(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号に対して直交振幅変調を行うことが可能な基地局装置であって、
基地局装置が送信するデータ信号の送信電力を変更する電力変更処理と、
前記データ信号と共に送信される参照信号との電力比で規定される前記送信電力の大きさを示す電力パラメータの変更を端末装置に要求する変更要求を前記端末装置に送信する送信処理と、
を実行する処理装置を備え、
前記電力変更処理及び前記送信処理は、前記送信電力を変更する必要が生じた場合において、前記基地局装置における前記送信電力の大きさと前記電力パラメータが示す送信電力の大きさとが不一致となることによる通信への支障が少なくなる所定の実行可能状態となるまで待機した後に実行される
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
データ信号に対して直交振幅変調を行うことが可能な基地局装置であって、
基地局装置が送信するデータ信号の送信電力を変更する電力変更処理と、
前記データ信号と共に送信される参照信号との電力比で規定される前記送信電力の大きさを示す電力パラメータの変更を端末装置に要求する変更要求を前記端末装置に送信する送信処理と、
を実行する処理装置を備え、
前記電力変更処理及び前記送信処理は、前記送信電力を変更する必要が生じた場合において、所定の実行可能状態となるまで待機した後に実行され、
前記実行可能状態は、無線リソース制御のアイドル状態である
基地局装置。
【請求項３】
データ信号に対して直交振幅変調を行うことが可能な基地局装置であって、
基地局装置が送信するデータ信号の送信電力を変更する電力変更処理と、
前記データ信号と共に送信される参照信号との電力比で規定される前記送信電力の大きさを示す電力パラメータの変更を端末装置に要求する変更要求を前記端末装置に送信する送信処理と、
を実行する処理装置を備え、
前記電力変更処理及び前記送信処理は、前記送信電力を変更する必要が生じた場合において、所定の実行可能状態となるまで待機した後に実行され、
前記実行可能状態は、前記端末装置との間で確立している１又は複数のチャネルに、遅延要求が厳しい所定のクラスのチャネルが含まれていない状態である
基地局装置。
【請求項４】
データ信号に対して直交振幅変調を行うことが可能な基地局装置であって、
基地局装置が送信するデータ信号の送信電力を変更する電力変更処理と、
前記データ信号と共に送信される参照信号との電力比で規定される前記送信電力の大きさを示す電力パラメータの変更を端末装置に要求する変更要求を前記端末装置に送信する送信処理と、
を実行する処理装置を備え、
前記電力変更処理及び前記送信処理は、前記送信電力を変更する必要が生じた場合において、所定の実行可能状態となるまで待機した後に実行され、
前記端末装置との間で確立しているチャネルによって送信されるデータが蓄積されるバッファを備え、
前記実行可能状態は、前記バッファにおけるデータ量が、所定量以下になった状態である
基地局装置。
【請求項５】
データ信号に対して直交振幅変調を行うことが可能な基地局装置であって、
基地局装置が送信するデータ信号の送信電力を変更する電力変更処理と、
前記データ信号と共に送信される参照信号との電力比で規定される前記送信電力の大きさを示す電力パラメータの変更を端末装置に要求する変更要求を前記端末装置に送信する送信処理と、
を実行する処理装置を備え、
前記電力変更処理及び前記送信処理は、前記送信電力を変更する必要が生じた場合において、所定の実行可能状態となるまで待機した後に実行され、
前記実行可能状態は、前記電力変更処理又は前記送信処理を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延が、前記端末装置との通信で許容される許容遅延時間内に収まると予測される状態である
基地局装置。
【請求項６】
前記電力変更処理は、基地局装置が前記変更要求を送信する前に実行される
請求項１〜５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記電力変更処理は、前記変更要求に応じて前記端末装置が前記電力パラメータを変更した旨の変更通知を受信した後に実行される
請求項１〜５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記電力変更処理は、基地局装置が前記変更要求を送信した後の所定のタイミングにおいて、前記変更要求に応じて前記端末装置が前記電力パラメータを変更した旨の変更通知の受信の有無を判断することなく実行される
請求項１〜５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル変調方式として、ＱＰＳＫなどの位相偏移変調(ＰＳＫphase shift keying)のほか、１６ＱＡＭ又は６４ＱＡＭなどの直交振幅変調(ＱＡＭ：quadrature amplitude modulation)が知られている。
１６ＱＡＭ又は６４ＱＡＭなどの直交振幅変調で変調された信号を復調するには、信号の位相情報とともに、信号の振幅情報が必要とされる。
例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；非特許文献１参照）では、１６ＱＡＭ又は１６ＱＡＭで変調された信号を復調する際に必要な振幅情報は、基準となる電力との比で定義される。そして、基準となる電力としては、参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific Reference Signal）の電力が用いられる。
