なお、ロール紙６の、ロール状に巻き回された部分を「ロール部６ａ」、ロール紙６の、ロール部６ａから引き出された部分を「用紙部６ｂ」とする。
【００１６】
記録部には、インク吐出をする記録ヘッド２と、記録ヘッド２を載置するキャリッジ３とが備えられており、キャリッジ３はキャリッジシャフト４と不図示のガイドレールに沿って、方向Ｄ１、つまり用紙部６ｂの幅方向に往復走査が可能となっている。また、キャリッジ３の側面には、用紙部６ｂの有無および用紙部６ｂの幅方向の端部が検出でき、かつ、用紙部６ｂの斜行量を検知することができる斜行量検知手段である、用紙端部検出センサ１３が配設されている。したがって、キャリッジ３を往復走査させる事により、用紙端部検出センサ１３によって用紙部６ｂの幅を検出することができる。また、所定量（例えば、３００ｍｍ）を搬送させて搬送の前後で用紙部６ｂの幅方向の端部の位置を検出する事で、用紙部６ｂの斜行量を検出することができる。
【００１７】
排紙部には排紙カバー１４が設けられており、記録部から排出される用紙部６ｂは、排紙カバー１４上をすべり、不図示の排紙バスケットに収納されるようになっている。
【００１８】
給紙部と記録部の間には、給紙部から搬送されるロール紙６の用紙部６ｂを記録部へガイドするための搬送路が外ガイド７と内ガイド８とで形成されている。搬送路の下流には、一方の端部に搬送ロールギア２２（図５参照）が設けられた搬送ローラ１０と搬送ローラ１０に対向しているピンチローラ１１とからなるローラ対が設けられている。給紙部から搬送されたロール紙６の用紙部６ｂはこのローラ対で挟持され記録部に搬送される。
【００１９】
記録部には、ロール紙６の用紙部６ｂを支持するプラテン１２が設けられており、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ３は、プラテン１２と間隔をおいて対向するように位置している。
【００２０】
記録部と排紙部との間には、カッター２９が配置されており、カッター２９で用紙部６ｂの、画像などが記録された部分の後端を切断するようになっている。なお、記録装置１の本体には搬送モータ２４が設けられているが、詳しくは後述する。
【００２１】
図３に、ロール紙６の取り付けユニットの概略構成図を示す。本発明においては、ロール紙６のロール部６ａは、図３に示す取り付けユニットであるスプールユニット１６によって記録装置１の本体に取り付けられている。スプールユニット１６は、スプールシャフト５と、スプールシャフト５に固定された基準側フランジ２６と、スプールシャフト５を挿入可能な非基準側フランジ２７と、を有する。基準側フランジ２６には、スプールシャフト５とは反対の面にロールギア１７が設けられている。なお、基準側フランジ２６のスプールシャフト５側には基準側装填部２６ａが設けられ、非基準側フランジ２７のスプールシャフト５側には、非基準側装填部２７ａが設けられている。
【００２２】
ロール紙６の芯である中空の紙管１５にスプールシャフト５を差し込み、紙軸１５に基準側装填部２６ａを押し込むことで、ロール部６ａの一端が基準側フランジ２６によって保持される。次に、ロール部６ａの他端側から、非基準側フランジ２７の非基準側装填部２７ａを紙筒１５に押し込み、スプールシャフト５を非基準側装填部２７ａに通すことで、ロール部６ａの他端が非基準側フランジ２７によって保持される。
【００２３】
基準側フランジ２６と非基準側フランジ２７は、記録装置１の本体に回転可能に保持されている。そのため、スプールシャフト５も回転可能であり、同様にロール部６ａも回転可能となっている。
【００２４】
図４に、張力付与機構の概略構成図を示す。張力付与機構４０は、スプールユニット１６と、記録装置１の本体内に設けられた、ギア１９ａを有するロールモータ１９およびロールモータ１９の駆動力を、ギア１９ａからスプールユニット１６のロールギア１７に伝達するロール入力ギア１８と、を有する。また、ロール入力ギア１８にはエンコーダフィルム２０が取り付けられており、エンコーダフィルム２０の回転動作をエンコーダセンサ２１で検出可能となっている。
