(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、利用者による操作が入力される操作部とを備えている画像形成装置と、前記表示部に表示させるための情報であって前記利用者の意思の確認のための情報である表示用確認情報を前記画像形成装置に送信する表示用確認情報送信装置と、前記表示部に表示されている前記表示用確認情報に対する意思表示の実行者を記録する意思表示者記録装置とを備えており、
前記画像形成装置は、前記操作部を介した前記利用者のログインを受け付けるログイン受付手段と、前記表示用確認情報送信装置から送信されてきた前記表示用確認情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、前記表示部に表示されている前記表示用確認情報に対する前記意思表示のための前記操作部を介した操作を受け付ける意思表示受付手段と、前記意思表示受付手段によって前記意思表示のための操作が受け付けられた場合に前記ログイン受付手段によってログインが受け付けられている前記利用者を前記意思表示の実行者として前記意思表示者記録装置に通知する意思表示者通知手段とを備えており、
前記画像形成装置は、前記表示用確認情報が前記表示制御手段によって前記表示部に表示された場合に前記画像形成装置の機能のうち前記表示用確認情報に応じた機能の利用の禁止を実行する機能利用禁止手段と、前記意思表示受付手段によって前記意思表示のための操作が受け付けられた場合に前記禁止を解除する機能利用禁止解除手段とを備えており、
前記画像形成装置は、非正規の部品の装着を検出する非正規部品検出手段を備えており、
前記表示用確認情報送信装置は、前記非正規の部品の装着が前記非正規部品検出手段によって検出された場合に前記非正規の部品の使用に関する前記利用者の意思の確認のための前記表示用確認情報を前記画像形成装置に送信し、
前記機能利用禁止手段は、前記非正規の部品の使用に関する前記利用者の意思の確認のための前記表示用確認情報に応じた機能の利用の禁止として、前記非正規の部品の利用の禁止を少なくとも実行することを特徴とする署名システム。
【請求項２】
情報を表示する表示部と、利用者による操作が入力される操作部とを備えている画像形成装置と、前記表示部に表示させるための情報であって前記利用者の意思の確認のための情報である表示用確認情報を前記画像形成装置に送信する表示用確認情報送信装置とを備えており、
前記画像形成装置は、前記操作部を介した前記利用者のログインを受け付けるログイン受付手段と、前記表示用確認情報送信装置から送信されてきた前記表示用確認情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、前記表示部に表示されている前記表示用確認情報に対する意思表示のための前記操作部を介した操作を受け付ける意思表示受付手段と、前記意思表示受付手段によって前記意思表示のための操作が受け付けられた場合に前記ログイン受付手段によってログインが受け付けられている前記利用者を前記意思表示の実行者として記録する意思表示者記録手段とを備えており、
前記画像形成装置は、前記表示用確認情報が前記表示制御手段によって前記表示部に表示された場合に前記画像形成装置の機能のうち前記表示用確認情報に応じた機能の利用の禁止を実行する機能利用禁止手段と、前記意思表示受付手段によって前記意思表示のための操作が受け付けられた場合に前記禁止を解除する機能利用禁止解除手段とを備えており、
前記画像形成装置は、非正規の部品の装着を検出する非正規部品検出手段を備えており、
前記表示用確認情報送信装置は、前記非正規の部品の装着が前記非正規部品検出手段によって検出された場合に前記非正規の部品の使用に関する前記利用者の意思の確認のための前記表示用確認情報を前記画像形成装置に送信し、
前記機能利用禁止手段は、前記非正規の部品の使用に関する前記利用者の意思の確認のための前記表示用確認情報に応じた機能の利用の禁止として、前記非正規の部品の利用の禁止を少なくとも実行することを特徴とする署名システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記ログイン受付手段によってログインが受け付けられている前記利用者に前記意思表示の権限が存在するか否かを判断する意思表示権限判断手段を備えており、
前記意思表示受付手段は、前記ログイン受付手段によってログインが受け付けられている前記利用者に前記意思表示の権限が存在すると前記意思表示権限判断手段によって判断された場合に前記意思表示のための操作を受け付けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の署名システム。
【請求項４】