したがって、端末装置は、実際に受信した参照信号の大きさと実際に受信したデータ信号の電力との比を求めることで、復調しようとする信号についての前記振幅情報を得ることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｆａｒｏｏｑ  Ｋｈａｎ、“ＬＴＥ  ｆｏｒ  ４Ｇ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ：Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ａｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ”、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ、２００９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、本発明者は、基地局装置と端末装置との通信中に、基地局装置による送信電力の大きさを変更することが好ましいという着想を得た。基地局装置と端末装置との通信中における環境変化に応じて、送信電力の大きさを変更することで、適切な送信電力による送信が可能となる。
【０００５】
ところが、基地局装置と端末装置との通信中に、基地局装置が、送信電力の大きさを変更すると、次のような問題が生じる。
すなわち、基地局装置が送信電力を変更するタイミングと、端末装置が送信電力の変更に対応するタイミングと、を一致させることは困難である。したがって、両タイミングにはズレが生じる。このズレの期間中は、端末装置が把握している送信電力は、基地局装置が実際に送信する電力とは異なるものとなる。この結果、端末装置は、正しい振幅情報を得ることができず、正確な復調が困難となり、通信に支障が生じることがある。
【０００６】
そこで、本発明は、基地局装置と端末装置との通信中に、基地局装置の送信電力を変更した場合に生じる問題を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）データ信号に対して直交振幅変調を行うことが可能な基地局装置であって、基地局装置が送信するデータ信号の送信電力を変更する電力変更処理と、前記送信電力の大きさを示す電力パラメータの変更を端末装置に要求する変更要求を前記端末装置に送信する送信処理と、を実行する処理装置を備え、前記電力変更処理及び前記送信処理は、前記送信電力を変更する必要が生じた場合において、所定の実行可能状態となるまで待機した後に実行されることを特徴とする基地局装置である。本発明によれば、送信電力を変更する必要が生じた場合において、直ちに、電力変更処理又は送信処理を実行するのではなく、電力変更処理及び送信処理を実行するのに適切な実行可能状態となるまで待機した上で、電力変更処理及び送信処理を実行する。つまり、送信電力を変更する必要が生じた直後に電力変更処理及び送信処理を実行すると通信に支障が生じる場合には、しばらく待機した上で、通信への支障が少なくなってから、電力変更処理及び送信処理が実行される。
【０００８】
（２）前記実行可能状態は、無線リソース制御のアイドル状態とすることができる。アイドル状態では、データ信号の送信が行われないため、アイドル状態となるまで待機した後に、電力変更処理及び送信処理を実行することで、電力変更処理及び送信処理の実行に伴う通信への支障が少なくなる。
【０００９】
（３）前記実行可能状態は、前記端末装置との間で確立している１又は複数のチャネルに、遅延要求が厳しい所定のクラスのチャネルが含まれていない状態とすることができる。
チャネルの遅延要求が緩やかであれば、電力変更処理及び送信処理の実行に伴って通信遅延が生じても、問題は少なくなる。
【００１０】
（４）前記端末装置との間で確立しているチャネルによって送信されるデータが蓄積されるバッファを備え、前記実行可能状態は、前記バッファにおけるデータ量が、所定量以下になった状態とすることができる。バッファのデータ量が少なくなれば、送信すべきデータ量が少ないため、電力変更処理及び送信処理の実行に伴って、端末装置において復調不能になるデータも少なく、問題は少なくなる。
【００１１】
（５）前記実行状態は、前記電力変更処理又は前記送信処理を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延が、前記端末装置との通信で許容される許容遅延時間内に収まると予測される状態とすることができる。電力変更処理及び送信処理の実行に伴って、電力の不一致が生じ、これにより通信遅延が生じても、端末装置との通信で許容される許容遅延時間内に収まるのであれば、問題は少なくなる。
【００１２】
（６）前記電力変更処理は、基地局装置が前記変更要求を送信する前に実行されるのが好ましい。この場合、比較的早期に基地局装置による前記電力変更処理が行われる。
【００１３】
（７）前記電力変更処理は、前記変更要求に応じて前記端末装置が前記電力パラメータを変更した旨の変更通知を受信した後に実行されるのが好ましい。この場合、端末装置が電力パラメータを変更してから、基地局装置の電力変更処理を行える。
【００１４】
（８）前記電力変更処理は、基地局装置が前記変更要求を送信した後の所定のタイミングにおいて、前記変更要求に応じて前記端末装置が前記電力パラメータを変更した旨の変更通知の受信の有無を判断することなく実行されるのが好ましい。この場合、端末装置による電力パラメータの変更の実行タイミングと基地局装置による電力変更処理の実行タイミングとのズレを小さくすることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記基地局装置における前記送信電力の大きさと前記端末装置の前記電力パラメータが示す送信電力の大きさとが不一致となっても、通信への支障を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】基地局装置及び端末装置を示す図である。
【図２】基地局装置の構成図である。
【図３】ＬＴＥにおけるレイヤ構造を示す図である。
【図４】ＬＴＥのリソースブロックを示す図である。
【図５】参照信号、制御チャネル、ＰＤＳＣＨの電力の大きさを示す図である。