【００２５】
ロール入力ギア１８の回転速度は、エンコーダフィルム２０の回転速度と同じであるため、エンコーダフィルム２０の回転速度をエンコーダセンサ２１によって検知する。そして、検知したデータを基にロールモータ１９の駆動制御が行なわれる。ロールモータ１９は、主に、無負荷駆動、所定力による励磁駆動、ロール紙逆転駆動を行う。所定力による励磁駆動では、用紙部６ｂの搬送方向とは逆向きの張力（バックテンション）を与えながら用紙部６ｂを搬送することで、ロール紙６を給紙部にセットしたときに生じる斜行の補正やたるみを取ることができる。なお、張力の負荷調整は、ロールモータ１９に流れる電流を調整することでロールモータ１９の発生トルクを制御して行う。
【００２６】
図５に、搬送ローラ駆動機構の概略構成図を示す。搬送ローラ駆動機構５０は、搬送ローラ１０の搬送ロールギア２２と、記録装置１の本体内に設けられた、ギア２４ａを有する搬送モータ２４と搬送モータ２４の駆動力を、ギア２４ａから搬送ロールギア２２に伝達する搬送入力ギア２３と、を有する。また、搬送入力ギア２３には、エンコーダフィルム２８が取り付けられており、エンコーダフィルム２８の回転動作をエンコーダセンサ２５で検出可能となっている。
【００２７】
搬送入力ギア２３の回転速度は、エンコーダフィルム２８の回転速度と同じであるため、エンコーダフィルム２８の回転速度をエンコーダセンサ２５によって検知する。そして、検知したデータを基に搬送モータ２４の駆動制御が行なわれる。
【００２８】
次に、ロール紙６の用紙部６ｂが給紙部から記録部に供給されて排紙部に排紙されるまでの流れを説明する。給紙部に固定されているロール紙６のロール部６ａから用紙部６ｂがユーザによって引き出される。引き出されたロール紙６、つまり用紙部６ｂはユーザによってさらに搬送され、外ガイド７と内ガイド８とで形成される搬送路を経由して、互いに間隔をあけて位置している搬送ローラ１０とピンチローラ１１の間に向かう。なお、搬送ローラ１０とピンチローラ１１とからなるローラ対の上流には、不図示の用紙検出手段が設けられている。この用紙検出手段によって用紙部６ｂが検知されると、互いに間隔を有していた搬送ローラ１０とピンチローラ１１とが近接し、用紙部６ｂを挟持する。これ以降は、搬送ローラ１０の回転によって、用紙部６ｂは給紙部から自動で送り出される。
【００２９】
用紙部６ｂは搬送ローラ１０によって、記録ヘッド２と対向する記録位置に設けられたプラテン１２まで搬送される。なお、この際、キャリッジ３に搭載された用紙端部検出センサ１３によって、用紙部６ｂの幅や斜行量の検出を行う。なお、この斜行量によって、異なる制御モードで記録を行うが、詳しくは後述する。
【００３０】
そして、キャリッジ３がキャリッジシャフト４に沿って往復走査して、記録ヘッド２からのインク吐出により１ライン分の記録を用紙部６に行う。そして、所定量だけ用紙部６ｂを搬送し、再度１ライン分の記録を行う。この１ライン分の記録と搬送を繰り返すことで、用紙部６ｂに所定の記録が行われる。
【００３１】
記録が終了すると、搬送ローラ１０によって、用紙部６ｂの、記録が行われた部分の後端が、用紙カッター２９による切断位置に位置するまで用紙部６ｂが搬送され、用紙カッター２９にて切断される。記録部分を有する用紙部６ｂは、排紙カバー１４上をすべり、不図示の排紙バスケットに収納される。
【００３２】
