(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板と下板とを有するケーシングと、第１ローラ及び第２ローラと、帯状の形成バンドと、帯状の抵抗力バンドとからなり、前記ケーシングの上板と下板との間に、前記第１ローラ及び第２ローラが水平軸上を回転可能に設けられ、前記上板の下面側の一方側と前記下板の上面側の他方側との間に前記形成バンドの一端と他端とがそれぞれ固定され、該形成バンドの中間が前記第１ローラと第２ローラとの間に食い違い状に巻き掛けされると共に、前記抵抗力バンドの一端が前記上板の下面側の一方側に固着され、且つその中間が前記第１ローラと前記形成バンドの間に挟持されると共に、その他端は自由端としてなるローラマイトバネユニット上にガイド部材が設けられ、前記第１ローラ又は第２ローラの軸部及び前記ガイド部材が、前記ケーシングの両側に形成された横長孔を介して前記ケーシングに対して摺動可能に設けられ、前記ガイド部材は屋根面固定用の部位としてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項２】
上板と下板とを有するケーシングと、第１ローラ及び第２ローラと、帯状の形成バンドと、帯状の抵抗力バンドとからなり、前記ケーシングの上板と下板との間に、前記第１ローラ及び第２ローラが水平軸上を回転可能に設けられ、前記上板の下面側の一方側と前記下板の上面側の他方側との間に前記形成バンドの一端と他端とがそれぞれ固定され、該形成バンドの中間が前記第１ローラと第２ローラとの間に食い違い状に巻き掛けされると共に、前記抵抗力バンドの一端が前記上板の下面側の一方側に固着され、且つその中間が前記第１ローラと前記形成バンドの間に挟持されると共に、その他端は自由端としてなるローラマイトバネユニットの下側には台座が、その前後にガイド部材がそれぞれ設けられ、前記第１ローラ又は第２ローラの軸部が前記台座上の軸受部に回転のみ可能に設けられ、前記ケーシングの両側に形成された横長孔を介して前記ケーシングが前記台座及び前記ガイド部材に対して摺動可能に設けられ、前記ケーシングは屋根面固定用の部位としてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１ローラ及び第２ローラの直径を異なるようにしつつ、前記第１ローラ径を大きくし、且つ前記形成バンド及び抵抗力バンドの横幅を一定としてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記第１ローラ及び第２ローラの直径を同等となるようにし、且つ前記形成バンド及び抵抗力バンドの横幅を一定としてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、記第１ローラ及び第２ローラには、前記形成バンド，前記抵抗力バンドの横幅でその合計分の板厚分だけ深さが下がるような段部がそれぞれに分割されて形成されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５において、前記抵抗力バンドの複数枚として積層状態にしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６において、前記屋根面固定用の部位としての吊子が設けられ、前記ケーシング上又は横に固着されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根の流れ方向で且つ長手方向が長尺な屋根板材において、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できる折板屋根受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、折板屋根の流れ方向で且つ長手方向が長尺な屋根板材において、その長手方向に熱伸縮が発生しても、該熱伸縮に対応するような受具が種々開発されている。その折板屋根において、山部と谷部とが連続する折板屋根では、外気温度の変化によって、屋根板材の長手方向が長尺な場合、その長手方向に沿って伸縮する。
【０００３】
この伸縮量は、夏等の高温時には極めて大きく、熱歪が発生することにより、特に馳締等の連結部の吊子及び支持具による固定箇所では、熱伸縮による大きな歪が現れて、きしみ音が出る音鳴り現象が発生していたので、これを解消すべく、熱伸縮に対応して適宜可動する可動型屋根受具（スライド型固定金具ともいう。）が開発されており、この種のものとして特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００４】
該可動型屋根受具は、施工時の温度条件並びに、完成後の使用状態における伸び側、縮み側の変位を吸収するため、確実にスライド代を確保する必要がある。しかし、施工時、スライド中央位置に吊子をセットした（センタリング）状態で可動型屋根受具を取り付けても、その後屋根葺き作業等を行うと、その段階で可動型屋根受具の吊子が勝手にスライドしてしまい、不適切な（伸縮吸収代が無い）位置で屋根板材に固定されることがしばしば生じ得る。
