(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに形成され、後端部が前記ハウジングの後面から後方へ突出する筒状のシールタワー部となっている第１端子収容室と、
前記第１端子収容室に挿入された第１端子金具と、
前記第１端子金具に接続されて、前記ハウジングの後方へ導出された第１電線と、
前記第１電線に外嵌され、前記第１端子収容室の内周面に液密状に密着する個別ゴム栓と、
前記ハウジングに形成された複数の第２端子収容室と、
前記複数の第２端子収容室に挿入された複数の第２端子金具と、
前記第２端子金具に接続されて、前記ハウジングの前記後面から後方へ導出された複数の第２電線と、
複数のシール孔を有し、前記複数のシール孔に前記複数の第２電線を液密状に貫通させるとともに、前記シールタワー部を貫通させる貫通孔を備え、前記第１端子収容室の開口部および前記第２端子収容室の開口部を含む領域に対応するように配される一括ゴム栓と、を備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１端子収容室と前記複数の第２端子収容室が、互いに共通する対称軸に関して対称な配置とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一括ゴム栓の後面と対向するように配置されることで前記一括ゴム栓が前記ハウジングから外れるのを規制し、前記シールタワー部を嵌合させる位置決め孔が形成されたリヤホルダを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジング内に複数の端子金具を収容し、各端子金具に接続した電線をハウジングの後面から導出させたコネクタにおいて、各電線に個別に外嵌した個別ゴム栓を、端子収容室の内周面に密着させてシールする個別シール構造と、一括ゴム栓に形成した複数のシール孔に電線を挿通させてシールする一括シール構造とを併設する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
個別シール構造と一括シール構造が併設されているコネクタでは、ハウジングの後面が個別シール領域と一括シール領域とに分けられているが、複数の一括シール領域を個別シール領域で分断するような配置になっている場合には、複数の一括ゴム栓が必要となるため、部品点数が多くなる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハウジングと、前記ハウジングに形成され、後端部が前記ハウジングの後面から後方へ突出する筒状のシールタワー部となっている第１端子収容室と、前記第１端子収容室に挿入された第１端子金具と、前記第１端子金具に接続されて、前記ハウジングの後方へ導出された第１電線と、前記第１電線に外嵌され、前記第１端子収容室の内周面に液密状に密着する個別ゴム栓と、前記ハウジングに形成された複数の第２端子収容室と、前記複数の第２端子収容室に挿入された複数の第２端子金具と、前記第２端子金具に接続されて、前記ハウジングの後面から外部へ導出された複数の第２電線と、複数のシール孔を有し、前記複数のシール孔に前記複数の第２電線を液密状に貫通させるとともに、前記シールタワー部を貫通させる貫通孔を備え、前記第１端子収容室の開口部および前記第２端子収容室の開口部を含む領域に対応するように配される一括ゴム栓と、を備えているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１端子収容室と前記複数の第２端子収容室が、互いに共通する対称軸に関して対称な配置とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記一括ゴム栓の後面と対向するように配置されることで前記一括ゴム栓が前記ハウジングから外れるのを規制し、前記シールタワー部を嵌合させる位置決め孔が形成されたリヤホルダを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
一括ゴム栓には、個別シールが適用される第１端子収容室のシールタワー部を貫通させる貫通孔が形成されているので、ハウジングの後面において個別シール領域が一括ゴム栓による複数の一括シール領域を分断するような配置になっていたとしても、分断配置された複数の一括シール領域を、分断された一括シール領域の数よりも少ない数の一括ゴム栓でカバーすることが可能である。このように、本発明によれば、一括ゴム栓の数を少なくすることができ、ひいては、部品点数の削減を図ることができる。
また、シールタワー部に貫通孔が貫通することにより、一括ゴム栓がハウジングに対して位置決めされる。このように、本発明では、シールタワー部と貫通孔が一括ゴム栓を位置決めする機能を兼ね備えているので、シールタワー部及び貫通孔とは別に専用の位置決め手段を設ける場合に比べると、ハウジング及び一括ゴム栓の形状簡素化と小型化を図ることが可能である。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
