(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両下端部に雄ネジ部を形成したＵボルトとＵボルトの両下端部に架設したベースプレートとの間で配管周面を囲繞して取付基盤に固定するＵボルトユニットであって、
両側縁の中間部を所定幅切欠し、切欠してない両側縁が下方開口で断面略コ字状となるように形成した配管緩衝材をベースプレートに重設し、切欠してない前記両側縁を折曲して折り込んで構成したことを特徴とするＵボルトユニット。
【請求項２】
前記ベースプレートは矩形板状に形成し、前記配管緩衝材は前記ベースプレートの幅員方向で係合するように略偏平状に形成したことを特徴とする請求項1に記載のＵボルトユニット。
【請求項３】
前記配管緩衝材の切欠してない前記両側縁は前記ベースプレートに重設した断面半円弧状の湾曲支持板の両側縁に折曲して折り込んで構成したことを特徴とする請求項１に記載のＵボルトユニット。
【請求項４】
前記湾曲支持板は上側に凹状の湾曲形状に形成し、前記配管緩衝材は前記湾曲支持板の幅員方向で係合するように前記湾曲支持板と同一曲率の湾曲形状に形成したことを特徴とする請求項３に記載のＵボルトユニット。
【請求項５】
前記配管緩衝材は樹脂材料で形成していることを特徴とする請求項1乃至４のいずれか１項に記載のＵボルトユニット。
【請求項６】
前記配管緩衝材は超高分子量ポリエチレン樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＵボルトユニット。
【請求項７】
前記配管緩衝材は接着剤によって接着されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＵボルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を取付基盤に固定するために配管緩衝材を介して取付けるＵボルトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＵボルトユニットはＵボルトとＵボルトの両下端部に架設したベースプレートとの間で配管周面を囲繞し、取付基盤を介して配管を任意の場所に固定する。Ｕボルトユニットは陸上用としてガス管や水道管、プラント配管等、船舶用として蒸気ラインや燃料油ライン等の配管を床面や橋下等に取付基盤を介して保持するために用いられる。多くの場合、これら配管は温度等の環境変動が激しい過酷な環境下に設置されると共に、地震による振動や衝撃、船舶の揺れや傾き等により、位置や伸縮による変動の影響を受ける。
【０００３】
すなわち、配管は温度に依存して膨張と収縮の伸縮動作をしたり、振動や衝撃等により動くことで、Ｕボルトユニットによって囲繞された配管周壁部分にキズが生じて破損の原因となっていた。
【０００４】
このような状況を改善する技術が、例えば特許文献１に開示されている。本技術によれば、配管と接するベースプレート上面にフッ素樹脂板（配管緩衝材）を貼着したり、ベースプレート自体をフッ素樹脂板で形成することで、配管が伸縮動作等をしてもフッ素樹脂の優れた滑り特性や耐摩耗性等によって配管の損傷を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１４５７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１に開示された技術によれば、配管とベースプレートとの当接面にはフッ素樹脂板が介在するので、配管の伸縮運動や衝撃等に対する配管周壁部分の損傷を防止できる点で有利である。しかしながら、金属製であるベースプレートの表面にフッ素樹脂板を貼着するに当たっては金属材料に樹脂材料を接着剤により接着する必要がある。このような接着は温度変化等の環境の変化に対応できないため劣化し、経年的にフッ素樹脂板がベースプレートから剥離してしまうという可能性を有していた。
【０００７】
また、ベースプレートそのものをフッ素樹脂板とした場合、高温の環境下や、配管内に高温の媒体を通すとフッ素樹脂板が変形してＵボルトとしての配管の締結固定という効果が半減したり、変形によりＵボルトとベースプレートを固定していたナットが緩んでしまうという問題を有していた。