【図６】（ａ）はＱＰＳＫの説明図であり、（ｂ）は１６ＱＡＭの説明図である。
【図７】ユーザごとに異なる送信電力を示す図である。
【図８】（ａ）は干渉が生じる端末配置を示す図であり、（ｂ）は干渉を回避のための電力調整の説明図である。
【図９】電力変更シーケンスの第１例である。
【図１０】電力変更シーケンスの第２例である。
【図１１】電力変更シーケンスの第３例である。
【図１２】アイドル状態とアクティブ状態の状態遷移図である。
【図１３】ロジカルチャネルの説明図である。
【図１４】チャネルとＱＣＩの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、基地局装置（ＢＳ；Base Station）１と、基地局装置１に無線接続する端末装置（ＭＳ；Mobile Station，又はＵＥ；User Equipment）２ａ，２ｂと、を有する無線通信システムを示している。本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥが適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置１と、端末装置２ａ，２ｂとの間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ただし、通信方式は、ＬＴＥに限られるものではない。
【００１８】
前記無線通信システムが備える基地局装置１としては、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成するマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）のほか、マクロセルＭＣ内などに設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成するフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）がある。以下では、好ましい一例として、基地局装置１がフェムト基地局装置であるものとして説明するが、基地局装置１はフェムト基地局装置に限定されるものではない。
【００１９】
図２に示すように、基地局装置１は、処理装置３と、送受信回路４と、を備えている。処理装置は、送受信回路４にて送受信される信号に対するデジタル変復調処理、及び、通信制御、その他の通信に関する処理を実行する。
【００２０】
送受信回路４は、処理装置３から出力された送信信号（ベースバンド信号）に対するアナログ信号処理（周波数変換処理、増幅処理など）を行って送信信号をアンテナ５から出力するとともに、アンテナ５にて受信した受信信号に対してアナログ信号処理を行って、その受信信号を処理装置３に与える。
【００２１】
図３は、ＬＴＥにおける基地局装置１の無線通信に関する層構造を示している。図３の層構造は、無線通信に関する第１レイヤであるＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）１０と、その上位層としてＭＡＣ２０と、を有している。ＭＡＣ２０の上位には、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）３０と、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）４０が配置される。さらに、ＰＤＣＰの上位には、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）５０、ＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）６０が配置される。処理装置３は、これら各層における処理を実行するよう構成されている。
なお、端末装置２ａ，２ｂも、基地局装置１と同様の層構造を有している。
【００２２】
図４は、ＬＴＥにおける基地局装置１の送信フレーム（ダウンリンクフレーム）を構成するリソースブロック（ＲＢ；Resource Block）構造を示している。リソースブロックは、端末装置（ユーザ）へのリソース割り当ての最小単位である。ダウンリンクフレームは、周波数方向及び時間方向それぞれに複数のリソースブロックが配置されて構成されている。各端末装置（ユーザ）には、一又は複数のリソースブロックの組み合わせが割り当てられる。これにより、一つのフレームを複数ユーザのために使用することが可能となっている。
【００２３】
一つのリソースブロックは、周波数軸方向及び時間軸方向それぞれに複数のリソースエレメントが配置されて構成されている。図４では、リソースブロックの先頭の３シンボルは、制御チャネル（ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＤＣＣＨ）として確保されており、残りのシンボルが共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）である。
ＰＤＣＣＨなどの制御チャネルは、リソースブロックの割り当て情報などの制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）の端末装置への通知のために用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りのデータ信号の送信のために用いられる。
なお、リソースブロック内には、参照信号（ＣＲＳ）が、散点的に配置されている。
【００２４】
各端末装置（ユーザ）２ａ，２ｂは、リソースブロック単位で、ＰＤＳＣＨが割り当てられる。ＰＤＳＣＨに含まれるデータ信号の復調は、全端末装置で共通の参照信号を用いて行われる。
【００２５】
ＬＴＥでは、前記制御チャネルの変調方式は、ＱＰＳＫで行われる。これに対し、ＰＤＳＣＨでの変調方式は、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭの３つの変調方式の中から、伝搬路環境等に応じて、選択される。