ハウジングを相手側コネクタに嵌合する際に、第１端子金具が相手側端子と接続されるときの摩擦抵抗と、第２端子金具が相手側端子と接続されるときの摩擦抵抗とが互いに異なる大きさであった場合、ハウジング全体としての摩擦抵抗のバランスが崩れ、それが原因となって嵌合作業に支障を来すことが懸念される。その点、本発明では、第１端子収容室と複数の第２端子収容室が、互いに共通する対称軸に関して対称な配置とされているので、ハウジング全体としての摩擦抵抗のバランスがとれる。したがって、摩擦抵抗のバランスが崩れることに起因する嵌合作業性の低下を回避することができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
リヤホルダの位置決め孔をシールタワー部に嵌合すると、リヤホルダがハウジングに対し位置決めされる。シールタワー部は、リヤホルダを位置決めする機能を兼ね備えているので、シールタワー部とは別に専用の位置決め手段を設ける場合に比べると、ハウジングの形状簡素化と小型化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１のハウジングに一括ゴム栓を取り付けた状態の背面図
【図２】ハウジングに一括ゴム栓とリヤホルダを取り付けた状態の背面図
【図３】ハウジングの背面図
【図４】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図５】一括ゴム栓の背面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図５を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、図１〜図４に示すように、内部に２室の第１端子収容室１１と３９室の第２端子収容室１２とが形成されたハウジング１０と、第１端子金具１５と、第１電線１７と、個別ゴム栓１８と、第２端子金具２４と、第２電線２６と、一括ゴム栓２７と、リヤホルダ３２とを備えて構成されている。
【００１３】
図１〜３に示すように、２室の第１端子収容室１１は、ハウジング１０の後方から視たときに左右方向に離間するように配置されている。この左右一対の第１端子収容室１１は、上下方向（２室の第１端子収容室１１の離間方向と交差する方向）の対称軸１３に関して左右対称な配置となっている。図３，４に示すように、第１端子収容室１１の後端部は、ハウジング１０の後面１０Ｒから後方へ突出する円筒状のシールタワー部１４となっている。図１〜３に示すように、このシールタワー部１４も、上記対称軸１３に関して左右対称である。
【００１４】
図４に示すように、２室の第１端子収容室１１内には、夫々、ハウジング１０の後方から第１端子金具１５が挿入されている。２室の第１端子収容室１１に挿入される第１端子金具１５は、寸法及び形状が同一の部品である。各第１端子金具１５の後端の第１電線圧着部１６には、夫々、第１電線１７の前端部が圧着により接続されている。第１電線圧着部１６には、円筒形をなす個別ゴム栓１８が、第１電線１７に外嵌した状態で固着されている。
【００１５】
第１端子金具１５を第１端子収容室１１に正規挿入した状態では、個別ゴム栓１８の内周が第１電線１７の外周に液密状に密着するとともに、個別ゴム栓１８の外周がシールタワー部１４（第１端子収容室１１）の内周面に液密状に密着する。この個別ゴム栓１８は、個別シール構造を構成し、ハウジング１０の後方から第１端子収容室１１内に液体が浸入するのを規制する。
【００１６】
図４に示すように、第２端子収容室１２の後端は、ハウジング１０の後面１０Ｒに開口している。したがって、第１端子収容室１１（シールタワー部１４）の後端は第２端子収容室１２の後端よりも後方の位置で開口している。図１〜３に示すように、３９室の第２端子収容室１２は、上記第１端子収容室１１の対称軸１３に関して左右対称に配置されている。具体的には、第２端子収容室１２は、上下３段に分かれて配置されている。上段の第２端子収容室１２は第１端子収容室１１よりも上方に配置され、下段の第２端子収容室１２は第１端子収容室１１よりも下方に配置され、中段の第２端子収容室１２は、上下方向において第１端子収容室１１の一部とラップするように配置されている。
【００１７】
上段においては、１５室の第２端子収容室１２が左右方向に一定ピッチで並列されている。ハウジング１０の後面１０Ｒのうち、上段の１５室の第２端子収容室１２が配置されている領域は、上段部一括シール領域１９となっている。また、下段においても、１５室の第２端子収容室１２が左右方向に一定ピッチで並列されている。ハウジング１０の後面１０Ｒのうち、下段の１５室の第２端子収容室１２が配置されている領域は、下段部一括シール領域２０となっている。対称軸１３は、左から（又は右から）数えて８番目の第２端子収容室１２の中央に位置する。また、左から数えて４〜６番目の第２端子収容室１２が、左側の第１端子収容室１１とラップするように位置し、右から数えて４〜６番目の第２端子収容室１２が、右側の第１端子収容室１１とラップするように位置する。