図６は、制御部を示したブロック図である。制御部１００は、ロールモータ１９および搬送モータ２４の制御を実現し、張力付与機構４０や搬送ローラ駆動機構５０の制御を実現するための部分である。制御部１００は不図示のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、モータドライバ等で構成されている。そして、制御部１００は、主制御部１１０、ロールモータ制御部１２０、および搬送モータ制御部１３０を有している。主制御部１１０は、ロールモータ１９と搬送モータ２４との相関駆動を実現するため、ロールモータ制御部１２０と、搬送モータ制御部１３０との両方に対して指令を与える。ロールモータ制御部１２０は、制御モード１と制御モード２の２つの制御モードを有する。用紙端部検出センサ１３により検知した用紙部１３の斜行量は、主制御部１１０にフィードバックされ、その斜行量を基にロールモータ制御部１２０の制御モードを切り替える。
【００３３】
ロールモータ１９の動きは、ロール入力ギア１８に取り付けられたエンコーダフィルム２０の動きをエンコーダセンサ２１で検知し、その結果をロールモータ制御部１２０にフィードバックさせることで制御されている。同様に、搬送モータ２４の動きは、搬送入力ギア２３に取り付けられたエンコーダフィルム２８の動きをエンコーダセンサ２５で検知し、検知結果を搬送モータ制御部１３０にフィードバックさせることで制御されている。
【００３４】
図７は、用紙部６ｂの搬送状態を示す概略図である。搬送ローラ１０とロール部６ａの間の用紙部６ｂにかかる張力をＴｐａｐ、搬送ローラ１０の搬送速度（搬送ローラ１０の断面の円周上の速度）をＶｌｆ、ロール部６ａからの用紙部６ｂの送り速度（ロール部６ａの断面の円周上の速度）をＶｒｏｌｌとする。また、搬送ローラ１０とロール紙６ａの間のロール紙６ｂの弛み量をＳｐａｐ、用紙部６ｂの実際の搬送速度をＶｐａｐとする。Ｖｌｆ、Ｖｒｏｌｌ、Ｖｐａｐについては図中矢印の方向、つまり用紙部６ｂが送り出される方向が正となる。ここで、用紙部６ｂの搬送速度は搬送ローラ１０の速度で決定されるので、Ｖｐａｐ＝Ｖｌｆとなる。弛み量Ｓｐａｐについては、弛みが無い状態を弛み量０とし、弛んだ量を絶対値で表示する。以降に示す波形図の力関係においては、図７に示す方向をそれぞれ基準として説明する。
【００３５】
次に、本実施形態における搬送ローラ１０とロール部６ａの動作関係について図８を用いて説明する。図８は、制御モード１における速度、弛み量、張力および電流と時間との関係を示した図であり、図９は、制御モード２における速度、弛み量、張力および電流と時間との関係を示した図である。なお、いずれの図も、（ａ）は、縦軸に搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆ、横軸に時間Ｔを取ったものである。（ｂ）は、縦軸に用紙部６ｂの送り速度Ｖｒｏｌｌ、横軸に時間Ｔを取ったものである。（ｃ）は、縦軸に用紙部６ｂの弛み量Ｓｐａｐ、横軸に時間Ｔを取ったものである。（ｄ）は、縦軸に用紙部６ｂにかかる張力Ｔｐａｐ、横軸に時間Ｔを取ったものである。（ｅ）は、縦軸にロールモータ１９に通電される電流Ｉ、横軸に時間Ｔを取ったものである。なお、電流Ｉが正の値のときは、張力付与機構４０によって、ロール部６ａは、用紙部６ｂを送り出す方向（図７では反時計周り）に回転し、電流Ｉが負の値の時にはロール部６ａは、用紙部６ｂを巻き取る方向（図７では時計回り）に回転する。
【００３６】
搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆは、加速領域（時間Ｔａ‐Ｔｃ間）、定速領域（時間Ｔｃ‐Ｔｅ間）、および減速領域（時間Ｔｅ‐Ｔｆ間）の３つの領域をもつ動作波形となる。
【００３７】