前記意思表示の権限は、前記表示用確認情報毎に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の署名システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に表示させた情報に対する意思表示を実行した利用者を記録する署名システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部の装置から受信した情報を表示する表示部を備えている画像形成装置が知られている（特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された画像形成装置は、外部の装置としてのホスト装置に接続されている画像形成装置である。この画像形成装置は、エラーメッセージなどの固有のメッセージと、ユーザがホスト装置で作成したエラーメッセージなどのユーザ定義メッセージとを格納し、メッセージの表示要求があった場合に、固有のメッセージおよびユーザ定義メッセージの何れかを画像形成装置自身の表示部に表示するものである。
【０００４】
特許文献２に記載された画像形成装置は、外部の装置としてのホストコンピュータに接続されている複合機である。この複合機は、ホストコンピュータで登録されたメッセージを複合機自身の画面に表示するものである。
【０００５】
特許文献３に記載された画像形成装置は、外部の装置としてのＰＣに接続されている複写機などの画像形成装置である。この画像形成装置は、ユーザがＰＣで作成した会議の案内などのスケジュール情報、伝言情報、天気予報などのメッセージを画像形成装置自身の表示器に表示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４９７８１号公報
【特許文献２】特開２００１−３５８８７７号公報
【特許文献３】特開２００４−３４５１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、外部の装置から受信して表示部に表示した情報に対して利用者が意思表示を実行したか否かを確認することができないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、画像形成装置に表示させた情報に対して意思表示を実行した利用者の情報を証拠として残すことができる署名システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の署名システムは、情報を表示する表示部と、利用者による操作が入力される操作部とを備えている画像形成装置と、前記表示部に表示させるための情報であって前記利用者の意思の確認のための情報である表示用確認情報を前記画像形成装置に送信する表示用確認情報送信装置と、前記表示部に表示されている前記表示用確認情報に対する意思表示の実行者を記録する意思表示者記録装置とを備えており、前記画像形成装置は、前記操作部を介した前記利用者のログインを受け付けるログイン受付手段と、前記表示用確認情報送信装置から送信されてきた前記表示用確認情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、前記表示部に表示されている前記表示用確認情報に対する前記意思表示のための前記操作部を介した操作を受け付ける意思表示受付手段と、前記意思表示受付手段によって前記意思表示のための操作が受け付けられた場合に前記ログイン受付手段によってログインが受け付けられている前記利用者を前記意思表示の実行者として前記意思表示者記録装置に通知する意思表示者通知手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、本発明の署名システムは、利用者の意思の確認のために画像形成装置に表示させた表示用確認情報に対する意思表示のための操作が画像形成装置によって受け付けられた場合に、ログイン中の利用者を意思表示の実行者として意思表示者記録装置によって記録するので、画像形成装置に表示させた表示用確認情報に対して意思表示を実行した利用者の情報を証拠として残すことができる。
【００１１】
本発明の署名システムは、情報を表示する表示部と、利用者による操作が入力される操作部とを備えている画像形成装置と、前記表示部に表示させるための情報であって前記利用者の意思の確認のための情報である表示用確認情報を前記画像形成装置に送信する表示用確認情報送信装置とを備えており、前記画像形成装置は、前記操作部を介した前記利用者のログインを受け付けるログイン受付手段と、前記表示用確認情報送信装置から送信されてきた前記表示用確認情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、前記表示部に表示されている前記表示用確認情報に対する意思表示のための前記操作部を介した操作を受け付ける意思表示受付手段と、前記意思表示受付手段によって前記意思表示のための操作が受け付けられた場合に前記ログイン受付手段によってログインが受け付けられている前記利用者を前記意思表示の実行者として記録する意思表示者記録手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この構成により、本発明の署名システムは、利用者の意思の確認のために画像形成装置に表示させた表示用確認情報に対する意思表示のための操作が画像形成装置によって受け付けられた場合に、ログイン中の利用者を意思表示の実行者として画像形成装置によって記録するので、画像形成装置に表示させた表示用確認情報に対して意思表示を実行した利用者の情報を証拠として残すことができる。