【００１８】
中段においては、９室の第２端子収容室１２が、３室ずつ左右に隣接するように分かれて配置されている。ハウジング１０の後面１０Ｒのうち、中段左側の３室の第２端子収容室１２が配置されている領域は、中段左部一括シール領域２１となっている。ハウジング１０の後面１０Ｒのうち、中段右側の３室の第２端子収容室１２が配置されている領域は、中段右部一括シール領域２２となっている。ハウジング１０の後面１０Ｒのうち、中段中央の３室の第２端子収容室１２が配置されている領域は、中段中央部一括シール領域２３となっている。
【００１９】
対称軸１３は、中央の３室のうち真ん中の第２端子収容室１２の中央に位置する。左側の３室の第２端子収容室１２は、左側の第１端子収容室１１よりも左方に位置し、右側の３室の第２端子収容室１２は、右側の第１端子収容室１１よりも右方に位置し、中央の３室の第２端子収容室１２は、左側の第１端子収容室１１と右側の第１端子収容室１１との間に位置する。また、上段と中段と下段の第２端子収容室１２は、上下方向に揃うように（つまり、千鳥配置とならないように）並んでいる。
【００２０】
図４に示すように、各第２端子収容室１２内には、夫々、ハウジング１０の後方から第２端子金具２４が挿入されている。各第２端子金具２４の後端の第２電線圧着部２５には、夫々、第２電線２６の前端部が圧着により接続されている。第２端子収容室１２に挿入される３９個の第２端子金具２４は、寸法及び形状が同一の部品である。第２端子金具２４は、第１端子金具１５よりも寸法が小さい。そして、本実施形態のハウジング１０を相手側ハウジング（図示省略）と嵌合する際に生じる、相手側ハウジングに設けた第１相手側端子（図示省略）と第１端子金具１５との間の摩擦抵抗は、相手側ハウジングに設けた第２相手側端子（図示省略）と第２端子金具２４との間の摩擦抵抗よりも大きい。
【００２１】
図１，４に示すように、ハウジング１０の後端部には一括ゴム栓２７が取り付けられている。一括ゴム栓２７は、ハウジング１０の後面１０Ｒのうち２室の第１端子収容室１１と３９室の第２端子収容室１２の全ての開口部を含む略長方形領域と対応するように配置されている。図１〜４に示すように、ハウジング１０には、その後面１０Ｒから後方へ突出する周壁部２８が形成され、この周壁部２８で囲まれた空間は、後方へ開放された収容空間２９となっている。図１，４に示すように、この収容空間２９内には一括ゴム栓２７が収容されている。そして、一括ゴム栓２７の外周面が周壁部２８（収容空間２９）の内周面に液密状に密着し、これにより、周壁部２８の内周と一括ゴム栓２７の外周との隙間を通ってハウジング１０内に液体が浸入するのを規制している。
【００２２】
図１，４，５に示すように、一括ゴム栓２７には、全ての第２端子収容室１２と対応するように３９室のシール孔３０が、前後に貫通して形成されている。図４に示すように、第２端子収容室１２の後方へ導出された第２電線２６は、夫々、シール孔３０を貫通して一括ゴム栓２７の後方へ導出されている。したがって、シール孔３０の内周と第２電線２６の外周とは液密状に密着する。これにより、シール孔３０と第２電線２６との隙間を通ってハウジング１０内に液体が浸入するのを規制している。
【００２３】
図１，４，５に示すように、一括ゴム栓２７には、２つのシールタワー部１４と対応する２つの貫通孔３１が形成されている。貫通孔３１の内周とシールタワー部１４の外周とは液密状に密着する。これにより、貫通孔３１とシールタワー部１４との隙間を通ってハウジング１０内に液体が浸入するのを規制している。また、シールタワー部１４と貫通孔３１の嵌合により、一括ゴム栓２７が、ハウジング１０に対して上下方向及び左右方向（いずれも、貫通孔３１に対するシールタワー部１４の貫通方向と交差する方向）へ位置ずれするのを抑制している。
【００２４】
リヤホルダ３２は、収容空間２９内に組み付けられ、一括ゴム栓２７の後面と接近して対向（又は当接）するように配置される。このリヤホルダ３２は、一括ゴム栓２７がハウジング１０に対して後方へ離脱するのを規制する。リヤホルダ３２には、シールタワー部１４を嵌合させる左右一対の位置決め孔３３が形成されている。この位置決め孔３３とシールタワー部１４との嵌合により、リヤホルダ３２が、ハウジング１０に対して上下方向及び左右方向へ位置ずれするのを規制している。また、リヤホルダ３２には、一括ゴム栓２７を貫通した第１電線１７を挿通させるための挿通孔３４が、各シール孔３０と対応するように形成されている。
【００２５】
本実施形態のコネクタは、ハウジング１０内に複数の端子金具１５，２４を収容し、各端子金具１５，２４に接続した電線１７，２６をハウジング１０の後方へ導出させたものであって、第１電線１７に個別に外嵌した個別ゴム栓１８を、第１端子収容室１１の内周面に密着させてシールする個別シール構造と、一括ゴム栓２７に形成した複数のシール孔３０に第２電線２６を挿通させてシールする一括シール構造とを併設している。
【００２６】
