(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルと、前記セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスであって、
前記セルは、間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板と、前記一対のガラス板の周縁部間に配されており、前記一対のガラス板のそれぞれに融着しているガラス製の融着部とを備えてなり、前記融着部は帯状のガラス部材からなるガラスリボンの少なくとも一部により構成されている、発光デバイス。
【請求項２】
前記発光体は、無機蛍光体からなる、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記無機蛍光体は、量子ドットからなる、請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記ガラスリボンは、前記ガラス板に融着していない部分を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記融着部は、前記一対のガラス板の間に配されたガラスリボンの少なくとも一部からなる第１部分と、ガラス粉末を含む融着剤が加熱融解されてなる第２部分とを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記融着部は、前記第１部分を少なくとも２つ有し、前記ガラス板の表面に沿った一方向において、前記少なくとも２つの第１部分のうち１つが一方側端部に配され、他の１つが他方側端部に配されている、請求項５に記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記セルには、前記セル内の空間に連通する貫通孔が形成されており、
前記貫通孔を塞ぐように配されており、前記セルに融着しているガラス製の封止部材をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記封止部材は、ガラスリボンからなる、請求項７に記載の発光デバイス。
【請求項９】
セルと、前記セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスに用いられるセルであって、
間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板と、
前記一対のガラス板の周縁部間に配されており、前記一対のガラス板のそれぞれに融着しているガラス製の融着部と、
を備えてなり、前記融着部は帯状のガラス部材からなるガラスリボンの少なくとも一部により構成されている、発光デバイス用セル。
【請求項１０】
セルと、前記セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスの製造方法であって、
間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板の周縁部間に帯状のガラス部材からなるガラスリボンを配し、前記ガラスリボンと前記一対のガラス板のそれぞれとを融着して封入孔を有する前記セルを作製する工程と、
前記セル内に前記封入孔から前記発光体を封入する工程と、
を備える、発光デバイスの製造方法。
【請求項１１】
前記発光体は、無機蛍光体からなる、請求項１０に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１２】
前記発光体は、量子ドットからなる、請求項１１に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１３】
前記ガラスリボンの一部と前記一対のガラス板とのそれぞれとを融着させる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１４】
前記一対のガラス板の周縁部間に、前記ガラスリボンとガラス粉末を含む融着剤とを配置し、前記ガラスリボン及び前記融着剤のそれぞれと前記各ガラス板とを融着させることにより前記セルを作製する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１５】
前記一対のガラス板の周縁部間に、前記ガラスリボンを少なくとも２つ配置し、前記ガラス板の表面に沿った一方向において、前記少なくとも２つのガラスリボンのうち１つを一方側端部に配置し、他の１つを他方側端部に配置する、請求項１３に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１６】