【０００８】
更に、フッ素樹脂は高価であり、再利用が困難な材料であることからコスト的に不利であると共に、Ｕボルトユニットとしての役目を終えた後は廃棄せざるを得ず、地球環境に対しても不利であるという問題を有していた。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、配管と接する配管緩衝材が環境変動による温度差で生じる配管の伸縮運動やその他の衝撃等に対しても離脱することがないＵボルトユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１１】
請求項１に係る発明では、両下端部に雄ネジ部を形成したＵボルトとＵボルトの両下端部に架設したベースプレートとの間で配管周面を囲繞して取付基盤に固定するＵボルトユニットであって、両側縁の中間部を所定幅切欠し、切欠してない両側縁が下方開口で断面略コ字状となるように形成した配管緩衝材をベースプレートに重設し、切欠してない前記両側縁を折曲して折り込んで構成したことを特徴とするＵボルトユニットを提供せんとする。 
【００１２】
請求項２に係る発明では、前記ベースプレートは矩形板状に形成し、前記配管緩衝材は前記ベースプレートの幅員方向で係合するように略偏平状に形成したことを特徴とする請求項1に記載のＵボルトユニットを提供せんとする。
【００１３】
請求項３に係る発明では、前記配管緩衝材の切欠してない前記両側縁は前記ベースプレートに重設した断面半円弧状の湾曲支持板の両側縁に折曲して折り込んで構成したことを特徴とする請求項１に記載のＵボルトユニットを提供せんとする。 
【００１４】
請求項４に係る発明では、前記湾曲支持板は上側に凹状の湾曲形状に形成し、前記配管緩衝材は前記湾曲支持板の幅員方向で係合するように前記湾曲支持板と同一曲率の湾曲形状に形成したことを特徴とする請求項３に記載のＵボルトユニットを提供せんとする。
【００１５】
請求項５に係る発明では、前記配管緩衝材は樹脂材料で形成していることを特徴とする請求項1乃至４のいずれか１項に記載のＵボルトユニットを提供せんとする。
【００１６】
請求項６に係る発明では、前記配管緩衝材は超高分子量ポリエチレン樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＵボルトユニットを提供せんとする。
【００１７】
請求項７に係る発明では、前記配管緩衝材は接着剤によって接着されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＵボルトユニットを提供せんとする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、下方開口で断面略コ字状に形成した配管緩衝材の両側縁をベースプレートに重設して両側縁を折曲して折り込んで構成したことで、配管緩衝材が環境変動による温度差で生じる配管の伸縮運動やその他の衝撃等に対しても離脱することなく配管を常に配管緩衝材と当接させることができる。
【００１９】
また、ベースプレートと配管緩衝材との接続に接着剤を用いた際に配管緩衝材とベースプレートとの接着が外れても、配管緩衝材はベースプレートの幅員方向で係合しているのでベースプレートから配管緩衝材が離脱することなく配管を常に配管緩衝材と当接させることができる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、ベースプレートは矩形板状に形成し、配管緩衝材はベースプレートの幅員方向で係合するように略偏平状に形成しているので、ベースプレートと配管緩衝材の形状がシンプルとなり部品点数も少なくて済むため作業性が向上し、製造コストも低廉に抑えることができる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、配管緩衝材の両側縁はベースプレートに重設した断面半円弧状の湾曲支持板の両側縁に折曲して折り込んで構成したことで、配管緩衝材が環境変動による温度差で生じる配管の伸縮運動やその他の衝撃等に対しても離脱することなく配管を常に配管緩衝材と当接させることができる。
