(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ナイロンフィルムから構成される基材層と、
環状オレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンとを含む層を有する熱可塑性樹脂フィルムから構成されるシーラント層と、を備え、
前記熱可塑性樹脂フィルムは、環状オレフィン系樹脂を１０質量％以上４０質量％以下含む自立性袋。
【請求項２】
前記環状オレフィン系樹脂は、エチレンとノルボルネンとの共重合体である請求項１に記載の自立性袋。
【請求項３】
前記環状オレフィン系樹脂は、ガラス転移点が６０℃以上９０℃以下である請求項２に記載の自立性袋。
【請求項４】
直鎖状低密度ポリエチレンを含むシーラント層を備える自立性袋を減容化する方法であって、
前記シーラント層が環状オレフィン系樹脂を前記シーラント層に対して１０質量％以上４０質量％以下含む層を有する自立性袋を減容化する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立性袋及び自立性袋を減容化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、積層フィルムをヒートシールしてなる袋は、内容物を簡便に密封包装し、流通、保存するための安価な包装容器として多用されている。このような積層フィルム製の袋は、積層フィルムの構成材料の選定により、様々な物性が付与される。付与される物性としては、例えば、加工性、密封性、防湿性、ガスバリヤー性、耐水性、耐熱性、耐内容物性、レトルト処理適性や電子レンジ加熱適性等が挙げられる。
【０００３】
上記のように、積層フィルム（シーラント層、基材層等）をヒートシールしてなる袋には、容易に所望の物性を付与することができる。このため、積層フィルムをヒートシールしてなる袋は、各種食品類のほか、非食品も含めて広範囲の分野で使用されている。具体的には、三方シール形式、四方シール形式、ピロー形式等の平袋や、ガセット袋、スタンディングパウチ、或いは、これらの変形タイプ、応用タイプの袋に加工して使用されている。
【０００４】
これらの中でも、スタンディングパウチ形式等の自立性袋は、自立性と共に立体容器としての特性も備え、取り扱いが容易であると同時に容量の割にコンパクトに包装できる。また、スタンディングパウチ形式等の自立性袋は、内容物が袋に含まれていない状態では、折り畳むことが可能である。このため、内容物を充填する前に袋のみを搬送する際、使用後に廃棄する際に小容量化することができる。その結果、スタンディングパウチ形式等の自立性袋は、液状、粉状、粒状等の流動性を有する内容物を充填する袋として一般的に使用されている。
【０００５】
上記のような自立性袋は、ヒートシール強度が強い等の理由で、開封することが困難になりやすい。このため、自立性袋に易カット性を付与するために、シーラント層と基材層との間に中間層を設け、中間層にオレフィン系樹脂を含有させる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−１４１７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載の自立性袋を含め一般的な自立性袋は、袋自体の腰砕け等の自立性袋の立体形状安定性の問題を有している。
【０００８】
また、上記の通り、自立性袋は、内容物を充填する前の運搬においては、折り畳んで運搬することができ、運搬が容易である。しかし、自立性袋を減容化することができれば、さらにその運搬は容易になる。
【０００９】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、袋自体の腰砕け等による上記立体形状安定性の問題が起こり難くし、さらに、自立性袋を減容化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、シーラント層が環状オレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンとを含む熱可塑性樹脂フィルムから構成されることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１１】
（１）  二軸延伸ナイロンフィルムから構成される基材層と、環状オレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンとを含む層を有する熱可塑性樹脂フィルムから構成されるシーラント層と、を備える自立性袋。
【００１２】
（２）  前記熱可塑性樹脂フィルムは、環状オレフィン系樹脂を１０質量％以上４０質量％以下含む（１）に記載の自立性袋。
【００１３】
（３）  前記環状オレフィン系樹脂は、エチレンとノルボルネンとの共重合体である（１）又は（２）に記載の自立性袋。
【００１４】
（４）  前記環状オレフィン系樹脂は、ガラス転移点が６０℃以上９０℃以下である（３）に記載の自立性袋。
【００１５】
（５）  直鎖状低密度ポリエチレンを含むシーラント層を備える自立性袋を減容化する方法であって、前記シーラント層が環状オレフィン系樹脂を含む層を有する自立性袋を減容化する方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自立性袋に内容物を含んだ状態で、袋自体の腰砕けによる問題が起こり難くし、さらに、自立性袋を減容化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の自立性袋の一例を模式的に示す斜視図である。（ｂ）は図１（ａ）のＡＡ断面の模式図である。
