(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの電柱を保護するための保護具において、
電柱に巻き付けることによって該電柱の所定の保護範囲をその長さ方向に沿って被覆する被覆部と、該被覆部の長さ方向一端側を電柱の周方向に沿って固定する固定手段と、該固定手段より長さ方向他端側の被覆部を所定の形状に保持する保持手段と、を備え、
保持手段は、固定手段によって被覆部が電柱に固定されるときに、電柱の長手方向に沿う被覆部の縁部のそれぞれを互いに離間させつつ電柱の周方向において捲ることによって被覆部の長さ方向他端側の少なくとも一部が電柱に接触しないように当該電柱から離間する被覆部の形状に保持可能であることを特徴とする保護具。
【請求項２】
上下方向に所定長さを有する電柱を保護するための保護具において、
電柱の所定の保護範囲をその上下方向に沿って被覆する被覆部と、電柱の周方向に沿う円弧状に形成されて、被覆部を電柱の周方向に沿って固定する固定手段と、該固定手段より下端側の被覆部を所定の形状に保持する保持手段と、を備え、
固定手段は、被覆部の上端側を電柱に固定する第１の固定部材と、該第１の固定部材より下端側の被覆部を固定する第２の固定部材と、を備え、
保持手段は、第１の固定部材によって被覆部が電柱に固定されるときに、被覆部の下端側の少なくとも一部が電柱に接触しないように、被覆部の上下方向に沿う縁部を電柱から離間する被覆部の形状に保持可能であり、
第２の固定部材は、保持手段により被覆部の一方の縁部と他方の縁部とが離間されて保持されるのを許容可能に弾性変形するとともに、保持手段により被覆部の一方の縁部と他方の縁部との保持が解除されるのに伴い被覆部を電柱の周方向に沿う円弧状に復帰するように構成されてなることを特徴とする保護具。
【請求項３】
保持手段は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを電柱から離間させて保持すべく、一方の縁部と他方の縁部との下端部側を連結する第１の連結部を備え、第１の連結部は、電柱の周方向に沿って円弧状に形成される被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを第２の固定部材を弾性変形させつつ離間させた状態で一方の縁部と他方の縁部とを着脱可能に連結する請求項２に記載の保護具。
【請求項４】
保持手段は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを電柱に沿って保持すべく、一方の縁部と他方の縁部とを連結する第２の連結部を備え、第２の連結部は、被覆部が電柱の周方向に沿って円弧状に形成される状態で一方の縁部と他方の縁部とを着脱可能に連結する請求項２又は３に記載の保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱などの保護対象を保護するための保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、既設の工作物の新増設、改修、保守又は撤去などの工事の際、その工作物に隣接する保護対象としての他の工作物を保護するために、様々な保護具が使用されている。例えば、電柱を保護するための保護具としては、矩形状のシートと、該シートの側縁に沿って設けられる止め具とを備える電柱用保護具（特許文献１及び特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４９−  １８７１７号公報
【特許文献２】実開平０４−  ６９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの電柱用保護具は、シートを巻き付けることにより電柱を被覆し、側縁に設けられた止め具を止めることで装着される。しかし、作業者がシートの一端側を把持しながら電柱を被覆するため、把持されていないシートの他端側は、その形状を維持する手段がなく、電柱にシートを寄せた際に揺れ動いて内側に巻き込まれることがある。このような場合は、巻き込まれたシートの他端側を折り返さなければならず、作業を容易に行うことができなかった。特に、間接活線作業で作業者が直接保護対象及び保護具に接触することができないような場合には、この巻き込まれた部分を直すのは容易ではない。