【０００５】
この場合、伸縮代のない可動型屋根受具に熱伸縮力が集中し、可動型屋根受具が破損する虞も生じていた。折板屋根の屋根板材によって施工された屋根で、特に大形建造物においては、従来の可動型屋根受具を使用しても、そのスライド性能が十分発揮されないことがあった。また、固定型屋根受具（拘束型固定金具ともいう。）に対して、屋根板材の過大な熱伸縮による荷重が働き、前記固定型屋根受具には損傷が引き起こされることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５５６４８
【特許文献２】特開２００９−２０３７１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような破損については次の要因が考えられる。その折板屋根板材には、熱伸縮力以外に、屋根板材自身の重量、積雪荷重、風荷重、地震荷重等の様々の負荷が掛かる。これらの負荷が掛かった状態では、円滑にスライドしないことが生じ得る。また建物の供用期間中にはこれらの負荷により、スライド性能が低下することが考えられる。一般には熱伸縮に対応できるような可動型屋根受具については、特許文献１及び特許文献２に開示されているが、これらの特許文献１，２では上記の問題点や或は施工時、スライド中央位置から吊子がずれてしまうという不都合な点は解決されていない。
【０００８】
また、一般に、二重屋根に使用される固定型屋根受具の方が熱伸縮による負荷は大きい。これは、二重屋根を使用する建物では、空調等を備えることが一般であり、そのために、躯体や二重屋根の下葺き用の屋根板材の温度条件の変動が小さく、上葺き用の屋根板材の温度変化がそのまま熱伸縮負荷として断熱具にかかることになる。また、上葺き屋根板材の下に断熱材があることで、熱が上葺き屋根板材の下に逃げにくくなるため、上葺き屋根板材の温度変動が大きくなり、可動型屋根受具の開発の要望がある。
【０００９】
金属製の折板屋根の熱伸縮による場合には、その長さ位置、例えば、先端の５０ｍの位置と、その箇所より２０ｍ内側では、伸縮量が相違し、伸縮量に応じた，ばね定数となって、これを変えるには現実的には困難である。そこで、どの位置でも、同じ力が作用するものが望まれていた。その役割をなす原理機構として、ローラマイトばねが存在していることが判明しているが、如何にして応用するかは重要な課題であった。
【００１０】
そのローラマイトばねにおいては、抵抗力及び耐久性は、帯状の形成バンドの曲げ性状に大きく依存しており、その両方を満足させるには、あまり形成バンドの厚みを上げられないし、ロール径を大型化することも問題視されている。その大型化及び形状などの面で実用範囲が限定される。特に、前記形成バンドが両ロール間で圧縮されることで、バンド寿命に大きく影響するものである。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、それを良好に追従することができ、特に、伸縮量の変化にかかわらず、どの位置でも、同じ力が作用するように開発し、その力で抵抗力を持たせるようにすることを実現することにある。    
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、上板と下板とを有するケーシングと、第１ローラ及び第２ローラと、帯状の形成バンドと、帯状の抵抗力バンドとからなり、前記ケーシングの上板と下板との間に、前記第１ローラ及び第２ローラが水平軸上を回転可能に設けられ、前記上板の下面側の一方側と前記下板の上面側の他方側との間に前記形成バンドの一端と他端とがそれぞれ固定され、該形成バンドの中間が前記第１ローラと第２ローラとの間に食い違い状に巻き掛けされると共に、前記抵抗力バンドの一端が前記上板の下面側の一方側に固着され、且つその中間が前記第１ローラと前記形成バンドの間に挟持されると共に、その他端は自由端としてなるローラマイトバネユニット上にガイド部材が設けられ、前記第１ローラ又は第２ローラの軸部及び前記ガイド部材が、前記ケーシングの両側に形成された横長孔を介して前記ケーシングに対して摺動可能に設けられ、前記ガイド部材は屋根面固定用の部位としてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。
【００１３】