【図２】（ａ）は評価１の水蒸気透過度の測定結果を示す図である。（ｂ）は評価２のヘイズ値の測定結果を示す図である。
【図３】評価３のヒートシール強度の測定結果を示す図である。
【図４】評価４のヒートシール強度の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１９】
＜自立性袋＞
本発明の自立性袋は、二軸延伸ナイロンフィルムから構成される基材層と、環状オレフィン系樹脂層と直鎖状低密度ポリエチレンとを含む層を有する熱可塑性樹脂フィルムから構成されるシーラント層と、を備える。本発明の自立性袋について、スタンディングパウチを例に説明する。
【００２０】
図１（ａ）は本発明の自立性袋の一例を模式的に示す斜視図である。図１（ｂ）は図１のＡＡ断面の模式図である。図１（ｂ）に示すように、本発明の自立性袋１は、基材層１０、シーラント層１１を備える。
【００２１】
［基材層］
基材層１０は、二軸延伸ナイロンフィルムから構成される。二軸延伸ナイロンフィルムとしては、一般的なもの（例えば、ナイロン６のフィルム）を使用することができる。二軸延伸ナイロンフィルムは、従来公知の方法で製造してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、出光石油化学（株）のユニロン、ユニチカ（株）のエンブレム、興人（株）のボニール、東洋紡績（株）のバーデン、三菱化成ポリテック（株）のサントニール等の商標で販売されているものが挙げられる。
【００２２】
また、その他のナイロンや２種類以上のナイロンのブレンド物のフィルムでも良い。例えば、ナイロン６と特殊ナイロンのブレンドフィルムでもある出光石油化学（株）のユニアスロンフィルムが挙げられる。
【００２３】
また、目的に応じて、二軸延伸ナイロンフィルムのフィルム表面に、ポリ塩化ビニリデンのコーティングを施してもよく、酸化珪素やアルミナ等を蒸着させてもよい。
【００２４】
なお、二軸延伸ナイロンフィルムには、本発明の効果を害さない範囲で、ナイロン以外の成分を含んでもよい。
【００２５】
基材層１０の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。自立性袋の形状、用途等にもよるが上記の厚みの二軸延伸ナイロンフィルムが使用される。
【００２６】
［シーラント層］
シーラント層１１は、熱可塑性樹脂フィルムから構成され、熱可塑性樹脂フィルムは、環状オレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンとを含む層（以下「ブレンド層」という場合がある）を有する。先ず、環状オレフィン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレンについて説明する。
【００２７】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィン成分を共重合成分として含むものであり、環状オレフィン成分を主鎖に含むポリオレフィン系樹脂であれば、特に限定されるものではない。例えば、環状オレフィンの付加重合体又はその水素添加物、環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物等を挙げることができる。
【００２８】
また、環状オレフィン系樹脂としては、上記重合体に、さらに極性基を有する不飽和化合物をグラフト及び／又は共重合したものも含む。
【００２９】
極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等を挙げることができ、極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。
【００３０】
環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物が好ましい。
【００３１】
また、本発明に用いられる環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂としては、市販の樹脂を用いることも可能である。市販されている環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ＴＯＰＡＳ（登録商標）（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）、アペル（登録商標）（三井化学社製）、ゼオネックス（登録商標）（日本ゼオン社製）、ゼオノア（登録商標）（日本ゼオン社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ社製）等を挙げることができる。
【００３２】
環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体として、特に好ましい例としては、〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と、〔２〕下記一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分と、を含む共重合体を挙げることができる。
【化１】
0005698503.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、
Ｒ９とＲ１０、Ｒ１１とＲ１２は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、
Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とは、互いに環を形成していてもよい。
また、ｎは、０又は正の整数を示し、
ｎが２以上の場合には、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００３３】