【００２６】
図５は、基地局装置１から送信される下り信号の種類ごとの電力の大きさを示している。参照信号（ＣＲＳ）の送信電力の大きさは、−５０ｄＢｍ〜＋６０ｄＢｍであり、全端末装置に共通の値である。参照信号の送信電力の大きさは、ＰＤＳＣＨにおけるＳＩＢ２（System Information Block 2）で、各端末装置２ａ，２ｂに通知される。
【００２７】
制御チャネルの送信電力の大きさは、参照信号との電力比で規定され、参照信号の送信電力に対して、−６ｄＢ〜＋４ｄＢの範囲となる。制御チャネルの送信電力の大きさは、端末装置ごとに可変である。ただし、制御チャネルの変調方式はＱＰＳＫであるため、端末装置が送信電力の大きさを把握する必要はない。つまり、図６（ａ）に示すように、ＱＰＳＫで変調された信号の復調には、信号の位相情報があれば足り、振幅情報が必要ないためである。したがって、制御チャネルの送信電力の大きさは、基地局装置１から端末装置２ａ，２ｂに対して通知されない。
【００２８】
ＰＤＳＣＨの送信電力の大きさも、参照信号との電力比で規定され、参照信号の送信電力に対して、−６ｄＢ〜＋３ｄＢの範囲となる。ＰＤＳＣＨの送信電力の大きさは、端末装置ごとに可変である。ＰＤＳＣＨの変調方式には、位相偏移変調であるＱＰＳＫのほか、直交振幅変調である１６ＱＡＭ及び６４ＱＡＭが含まれているため、基地局装置１から、各端末装置２ａ，２ｂに対して、ＰＤＳＣＨの送信電力を通知する必要がある。
つまり、図６（ｂ）に示すように、１６ＱＡＭなどの直交振幅変調では、信号の位相情報のほか、信号の振幅情報（振幅の大きさ）が必要となる。
【００２９】
そこで、端末装置２ａ，２ｂは、参照信号の受信電力の大きさを基準として、ＰＤＳＣＨの受信電力の相対的な大きさ（電力比）を振幅情報として算出する。そして、ＰＤＳＣＨの送信電力の大きさを考慮して、復調を行う。
ここで、ＰＤＳＣＨの受信電力の絶対的な大きさは、ＰＤＳＣＨの送信電力の大きさ及び伝搬路環境によって影響を受けるため、振幅情報としては適切ではない。上述のように、ＰＤＳＣＨの振幅情報を、参照信号との受信電力比として求めることで、伝搬路環境による影響を打ち消すことができる。ただし、ＱＡＭにおける同じ信号点であっても、ＰＤＳＣＨの送信電力の大きさが変化すると、その信号点を示す振幅の大きさは変化する。そこで、ＰＤＳＣＨの送信電力の大きさを考慮することで、ＰＤＳＣＨの送信電力の大きさが変化しても、適切に復調を行うことができる。
【００３０】
図７に示すように端末装置２ａ，２ｂごとに送信電力を異ならせるのが好ましいケースとしては、例えば、図１に示すように、基地局装置１からの距離が、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとで異なる場合である。図１では、ユーザ端末Ａの方が遠くに存在するため、図７に示すように、ユーザ端末Ａの送信電力を大きくするのが好ましい。
【００３１】
また、図８（ａ）に示すように、フェムト基地局装置１ａが、マクロ基地局装置１ｂが形成するマクロセル内に設置されている場合、フェムト基地局装置１ａに接続するユーザ端末２ｂと、マクロ基地局装置１ｂに接続するユーザ端末２ａとが、ダウンリンクに関し、同じ周波数のリソースブロックを使用すると、フェムト基地局装置１ａからの下り信号が、ユーザ端末２ａに対する干渉信号となるおそれがある。
この場合、図８（ｂ）に示すように、フェムト基地局装置１ａは、他セルと競合する周波数リソースの電力を低下させることで、ユーザ端末２ａへ干渉を与えるのを防止できる。
【００３２】
基地局装置１が端末装置毎にＰＤＳＣＨの送信電力を変更した場合に、端末装置２ａ，２ｂが復調を正確に行うには、端末装置２ａ，２ｂは、変更後の送信電力の大きさ（参照信号との電力比）を把握しておく必要がある。
基地局装置１は、端末装置別の送信電力の大きさ（参照信号との電力比）を示す電力パラメータを有しており、送信電力変更の際には、基地局装置１は、その電力パラメータを変更する。また、端末装置２ａ，２ｂも、基地局装置１が自身に対する送信の電力の大きさを示す電力パラメータを有している。端末装置２ａ，２ｂは、自身が有する電力パラメータを参照することで、ＰＤＳＣＨの信号復調時において、基地局装置１の送信電力を考慮することができる。
【００３３】
したがって、基地局装置１は、ＰＤＳＣＨの送信電力を変更するために、自身の電力パラメータを変更する際には、端末装置２ａ，２ｂが有する電力パラメータの値も変更されている必要がある。このため、送信電力を変更しようとする基地局装置１は、送信電力が変更される端末装置に対して、電力変更要求を送信すれば、端末装置が有する電力パラメータの値を、基地局装置自身が有する電力パラメータの値に一致させることができる。
【００３４】
ただし、ＬＴＥでは、基地局装置１が、通信中にＰＤＳＣＨの送信電力を変更する送信電力制御を行うことは想定されていない。ＬＴＥでは、遠くの端末装置２に対しては、送信電力を大きくするのではなく、変調方式や符号化率を変更することで対応する。ＬＴＥでは、送信電力の制御を行わないことで、端末装置２に対して電力情報を頻繁に送信することを回避できる。
これに対して、上述のように送信電力を変更しようとした場合、その送信電力の変更タイミングは、基地局装置１と端末装置２ａ，２ｂとの接続が確立した通信中であることもある。
ＬＴＥでは、参照信号の送信電力はＳＩＢ２で頻繁に通知されるのに対し、ＰＤＳＣＨの送信電力の通知は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ／Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを利用して行う。本実施形態では、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ／Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを電力変更要求として利用する。ところが、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ／Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、ＲＣＣレイヤにおけるメッセージであるため、ＳＩＢ２での通知に比べて、メッセージのやりとりに時間がかかる。