前記発光体が封入されたセルの前記封入孔を覆うように、前記ガラスリボンとは別体のガラスリボンを配し、該ガラスリボンを前記セルに融着させることにより前記封入孔を塞ぐ工程をさらに備える、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の発光デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光デバイス、それに用いる発光デバイス用セル及び発光デバイスの製造方法に関する。特に、本発明は、発光体粒子がセルの内部空間内に封入された発光デバイス、それに用いる発光デバイス用セル及び発光体粒子がセルの内部空間内に封入された発光デバイスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば下記の特許文献１などにおいて、量子ドットからなる発光体を利用した発光デバイスが提案されている。具体的には、特許文献１では、量子ドットを含むフィルムや層を導波管の表面の少なくとも一部の上に配した発光デバイス（光シート）が提案されている。この特許文献１に記載の発光デバイスは、励起光が照射された際に、励起光とは異なる波長の光を出射するデバイスである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５３３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発光デバイスでは、発光体と酸素との接触による発光特性の劣化を十分に抑制できないため、発光特性の経時劣化が生じやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は、斯かる点に鑑みて成されたものであり、その目的は、発光特性が経時的に劣化し難い長寿命な発光デバイス、それに用いられる発光デバイス用セル及び発光デバイスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る発光デバイスは、セルと、セル内に封入された発光体とを備えている。セルは、一対のガラス板と、ガラス製の融着部とを備えている。一対のガラス板は、間隔をおいて互いに対向して配されている。融着部は、一対のガラス板の周縁部間に配されている。融着部は、一対のガラス板のそれぞれに融着している。
【０００７】
発光体は、無機蛍光体からなることが好ましい。無機蛍光体は、量子ドットからなることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る発光デバイスは、一対のガラス板の間に配されたガラスリボンを備えており、融着部がガラスリボンの少なくとも一部により構成されていてもよい。
【０００９】
なお、本発明において、「ガラスリボン」とは、厚みが１ｍｍ以下である帯状のガラス部材を意味する。ガラスリボンは、直線状であってもよいし、折れ曲がり形状や屈曲形状を有するものであってもよい。また、ガラスリボンは、額縁状であってもよい。
【００１０】
ガラスリボンは、ガラス板に融着していない部分を含むことが好ましい。
【００１１】
融着部は、ガラス粉末を含む融着剤が加熱融解されてなるものであってもよい。
【００１２】
融着部は、一対のガラス板の間に配されたガラスリボンの少なくとも一部からなる第１部分と、ガラス粉末を含む融着剤が加熱融解されてなる第２部分とを含んでいてもよい。その場合、融着部は、第１部分を少なくとも２つ有し、ガラス板の表面に沿った一方向において、少なくとも２つの第１部分のうち１つが一方側端部に配され、他の１つが他方側端部に配されていることが好ましい。
【００１３】
セルには、セル内の空間に連通する貫通孔が形成されていることが好ましい。この場合、貫通孔を塞ぐように配されており、セルに融着しているガラス製の封止部材が設けられていることが好ましい。
【００１４】
封止部材は、ガラスリボンからなることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る発光デバイス用セルは、セルと、セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスに用いられるセルに関する。本発明に係る発光デバイス用セルは、一対のガラス板と、ガラス製の融着部とを備えている。一対のガラス板は、間隔をおいて互いに対向して配されている。融着部は、一対のガラス板の周縁部間に配されている。融着部は、一対のガラス板のそれぞれに融着している。
【００１６】
本発明に係る発光デバイスの製造方法は、セルと、セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスの製造方法に関する。本発明に係る発光デバイスの製造方法では、間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板の周縁部をガラスにより融着して封入孔を有するセルを作製する。セル内に封入孔から発光体を封入する。
【００１７】
間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板の周縁部間にガラスリボンを配し、ガラスリボンと一対のガラス板のそれぞれとを融着させることによりセルを作製することが好ましい。
【００１８】
ガラスリボンの一部と一対のガラス板とのそれぞれとを融着させることが好ましい。
【００１９】
一対のガラス板の周縁部間に、ガラスリボンとガラス粉末を含む融着剤とを配置し、ガラスリボン及び融着剤のそれぞれと各ガラス板とを融着させることによりセルを作製してもよい。その場合、一対のガラス板の周縁部間に、少なくとも２つのガラスリボンを配し、ガラス板の表面に沿った一方向において、少なくとも２つのガラスリボンのうち１つを一方側端部に配置し、他の１つを他方側端部に配置することが好ましい。