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑み、容易に保護対象に装着することができる保護具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る保護具は、所定長さの電柱を保護するための保護具において、電柱に巻き付けることによって該電柱の所定の保護範囲をその長さ方向に沿って被覆する被覆部と、該被覆部の長さ方向一端側を電柱の周方向に沿って固定する固定手段と、該固定手段より長さ方向他端側の被覆部を所定の形状に保持する保持手段と、を備え、保持手段は、固定手段によって被覆部が電柱に固定されるときに、電柱の長手方向に沿う被覆部の縁部のそれぞれを互いに離間させつつ電柱の周方向において捲ることによって被覆部の長さ方向他端側の少なくとも一部が電柱に接触しないように当該電柱から離間する被覆部の形状に保持可能であることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、作業者が保持手段で被覆部と電柱とを離間させて保持してから、固定手段を電柱に固定することにより、被覆部の他端側のうち少なくとも一部は、保護対象に接触することがない。よって、被覆部の他端側のうち少なくとも一部が内側に巻き込まれることがないため、作業者は、容易に電柱への保護具の固定を行うことができる。更に、電柱と離間されて保持されている被覆部の保持を解除することにより、電柱に被覆部を被覆させることができるため、作業者は、容易に電柱への保護具の装着を行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る保護具は、上下方向に所定長さを有する電柱を保護するための保護具において、電柱の所定の保護範囲をその上下方向に沿って被覆する被覆部と、電柱の周方向に沿う円弧状に形成されて、被覆部を電柱の周方向に沿って固定する固定手段と、該固定手段より下端側の被覆部を所定の形状に保持する保持手段と、を備え、固定手段は、被覆部の上端側を電柱に固定する第１の固定部材と、該第１の固定部材より下端側の被覆部を固定する第２の固定部材と、を備え、保持手段は、第１の固定部材によって被覆部が電柱に固定されるときに、被覆部の下端側の少なくとも一部が電柱に接触しないように、被覆部の上下方向に沿う縁部を電柱から離間する被覆部の形状に保持可能であり、第２の固定部材は、保持手段により被覆部の一方の縁部と他方の縁部とが離間されて保持されるのを許容可能に弾性変形するとともに、保持手段により被覆部の一方の縁部と他方の縁部との保持が解除されるのに伴い被覆部を電柱の周方向に沿う円弧状に復帰するように構成されてなることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、保持手段が被覆部の一方の縁部及び他方の縁部との保持を解除すると、被覆部は、第２の固定部材の弾性変形により、電柱の周方向に沿って円弧状に変形し、電柱に固定される。よって、作業者は、被覆部の下端側の電柱への固定も容易に行うことができる。
【００１０】
また、本発明によれば、保持手段は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを電柱から離間させて保持すべく、一方の縁部と他方の縁部との下端部側を連結する第１の連結部を備え、第１の連結部は、電柱の周方向に沿って円弧状に形成される被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを第２の固定部材を弾性変形させつつ離間させた状態で一方の縁部と他方の縁部とを着脱可能に連結することが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、第１の連結部は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とがそれぞれ離間した状態で保持することができるとともに、第１の固定部材が電柱に固定されるときにおいても、被覆部の一方の縁部と他方の縁部との下端側を電柱から離間して保持することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、保持手段は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを電柱に沿って保持すべく、一方の縁部と他方の縁部とを連結する第２の連結部を備え、第２の連結部は、被覆部が電柱の周方向に沿って円弧状に形成される状態で一方の縁部と他方の縁部とを着脱可能に連結することが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、第２の連結部は、固定手段により被覆部が電柱に固定された後、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを連結して、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とが電柱から容易に剥がれないように固定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の如く、本発明に係る保護具によれば、被覆部が保持手段によってその被覆部の他端側のうち少なくとも一部が電柱に接触しないように保持されるため、容易に電柱に装着することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保護具を電柱に装着した状態の側面図を示す。
