(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揉み玉と、
熱源および放熱部材を有する温熱機構と、
前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材と、
前記支持部材と前記熱源との間に配置される熱絶縁部材とを備え、
前記放熱部材は前記熱源の熱を前記温熱機構の外部に放熱する機能を備え、
前記支持部材は前記熱源の一部を覆うカバーとしての機能を備える
揉み玉機構。
【請求項２】
揉み玉と、
熱源および放熱部材を有する温熱機構と、
前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材とを備え、
前記放熱部材は前記熱源の熱を前記温熱機構の外部に放熱する機能を備え、
前記支持部材は前記熱源の一部を覆うカバーとしての機能を備え、
前記熱源は、前記支持部材の長手方向に対して一方の側である熱源側、および、前記支持部材の長手方向に対して他方の側である非熱源側のうちの前記熱源側に配置され、
前記放熱部材は、前記熱源の一部を覆う第１放熱部分、および、前記支持部材の先端面を覆う第２放熱部分を備え、
前記第２放熱部分は前記熱源側から前記非熱源側までにわたり形成される
揉み玉機構。
【請求項３】
前記支持部材と前記熱源との間に隙間が形成されている
請求項２に記載の揉み玉機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の揉み玉機構を備えるマッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揉み玉と、熱源および放熱部材を有する温熱機構と、揉み玉および温熱機構を支持する支持部材とを備える揉み玉機構、ならびに、これを備えるマッサージ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記揉み玉機構としては、特許文献１に記載のものが知られている。
図８を参照して、従来の揉み玉機構の構成について説明する。
施術装置１００は、身体の施術に用いられる揉み玉１１０と、熱源１２１および放熱部材１３０を有する温熱機構１２０と、揉み玉１１０および温熱機構１２０を支持する支持部材１４０とを備えている。
【０００３】
放熱部材１３０は、熱源１２１を挟む第１カバー部材１３１および第２カバー部材１３２と、第１カバー部材１３１および第２カバー部材１３２を締結する３本のボルト１３３とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
温熱機構１２０は、第１カバー部材１３１および第２カバー部材１３２により熱源１２１を挟む構造を有するため、第１カバー部材１３１および第２カバー部材１３２を締結するためのボルト１３３が必要となる。このため、温熱機構１２０の部品点数を削減することが難しい。
【０００６】
本発明の目的は、部品点数の削減に貢献可能な揉み玉機構、および、これを備えるマッサージ機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に従う揉み玉機構の一形態は、揉み玉と、熱源および放熱部材を有する温熱機構と、前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材と、前記支持部材と前記熱源との間に配置される熱絶縁部材とを備え、前記放熱部材は前記熱源の熱を前記温熱機構の外部に放熱する機能を備え、前記支持部材は前記熱源の一部を覆うカバーとしての機能を備える。
本発明に従う揉み玉機構の別の一形態は、揉み玉と、熱源および放熱部材を有する温熱機構と、前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材とを備え、前記放熱部材は前記熱源の熱を前記温熱機構の外部に放熱する機能を備え、前記支持部材は前記熱源の一部を覆うカバーとしての機能を備え、前記熱源は、前記支持部材の長手方向に対して一方の側である熱源側、および、前記支持部材の長手方向に対して他方の側である非熱源側のうちの前記熱源側に配置され、前記放熱部材は、前記熱源の一部を覆う第１放熱部分、および、前記支持部材の先端面を覆う第２放熱部分を備え、前記第２放熱部分は前記熱源側から前記非熱源側までにわたり形成される。