【００２２】
また、湾曲支持板と配管緩衝材との接続に接着剤を用いた際に配管緩衝材と湾曲支持板との接着が外れても、配管緩衝材は湾曲支持板の幅員方向で係合しているので湾曲支持板から配管緩衝材が離脱することなく配管を常に配管緩衝材と当接させることができる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、湾曲支持板は上側に凹状の湾曲形状に形成し、配管緩衝材は湾曲支持板の幅員方向で係合するように湾曲支持板と同一曲率の湾曲形状に形成しているので、配管の曲率に合致した配管緩衝材を用いることで、配管と配管緩衝材の上面との接触面積を広範にして囲繞でき、配管を強固に固定することができる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、配管緩衝材は樹脂材料で形成されていることで、配管の伸縮運動や衝撃等に対する配管周壁部分の損傷を防止することができる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、配管緩衝材は超高分子量ポリエチレン樹脂で形成されているので、フッ素樹脂よりも廉価であると共に、フッ素樹脂に劣らず優れた滑り特性や耐摩耗性等を備えており、コスト的に有利である。
【００２６】
また、超高分子量ポリエチレン樹脂は再利用が可能な材料であることからＵボルトユニットとしての役目を終えた後でも廃棄することなく再利用でき、コスト的に有利であると共に、地球環境に対しても有利である。
【００２７】
請求項７記載の発明によれば、配管緩衝材は接着剤によって接着されているため、簡易な構造で配管緩衝材をベースプレート又は湾曲支持板に接着固定させることができ、設計的に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るＵボルトユニットと配管を示した斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の第一実施形態に係るＵボルトユニットの正面図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図で、（ｃ）は底面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第一実施形態に係るＵボルトユニットの配管緩衝材等を示した斜視図で、（ｂ）は配管緩衝材の変形例を示した斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るＵボルトユニットと配管を示した斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第二実施形態に係るＵボルトユニットの正面図で、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図で、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】（ａ）本発明の第二実施形態に係るＵボルトユニットの配管緩衝材等を示した斜視図で、（ｂ）は配管緩衝材の変形例を示した斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るＵボルトユニットの設置例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係るＵボルトユニットの要旨は、両下端部に雄ネジ部を形成したＵボルトとＵボルトの両下端部に架設したベースプレートとの間で配管周面を囲繞して取付基盤に固定するＵボルトユニットであって、下方開口で断面略コ字状に形成した配管緩衝材の両側縁をベースプレートに重設して両側縁を折曲して折り込んで構成したことを特徴とする。すなわち、配管緩衝材が環境変動による温度差で生じる配管の伸縮運動やその他の衝撃等に対してもベースプレート（又は湾曲支持板）から外れることがないＵボルトユニットの提供を図ろうとするものである。