【図２】同実施形態に係る保護具を電柱に装着した状態の背面図を示す。
【図３】同実施形態に係る保護具を電柱に装着した状態であって、（ａ）は図１の破断線Ａ−Ａの断面図であり、（ｂ）は同図の破断線Ｂ−Ｂの断面図であり、（ｃ）は同図の破断線Ｃ−Ｃの断面図である。
【図４】同実施形態に係る保護具を電柱に装着する過程を説明する説明図であって、（ａ）は被覆部を捲り上げた状態にある図１の破断線Ｂ−Ｂの断面図であり、（ｂ）は第１の固定部材を電柱に押し当てて電柱に挟む途中の状態にある同断面図であり、（ｃ）は第１の固定部材を電柱に固定した状態にある同断面図であり、（ｄ）は第１の連結部を外して第２の連結部で縁部を連結した状態にある同断面図である。
【図５】同実施形態に係る保護具を電柱に装着し、被覆部を捲り上げた状態の側面図を示す。
【図６】本発明の第２実施形態に係る保護具を電柱に装着した状態の側面図を示す。
【図７】同実施形態に係る保護具を電柱に装着し、被覆部を広げた状態の側面図を示す
【図８】同実施形態に係る保護具であって、（ａ）は、第２の固定部材を広げた状態の図６の破断線Ｄ−Ｄの断面図であり、（ｂ）は第２の固定部材を巻いた状態の断面図であり、（ｃ）は第２の固定部材を巻き付けた状態の図７の破断線Ｅ−Ｅの断面図であり、（ｄ）は第２の固定部材の巻付部の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の第１実施形態に係る保護具について、図１〜図５を参酌しつつ説明する。同実施形態に係る保護具１は、所定長さの保護対象を保護する。図１〜図３に示すように、同実施形態に係る保護具１は、保護対象の所定の保護範囲をその長さ方向に沿って被覆する被覆部２と、該被覆部２の長さ方向一端側を保護対象の周方向に沿って固定する固定手段３と、該固定手段３より長さ方向他端側の被覆部２を所定の形状に保持する保持手段４と、を備える。
【００１７】
本実施形態に係る保護対象は、上下方向Ｌに所定長さを有する電柱Ｐである。また、本実施形態に係る保護具１は、この電柱Ｐに近接して行われる間接活線作業で用いられ、電柱Ｐを絶縁保護するために、絶縁ヤットコなどの間接活線作業用器具で操作可能な絶縁用防具である。
【００１８】
被覆部２は、電柱Ｐの所定の保護範囲をその上下方向Ｌに沿って被覆する。本実施形態に係る保護範囲は、高所作業車等で作業を行う電柱Ｐの上方部分であって、間接活線作業を行う活線に対向する半周部分を少なくとも含む範囲とする。すなわち、本実施形態に係る保護範囲は、電柱Ｐの全周を範囲とするものではない。
【００１９】
被覆部２は、矩形状のシート材であり、電柱Ｐの保護範囲を被覆すべく、上下方向Ｌ１がその保護範囲の上下方向Ｌの長さ以上の長さを有し、幅方向Ｗ１（特に、図３参照）がその保護範囲の周方向Ｒの長さ以上の長さを有する。被覆部２は、電柱Ｐの周方向Ｒに沿う円弧状に形成される固定手段３にその上下方向Ｌの一端部である上端２１部が固定される。被覆部２は、固定手段３の一端５１ａ部から他端５１ｂ部に沿って上端２１部を固定して電柱Ｐの周方向Ｒに沿う円弧状に保持される。被覆部２は、この固定手段３の形状に保持されることにより、電柱Ｐの保護範囲を被覆する。
【００２０】
被覆部２は、幅方向Ｗ１の両側の縁部２３，２４を接近させて、円弧状となるように丸められて保持されている。すなわち、被覆部２は、一方の縁部２３と他方の縁部２４とを離間させてその一方の縁部２３と他方の縁部２４との間に形成される隙間を広げると矩形状となるが、一方の縁部２３と他方の縁部２４とを接近させて丸められると一条の切れ目を有する円筒形状となる。本実施形態に係る被覆部２は、一方の縁部２３と他方の縁部２４とが接触せず又は重ならない程度に丸められて形成されるが、本発明に係る被覆部は、これに限定されず、一方の縁部と他方の縁部とを接触又は重なるように巻いて形成される（断面形状が円形、楕円、矩形その他の形状の）筒形状の形態も含まれる。
【００２１】
被覆部２は、電柱Ｐを活線から絶縁保護するために、絶縁性を有する材質、例えば、Ｅ．Ｖ．Ａ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）樹脂製である。被覆部２は、固定手段３に上端４１を固定することにより円弧状に保持されているが、被覆部２自体は、柔軟性を有するシートである。電柱Ｐには、自在バンドや各種電線管、端子類などの電柱付属物などが略円柱状の電柱Ｐの外周から径方向に突出して配置されて、電柱Ｐに装柱されている。被覆部２は、電柱Ｐから突出する電柱付属物に対応してその形状を変形する。よって、被覆部２は、これらの電柱付属物が電柱に付属されても電柱Ｐを被覆することができる。
【００２２】
固定手段３は、電柱Ｐの周方向Ｒに沿う円弧状に形成されて、被覆部２を電柱Ｐの周方向Ｒに沿って固定する。固定手段３は、被覆部２の上端２１側を電柱Ｐに固定する第１の固定部材５と、該第１の固定部材５より下端２２側の被覆部２を固定する第２の固定部材６と、を備える。