〔〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分〕
炭素数２〜２０のα−オレフィンは、特に限定されるものではない。例えば、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。また、これらのα−オレフィン成分は、１種単独でも２種以上を同時に使用してもよい。これらの中では、エチレンの単独使用が最も好ましい。
【００３４】
〔〔２〕一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分〕
一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分について説明する。
【００３５】
一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものである。
【００３６】
Ｒ１〜Ｒ８の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【００３７】
また、Ｒ９〜Ｒ１２の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ステアリル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等の置換又は無置換の芳香族炭化水素基；ベンジル基、フェネチル基、その他アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【００３８】
Ｒ９とＲ１０、又はＲ１１とＲ１２とが一体化して２価の炭化水素基を形成する場合の具体例としては、例えば、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基等のアルキリデン基等を挙げることができる。
【００３９】
Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とが、互いに環を形成する場合には、形成される環は単環でも多環であってもよく、架橋を有する多環であってもよく、二重結合を有する環であってもよく、またこれらの環の組み合わせからなる環であってもよい。また、これらの環はメチル基等の置換基を有していてもよい。
【００４０】
一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分の具体例としては、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。
【００４１】
これらの環状オレフィン成分は、１種単独でも、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）を単独使用することが好ましい。特に、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンとエチレンとの共重合体を使用すれば、腰砕けの問題が起こり難くなるため好ましい。
【００４２】
〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と〔２〕一般式（Ｉ）で表される環状オレフィン成分との重合方法及び得られた重合体の水素添加方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って行うことができる。ランダム共重合であっても、ブロック共重合であってもよいが、ランダム共重合であることが好ましい。
【００４３】
また、用いられる重合触媒についても特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ系、メタセシス系、メタロセン系触媒等の従来周知の触媒を用いて周知の方法により環状オレフィン系樹脂（Ｂ）を得ることができる。
【００４４】
〔その他共重合成分〕
環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、上記の〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と、〔２〕一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分以外に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもよい。
【００４５】
任意に共重合されていてもよい不飽和単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素−炭素二重結合を１分子内に２個以上含む炭化水素系単量体等を挙げることができる。炭素−炭素二重結合を１分子内に２個以上含む炭化水素系単量体の具体例としては、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。
【００４６】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移点は６０℃以上９０℃以下であることが好ましい。環状オレフィン系樹脂のガラス転移点が６０℃以上であれば、通常使用温度で特性を維持するという理由で好ましい。ガラス転移点が９０℃以下であれば、一般シーラントのシール温度範囲でシールできるという理由で好ましい。なお、環状オレフィン系樹脂のガラス転移点の調整は、主鎖の環状オレフィン骨格の含有量を調整することで行うことができる。また、ガラス転移点（Ｔｇ）は、ＤＳＣ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の方法）によって昇温速度１０℃／分の条件で測定した値を採用する。
