(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサンテン系染料（Ａ）、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）及び有機顔料（Ｄ）を含み、前記有機顔料骨格が、フタロシアニン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジオキサジン系顔料、アゾ系顔料、アントラキノン系顔料、ジアントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、およびキノフタロン系顔料からなる群から選択されるいずれかであり、前記塩基性官能基が、下記一般式（１）〜（３）に示すいずれかであり、キサンテン系染料（Ａ）と有機化合物（Ｂ）との重量比（Ｂ／Ａ）が、０．０５〜２．０であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。（ただし、前記カラーフィルタ用着色組成物の前記有機顔料（Ｄ）が青色顔料であり、かつ前記有機化合物（Ｂ）がフタロシアニン骨格のアミン化合物を有する有機化合物であるカラーフィルタ用青色着色組成物、または前記カラーフィルタ用着色組成物の前記有機顔料（Ｄ）が赤色顔料であり、かつ前記有機化合物（Ｂ）が有機顔料骨格と下記一般式（５１）〜（５３）で表される塩基性官能基とを有する有機化合物であるカラーフィルタ用赤色着色組成物を除く。）
一般式（１）：
【化１】
0005799728.tif 000027
一般式（２）：
【化２】
0005799728.tif 000028
一般式（３）：
【化３】
0005799728.tif 000029
〔一般式（１）〜（３）中、Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、
−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨＣ6Ｈ10−、又は直接結合であり、
Ｙ0は、−ＮＨ−、−Ｏ−、又は直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｙ1は、−ＮＨ−、−ＮＲ9−Ｚ−ＮＲ10−、又は直接結合であり、
Ｒ9、及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６のアルキル基、炭素数２〜３６のアルケニル基、又はフェニル基であり、
Ｚは、炭素数１〜２０のアルキレン基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｗは、炭素数１〜２０のアルキレン基、−ＣＯＮＨＣ6Ｈ10−、又は直接結合であり、
Ｒ1、及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基であり（ただし、Ｒ1とＲ2とが、一体となって複素環、もしくは更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んで一体となって複素環を形成してもよい。）、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ7は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数２〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ8は、一般式（１）で示される置換基、又は一般式（２）で示される置換基であり、
Ｑは、水酸基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、一般式（１）で示される置換基、又は一般式（２）で示される置換基を表す。〕
一般式（５１）：
【化８】
0005799728.tif 000030
一般式（５２）：
【化９】
0005799728.tif 000031
一般式（５３）：
【化１０】
0005799728.tif 000032
〔一般式（５１）〜（５３）中、Ｘ1は、−ＳＯ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−であり、
Ｙ2は、−ＮＨ−、−Ｏ−、又は直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｙ3は、−ＮＨ−、−ＮＲ19−Ｚ1−ＮＲ20−、又は直接結合であり、
Ｒ19、及びＲ20は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６のアルキル基、炭素数２〜３６のアルケニル基、又はフェニル基であり、
Ｚ1は、炭素数１〜２０のアルキレン基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ11、及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、又はＲ11とＲ12とが一体となって更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含む複素環であり、
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、及びＲ16は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ17は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数２〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ18は、一般式（５１）で示される置換基、又は一般式（５２）で示される置換基であり、
Ｑ1は、水酸基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、一般式（５１）で示される置換基、又は一般式（５２）で示される置換基を表す。〕
【請求項２】
キサンテン系染料（Ａ）が、キサンテン系酸性染料の造塩化合物および／またはキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
キサンテン系染料（Ａ）が、ローダミン系染料であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
基板上に、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、及びこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行なう表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。液晶表示装置は、２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となった。そのため液晶表示装置は、テレビやパソコンモニタ用途への展開が進んでいる。
【０００３】
その他の代表的な液晶表示装置の方式としては、一対の電極を片側の基板上に設けて基板に平行な方向に電解を印加するイン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）方式、負の誘電異方性をもつネマチック液晶を垂直配向させるヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）方式、また一軸性の位相差フィルムの光軸を互いに直交させ、光学補償を行なっているオプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）方式等があり、それぞれが実用化されている。
【０００４】
一般的にカラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に形成された、赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）および青色フィルタ層（Ｂ）、もしくは赤色、緑色、青色の補色に相当する、シアン色フィルタ層（Ｃ）、マゼンタ色フィルタ層（Ｍ）、およびイエロー色フィルタ層（Ｙ）からなる微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメント（画素）を、平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
【０００５】
カラー液晶表示装置に用いられているカラーフィルタの上には、一般に液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成工程を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行なう必要がある。
【０００６】
カラーフィルタに要求される品質項目としては、明度とコントラスト比が挙げられる。コントラスト比が低いカラーフィルタを用いると、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまい、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ぼやけた画面となってしまう。そのため高品質な液晶表示装置を実現するためには、高コントラスト化が不可欠である。
【０００７】
また、明度が低いカラーフィルタを用いると、光の透過率が低いため、暗い画面となってしまい、明るい画面とするためには、光源であるバックライトの数を増量する必要がある。そのため消費電力の増大を抑制する観点から、カラーフィルタの高明度化がトレンドとなっている。さらに、前述のようにカラー液晶装置がテレビやパソコンモニタ等に用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高明度化、高コントラスト化とともに、高い信頼性の要求も高くなっている。
【０００８】
カラーフィルタの製造方法には、着色剤として染料、造塩染料を使った染色法、染料分散法や、着色剤として顔料を使った顔料分散法、印刷法、電着法などがある。このうち染色法、あるいは染料分散法は着色剤が染料であることから、耐熱性や耐光性にやや劣る欠点がある。よってカラーフィルタの着色剤としては耐熱性や耐光性に優れる顔料が用いられ、製造方法としては形成方法の精度や安定性から顔料分散法を用いる場合が多い。
【０００９】
顔料分散法は、透明樹脂中に着色剤である顔料粒子を分散させたものに感光剤や添加剤などを混合・調合することによってカラーレジスト化し、このカラーレジストを基板上にスピンコーターなどの塗布装置により塗膜形成し、アライナーやステッパー等によりマスクを介して選択的に露光を行い、アルカリ現像、熱硬化処理をすることによりパターニングし、この操作を繰り返すことによってカラーフィルタを作製する方法である。
【００１０】
一般に顔料粒子に微細化処理を行い、その微細化された顔料を極限まで一次粒子に近づけた顔料分散体を作成することによって、顔料による光の散乱が抑制され、高コントラスト化が達成できる。また分散体の透明度も向上するため、分散体の分光スペクトルが高透過率を持ち、高明度化が実現する。この分散体をカラーレジストに用いることにより、高コントラスト、高明度をもつカラーフィルタが得られている。
【００１１】
近年顔料で達成し得ない高コントラスト比・高明度化を実現するため、染料系の色材に注目が集まっている。中でもローダミン色素、エオシン色素等のキサンテン系色素は色特性に優位性があることから、高明度化を達成する材料として期待されている。
【００１２】
しかし、キサンテン系色素は、染料であるため溶剤への溶解性が高いことから顔料のみを用いた場合に見られるような散乱等が生じずコントラスト比の高いカラーフィルタが得られると期待されたが、蛍光発光を示す（例えば特許文献６参照）ため、コントラスト比が低くなるという問題があった。そのためキサンテン系色素による高明度かつ高コントラスト比の両立可能なカラーフィルタは実現されていなかったのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平６−７５３７５号公報
【特許文献２】特開２００１−８１３４８号公報
【特許文献３】特開２００５−２９２３０５号公報
【特許文献４】特開２００９−２６５６４１号公報
【特許文献５】特開２０１０−３２９９９号公報
【特許文献６】特開２００５−０２５１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、カラーフィルタ用着色組成物して、キサンテン系色素（Ａ）および有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを含む有機化合物（Ｂ）を使用することによって、コントラスト比の低下を改善し、高明度・高コントラスト比の達成が実現できることを見出し、この知見に基づいて本発明をなしたものである。
【００１５】