【００３０】
また、本発明に係るＵボルトユニットは、陸上用としてガス管や水道管、プラント配管等、船舶用として蒸気ラインや燃料油ライン等の配管を床面や橋下等に取付基盤を介して保持するために用いられる。
【００３１】
以下、本発明に係るＵボルトユニットの第一実施形態と第二実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部材等については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００３２】
[第一実施形態]
本発明に係る第一実施形態のＵボルトユニット１は、図１、図２、図７に示すように、両下端部に雄ネジ部３，３を形成したＵボルト２とＵボルト２の両下端部に架設したベースプレート１２との間で配管Ｋ周面を囲繞して取付基盤２００に固定するＵボルトユニット１であって、下方開口で断面略コ字状に形成した配管緩衝材（以下、偏平配管緩衝材とする）１４の両側縁をベースプレート１２に重設して両側縁を折曲して折り込んで構成
している。
【００３３】
すなわち、ベースプレート１２は矩形板状に形成し、偏平配管緩衝材１４はベースプレート１２の幅員方向で係合するように略偏平状に形成している。
【００３４】
Ｕボルト２は金属製で丸棒状の基材を正面視略逆Ｕ字状に形成し、両下端部周面の所定領域には雄ネジ部３，３を形成している。また、Ｕ字状の底部となるボルト湾曲部４の内側面には、管周面当接緩衝部５を形成している。
【００３５】
ベースプレート１２は矩形板状で長手方向の両側端縁近傍に雄ネジ部３，３を挿通可能な挿通孔１３，１３を形成している。
【００３６】
偏平配管緩衝材１４は下方開口で断面略コ字状に形成し、両側縁をベースプレート１２に折曲して折り込むことでベースプレート１２の幅員方向で係合し、ベースプレート１２と一体となる。
【００３７】
また、Ｕボルト２の雄ネジ部３，３に螺入した上ナット５０，５０と下ナット５１，５１との間に偏平配管緩衝材１４と一体となったベースプレート１２を挿通することで、これら全体としてＵボルトユニット１を構成する。
【００３８】
このように構成することで、図７に示すように、Ｕボルト２の管周面当接緩衝部５とベースプレート１２の偏平配管緩衝材１４との間で配管Ｋを囲繞しつつ床面Ｇに固定した取付基盤２００の上部に雄ネジ部３，３を挿通し、下方から取付ナット５２，５２で螺着することで、配管Ｋが所定の箇所に固定される。
【００３９】
以下、本実施形態に係るＵボルトユニット１の各部の構造について具体的に詳述する。
【００４０】
Ｕボルト２を形成するボルト湾曲部４は配管Ｋの曲率と略同一の曲率で半円状に形成している。また、管周面当接緩衝部５は、ボルト湾曲部４の内側面をボルト湾曲部４の曲率に沿って凹状に切削した凹溝６と、凹溝６に嵌合する矩形棒状のライナー７とで構成している。ライナー７は凹溝６の溝長さと略同長さの超高分子量ポリエチレン樹脂で形成され、ライナー７の下半部が凹溝６から突出するように上半部を凹溝６に圧入している。
【００４１】
すなわち、ライナー７はボルト湾曲部４の内側面において長手方向の側面の略半分が全長に渡りＵボルト２の外周面から突出しているため、Ｕボルト２が直に配管Ｋと接することなくライナー７を介して配管Ｋの周面と当接する。
【００４２】
また、ボルト湾曲部４は配管Ｋの曲率と略同一の曲率の半円状に形成しているため、本Ｕボルトユニット１によって配管Ｋを固定すると、ボルト湾曲部４の半円を形成する中心は配管Ｋの軸線上に位置することになる。すなわち、凹溝６に湾曲状に圧入され円弧の一部をなすライナー７の中心も配管Ｋの軸線上に位置する。
【００４３】
また、環境変動による温度差で生じる配管Ｋの伸縮運動は、配管Ｋの軸線方向に発生するため、ライナー７の長手方向と直交する向きにライナー７を揺動する力が働く。しかしながらライナー７は凹溝６の長手方向の側壁がストッパとして機能すると共に、後述するベースプレート１２を伴ってライナー７が配管Ｋを押圧付勢するため、ライナー７がＵボルト２から脱落することはない。
【００４４】