【００１３】
また、本発明の署名システムにおいて、前記画像形成装置は、前記表示用確認情報が前記表示制御手段によって前記表示部に表示された場合に前記画像形成装置の機能のうち前記表示用確認情報に応じた機能の利用の禁止を実行する機能利用禁止手段と、前記意思表示受付手段によって前記意思表示のための操作が受け付けられた場合に前記禁止を解除する機能利用禁止解除手段とを備えていても良い。
【００１４】
この構成により、本発明の署名システムは、利用者が表示用確認情報に承諾した場合のみ、画像形成装置の機能のうち表示用確認情報に応じた機能を利用可能にすることができる。
【００１５】
また、本発明の署名システムにおいて、前記画像形成装置は、非正規の部品の装着を検出する非正規部品検出手段を備えており、前記表示用確認情報送信装置は、前記非正規の部品の装着が前記非正規部品検出手段によって検出された場合に前記非正規の部品の使用に関する前記利用者の意思の確認のための前記表示用確認情報を前記画像形成装置に送信し、前記機能利用禁止手段は、前記非正規の部品の使用に関する前記利用者の意思の確認のための前記表示用確認情報に応じた機能の利用の禁止として、前記非正規の部品の利用の禁止を少なくとも実行しても良い。
【００１６】
この構成により、本発明の署名システムは、非正規の部品の使用に関する表示用確認情報に利用者が承諾した場合のみ、非正規の部品を利用可能にすることができる。
【００１７】
また、本発明の署名システムにおいて、前記画像形成装置は、前記ログイン受付手段によってログインが受け付けられている前記利用者に前記意思表示の権限が存在するか否かを判断する意思表示権限判断手段を備えており、前記意思表示受付手段は、前記ログイン受付手段によってログインが受け付けられている前記利用者に前記意思表示の権限が存在すると前記意思表示権限判断手段によって判断された場合に前記意思表示のための操作を受け付けても良い。
【００１８】
この構成により、本発明の署名システムは、画像形成装置に表示させた表示用確認情報に対する意思表示の権限が存在する利用者のみに意思表示を実行させることができる。
【００１９】
また、本発明の署名システムにおいて、前記意思表示の権限は、前記表示用確認情報毎に設定されていても良い。
【００２０】
この構成により、本発明の署名システムは、表示用確認情報毎に意思表示の権限が設定されるので、全ての表示用確認情報に対して意思表示の権限が同一である場合と比較して、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の署名システムは、画像形成装置に表示させた情報に対して意思表示を実行した利用者の情報を証拠として残すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る署名システムのブロック図である。
【図２】図１に示す管理サーバーのブロック図である。
【図３】図２に示す表示用確認情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示す意思表示権限情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図６】非正規のトナーコンテナの使用に関する利用者の意思の確認のための表示用確認情報を受信した場合の図５に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２４】
まず、本実施の形態に係る署名システム１０の構成について説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る署名システム１０のブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、署名システム１０は、画像形成装置の利用を管理する管理サーバー２０と、画像形成装置であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）３０と、ＭＦＰ３０以外の図示していない多数の画像形成装置とを備えている。管理サーバー２０と、ＭＦＰ３０などの多数の画像形成装置とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能に接続されている。ＭＦＰ３０などの多数の画像形成装置は、管理サーバー２０のクライアントコンピューターである。
【００２７】
なお、署名システム１０に含まれている多数の画像形成装置のそれぞれの構成は、ＭＦＰ３０の構成と同様である。したがって、以下においては、署名システム１０に含まれる多数の画像形成装置を代表してＭＦＰ３０について説明する。
【００２８】