時間Ｔｂは、搬送ローラ１０による用紙部６ｂの搬送速度Ｖｌｆよりも、ロール部６ａの送り速度Ｖｒｏｌｌのほうが大きくなる時点である。したがって、時間Ｔａ‐Ｔｂ間では、用紙部６ｂに張力Ｔｐａｐがかかる張力発生領域となる。この領域（時間Ｔａ‐Ｔｂ間）では、ロールモータ１９には正方向の電流が流れ、ロール部６ａを図７中における反時計回り方向（用紙部６ｂを送り出す方向）に回転するようにロールモータ１９を動作させている。しかしながら、搬送ローラ１０がそれ以上の加速度で用紙部６ｂを搬送しているので、ロール部６ａは、搬送ローラ１０によって連れ回っている状態となる。そのため、用紙部６ｂの弛み量Ｓｐａｐは発生せず、用紙部６ｂにかかる張力Ｔｐａｐが発生する。このように搬送ローラ１０によってロール紙６ａが加速させられる状況では、用紙部６ｂには搬送方向と逆方向に慣性力が発生して張力Ｔｐａｐが上昇する。しかしながら、制御モード１では、ロールモータ１９に正方向の所定電流ＩAを与えることで張力Ｔｐａｐの上昇を抑えて、所定張力ＴｐａｐAになるように制御している。
【００３８】
なお、このロールモータ１９に通電する電流の量を変化させることで、用紙部６ｂの張力Ｔｐａｐを変化させることが可能である。所定電流ＩAよりも電流を大きくすれば、ロールモータ１９が、ロール部６ａから用紙部６ｂを送り出す方向（図７では反時計回り方向）にさらに加速するため、用紙部６ｂにかかる張力Ｔｐａｐは所定張力ＴｐａｐAよりも小さくなる。所定電流ＩAよりも電流を小さくすれば、逆に張力Ｔｐａｐは所定張力ＴｐａｐAよりも大きくなる。図９に示す制御モード２では、所定電流ＩAよりも大きな所定電流ＩBを与えることで、用紙部６ｂにかかる張力を、所定電力ＩAのときの張力ＴｐａｐAよりも小さな張力ＴｐａｐBにすることができる。
【００３９】
これ以降の説明は、図８に示す制御モード１と図９に示す制御モード２とで同様である。次に、時間Ｔｂになる前に、ロールモータ１９へ通電する電流Ｉを増加させていくと、時間Ｔｂ‐Ｔｃの間では、用紙部６ｂの送り速度Ｖｒｏｌｌが、搬送ローラ１０による用紙部６ｂの搬送速度Ｖｌｆを上回る。そのため弛み量Ｓｐａｐ＞０、張力Ｔｐａｐ＝０となる。搬送ローラ１０の加速領域（時間Ｔａ‐Ｔｃ）後、定速領域（時間Ｔｃ‐Ｔｅ）および減速領域（時間Ｔｅ‐Ｔｆ）では、搬送ローラ１０による用紙部６ｂの搬送速度Ｖｌｆと用紙部６ｂの送り速度Ｖｒｏｌｌとが一致する状態（Ｖｌｆ＝Ｖｒｏｌｌ）で動作する。そのため、弛み量Ｓｐａｐが所定弛み量ＳｐａｐA（ＳｐａｐB）、張力Ｔｐａｐが０にて維持されることになる。搬送ローラ１０の動作終了後（時間Ｔｆ）にはロールモータ１９を、用紙部６ｂを巻き取る方向（用紙部６ｂの搬送方向とは逆：図７では時計回り方向）に回転させ、用紙部６ｂの弛み量がＳｐａｐ＝０（時間Ｔｇ）となるまで弛み取りを行う。用紙部６ｂの弛み取りは、搬送ローラ１０の動作停止（時間Ｔｆ）から次の用紙部６ｂの供給動作開始（時間Ｔａ’）までの間に完了する。以上の動作は、搬送ローラ１０の間欠搬送が行われるたびに、毎回実施される。
【００４０】
上述した張力発生領域（時間Ｔａ‐Ｔｂ）において、所定張力ＴｐａｐＡ、ＴｐａｐBを発生させるのは、用紙部６ｂに発生した斜行を補正するためである。ここで図１０を用いて、用紙部６ｂの斜行が補正されるメカニズムについて説明する。図１０は、用紙部が斜行した様子を示す平面図であり、（ａ）は用紙部６ｂが斜行状態で搬送されているときの搬送力Ｈと張力Ｔｐａｐの状態を示す平面図であり、（ｂ）は斜行状態で搬送されている用紙部６ｂに実際に作用する有効搬送力Ｆを示す平面図である。図１０（ａ）に示すように、用紙部６ｂが一方の側方であるＰ２側端部側に斜行した状態で搬送されると、用紙部６ｂの他方の側方であるＰ１側端部が張り、Ｐ２側端部が緩む。このため張力Ｔｐａｐとしては、Ｐ１側端部で強く、Ｐ２側端部で弱くなる。搬送ローラ１０とピンチローラ１１とのローラ対によって発生する搬送力Ｈは、斜行の有無に関わらず、Ｐ１側端部およびＰ２側端部とも、均等な搬送力Ｈとなる。一方、用紙部６ｂに対して実際に作用する有効搬送力Ｆは搬送力Ｈと張力Ｔｐａｐとの差である。したがって、図１０（ｂ）に示すように、実際に作用する有効搬送力ＦはＰ２側端部で強く、Ｐ１側端部で弱くなり、用紙部６ｂはＰ２側端部からＰ１側端部へ斜行が補正されることになる。つまり、斜行補正は張力Ｔｐａｐが大きいほど、Ｐ２側端部とＰ１側端部の張力の差も大きくなって、斜行補正の効果が大きくなる。なお、張力Ｔｐａｐは搬送ローラ１０によって用紙部６ｂに加速度が与えられているとき、用紙部６ｂ自身の慣性力が張力を増やす方向に働くため、最も効果的に張力Ｔｐａｐを発生させることが可能である。