また、ライナー７は超高分子量ポリエチレン樹脂で形成しているため優れた耐衝撃性を備え、Ｕボルトユニット１に振動や衝撃が加わっても配管に影響を及ぼすことがほとんどない。
【００４５】
なお、ライナー７の材質は超高分子量ポリエチレン樹脂に限定されるものではなく、フッ素樹脂等の可撓性を有する材料であれば適宜用いることができる。
【００４６】
次に、本発明の要旨である偏平配管緩衝材１４について詳述する。
【００４７】
偏平配管緩衝材１４と係合するベースプレート１２は、図３（ａ）に示すように矩形板状で長手方向の両側端縁近傍に挿通孔１３，１３を穿設している。各挿通孔１３，１３にはＵボルト２の両下端部が挿通され、ベースプレート１２を挿通した偏平配管緩衝材１４を介して配管Ｋを囲繞する。
【００４８】
偏平配管緩衝材１４は矩形板状の超高分子量ポリエチレン樹脂を下方開口で断面略コ字状に形成している。具体的には、コ字状の中央部をベースプレート１２の幅員よりも若干だけ広い平坦部１５とし、平坦部１５の１対の両側縁を同一方向に内側に折曲して折曲部１６を形成し、偏平配管緩衝材１４全体として略偏平状に形成している。すなわち、ベースプレート１２の両側縁に折曲して折り込まれている。
【００４９】
折曲部１６は、平坦部１５の端縁からから垂直に伸延する垂直片１７と垂直片１７の下端を内側に若干だけ折曲して伸延した水平片１８とで形成している。すなわち折曲部１６は断面略Ｌ字状に形成している。また、垂直片１７の内側壁の高さＸはベースプレート１２の厚さＷと略同高さ、もしくは若干だけ高く形成している。
【００５０】
また、対向する折曲部１６，１６の垂直片１７，１７の内側壁間の距離は、ベースプレート１２の幅員と略同幅、もしくは若干だけ広く形成している。
【００５１】
従って、平坦部１５と２つの折曲部１６，１６とで略囲繞された空間Ｓにはベースプレート１２を挿通することができる。
【００５２】
このように形成された偏平配管緩衝材１４は、図２、図３（ａ）に示すようにベースプレート１２の中央部に配設される。具体的には、ベースプレート１２の短辺側を偏平配管緩衝材１４の空間Ｓに挿通して偏平配管緩衝材１４をベースプレート１２の中央部に配設する。
【００５３】
偏平配管緩衝材１４は、折曲部１６の水平片１８がベースプレート１２との係合片として作用するため、ベースプレート１２に一旦挿通された偏平配管緩衝材１４は、ベースプレート１２の短辺側から抜去しない限りベースプレート１２から離脱することはない。
【００５４】
また、ベースプレート１２は偏平配管緩衝材１４にベースプレート１２を挿通して上下ナット５０，５１によりＵボルト２に螺設する。
【００５５】
具体的には、Ｕボルト２の両下端部に形成された雄ネジ部３，３に上ナット５０，５０を螺合し、偏平配管緩衝材１４の平坦部１５の外側面をＵボルト２側に向けた状態で雄ネジ部３，３を挿通孔１３，１３に挿通する。更に、雄ネジ部３，３には下ナット５１，５１を螺合させ締付けてベースプレート１２を螺着固定する。
【００５６】
この場合、上下ナット５０，５１の緩み防止のために各ナット５０，５１に対応させてワッシャ２０を配設することが望ましい。なお、雄ネジ部３における上ナット５０の位置は、ベースプレート１２に係合する偏平配管緩衝材１４の上下位置を規定するものとなる。
【００５７】
このようにして構成されたＵボルトユニット１は、図１に示すようにベースプレート１２をＵボルト２に螺設する際に配管Ｋを囲繞するように配置してもよく、螺設後にベースプレート１２とＵボルト２によって囲繞された管配置空間Ｈに配管Ｋを挿通配置してもよい。
【００５８】
偏平配管緩衝材１４と一体になったベースプレート１２とＵボルト２との間に配置された配管Ｋを固定するには、管周面当接緩衝部５のライナー７の下端面全体が略均一に配管Ｋの上半部周面に当接すると共に、偏平配管緩衝材１４の上面１９が配管Ｋの下端部と当接するようにする。
【００５９】
上ナット５０，５０の位置が決まった後、下ナット５１，５１をベースプレート１２側に螺合させ締付けることでＵボルトユニット１に配管Ｋが固定される。従って、配管Ｋと当接しているのは、共に超高分子量ポリエチレン樹脂で形成されたライナー７と偏平配管緩衝材１４である。