図２は、管理サーバー２０のブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、管理サーバー２０は、管理者による種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、ネットワーク１１経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部２３と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２４と、管理サーバー２０全体を制御する制御部２５とを備えている。管理サーバー２０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターによって構成されている。
【００３０】
記憶部２４は、管理サーバー２０用のプログラムである管理サーバープログラム２４ａと、ＭＦＰ３０などの画像形成装置の利用者の識別情報である利用者情報２４ｂと、利用者のログイン用のパスワード２４ｃと、ＭＦＰ３０などの画像形成装置に表示させるための情報であって利用者の意思の確認のための情報である表示用確認情報２４ｄと、画像形成装置の機能のうち表示用確認情報２４ｄに応じて利用が禁止される機能を示す利用禁止機能情報２４ｅと、表示用確認情報２４ｄに対する意思表示の権限を示す意思表示権限情報２４ｆと、表示用確認情報２４ｄに対する意思表示の実行者の情報である意思表示者情報２４ｇとを記憶している。なお、利用者情報２４ｂおよびパスワード２４ｃは、利用者毎に記憶部２４に記憶されている。
【００３１】
管理サーバープログラム２４ａは、管理サーバー２０の製造段階で管理サーバー２０にインストールされていても良いし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの記憶媒体から管理サーバー２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上から管理サーバー２０に追加でインストールされても良い。
【００３２】
制御部２５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２４に記憶されているプログラムを実行するようになっている。
【００３３】
制御部２５は、記憶部２４に記憶されている管理サーバープログラム２４ａを実行することによって、表示用確認情報２４ｄを画像形成装置に送信するようになっている。したがって、管理サーバー２０は、本発明の表示用確認情報送信装置を構成している。また、制御部２５は、記憶部２４に記憶されている管理サーバープログラム２４ａを実行することによって、表示用確認情報２４ｄに対する意思表示の実行者を記録するようになっている。したがって、管理サーバー２０は、本発明の意思表示者記録装置を構成している。
【００３４】
図３は、表示用確認情報２４ｄの一例を示す図である。
【００３５】
図３に示す表示用確認情報２４ｄは、「非正規のトナーコンテナを検知しました。正規のトナーコンテナに交換してください。非正規のトナーコンテナを使用すると保証対象外になります。非正規のトナーコンテナを使用する場合は、署名ボタンを押してください。」というメッセージと、署名ボタンとを含んでいる。すなわち、図３に示す表示用確認情報２４ｄは、非正規のトナーコンテナの使用に関する利用者の意思の確認のための情報である。
【００３６】
図４は、意思表示権限情報２４ｆの一例を示す図である。
【００３７】
図４に示すように、意思表示権限情報２４ｆは、表示用確認情報２４ｄに対する意思表示の権限を有している利用者の利用者情報によって構成されている。
【００３８】
図５は、ＭＦＰ３０のブロック図である。
【００３９】
図５に示すように、ＭＦＰ３０は、利用者による種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、用紙に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター３３と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー３４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部３５と、ネットワーク１１経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部３６と、各種のデータを記憶しているＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶デバイスである記憶部３７と、ＭＦＰ３０全体を制御する制御部３８とを備えている。
【００４０】
記憶部３７は、ＭＦＰ３０用のプログラムである画像形成装置用プログラム３７ａを記憶している。また、記憶部３７は、表示用確認情報３７ｂと、ＭＦＰ３０の機能のうち表示用確認情報３７ｂに応じて利用が禁止される機能を示す利用禁止機能情報３７ｃと、表示用確認情報３７ｂに対する意思表示の権限を示す意思表示権限情報３７ｄと、表示用確認情報３７ｂに対する意思表示の実行者の情報である意思表示者情報３７ｅとを記憶することができる。
