(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の柱体を締付けて荷重を摩擦力で支持する柱締付け部材にジャッキ式昇降機を取付けた昇降締付け装置を前記建築物の全ての柱体に配設し、さらに前記ジャッキ式昇降機の係止具が配設された両側面に対向する位置にそれぞれ梯子部材を配置し、該梯子部材の下端を前記柱体の基礎構造物に固定し、前記基礎構造物の上方の柱体を前記柱締付け部材で締付けるとともに、前記ジャッキ式昇降機の係止具を前記梯子部材の開口部に挿入することによって前記柱体を前記基礎構造物の上方で保持し、次いで前記昇降締付け装置の下方の全ての柱体および壁部を解体した後、前記ジャッキ式昇降機を操作して前記梯子部材に沿って前記柱体を前記基礎構造物まで下降させ、次に前記柱締付け部材を開放しさらに前記ジャッキ式昇降機を操作することによって前記梯子部材に沿って前記昇降締付け装置を上昇させ、前記基礎構造物の上方の柱体を前記柱締付け部材で締付けるとともに、前記ジャッキ式昇降機の係止具を前記梯子部材の開口部に挿入することによって前記柱体を前記基礎構造物の上方で保持し、次いで前記昇降締付け装置の下方の全ての柱体および壁部を解体する工程を繰り返すことを特徴とする建築物の解体工法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の解体工法に関し、特に建築物を下層部から解体する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した建築物を解体するにあたって、油圧クラッシャーを用いる工法（いわゆる圧砕機工法）やダイヤモンドブレードを用いる工法（いわゆるカッター工法）が広く普及している。これらの工法は、いずれも建設とは逆の手順で解体する工法であり、上層階から鉄骨，鉄筋，コンクリート等を切断または破砕して地表に下ろしながら、下層階へ解体していく工法である。
【０００３】
このように建築物の上層階から解体する際には、地上に解体用の大型重機を設置して、その大型重機の腕を伸ばして建築物を上層階から解体する。
あるいは別の工法では、解体作業で使用する機器を屋上まで吊り上げるために大型のクレーンを使用する。また、切断や破砕した鉄骨，鉄筋，コンクリート等を地表に下ろす際にもクレーンを使用する。そのため、解体する建築物の周辺にクレーン等の重機を設置する場所が必要となり、立地条件によっては解体工事に支障をきたす。
【０００４】
さらに上層階から解体することによって、飛石や粉塵が遠方まで飛散し易くなる。建築物全体を保護シートで覆うことによって、飛石や粉塵の飛散を防止することは可能であるが、工期の延長や工費の上昇を招く。また、大型重機を用いて地表面より解体する場合には、全面を保護シートで覆うことは困難である。
そこで建築物の下層部から解体する工法が検討されている。建築物を下層部から解体すれば、大型のクレーンを使用する必要はなく、立地条件の制約を受けずに解体工事を行なうことができる。しかも、建築物全体を保護シートで覆う必要もなく、下層部のみを覆うことによって飛石や粉塵の飛散を防止できる。
【０００５】
たとえば特許文献１には、柱体の下層部を解体した後、柱体とその基礎構造物との間に油圧ジャッキを装着して柱体を支持する工法が開示されている。この技術では、図６に示すように、油圧ジャッキ８を縮めて、柱体４を油圧ジャッキ８のストローク分ずつ下ろす。引き続いて、油圧ジャッキ８上の柱体４の解体と油圧ジャッキ８の伸ばし，支え直しを順次行なうことによって、建築物を下層部から解体することができる。
【０００６】
しかし特許文献１に開示された技術では、図６に示すように、柱体４の下層部を解体する際に、解体中の柱体4aは基礎構造物7aから分離しており、その柱体4aに作用する荷重が他の柱体４に分散される。その結果、建築物に歪みが生じて解体作業に支障をきたすことがあり得るので、解体するにも関わらず補強工事を行なわざるを得なくなり、工期の延長や工費の上昇を招くという問題がある。