【００６０】
なお、偏平配管緩衝材１４の材質は超高分子量ポリエチレン樹脂に限定されるものではなく、フッ素樹脂等の可撓性を有する材料であれば適宜用いることができる。
【００６１】
また、Ｕボルトユニット１と取付基盤２００とは、Ｕボルト２の雄ネジ部３，３を用いて図７に示すような方法や、任意の方法で固定される。
【００６２】
以上、説明したように本実施形態に係るＵボルトユニット１は、下方開口で断面略コ字状に形成した偏平配管緩衝材１４の両側縁をベースプレート１２に重設して両側縁を折曲して折り込んで構成したことで、偏平配管緩衝材１４が環境変動による温度差で生じる配管Ｋの伸縮運動やその他の衝撃等に対しても離脱することなく配管Ｋを常に偏平配管緩衝材１４と当接させることができる。
【００６３】
この場合、偏平配管緩衝材１４はベースプレート１２に係合しているものの接着固定されていないが、偏平配管緩衝材１４は配管Ｋと当接し配管Ｋを押圧付勢した状態で使用されると共に、環境変動による温度差で生じる配管Ｋの伸縮運動は折曲部１６と直交方向に働くため、この伸縮運動によって偏平配管緩衝材１４がベースプレート１２から離脱することや、左右方向に移動して配管Ｋとの当接が解除されることもない。
【００６４】
ここで、偏平配管緩衝材１４をベースプレート１２に接着剤を用いて接着固定する場合には、弾性力を有する２液混合のエポキシ変性シリコーン樹脂の使用が好適である。本樹脂は硬化後の被膜がゴム状となって弾性力を有し、更に剥離強度にも優れているため、本来であれば接着力に劣る樹脂製の偏平配管緩衝材１４と金属製のベースプレート１２とを強固に接着することができる。
【００６５】
また、接着剤を用いる場合は、偏平配管緩衝材１４とベースプレート１２との間に若干の隙間を設けてその隙間に適量の接着剤を介在させるべく、少なくとも垂直片１７の内側壁の高さＸをベースプレート１２の厚さＷよりも１〜２ｍｍ程度高く形成することが望ましい。
【００６６】
また、偏平配管緩衝材１４を接着剤によって接着することで、簡易な構造で偏平配管緩衝材１４をベースプレート１２に接着固定することができ、設計的に有利である。
【００６７】
なお、ベースプレート１２と偏平配管緩衝材１４との接着に接着剤を用いた際に、万一経年劣化で偏平配管緩衝材１４とベースプレート１２との接着が外れても、偏平配管緩衝材１４はベースプレート１２の幅員方向で係合しているのでベースプレート１２から偏平配管緩衝材１４が離脱することなく配管を常に偏平配管緩衝材１４と当接させることができる。
【００６８】
また、ベースプレート１２を矩形板状に形成し、偏平配管緩衝材１４はベースプレート１２の幅員方向で係合するように略偏平状に形成しているので、ベースプレート１２と偏平配管緩衝材１４の形状がシンプルとなり部品点数も少なくて済むため作業性が向上し、製造コストも低廉に抑えることができる。
【００６９】
また、偏平配管緩衝材１４は樹脂材料で形成していることで、配管Ｋの伸縮運動や衝撃等に対する配管周壁部分の損傷を防止することができる。
【００７０】
更に、偏平配管緩衝材１４は超高分子量ポリエチレン樹脂で形成されているので、フッ素樹脂よりも廉価であると共に、フッ素樹脂に劣らず優れた滑り特性や耐摩耗性等を備えており、コスト的に有利である。
【００７１】
また、超高分子量ポリエチレン樹脂は再利用が可能な材料であることからＵボルトユニット１としての役目を終えた後でも廃棄することなく再利用でき、コスト的に有利であると共に、地球環境に対しても有利である。
【００７２】
また、絶縁材料である超高分子量ポリエチレン樹脂は、金属製の配管Ｋとの絶縁性を良好に保つことが出来ると共に、カーボンを添加することで導電性として機能させることも容易に可能となる。
【００７３】
ここで、偏平配管緩衝材１４は変形例として図３（ｂ）に示すように形成してもよい。すなわち、変形例に係る偏平配管緩衝材１４ａは、両側縁の中間部を所定幅切欠した矩形板状の超高分子量ポリエチレン樹脂を、切欠してない両側縁が下方開口で断面略コ字状となるように形成し、切欠してない両側縁をベースプレート１２の両側縁に折曲して折り込んでいる。
【００７４】