【００２３】
第１の固定部材５は、被覆部２を電柱Ｐの周方向Ｒに沿って挟持する挟持部材５１と、該挟持部材５１の両端同士を引き寄せるために束縛する束縛部材５２と、を備える。
【００２４】
挟持部材５１は、電柱Ｐの外周径と略同一の内周径を有する円弧状の挟持部５３と、該挟持部５３の両端部を外側にそり返して形成される案内部５４，５４と、電柱Ｐとの摺接から挟持部５３及び案内部５４，５４を保護する保護部５５と、間接活線作業用器具を把持可能な把持部５６と、を備える。
【００２５】
挟持部５３は、電柱Ｐの周側面を挟持して被覆部２を電柱Ｐに吊り下げるべく、その両端部を離間させる方向に弾性変形する。挟持部５３は、強化プラスチック又は絶縁処理された鋼材で成形され、絶縁性を有する。
【００２６】
案内部５４，５４は、その間に隙間５４ａ（図２及び図３（ａ）参照）を形成する。図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、その隙間５４ａに電柱Ｐの周側面を押し当て、更に押し付けることにより、案内部５４，５４は、挟持部５３の一端と他端とを外側（それぞれが離間する方向）に広げつつ隙間５４ａを広げる（図４（ｂ）参照）。電柱Ｐは、その隙間５４ａを介して、挟持部５３の内側に挿入される。そして、電柱Ｐが完全に挟持部５３の内側に挿入されると、挟持部５３は、その内周面側で電柱Ｐを周方向Ｒに沿って挟持する（図４（ｃ）参照）。
【００２７】
保護部５５は、挟持部５３及び案内部５４，５４の内周面に貼り付けられている（図３（ａ）参照）。保護部５５は、耐摩耗性ポリエチレン製であり、電柱Ｐとの摩擦による磨耗に耐え得るよう構成されている。
【００２８】
把持部５６は、挟持部５３の外周面に固定されている。具体的には、把持部５６は、挟持部５３の周方向の略中間位置に固定されている。よって、把持部５６は、電柱Ｐの保護範囲の真正面から電柱Ｐに向かって押し当てることにより、案内部５４，５４の両側に均等に力が加わるように配置されている。
【００２９】
束縛部材５２は、図２に示されるように、絶縁性を有する長尺状の束縛ロープ５７と、案内部５４，５４に係合可能な環状の係合部５８，５８と、を備える。束縛ロープ５７は、一方の案内部５４と他方の案内部５４との間を８の字状に巻き付けて案内部５４，５４同士を束縛するために充分な長さを有する。係合部５８，５８は、束縛ロープ５７の両端に固定される。係合部５８は、案内部５４に嵌められて、束縛ロープ５７の一端を案内部５４に固定するために設けられている。
【００３０】
第２の固定部材６は、保持手段４により被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とが離間されて保持されるのを許容可能に弾性変形する（図５参照）。また、第２の固定部材６は、保持手段４により被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４との保持が解除されるのに伴い被覆部２を電柱Ｐの周方向Ｒに沿う円弧状に復帰される（図１及び図２参照）。
【００３１】
第２の固定部材６は、電柱Ｐの周方向Ｒに沿って円弧状に丸めて形成される板状部材である。第２の固定部材６は、一端６１と他端６２とを離間して平面状に広げると逆Ｖ字形に形成されている。第２の固定部材６は、円弧状に丸められた被覆部２の下端２２側に一方の縁部２３から他方の縁部２４まで連続して巻き付けられて固定される。第２の固定部材６は、被覆部４の下端２２側の縁部２３，２４から被覆部２を捲り上げる方向に長手方向を沿わせて配置されている。また、第２の固定部材６は、電柱Ｐの周方向Ｒに沿う方向の一端６１側と他端６２側とを離間して変形可能な可撓性又は柔軟性を有する。
【００３２】
第２の固定部材６は、挟持部５３の一端５１ａと他端５１ｂとを離間するのに必要な弾性力より弱い弾性力を有する弾性材料により成形される。すなわち、挟持部５３の一端５１ａと他端５１ｂとの離間により、被覆部２の一方の縁部４３と他方の縁部４４とが離間するときに、第２の固定部材６も一端部と他端部とが離間するようになっている。しかし、第２の固定部材６の一端６１と他端６２とを離間させても、被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とは離間するが、挟持部材５１の一端５１ａと他端５１ｂとは離間しないようになっている。
【００３３】
保持手段４は、図１、図２及び図５に示すように、第１の固定部材５が電柱Ｐに固定されるときに、被覆部２の下端２２側の少なくとも一部が電柱Ｐに接触しないように、被覆部２の上下方向Ｌ１に沿う縁部２３，２４を電柱Ｐから離間する被覆部２の形状に保持可能である。
【００３４】