請求項２の発明を、上板と下板とを有するケーシングと、第１ローラ及び第２ローラと、帯状の形成バンドと、帯状の抵抗力バンドとからなり、前記ケーシングの上板と下板との間に、前記第１ローラ及び第２ローラが水平軸上を回転可能に設けられ、前記上板の下面側の一方側と前記下板の上面側の他方側との間に前記形成バンドの一端と他端とがそれぞれ固定され、該形成バンドの中間が前記第１ローラと第２ローラとの間に食い違い状に巻き掛けされると共に、前記抵抗力バンドの一端が前記上板の下面側の一方側に固着され、且つその中間が前記第１ローラと前記形成バンドの間に挟持されると共に、その他端は自由端としてなるローラマイトバネユニットの下側には台座が、その前後にガイド部材がそれぞれ設けられ、前記第１ローラ又は第２ローラの軸部が前記台座上の軸受部に回転のみ可能に設けられ、前記ケーシングの両側に形成された横長孔を介して前記ケーシングが前記台座及び前記ガイド部材に対して摺動可能に設けられ、前記ケーシングは屋根面固定用の部位としてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。
【００１４】
請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記第１ローラ及び第２ローラの直径を異なるようにしつつ、前記第１ローラ径を大きくし、且つ前記形成バンド及び抵抗力バンドの横幅を一定としてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。また、請求項４の発明を、請求項１又は２において、前記第１ローラ及び第２ローラの直径を同等となるようにし、且つ前記形成バンド及び抵抗力バンドの横幅を一定としてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。
【００１５】
請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４において、記第１ローラ及び第２ローラには、前記形成バンド，前記抵抗力バンドの横幅でその合計分の板厚分だけ深さが下がるような段部がそれぞれに分割されて形成されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５において、前記抵抗力バンドの複数枚として積層状態にしてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項１，２，３，４，５又は６において、前記屋根面固定用の部位としての吊子が設けられ、前記ケーシング上又は横に固着されてなることを特徴とする折板屋根受具としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明においては、ケーシングは固定してガイド部が可動するものであり、折板屋根の流れ方向で且つ屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、ローラマイトばねユニットが可動して、良好に追従することができ、弾性力にて一定の抵抗力を持たせるようにすることができる。特に、折板屋根が熱伸縮しても、形成バンド及び抵抗力バンドの存在にて、熱伸縮力に対しての反力（抵抗力）が発生することとなり、折板屋根を伸びにくくすると同時に熱歪み等を最小限にできる折板屋根受具を提供できる。特に、本発明では、ローラマイトばねによる力が、長手方向の熱伸縮量が変化しても、どのような位置であっても一定であることが最大の効果であると共に、その力を抜いた（解除）したときには、その位置に留まるようになるという効果がある。さらに、抵抗力バンドの取付状態を確実にでき、長年の使用に対して耐久性を得られる。
【００１７】
また、請求項２の発明では、ケーシングが可動するものであり、請求項１の発明と同等の効果を奏する。請求項３の発明では、前記第１ローラ及び第２ローラの直径を異なるようにし、バンド幅を一定としたことで、より小型化できると共に、簡易な構成で比較的安価に提供できる利点がある。請求項４の発明では、前記第１ローラ及び第２ローラの直径を同等にしても、少し嵩張るが、請求項３の発明と同等の効果を生ずる。請求項５の発明では、前記形成バンドが外れないと共に、バンドにロール圧縮が作用せず、耐久性が向上するという効果がある。請求項６の発明では、小型であっても格段と抵抗力を持たせるようにすることができる利点がある。請求項７の発明では、屋根部位に取付が簡易にできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に使用するローラマイトばね箇所の主要部材の斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の簡易側面図、（Ｄ）は（Ｃ）と等価図面、（Ｅ）は第１ローラの正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態の側面図、（Ｂ）は（Ａ）の縦断側面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ１−Ｙ１矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態の基本位置の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）において左方向に力が作用した場合の縦断側面図、（Ｃ）は（Ａ）において右方向に力が作用した場合の縦断側面図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態の本発明を二重屋根に取付けた要部縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）を含む二重屋根の概略正面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第２実施形態の通常位置の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）において右方向に力が作用した場合の状態図、（Ｃ）は（Ａ）において左方向に力が作用した場合の状態図である。