【００４７】
熱可塑性樹脂フィルム中に含まれる環状オレフィン系樹脂の含有量は、１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。１０質量％以上であれば、有意な弾性率の向上が見られ、自立性を改善するという理由で好ましく、４０質量％以下であれば環状オレフィンを含まないポリオレフィンの特性を有した柔軟なシーラントが製造できるという理由で好ましい。
【００４８】
次いで、直鎖状低密度ポリエチレンについて説明する。本発明では、環状オレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンとを組み合わせることで、減容化しても腰砕け等の問題が生じない自立性袋になる。例えば、直鎖状低密度ポリエチレンに代えて低密度ポリエチレンを使用すると、ヒートシール性が著しく低下し、自立性袋にならない。
【００４９】
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、炭素数が３以上のα−オレフィンとエチレンとの共重合体であり、例えば、密度が０．８９０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３程度のものを指す。共重合成分のα−オレフィンの炭素数は、一般的に３〜２０程度である。具体的には、プロピレン、ブテン−１、メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を挙げることができる。
【００５０】
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度は、およそ上記の範囲内であるが、本発明においては、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以上０．９４ｇ／ｃｍ３以下程度の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以上であれば、環状オレフィンを含む自立性袋に要求される適度な弾性率を有するという理由で好ましく、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以下であれば袋としての適度な柔軟性と透明性を有するという理由で好ましい。
【００５１】
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂としては、従来公知の一般的な触媒を用いて、従来公知の一般的な製造方法で製造したものを使用することができる。従来公知の触媒としては、チーグラ系触媒、メタロセン系触媒、バナジウム系触媒等を挙げることができる。従来公知の製造方法としては、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法等の製造方法を挙げることができる。本発明においては、後述する通り、環状オレフィン系樹脂の製造に使用する触媒と同じ種類の触媒を使用することが好ましい。
【００５２】
熱可塑性樹脂フィルム中の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、６０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。６０質量％以上であれば、ポリエチレンがマトリックスを形成して柔軟な自立袋を形成するという理由で好ましく、９０質量％以下であれば有効な自立性を発現するという理由で好ましい。
【００５３】
次いで、熱可塑性樹脂フィルムについて説明する。熱可塑性樹脂フィルムには、上記の環状オレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンとを含む層（ブレンド層）を有する。このように、環状オレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンのブレンド材料を成形してなるブレンド層を有する熱可塑性樹脂フィルムを使用することで、腰砕けによる形状不安定の問題が生じ難くなる。例えば、環状オレフィン系樹脂層と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層とを有するシーラント層にしても、立体形状を充分に安定させることができない。
【００５４】
本発明においては、ブレンド層を含むものであれば、単層であっても、多層であってもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、ブレンド層よりさらに内側（袋内部側）に、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層等の他の層を有してもよい。他の層としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、アイオノマー等のヒートシール性を有する層を使用可能である。また、他の層がブレンド層よりも外側の場合には、上記のヒートシール性を考慮することなく様々な樹脂層を使用することができる。
【００５５】
本発明によれば、上記の通り、自立性袋の立体形状を安定させやすくなるため、熱可塑性樹脂フィルムの厚みを従来のものよりも薄くすることができる。従来、１３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムの使用が一般的であるが、本発明によれば１３０μｍ未満９５μｍ以上の範囲でも、従来と同等以上の自立性袋の立体安定性を実現することができる。
【００５６】
熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、従来公知の押出成形法により製造することができる。また、熱可塑性樹脂フィルムが多層の場合には、例えば、従来公知のＴダイ多層共押出し法により製造することができる。
【００５７】
なお、ブレンド層には、本発明の効果を害さない範囲で、環状オレフィン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン以外の成分を含んでもよい。また、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層にも、本発明の効果を害さない範囲で、他の成分を含んでもよい。
【００５８】
次いで、自立性袋の製造方法を説明する。先ず、基材層とシーラント層とを有する多層フィルムを製造する。多層フィルムの製造方法は特に限定されないが、例えば、押出しコーティング法、ホットラミネーション法、ドライラミネーション法等の公知ラミネート方法を適用することができる。
【００５９】
多層フィルムは、基材層、シーラント層以外に、蒸着層等のその他の層を含んでもよい。その他の層は、本発明の効果を害さない範囲で従来公知のものを適用することができる。
【００６０】
次いで、多層フィルムを用いて自立性袋を製造する。多層フィルムから自立性袋を製造する方法は、特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。例えば、従来のスタンディングパウチ用の製袋機（１列製袋用製袋機でも２列突き合わせ製袋用製袋機でもよい）を利用して、上面フィルムの供給装置、及び上部のガセット部の前後のひだ状部に延設される突出部、注出口部、或いは延長シール部等のヒートシール装置やトリミング装置、また、延長シール部に設ける横方向の切目線の加工装置、即ち、スリッター装置又は打ち抜き装置等を適宜付加することにより、容易に製袋することができる。
【００６１】
＜自立性袋を減容化する方法＞
最後に、本発明の自立性袋を減容化する方法について説明する。上記の自立性袋の説明と重複する部分については適宜説明を省略する場合がある。
【００６２】
本発明の方法は直鎖状低密度ポリエチレンを含むシーラント層を備える自立性袋に採用することができる。上述の通り、シーラント層が直鎖状低密度ポリエチレンと環状オレフィン系樹脂とを含む層を有することで、シーラント層の厚みを薄くしても、腰砕け等の問題が起こり難く、立体形状が安定した、自立性袋になる。
【００６３】
シーラント層が上記のものであれば、他の層（例えば基材層）は、どのような種類のフィルムからなるものであってもよい。例えば、基材層には、二軸延伸ナイロンフィルム以外に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム等を使用することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６５】
＜材料＞
二軸延伸ナイロンフィルム：株式会社  興人社製（「ボニールＲＸ」）、厚み１５μｍ
環状オレフィン系樹脂：エチレンとノルボルネンとの共重合体、Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製（「ＴＯＰＡＳ８００７Ｆ−５００」）、ガラス転移点７８℃
直鎖状低密度ポリエチレン１（ＬＬＤＰＥ１）：株式会社プライムポリマー製、「エボリューＳＰ２３２０」、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３
直鎖状低密度ポリエチレン２（ＬＬＤＰＥ２）：日本ポリエチレン社製、「カーネルＫＣ５７０Ｓ」、密度０．９０６ｇ／ｃｍ３
直鎖状低密度ポリエチレン３（ＬＬＤＰＥ３）：日本ポリエチレン社製、「ハーモレックスＮＨ７４５Ｎ」、密度０．９１３ｇ／ｃｍ３
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）：日本ポリエチレン社製、「ノバテックＬＣ６０７Ｋ」、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３。
【００６６】
＜評価１＞
下記の評価１−１から評価１−５のインフレーションフィルム（厚み１００μｍ）を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ａ法）に基づき、Ｌｙｓｓｙ製Ｌ８０シリーズ  水蒸気透過度計を用いて４０℃、相対湿度９０％で水蒸気透過度を測定した。測定結果を図２（ａ）に示した。
（評価１−１）ＬＬＤＰＥ１のみからなるインフレーションフィルム、
（評価１−２）環状オレフィン系樹脂を１０質量％、ＬＬＤＰＥ１を９０質量％含むインフレーションフィルム
（評価１−３）環状オレフィン系樹脂を３０質量％、ＬＬＤＰＥ１を７０質量％含むインフレーションフィルム
（評価１−４）環状オレフィン系樹脂を７０質量％、ＬＬＤＰＥ１を３０質量％含むインフレーションフィルム
（評価１−５）環状オレフィン系樹脂のみからなるインフレーションフィルム
【００６７】
図２（ａ）の結果から明らかなように、環状オレフィン系樹脂を含むことで、インフレーションフィルムの水蒸気バリア性は向上する。したがって、シーラント層の厚みを従来よりも薄くしても、従来と同等以上の水蒸気バリア性を達成できる。
【００６８】
＜評価２＞
下記の評価２−１から評価２−４のインフレーションフィルム（厚み５０μｍ）を作製し、ヘイズガードＩＩ（（株）東洋精機製作所製）を用いてヘイズ値を測定した。測定結果を図２（ｂ）に示した。
（評価２−１）ＬＬＤＰＥ１のみからなるインフレーションフィルム、
（評価２−２）環状オレフィン系樹脂を１０質量％、ＬＬＤＰＥ１を９０質量％含むインフレーションフィルム
（評価２−３）環状オレフィン系樹脂を２０質量％、ＬＬＤＰＥ１を８０質量％含むインフレーションフィルム