【００２０】
本発明に係る発光デバイスの製造方法は、発光体が封入されたセルの封入孔を覆うようにガラスリボンを配し、ガラスリボンをセルに融着させることにより封入孔を塞ぐ工程をさらに備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、発光特性が経時的に劣化し難い長寿命な発光デバイス、その製造方法及びそれに用いられる発光デバイス用セルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る発光デバイスの略図的斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る発光デバイスの略図的平面図である。
【図３】図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける略図的断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る発光デバイスの製造工程を説明するための略図的平面図である。
【図５】第２の実施形態に係る発光デバイスの略図的斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る発光デバイスの略図的平面図である。
【図７】第２の実施形態に係る発光デバイスの製造工程を説明するための略図的平面図である。
【図８】第１の実施形態に係る発光デバイスの製造工程を説明するための略図的平面図である。
【図９】第３の実施形態に係る発光デバイスの略図的平面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る発光デバイスの製造工程を説明するための略図的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、以下の実施形態は単なる一例である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る発光デバイスの略図的斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る発光デバイスの略図的平面図である。図３は、図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける略図的断面図である。まず、図１〜図３を参照しながら本実施形態に係る発光デバイス１の構成について説明する。
【００２５】
発光デバイス１は、励起光が入射したときに励起光とは異なる波長の光を出射するデバイスである。発光デバイス１は、励起光と、励起光の照射により生じた光との混合光を出射するものであってもよい。
【００２６】
発光デバイス１は、セル１０を有する。セル１０は、内部空間１０ａを有する。内部空間１０ａ内には、発光体が封入されている。具体的には、内部空間１０ａ内には、発光体が分散媒中に分散した発光部１１が封入されている。
【００２７】
なお、発光体の種類は特に限定されない。発光体としては、例えば無機蛍光体、有機蛍光体などの蛍光体が挙げられる。これらの中でも無機蛍光体が好ましい。
【００２８】
波長３００〜４４０ｎｍの紫外〜近紫外の励起光を照射すると青色の可視光（波長４４０〜４８０ｎｍの蛍光）を発する無機蛍光体の具体例としては、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋、（Ｓｒ，Ｂａ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋などが挙げられる。波長３００〜４４０ｎｍの紫外〜近紫外の励起光を照射すると緑色の可視光（波長が５００ｎｍ〜５４０ｎｍの蛍光）を発する無機蛍光体の具体例としては、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋などが挙げられる。波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光を照射すると緑色の可視光（波長が５００ｎｍ〜５４０ｎｍの蛍光）を発する無機蛍光体の具体例としては、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋などが挙げられる。波長３００〜４４０ｎｍの紫外〜近紫外の励起光を照射すると黄色の可視光（波長が５４０ｎｍ〜５９５ｎｍの蛍光）を発する無機蛍光体の具体例としては、ＺｎＳ：Ｅｕ２＋などが挙げられる。波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光を照射すると黄色の可視光（波長が５４０ｎｍ〜５９５ｎｍの蛍光）を発する無機蛍光体の具体例としては、Ｙ３（Ａｌ，Ｇｄ）５Ｏ１２：Ｃｅ２＋などが挙げられる。波長３００〜４４０ｎｍの紫外〜近紫外の励起光を照射すると赤色の可視光（波長が６００ｎｍ〜７００ｎｍの蛍光）を発する無機蛍光体の具体例としては、Ｇｄ３Ｇａ４Ｏ１２：Ｃｒ３＋、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｍｎ２＋などが挙げられる。波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光を照射すると赤色の可視光（波長が６００ｎｍ〜７００ｎｍの蛍光）を発する無機蛍光体の具体例としては、Ｍｇ２ＴｉＯ４：Ｍｎ４＋、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋などが挙げられる。なお、無機蛍光体は、粒子径が５μｍ〜５０μｍ程度のものを用いることができる。
