(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムであって、
第一の機器が、出力対象の画像データを取得する取得手段と、
前記第一の機器及び一台以上の第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、
予め定められた第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第一の重要文書判定手段と、
前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、一台以上の前記第二の機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、
前記第一の機器の出力条件に従い出力物を出力する第一の出力手段と、
前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録する第一の動作情報記録手段と、
前記画像データ、前記第一の重要情報が含まれているか否かの判定結果及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信するデータ通信手段と、を有し、
前記第二の機器が、前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御する第二の動作制御手段と、
前記第二の機器の出力条件に従い出力物を出力する第二の出力手段と、
前記第一の機器から前記第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録する第二の動作情報記録手段と、
を有することを特徴とする機器連携システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムであって、
第一の機器が、出力対象の画像データを取得する取得手段と、
前記第一の機器及び一台以上の第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、
予め定められた第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第一の重要文書判定手段と、
前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、一台以上の前記第二の機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、
前記第一の機器の出力条件に従い出力物を出力する第一の出力手段と、
前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録する第一の動作情報記録手段と、
前記画像データ及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信するデータ通信手段と、を有し、
前記第二の機器が、前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御する第二の動作制御手段と、
前記第二の機器の出力条件に従い出力物を出力する第二の出力手段と、
予め定められた第二の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第二の重要文書判定手段と、
前記画像データに前記第二の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録する第二の動作情報記録手段と、
を有することを特徴とする機器連携システム。
【請求項３】
ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムであって、
第一の機器が、出力対象の画像データを取得する取得手段と、
前記第一の機器及び一台以上の第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、
予め定められた第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第一の重要文書判定手段と、
前記第一の機器の出力条件に従い出力物を出力する第一の出力手段と、
前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録する第一の動作情報記録手段と、
前記画像データ、前記第一の重要情報が含まれているか否かの判定結果及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信するデータ通信手段と、
前記第一の重要情報が前記画像データに含まれていない場合、前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、一台以上の前記第二の機器に出力を要求し、
前記第一の重要情報が前記画像データに含まれている場合、前記データ通信手段が前記画像データを前記第二の機器に送信する前に、前記第一の機器の出力動作及び前記第二の機器に出力を要求することを中止する第一の動作制御手段と、を有し、
前記第二の機器は、
前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御する第二の動作制御手段と、
前記第二の機器の出力条件に従い出力物を出力する第二の出力手段と、
を有することを特徴とする機器連携システム。
【請求項４】
前記第一の動作制御手段は、前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第二の機器に出力の中止を要求し、
前記第一の機器の出力条件に含まれる出力数と前記第二の機器の出力条件に含まれる出力数を加えた出力物を前記第一の出力手段から出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項５】
前記第一の機器から前記第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、前記第二の動作制御手段は、前記第一の機器から出力の要求を受けても、前記第二の出力手段から前記画像データを出力することを拒絶し、
前記第一の動作制御手段は、前記第一の機器の出力条件に含まれる出力数と前記第二の機器の出力条件に含まれる出力数を加えた出力物を前記第一の出力手段から出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項６】
前記画像データに前記第二の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第二の動作制御手段は、前記第二の出力手段から前記画像データを出力することを拒絶し、