そして、ハウジング１０の後面１０Ｒにおいては、複数の一括シール領域１９，２０，２１，２２，２３のうち上段部一括シール領域１９と、下段部一括シール領域２０が、２室の第１端子収容室１１で構成される２つの個別シール領域３５によって、上下に分断された配置となっている。また、中段左部一括シール領域２１と中段中央部一括シール領域２３が、左側の第１端子収容室１１で構成される個別シール領域３５によって左右に分断された配置となっている。さらに、中段中央部一括シール領域２３と中段右部一括シール領域２２が、右側の第１端子収容室１１で構成される個別シール領域３５によって左右に分断された配置となっている。
【００２７】
このように複数の一括シール領域１９，２０，２１，２２，２３が個別シール領域３５によって分断された配置となっている場合、各一括シール領域１９，２０，２１，２２，２３毎に、個別に一括ゴム栓を対応させるようにすると、複数の一括ゴム栓が必要となり、コネクタ全体として部品点数が多くなる。そこで、本実施形態では、個別シール領域３５を構成する（即ち、個別シールが適用される）第１端子収容室１１の後端部を、ハウジング１０の後面１０Ｒから後方へ突出する筒状のシールタワー部１４とし、このシールタワー部１４を、一括ゴム栓２７に形成した貫通孔３１に貫通させた。
【００２８】
この構成によれば、分断配置された複数の一括シール領域１９，２０，２１，２２，２３を、分断された一括シール領域１９，２０，２１，２２，２３の数（５つ）よりも少ない数（１つ）の一括ゴム栓２７でカバーすることが実現されている。これにより、一括ゴム栓２７の数を少なくすることができ、ひいては、コネクタ全体としての部品点数の削減を図ることができる。
【００２９】
また、シールタワー部１４に貫通孔３１が貫通することにより、一括ゴム栓２７がハウジング１０に対して位置決めされる。このように、本実施形態では、シールタワー部１４と貫通孔３１が一括ゴム栓２７を位置決めする機能を兼ね備えているので、シールタワー部１４及びと貫通孔３１とは別に専用の位置決め手段を設ける場合に比べると、ハウジング１０及び一括ゴム栓２７の形状簡素化と小型化を図ることが可能である。
【００３０】
また、本実施形態では、ハウジング１０を相手側コネクタに嵌合する際に、第１端子金具１５が相手側第１端子と接続されるときの摩擦抵抗と、第２端子金具２４が相手側第２端子と接続されるときの摩擦抵抗とが互いに異なる大きさである。そのため、ハウジング１０全体としての摩擦抵抗のバランスが崩れ、それが原因となって嵌合作業に支障を来すことが懸念される。その点、対策として、本実施形態では、第１端子収容室１１と複数の第２端子収容室１２を、互いに共通する対称軸１３に関して対称な配置とした。この構成によれば、ハウジング１０全体としての摩擦抵抗のバランスがとれるので、摩擦抵抗のバランスが崩れることに起因する嵌合作業性の低下を回避することができる。
【００３１】
また、本実施形態のコネクタは、一括ゴム栓２７の後面と対向するようにリヤホルダ３２を配置することで、一括ゴム栓２７がハウジング１０から外れるのを規制しているが、リヤホルダ３２には、シールタワー部１４を嵌合させる位置決め孔３３が形成されている。この構成によれば、リヤホルダ３２の位置決め孔３３をシールタワー部１４に嵌合すると、リヤホルダ３２がハウジング１０に対し位置決めされる。シールタワー部１４は、リヤホルダ３２を位置決めする機能を兼ね備えているので、シールタワー部１４とは別に専用の位置決め手段を設ける場合に比べると、ハウジング１０の形状簡素化と小型化を図ることが可能である。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、第１端子収容室の数を２室としたが、第１端子収容室の数は、１室だけでもよく、３室以上であってもよい。
（２）上記実施形態では、第２端子収容室の数を３９室としたが、第２端子収容室の数は、３８室以下でも、４０室以上でもよい。
（３）上記実施形態では、第１端子収容室と複数の第２端子収容室が、互いに共通する対称軸に関して対称な配置となるようにしたが、第１端子収容室と複数の第２端子収容室の配置は、ランダム（非対称）な形態であってもよい。
（４）上記実施形態では、シールタワー部がリヤホルダを位置決めする機能を兼ね備えるようにしたが、シールタワー部とは別に専用の位置決め手段を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０…ハウジング
１０Ｒ…ハウジングの後面
１１…第１端子収容室
１２…第２端子収容室
１３…対称軸
１４…シールタワー部
１５…第１端子金具
１７…第１電線
１８…個別ゴム栓
２４…第２端子金具
２６…第２電線
２７…一括ゴム栓
３０…シール孔
３１…貫通孔
３２…リヤホルダ
３３…位置決め孔
【図１】
0005737155.tif 000002
【図２】
0005737155.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005737155.tif 000005
【図５】
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