【００３５】
図９〜図１１は、基地局装置１と端末装置２との通信中において、基地局装置１がＰＤＳＣＨの送信電力を変更すべきとの判断をした場合（ステップＳ１−１）における、電力変更処理シーケンスを示している。
【００３６】
図９に示す電力変更処理シーケンスの第１例では、処理装置３が、送信電力変更の判断をして（ステップＳ１−１）、送信電力を変更する必要が生じても、直ちに、送信電力の変更を行わずに、所定の実行可能状態となるまで待機する（ステップＳ１−２）。実行可能状態とは、後述の電力変更処理（ステップＳ１−３）及び電力変更要求送信処理（ステップＳ１−４）を実行しても、基地局装置１と端末装置２との間の通信（下り通信）に支障が少なく、したがって、電力変更処理（Ｓ１−３）及び電力変更要求送信処理（Ｓ１−４）が実行可能な状態である。この実行可能状態については後述する。
【００３７】
実行可能状態になると（送信電力を変更する必要が生じた時点で既に実行可能状態である場合を当然に含む）、処理装置３は、基地局装置１が送信するＰＤＳＣＨのデータ信号の送信電力を変更すべく、基地局装置１の電力パラメータを変更する電力変更処理を実行する（ステップＳ１−３）。なお、以下では、電力変更処理前における電力パラメータ（参照信号との電力比）の値をαとし、電力変更処理後における電力パラメータの値をβとする。
基地局装置１では、電力変更処理が実行されることで、電力パラメータの値が、αからβに変更され、ＰＤＳＣＨの送信電力が変更される。ただし、ステップＳ１−３の時点では、端末装置２の電力パラメータは、αのままである。つまり、基地局装置１におけるＰＤＳＣＨの送信電力の大きさと、端末装置２が有する電力パラメータが示す送信電力の大きさとが不一致になっている。
【００３８】
電力不一致期間において、仮に、１６ＱＡＭ又は６４ＱＡＭで変調が行われると、端末装置２は正確な復調が困難となり、通信に支障が生じる可能性がある。しかし、本実施形態では、電力不一致期間は、基地局装置１と端末装置２との間の通信（下り通信）に支障が少ない前記実行可能状態において、発生するため、電力不一致による支障は少ない。
【００３９】
そして、処理装置３は、ＰＤＳＣＨの送信電力の大きさを示す電力パラメータを、αからβに変更することを端末装置２に対して要求する電力変更要求を生成する。そして、処理装置３は、その電力変更要求を端末装置２に送信する送信処理を実行する（ステップＳ１−４）。端末装置２が、この電力変更要求を受信すると（ステップＳ２−１）、端末装置２は、端末装置２の電力パラメータをαからβに変更する（ステップＳ２−２）。これにより、基地局装置１におけるＰＤＳＣＨの送信電力の大きさと、端末装置２が有する電力パラメータが示す送信電力の大きさとが一致する。
【００４０】
その後、端末装置２は、電力変更要求に対する応答として、電力変更完了通知（変更通知）を、基地局装置１に送信する（ステップＳ２−３）。この電力変更完了通知を基地局装置１が受信すると（ステップＳ１−５）、基地局装置１の処理装置３は、端末装置２が電力パラメータを変更したことを把握できる。なお、ＬＴＥの規格上、端末装置２は、電力変更要求を受信すると１５ｍｓｅｃ以内に、電力変更完了通知を基地局装置１に送信しなければならい、と規定されているだけであるため、電力変更完了通知を受信するまでには、ある程度の時間を要することになる。
【００４１】
図１０の電力変更処理シーケンスの第２例では、図９のシーケンスとは異なり、電力変更処理（Ｓ１−３）が、電力変更完了通知を受信した（Ｓ１−５）後に行われる。図１０のシーケンスの場合であっても、実行可能状態となってから、電力変更要求送信（Ｓ１−４）及び電力変更処理（Ｓ１−３）が行われることは、図９のシーケンスと同様であるため、電力不一致期間における支障は少ない。
なお、図１０のシーケンスにおいて、説明を省略した点については、図９と同様である。
【００４２】
図９のシーケンスでは、電力変更判断（Ｓ１−１）後の比較的早い段階（電力変更要求送信前）において、基地局装置１における送信電力の変更が行われる。したがって、図９のシーケンスは、図１０のシーケンスに比べて、できるだけ早く送信電力を変更したい場合に有利である。例えば、他セルの端末装置に干渉を与えるのを回避するために、送信電力を小さくすべきである場合には、できるだけ早く送信電力を小さく変更すべきであるから、図９のシーケンスが有利となる。
【００４３】
一方、図１０のシーケンスは、端末装置２の電力パラメータの変更が行われてから、基地局装置１の電力変更が行えるという点で有利である。例えば、基地局装置１が、ある端末装置２に対して、電力変更要求を送信しても、その端末装置２が電力変更要求の受信に失敗するなどして、電力変更完了通知を受信できないこともありえる。図９のシーケンスでは、基地局装置１が、電力変更完了通知を受信できない場合には、Ｓ１−３にてβに変更した電力を、αに戻す必要がある。これに対し、図１０のシーケンスでは、基地局装置１は、受信変更完了通知を受信したと判断してから、電力を変更するため、電力を元に戻すための処理が発生せず、有利である。
【００４４】
図１１は、電力変更処理シーケンスの第３例を示している。図１１のシーケンスでは、電力変更処理（Ｓ１−３）は、基地局装置１が電力変更要求を送信した後の所定のタイミングにおいて、電力変更通知の受信の有無を判断することなく実行される。電力変更処理のタイミングとしては、電力変更要求送信（Ｓ１−４）を行ってから、電力変更完了通知の受信の待機期間として設定された時間（電力変更要求送信から１５ｍｓｅｃ）内のタイミング（例えば、電力変更要求送信から５ｍｓｅｃ経過時点）とすることができる。なお、図１１のシーケンスにおいて、説明を省略した点については、図９のシーケンスと同様である。