【図６】（Ａ）第２実施形態の本発明を馳締折板屋根に取付けた要部正面図、（Ｂ）は第２実施形態の本発明を重合折板屋根に取付けた要部断面図、（Ｃ）は第２実施形態の本発明を嵌合折板屋根に取付けた要部断面図である。
【図７】（Ａ）はローラマイトばねの原理構成の断面図、（Ｂ）は（Ａ）に作用する変位置に対する力の関係グラフ、（Ｃ）は（Ａ）の状態から左側にロールを移動させた状態図、（Ｄ）は（Ａ）の状態から右側にロールを移動させた状態図である。
【図８】（Ａ）は図１（Ｄ）と同等図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ２―Ｙ２矢視断面図である。
【図９】（Ａ）は別の実施形態であって、抵抗力バンドを２枚とした状態図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ３―Ｙ３矢視断面図である。
【図１０】（Ａ）は別の実施形態であって、抵抗力バンドを３枚とした状態図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ４―Ｙ４矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の２つの実施形態について図面に基づいて説明する。図１乃至図４は、第１実施形態である。図５及び図６が第２実施形態である。特に、本発明の第１実施形態は、図１及び図２に示すように、ローラマイトばねユニットＡが固定状態とされ、軸部２１付き第１ローラ２と、第２ローラ３とが可動可能に構成されている。
【００２０】
つまり、主に、ケーシング１と、軸部２１付き第１ローラ２と、第２ローラ３と、帯状の形成バンド４と、帯状の抵抗力バンド５とからなる前記ローラマイトばねユニットＡと、ガイド部材６とから構成されている。すなわち、本発明は、後述するローラマイトばね（図７参照）構成自体ではなく、これを応用したものである。具体的には、ローラマイトばね構成に対して抵抗力バンド５を加えた構成である。
【００２１】
何れにしても、頂部６１と両側部６２，６２とからなる門形状などのガイド部材６が、固定状態の前記ローラマイトばねユニットＡ（ケーシング１は固定状態）に対して摺動可能に設けられている。前記ガイド部材６は、屋根面固定部８（吊子８１等）など一体形成されていることが多い。さらには、重合折板屋根〔図６（Ｂ）参照〕の場合には、前記ガイド部材６の頂部に直接に取付けられることもあるし、図６（Ｃ）の場合のように、嵌合折板屋根の場合には、屋根面固定部８は、嵌合用吊子となる。８１ａは吊子部、８１ｂは取付部である。
【００２２】
前記ケーシング１は、横長で断面四角形の中空状をなし、上板１１と下板１２との間の両側に側板１３，  １３が設けられている。必要に応じて後部板１４（図２及び図３のそれぞれ（Ａ）及び（Ｂ）において右側端）で塞がれているが、前側（同図のおいてそれぞれ左側端）は開口１５されている。また、前記後部板１４は設けないで開口にすることもある。
【００２３】
前記側板１３，１３には、横長孔１５，１５が形成されている。前記ケーシング１内には、第１ローラ２及び第２ローラ３が水平軸上を回転可能に設けられている。具体的には、前記第１ローラ２の両側に突出した軸部２１，２１が前記横長孔１５，１５に遊挿されて回転しつつ摺動可能に構成されている。そして前記第１ローラ２に対する前記第２ローラ３は接触する程度に近接して配置されている。また、第２ローラ３にも軸部３１を設けることもある。
【００２４】
前記形成バンド４及び抵抗力バンド５共に、ばね鋼材製で、板厚ｔ＝一定で、しかも、原則として板幅ｂも一定に形成されている。さらに、前記第１ローラ２の外径ｒ１は、前記第２ローラ３の外径ｒ２よりも小さく形成されている。実施形態の図面では、約２倍程度に形成されているが、これ以上にしたり、同等の径にすることもある。前記形成バンド４及び抵抗力バンド５共に、弾性性状を持ちうる板材であれば、可能であり、材質に限定されない。さらに、前記抵抗力バンド５は、ワイヤ、糸でも使用可能である。
【００２５】