（評価２−４）環状オレフィン系樹脂を３０質量％、ＬＬＤＰＥ１を７０質量％含むインフレーションフィルム
【００６９】
図２（ｂ）の結果から明らかなように、環状オレフィン系樹脂を含むことで、ヘイズ値は上昇する。しかし、本発明によれば、シーラント層の厚みを薄くすることができるので、本発明の自立性袋の透明性は従来と同程度であると評価できる。
【００７０】
＜評価３＞
下記の評価３−１から評価３−６のＴダイフィルム（厚み８０μｍ）を、Ｔダイ法で作製し、後述する方法で同材どうしをヒートシールして、ヒートシール強度を測定した。測定結果を図３に示した。
（評価３−１）ＬＬＤＰＥ２を１００質量％含むＴダイフィルム
（評価３−２）環状オレフィン系樹脂を２０質量％、ＬＬＤＰＥ２を８０質量％含むＴダイフィルム
（評価３−３）ＬＬＤＰＥ３を１００質量％含むＴダイフィルム
（評価３−４）環状オレフィン系樹脂を２０質量％、ＬＬＤＰＥ３を８０質量％含むＴダイフィルム
（評価３−５）ＬＤＰＥを１００質量％含むＴダイフィルム
（評価３−６）環状オレフィン系樹脂を２０質量％、ＬＤＰＥを８０質量％含むＴダイフィルム
【００７１】
ＴＰ−７０１ヒートシールテスター（テスター産業株式会社製）、上部１０ｍｍ巾×３００ｍ長のヒートシールバーを用い、２枚のＴダイフィルムのヒートシール面を合わせ、シール時間１秒、シール圧力０．１ＭＰａ、ヒートシール温度１２０℃でシールした。シールしたフィルムから巾１５ｍｍのサンプルを切り出し、シールしたフィルムの両端を３００ｍｍ／分で引っ張る１８０度剥離試験を、テンシロンＲＴＭ―１００（株）オリエンテック製試験機を用いて行なった。
【００７２】
図３の結果から、ＬＬＤＰＥと環状オレフィン系樹脂との組み合わせであれば、高いヒートシール強度を示すが、ＬＤＰＥと環状オレフィン系樹脂との組み合わせでは、ヒートシール強度が著しく低下することが確認された。
【００７３】
＜実施例１＞
環状オレフィン系樹脂を１０質量％、ＬＬＤＰＥ１を９０質量％含むインフレーションフィルム（厚み１００μｍ）と、二軸延伸ナイロンフィルムとをドライラミネーションで一体化し多層フィルムを製造した。この多層フィルムをヒートシール加工、打ち抜き加工して実施例１の容量５００ｍｌのスタンディングパウチを製造した。なお、二軸延伸ナイロンフィルム側が容器の外側になるように製造した。
【００７４】
＜実施例２＞
環状オレフィン系樹脂を１５質量％、ＬＬＤＰＥ１を８５質量％含むインフレーションフィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で、実施例２のスタンディングパウチを製造した。
【００７５】
＜実施例３＞
ＬＬＤＰＥ１からなる層と、環状オレフィン系樹脂が２０質量％とＬＬＤＰＥ１が８０質量％との混合物からなる層と、ＬＬＤＰＥ１からなる層とがこの順で積層した２種３層の多層体（厚み１００μｍ）を共押出法で製造した。この多層体と二軸延伸ナイロンフィルムとを実施例１と同様の方法で一体化し多層フィルムを製造した。この多層フィルムを用いて実施例１と同様の方法でスタンディングパウチを製造した。
【００７６】
＜実施例４＞
多層体を製造する際に、環状オレフィン系樹脂が３０質量％とＬＬＤＰＥ１が７０質量％との混合物を用いた以外は、実施例３と同様の方法でスタンディングパウチを製造した。
【００７７】
＜比較例１＞
ＬＬＤＰＥ１から構成され、フィルム厚みが１３０μｍのインフレーションフィルムと、実施例１と同様の方法で二軸延伸ナイロンフィルムと一体化し多層フィルムを製造した。この多層フィルムを用いて実施例１と同様の方法でスタンディングパウチを製造した。
【００７８】
＜評価４＞
実施例１〜４、比較例１で使用したそれぞれの多層フィルムについて、ヒートシール強度を評価３と同様の方法で測定した。なお、ヒートシール温度の条件が１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃の場合についても同様に測定を行った。測定結果を図４に示した。
【００７９】
＜評価５＞
実施例１〜４、比較例１のスタンディングパウチのスタンディング性について、５００ｍｌの水を充填した状態で、目視による評価を行なった。
【００８０】
いずれも形状が安定していることが確認された。比較例１は従来公知のスタンディングパウチであるが、本発明によればシーラント層の厚みを抑えても、スタンディングパウチの安定性に問題が無いことが確認された。
【００８１】
＜評価６＞
実施例１〜４、比較例１のスタンディングパウチについて、落下試験１〜３を行なった。
【００８２】
落下試験１は、袋底面部を下に向けて、スタンディングパウチを高さ２ｍ落下させる方法で行った。各スタンディングパウチを５個ずつ試験した。いずれのスタンディングパウチにも破れは生じなかった。
【００８３】
落下試験２は、袋平面部を下に向けて、スタンディングパウチを高さ２ｍ落下させる方法で行った。各スタンディングパウチを５個ずつ試験した。いずれのスタンディングパウチにも破れは生じなかった。
【００８４】
落下試験３は、袋上部を下に向けて、スタンディングパウチを高さ２ｍ落下させる方法で行った。各スタンディングパウチを５個ずつ試験した。いずれのスタンディングパウチにも破れは生じなかった。
【００８５】
以上の落下試験の結果から、本発明のスタンディングパウチは、従来のものと同等以上の強度を有することが確認された。
【符号の説明】
【００８６】
１    スタンディングパウチ
１０  基材層
１１  シーラント層
【図１】
0005698503.tif 000003
【図２】
0005698503.tif 000004
【図３】
0005698503.tif 000005
【図４】
0005698503.tif 000006