保持手段４は、被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを電柱Ｐから離間させて保持すべく、一方の縁部２３と他方の縁部２４との下端２２部側を連結する第１の連結部７と、被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを電柱Ｐに沿って保持すべく、一方の縁部２３と他方の縁部２４とを連結する第２の連結部８と、を備える。
【００３５】
第１の連結部７は、電柱Ｐの周方向Ｒに沿って円弧状に形成される被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを第２の固定部材６を弾性変形させて、縁部２３，２４を電柱Ｐから離間させた状態で一方の縁部２３と他方の縁部２４とを着脱可能に連結する。第１の連結部７は、一方の縁部２３と他方の縁部２４との下端２２側にそれぞれ備えられる。第１の連結部７は、電柱Ｐの周囲に沿って円弧状に形成させた被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを弾性変形させつつ離間させた状態で当該一方の縁部２３と他方の縁部２４とを着脱可能に結合する。第１の連結部７は、一方の縁部２３と他方の縁部２４との表面Ｆ側にそれぞれ配置される。本実施形態に係る第１の連結部７，７は、矩形板状の永久磁石である。この磁石は、第２の固定部材６の弾性力による被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを離間する力よりも強く結合しあう磁力を有する。
【００３６】
第２の連結部８は、被覆部２が電柱Ｐの周方向Ｒに沿って円弧状に形成される状態で一方の縁部２３と他方の縁部２４とを着脱可能に連結する。本実施形態に係る第２の連結部８は、面ファスナーであり、一方の縁部２３に掛止面（フック）を有し、他方の縁部２４に被掛止面（ループ）を有している。
【００３７】
次に、同実施形態に係る保護具１の電柱Ｐへの装着方法について、図４及び図５を参酌しつつ説明する。
【００３８】
被覆部２は、電柱Ｐの保護範囲を被覆する第１の姿勢と、電柱Ｐに第１の固定部材５を固定する際に縁部２３，２４の下端部２２を巻き込まないように捲り上げる第２の姿勢と、に姿勢変更できる。被覆部２は、最初、固定手段３の第１の固定部材５に被覆部２の上端２１が固定されていることにより円弧状に吊り下げられた第１の姿勢をしている。作業者は、この第１の姿勢にある被覆部２から、図５に示すように、被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを離間させて、その下端２２側の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを捲り上げて、被覆部２を第２の姿勢にする。このとき、第２の固定部材６は、その一端６１と他端６２とを弾性力により反発しながらも離間する方向に弾性変形する。第１の固定部材５は、弾性変形していない。
【００３９】
作業者は、一方の縁部２３と他方の縁部２４とをそのまま離間させ続け、被覆部２の下端側の表裏を反転させた状態で一方の第１の連結部７１と他方の第１の連結部７２とを連結させる。作業者は、間接活線作業用器具等で把持することなく、被覆部２を第２の姿勢に維持させることができる。
【００４０】
次に、作業者は、間接活線作業用器具で挟持部材５１の把持部５６を把持して、保護対象である電柱Ｐの保護範囲に近づける（図４（ａ）参照）。作業者は、案内部５４，５４の間の隙間５４ａに電柱Ｐを押し当てて、そのまま電柱Ｐに押し付ける。保護具１は、案内部５４，５４が離間して、挟持部５３の一端と他端とが離間してその一端と他端との間の隙間５４ａが開き、電柱Ｐを挟持部５３の内側に挟み込むことができる状態となる（図４（ｂ）参照）。このとき、被覆部２は、挟持部材５１の一端５１ａ部と他端５２ｂ部との離間により、挟持部材５１に固定される被覆部２の上端側の一方の縁部２３と他方の縁部２４とが離間するため、上面視Ｕの字状にその形状が保持される。
【００４１】
作業者は、電柱Ｐを挟持部５３の内側に完全に挟み込むと、保護具１は、電柱Ｐに仮留めされた状態となる（図４（ｃ）参照）。よって、作業者は、間接活線作業用器具を把持部５６から外して、一方の第１の連結部７１と他方の第１の連結部７２とをそれぞれ離間させて、その連結を解除する。なお、この手順によれば、作業者は、一人でもこの作業を行うことができるが、間接活線作業用器具を把持部５６に把持させながら、他の間接活線作業用器具を用いて、第１の連結部７１，７２の取り外しを行っても良い。
【００４２】
第１の連結部７による連結が解除されることにより、弾性変形した状態で曲げられていた第２の固定部材６は、弾性復元力によって元の円弧状に復元する。第２の固定部材６が円弧状に復元することにより、広がっていた被覆部２も元の円弧状に復元し、電柱Ｐの外周面を被覆する。
【００４３】