本発明に従うマッサージ機の一形態は前記揉み玉機構を備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記揉み玉機構およびマッサージ機は部品点数の削減に貢献可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は実施形態のマッサージ機の斜視図である。
【図２】は図１の施術装置の正面図である。
【図３】は図２の揉み玉機構の分解斜視図である。
【図４】は図２の揉み玉機構および温熱機構の断面図である。
【図５】は第１の変形例のヒータおよびその周辺部分の断面図である。
【図６】は第２の変形例のヒータおよびその周辺部分の断面図である。
【図７】は比較例の施術装置の正面図である。
【図８】は従来の揉み玉機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（揉み玉機構およびマッサージ機が取り得る形態の一例）
〔１〕本発明に従う揉み玉機構の一形態は、揉み玉と、熱源および放熱部材を有する温熱機構と、前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材と、前記支持部材と前記熱源との間に配置される熱絶縁部材とを備え、前記放熱部材は前記熱源の熱を前記温熱機構の外部に放熱する機能を備え、前記支持部材は前記熱源の一部を覆うカバーとしての機能を備える。
〔２〕本発明に従う揉み玉機構の別の一形態は、揉み玉と、熱源および放熱部材を有する温熱機構と、前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材とを備え、前記放熱部材は前記熱源の熱を前記温熱機構の外部に放熱する機能を備え、前記支持部材は前記熱源の一部を覆うカバーとしての機能を備え、前記熱源は、前記支持部材の長手方向に対して一方の側である熱源側、および、前記支持部材の長手方向に対して他方の側である非熱源側のうちの前記熱源側に配置され、前記放熱部材は、前記熱源の一部を覆う第１放熱部分、および、前記支持部材の先端面を覆う第２放熱部分を備え、前記第２放熱部分は前記熱源側から前記非熱源側までにわたり形成される。
〔３〕前記揉み玉機構の一例によれば、前記支持部材と前記熱源との間に隙間が形成されている。
〔４〕本発明に従うマッサージ機の一形態は前記揉み玉機構を備える。
【００１４】
図１を参照して、マッサージ機１の全体構成について説明する。
マッサージ機１は、臀部を支持する座部１０と、背中を支持する背もたれ１１と、下腿を支持するオットマン１２と、肘を支持する肘掛１３と、身体を施術する施術装置２０とを備えている。以下では、マッサージ機１に着座した使用者の左右方向を「幅方向」とする。また幅方向において、肘掛１３から座部１０の中央に向かう方向を「内方」とし、内方とは反対の方向を「外方」とする。
背もたれ１１は、施術装置２０が設けられた背もたれ本体１１Ａと、背もたれ本体１１Ａを覆うカバー１１Ｂとを備えている。施術装置２０は、カバー１１Ｂにより覆われている。
【００１５】
図２を参照して、施術装置２０の構成について説明する。
施術装置２０は、この装置２０の本体としてのハウジング２１と、身体を施術する一対の揉み玉機構３０と、各揉み玉機構３０を支持する支持軸２４とを備えている。またこの他に、各揉み玉機構３０を身体に対して接近および離間させる出没駆動機構２２と、幅方向において一方の揉み玉機構３０と他方の揉み玉機構３０との間隔を変更する幅駆動機構２３とを備えている。
【００１６】
各揉み玉機構３０は、身体に接触して身体を揉みほぐす揉み玉４０と、身体に熱を付与する温熱機構５０とを備えている。またこの他に、支持軸２４に対する幅方向の移動および支持軸２４に対する回転が可能な状態で支持軸２４に取り付けられる本体部材３１と、本体部材３１から突出して揉み玉４０および温熱機構５０を支持する支持部材３２とを備えている。支持部材３２としては、鋼材をプレス加工して形成されたものが用いられている。
【００１７】