すなわち、本発明は、キサンテン系染料（Ａ）、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）及び有機顔料（Ｄ）を含み、前記有機顔料骨格が、フタロシアニン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジオキサジン系顔料、アゾ系顔料、アントラキノン系顔料、ジアントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、およびキノフタロン系顔料からなる群から選択されるいずれかであり、前記塩基性官能基が、下記一般式（１）〜（３）に示すいずれかであり、キサンテン系染料（Ａ）と有機化合物（Ｂ）との重量比（Ｂ／Ａ）が、０．０５〜２．０であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。（ただし、前記カラーフィルタ用着色組成物の前記有機顔料（Ｄ）が青色顔料であり、かつ前記有機化合物（Ｂ）がフタロシアニン骨格のアミン化合物を有する有機化合物であるカラーフィルタ用青色着色組成物、または前記カラーフィルタ用着色組成物の前記有機顔料（Ｄ）が赤色顔料であり、かつ前記有機化合物（Ｂ）が有機顔料骨格と下記一般式（５１）〜（５３）で表される塩基性官能基とを有する有機化合物であるカラーフィルタ用赤色着色組成物を除く。）
一般式（１）：
【化１】
0005799728.tif 000002
一般式（２）：
【化２】
0005799728.tif 000003
一般式（３）：
【化３】
0005799728.tif 000004
〔一般式（１）〜（３）中、Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、
−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨＣ6Ｈ10−、又は直接結合であり、
Ｙ0は、−ＮＨ−、−Ｏ−、又は直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｙ1は、−ＮＨ−、−ＮＲ9−Ｚ−ＮＲ10−、又は直接結合であり、
Ｒ9、及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６のアルキル基、炭素数２〜３６のアルケニル基、又はフェニル基であり、
Ｚは、炭素数１〜２０のアルキレン基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｗは、炭素数１〜２０のアルキレン基、−ＣＯＮＨＣ6Ｈ10−、又は直接結合であり、
Ｒ1、及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基であり（ただし、Ｒ1とＲ2とが、一体となって複素環、もしくは更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んで一体となって複素環を形成してもよい。）、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ7は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数２〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ8は、一般式（１）で示される置換基、又は一般式（２）で示される置換基であり、
Ｑは、水酸基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、一般式（１）で示される置換基、又は一般式（２）で示される置換基を表す。〕
一般式（５１）：
【化８】
0005799728.tif 000005
一般式（５２）：
【化９】
0005799728.tif 000006
一般式（５３）：
【化１０】
0005799728.tif 000007
〔一般式（５１）〜（５３）中、Ｘ1は、−ＳＯ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−であり、
Ｙ2は、−ＮＨ−、−Ｏ−、又は直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｙ3は、−ＮＨ−、−ＮＲ19−Ｚ1−ＮＲ20−、又は直接結合であり、
Ｒ19、及びＲ20は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６のアルキル基、炭素数２〜３６のアルケニル基、又はフェニル基であり、
Ｚ1は、炭素数１〜２０のアルキレン基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ11、及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、又はＲ11とＲ12とが一体となって更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含む複素環であり、
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、及びＲ16は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ17は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数２〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ18は、一般式（５１）で示される置換基、又は一般式（５２）で示される置換基であり、
Ｑ1は、水酸基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、一般式（５１）で示される置換基、又は一般式（５２）で示される置換基を表す。〕
【００１８】
また、本発明は、キサンテン系染料（Ａ）が、キサンテン系酸性染料の造塩化合物および／またはキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
また、本発明は、キサンテン系染料（Ａ）が、ローダミン系染料であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１９】
基板上に、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、キサンテン系染料を用いる際の課題であったコントラスト比の低下を改善し、高明度・高コントラスト比を有するカラーフィルタの作製が可能となる着色組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、または「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイルおよび／またはメタクリロイル」、「アクリルおよび／またはメタクリル」、「アクリル酸および／またはメタクリル酸」、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」、または「アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２２】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤であるキサンテン系色素（Ａ）、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物（Ｂ）、及びバインダー樹脂（Ｃ）を含むことを特徴とする。
【００２３】
《着色剤》
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤として、キサンテン系色素（Ａ）を含むことを特徴とする。また、さらに有機顔料（Ｄ）を併用して用いることも、色度調整が容易になり、耐性も良好となるために、好ましいものである。
【００２４】
＜キサンテン系色素（Ａ）＞
本発明において好ましく用いることのできるキサンテン系色素（Ａ）は、赤色、紫色を呈するものであり、染料の形態を有することが好ましく、油溶性染料、酸性染料、直接染料、塩基性染料のいずれかの形態を有するものであることが好ましい。またこれらの染料をレーキ化したレーキ顔料の形態であってもかまわない。
これらの中でも、キサンテン系油溶性染料、キサンテン系酸性染料、を用いることが色相に優れるために好ましい。
【００２５】
赤色、紫色を呈するとは、Ｃ．Ｉ.ソルベントレッド、Ｃ．Ｉ.ソルベントバイオレット等の油溶性染料、Ｃ．Ｉ.ベーシックレッド、Ｃ．Ｉ.ベーシックバイオレット等の塩基性染料、Ｃ．Ｉ.アシッドレッド、Ｃ．Ｉ.アシッドバイオレット等の酸性染料、Ｃ．Ｉ.ダイレクトレッド、Ｃ．Ｉ.ダイレクトバイオレット等の直接染料等、に属するものが挙げられる。
ここで直接染料は、構造中にスルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3Ｎa）を有しており、本発明においては、直接染料は酸性染料として見なすものである。
【００２６】
本発明に用いるキサンテン系色素（Ａ）は、透過スペクトルにおいて６５０ｎｍの領域で透過率が９０％以上であり、６００ｎｍの領域で透過率が７５％以上、５００〜５５０ｎｍの領域で透過率が５％以下、４００ｎｍの領域で透過率が７０％以上であるものが好ましい。より好ましくは、６５０ｎｍの領域で透過率が９５％以上であり、６００ｎｍの領域で透過率が８０％以上、５００〜５５０ｎｍの領域で透過率が１０％以下、４００ｎｍの領域で透過率が７５％以上である。
【００２７】
なかでも、キサンテン系塩基性染料、およびキサンテン系酸性染料は、４００〜４５０ｎｍにおいて高い透過率を持つ分光特性を有しているが、耐光性、耐熱性に問題があり、高い信頼性が要求されるカラーフィルタを使用する画像表示装置に用いるには、その特性は十分なものではない場合がある。
そのため、これらの欠点を改善するために、キサンテン系塩基性染料は、有機酸や過塩素酸を用いて造塩化して用いることが好ましい。有機酸としては、有機スルホン酸、有機カルボン酸を用いることが好ましい。中でもトビアス酸等のナフタレンスルホン酸、過塩素酸を用いることが耐性の面で好ましい。
また、キサンテン系酸性染料は、四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、一級アミン化合物等、及びこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化して造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物として用いることが耐性の面で好ましい。
【００２８】
これらの中でも特に、キサンテン系酸性染料の造塩化合物および／またはキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物が色相および耐性に優れているために好ましく、さらにキサンテン系酸性染料を、カウンタイオンとしてはたらくカウンタ成分である四級アンモニウム塩化合物を用いて造塩化した化合物、およびキサンテン系酸性染料をスルホンアミド化したスルホン酸アミド化合物を用いることがより好ましいものである。
【００２９】
また、キサンテン系色素（Ａ）の中でも、ローダミン系色素は発色性、耐性にも優れているために好ましい。
【００３０】
以下、本発明に用いるキサンテン系色素（Ａ）の形態について具体的に詳述する。
【００３１】
（キサンテン系油溶性染料）
キサンテン系油溶性染料としては、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド３５、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド３６、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４２、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４３、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４４、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４５、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４６、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４７、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４８、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド７２、Ｃ.Ｉ.ソルベンレッド７３、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１０９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１４０、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１４１、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド２３７、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド２４６、Ｃ.Ｉ.ソルベントバイオレット２、Ｃ.Ｉ.ソルベントバイオレット１０などがあげられる。
中でも、発色性の高いローダミン系油溶性染料であるＣ.Ｉ.ソルベントレッド３５、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド３６、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１０９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド２３７、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド２４６、Ｃ.Ｉ.ソルベントバイオレット２がより好ましい。