【００２９】
また、無機蛍光体は、量子ドットであってもよい。量子ドットは、励起光が入射したときに、励起光とは異なる波長の光を出射するものである。量子ドットから出射される光の波長は、量子ドットの粒子径に依存する。すなわち、量子ドットの粒子径を変化させることにより得られる光の波長を調整することができる。このため、量子ドットの粒子径は、得ようとする光の波長に応じた粒子径とされている。量子ドットは、一般に酸素との接触により劣化が生じ易い。
【００３０】
量子ドットは、例えば、粒子径が２ｎｍ〜１０ｎｍ程度のものを用いることができる。例えば、波長３００〜４４０ｎｍの紫外〜近紫外の励起光を照射すると青色の可視光（波長４４０〜４８０ｎｍの蛍光）を発する量子ドットの具体例としては、粒子径が２．０ｎｍ〜３．０ｎｍ程度のＣｄＳｅの微結晶などが挙げられる。波長３００〜４４０ｎｍの紫外〜近紫外の励起光や波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光を照射すると緑色の可視光（波長が５００ｎｍ〜５４０ｎｍの蛍光）を発する量子ドットの具体例としては、粒子径が３．０ｎｍ〜３．３ｎｍ程度のＣｄＳｅの微結晶などが挙げられる。波長３００〜４４０ｎｍの紫外〜近紫外の励起光や波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光を照射すると黄色の可視光（波長が５４０ｎｍ〜５９５ｎｍの蛍光）を発する量子ドットの具体例としては、粒子径が３．３ｎｍ〜４．５ｎｍ程度のＣｄＳｅの微結晶などが挙げられる。波長３００〜４４０ｎｍの紫外〜近紫外の励起光や波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光を照射すると赤色の可視光（波長が６００ｎｍ〜７００ｎｍの蛍光）を発する量子ドットの具体例としては、粒子径が４．５ｎｍ〜１０ｎｍ程度のＣｄＳｅの微結晶などが挙げられる。
【００３１】
内部空間１０ａ内には、励起光の波長域や発光させたい色に合わせて、１種類または複数種類の発光体が封入されていてもよい。例えば、紫外〜近紫外の励起光を照射して、演色性に優れた白色光を得たい場合は、紫外〜近紫外の励起光の照射により、青色、緑色及び赤色の可視光を発する発光体を混合して使用すればよい。また、青色の励起光を照射して、演色性に優れた白色光を得たい場合は、青色の励起光の照射により、緑色及び赤色の可視光を発する発光体を混合して使用すればよい。
【００３２】
分散媒は、発光体を好適に分散できるものである限りにおいて特に限定されない。分散媒は、液体であってもよいし、樹脂やガラス等であってもよい。
【００３３】
セル１０は、一対のガラス板１２，１３を備えている。一対のガラス板１２，１３は、間隔をおいて互いに対向して配置されている。ガラス板１２とガラス板１３とは、平行である。なお、ガラス板１２，１３の両方が発光体からの発光及び励起光を透過させるものである必要は必ずしもないが、ガラス板１２，１３の少なくとも一方は、発光体からの発光を透過させるものであり、また、ガラス板１２，１３の少なくとも一方は、発光体の励起光を透過させるものである必要がある。例えば、ガラス板１２が励起光を透過させるものであり、ガラス板１３が発光を透過させるものであってもよい。
【００３４】
ガラス板１２，１３は、耐候性に優れており、かつ発光体や分散媒と反応し難いものであることが好ましい。ガラス板１２，１３は、例えば、珪酸塩系ガラス等により形成することができる。なお、ガラス板１２，１３は、結晶化ガラス板であってもよい。
【００３５】
ガラス板１２，１３の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．５〜２．０ｍｍ程度とすることができる。
【００３６】
ガラス板１２，１３の周縁部間には、ガラスリボン１４が配されている。詳細には、ガラスリボン１４は、ガラス板１２，１３の周縁部の一カ所を除いて額縁状に設けられている。
【００３７】
本実施形態では、このガラスリボン１４の少なくとも一部がガラス板１２，１３のそれぞれに融着している。このガラスリボン１４のガラス板１２，１３に融着した部分により融着部１４ａが構成されている。すなわち、本実施形態においては、融着部１４ａは、ガラスリボン１４の一部により構成されている。
【００３８】
融着部１４ａは、額縁状に形成されており、この融着部１４ａと、ガラス板１２，１３とによって、内部空間１０ａが区画形成されている。ガラスリボン１４の融着部１４ａ以外の部分は、ガラス板１２，１３に融着しておらず、スペーサとしての機能を有する。すなわち、ガラスリボン１４によって、内部空間１０ａの厚みが決められている。
【００３９】