作業者は、電柱Ｐの反対側に廻り、第２の連結部８，…で被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを連結する。また、作業者は、束縛部材５２の係合部５８を一方の案内部５４に引っ掛けて、一方の案内部５４と他方の案内部５４との間を束縛ロープ５７を巻き付けて、案内部５４，５４間を束縛する。
【００４４】
このようにして、作業者が保持手段４で被覆部２と電柱Ｐとを離間させて保持してから、固定手段３を電柱Ｐに固定することにより、被覆部２の下端２２側のうち少なくとも一部は、電柱Ｐに接触することがない。よって、被覆部２の下端２２側のうち少なくとも一部が内側に巻き込まれることがないため、作業者は、容易に電柱Ｐへの保護具１の固定を行うことができる。更に、電柱Ｐと離間されて保持されている被覆部２の保持を解除することにより、電柱Ｐに被覆部２を被覆させることができるため、作業者は、容易に保護対象への保護具１の装着を行うことができる。
【００４５】
保持手段４が被覆部２の一方の縁部２３及び他方の縁部２４との保持を解除すると、被覆部２は、第２の固定部材６の弾性復元力により、電柱Ｐの周方向Ｒに沿って元の円弧状に復元し、電柱Ｐに固定される。よって、作業者は、被覆部２の下端２２側の電柱Ｐへの固定も容易に行うことができる。
【００４６】
第１の連結部７は、被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とがそれぞれ離間した状態で保持することができるとともに、第１の固定部材５が電柱Ｐに固定されるときにおいても、被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４との下端２２側を電柱Ｐから離間して保持することができる。
【００４７】
第２の連結部８は、固定手段３により被覆部２が電柱Ｐに固定された後、被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを連結して、被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とが電柱Ｐから容易に剥がれないように固定することができる。
【００４８】
なお、案内部５４，５４を束縛部材５２で束縛する工程は、保持部５を外して被覆部２を電柱Ｐの保護範囲に被覆させた後に行われる例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、案内部５４，５４を束縛部材５２で束縛する工程は、挟持部５３を電柱Ｐに挟み込んだ後であれば、どの工程の前後に行われても良いし、又は、いずれかの工程と同時に行われても良い。
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態に係る保護具について、図６〜図８を参酌しつつ説明する。なお、第２実施形態に係る保護具は、第１実施形態に係る保護具１と同一の構成を備えている。第１実施形態に係る保護具１と同一の第２実施形態の構成は、同じ符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００５０】
同実施形態に係る保護具１０１は、第１実施形態と同様に、被覆手段２と、固定手段１０３と、第２の連結部（保持手段）８と、を備える。なお、被覆手段２、固定手段１０３のうち第１の固定部材５、及び、第２の連結部８は、第１実施形態に係る構成と同様であるため、以下、固定手段１０３の第２の固定部材１０６のみを説明する。
【００５１】
第２の固定部材１０６は、被覆部２の裏面Ｒ側に取り付けられており、被覆部２の形状を保持する。第２の固定部材１０６は、被覆部２の幅方向Ｗ１に沿って円弧状に形成された固定基部１６１と、該固定基部１６１の両端からそれぞれ延長させて設けられ、電柱Ｐに巻き付き可能な巻付部１６２，１６２と、を備える。
【００５２】
固定基部１６１は、半円形状の板材であり、電柱Ｐの外周径と略同じ内周径を有する。固定基部１６１は、被覆部２の幅方向Ｗ１の略中間位置に配置され、被覆部２が電柱Ｐの外周半面に沿うように、被覆部２の形状を保持する。
【００５３】
巻付部１６２，１６２は、図８（ｄ）に示すように、幅方向Ｗ２を円弧状に湾曲させた長尺状のゼンマイばね（うず巻きばね）である。このゼンマイばねは、絶縁製を有する材料（例えば、硬質のプラスチック）から成形されるか、絶縁被覆された金属製の板材から成形される。
【００５４】
本実施形態に係る巻付部１６２，１６２は、円弧状に湾曲した凸面１６３側が内側となるように長手方向Ｌ２に巻き付く巻きぐせを有する。なお、本実施形態に係る巻付部１６２，１６２は、巻きぐせを凸面１６３側が内側となるようにする例を説明するが、凸面１６３の裏側の凹面１６４側が内側となるようにしてもよい。
【００５５】