しかも１度に解体できる高さは油圧ジャッキ８のストロークに相当する高さに限定されるので、工期の延長を招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2009-138377号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、建築物を下層部から解体するにあたって、解体中の柱体に作用する荷重がその柱体の基礎構造物によって常に支持され、他の柱体に過剰な荷重が作用するのを防止できるようにし、その結果、解体工事中に建築物に歪みが生じることなく作業を行なうことが可能な解体工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、建築物の柱体を締付けて荷重を摩擦力で支持する柱締付け部材にジャッキ式昇降機を取付けた昇降締付け装置を建築物の全ての柱体に配設し、さらにジャッキ式昇降機の係止具が配設された両側面に対向する位置にそれぞれ梯子部材を配置し、梯子部材の下端を柱体の基礎構造物に固定し、基礎構造物の上方の柱体を柱締付け部材で締付けるとともに、ジャッキ式昇降機の係止具を梯子部材の開口部に挿入することによって柱体を基礎構造物の上方で保持し、次いで昇降締付け装置の下方の全ての柱体および壁部を解体した後、ジャッキ式昇降機を操作して梯子部材に沿って柱体を基礎構造物まで下降させ、次に柱締付け部材を開放しさらにジャッキ式昇降機を操作することによって梯子部材に沿って昇降締付け装置を上昇させ、基礎構造物の上方の柱体を柱締付け部材で締付けるとともに、ジャッキ式昇降機の係止具を梯子部材の開口部に挿入することによって柱体を基礎構造物の上方で保持し、次いで昇降締付け装置の下方の全ての柱体および壁部を解体する工程を繰り返す建築物の解体工法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建築物を下層部から解体できるので、立地条件の制約を受けず、しかも建築物の下層部を覆うことによって解体工事を行なうことができる。しかも、解体中の柱体に作用する荷重をその柱体の基礎構造物によって常に支持し、他の柱体に過剰な荷重が作用するのを防止できるので、解体工事中に建築物に歪みが生じることなく作業を行なうことが可能となる。その結果、工期の短縮および工費の低減を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明で使用する柱締付け部材とジャッキ式昇降機で構成される昇降締付け装置の例を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明で使用する梯子部材の例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図１の昇降締付け装置を柱体に取付けた例を示す平面図である。
【図４】図１の昇降締付け装置を柱体に取付けた例を示す側面図である。
【図５】ジャッキ式昇降機の例を模式的に示す断面図である。
【図６】従来の解体工法の例を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の昇降締付け装置を柱体に取付けた他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明で使用する柱締付け部材２にジャッキ式昇降機３を取付けた昇降締付け装置１の例を模式的に示す斜視図である。昇降締付け装置１は、建築物の柱体の各面に密着するように柱締付け部材２を組合わせて一体的な構造体とし、その構造体の角部にジャッキ式昇降機３を配設したものである。本発明では、解体する建築物の全ての柱体に、この昇降締付け装置１を取付ける。図３は、図１の昇降締付け装置１を柱体４に取付けた例を示す平面図である。なお図３では、柱体を１本のみ示す。あるいは図７に示すような構成にすることもできる。以下では図３を参照して説明する。
【００１４】
図３に示すように、昇降締付け装置１の柱締付け部材２は、その内面を柱体４の外面に密着させるように締付けることによって、柱締付け部材２の内面と柱体４の外面との摩擦力によって柱体４を支持する。また、ジャッキ式昇降機３の両側面には、それぞれ上下２ケ所に係止具（すなわち上係止具5aと下係止具5b）が摺動可能に突出（図１参照）しており、各係止具は、それぞれジャッキ式昇降機３に収納する、あるいは突出することが可能である。上係止具5aと下係止具5bが配設されたジャッキ式昇降機３の両側面に対向する位置に、それぞれ梯子部材６（図２参照）が配置される。梯子部材６の下端は、図４に示すように柱体４の基礎構造物７に固定される。
【００１５】
基礎構造物７と梯子部材６の間を免震構造としても良い。免震構造とすることによって、解体中に地震が発生したり強風が吹いた場合にも、建築物への水平荷重を抑えることができる。
図２は、本発明で使用する梯子部材６の例を模式的に示す斜視図である。図４は、図１の昇降締付け装置を柱体４に取付けた例を示す側面図である。なお図４では、建築物の上層階は図示を省略する。