具体的には、平坦部１５の両側縁の中間部を所定幅切欠し、中間部の左右に残った切欠してない両側縁が対向するように内側に折曲して折曲部１６を形成し、ベースプレート１２の幅員方向で係合するように偏平配管緩衝材１４ａ全体として略偏平状に形成している。
【００７５】
このように矩形板状の超高分子量ポリエチレン樹脂の両側縁の中間部を所定幅切欠して形成することで、偏平配管緩衝材１４ａの部材コストを抑えることが出来ると共に、平坦部１５と折曲部１６とで略囲繞された空間Ｓへのベースプレート１２の挿通作業が容易となり組立作業性を向上させることができる。
【００７６】
[第二実施形態]
次に、本発明に係る第二実施形態のＵボルトユニット１ａについて説明する。なお、第二実施形態に係るＵボルトユニット１ａは、第一実施形態に係るＵボルトユニット１の偏平配管緩衝材１４と偏平配管緩衝材１４の取付部材の形状のみが異なるため、他の共通する部分については同一の符号を付すと共に重複する部分の説明は適宜省略する。
【００７７】
本発明に係る第二実施形態のＵボルトユニット１は、図４、図５に示すように、下方開口で断面略コ字状に形成した配管緩衝材（以下、湾曲配管緩衝材とする）２２の両側縁を、ベースプレート１２に重設した断面半円弧状の湾曲支持板２５の両側縁に折曲して折り込み湾曲支持板２５の幅員方向で係合するように構成している。
【００７８】
すなわち、第二実施形態に係るＵボルトユニット１ａは配管Ｋと当接する湾曲配管緩衝材２２の形状を上側に凹状の湾曲形状とし、湾曲配管緩衝材２２は湾曲支持板２５の幅員方向で係合するようにベースプレート１２の上部に重設した湾曲支持部２３によって支持している。
【００７９】
このように構成することで、Ｕボルト２の管周面当接緩衝部５と湾曲配管緩衝材２２との間で配管Ｋを確実に囲繞すると共に、雄ネジ部３，３を用いて取付基盤２００と連結した状態で配管Ｋを所定の箇所に固定可能となる。
【００８０】
以下、本第二実施形態に係るＵボルトユニット１ａの湾曲配管緩衝材２２とその取付部材の構造について具体的に詳述する。
【００８１】
図６（ａ）に示すように、湾曲支持部２３はベースプレート１２上に重設し、２つの支持壁２４，２４と湾曲支持板２５と中間補強板２６とで構成している。湾曲配管緩衝材２２は湾曲支持部２３に形成した湾曲支持板２５に係合している。ベースプレート１２は上述した第一実施形態に係るベースプレート１２と同構造であり、矩形板状の長手方向の両側端縁近傍に挿通孔１３，１３を穿設し、この２つの挿通孔１３，１３間の上面中央部において湾曲支持部２３を重設している。
【００８２】
支持壁２４，２４は各挿通孔１３，１３の近傍からベースプレート１２の短辺側に壁面を向けて垂直に伸延し、湾曲支持板２５は上側に凹状の湾曲形状に形成され、２つの支持壁２４，２４の上端部に跨って連設している。また、支持壁２４，２４と湾曲支持板２５とベースプレート１２とで囲繞された空間には中間補強板２６を形成し、これらは全て溶接によって接続されている。
【００８３】
また、湾曲支持部２３の基端部となる支持壁２４の幅員はベースプレート１２の短辺よりも短く形成し、支持壁２４の上端部において連設する湾曲支持板２５の幅員は後述する湾曲配管緩衝材２２を湾曲支持板２５に挿通可能なように支持壁２４の幅員よりも長く形成している。なお、湾曲支持板２５の幅員はベースプレート１２の幅員と同幅、もしくは若干だけ短く形成している。
【００８４】
また、中間補強板２６はベースプレート１２の上面から垂直に立設した板状に形成し、２つの支持壁２４，２４の各幅員の中央部に渡って介設している。中間補強板２６の下部はベースプレート１２の上面と連設し、中間補強板２６の上部は上側に凹状の湾曲形状に形成し、湾曲支持板２５の下側面と接続している。
【００８５】
湾曲配管緩衝材２２は、上述した第一実施形態に係る偏平配管緩衝材１４を上側に凹状の湾曲形状に形成したものである。また、湾曲配管緩衝材２２の全長は湾曲支持板２５の全長と略同長さ、もしくは若干だけ長く形成している。
【００８６】