巻付部１６２，１６２は、直線状に保持された第１の姿勢（図８（ａ）参照）と、渦巻状に巻き付いた第２の姿勢（図８（ｂ）参照）とに姿勢変更可能に構成されている。巻付部１６２，１６２は、長手方向Ｌに平に引き延ばした状態ではその弾性力が規制されて、その姿勢を直線状に保持する（第１の姿勢）。一方、凸面１６３側が内側となるように折り曲げることにより（図８（ｄ）の矢印Ｆの方向に）、巻付部１６２，１６２は、うず巻きばねの弾性力の規制が解除され（うず巻きばねの弾性力が作用して）、その姿勢を長手方向Ｌに巻き付いて渦巻状に変形する（第２の姿勢）。
【００５６】
巻付部１６２，１６２は、第２の姿勢のときに被覆部２の裏面Ｒ側に折り曲がるように、渦巻状に巻き付く面を被覆部２の内側に向くように被覆部２に取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る巻付部１６２，１６２は、凸面１６３側が内側に向き、凹面１６４側が長手方向Ｌ２全長に渡って被覆部２の裏面Ｒ側に取り付けられる。巻付部１６２，１６２は、被覆部２の形状を変形可能に保持する。すなわち、被覆部２は、巻付部１６２，１６２が第１の姿勢のとき、断面視Ｕ字状に一方の縁部２３と他方の縁部２４とが広げられた状態になり（図８（ａ）参照）、第２の姿勢のとき、断面視円状に一方の縁部２３と他方の縁部２４とが閉じられた状態になる（図８（ｃ）参照）。
【００５７】
なお、第２実施形態に係る第２の固定部材１０６は、第１の固定部材５が電柱Ｐに固定されるときに、被覆部２の下端２２側の少なくとも一部が電柱Ｐに接触しないように、被覆部２の上下方向Ｌに沿う縁部２３，２４を電柱Ｐから離間する被覆部２の形状に保持可能であることから、一方の縁部２３と他方の縁部２４との下端側の連結を不要とする保持手段としての機能も有する。
【００５８】
次に、同実施形態に係る保護具１０１の電柱Ｐへの装着方法について、図６及び図７を参酌しつつ説明する。
【００５９】
被覆部２は、最初、巻付部１６２，１６２が第２の姿勢にあるため、一方の縁部２３と他方の縁部２４とが内側に渦巻状に丸まった第２の姿勢となっている（図８（ｂ）参照）。作業者は、この渦巻状に丸まった被覆部２の縁部２３，２４側を外側に広げて直線状となるまで延ばす。被覆部２の縁部２３，２４側が直線状となった第１の姿勢となり、すなわち、巻付部１６２，１６２が第１の姿勢になると、被覆部２は、巻付部１６２，１６２の内側に丸まる方向に作用する弾性力が規制され、第１の姿勢に保持される。
【００６０】
作業者は、被覆部２をこの第１の姿勢にした状態で、間接活線作業用器具で挟持部材５１の把持部５６を把持して、電柱Ｐの保護範囲に近づけ、被覆部２の一端の縁部２３と他端の縁部２４との間に電柱Ｐを挟み込ませて電柱Ｐに仮留めする。
【００６１】
作業者は、間接活線作業用器具を把持部５６から外して、間接活線作業用器具などで被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを内側に押すことにより、巻付部１６２，１６２を第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更させる。巻付部１６２，１６２は、電柱Ｐの外周面に沿って巻き付き、固定される（図６及び図８（ｃ）参照）。
【００６２】
作業者は、電柱Ｐの反対側に廻り、第２の連結部８，…で被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とを連結する。また、作業者は、束縛部材５２で挟持部材５１の案内部５４，５４間を束縛する。このようにして、保護具１０１は、電柱Ｐに装着される。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００６４】
本発明の第１及び第２実施形態に係る保護具１，１０１は、保護対象を電柱Ｐとし、当該電柱Ｐの絶縁性が確保されるように保護する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る保護具は、保護対象を道路標識の支柱や車止めなどとし、耐衝撃性を有して、車などとの接触からの破損から保護するものであっても良い。すなわち、本発明に係る保護具は、所定長さの保護範囲を有する保護対象を保護するものであれば、どのような保護対象に対しても適用することができる。
【００６５】
本発明の第１及び第２実施形態に係る保護具１，１０１は、被覆部２が保護対象である電柱Ｐの一部（半周部分）を保護する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、保護対象が電柱Ｐの周方向Ｒ全周である場合、本発明に係る被覆部は、この電柱Ｐの全周を包囲可能な形状に形成されていてもよい。当然に、保護対象は、鉛直方向に直立した構造物に限定されず、水平方向又は斜め方向に支持された構造物に対しても適用できる。
【００６６】