【００３２】
（キサンテン系塩基性染料）
キサンテン系塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ.ベーシックレッド１（ローダミン６ＧＣＰ）、８（ローダミンＧ）、Ｃ．Ｉ.ベーシックバイオレット１０（ローダミンＢ）等があげられる。中でも発色性に優れる点において、Ｃ．Ｉ.ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ.ベーシックバイオレット１０を用いることが好ましい。
【００３３】
（キサンテン系酸性染料）
キサンテン系酸性染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５１（エリスロシン（食用赤色３号））、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２（アシッドローダミン）、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８７（エオシンＧ（食用赤色１０３号））、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド９２（アシッドフロキシンＰＢ（食用赤色１０４号））、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３８８、ローズベンガルＢ（食用赤色５号）、アシッドローダミンＧ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９を用いることが好ましい。
中でも、耐熱性、耐光性の面で、キサンテン系酸性染料であるＣ．Ｉ．アシッドレッド８７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド９２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３８８、あるいは、ローダミン系酸性染料であるＣ．Ｉ．アシッドレッド５２（アシッドローダミン）、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、アシッドローダミンＧ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９を用いることがより好ましい。
この中でも特に、発色性、耐熱性、耐光性に優れる点において、ローダミン系酸性染料であるＣ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９を用いることが最も好ましい。
【００３４】
（キサンテン系酸性染料の造塩化合物
および／またはキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物）
本発明におけるキサンテン系酸性染料は、四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、一級アミン化合物等、及びこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化し、キサンテン系酸性染料の造塩化合物とする、もしくはスルホンアミド化し、スルホン酸アミド化合物とすることで、高い耐熱性、耐光性、耐溶剤性を付与することができるために好ましい。
【００３５】
一級アミン化合物としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン（ラウリルアミン）、トリドデシルアミン、テトラデシルアミン（ミリスチルアミン）、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ココアルキルアミン、牛脂アルキルアミン、硬化牛脂アルキルアミン、アリルアミン等の脂肪族不飽和１級アミン、アニリン、ベンジルアミン等が挙げられる。
【００３６】
二級アミン化合物としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジアリルアミン等の脂肪族不飽和２級アミン、メチルアニリン、エチルアニリン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジココアルキルアミン、ジ硬化牛脂アルキルアミン、ジステアリルアミン等が挙げられる
【００３７】
三級アミン化合物としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリアミルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、トリベンジルアミン等が挙げられる。
【００３８】
本発明に用いるキサンテン系色素（Ａ）は、中でもキサンテン系酸性染料を、四級アンモニウム塩を用いて造塩化、またはキサンテン系酸性染料をスルホンアミド化して用いることが特に好ましいことから、これらの２つの形態について以下に詳述する。
【００３９】
［キサンテン系酸性染料と四級アンモニウム塩化合物とからなる造塩化合物］
本発明に用いるキサンテン系色素（Ａ）は、前述したキサンテン系酸性染料と四級アンモニウム塩化合物とからなる造塩化合物として用いることが、耐熱性、耐光性、耐溶剤性の観点から、最も好ましい。
【００４０】
・四級アンモニウム塩化合物
四級アンモニウム塩化合物は、アミノ基を有することで、そのカチオン部分がキサンテン系酸性染料のカウンタになるものである。
【００４１】
造塩化合物のカウンタ成分となる四級アンモニウム塩化合物の好ましい形態は、無色、または白色を呈するものである。ここで無色、または白色とは、いわゆる透明な状態を意味し、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において、透過率が９５％以上、好ましくは９８％以上となっている状態と定義されるものである。すなわち染料成分の発色を阻害しない、色変化を起こさないものである必要がある。
【００４２】
四級アンモニウム塩化合物のカウンタとなるカチオン部分の分子量は１９０〜９００の範囲であることが好ましい。ここでカチオン部分とは、下記一般式（４）中の（ＮＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4）+の部分に相当する。分子量が１９０よりも小さいと耐光性、耐熱性が低下してしまい、さらに溶剤への溶解性が低下してしまう場合がある。また分子量が９００よりも大きくなると分子中の発色成分の割合が低下するために、発色性が低下し、明度も低下してしまう場合がある。より好ましくはカチオン部分の分子量が２４０〜８５０の範囲であり、特に好ましいのは３５０〜８００の範囲である。
ここで分子量は構造式を基に計算を行ったものであり、Ｃの原子量を１２、Ｈの原子量を１、Ｎの原子量を１４とした。
【００４３】
また、四級アンモニウム塩化合物として下記一般式（４）で表される化合物を用いることができる。
【００４４】
一般式（４）
【化４】
0005799728.tif 000008
[一般式（４）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基またはベンジル基を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、又はＲ4の少なくとも２つ以上が、Ｃの数が５〜２０個である。Ｙは無機または有機のアニオンを表す。]
【００４５】
Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも２つ以上の側鎖のＣの数を５〜２０個とすることで、溶剤に対する溶解性が良好なものとなる。Ｒ1〜Ｒ4のうちＣの数が５より小さいアルキル基が３つ以上になると溶剤に対する溶解性が悪くなり、塗膜異物が発生しやすくなってしまう。また側鎖にＣの数が２０を超えてしまうアルキル基が存在すると造塩化合物の発色性が損なわれてしまうことがある。
【００４６】
四級アンモニウム塩化合物のアニオンを構成するＹ-の成分は、無機または有機のアニオンであればよいが、ハロゲンであることが好ましく、通常は塩素である。
【００４７】
このような四級アンモニウム塩化合物として具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が７４）、テトラエチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が１２２）、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３１２）、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が５５０）、トリステアリルモノメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が７８８）、セチルトリメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が２８４）、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３６８）、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が２７０）、モノラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が２２８）、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３８２）、トリラウリルメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が５３６）、トリアミルベンジルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３１８）、トリヘキシルベンジルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３６０）、トリオクチルベンジルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が４４４）、トリラウリルベンジルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が６１２）、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３８８）、及びベンジルジメチルオクチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が２４８）、またはジアルキル（アルキルがＣ14〜Ｃ18）ジメチルアンモニウムクロライド（硬化牛脂）（カチオン部分の分子量が４３８〜５５０）等を用いることが好ましい。
【００４８】
製品としては、花王社製のコータミン２４Ｐ、コータミン８６Ｐコンク、コータミン６０Ｗ、コータミン８６Ｗ、コータミンＤ８６Ｐ、サニゾールＣ、サニゾールＢ−５０等、ライオン社製のアーカード２１０−８０Ｅ、２Ｃ−７５、２ＨＴ−７５、２ＨＴフレーク、２Ｏ−７５Ｉ、２ＨＰ−７５、または２ＨＰフレーク等があげられ、中でもコータミンＤ８６Ｐ（ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド）、またはアーカード２ＨＴ−７５（ジアルキル（アルキルがＣ14〜Ｃ18）ジメチルアンモニウムクロライド）等が好ましいものである。
【００４９】
四級アンモニウム塩化合物は、側鎖にカチオン性基、特にアミノ基、アンモニウム基を有し、キサンテン系酸性染料と反応、造塩化させ四級アンモニウム塩構造を形成できる樹脂の形態であってもよい。
【００５０】
・造塩化合物の製造方法
キサンテン系酸性染料と四級アンモニウム塩化合物との造塩化合物は、従来知られている方法により製造することができる。特開平１１−７２９６９号公報などに具体的な手法が開示されている。
一例をあげると、キサンテン系酸性染料を水に溶解した後、四級アンモニウム塩化合物を添加、攪拌しながら造塩化処理を行なえばよい。ここでキサンテン系酸性染料中のスルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）、スルホン酸ナトリウム基（−ＳＯ3Ｎａ）の部分と四級アンモニウム塩化合物のアンモニウム基（ＮＨ4+）の部分が結合した造塩化合物が得られる。また水の代わりに、メタノール、エタノールも造塩化時に使用可能な溶媒である。
【００５１】
造塩化合物としては、特にＣ．Ｉ．アシッドレッド２８９やＣ．Ｉ．アシッドレッド５２と、カウンタとなるカチオン部分の分子量が３５０〜８００である四級アンモニウム塩化合物との造塩化合物を用いることで、溶剤溶解性に優れ、後述する顔料と併用した場合に、より耐熱性、耐光性、耐溶剤性に優れたものとなる。また造塩化合物が顔料と併用することで良好なものとなるのは、溶剤中に溶解、分散しながら顔料に吸着することによるものであると推測される。このとき、顔料の一次粒子径は、２０〜１００ｎｍであることが好適である。
本発明の着色組成物は、後述するが、青色顔料と併用する青色着色組成物、赤色顔料と併用する併用する赤色着色組成物の形態が好ましい。
【００５２】
［キサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物］