【００４５】
図１０のシーケンスの場合であっても、実行可能状態となってから、電力変更要求送信（Ｓ１−４）及び電力変更処理（Ｓ１−３）が行われることは、図９及び図１０のシーケンスと同様であるため、電力不一致期間における支障は少ない。また、図１１のシーケンスでは、基地局装置１及び端末装置２間における電力不一致期間を短くできる可能性があり有利である。
なお、図１０のシーケンスにおいて、説明を省略した点については、図９と同様である。
【００４６】
さて、前記実行可能状態としては、ＲＲＣ（Radio Resource Control）  Ｉｄｌｅ状態が挙げられる（図１２参照）。ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ状態（無線リソース制御のアイドル状態）は、基地局装置１が、セル選択及び位置登録を行ってから、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐを実行するまでの状態をいう。このアイドル状態では、基地局装置１と端末装置２との間に制御チャネルは確立されているが、データチャネルは確立されない。つまり、アイドル状態では、データ信号の送信が行われない状態となっている。例えば、基地局装置１は、セル内に端末装置２が存在していても、通話中でなければ、その端末装置２はアイドル状態にある。
アイドル状態では、音声情報（データ信号）のやりとりは行われていないが、端末装置２は、基地局装置１からの報知情報を定期的に受信するとともに、着信に対応するため、ページングチャンネルのチェックを行う。
【００４７】
例えば、端末装置２が基地局装置１に対して接続要求（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信すると、基地局装置１は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐを実行するとともに、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐを端末装置２に送信する。基地局装置１は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐを実行すると、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ状態から、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に移行する（図１２参照）。ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態（アクティブ状態）は、基地局装置１と端末装置２との間に、ユーザ個別のデータチャネルが確立された状態である。つまり、アクティブ状態では、データ信号の送信（例えば、音声通話）が行われる。
このアクティブ状態は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐを実行してから、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅを実行するまでの状態をいう。ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅが実行されると、アイドル状態に戻る。
【００４８】
処理装置３が、送信電力変更の判断をして（Ｓ１−１）、ある端末装置２について、送信電力を変更する必要が生じたときに、その端末装置２についての基地局装置１における状態が、アクティブ状態であるとする。この場合、基地局装置１からのデータ送信中に、電力不一致が生じる可能性がある。電力不一致が生じると端末装置２での復調が困難になる。
【００４９】
ところが、図９〜図１１に示す本実施形態では、処理装置３が、送信電力変更の判断をして（Ｓ１−１）、ある端末装置２について、送信電力を変更する必要が生じたときに、データ送信中（アクティブ状態下）であった場合には、直ちに電力変更処理（Ｓ１−３）又は電力変更要求送信処理（Ｓ１−４）を行うのではなく、データ送信（例えば、通話）が終了して、アイドル状態（実行可能状態）になるまで待機する（Ｓ１−３）。そして、処理装置３は、アイドル状態（実行可能状態）になってから、電力変更処理（Ｓ１−３）及び電力変更要求送信処理（Ｓ１−４）を実行する。
すると、電力変更処理（Ｓ１−３）又は電力変更要求送信処理（Ｓ１−４）の実行によって、電力不一致期間が生じても、その電力不一致期間では、アイドル状態である可能性が高い。したがって、アイドル状態であれば、端末装置２は、電力不一致期間においてデータ信号の復調の必要がなく、復調の失敗は生じない。したがって、電力変更処理（Ｓ１−３）又は電力変更要求送信処理（Ｓ１−４）の実行によって、電力不一致期間が生じても、通信に支障が生じにくい。
【００５０】
前記実行可能状態の他の例としては、基地局装置１と端末装置２との間で確立している１又は複数のチャネルに、遅延要求が厳しい所定のクラスのチャネルが含まれていない状態であってもよい。基地局装置１と端末装置２との間に形成されたチャネルが、遅延要求が比較的緩やか（通信遅延が長くてもよい）チャネルだけであれば、電力不一致によって通信が多少中断して、通信遅延が生じても、問題は少ないからである。
【００５１】
図１３は、基地局装置１と端末装置２との間に、２つのロジカルチャネルが形成された状態を示している。また、図１４は、ロジカルチャネル（Logical Channel）、トランスポートチャネル（Transport Channel）、及び電力制御の対象となる物理チャネル（Physical Channel）の関係を示している。
一般に、トランスポートチャネル及び物理チャネルは、各端末装置２に一つずつ形成され、ロジカルチャネルは、各端末装置が使用しているアプリケーション毎に形成される。