【００４１】
一方で、この張力Ｔｐａｐが働いている間は、搬送ローラ１０では用紙部６ｂにスリップが発生しやすくなる。そこで、本実施形態では、張力発生領域（時間Ｔａ‐Ｔｂ間）以降の領域（時間Ｔｂ‐Ｔｆ間）では、用紙部６ｂに張力Ｔｐａｐを発生させないようにし、搬送精度を保つようにしている。
【００４２】
以上のことから、制御モード１は制御モード２に比べて用紙部６ｂにかかる張力が大きいため、斜行補正の効果が大きい（図８参照）。一方で、制御モード２は、制御モード１よりも用紙部６ｂにかかる張力が小さいので、搬送精度を保った搬送が可能となる（図９参照）。
【００４３】
なお、本実施形態ではロールモータ１９に正方向の電流を加えているが、場合によっては負方向の電流を加えて、慣性力による張力に加算してロールモータ１９による張力を発生させても良い。また、ロール紙６の状態（坪量、幅サイズ、巻径）によって用紙部６ｂの慣性力は変化するため、ロール紙６の状態によって所定電流Ｉを変化させる必要がある。
【００４４】
また、制御モード１と制御モード２とで、所定張力ＴｐａｐをＴｐａｐA＞ＴｐａｐBとしているが、ＴｐａｐA＝ＴｐａｐBとし、張力発生領域（時間Ｔａ‐Ｔｂ）を制御モード２よりも制御モード１のほうが長くなるように時間を設定してもよい。これにより、制御モード１は制御モード２と比較して、より長い時間をかけて用紙部６ｂの斜行を補正することができるため、斜行補正の効果が大きくなる。
【００４５】
次に、図１１および図１２を参照して、斜行量検知手段により検知した斜行量に応じて、制御モード１と制御モード２とを切り替える、本発明に係る記録装置の記録動作について説明する。図１１は斜行量と制御モードの関係を示す図である。図１２は本実施形態における記録動作の手順を示すフローチャートである。なお、本実施形態の制御動作を「第１の制御」と定義する。
【００４６】
図１１に示すように、斜行検知手段である用紙端部検出センサ１３で用紙部６ｂの斜行量を検知した結果、斜行量が予め定められた基準値であるｏｂ１と同じかまたは小さい場合は制御モード２を用いる。そして、斜行量がｏｂ１よりも大きく、ｏｂ１より大きな値として予め定められた上限値であるｏｂ２以下の場合は制御モード１を用いる。これは、斜行補正の効果が制御モード１＞制御モード２となるように張力を調整しているためである。
【００４７】
また、斜行量がｏｂ２より大きければユーザによって再度ロール紙６を給紙部にセットし直すことを不図示のオペレーションパネル上に表示する。制御モード１において、記録動作における斜行補正の効果にも限界がある。そのため、制御モード１を用いても斜行により記録した画像にスジがでる恐れがあるような大きな斜行量の場合は、ロール紙６の再セットを行う必要があるため、ユーザにロール紙６の再セットを指示する。
【００４８】