本発明のキサンテン系色素（Ａ）に好ましく用いることのできるキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物は、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3Ｎａを有するキサンテン系酸性染料を常法によりクロル化して、−ＳＯ3Ｈを−ＳＯ2Ｃlとし、この化合物を、−ＮＨ2基を有するアミンと反応して製造することができる。
また、スルホンアミド化において好ましく使用できるアミン化合物としては、具体的には、２−エチルへキシルアミン、ドデシルアミン、３−デシロキシプロピルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、シクロへキシルアミン等を用いることが好ましい。
一例をあげると、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９を３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミンを用いて変性したスルホン酸アミド化合物を得る場合は、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９をスルホニルクロリド化した後、ジオキサン中で理論当量の３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミンと反応させてＣ．Ｉ．アシッドレッド２８９のスルホン酸アミド化合物を得ればよい。
また、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２を３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミンを用いて変性したスルホン酸アミド化合物を得る場合も、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２をスルホニルクロリド化した後、ジオキサン中で理論当量の３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミンと反応させてＣ．Ｉ．アシッドレッド５２のスルホン酸アミド化合物を得ればよい。
【００５３】
＜その他の着色剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、その他の着色剤として、さらに有機顔料（Ｄ）、またはキサンテン系染料以外の染料等を併用して用いてもよい。
【００５４】
その他の着色剤と併用する場合には、なかでも有機顔料（Ｄ）を用いることが色相、および耐性向上のために好ましい。キサンテン系色素（Ａ）と有機顔料（Ｄ）とを併用する場合、キサンテン系色素（Ａ）と有機顔料（Ｄ）との使用割合は、有機顔料（Ｄ）１００重量部に対しキサンテン系色素（Ａ）が１〜８０重量部であることが好ましい。より好ましくは５〜６０重量部である。キサンテン系色素（Ａ）の添加量がこの範囲にある場合、色相、および再現可能な色度領域も優れた組成物とすることができる。
【００５５】
（赤色フィルタセグメントを形成する着色剤）
赤色フィルタセグメントを形成する赤色着色剤としては、以下に述べる赤色顔料、または赤色染料を併用して用いることができる
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２２１、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等が用いられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１７９、２５４を用いることが好ましい。
また、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物等を併用することもできる。
【００５６】
さらに、黄色または橙色着色剤を併用しても良い。黄色または橙色着色剤としては、以下に述べる黄色顔料、橙色顔料、黄色染料、または橙色染料等が挙げられる。
【００５７】
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等が用いられる。
橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が用いられる。
また、黄色または橙色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物等を併用することもできる。
【００５８】
これらの着色剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００５９】
本発明における赤色フィルタセグメントに用いられる着色剤として有機顔料（Ｄ）と併用して用いる場合、色再現域・耐性などの観点から、赤色顔料または橙色顔料とキサンテン系色素（Ａ）とを併用することが好ましい。本発明に使用する赤色顔料または橙色顔料としては、明度、コントラスト比の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド２５４、１７７、２４２、またはＣ．Ｉ．ピグメント オレンジ３８が特に好ましい。これらの有機顔料（Ｄ）とキサンテン系色素（Ａ）とを併用して用いることで、明度・コントラスト比・耐性いずれにも優れた赤色着色組成物の提供が可能となる。
【００６０】
（青色フィルタセグメントを形成する着色剤）
青色フィルタセグメントを形成する着色剤としては、青色顔料として、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料、および／またはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。
【００６１】
本発明における青色フィルタセグメントに用いられる着色剤として有機顔料（Ｄ）と併用して用いる場合、色再現域・耐性などの観点から、青色顔料とキサンテン系色素（Ａ）とを併用することが好ましい。本発明に使用する青色顔料としては、明度、コントラスト比の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー１５：１、１５：６が特に望ましい。これらとキサンテン系色素（Ａ）を組み合わせることで、明度・コントラスト比・耐性に優れた青色着色組成物の提供が可能となる。
【００６２】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物において、全不揮発成分に対する着色剤濃度は、充分な色再現性を得る観点から１０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜８５重量％であり、最も好ましくは２０〜８０重量％である。着色剤成分の濃度が、１０重量％未満になると、十分な色再現性を得ることができない場合があり、９０重量％を超えるとバインダー樹脂などの着色剤担体の濃度が低くなり、着色組成物の安定性が悪くなる場合がある。
【００６３】
（顔料の微細化）
本発明で併用する有機顔料（Ｄ）は、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料の一次粒子径は、着色剤担体中への分散が良好なことから、２０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラスト比が高いフィルタセグメントを形成できることから、１００ｎｍ以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、２５〜８５ｎｍの範囲である。なお、顔料の一次粒子径は、顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）による電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で行った。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。
【００６４】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００６５】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全重量１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００６６】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料の全重量１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００６７】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料の全重量１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００６８】
顔料をソルトミリング処理（微細化）する際に、同時にキサンテン系染料（Ａ）を添加することも好ましいものである。顔料を微細化する際に、共に添加することで良好な着色剤とすることができる。
【００６９】
《有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物（Ｂ）》
キサンテン系染料（Ａ）の中でも、特にローダミン系染料等のキサンテン系染料を用いた場合は、従来の顔料を用いた場合に対し、キサンテン系染料の特徴、さらには染料の溶解性の高さに由来する透明性の高さから高明度なカラーフィルタが得られる半面、キサンテン系染料そのものから蛍光を発生し、コントラスト比が低下する問題を有していた。この主因はコントラスト測定時の漏れ光に蛍光が存在し、クロス側の輝度が高くなるためである。
【００７０】
本発明者等はこの蛍光発光によるコントラスト比低下の問題を解決するべく検討を行なった結果、キサンテン系色素（Ａ）に、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物（Ｂ）を添加、併用することで、キサンテン系色素からの蛍光の発生をなくしクロス側の輝度を下げることにより、高コントラスト化の実現を可能とすることができた。
これらの物質を利用した場合に蛍光を抑制する蛍光消光効果が顕著になる理由は定かではないが、塩基性官能基を有する有機化合物を用いた場合は、キサンテン系色素に対する相溶性が高いために蛍光消光の効率が高いこと、キサンテン系色素と電荷移動錯体を形成し易いために蛍光発光そのものが著しく抑制され、蛍光が著しく消光されると考えられる。
【００７１】
本発明の有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物（Ｂ）は、下記一般式（５）で示される化合物であることが好ましい。
一般式（５）
Ｐ−Ｌｍ
Ｐ：有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格
Ｌ：塩基性官能基
ｍ：ｍは、１〜４の整数であり、価数を表す。
【００７２】
さらに、Ｌが、一般式（１）、（２）および（３）で示される群から選ばれるいずれかであることが好ましい。
【００７３】
本発明における有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物（Ｂ）において、有機顔料骨格（Ｐ）としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等の色素が挙げられる。
また、本発明においては、有機顔料骨格とアミノベンゼン骨格とを共に有するものであってもよい。
【００７４】
これらの中でも、色相およびコントラスト比の観点から、有機顔料骨格が好ましく、さらにフタロシアニン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジオキサジン系顔料、アゾ系顔料、アントラキノン系顔料、ジアントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、およびキノフタロン系顔料からなる群から選択されるいずれかである有機顔料骨格が特に好ましい。これらの有機顔料骨格を有する有機化合物（Ｂ）は、キサンテン系染料と親和性が高いため、蛍光消光効果が大きくなるためである。
【００７５】
これらの中でも、青色着色組成物として用いる場合は、フタロシアニン系顔料、またはジオキサジン系顔料の骨格であることが特に好ましい。また、赤色着色組成物として用いる場合は、ベンズイミダゾロン系顔料、ジアントラキノン系顔料、またはジケトピロロピロール系顔料の骨格であることが特に好ましい。またアミノベンゼン骨格は無色のため、青色、赤色問わず好ましく用いることができる。
【００７６】
また、塩基性官能基（Ｌ）としては、下記一般式（１）、（２）、または（３）に示される塩基性官能基を有することが好ましい。理由としては、このような官能基は一定の立体障害部位を持ち、蛍光消光効果に優れる他、キサンテン系染料溶液の粘度安定性確保に寄与するためである。
【００７７】
一般式（１）：
【化５】
0005799728.tif 000009
一般式（２）：
【化６】
0005799728.tif 000010
一般式（３）：
【化７】
0005799728.tif 000011
〔一般式（１）〜（３）中、Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、
−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨＣ6Ｈ10−、又は直接結合であり、