なお、ガラスリボン１４は、珪酸塩ガラス、ホウ珪酸ガラス、ソーダ石灰ガラス、無アルカリガラス、結晶化ガラスなどのガラスからなるものを用いることができる。また、ガラス板１２，１３と異なる種類のガラスからなるものであってもよいが、ガラス板１２，１３と同種のガラスからなるものであることが好ましい。そうすることにより、ガラス板１２，１３とガラスリボン１４との熱膨張率を同じにすることができる。従って、セル１０に熱が加わったときのセル１０の変形を抑制することができる。
【００４０】
セル１０には、内部空間１０ａに連通する貫通孔１０ｂが形成されている。具体的には、貫通孔１０ｂは、融着部１４ａに形成されている。この貫通孔１０ｂは、上記量子ドットを内部空間１０ａ内に封入するためのものである。貫通孔１０ｂは、セル１０に融着しているガラス製の封止部材１５によって塞がれている。本実施形態では、封止部材１５は、ガラスリボンにより構成されている。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態では、発光体が封入されている内部空間１０ａが、ガラス板１２，１３と、ガラス製の融着部１４ａとにより区画形成されている。このため、内部空間１０ａは、耐候性が高く、気体透過性が低いガラス部材により包囲されている。よって、内部空間１０ａに封入された発光体と酸素との接触による劣化が生じ難い。従って、特に酸素との接触により劣化が生じ易い量子ドットを発光体として用いる場合に、本実施形態の発光デバイス１の発光特性は、経時的に劣化し難く、発光デバイス１は、長い寿命を有する。また、本実施形態では、封止部材１５もガラス製である。従って、発光体と酸素との接触をより効果的に抑制することができる。従って、より長い寿命を実現することができる。
【００４２】
また、セル１０がガラス製であり、高い耐熱性を有するため、例えば、発光デバイス１へ励起光を出射するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の光源の熱によりセル１０が変形したり劣化したりし難い。
【００４３】
また、融着部１４ａがガラスリボン１４により構成されているため、内部空間１０ａの厚みを所望の厚みに正確に制御することができる。従って、内部空間１０ａの厚みむらを抑制でき、発光特性の面内むらを抑制することができる。特に、本実施形態では、ガラスリボン１４の一部は、ガラス板１２，１３に融着していない。従って、内部空間１０ａの厚みむらをより効果的に抑制でき、発光特性の面内むらをより効果的に抑制することができる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る発光デバイス１の製造方法の一例について説明する。但し、以下の製造方法は、単なる一例であって、本発明に係る発光デバイスの製造方法は、以下の製造方法に何ら限定されない。
【００４５】
まず、ガラス板１３を用意する。次に、図４に示すように、ガラス板１３の周縁部にガラスリボン１４を配置する。本実施形態では、具体的には、直線状の４つのガラスリボン１４を配置する例について説明するが、例えば、Ｌ字状の２つのガラスリボンを配置したり、額縁状のひとつのガラスリボンを配置したりするようにしてもよい。また、図８に示すように、ガラス板１３を正方形状としてもよい。この場合、４つのガラスリボン１４の長さを同じにし得る。よって、１種類のガラスリボン１４を用意すればよく、セル１０の製造工程を簡便化することができる。なお、図８に示す例では、ガラス板１３の一辺の長さは、ガラスリボン１４の長さとガラスリボン１４の幅との和と略等しい。
【００４６】
次に、ガラス板１２の上に、上記ガラスリボン１４を介在させてガラス板１３を積層する。その後、融着部１４ａを形成しようとする部分に、例えば、ＣＯ２レーザーなどのレーザーを照射することによりガラスリボン１４及びガラス板１２，１３の少なくとも一方を加熱し、ガラスリボン１４の一部とガラス板１２，１３とを融着させる。これにより、セル１０を作製する。すなわち、本実施形態においては、間隔をおいて互いに対向して配置された一対のガラス板１２，１３の周縁部間にガラスリボン１４を配し、そのガラスリボン１４の一部分のみとガラス板１２，１３のそれぞれとを融着させることによりセル１０を作製する。
【００４７】
次に、貫通孔１０ｂから、内部空間１０ａ内に発光体を封入する。発光体の封入方法は、特に限定されないが、例えば、内部空間１０ａを減圧雰囲気にした状態で、発光体が分散した液体を内部空間１０ａに供給する方法が挙げられる。
【００４８】
最後に、貫通孔（封入孔）１０ｂを覆うようにガラスリボンからなる封止部材１５を配し、レーザーを照射することにより、封止部材１５をセル１０に融着させることによって、貫通孔１０ｂを塞ぐ。以上の工程により、発光デバイス１を製造することができる。
【００４９】
上記本実施形態の製造方法によれば、長寿命を有する発光デバイス１を好適に製造することができる。
【００５０】
また、薄いガラスリボン１４を用いて融着部１４ａを形成するため、レーザー等により局所的な加熱を容易に行うことができ、ガラス製のセル１０を容易に作製することができる。また、ガラスリボン１４を用いた場合は、セル１０の残留歪みを小さくすることができる。
【００５１】