【００１６】
本発明では、ジャッキ式昇降機３が梯子部材６に沿って上下方向に移動することによって、昇降締付け装置１が昇降する。
以下に、梯子部材６に沿って上下方向に移動させるためのジャッキ式昇降機３の操作について説明する。
図５は、ジャッキ式昇降機３の一例を模式的に示す断面図である。なお図５では、梯子部材６を片側のみ示す。主シリンダー９は柱締付け部材２（図示せず）に固定され、その主シリンダー９内の油圧を操作することによって主ピストン10が摺動する。なお、油圧の供給機構は図示を省略する。
【００１７】
主ピストン10に上副シリンダー11が連結され、主ピストン10が摺動することによって、上副シリンダー11が上下方向に移動する。その上副シリンダー11内の油圧を操作して上副ピストン12を摺動させる。図５に示すように上副ピストン12がストロークの最下端にある状態で上係止具5aが上副ピストン12によって梯子部材６側へ押し出され、梯子部材６の開口部に嵌合される。
【００１８】
一方で  主シリンダー９に下副シリンダー13が連結され、下副シリンダー13内の油圧を操作することによって下副ピストン14が摺動する。図５に示すように下副ピストン14がストロークの最上端にある状態で下係止部材5bが下副ピストン14による拘束から解放され、梯子部材６から離脱する側へ移動する。
このようにして、上副シリンダー11と下副シリンダー13に供給する油圧をそれぞれ操作することによって、上係止部材5aと下係止部材5bを個別に操作して、梯子部材６の開口部に嵌合させたり、梯子部材６から離脱させることができる。また、主シリンダー９に供給される油圧を操作することによって、上副シリンダー11を上下方向に移動させ、上係止部材5aと下係止部材5bの距離を変更することが可能である。
【００１９】
ジャッキ式昇降機３を梯子部材６に沿って上方向に移動させる際には、上係止部材5aを梯子部材６の開口部に嵌合させ、かつ下係止部材5bを梯子部材６から離脱させた状態で下係止部材5bを上方へ引き上げる。そして、下係止部材5bが上方の開口部に嵌合可能な位置まで上昇すると、下係止部材5bの上昇を停止して、下係止部材5bを梯子部材６の開口部に嵌合させる。次に上係止部材5aを梯子部材６から離脱させて、そのまま上方へ移動させる。次いで、上係止部材5aが上方の開口部に嵌合可能な位置まで上昇すると、上係止部材5aの上昇を停止して、上係止部材5aを開口部に嵌合させ、かつ下係止部材5bを梯子部材６から離脱させた状態で下係止部材5bを上方へ引き上げる。この手順を繰り返すことによって、ジャッキ式昇降機３が梯子部材６に沿って上方向へ移動する。
【００２０】
ジャッキ式昇降機３を梯子部材６に沿って下方向に移動させる際には、上係止部材5aを梯子部材６の開口部に嵌合させ、かつ下係止部材5bを梯子部材６から離脱させた状態で下係止部材5bを下方へ引き下ろす。そして、下係止部材5bが下方の開口部に嵌合可能な位置まで下降すると、下係止部材5bの下降を停止して、下係止部材5bを梯子部材６の開口部に嵌合させる。次に上係止部材5aを梯子部材６から離脱させて、そのまま下方へ移動させる。この間は下係止部材5bが柱締付け部材２を支持する。次いで、上係止部材5aが下方の開口部に嵌合可能な位置まで下降すると、上係止部材5aの下降を停止して、上係止部材5aを梯子部材６の開口部に嵌合させ、かつ下係止部材5bを梯子部材６から離脱させた状態で下係止部材5bを下方へ引き下ろす。この手順を繰り返すことによって、ジャッキ式昇降機３が梯子部材６に沿って下方向へ移動し、その結果、主シリンダー９に固定された柱締付け部材２が下降する。
【００２１】
以上に説明したように、昇降締付け装置１を構成するジャッキ式昇降機３を操作することによって、柱締付け部材２を昇降させることができる。また、ジャッキ式昇降機３を停止させることによって、柱締付け部材２を所定の位置に保持することができる。
本発明を適用して建築物を解体するにあたって、全ての柱体４に昇降締付け装置１を配設し、柱締付け部材２を締付けて柱体４に密着させる。かつジャッキ式昇降機３の上係止具5aと下係止具5bを梯子部材６の開口部に挿入して、昇降締付け装置１を停止させる。柱締付け部材２を柱体４に密着させる手段は、ジャッキ，楔，ＰＣ鋼線，ボルトナット等を用いる。あるいはそれらを併用しても良い。
【００２２】