Ｙ0は、−ＮＨ−、−Ｏ−、又は直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｙ1は、−ＮＨ−、−ＮＲ9−Ｚ−ＮＲ10−、又は直接結合であり、
Ｒ9、及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６のアルキル基、炭素数２〜３６のアルケニル基、又はフェニル基であり、
Ｚは、炭素数１〜２０のアルキレン基、又は炭素数１〜２０のアリーレン基であり、
Ｗは炭素数１〜２０のアルキレン基、−ＣＯＮＨＣ6Ｈ10−、又は直接結合であり、
Ｒ1、及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基であり（ただし、Ｒ1とＲ2とが、一体となって複素環、もしくは更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んで一体となって複素環を形成してもよい。）、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ7は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数２〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ8は、一般式（１）で示される置換基、又は一般式（２）で示される置換基であり、
Ｑは、水酸基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、一般式（１）で示される置換基、又は一般式（２）で示される置換基を表す。〕
【００７８】
一般式（１）〜（３）で示される置換基を形成するために使用される塩基性成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−
ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニペコチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、又は１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００７９】
本発明に用いる有機化合物（Ｂ）は、前記記載の種々の合成経路で合成することができる。例えば、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格に下記式（６）〜（１０）で示される置換基を導入した後、上記置換基と反応して一般式（１）〜（３）で示される置換基を形成する上記アミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミン、又は４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得られる。
【００８０】
式（６）：−ＳＯ2Ｃｌ
式（７）：−ＣＯＣｌ
式（８）：−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2Ｃｌ
式（９）：−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2Ｃｌ
式（１０）：−ＣＨ2Ｃｌ
【００８１】
式（６）〜（１０）の置換基と上記アミン成分との反応時、式（６）〜（１０）の置換基の一部が加水分解して、塩素が水酸基に置換したものが混在していてもよい。その場合、式（６）、及び式（７）は、それぞれ、スルホン酸基、及びカルボン酸基となるが、何れも遊離酸のままでもよく、又、１〜３価の金属又は上記のモノアミンとの塩であってもよい。
【００８２】
本発明に用いる有機化合物（Ｂ）のうち、一般式（３）で示される置換基は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも１つの塩素に一般式（１）、（２）で示される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン又はＮ−メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素と種々のアミンもしくはアルコール等を反応させることによって得られる。
【００８３】
本発明に用いる有機化合物（Ｂ）の中で最も好ましい形態は、有機顔料骨格にスルホン酸アミドの構造の基を有するスルホン酸アミド化合物の形態である。
スルホン酸アミド化合物とは、上記の有機化合物（Ｂ）のうち一般式（１）〜（３）中、
一般式（１）〜（３）の
Ｘは−ＳＯ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−であり、
Ｙ0は−ＮＨ−、又は直接結合であり、
ｎは１〜１０の整数であり、
Ｙ1は、−ＮＨ−、−ＮＲ9−Ｚ−ＮＲ10−である化合物である。
[ここで、Ｒ9、及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６のアルキル基、炭素数２〜３６のアルケニル基、又はフェニル基であり、Ｚは、炭素数１〜２０のアルキレン基、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜２０のアリーレン基、好ましくは炭素数１〜１０のアリーレン基であり、例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、フェニレン基が挙げられる。]
【００８４】
また、スルホン酸アミドの構造の有無に関係なく、蛍光消光の特性に優れるものは、一般式（３）の形態で表されるトリアジン骨格を有するトリアジン系の化合物である。
即ち有機化合物（Ｂ）の塩基性骨格としては、トリアジン系骨格、スルホン酸アミドの骨格を有することが、蛍光消光の特性に優れ、とりわけ好ましいものである。
【００８５】
本発明で用いられる有機顔料骨格及びまたはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基を含む有機化合物（Ｂ）は、従来知られている方法により合成することができる。特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開昭４９−５９１３６号公報、特開昭６１−２４６２６１号公報などに具体的な手法が記載されている。
【００８６】
本発明で用いられる有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを含む有機化合物（Ｂ）の具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
なお、表１〜表１０において、Ｃｕ−Ｐｃ−は銅フタロシアニン顔料骨格を示す。
【００８７】
【表１】
0005799728.tif 000012
【００８８】
【表２】
0005799728.tif 000013
【００８９】
【表３】
0005799728.tif 000014
【００９０】
【表４】
0005799728.tif 000015
【００９１】
【表５】
0005799728.tif 000016
【００９２】
【表６】
0005799728.tif 000017
【００９３】
【表７】
0005799728.tif 000018
【００９４】
【表８】
0005799728.tif 000019
【００９５】
【表９】
0005799728.tif 000020
【００９６】
【表１０】
0005799728.tif 000021
【００９７】
本発明で用いられる有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを含む有機化合物（Ｂ）は、単独でも使用可能であるが、２種類以上を組み合わせて使用しても構わない。
【００９８】
本発明の着色組成物において、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基を含む有機化合物（Ｂ）の配合量は、キサンテン系染料（Ａ）との重量比率（Ｂ／Ａ）が０．０５〜２であることが好ましい。０．０５未満では蛍光の抑制および有機化合物（Ｂ）の分散性が不十分であるためコントラストが低くなることがあり、２を超えると色特性に影響が発生し、低明度となる場合がある。より好ましい重量比率（Ｂ／Ａ）は０．２〜２であり、最も好ましい重量比率（Ｂ／Ａ）は０．５〜１．５である。
【００９９】
《樹脂》
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、バインダー樹脂（Ｃ）を含むことを特徴とする。またメインのバインダー樹脂（Ｃ）に加えて補助用の樹脂としてロジンエステル等のその他の樹脂を含んでいてもよい。すなわち樹脂はメインのバインダー樹脂（Ｃ）とオプションとしての補助樹脂とからなるものである。
【０１００】
＜バインダー樹脂（Ｃ）＞
バインダー樹脂（Ｃ）は、顔料や色素などの着色剤、特に本発明のキサンテン系色素（Ａ）を分散するもの、もしくは本発明のキサンテン系色素（Ａ）を染色、浸透させるものであって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【０１０１】
バインダー樹脂（Ｃ）としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。
また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１０２】
キサンテン系色素（Ａ）及び有機顔料（Ｄ）である着色剤を好ましく分散、浸透させるためには、バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１０３】
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０１０４】
バインダー樹脂（Ｃ）を後述するカラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、現像で微細パターンが残らなくなる。
【０１０５】
バインダー樹脂（Ｃ）は、着色剤１００重量部に対し、成膜性および諸耐性を考慮して、３０重量部以上が好ましく、着色剤成分の濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００重量％以下の量で用いることが好ましい。
【０１０６】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１０７】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１０８】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法によりエチレン性不飽和二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１０９】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１１０】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１１】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１１２】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【０１１３】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１１４】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１１５】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１６】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１１７】
（熱硬化性樹脂）
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。
【０１１８】
＜その他の樹脂＞
本発明においては前記に述べたバインダー樹脂（Ｃ）に加えて、キサンテン系色素（Ａ）の耐性の向上・維持、有機顔料（Ｄ）の分散性の向上等の目的で補助用に、その他の樹脂としてロジンエステル等を含んでいてもよい。
【０１１９】
ロジンエステルは、松脂に由来するアビエチン酸、ネオアビエチン酸、レボピマル酸、ヒドロアビエチン酸、ピマル酸、デキストロピマル酸等を主成分とするガムロジン、トールロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、水素化ロジン、部分不均化ロジン、マレイン化ロジンおよびその混合物の多価アルコールとのエステル（グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、ジエチレングリコールエステル等、特に好ましくはペンタエリスリトールエステル）のことである。
【０１２０】
本発明に用いてもよいロジンエステルは以下の方法で得られる。
精製ガムロジン、精製ウッドロジン、精製重合ロジン、精製不均化ロジンまたは精製トール油ロジン等の精製ロジンを出発原料としてアルコールでエステル化することによりロジンエステルが得られる。当該エステル化反応においては、通常の条件をそのまま採用でき、例えば不活性ガス気流下に精製ロジンと以下のようなアルコールとを通常１５０〜３００℃の加熱下で反応させ、生成水を系外に除去することにより行なえばよい。