【００４１】
画像形成装置用プログラム３７ａは、ＭＦＰ３０の製造段階でＭＦＰ３０にインストールされていても良いし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリー、ＳＤカードなどの記憶媒体からＭＦＰ３０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からＭＦＰ３０に追加でインストールされても良い。
【００４２】
制御部３８は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを予め記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部３７に記憶されているプログラムを実行するようになっている。
【００４３】
制御部３８は、記憶部３７に記憶されている画像形成装置用プログラム３７ａを実行することによって、操作部３１を介した利用者のログインを受け付けるログイン受付手段３８ａ、非正規の部品として非正規のトナーコンテナの装着を検出する非正規部品検出手段３８ｂ、管理サーバー２０から送信されてきた表示用確認情報３７ｂを表示部３２に表示させる表示制御手段３８ｃ、表示用確認情報３７ｂが表示制御手段３８ｃによって表示部に表示された場合に画像形成装置の機能のうち表示用確認情報３７ｂに応じた機能の利用の禁止を実行する機能利用禁止手段３８ｄ、ログイン受付手段３８ａによってログインが受け付けられている利用者に意思表示の権限が存在するか否かを判断する意思表示権限判断手段３８ｅ、表示部３２に表示されている表示用確認情報３７ｂに対する意思表示のための操作部３１を介した操作を受け付ける意思表示受付手段３８ｆ、意思表示受付手段３８ｆによって意思表示のための操作が受け付けられた場合にログイン受付手段３８ａによってログインが受け付けられている利用者を意思表示の実行者として記録する意思表示者記録手段３８ｇ、意思表示受付手段３８ｆによって意思表示のための操作が受け付けられた場合にログイン受付手段３８ａによってログインが受け付けられている利用者を意思表示の実行者として管理サーバー２０に通知する意思表示者通知手段３８ｈ、および、意思表示受付手段３８ｆによって意思表示のための操作が受け付けられた場合に機能の利用の禁止を解除する機能利用禁止解除手段３８ｉとして機能する。
【００４４】
次に、署名システム１０の動作について説明する。
【００４５】
まず、管理サーバー２０における意思表示権限情報２４ｆの登録について説明する。
【００４６】
管理者が管理サーバー２０の操作部２１を介して管理サーバー２０に意思表示権限情報２４ｆの登録を指示すると、管理サーバー２０の制御部２５は、管理者からの指示に応じて意思表示権限情報２４ｆを登録する。なお、管理者は、図示していないＰＣからネットワーク１１経由で管理サーバー２０に意思表示権限情報２４ｆの登録を指示することも可能である。
【００４７】
次に、利用者がＭＦＰ３０の操作部３１を介してＭＦＰ３０を使用する場合の署名システム１０の動作について説明する。
【００４８】
＜利用者によるログイン＞
ＭＦＰ３０の制御部３８のログイン受付手段３８ａは、利用者情報およびパスワードの組み合わせが操作部３１を介して入力されると、入力された利用者情報およびパスワードの組み合わせをネットワーク通信部３６を介して管理サーバー２０に送信する。
【００４９】
管理サーバー２０の制御部２５は、利用者情報およびパスワードの組み合わせをＭＦＰ３０からネットワーク通信部２３を介して受信すると、ＭＦＰ３０から受信した利用者情報およびパスワードの組み合わせが記憶部２４に登録されている利用者情報２４ｂおよびパスワード２４ｃの組み合わせに存在するか否かを判断する。制御部２５は、ＭＦＰ３０から受信した利用者情報およびパスワードの組み合わせが記憶部２４に登録されている利用者情報２４ｂおよびパスワード２４ｃの組み合わせに存在すると判断した場合、その利用者情報２４ｂに対応する利用者のログインを受け付ける。一方、制御部２５は、ＭＦＰ３０から受信した利用者情報およびパスワードの組み合わせが記憶部２４に登録されている利用者情報２４ｂおよびパスワード２４ｃの組み合わせに存在しないと判断した場合、その利用者情報に対応する利用者のログインを受け付けない。そして、制御部２５は、利用者のログインを受け付けたか否かをネットワーク通信部２３を介してＭＦＰ３０に送信する。
【００５０】
ＭＦＰ３０の制御部３８のログイン受付手段３８ａは、利用者のログインを受け付けたことを管理サーバー２０からネットワーク通信部３６を介して受信すると、利用者のログインを受け付ける。
【００５１】
＜非正規のトナーコンテナの検出＞
ＭＦＰ３０の制御部３８の非正規部品検出手段３８ｂは、ログイン受付手段３８ａが利用者のログインを受け付けた後、非正規のトナーコンテナが装着されているか否かを確認し続ける。
【００５２】