図３を参照して、温熱機構５０および揉み玉４０の詳細な構成について説明する。
温熱機構５０は、電流の供給を受けて発熱するヒータ５１と、ヒータ５１を収容する放熱部材６０と、ヒータ５１の熱を放熱部材６０に伝熱する伝熱板５３（図４参照）と、揉み玉４０の回転を支持する接続部材５２と、接続部材５２を放熱部材６０に固定するボルト５４とを備えている。なお、ヒータ５１は「熱源」に相当する。
【００１８】
放熱部材６０および接続部材５２は、アルミニウムにより形成されている。伝熱板５３は、高熱伝導率および高弾性を有するシリコン系のゴムパッドにより形成されている。放熱部材６０は、１本のボルト３３により支持部材３２に固定されている。
【００１９】
揉み玉４０は、身体を揉みほぐすときに身体に押し付けられる揉み玉本体４３と、接続部材５２に対する揉み玉本体４３の回転を支持する第１軸受４１および第２軸受４２とを備えている。
【００２０】
図４を参照して、放熱部材６０の詳細な構成について説明する。
放熱部材６０には、支持部材３２の長手方向に伸びる本体部分６１と、揉み玉４０が身体と接触している状態において身体に対向または接触する熱付与部分６２と、揉み玉４０を支持する軸部分６３とが形成されている。本体部分６１には、ヒータ５１が収容される凹形状の収容部分６１Ａと、支持部材３２が取り付けられる段差形状の取付部分６１Ｂとが形成されている。収容部分６１Ａは、支持部材３２に向けて開口している。なお、本体部分６１は「第１放熱部分」に相当し、熱付与部分６２は「第２放熱部分」に相当する。
【００２１】
熱付与部分６２は、支持部材３２の先端面３２Ａに接触した状態において同先端面３２Ａを覆う形状を有する。また、幅方向において、支持部材３２の先端面３２Ａよりも内方側から外方側までにわたり形成されている。なお、揉み玉４０による身体の施術が行われているとき、熱付与部分６２が放熱部材６０のうちの最も身体に接近する部分となる。
【００２２】
ここで、支持部材３２の内側面３２Ｂを長手方向に延長した仮想の平面を「仮想面Ｆ１」とし、支持部材３２の外側面３２Ｃを長手方向に延長した仮想の平面を「仮想面Ｆ２」としたとき、熱付与部分６２はこれらの仮想面により３つの部分、すなわち中間部分６２Ａ、内方部分６２Ｂ、および外方部分６２Ｃに区分される。
【００２３】
中間部分６２Ａは、幅方向において仮想面Ｆ１と仮想面Ｆ２との間に位置する。すなわち、支持部材３２において先端面３２Ａを覆う部分となる。内方部分６２Ｂは、幅方向において仮想面Ｆ１よりも内方に位置する。外方部分６２Ｃは、幅方向において仮想面Ｆ２よりも外方に位置する。
【００２４】
図４を参照して、温熱機構５０と放熱部材６０との関係の詳細について説明する。
接続部材５２は、放熱部材６０の軸部分６３に取り付けられる挿入部分５２Ａと、軸部分６３に対する揉み玉４０の軸方向の位置を規制する規制部分５２Ｂとを備えている。規制部分５２Ｂは、揉み玉４０により肩の施術が行われるときにおいて、首および肩に熱を付与するための役割を有する。
【００２５】
ヒータ５１および放熱部材６０の関係について説明する。
放熱部材６０の収容部分６１Ａの底面６１Ｃには、伝熱板５３が取り付けられている。伝熱板５３の外方側の面には、ヒータ５１が取り付けられている。収容部分６１Ａの開口部分は、支持部材３２により覆われている。すなわち、支持部材３２はヒータ５１を覆うカバーとしての機能を備えている。
【００２６】
ヒータ５１および伝熱板５３は、支持部材３２により放熱部材６０に押し付けられた状態で収容部分６１Ａに備えられている。このため、伝熱板５３は弾性変形した状態でヒータ５１の全面および収容部分６１Ａの底面６１Ｃに密着している。
【００２７】
温熱機構５０から身体への熱の移動について説明する。
ヒータ５１の熱は、伝熱板５３を介して放熱部材６０の本体部分６１に移動する。本体部分６１の熱は、熱付与部分６２および軸部分６３に移動する。軸部分６３の熱は、接続部材５２の挿入部分５２Ａを介して規制部分５２Ｂに移動する。規制部分５２Ｂから放熱された熱の一部は、身体に移動する。熱付与部分６２から放熱された熱の一部は、身体に移動する。
【００２８】