エステル化に使用されるアルコール成分としては特に限定はされないが、例えばｎ−オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコールもしくはラウリルアルコールのような１価アルコール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールもしくはシクロヘキサンジメタノール等の２価アルコール；グリセリン、トリメチロールエタンもしくはトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトールもしくはジグリセリン等の４価アルコールが挙げられる。中でも３価、４価の多価アルコールを用いることが好ましい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１２１】
また、必要に応じてエステル化触媒または酸化防止剤を用いることもできる。エステル化触媒としては、例えば酢酸もしくはパラトルエンスルホン酸等の酸触媒、水酸化カルシウム等のアルカリ金属の水酸化物、酸化カルシウムもしくは酸化マグネシウム等の金属酸化物等が挙げられる。
【０１２２】
具体的な市販製品として用いることのできるロジンエステルとしては以下のものがあげられる。
ロジンエステルとして、荒川化学工業（株）社製ペンセルＡ，ＡＺ，エステルガムＡＡＧ，ＡＡＬ，Ａ，ＡＡＶ，１０５，ＨＳ，ＡＴ等。ハリマ化成社製ネオトールＧ２，１０１Ｋ，ＮＴ−１５，１２５ＨＫ，ハリエスターＴＦ，ＮＬ，Ｓ，Ｐ，Ｃ，ＤＳ−７０Ｌ，ＤＳ−９０，ＤＳ−１３０等が挙げられる。
また、重合ロジンエステルとして、荒川化学工業（株）社製ペンセルＤ−１２５、Ｄ−１３５、Ｄ−１６０等。ハリマ化成社製ハリエスターＫＴ−２等が挙げられる。
また、不均化ロジンエステルとして、荒川化学工業（株）社製スーパーエステルＡ−７５，Ａ−１００，Ａ−１１５，−１２５，Ｔ−１２５等が挙げられる。
また、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂として、荒川化学工業（株）社製マルキードＮＯ．１，２，５，６，８，３０Ａ，３１，３２，３３，３４，３００２等、ハリマ化成社製ハリマックＴ−８０，Ｒ−１００，Ｍ−４５３，Ｍ−１３０Ａ，１３５ＧＮ，１４５Ｐ，Ｒ−１２０ＡＨ等が挙げられる。
また、水素化ロジンエステルとして、荒川化学工業（株）社製エステルガムＨ,ＨＰ,ＨＤ等が挙げられる。
中でも重合ロジンエステル、不均化ロジンエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂（ロジン変性フマル酸樹脂含む）を用いることが好ましい。
【０１２３】
本発明において好ましく用いることのできるロジンエステルは、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。特に好ましい範囲は５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、この範囲であればキサンテン系色素（Ａ）の性能維持に有効にはたらくものである。
【０１２４】
またバインダー樹脂（Ｃ）との相溶性、貯蔵安定性、生産性を考慮した場合、ロジンエステルの環球法による軟化点は７０〜１５０℃の範囲であることが好ましいものである。７０℃よりも低くなると貯蔵安定性が低下し着色組成物が凝集しやすくなり、また１５０℃を超えてしまうとフィルタセグメントの密着性が低下してしまう場合がある。
【０１２５】
ロジンエステルの添加量はバインダー樹脂（Ｃ）１００重量部に対し、０．３〜５重量部であることが好ましい。ロジンエステルの添加量が０．３重量部よりも少ないと効果が得られ難くなり、また５重量部よりも多いと、バインダー樹脂（Ｃ）の性能を阻害してしまう場合がある。
【０１２６】
≪有機溶剤≫
本発明の着色組成物には、着色剤成分であるキサンテン系色素（Ａ）、さらには有機顔料（Ｄ）等を充分にバインダー樹脂（Ｃ）等の着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させることができる。
【０１２７】
溶剤としては、例えばベンジルアルコール、1,2,3−トリクロロプロパン、1,3−ブタンジオール、1,3-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコールジアセテート、1,4−ジオキサン、2−ヘプタノン、2−メチル−1,3−プロパンジオール、3,5,5-トリメチル-2-シクロヘキセン-1-オン、3,3,5−トリメチルシクロヘキサノン、3−エトキシプロピオン酸エチル、3−メチル−1,3−ブタンジオール、3−メトキシ−3−メチル−1−ブタノール、3−メトキシ−3−メチルブチルアセテート、3-メトキシブタノール、3−メトキシブチルアセテート、4−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、n−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、n−プロピルアセテート、o−キシレン、o−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸n−アミル、酢酸n−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル、乳酸ブチル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２８】
中でも、キサンテン系色素（Ａ）、さらには有機顔料（Ｄ）の分散性、溶解性、浸透性が良好なことから、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。中でもグリコールアセテート類、ケトン類である、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノンを用いることが好ましい。
有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。また溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤成分の全重量１００重量％に対して、８００〜４０００重量％の量で用いることが好ましい。
【０１２９】
《光重合性単量体》
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１３０】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３１】
光重合性単量体の配合量は、着色剤１００重量部に対し、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１３２】
《光重合開始剤》
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１３３】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３４】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００重量部に対し、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１３５】
《増感剤》
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３６】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１３７】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１３８】
《多官能チオール》
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３９】
多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００重量％）として好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。多官能チオールの含有量が０．１重量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０重量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。
【０１４０】
《酸化防止剤》
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１４１】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１４２】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０１４３】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１４４】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準（１００重量％）として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１４５】
《レベリング剤》
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１４６】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１４７】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４８】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１４９】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１５０】
《硬化剤、硬化促進剤》
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系硬化剤、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂全量に対し、０．０１〜１５重量％が好ましい。
【０１５１】
（その他の添加剤成分）
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１５２】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色組成物中の着色剤成分を基準（１００重量％）として、０．１〜１０重量％の量で用いることができる。
【０１５３】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤成分の全量を基準（１００重量％）として、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％の量で用いることができる。
【０１５４】
《着色組成物の製造方法》
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、キサンテン系色素（Ａ）を、バインダー樹脂（Ｃ）および／または有機溶剤からなる着色剤担体中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（染料含有樹脂溶液）。また、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１５５】
また、着色剤として有機顔料（Ｄ）を含む場合には、キサンテン系色素（Ａ）と有機顔料（Ｄ）、その他の着色剤等を共に分散してもよく、あるいは別々に着色剤担体に溶解もしくは分散したものを混合して製造することもできる。
【０１５６】
カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記染料含有樹脂溶液と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。有機化合物（Ｂ）は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えても、同様の効果を得ることができる。
【０１５７】
（分散助剤）
着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。
【０１５８】
［樹脂型分散剤］
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１５９】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、２１１１６、２１３２４またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１６０】
［界面活性剤］
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１６１】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０１６２】
《粗大粒子の除去》
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行なうことが好ましい。このようにカラーフィルタ用着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくはすべての粒子が実質的に０．３μｍ以下であることが好ましい。またここでは、動的光散乱法を用いた粒度分布測定装置「Ｎａｎｏ−Ｓ（シスメックス株式会社）」を用いて測定を行った。