前記第１ローラ２及び第２ローラ３には、前記形成バンド４の横幅でその板厚分だけ深さが下がるような段部２２，３２が形成されることがある〔図１（Ｅ）参照〕。このようにすると、図３（Ａ）〜（Ｃ）、図５（Ａ）〜（Ｃ）のように前記第１ローラ２などが繰り返し移動、回転しても、前記形成バンド４が外れないと共に、バンドにロール圧縮が作用せず、耐久性が向上するという効果がある。また、抵抗力バンド５用の段部も、前記第１ローラ２のみに形成することもある。
【００２６】
前記ケーシング１の上板１１の下面側の一方側〔図２（Ａ）及び（Ｂ）の左側参照］と、前記下板１２の上面側の他方側〔図２（Ａ）及び（Ｂ）の右側参照］との間に前記形成バンド４の一端と他端とがそれぞれ固定されている。そして、該形成バンド４の中間が前記第１ローラ２と第２ローラ３との間に食い違い状（Ｓ字状又は逆Ｓ字状など）に巻き掛けされている。この食い違い状は、図１乃至図３において、この紙面上から見ると、逆Ｓ字状をなしているが、裏から見たとするとＳ字状と見ることができるという総称である。
【００２７】
さらに、前記抵抗力バンド５の中間が前記第１ローラ２と前記形成バンド４の間に挟持されつつ、前記抵抗力バンド５の一端〔図２（Ａ）及び（Ｂ）の左側端参照］は、前記形成バンド４の一端と共に前記ケーシング１の上板１１の下面側の一方側〔図２（Ａ）及び（Ｂ）の左側参照］にビス４ａなどで固着され、前記抵抗力バンド５の他端（自由端）は、前記第１ローラ２と第２ローラ３との間であって、前記ケーシング１の前側〔図２（Ａ）及び（Ｂ）の左側参照］の開口１５から突出するように構成され、このようにしてローラマイトばねユニットＡが構成されている。
【００２８】
第１実施形態では、ローラマイトばねユニットＡのケーシング１が固定状態とされ、軸部２１付き第１ローラ２が前記ケーシング１の左右の横長孔１５内を可動可能に設けられている。具体的には、前記軸部２１の両端が、前記ガイド６の側部に回転のみ可能に設けられ、前記軸部２１と共に前記ガイド６が前記横長孔１５の範囲内で摺動可能に設けられている。つまり、屋根面固定部８（吊子８１等）が固着された前記ガイド６が、前記形成バンド４及び前記抵抗力バンド５を介して固定状態の前記ケーシング１に対して摺動可能に設けられている。
【００２９】
第１実施形態での前記ローラマイトばねユニットＡのケーシング１には、この下部に、下部屋根支持台座７Ａが固着されている。具体的には、図４（Ａ）に示すように、下部側の折板屋根Ｒの馳部に対して載置される台座本体７１Ａと、その馳部を押圧する押圧部７２Ｂとからなり、取付時には、ボルトにて押圧固定するように構成されている。
【００３０】
図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すような二重屋根の場合に熱伸縮の度合いが大きく、屋根面固定部８（吊子８１等）付きのガイド６が摺動する効果は大きいものであるが、図示しないが、前記ローラマイトばねユニットＡのケーシング１が、一重屋根の梁，母屋などの構造材に設けることも多い
【００３１】
ここで、ローラマイトばねについての作用を解説しておく。この場合は、抵抗力バンド５は除いておく。つまり、基本的には、図７に示すように、ケーシング１（方形状フレーム）と、第１ローラ２，第２ローラ３と、可撓性の形成バンド４とからなる。該形成バンド４の板厚ｔ及び幅bは一定とし、第１ローラ２の外径ｒ１、第２ローラ３の外径ｒ２とする。これらを条件とする。そして、第１ローラ２，第２ローラ３の中心のＭ（モーメント）の釣り合いと、はりの理論を適用すると（Ｅ：ヤング率）、力Ｆは数式１のようになる。
【００３２】
【数１】
0005698601.tif 000002
【００３３】
すなわち、力Ｆ＝一定となる。つまり、前記第２ローラ３が、図７（Ｂ）のように移動して変位（変位量Ｗ）しても、力Ｆに変化はなく、一定値となっている。このことは、コイルばね（コイルスプリングばね）の線形とは著しく異なる値である。また、板厚ｔが厚い場合（１ｍｍ以上など）には、繰返し荷重に対して、早期に破断してしまう欠点があり、このため、板厚ｔを薄材（約０．２ｍｍ〜約０．５ｍｍ程度が好ましい。
【００３４】
本発明においては、特に、前記形成バンド４と同等材質で板厚ｔ及び幅bは一定とした抵抗力バンド５の中間が前記第１ローラ２と前記形成バンド４の間に挟持されている構成としたものである。このようにすると、前記形成バンド４のみで構成した場合に比較して、数倍から十数倍に力Ｆが作用するものである。さらに、破断寿命を飛躍的に増加させることができる。
【００３５】
また、図９のように、２枚、図１０のように、３枚という複数の抵抗力バンド５を設けることもある。このように構成することで、前記形成バンド４のみで構成した場合に比較して、数倍から十数倍に力Ｆを作用させることができるとともに、著しく小型化ができる。つまり、第１ローラ２及び第２ローラ３の直径を小径にできる。このように、本発明は、前記抵抗力バンド５を介在させ、簡単な構成ながら、形成バンド４のみとは異なり、数倍から十数倍の抵抗力を得ることができ、さらには、破断寿命をも向上させうる。
【００３６】