図２および図７を参照して、熱源２２１を挟む第１カバー部材２３１および第２カバー部材２３２を有する比較例の施術装置２００と、本実施形態の施術装置２０との相違について説明する。
【００２９】
図７に示されるように、比較例の施術装置２００は、身体の施術に用いられる揉み玉２１０と、熱源２２１および放熱部材２３０を有する温熱機構２２０と、揉み玉２１０および温熱機構２２０を支持する支持部材２４０とを備えている。放熱部材２３０は、熱源２２１を挟む第１カバー部材２３１および第２カバー部材２３２を備えている。第２カバー部材２３２は、支持部材２４０に取り付けられている。
【００３０】
施術装置２００において、支持部材２４０から揉み玉２１０までの幅方向の寸法（以下、「幅寸法ＨＸ」）は、支持部材２４０の幅方向の寸法、第１カバー部材２３１の幅方向の寸法、第２カバー部材２３２の幅方向の寸法、および揉み玉２１０の幅方向の寸法を合計したものとなる。
【００３１】
図２に示されるように、本実施形態の施術装置２０は、支持部材３２の先端部分と放熱部材６０の一部とが幅方向において重なり合う構成を有する。このため、施術装置２０の支持部材３２から揉み玉４０までの幅方向の寸法（以下、「幅寸法ＨＢ」）は、放熱部材６０の幅方向の寸法および揉み玉４０の幅方向の寸法を合わせたものとなる。すなわち、本実施形態の施術装置２０の幅寸法ＨＢは、比較例の施術装置２００の幅寸法ＨＸよりも小さい。
【００３２】
施術装置２０，２００においては、一方の揉み玉機構３０，２５０と他方の揉み玉機構３０，２５０との間隔が幅駆動機構２３により変更される。そして、一方の揉み玉機構３０，２５０と他方の揉み玉機構３０，２５０とが互いに最も離間しているとき、一対の支持部材３２，２４０は、幅方向において所定の寸法ＨＡを有する。このとき、比較例の施術装置２００（図７）において、一方の揉み玉機構２５０および他方の揉み玉機構２５０は、幅方向において所定の寸法ＨＹを有する。また、本実施形態の施術装置２０（図２）において、一方の揉み玉機構３０および他方の揉み玉機構３０は、幅方向において所定の寸法ＨＣを有する。
【００３３】
そして、比較例の施術装置２００（図７）において、幅駆動機構２３による各揉み玉機構２５０の相対的な移動量の最大の量は、所定の寸法ＨＹとなる。一方、本実施形態の施術装置２０（図２）において、幅駆動機構２３による各揉み玉機構３０の相対的な移動量の最大の量は、所定の寸法ＨＣとなる。すなわち、本実施形態の幅駆動機構２３による各揉み玉機構３０の移動範囲は、比較例の幅駆動機構２３による各揉み玉機構２５０の移動範囲よりも大きい。
【００３４】
このため、本実施形態の施術装置２０（図２）は、比較例の施術装置２００（図７）を用いた場合と比較して、肩幅の大きい使用者に対して揉み玉４０により肩および背中を適切な位置で施術することが可能となる。
【００３５】
（実施形態の効果）
本実施形態のマッサージ機１によれば、以下の効果が得られる。
（１）支持部材３２は、ヒータ５１の一部を覆うカバーとしての機能を有する。すなわち、放熱部材６０および支持部材３２によりヒータ５１を覆うカバーが構成されている。この構成によれば、図８の施術装置１００における第２カバー部材１３２に相当する部材が不要になる。このため、施術装置１００の第１カバー部材１３１および第２カバー部材１３２を締結するボルト１３３が不要になる。これにより、施術装置１００と比較して部品点数が少なくなる。すなわち、支持部材３２に関する上記構成は、マッサージ機１の部品点数の削減に貢献している。
【００３６】
（２）放熱部材６０の熱付与部分６２は、支持部材３２の先端面３２Ａを覆う中間部分６２Ａと、この中間部分６２Ａよりも幅方向の外方に位置する外方部分６２Ｃとを備えている。この構成によれば、熱付与部分６２の外方部分６２Ｃがカバー１１Ｂと接触することにともないカバー１１Ｂが支持部材３２の先端部分に接触しにくくなる。このため、支持部材３２の「ばり」または「かえり」によりカバー１１Ｂが損傷することが抑制される。なお、支持部材３２の各部分には、製造工程において「ばり」および「かえり」の少なくとも一方が形成されることがある。
【００３７】
（その他の実施形態）