本発明の第１及び第２実施形態に係る保護具１，１０１は、被覆部２を広げた形状が矩形状である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る被覆部は、上端側が短辺で下端側が長辺の台形状であってもよい。このような被覆部は、固定手段で支持する位置より他方側に装柱された電線管又は腕金、バンド、変圧器等により、電柱Ｐの外径より径方向外側に張り出した範囲を保護範囲とする場合に適している。すなわち、被覆部は、保護対象の保護範囲を被覆するのに都合のよい形状（矩形状、円形状など）を適宜選択される。
【００６７】
本発明の第１及び第２実施形態に係る保護具１，１０１は、挟持部材５１が丸棒を円弧状に曲げて形成される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る挟持部材は、円弧状に曲げて形成された丸棒を二重にされたものであってもよく、また、上下方向に長さを有する断面形状が長方形状の棒材を円弧状に曲げて形成されたものであってもよい。
【００６８】
本発明の第１及び第２実施形態に係る保護具１，１０１は、間接活線作業用器具が把持可能な把持部５６を備える絶縁防具である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る保護具は、上記実施形態に係る把持部５６の替わりに又はこの把持部５６に、共用操作棒などの絶縁棒の先端を固定可能な継手を備える先端工具であってもよい。また、保護具は、保護対象の用途に合わせて都合のよい把持手段（取っ手、吊フックなど）を適宜選択される。
【００６９】
本発明の第１及び第２実施形態に係る保護具１，１０１は、第２の固定部材６，１０６が被覆部２の縁部２３，２４の両方を移動させて電柱Ｐを覆う例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第２の固定部材は、被覆部の一方の縁部を移動させず、他方の縁部を一方の縁部に接近させることにより、電柱に被覆部を固定してもよい。
【００７０】
本発明の第１実施形態に係る保護具１は、第１の連結部７が磁石である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る第１の連結部は、フックや面ファスナー、留め具（釦と釦孔とによる係止）などで一方の縁部２３と他方の縁部２４とを着脱可能に結合されるものであってもよい。
【００７１】
本発明の第１実施形態に係る保護具１は、第１の連結部７が被覆部２の内側に固定される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る第１の連結部は、被覆部２の外側に固定されて、被覆部２を介して一方の縁部２３と他方の縁部２４とを結合するものであってもよい。
【００７２】
本発明の第１実施形態に係る保護具１は、第１の連結部７が被覆部２の縁部２３，２４に備えられる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る第１の結合部は、第２の固定部材６に固定されていてもよい。
【００７３】
本発明の第１実施形態に係る保護具１は、被覆部２に第１の連結部７を備える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る保護具は、被覆部２の一方の縁部２３と他方の縁部２４とをシートクリップや絶縁ヤットコなどで保持するものであってもよい。
【００７４】
本発明の第１及び第２実施形態に係る保護具１，１０１は、第２の連結部８として面ファスナーを用いる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の第２の連結部８は、被覆部２の一方の縁部２３にフックなどの掛止具を備え、他方の縁部２４に該掛止具を引っ掛ける掛止孔を備えることにより、当該一方の縁部２３と他方の縁部２４とを連結するものであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…保護具、２…被覆部、３…固定手段、４…保持手段、５…第１の固定部材、６…第２の固定部材、７…第１の連結部、８…第２の連結部、２１…上端（一端）、２２…下端（他端）、２３…一方の縁部、２４…他方の縁部、５１…挟持部材、５１ａ…挟持部材の一端、５１ｂ…挟持部材の他端、５２…束縛部材、５３…挟持部、５４…案内部、５４ａ…隙間、５５…保護部、５６…把持部、５７…束縛ロープ、５８…係合部、６１…固定部の一端、６２…固定部の他端、７１…一方の第１の連結部、７２…他方の第２の連結部、１０１…保護具、１０３…固定手段、１０６…第２の固定部材、１６１…固定基部、１６２…巻付部、１６３…凸面、１６４…凹面、Ｐ…電柱（保護対象）、Ｌ…上下方向（長さ方向）、Ｒ…周方向、Ｌ１…上下方向、Ｌ２…長手方向、Ｗ１，Ｗ２…幅方向、Ｆ…折り曲げ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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