図１４では、端末ＩＤ（ＵＥ＿ＩＤ）が「１」である端末装置２について、ロジカルチャネルＩＤ（ＬＣ＿ＩＤ）が「１」であるロジカルチャネルと、ロジカルチャネルＩＤ（ＬＣ＿ＩＤ）が「２」であるロジカルチャネルと、が形成されている。また、端末ＩＤ（ＵＥ＿ＩＤ）が「２」である端末装置２について、ロジカルチャネルＩＤ（ＬＣ＿ＩＤ）が「３」であるロジカルチャネルと、ロジカルチャネルＩＤ（ＬＣ＿ＩＤ）が「４」であるロジカルチャネルと、が形成されている。
【００５２】
図１４に示すように、それぞれのロジカルチャネルには、ＱＣＩ(QoS Class Identifier)が付されている。ＱＣＩは、Ｑｏｓ（Quality of Service）の異なる９個のクラスを、例えば、１〜９の数字で表したものである。ＬＴＥでは、Ｑｏｓの各クラスには、サービス（アプリケーション）に応じて、異なるＰａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔが設定されている。
【００５３】
ＱＣＩ＝１は、例えば、会話音声（Conversational Voice）などのサービスに用いられるものであり、Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔとして、１００ｍｓが設定されている。
ＱＣＩ＝２は、例えば、会話映像（Conversational Video（Live Streaming））のサービスに用いられるものであり、Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔとして、１５０ｍｓが設定されている。
【００５４】
ＱＣＩ＝３は、例えば、リアルタイムゲーミング（Rea Time Gaming））のサービスに用いられるものであり、Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔとして、５０ｍｓが設定されている。
ＱＣＩ＝４は、例えば、非会話映像(Non-Conversational Video(Buffered Streaming))のサービスに用いられるものであり、Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔとして、３００ｍｓが設定されている。
【００５５】
ＱＣＩ＝５は、例えば、ＩＭＳシグナリング（IMS Signaling）のサービスに用いられるものであり、Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔとして、１００ｍｓが設定されている。
ＱＣＩ＝６は、例えば、映像（Video(Buffered Streaming)）又はＴＣＰに基づくデータ送信（例えば、ｗｗｗ、E-mailなど）に用いられものであり、Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔとして、３００ｍｓが設定されている。
【００５６】
ＱＣＩ＝７は、例えば、音声（Voice）、映像（Video(Live Steaming)）、又はインタラクティブゲーミング（Interactive Gaming）に用いられものであり、Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔとして、１００ｍｓが設定されている。
ＱＣＩ＝８及びＱＣＩ＝９は、例えば、映像（Video(Buffered Streaming)）又はＴＣＰに基づくデータ送信（例えば、ｗｗｗ、E-mailなど）に用いられものであり、Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔとして、３００ｍｓが設定されている。
【００５７】
Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔは、各ＱＣＩにおける許容遅延時間であるとみなすことができる。高いリアルタイム性が要求されるサービス（ＱＣＩ＝１など）では遅延要求が厳しく、許容遅延時間（Ｐａｃｋｅｔ Ｄｅｌａｙ Ｂｕｄｇｅｔ）が比較的短く設定されている。一方、リアルタイム性がさほど要求されないサービス（ＱＣＩ＝８など）では、遅延要求が緩やかであり、許容遅延時間が比較的長く設定されている。
【００５８】
Ｓ１−３の電力変更処理で変更しようとする電力は、前記物理チャネルにおける送信電力である。前述のように、基地局装置１と端末装置２との間で確立している１又は複数のチャネルに、遅延要求が厳しい所定のクラスのチャネルが含まれていない状態を、実行可能状態とする場合、電力変更対象の端末装置２のロジカルチャネルに、遅延要求が厳しいＱＣＩが付されたロジカルチャネルが含まれている間は、実行可能状態ではなく、待機状態になる。
【００５９】
処理装置３が、送信電力変更の判断をして（Ｓ１−１）、ある端末装置２について、送信電力を変更する必要が生じると、その端末装置２について形成されているロジカルチャネルのＱＣＩを参照する。もし、その端末装置２について形成されている１又は複数のロジカルチャネルに、遅延要求が厳しいクラスであるとして予め設定された所定のクラス（例えば、ＱＣＩ＝１，２，３，５，７）のロジカルチャネルが含まれている場合、待機状態となり（Ｓ１−２）、電力変更処理（Ｓ１−３）又は電力変更要求送信処理（Ｓ１−４）の実行を保留する。
【００６０】
そして、待機状態中に、遅延要求が厳しいロジカルチャネルが消滅して、その端末装置２について形成されている１又は複数のロジカルチャネルが、遅延要求が緩やかなクラスであるとして予め設定された所定のクラス（例えば、ＱＣＩ＝４，６，８，９）だけになると、実行可能状態となる。実行可能状態になると、処理装置３は、電力変更処理（Ｓ１−３）又は電力変更要求送信処理（Ｓ１−４）を実行する。