本発明の実施態様は、上記実施形態の内容に限られるものではなく、例えば以下のように変更することもできる。また、以下の変形例は上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００３８】
・上記実施形態（図４）では、支持部材３２とヒータ５１とが直接的に接触しているが、支持部材３２とヒータ５１との間に熱の移動を妨げる部材を備えることもできる。図５を参照して、同部材の一例として熱絶縁部材７０を設けた構成について説明する。
【００３９】
支持部材３２には、熱絶縁部材７０を収容する収容部分３２Ｄが形成される。収容部分３２Ｄには、熱絶縁部材７０が備えられる。熱絶縁部材７０としては、樹脂材料により形成され、かつハニカム構造を有するものが用いられる。
【００４０】
この構成によれば、ヒータ５１から支持部材３２への熱の移動が熱絶縁部材７０により妨げられるため、ヒータ５１と支持部材３２とが直接的に接触する構成と比較して、ヒータ５１から放熱部材６０への熱の移動量が多くなる。
【００４１】
・上記の熱絶縁部材７０として、樹脂材料以外の材料から形成したものを用いることもできる。また、上記の熱絶縁部材７０として、ハニカム構造とは別の構造を有するものを用いることもできる。
【００４２】
・上記実施形態（図４）では、ヒータ５１のうちの支持部材３２と対向する部分の面全体が支持部材３２に接触しているが、支持部材３２とヒータ５１との間に隙間を形成することもできる。図６を参照して、隙間を形成した構成の一例について説明する。
【００４３】
支持部材３２の内側面３２Ｂには、ヒータ５１に向けて突出する複数の突出部分３４が形成される。支持部材３２は、突出部分３４の先端面がヒータ５１に接触し、突出部分３４以外の内側面３２Ｂがヒータ５１に接触しない状態でヒータ５１を支持する。このため、支持部材３２とヒータ５１との間に隙間Ｇが形成される。この構成によれば、ヒータ５１から支持部材３２への熱の移動が隙間Ｇにより妨げられるため、隙間Ｇが設けられていない構成と比較して、ヒータ５１から放熱部材６０への熱の移動量が多くなる。
【００４４】
・図６の変形例において、突出部分３４を支持部材３２とは別の部材として形成し、この突出部分３４を支持部材３２に固定することもできる。この構成によれば、突出部分３４の材料として支持部材３２とは別の材料を用いることができる。このため、例えば突出部分３４の材料として樹脂材料を用いることにより、ヒータ５１と支持部材３２との間の断熱効果をより高めることができる。
【００４５】
・図６の変形例では、支持部材３２に突出部分３４を設けることにより、支持部材３２とヒータ５１との間に隙間Ｇを形成しているが、隙間Ｇを形成するための構成を以下のように変更することもできる。
（Ａ）突出部分３４に代えて、支持部材３２の内側面３２Ｂに凹部を形成することにより、支持部材３２とヒータ５１との間に隙間Ｇを形成する。
（Ｂ）突出部分３４に代えて、支持部材３２の内側面３２Ｂと対向するヒータ５１の面に凹部を形成することにより、支持部材３２とヒータ５１との間に隙間Ｇを形成する。
【００４６】
・図６の変形例の構成、上記（Ａ）の構成、および上記（Ｂ）の構成を少なくとも２つを組み合わせることもできる。
・上記実施形態（図４）では、熱付与部分６２に中間部分６２Ａ、内方部分６２Ｂ、および外方部分６２Ｃを設けているが、外方部分６２Ｃを省略することもできる。この場合、中間部分６２Ａの外方側の端面が仮想面Ｆ２上に位置する構成、または仮想面Ｆ２と仮想面Ｆ１との間に位置する構成を採用することができる。なお、この外方部分６２Ｃを省略した構成においても上記実施形態の（１）の効果が得られる。
・上記実施形態（図１）では、背もたれ１１およびオットマン１２を有する椅子型のマッサージ機１に本発明の揉み玉機構を適用した構成の一例を示しているが、本発明の揉み玉機構の適用対象は椅子型のマッサージ機１に限られない。例えば、使用者が寝た状態でマッサージを行うベッド型のマッサージ機、または使用者に把持される把持部分の先端に揉み玉を有する手持ち型のマッサージ機に本発明の揉み玉機構を適用することもできる。
【００４７】
（課題を解決するための手段に関する付記）
〔付記１〕