【０１６３】
《カラーフィルタ》
本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメントと、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントと、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントとを具備し、前記少なくとも１つのフィルタセグメントは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。中でも赤色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントに本発明の着色組成物を用いて形成することが好ましい。
【０１６４】
《カラーフィルタの製造方法》
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１６５】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した本発明の青色着色組成物を含む着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行なうことができる。印刷を行なうためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行なうこともできる。
【０１６６】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジストとして調製した本発明の青色着色組成物を含む感光性着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行なう。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１６７】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行なうこともできる。
【０１６８】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明のカラーフィルタ用着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１６９】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【実施例】
【０１７０】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。
【０１７１】
また、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、および塗膜のコントラスト比の測定方法は以下の通りである。
【０１７２】
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０１７３】
（コントラスト比の測定方法）
液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の乾燥塗膜を通過し、偏光板に到達する。偏光板と偏光板の偏光面が平行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直行している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の乾燥塗膜を通過するときに、顔料粒子による散乱等が起こり、偏光面の一部にずれを生じると、偏光板が平行のときは偏光板を透過する光量が減り、偏光板が直行のときは偏光板を一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が平行のときの輝度と、直行のときの輝度との比（コントラスト比）を算出した。
（コントラスト比）＝（平行のときの輝度）／（直行のときの輝度）
従って、塗膜中の顔料により散乱が起こると、平行のときの輝度が低下し、かつ直行のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。なお、測定に際しては、不要光を遮断するために、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色のマスクを当てた。
【０１７４】
まず、実施例および比較例で用いたバインダー樹脂（Ｃ）溶液の製造方法、樹脂型分散剤溶液の調整方法、キサンテン系色素（Ａ）の製造方法、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基を有する有機化合物（Ｂ）、顔料分散体の製造方法、および緑色感光性着色組成物の製造方法について説明する。
【０１７５】
＜バインダー樹脂（Ｃ）溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液の調製）
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で、スチレン８０．０部、メタクリル酸４０．０部、メチルメタクリレート８５．０部、ｎ−ブチルメタクリレート９５．０部、及びアゾビスイソブチロニトリル１０．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
滴下後、更に、１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、更に、１００℃で１時間反応を続けて、重量平均分子量が約３０，０００、酸価が８７ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル樹脂のシクロヘキサノン溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に、不揮発分が２０重量％になるようにエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。
【０１７６】
＜樹脂型分散剤溶液の調製方法＞
市販の樹脂型分散剤である、ＢＡＳＦ社製ＥＦＫＡ４３００と、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて不揮発分４０重量％溶液に調製し、樹脂型分散剤溶液として使用した。
【０１７７】
＜キサンテン系色素（Ａ）の製造方法＞
（キサンテン系染料（Ａ−１）;ローダミン系造塩化合物）
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッドレッド５２とジアルキル（アルキルがＣ１４〜Ｃ１８）ジメチルアンモニウムクロライド（アーカード２ＨＴ−７５）（カチオン部分の分子量が４３８〜５５０）とからなるキサンテン系染料（Ａ−１）を作製した。
７〜１５モル％の水酸化ナトリウム溶液中に、Ｃ．Ｉ．アシッドレッドを溶解させ十分に混合・攪拌を行い、７０〜９０℃に加熱した後、アーカード２ＨＴ−７５を少しずつ滴下していく。またアーカード２ＨＴ−７５は水に溶解し水溶液として用いても良い。アーカード２ＨＴ−７５を滴下した後、７０〜９０℃で６０分攪拌し十分に反応を行なう。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたことと判断できる。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２とジアルキル（アルキルがＣ１４〜Ｃ１８）ジメチルアンモニウムクロライドとの造塩化合物であるキサンテン系染料（Ａ−１）を得た。
【０１７８】
（キサンテン系染料（Ａ−２）;ローダミン系造塩化合物）
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッドレッド５２とジステアリルジメチルアンモニウムクロライド（コータミンＤ８６Ｐ）（カチオン部分の分子量が５５０）とからなるキサンテン系染料（Ａ−２）を作製した。
７〜１５モル％の水酸化ナトリウム溶液中に、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９を溶解させ十分に混合・攪拌を行い、７０〜９０℃に加熱した後、コータミンＤ８６Ｐを少しずつ滴下していく。またコータミンＤ８６Ｐは水に溶解し水溶液として用いても良い。コータミンＤ８６Ｐを滴下した後、７０〜９０℃で６０分攪拌し十分に反応を行なう。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたことと判断できる。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２とジステアリルジメチルアンモニウムクロライドとの造塩化合物であるキサンテン系染料（Ａ−２）を得た。
【０１７９】
（キサンテン系染料（Ａ−３）；ローダミン系スルホン酸アミド化合物）
特開平６−１９４８２８号公報の記載に基づき、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２を常法によりスルホニルクロリド化後、ジオキサン中で理論当量の２−エチルへキシルアミンと反応させてＣ．Ｉ．アシッドレッド５２のスルホン酸アミド化合物であるキサンテン系染料（Ａ−３）を得た。
【０１８０】
＜有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基を有する有機化合物（Ｂ）＞
用いた有機化合物（Ｂ）の構造は表１〜表１０記載の化合物である。
【０１８１】
＜顔料分散体の製造方法＞
（青色顔料分散体（Ｐ−１））
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）（東洋インキ製造株式会社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」を１１．０部、アクリル樹脂溶液を３５．０部、樹脂型分散剤溶液を５部、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ４９部を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、ＰＢ１５：６の青色顔料分散体（Ｐ−１）を作製した。
【０１８２】
（紫色顔料分散体（Ｐ−２））
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６をＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ＰＶ２３）（東洋インキ製造株式会社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」に変更した他は、青色顔料分散体（Ｐ−１）と同一作製法にて、ＰＶ２３の紫色顔料分散体（Ｐ−２）を作製した。
【０１８３】
（赤色顔料分散体（Ｐ−３））
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＩＲＧＡＰＨＯＲ ＲＥＤ Ｂ−ＣＦ」）に変更した他は、青色顔料分散体（Ｐ−１）と同一作製法にて、ＰＲ２５４の赤色顔料分散体（Ｐ−３）を作製した。
【０１８４】
（赤色顔料分散体（Ｐ−４））
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（ＢＡＳＦ社製「Ａ２Ｂ」）に変更した他は、青色顔料分散体（Ｐ−１）と同一作製法にて、ＰＲ１７７の赤色顔料分散体（Ｐ−４）を作製した。
【０１８５】
（緑色顔料分散体（Ｐ−５））
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６をＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８）（大日本インキ株式会社製「Ａ１１０」）に変更した他は、青色顔料分散体（Ｐ−１）と同一作製法にて、ＰＧ５８の緑色顔料分散体（Ｐ−４）を作製した。
【０１８６】
（黄色顔料分散体（Ｐ−６））
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ＰＹ１５０）（ランクセス社製「Ｅ４ＧＮ」）に変更した他は、青色顔料分散体（Ｐ−１）と同一作製法にて、ＰＹ１５０の黄色顔料分散体（Ｐ−５）を作製した。
【０１８７】
（橙色顔料分散体（Ｐ−７））
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２４２（ＰＹ２４２）（Ｃｌａｒｉａｎｔ 社製「ＳａｎｄｏｒｉｎＳｃａｒｌｅｔ４ＲＦ」）に変更した他は、青色顔料分散体（Ｐ−１）と同一作製法にて、ＰＹ２４２の橙色顔料分散体（Ｐ−７）を作製した。
【０１８８】
＜緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１）の製造方法＞
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１）を作製した。
顔料分散体（Ｐ−５）                                    ：３１．８部
顔料分散体（Ｐ−６）                                    ：１８．２部
アクリル樹脂溶液                                        ：  ７．５部
光重合性単量体                                          ：  ２．０部