次に、図１２を使って、具体的な記録動作の手順を説明する。記録動作が開始して、ロール紙６の給紙が開始される（Ｓ０１）と、用紙部６ｂを所定量（例えば、３００ｍｍ）搬送させて、搬送前後での用紙部６ｂの端部位置を用紙端部検出センサ１３で検出することにより斜行量を検出する（Ｓ０２）。斜行量がｏｂ１以下であるか判定し（Ｓ０３）、斜行量がｏｂ１以下である場合は、制御モード２で記録を行う（Ｓ０４）。斜行量がｏｂ１より大きい場合は、斜行量がｏｂ２以下であるか判定する（Ｓ０５）。斜行量がｏｂ１より大きくｏｂ２以下であれば、制御モード１で記録を行う（Ｓ０６）。斜行量がｏｂ２より大きければ、ユーザによって再度ロール紙６がセットし直され、再度給紙される（Ｓ０７）。各制御モードでの記録を行い（Ｓ０４、Ｓ０６）、１つの画像の記録が終了すると（Ｓ０８）、次の画像の記録が行われるかどうかの判断をする（Ｓ０９）。次の画像の記録が行われる場合、給紙を行うステップ（Ｓ０１）に戻り、以降、上述と同じステップを行う。つまり、本実施形態では、１つの画像に対して斜行量の判定を１回行うこととなる。
【００４９】
以上説明したように、１つ目の画像記録時における用紙部６ｂの斜行量がｏｂ１より大きくｏｂ２以下であれば、斜行補正の効果が大きい制御モード１で用紙部６ｂの搬送が行われる。そのため、より早く斜行を補正することが可能となる。制御モード１での記録動作にて斜行が補正され、用紙部６ｂの斜行量がｏｂ１以下となれば、次の画像記録時以降の用紙部６ｂの搬送には制御モード２が用いられるため、張力Ｔｐａｐに起因して生じる搬送量の誤差が小さい用紙部６ｂの搬送が可能となる。また逆に、制御モード２による用紙部６ｂの搬送途中に、何らかの外力が用紙部６ｂに加わり、斜行量が大きくなっても（ｏｂ１より大きくｏｂ２以下）、次画像の記録動作では、斜行補正の効果が大きい制御モード１で用紙部６ｂの搬送を行うことが可能である。したがって、搬送精度の低下を抑制しつつ、斜行の補正を行うことができる。
【００５０】
［実施形態２］
次に、本発明に係る記録装置の第２の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、第１の実施形態とは異なり用紙部６ｂに一定の張力を付与し続けることが特徴である。なお、第１の実施形態と同じ構成に関しては、同一符号を用い、その説明を省略する。
【００５１】
図１３は、本実施形態における制御モード１および制御モード２の、速度、弛み量、張力および電流と時間の関係を示す図である。図１３中のグラフの縦軸および横軸はそれぞれ第１の実施形態における制御モード１を示す図８および制御モード２を示す図９と同様である。図１３で示す制御モード１および制御モード２は、用紙部６ｂの弛み量Ｓｐａｐを用紙部６ｂの搬送中は常にほぼゼロとしたものである。この制御モードを適用することで、用紙部６ｂに張力Ｔｐａｐを長時間付与することが可能となり、斜行補正の効果が大きくなる。本実施形態においても用紙部６ｂの斜行量に応じて、ロールモータ１９に通電される電流Ｉを制御し、張力Ｔｐａｐを調整する。例えば、制御モード１では制御モード２より大きい張力Ｔｐａｐを付与するため、破線で示した制御モード１の電流Ｉ’と、実線で示した制御モード２の電流Ｉ’’との間にΔＩのオフセットを備える。そのため、制御モード１の張力ＴｐａｐC＞制御モード２の張力ＴｐａｐDとなる。
【００５２】
なお、第２の実施形態の制御モードを制御モード１とし、第１の実施形態の制御モードを制御モード２としても良い。これにより、用紙部６ｂに張力を付与している時間が制御モード１のほうが長くなるため、張力Ｔｐａｐが同じでも、制御モード１のほうが斜行補正の効果が大きくなる。
【００５３】
以上、説明したように、本実施形態においても、制御モード１は制御モード２と比較して、用紙部６ｂにかかる張力が大きいため、斜行補正の効果が大きい。また、制御モード２は用紙部６ｂにかかる張力が小さいため、制御モード１と比較して、搬送ローラ１０における用紙部６ｂの搬送時にスリップが発生しにくく、搬送量の誤差の小さな用紙部６ｂの搬送が可能となる。そのため、用紙部６ｂの斜行量に応じて、制御モードを切り替えることで、用紙部６ｂの搬送精度の低下を抑制しつつ、斜行の補正を行うことができる。
【００５４】
［実施形態３］