揉み玉と、熱源および放熱部材を有する温熱機構と、前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材とを備えること、ならびに前記放熱部材が前記熱源の熱を前記温熱機構の外部に放熱することを条件とする揉み玉機構において、
前記支持部材が前記熱源の一部を覆うカバーとしての機能を有する
ことを特徴とする揉み玉機構。
〔付記２〕
付記１に記載の揉み玉機構において、
前記支持部材と前記熱源との間に熱絶縁部材が備えられている
ことを特徴とする揉み玉機構。
〔付記３〕
付記１に記載の揉み玉機構において、
前記支持部材と前記熱源との間に隙間が形成されている
ことを特徴とする揉み玉機構。
〔付記４〕
付記１〜３のいずれか一項に記載の揉み玉機構において、
前記支持部材の長手方向を基準として、前記支持部材に対して一方の側を熱源側とし、前記支持部材に対して他方の側を非熱源側として、前記熱源側に前記熱源が備えられていること、
前記放熱部材は、前記熱源の一部を覆う第１放熱部分と、前記支持部材の先端面を覆う第２放熱部分とを備えていること、
ならびに、前記熱源側から前記非熱源側までにわたり前記第２放熱部分が形成されていること
を特徴とする揉み玉機構。
〔付記５〕
マッサージ機において、
付記１〜４のいずれか一項に記載の揉み玉機構を備えている
ことを特徴とするマッサージ機。
〔付記Ａ〕
揉み玉と、
熱源および放熱部材を有する温熱機構と、
前記揉み玉および前記温熱機構を支持する支持部材とを備え、
前記放熱部材は前記揉み玉の隣に配置される本体部分を備え、
前記本体部分は凹形状の収容部分を備え、
前記熱源は前記収容部分に配置され、
前記支持部材は前記収容部分を閉じることにより前記熱源を覆う
揉み玉機構。
〔付記Ｂ〕
前記放熱部材は前記揉み玉と前記支持部材との間に配置される
付記Ａに記載の揉み玉機構。
〔付記Ｃ〕
前記本体部分および前記熱源の形状は平板状である
付記ＡまたはＢに記載の揉み玉機構。
〔付記Ｄ〕
前記放熱部材は前記揉み玉を支持する軸部分をさらに備え、
前記軸部分は前記収容部分から突出する
付記Ａ〜Ｃのいずれか一項に記載の揉み玉機構。
〔付記Ｅ〕
前記放熱部材は前記支持部材の先端面を覆う熱付与部分をさらに備え、
前記熱付与部分は前記収容部分の側部と繋がる
付記Ａ〜Ｄのいずれか一項に記載の揉み玉機構。
【符号の説明】
【００４８】
１    ：マッサージ機
１０  ：座部
１１Ａ：本体
１１Ｂ：カバー
１２  ：オットマン
１３  ：肘掛
２０  ：施術装置
２１  ：ハウジング
２２  ：出没駆動機構
２３  ：幅駆動機構
２４  ：支持軸
３０  ：揉み玉機構
３１  ：本体部材
３２  ：支持部材
３２Ａ：先端面
３２Ｂ：内側面
３２Ｃ：外側面
３２Ｄ：収容部分
３３  ：ボルト
３４  ：突出部分
４０  ：揉み玉
４１  ：第１軸受
４２  ：第２軸受
４３  ：玉本体
５０  ：温熱機構
５１  ：ヒータ（熱源）
５２  ：接続部材
５２Ａ：挿入部分
５２Ｂ：規制部分
５３  ：伝熱板
５４  ：ボルト
６０  ：放熱部材
６１  ：本体部分（第１放熱部分）
６１Ａ：収容部分
６１Ｂ：取付部分
６１Ｃ：底面
６２  ：熱付与部分（第２放熱部分）
６２Ａ：中間部分
６２Ｂ：内方部分
６２Ｃ：外方部分
６３  ：軸部分
７０  ：熱絶縁部材
１００：施術装置
１１０：揉み玉
１２０：温熱機構
１２１：熱源
１３０：放熱部材
１３１：第１カバー部材
１３２：第２カバー部材
１３３：ボルト
１４０：支持部材
２００：施術装置
２１０：玉
２２０：温熱機構
２２１：熱源
２３０：放熱部材
２３１：第１カバー部材
２３２：第２カバー部材
２４０：支持部材
２５０：揉み玉機構
Ｇ    ：隙間
Ｆ１  ：仮想面
Ｆ２  ：仮想面
ＨＡ  ：所定の寸法
ＨＢ  ：幅寸法
ＨＣ  ：所定の寸法
ＨＸ  ：幅寸法
ＨＹ  ：所定の寸法
【図１】
0005799260.tif 000002
【図２】
0005799260.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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