また、ガラスリボン１４の一部のみをガラス板１２，１３に融着させるため、ガラス板１２，１３の間隔は、ガラスリボン１４によって保持される。従って、融着工程において、ガラス板１２，１３の間隔を保持する他の部材を設ける必要がなく、ガラス板１２，１３の間隔を一定に容易に保持することができる。
【００５２】
同様に、ガラスリボンを用いて封止部材１５を形成するため、封止部材１５も容易に形成することができる。さらに、レーザーによる局所加熱で封止部材１５を形成し得るため、封止部材１５を形成する工程において、内部空間１０ａ内の発光体の熱劣化を抑制することができる。従って、発光効率の高い発光デバイス１を製造することができる。
【００５３】
以下、本発明を実施した好ましい形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。
【００５４】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係る発光デバイスの略図的斜視図である。図６は、第２の実施形態に係る発光デバイスの略図的平面図である。
【００５５】
上記第１の実施形態では、融着部１４ａがガラス板１２，１３間に配置されたガラスリボン１４により構成されている例について説明した。それに対して、本実施形態では、融着部１４ａは、ガラス粉末を含む融着剤が加熱融解されてなるものである。
【００５６】
本実施形態の発光デバイスの製造に際しては、ガラス板１３の上にガラスリボン１４を配置する代わりに、図７に示すように、融着剤１６を配置する。融着剤１６がペースト状である場合は、融着剤１６を塗布により配置する。その後、ガラス板１３の上にガラス板１２を重ね、レーザー等を用いて融着剤１６を加熱して軟化させることにより融着部１４ａを形成する。
【００５７】
融着剤１６に含まれるガラス粉末としては、例えば、スズ−リン酸系ガラスやビスマス系ガラス等からなるガラス粉末が挙げられる。なお、ガラス粉末には光吸収剤を含有させてもよい。また、融着剤１６には、セラミック粉末が含まれていてもよい。融着剤１６に含まれるセラミック粉末としては、例えば、アルミナ、チタニア、ジルコニア等からなるセラミック粉末が挙げられる。融着剤１６は、ガラス粉末やセラミック粉末以外にも、例えば、カーボン等を含んでいてもよい。
【００５８】
なお、ガラス粉末を含む融着剤１６を用いてガラス板１３の周縁部に融着剤１６を配し、融着部１４ａを形成する場合、ガラス板１２の内面に貫通孔１０ｂを設けることで、セル１０の内部空間１０ａに発光体を供給することができる。
【００５９】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に係る発光デバイスの略図的平面図である。
【００６０】
上記第１の実施形態では、融着部１４ａがガラス板１２，１３間に配置されたガラスリボン１４により構成されている例について説明した。また、上記第２の実施形態では、融着部１４ａがガラス粉末を含む融着剤１６を加熱融解したものである例について説明した。
【００６１】
それに対して、本実施形態では、融着部１４ａは、ガラスリボン１４の少なくとも一部からなる２つの第１部分１４ａ１，１４ａ２と、ガラス粉末を含む融着剤１６が加熱融解されてなる２つの第２部分１４ａ３，１４ａ４とを含む。
【００６２】
第１部分１４ａ１は、ガラス板１２の表面に沿った一方向ｘにおけるｘ１側端部に配されている。一方、第１の部分１４ａ２は、方向ｘにおけるｘ２側端部に配されている。このため、内部空間１０ａの厚みを所望の厚みに正確に制御することができる。従って、所望の発光強度の発光デバイスを得ることができる。また、内部空間１０ａの厚みむらを抑制できるため、発光強度の面内むらを小さくすることができる。むらを小さくする観点からは、第１の部分１４ａ１と第１の部分１４ａ２とは対向していることが好ましい。
【００６３】
本実施形態の発光デバイスの製造は、例えば以下の要領で製造することができる。まず、図１０に示すように、ガラス板１３の上にガラスリボン１４と融着剤１６とを配置する。その後、ガラス板１３の上にガラスリボン１４と融着剤１６とを介在させてガラス板１２を重ねる。次に、レーザー等を用いてガラスリボン１４の少なくとも一部と融着剤１６とを加熱して軟化させることによりガラスリボン１４及び融着剤１６のそれぞれと、各ガラス板１２，１３とを融着させる。これにより、融着部１４ａを形成する。
【００６４】
なお、第３の実施形態では、融着部１４ａが、第１の部分１４ａ１，１４ａ２及び第２の部分１４ａ３，１４ａ４のそれぞれを２つずつ有する例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。融着部は、第１及び第２の部分のそれぞれをひとつずつ有していてもよいし、３つ以上ずつ有していてもよい。
【００６５】
また、２つの第１の部分が存在する場合、それら２つの第１の部分が対向している必要は必ずしもない。
【符号の説明】
【００６６】
１…発光デバイス
１０…セル
１０ａ…内部空間
１０ｂ…貫通孔
１１…発光部
１２，１３…ガラス板
１４…ガラスリボン
１４ａ…融着部
１５…封止部材
１６…融着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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