非正規のトナーコンテナが装着されているか否かの確認方法としては、様々な方法が採用されることができる。例えば、特定の識別情報が記録されたＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグが正規のトナーコンテナに搭載されている場合、非正規部品検出手段３８ｂは、トナーコンテナの装着を検出しているにもかかわらず、このトナーコンテナのＲＦタグから特定の識別情報を読み取ることができないときに、非正規のトナーコンテナの装着を検出することができる。
【００５３】
制御部３８は、非正規のトナーコンテナの装着を非正規部品検出手段３８ｂによって検出すると、非正規のトナーコンテナの装着をネットワーク通信部３６を介して管理サーバー２０に通知する。
【００５４】
管理サーバー２０の制御部２５は、非正規のトナーコンテナの装着をネットワーク通信部２３を介してＭＦＰ３０から通知されると、非正規のトナーコンテナの使用に関する利用者の意思の確認のための表示用確認情報２４ｄと、この表示用確認情報２４ｄに対応付けられている利用禁止機能情報２４ｅおよび意思表示権限情報２４ｆとをネットワーク通信部２３を介してＭＦＰ３０に送信する。
【００５５】
ＭＦＰ３０の制御部３８は、非正規のトナーコンテナの使用に関する利用者の意思の確認のための表示用確認情報２４ｄをネットワーク通信部３６を介して管理サーバー２０から受信すると、図６に示す処理を開始する。
【００５６】
図６は、非正規のトナーコンテナの使用に関する利用者の意思の確認のための表示用確認情報２４ｄを受信した場合のＭＦＰ３０の動作のフローチャートである。
【００５７】
図６に示すように、ＭＦＰ３０の制御部３８は、管理サーバー２０から受信した表示用確認情報２４ｄ、利用禁止機能情報２４ｅおよび意思表示権限情報２４ｆを表示用確認情報３７ｂ、利用禁止機能情報３７ｃおよび意思表示権限情報３７ｄとして記憶部３７に登録する（Ｓ１０１）。ここで、制御部３８は、利用禁止機能情報３７ｃおよび意思表示権限情報３７ｄを表示用確認情報３７ｂに対応付けて記憶部３７に登録する。
【００５８】
次いで、制御部３８の表示制御手段３８ｃは、記憶部３７に登録した表示用確認情報３７ｂを表示部３２に表示させる（Ｓ１０２）。例えば、表示用確認情報３７ｂが図３に示す情報である場合、表示制御手段３８ｃは、図３に示す情報を表示部３２に表示させる。
【００５９】
次いで、制御部３８の機能利用禁止手段３８ｄは、画像形成装置の機能のうち、表示用確認情報３７ｂに対応付けられて記憶部３７に登録されている利用禁止機能情報３７ｃによって示される機能の利用の禁止を実行する（Ｓ１０３）。例えば、図３に示す情報中の署名ボタンを押す機能以外の全ての機能が利用禁止機能情報３７ｃに含まれている場合、機能利用禁止手段３８ｄは、図３に示す情報中の署名ボタンを押す機能以外の全ての機能の利用を禁止する。この場合、利用者は、図３に示す情報中の署名ボタンを押す操作のみを操作部３１を介して入力することができる。
【００６０】
次いで、制御部３８の意思表示権限判断手段３８ｅは、署名ボタンが押されたと判断するまで、署名ボタンが押されたか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００６１】
意思表示権限判断手段３８ｅは、署名ボタンが押されたとＳ１０４において判断すると、ログイン中の利用者に意思表示の権限が存在するか否かを、表示用確認情報３７ｂに対応付けられて記憶部３７に登録されている意思表示権限情報３７ｄに基づいて判断する（Ｓ１０５）。ここで、意思表示権限判断手段３８ｅは、ログイン中の利用者の利用者情報が意思表示権限情報３７ｄに含まれている場合、ログイン中の利用者に意思表示の権限が存在すると判断する。一方、意思表示権限判断手段３８ｅは、ログイン中の利用者の利用者情報が意思表示権限情報３７ｄに含まれていない場合、ログイン中の利用者に意思表示の権限が存在しないと判断する。
【００６２】
意思表示権限判断手段３８ｅは、ログイン中の利用者に意思表示の権限が存在しないとＳ１０５において判断すると、再びＳ１０４の処理に戻る。
【００６３】
一方、ログイン中の利用者に意思表示の権限が存在するとＳ１０５において意思表示権限判断手段３８ｅが判断すると、制御部３８の意思表示受付手段３８ｆは、表示部３２に表示されている表示用確認情報３７ｂに対する意思表示のための操作部３１を介した操作、すなわち、署名ボタンが押されたという操作を受け付ける（Ｓ１０６）。
【００６４】
次いで、制御部３８の意思表示者記録手段３８ｇは、ログイン中の利用者を意思表示の実行者として記録する（Ｓ１０７）。すなわち、意思表示者記録手段３８ｇは、ログイン中の利用者の利用者情報と、表示用確認情報３７ｂ内のメッセージとを対応付けて意思表示者情報３７ｅとして記憶部３７に登録する。
【００６５】
次いで、制御部３８の意思表示者通知手段３８ｈは、ログイン中の利用者を意思表示の実行者としてネットワーク通信部３６を介して管理サーバー２０に通知する（Ｓ１０８）。すなわち、意思表示者通知手段３８ｈは、ログイン中の利用者の利用者情報と、表示用確認情報３７ｂ内のメッセージとを対応付けて意思表示者情報としてネットワーク通信部３６を介して管理サーバー２０に通知する。