次に、柱締付け部材２より下方の柱体４を解体する。図４に示す例は、柱体4aの下層部4bを解体した状態である。その柱体4aには、柱締付け部材2aが密着しており、かつジャッキ式昇降機の上係止具あるいは下係止具を梯子部材6aの開口部に挿入して停止させている。柱体4aは、下層部4bを解体することによって、基礎構造物7aから分離するが、柱体4aに作用する荷重は、柱締付け部材2aからジャッキ式昇降機を介して梯子部材6aによって支持される。つまり柱体4aに作用する荷重は、他の柱体４に分散することなく、基礎構造物7aに固定された梯子部材6aによって支持される。その結果、建築物に歪みを生じさせることなく解体できる。
【００２３】
このようにして、順次、柱体４の下層部を解体していき、全ての柱体４の下層部を解体した後、柱締付け部材２を柱体４に密着させたままでジャッキ式昇降機を梯子部材６に沿って下降させることによって、柱体４を基礎構造物７まで下降させる。
次いで、柱締付け部材２を柱体４から解放し、さらにジャッキ式昇降機を梯子部材６に沿って上昇させることによって、昇降締付け装置を所定の位置まで上昇させる。その後、柱締付け部材２で柱体４を締付け、ジャッキ式昇降機の上係止具あるいは下係止具を梯子部材６の開口部に挿入していることにより、柱体４を基礎構造物７の上方で保持する。そして、柱締付け部材２より下方の柱体４およびそれに付随する壁部を解体する。
【００２４】
この手順を繰り返すことによって、建築物を下層部から、しかも歪みを生じさせることなく、解体することができる。
本発明では、梯子部材の開口部に上係止具と下係止具を挿入してジャッキ式昇降機を停止させるので、梯子部材の圧縮力（すなわち建築物の荷重）のみならず、地震や強風に伴う建築物の傾斜によって生じる引張力に対しても十分に支持することができる。
【００２５】
解体中の地震や強風に対する強度をさらに高めるために、互いに隣合う梯子部材を梁やブレース等を介して連結しても良い。また、建築物の振れを防止する柱ガイドを梯子部材に取付けても良い。
さらに本発明では、柱締付け部材に加えて、各階層の梁を個別に支持する支持部材を併用しても良い。
【００２６】
なお梯子部材は、矩形の開口部を有する例を図２に示したが、開口部は他の形状（たとえば円形，楕円形等）であっても良い。また、梯子部材の開口部は必ずしも貫通する必要はなく、支柱（たとえば円柱，角柱等）に凹部を設けたものであっても良い。
【実施例】
【００２７】
図１に示す昇降締付け装置を用いて柱体を支持しつつ昇降させる実験を行なった。その手順を説明する。
断面寸法80cm×80cmの柱体の下部に昇降締付け装置１を装着し、さらに、上係止具5aと下係止具5bが配設されたジャッキ式昇降機３の両側面に対向する位置にそれぞれ梯子部材を配置するとともに、その梯子部材の下端を地面に垂直に固定した。柱締付け部材２の上下方向の幅は19cmとした。つまり柱締付け部材２と柱体の密着面積は、柱体の１面毎に1520cm2（＝80cm×19cm）である。
【００２８】
柱体の上部に10階建ての建築物に相当する荷重500tonを作用させた状態でジャッキ式昇降機３を操作して、昇降締付け装置１を昇降させた。その間、柱締付け部材２から柱体が脱落することなく、柱体を支持しつつ昇降させることができた。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
建築物を下層部から解体でき、しかも、解体中の柱体に作用する荷重をその柱体の基礎構造物によって常に支持し、他の柱体に過剰な荷重が作用するのを防止できるので、解体工事中に建築物に歪みが生じることなく作業を行なうことが可能となる。その結果、工期の短縮および工費の低減を達成できるので、産業上格段の効果を奏する。
【符号の説明】
【００３０】
１  昇降締付け装置
２  柱締付け部材
３  ジャッキ式昇降機
４  柱体
4a  下層部を解体した柱体
4b  解体して除去した柱体の下層部
5a  上係止具（上係止部材）
5b  下係止具（下係止部材）
６  梯子部材
７  基礎構造物
８  油圧ジャッキ
９  主シリンダー
10  主ピストン
11  上副シリンダー
12  上副ピストン
13  下副シリンダー
14  下副ピストン
【図１】
0005718018.tif 000002
【図２】
0005718018.tif 000003
【図３】
0005718018.tif 000004
【図４】
0005718018.tif 000005
【図５】
0005718018.tif 000006
【図６】
0005718018.tif 000007
【図７】
0005718018.tif 000008