（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
光重合開始剤                                            ：  １．５部
（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（チバ・ジャパン社製「イルガキュア９０７」））
有機溶剤                                                ：３９．０部
（エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
【０１８９】
［実施例１］
（染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１））
下記組成にて、各混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で２時間分散し、さらに、５．０μｍのフィルタで濾過し染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１）を作製した。
キサンテン系染料（Ａ−１）                            ：  ３．０部
アクリル樹脂溶液                                      ：５７．５部
有機化合物（Ｂ−１）：                                ：  ０．５部
シクロヘキサノン                                      ：３９．０部
【０１９０】
［実施例２〜４９および比較例１〜３］
（染料含有樹脂溶液（ＤＡ−２〜５２））
以下、表１１に示すように、組成、配合量を変えた以外は染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１）と同様にして染料含有樹脂溶液（ＤＡ−２〜５２）を得た。なお有機化合物（Ｂ）の構造は、表１〜表１０記載の化合物である。
ただし、実施例１〜４９は参考例である。
【０１９１】
【表１１】
0005799728.tif 000022
【０１９２】
［着色組成物の評価］
得られた染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１〜５２）について、コントラスト比に関する評価を下記の方法で行った。結果は表３に示す。
【０１９３】
（コントラスト比）
染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１〜５２）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、乾燥塗膜の膜厚が１．２μｍになるように塗布し、オーブンにて２３０℃で２０分焼成し塗布基板を作製した。得られた塗布基板を用いてコントラスト比（ＣＲ）の測定を行った。
判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベル、×は使用不適に相当する。
○：１００００以上
△：７０００以上１００００未満
×：７０００未満
【０１９４】
【表１２】
0005799728.tif 000023
【０１９５】
キサンテン系染料（Ａ）、および有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物（Ｂ）を含む本発明の着色組成物は、いずれもコントラスト比が非常に優れており、これは、有機化合物（Ｂ）により、キサンテン系染料の蛍光が抑制された効果であると考えられる。
【０１９６】
［実施例５０］
（青色感光性着色組成物（ＲＢ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）を作製した。
顔料分散体（Ｐ−１）                                    ：４０．０部
染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１）                            ：１０．０部
アクリル樹脂溶液                                        ：  ７．５部
光重合性単量体                                          ：  ２．０部
（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
光重合開始剤                                            ：  １．５部
（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（チバ・ジャパン社製「イルガキュア９０７」））
有機溶剤                                                ：３９．０部
（エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
【０１９７】
［実施例５０〜６３および比較例４〜７］
（青色感光性着色組成物（ＲＢ−２〜１４））
染料含有樹脂溶液の種類を表１３に示すように変更した以外は、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）と同様にして、青色感光性着色組成物（ＲＢ−２〜１４）を作製した。ここで顔料分散体、染料含有樹脂溶液の配合量（重量部）は、いずれも塗布基板を作製した際に、２３０℃での焼成後、Ｃ光源でｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０の色度に合うように、比率を選定した。また、顔料分散体および染料含有樹脂溶液の合計含有量はすべて５０．０部である。
ただし、実施例５０〜５３、５６、６２は参考例である。
【０１９８】
［実施例６４］
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を作製した。
顔料分散体（Ｐ−３）                                    ：３５．０部
染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１３）                          ：１５．０部
アクリル樹脂溶液                                        ：  ７．５部
光重合性単量体                                          ：  ２．０部
（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
光重合開始剤                                            ：  １．５部
（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（チバ・ジャパン社製「イルガキュア９０７」））
有機溶剤                                                ：３９．０部
（エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
【０１９９】
［実施例６５〜１０６および比較例１２〜１５］
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２〜４７））
顔料分散体、染料含有樹脂溶液の種類を表１４に示すように変更した以外は、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）と同様にして、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２〜４７）を作製した。ここで顔料分散体、染料含有樹脂溶液の配合量（重量部）は、いずれも塗布基板を作製した際に、２３０℃での焼成後、Ｃ光源でｘ＝０．６４５、ｙ＝０．３２３の色度に合うように、比率を選定した。また、顔料分散体および染料含有樹脂溶液の合計含有量はすべて５０．０部である。
【０２００】
［感光性着色組成物の評価］
得られた感光性着色組成物（ＲＢ−１〜１４、ＲＲ−１〜４７）について、明度（分光透過率  ）およびコントラスト比（ＣＲ）に関する評価を下記の方法で行った。結果は表１３、１４に  示す。
【０２０１】
（明度（分光透過率））
各青色感光性着色組成物もしくは赤色感光性着色組成物をスピンコーターにて１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に塗布し、５０ｍJ／ｃｍ2の露光量で紫外線により露光した後、２３℃の０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像し、オーブンにて２３０℃で３０分焼成し、得られた感光性着色組成物の塗布基板を得た。得られた塗布基板を用いて、明度（分光透過率）を測定した。なお、青色感光性着色組成物による青色塗膜は、２３０℃での焼成後で、Ｃ光源においてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０の色度に合うように塗布した。また、同様の方法により、赤色感光性着色組成物による赤色塗膜は、２３０℃での焼成後で、Ｃ光源においてｘ＝０．６４５、ｙ＝０．３２３の色度に合うように塗布した。
なお、ＸＹＺ表色系色度図における明度（分光透過率）の測定は、分光光度計（ＯＴＳＵＫＡ  ＬＣＦ―１１００Ｍ）を用いて行った。
判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベルに相当する。
青色感光性着色組成物
○；１１．８以上
△；１１．５以上１１．８未満
×；１１．５未満
赤色感光性着色組成物
○：２０．４以上
△：２０．０以上２０．４未満
×：２０．０未満
【０２０２】
（コントラスト比）
明度測定に用いた塗布基板と同じ基板を用いてコントラスト比（ＣＲ）の測定を行った。
判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベルに相当する。
青色感光性着色組成物
○：１１０００以上
△：８０００以上１１０００未満
×：８０００未満
赤色感光性着色組成物
○：２２０００以上
△：２００００以上２２０００未満
×：２００００未満
【０２０３】
【表１３】
0005799728.tif 000024
【０２０４】
【表１４】
0005799728.tif 000025
【０２０５】
キサンテン系染料（Ａ）、および有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物（Ｂ）を含む本発明の着色組成物は、いずれもコントラスト比が非常に優れており、これは、有機化合物（Ｂ）により、キサンテン系染料の蛍光が抑制された効果であると考えられる。
【０２０６】
［実施例１０７］
（カラーフィルタ（ＣＦ−１））
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１２）を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２２０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝０．６４５、ｙ＝０．３２３の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１）を用いてｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、本発明の青色感光性着色組成物（ＲＢ―１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。
【０２０７】
［実施例１０７〜１４２および比較例１６〜１９］
（カラーフィルタ（ＣＦ−２〜４０））
以下、表１５に示す赤色感光性着色組成物および青色感光性着色組成物の組み合わせへ変更した以外は、カラーフィルタ（ＣＦ−１）と同様にしてカラーフィルタ（ＣＦ−２〜４０）を得た。
ただし、実施例１０７〜１１０は参考例である。
【０２０８】
［カラーフィルタの評価］
得られたカラーフィルタについて、明度（分光透過率）およびコントラスト比に関する評価を  下記の方法で行った。結果は表１５に示す。
【０２０９】
（明度（分光透過率））
ＸＹＺ表色系色度図における明度（分光透過率）の測定は、分光光度計（ＯＴＳＵＫＡ  ＬＣＦ―１１００Ｍ）を用いて行った。
判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベルに相当する。
○；２８．８０以上
△；２８．６０以上２８．８０未満
×；２８．６０未満
【０２１０】
（コントラスト比）
判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベルに相当する。
○；１８０００以上
△；１６５００以上１８０００未満
×；１６５００未満
【０２１１】
【表１５】
0005799728.tif 000026
【０２１２】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いることにより、キサンテン系染料による蛍光発光を抑制し、高明度かつ高コントラスト比のカラーフィルタを作製することが可能であった。