【００６６】
管理サーバー２０の制御部２５は、ネットワーク通信部２３を介してＭＦＰ３０から意思表示者情報を受信すると、受信した意思表示者情報を意思表示者情報２４ｇとして記憶部２４に記録した後、意思表示の実行者の登録の完了をネットワーク通信部２３を介してＭＦＰ３０に通知する。
【００６７】
ＭＦＰ３０の制御部３８の機能利用禁止解除手段３８ｉは、意思表示の実行者の登録の完了が管理サーバー２０から通知されたと判断するまで、意思表示の実行者の登録の完了が管理サーバー２０から通知されたか否かを判断する（Ｓ１０９）。ここで、機能利用禁止解除手段３８ｉは、ネットワーク通信部３６を介して管理サーバー２０から意思表示の実行者の登録の完了を受信した場合、意思表示の実行者の登録の完了が管理サーバー２０から通知されたと判断する。
【００６８】
機能利用禁止解除手段３８ｉは、意思表示の実行者の登録の完了が管理サーバー２０から通知されたとＳ１０９において判断すると、Ｓ１０３において実行した機能の利用の禁止を解除する（Ｓ１１０）。
【００６９】
次いで、表示制御手段３８ｃは、表示部３２による表示用確認情報３７ｂの表示を終了する（Ｓ１１１）。
【００７０】
次いで、制御部３８は、表示用確認情報３７ｂ、利用禁止機能情報３７ｃおよび意思表示権限情報３７ｄを記憶部３７から削除して（Ｓ１１２）、図６に示す処理を終了する。
【００７１】
なお、利用者は、制御部３８が図６に示す処理を実行している場合であっても、非正規のトナーコンテナを取り外すことによって図６に示す処理を強制的に終了させることができる。例えば、制御部３８は、図６に示す処理を実行している場合であっても、非正規のトナーコンテナの装着を非正規部品検出手段３８ｂによって検出しなくなったときに、表示用確認情報３７ｂ、利用禁止機能情報３７ｃおよび意思表示権限情報３７ｄを記憶部３７から削除することによって、図６に示す処理を強制的に終了するようになっていても良い。ここで、制御部３８は、表示用確認情報３７ｂ、利用禁止機能情報３７ｃおよび意思表示権限情報３７ｄを記憶部３７から削除する場合、Ｓ１０３において機能の利用の禁止を実行していたときには、Ｓ１０３において実行した機能の利用の禁止を機能利用禁止解除手段３８ｉによって解除する。また、制御部３８は、表示用確認情報３７ｂ、利用禁止機能情報３７ｃおよび意思表示権限情報３７ｄを記憶部３７から削除する場合、表示用確認情報３７ｂを表示部３２に表示していたときには、表示部３２による表示用確認情報３７ｂの表示を表示制御手段３８ｃによって終了する。
【００７２】
また、利用者は、制御部３８が図６に示す処理を実行している場合であっても、ＭＦＰ３０の電源を一旦切った後、ＭＦＰ３０に装着されている非正規のトナーコンテナを正規のトナーコンテナに交換してから、ＭＦＰ３０の電源を再び入れることによって、再び制御部３８が図６に示す処理を実行することを防止することができる。
【００７３】
以上に説明したように、署名システム１０は、利用者の意思の確認のためにＭＦＰ３０に表示させた（Ｓ１０２）表示用確認情報に対する意思表示のための操作（Ｓ１０４でＹＥＳ）がＭＦＰ３０によって受け付けられた場合に（Ｓ１０６）、ログイン中の利用者を意思表示の実行者として意思表示者記録装置である管理サーバー２０によって記録する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。また、署名システム１０は、利用者の意思の確認のためにＭＦＰ３０に表示させた（Ｓ１０２）表示用確認情報に対する意思表示のための操作（Ｓ１０４でＹＥＳ）がＭＦＰ３０によって受け付けられた場合に（Ｓ１０６）、ログイン中の利用者を意思表示の実行者としてＭＦＰ３０によって記録する（Ｓ１０７）。したがって、署名システム１０は、ＭＦＰ３０に表示させた表示用確認情報に対して意思表示を実行した利用者の情報を証拠として管理サーバー２０およびＭＦＰ３０に残すことができる。これらの証拠によって、例えば、ＭＦＰ３０の管理者、製造会社、販売会社は、ＭＦＰ３０に表示用確認情報として表示した警告、リスクなどの情報を利用者が認識した上で、このＭＦＰ３０を利用者が使用しているということを、把握することができる。
【００７４】
また、署名システム１０は、ログイン中の利用者に意思表示の権限が存在する場合に（Ｓ１０５でＹＥＳ）意思表示のための操作を受け付ける（Ｓ１０６）ので、ＭＦＰ３０に表示させた表示用確認情報に対する意思表示の権限が存在する利用者のみに意思表示を実行させることができる。
【００７５】
なお、署名システム１０は、本実施の形態において、意思表示権限情報に利用者情報が個別に記録されることによって利用者の意思表示の権限が設定されるようになっている。しかしながら、署名システム１０は、利用者に対して個別に意思表示の権限を設定する以外の方法が採用されても良い。例えば、署名システム１０は、意思表示権限情報に特定の情報が記録されることによって、全ての利用者に意思表示の権限を設定することが可能であっても良い。署名システム１０は、何れの利用者にも意思表示の権限が設定されなくても良い。