電力変更処理（Ｓ１−３）又は電力変更要求送信処理（Ｓ１−４）が実行されて、電力一致が生じても、基地局装置１と端末装置２との間に形成されたチャネルが、遅延要求が比較的緩やか（通信遅延が長くてもよい）チャネルだけであれば、電力不一致によって通信が多少中断しても、問題は少ない。
【００６１】
前記実行可能状態のさらに他の例としては、前記ロジカルチャネルによって送信されるデータが蓄積されるバッファ１００（図１３参照）におけるデータ量が、所定量以下になった状態とすることができる。バッファ１００のデータ量が少なくなった場合、ロジカルチャネルが形成されていても、送信すべきデータが少ないため、復調不能になるデータも少なく、電力不一致による問題の発生もあまり生じない。特に、バッファ１００のデータ量がゼロであれば、送信すべきデータがないため、電力不一致となっても復調不能となるデータ信号が発生しないため好適である。
【００６２】
前記実行可能状態のさらに他の例としては、電力変更処理（Ｓ１−３）又は電力変更要求送信処理（ステップＳ１−４）を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延が、前記許容遅延時間内に収まると予測される状態とすることができる。
【００６３】
電力変更処理（Ｓ１−３）又は電力変更要求送信処理（ステップＳ１−４）を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延は、例えば、次のように計算できる。電力変更処理（Ｓ１−３）又は電力変更要求送信処理（ステップＳ１−４）を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延は、電力不一致期間において端末装置２が復調不能となって、通信中断が発生することによって生じる。
ここで、端末装置２が、電力変更要求を受け取ってから、電力パラメータをいつ変更するかは、基地局装置１は把握できないため、基地局装置１は、電力不一致期間の長さを取得することはできない。ただし、端末装置２は、電力変更要求を受信してから、１５ｍｓ以内に電力変更完了通知を送信しなければならないため、電力不一致期間の最大値は、電力変更要求を送信してから１５ｍｓの間の全体の期間であると考えることができる。
【００６４】
そうすると、処理装置３が、送信電力変更の判断をして（ステップＳ１−１）、送信電力を変更する必要が生じて、直ちに、電力変更処理（ステップＳ１−３）又は電力変更要求送信処理（ステップＳ１−４）した場合において、電力不一致によって送信に失敗すると予測される最大のデータ量は、現在、送信バッファ１００に存在するデータ量と、現在から１５ｍｓ後までに送信バッファ１００に到来すると予想される最大のデータ量と、の和であるとみなすことができる。
【００６５】
電力不一致によって送信に失敗したデータは、電力不一致が解消された後のデータ送信において送信されるが、電力不一致期間分の通信遅延が生じる。
電力不一致期間分の通信遅延が生じても、その通信遅延時間が、ロジカルチャネルの許容遅延時間内に収まっていれば、通信に支障はない。例えば、電力不一致によって送信に失敗すると予測される最大のデータ量が少ない場合、又は、通信速度が速い場合には、電力不一致期間分の通信遅延が生じても、その通信遅延時間が、ロジカルチャネルの許容遅延時間内に収まる可能性は高くなる。
【００６６】
電力不一致による通信遅延時間が、ロジカルチャネルの許容遅延時間内に収まっているか否かの判断は、ロジカルチャネルの許容遅延時間をＤ［ｍｓ］とし、通信速度をＲ［データ量／ｍｓ］とし、電力不一致によって送信に失敗すると予測される最大のデータ量をＭとすると、次の式に基づいて行うことができる。
（Ｄ−１５［ｍｓ］）  ＞  Ｍ／Ｒ
【００６７】
上記式が成り立つ場合、電力不一致による通信遅延時間が、ロジカルチャネルの許容遅延時間内に収まっていることになる。つまり、上記式が成り立つ場合が、電力変更処理（ステップＳ１−３）又は電力変更要求送信処理（ステップＳ１−４）の実行可能状態となる。
【００６８】
ここで、現在から１５ｍｓ後までに送信バッファ１００に到来すると予想される最大のデータ量は、通信が、ＧＢＲ（Guaranteed Bit Rate）である場合には、固定データレートであるため、当該固定データレートにおいて、現在から１５ｍｓ後までに送信すべきデータ量として算出できる。また、Ｎｏｎ−ＧＢＲで通信している場合には、ＱＣＩ毎の過去の平均データ量の履歴に基づいて、現在から１５ｍｓ後までに送信すべきデータ量の予測値を得ることができる。
【００６９】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、通信規格は、ＬＴＥに限られるものではなく、他の通信規格であってもよい。
また、位相偏移変調（ＰＳＫ）としては、ＱＰＳＫに限らず、ＢＰＳＫ又は８ＰＳＫであってもよい。また、直交振幅変調（ＱＡＭ）としては、１２８ＱＡＭ又は２５６ＱＡＭであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      基地局装置
２ａ      端末装置
２ｂ      端末装置
３      処理装置
４      送受信回路
５      アンテナ
【図１】
0005799510.tif 000002
【図２】
0005799510.tif 000003
【図３】
0005799510.tif 000004
【図４】
0005799510.tif 000005
【図５】
0005799510.tif 000006
【図６】
0005799510.tif 000007
【図７】
0005799510.tif 000008
【図８】
0005799510.tif 000009
【図９】
0005799510.tif 000010
【図１０】
0005799510.tif 000011
【図１１】
0005799510.tif 000012
【図１２】
0005799510.tif 000013
【図１３】
0005799510.tif 000014
【図１４】
0005799510.tif 000015