このような、効果を奏するにかかわらず、図７（Ｃ）の位置又は図７（Ｄ）の位置になるように力Ｆを加えても、該力Ｆを取り除いた瞬間でも、そのままの位置で静止状態を保っている。
【００３７】
まず、施工時においては、折板屋根Ｒの屋根板材９１を、本発明の折板屋根受具を介して取付けたときには、図３（Ａ）に示すように、前記ケーシング１の略中央位置に第１ローラ２が位置するような中立位置にセットされている。具体的には、屋根施工直後であっても、常に、前記吊子８１のセンタリングが保持できる。
【００３８】
施工後において、前記折板屋根Ｒの屋根板材９が長手方向に熱伸縮した場合であって、例えば、図３（Ｂ）において、紙面の左側に伸張したときには、前記屋根板材９に固定されている屋根面固定部８（吊子８１）と前記ローラマイトばねユニットＡは、同時に紙面の左側に移動する。
【００３９】
すると、Ｆなる力で前記第２ローラ３が動く。このとき、最大の点は、コイルばねとは異なり、ローラマイトばねでは、力Ｆ＝一定となる点が大きい。図３（Ｂ）において、一方側（同図において右側）で押圧されつつ反力Ｆが生ずる。つまり、折板屋根Ｒの熱による伸長に対して前記ローラマイトばねの付勢力が作用し、左側への伸長を抑制する作用をなす。
【００４０】
施工後において、例えば、図３（Ｃ）において、紙面の右側に伸張したときには、前記屋根板材９に固定されている屋根面固定部としての吊子８１と折板屋根Ｒとが同時に紙面の右側に力Ｆにて移動する。すると、本発明品にも同一の力Ｆが、反対方向なる左側方向に反力として作用する。このとき、一定の力にできる。つまり、折板屋根Ｒの熱による伸長に対して前記形成バンド４及び抵抗力バンド５の付勢力が作用し、右側への伸長を抑制する作用をなすものである。
【００４１】
本願発明の第２実施形態は、前記ローラマイトばねユニットＡの第１ローラ２及び第２ローラ３の位置が移動不能に構成される（定位置）と共に、前記ケーシング１が前記ガイドに対して移動可能に構成されたタイプである。前記ケーシング１に前記屋根面固定部８が固定状態に構成されている。具体的には、図５に示すように、構成部材としては、第１実施形態と同様な部材の他に台座７Ｂが必要となる。
【００４２】
位置として固定状態の前記第１ローラ２の軸部２１に対して前記ケーシング１が移動可能に構成されている。つまり、構成的には、前記台座７Ｂを除いては、第１実施形態の構成部材と同様である。すなわち、前記ローラマイトばねユニットＡの構成は、第１実施形態と同一である。そして、第１ローラ２及び第２ローラ３の位置が可動するのが第１実施形態であり、その位置が固定状態であるのが第２実施形態である。
【００４３】
つまり、第２実施形態では、第１ローラ２の軸部２１の両端部が、前記台座７Ｂのベース状の台座本体７１Ｂの両側に立設された軸受部７２Ｂ，７２Ｂの回転のみ可能に設けられている。また、前記ガイド６は門形状をなし、前記台座本体７１Ｂの前後位置に設けられ、前記ケーシング１が前記横孔部１６，１６を介して移動可能（摺動可能）に構成されている。
【００４４】
また、第２実施形態での屋根面固定部８としての吊子８１は、図６に示すように、前記ケーシング１上に固着されつつ、適宜移動可能（摺動可能）に構成されている。その作用としては、第２実施形態では、第１ローラ２の軸部２１の両端部が軸受部７２Ｂ，７２Ｂに回転のみ可能に設けられ、移動不能（定位置）であるが、今度は、前記ケーシング１が可動するものであり、作用的には第１実施形態と同一の作用をなす。特に、図６においては、一重屋根の場合をであって、第２実施形態の場合について記載したが、この場合でも、二重屋根対応にできるのは勿論である。
【００４５】
特に、第１実施形態及び第２実施形態でも、施工時においては、ローラマイトばねの作用により、常に、前記吊子８１のセンタリングが保持できる。さらに、施工後において、前記折板屋根Ｒの流れ方向で且つ屋根板材９が長手方向に熱伸縮した場合であって、どの位置であっても、常に同一の反力としての力Ｆが生ずる。つまり、折板屋根Ｒの熱による伸長に対して前記ローラマイトばねの付勢力が作用し、左側又は右側への伸長を抑制する作用をなす。特に、センタリング保持のみならず、任意の位置での保持も可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…ケーシング、１１…上板、１２…下板、２…第１ローラ、１５…横長孔、
２２，３２…段部、３…第２ローラ、４…形成バンド、５…抵抗力バンド、
Ａ…ローラマイトばねユニット、６…ガイド部材、８１…吊子。
【図１】
0005698601.tif 000003
【図２】
0005698601.tif 000004
【図３】
0005698601.tif 000005
【図４】
0005698601.tif 000006
【図５】
0005698601.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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