また、対向する折曲部１６，１６の垂直片１７，１７の内側壁間の距離は、湾曲支持板２５の幅員と略同幅、もしくは若干だけ広く形成している。また、垂直片１７の内側壁の高さＸは湾曲支持板２５の厚さＷと略同高さ、もしくは若干だけ高く形成している。
【００８７】
従って、平坦部１５と２つの折曲部１６，１６とで略囲繞された空間Ｓにはベースプレート１２を挿通することができる。
【００８８】
このように形成された湾曲配管緩衝材２２は、湾曲支持板２５の上面及び長辺の側面を被覆するように配設される。
【００８９】
湾曲配管緩衝材２２は、折曲部１６の水平片１８が湾曲支持板２５との係合片として作用するため、湾曲支持板２５に一旦挿通された湾曲配管緩衝材２２は、湾曲支持板２５の短辺側から抜去しない限りベースプレート１２から離脱することはない。
【００９０】
ここで、湾曲配管緩衝材２２ａは変形例として図６（ｂ）に示すように形成してもよい。すなわち、変形例に係る湾曲配管緩衝材２２ａは、両側縁の中間部を所定幅切欠した上側に凹状の湾曲形状の超高分子量ポリエチレン樹脂を、切欠してない両側縁が下方開口で断面略コ字状となるように形成し、切欠してない両側縁を湾曲支持板２５の両側縁に折曲して折り込んでいる。
【００９１】
具体的には、平坦部１５の両側縁の中間部を所定幅切欠し、中間部の左右に残った切欠してない両側縁が対向するように内側に折曲して折曲部１６を形成し、湾曲支持板２５の幅員方向で係合するように湾曲支持板２５と同一曲率の湾曲形状に形成し、湾曲配管緩衝材２２ａ全体として湾曲形状に形成している。
【００９２】
すなわち、本変形例に係る湾曲配管緩衝材２２ａは、上述した第一実施形態の変形例に係る偏平配管緩衝材１４ａを上側に凹状の湾曲形状に形成したものである。また、湾曲配管緩衝材２２ａの全長は湾曲支持板２５の全長と略同長さ、もしくは若干だけ長く形成している。
【００９３】
このように湾曲形状の超高分子量ポリエチレン樹脂の両側縁の中間部を所定幅切欠して形成することで、湾曲配管緩衝材２２ａの部材コストを抑えることが出来ると共に、平坦部１５と折曲部１６とで略囲繞された空間Ｓへの湾曲支持板２５の挿通作業が容易となり組立作業性を向上させることができる。
【００９４】
以上、説明したように本第二実施形態に係るＵボルトユニット１ａは、ベースプレート１２を矩形板状とし、ベースプレート１２の上部には上側に凹状の湾曲形状に形成した湾曲支持板２５を備えた湾曲支持部２３を構成し、湾曲配管緩衝材２２は湾曲支持板２５を挿通可能な湾曲形状に形成しているので、配管Ｋの曲率に合致した湾曲配管緩衝材２２を用いることで、配管Ｋと湾曲配管緩衝材２２の上面１９との接触面積を広範にして囲繞でき、配管Ｋを強固に固定することができる。
【００９５】
また、湾曲配管緩衝材２２を接着剤によって接着することで、簡易な構造で湾曲配管緩衝材２２を湾曲支持板２５に接着固定することができ、設計的に有利である。
【００９６】
なお、その他の効果についても上述した第一実施形態に係るＵボルトユニット１と同様であることは言うまでもない。
【００９７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
Ｋ  配管
１  Ｕボルトユニット（第一実施形態）
１ａ  Ｕボルトユニット（第二実施形態）
２  Ｕボルト
３  雄ネジ部
１２  ベースプレート
１４  偏平配管緩衝材
２２  湾曲配管緩衝材
２５  湾曲支持板
２００  取付基盤
【要約】
【課題】配管と接する配管緩衝材が環境変動による温度差で生じる配管の伸縮運動やその他の衝撃等に対しても離脱することがないＵボルトユニットを提供する。
【解決手段】本発明に係るＵボルトユニットは、両下端部に雄ネジ部を形成したＵボルトとＵボルトの両下端部に架設したベースプレートとの間で配管周面を囲繞して取付基盤に固定するＵボルトユニットであって、下方開口で断面略コ字状に形成した配管緩衝材の両側縁をベースプレートに重設して前記両側縁を折曲して折り込んで構成したことを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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