【００７６】
また、署名システム１０は、表示用確認情報を表示部３２に表示した場合に（Ｓ１０２）ＭＦＰ３０の機能のうち表示用確認情報に応じた機能の利用の禁止を実行し（Ｓ１０３）、意思表示のための操作を受け付けた場合に（Ｓ１０６）この禁止を解除する（Ｓ１１０）ので、利用者が表示用確認情報に対して承諾した場合のみ、ＭＦＰ３０の機能のうち表示用確認情報に応じた機能を利用可能にすることができる。
【００７７】
また、署名システム１０は、非正規のトナーコンテナの使用に関する利用者の意思の確認のための表示用確認情報に応じた機能の利用の禁止として、非正規のトナーコンテナの利用の禁止を実行するので、非正規のトナーコンテナの使用に関する表示用確認情報に利用者が承諾した場合のみ、非正規のトナーコンテナを利用可能にすることができる。
【００７８】
なお、署名システム１０は、本実施の形態において、ＭＦＰ３０の非正規の部品としてトナーコンテナを対象としている。しかしながら、署名システム１０は、ＭＦＰ３０の非正規の部品としてトナーコンテナ以外の部品を対象としていても良い。
【００７９】
また、署名システム１０は、本実施の形態において、非正規の部品の使用に関する利用者の意思を確認するようになっている。しかしながら、本発明は、非正規の部品の使用に限らず、ＭＦＰ３０の使用に関する利用者の意思を確認する場合に採用されることができる。例えば、本発明は、ＭＦＰ３０にプレインストールされているプログラムの試用期間の終了時にこのプログラムの正式な使用に関する利用者の意思を確認する場合や、ＭＦＰ３０に利用者が新たにインストールしたプログラムの最初の使用に関する利用者の意思を確認する場合にも採用されることができる。
【００８０】
ＭＦＰ３０にインストールされているプログラムの使用に関する利用者の意思を確認する場合の方法の一例について説明する。まず、利用者は、ＭＦＰ３０の販売会社に連絡して対象のプログラムを購入する。販売会社は、利用者に郵送にて対象のプログラムのプロダクトＩＤを届ける。次いで、利用者は、ＰＣによって販売会社のウェブサイトにアクセスし、上記プロダクトＩＤと、ＭＦＰ３０のシリアル番号とをウェブサイト内のフォームに入力することによって、ウェブサイト上で販売会社からライセンスキーの発行を受ける。次いで、利用者は、ＭＦＰ３０にログインして、上記ライセンスキーをＭＦＰ３０の操作部３１を介してＭＦＰ３０に入力する。ＭＦＰ３０は、入力されたライセンスキーを管理サーバー２０に送信する。管理サーバー２０は、対象のプログラムに関して表示用確認情報、利用禁止機能情報および意思表示権限情報をＭＦＰ３０に送信する。したがって、ＭＦＰ３０は、対象のプログラムの利用に関する注意事項が含まれている表示用確認情報を表示部３２に表示させて、意思表示権限情報によって権限が付与されている利用者によって表示用確認情報内の署名ボタンが押されるまで、利用禁止機能情報によって対象のプログラムの利用を禁止する。利用者が署名ボタンを押して対象のプログラムを利用可能な状態にすると、その証拠がＭＦＰ３０および管理サーバー２０に残る。
【００８１】
なお、署名システム１０は、複数の表示用確認情報を扱うことが可能であるが、表示用確認情報毎に意思表示の権限が設定されていることが好ましい。表示用確認情報毎に意思表示の権限が設定されている場合、署名システム１０は、全ての表示用確認情報に対して意思表示の権限が同一である場合と比較して、利便性を向上することができる。
【００８２】
本発明の表示用確認情報送信装置および意思表示者記録装置は、本実施の形態において同一の管理サーバー２０によって実現されている。しかしながら、本発明の表示用確認情報送信装置および意思表示者記録装置は、別々の装置によって実現されていても良い。
【００８３】
利用者の認証方法は、本実施の形態において利用者情報およびパスワードの手動による入力によって実現されているが、他の認証方法であっても良い。例えば、利用者の認証方法は、ＩＤカードを利用した認証方法であっても良い。
【００８４】
本発明の画像形成装置は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、ＦＡＸ専用機、コピー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１０  署名システム
２０  管理サーバー（表示用確認情報送信装置、意思表示者記録装置）
２４ｄ  表示用確認情報
３０  ＭＦＰ（画像形成装置）
３１  操作部
３２  表示部
３７ｂ  表示用確認情報
３８ａ  ログイン受付手段
３８ｂ  非正規部品検出手段
３８ｃ  表示制御手段
３８ｄ  機能利用禁止手段
３８ｅ  意思表示権限判断手段
３８ｆ  意思表示受付手段
３８ｇ  意思表示者記録手段
３８ｈ  意思表示者通知手段
３８ｉ  機能利用禁止解除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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