次に、本発明に係る記録装置の第３の実施形態について図面を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同じ構成に関しては、同一符号を用い、その説明は省略する。
【００５５】
本実施形態は、第１の実施形態とは記録動作の流れが異なる。図１４は、本実施形態における記録動作の手順を示すフローチャートである。なお、本実施形態の制御動作を「第２の制御」と定義する。
【００５６】
記録動作が開始され、ロール紙６の給紙が開始される（Ｓ１１）と、用紙部６ｂを所定量搬送させて、搬送前後での用紙部６ｂの端部位置を用紙端部検出センサ１３で検出することにより斜行量を検出する（Ｓ１２）。このとき、検知回数ｎ＝１とする（Ｓ１３）。斜行量がｏｂ１以下であるか判定し（Ｓ１４）、斜行量がｏｂ１以下である場合は、制御モード２を選択する（Ｓ１５）。斜行量がｏｂ１より大きい場合は、斜行量がｏｂ２以下であるか判定する（Ｓ１６）。斜行量がｏｂ１より大きくｏｂ２以下であれば、制御モード１で記録を行う（Ｓ１７）。斜行量がｏｂ２より大きければ、ユーザによって再度ロール紙６がセットし直され、再度給紙される（Ｓ１８）。
【００５７】
制御モードを選択（Ｓ１５、Ｓ１７）したら、次に、斜行の検知間隔Ｘ（例えばＸ＝１２００ｍｍ）×検知回数ｎが記録画像の長さＬより短いかどうかを判定する（Ｓ１９）。斜行の検知間隔Ｘ×検知回数ｎが記録画像の長さＬよりも短い場合には、斜行の検知間隔Ｘ分の長さの記録を行う（Ｓ２０）。そして、再度斜行検知を行う（Ｓ２１）。このとき、検知回数ｎを１増やす（Ｓ２２）。そして、斜行量の判定を行うステップ（Ｓ１４）に戻り、以降、上述と同様のステップを行う。これを、検知間隔Ｘ×検知回数ｎ＞記録画像の長さＬになるまで繰り返す。検知間隔Ｘ×検知回数ｎ＞記録画像の長さＬになると、記録画像の長さＬまで記録を行い（Ｓ２３）、記録を終了する。
【００５８】
以上説明したように、斜行の検知のタイミングを、画像ごとではなく、予め定めた距離である検知間隔ごとにすることによって、バナー記録のような長い画像（例えば１０ｍなど）の場合にも一定の長さごとに斜行検知を行い、制御モードの決定を行う。そのため、常に最適な制御モードで記録を行うことができる。そのため、用紙部６ｂの搬送精度の低下を抑制しつつ、効率的に斜行の補正を行うことができる。
【００５９】
［実施形態４］
次に、本発明に係る記録装置の第４の実施形態について図面を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同じ構成に関しては、同一符号を用い、その説明は省略する。
【００６０】
本実施形態は、第１の実施形態とは記録動作の流れが異なる。図１５は、本実施形態における記録動作の手順を示すフローチャートである。記録前に外部から取り込まれた画像情報の中の記録画像の長さＬを読み取る（Ｓ３１）。記録画像の長さＬが、予め定められた基準長さＹ（例えばＹ＝１２００ｍｍ）よりも短いか判定する（Ｓ３２）。記録画像の長さＬが基準長さＹよりも短い場合、第１の実施形態に示す第１の制御（図１２参照）を行い（Ｓ３３）、記録画像の長さＬが所定の基準長さＹ以上の場合、第２の実施形態に示す第２の制御（図１４参照）を行う（Ｓ３４）。記録を開始して（Ｓ３５）、１つの画像の記録が終わると（Ｓ３６）、記録動作が終了する。
【００６１】
以上説明したように、記録物の長さによって最適な制御モードに設定できるため、搬送精度の低下を抑制しつつ、効率的に斜行の補正を行うことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  記録装置
２  記録ヘッド
６  ロール紙（記録媒体）
１０搬送ローラ
４０張力付与機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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