前記第一の動作制御手段は、前記第一の機器の出力条件に含まれる出力数と前記第二の機器の出力条件に含まれる出力数を加えた出力物を前記第一の出力手段から出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の機器連携システム。
【請求項７】
前記第一の機器は、任意に前記第一の重要情報の登録を受け付ける、ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の機器連携システム。
【請求項８】
前記取得手段は、原稿を撮像して前記画像データを取得するスキャナ装置、又は、端末から前記画像データを取得するデータ通信装置である、
ことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の機器連携システム。
【請求項９】
前記第一の出力手段又は前記第二の出力手段は、記録媒体に画像を形成する印刷装置、又は、電話回線若しくはＩＰネットワークを介して前記画像データを送信するＦＡＸ送信装置である、
ことを特徴とする請求項８に記載の機器連携システム。
【請求項１０】
画像形成装置から出力の要求を受けて、出力動作を制御する第二の動作制御手段と、
出力条件に従い出力物を出力する第二の出力手段と、
画像形成装置から第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録する第二の動作情報記録手段と、を有する機器とネットワークを介して接続された画像形成装置であって、
出力対象の画像データを取得する取得手段と、
当該画像形成装置及び前記機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、
予め定められた前記第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第一の重要文書判定手段と、
出力条件に基づき前記画像形成装置の出力動作を制御し、前記機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、
出力条件に従い出力物を出力する第一の出力手段と、
前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録する第一の動作情報記録手段と、
前記画像データ、前記第一の重要情報が含まれているか否かの判定結果及び前記機器の出力条件を前記機器に送信するデータ通信手段と、有する画像形成装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機能提供方法であって、
第一の機器の取得手段が、出力対象の画像データを取得するステップと、
出力条件受付手段が、前記第一の機器及び第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付けるステップと、
第一の重要文書判定手段が、予め定められた第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定するステップと、
第一の動作制御手段が、前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、前記第二の機器に出力を要求するステップと、
第一の出力手段が、前記第一の機器の出力条件に従い出力物を出力するステップと、
第一の動作情報記録手段が、前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録するステップと、
データ通信手段が、前記画像データ、前記第一の重要情報が含まれているか否かの判定結果及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信するステップと、を有し、
前記第二の機器の第二の動作制御手段が、前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御するステップと、
第二の出力手段が、前記第二の機器の出力条件に従い出力物を出力するステップと、
第二の動作情報記録手段が、前記第一の機器から前記第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録するステップと、
を有することを特徴とする機能提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上で繋がっている複数の機器が、互いに連携して１つのジョブを実行する、いわゆる機器連携という処理態様が知られている（例えば、特許文献１参照。）。機器連携とは、例えば、入力から出力までの一連の処理から成る１つのジョブに必要な機能を、複数の機器が分担して提供することをいう。
【０００３】
図１は、機器連携によるジョブの実行例を示す図である。ネットワークを介してＭＦＰ（Multifunction Peripheral）１とＭＦＰ２が互いに接続されている。ＭＦＰ１はＦＡＸ機能を有していないが、ＭＦＰ２はＦＡＸ機能を有している。ユーザＱは画像データをＦＡＸにて送信したいが、ＭＦＰ１にはＦＡＸ機能がないため、ＭＦＰ１を使用して例えばスキャナで原稿をスキャンし、ＭＦＰ２のＦＡＸ機能を使用してＦＡＸを送信する。
【０００４】
図２は、機器連携による別のジョブの実行例を示す図である。ＭＦＰ１とＭＦＰ２はいずれも印刷機能を有している。ユーザＱは画像データを複数部数、印刷したい。ＭＦＰ１のみでも印刷できるが、ＭＦＰ２と印刷を分担することで早く印刷を終わらせることができる。そこで、ユーザＱは、ＭＦＰ１を操作して例えばスキャナで原稿をスキャンし、ＭＦＰ２に画像データや印刷条件を送信し、ＭＦＰ１とＭＦＰ２で分担して印刷する。
【０００５】
ところで、従来からＭＦＰは単体でジョブを実行する場合や、予め定められた操作を受け付けるとログを記録する。ログは、どのユーザがどのようなジョブを実行したか、又は、操作をしたかを記録するので、例えば、大量の文書をコピーなどしたユーザを特定することなどが可能になる。企業や官公庁によってはログが記録できるＭＦＰが導入条件に挙げられることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、１つのログのデータサイズはそれほど大きくなくても、ＭＦＰがログを記録し続けることでログの記憶領域の確保が困難になってきている。また、従来と同じログでもより詳細な情報を記録する傾向や、従来は記録していなかったジョブや操作についてもログを記録する傾向が高まっている。ログのために大容量の記憶領域を確保できたしても、ログのデータ量が多いと検索時間が増大するなど、ログの活用時の利便性が低下してしまう。
【０００７】
このため、ＭＦＰにはユーザが記録するログを選択する機能が搭載されることがある。ユーザは、例えば、コピーアプリ、スキャナアプリ、ＦＡＸアプリ等のアプリ毎、又は、設定変更、リソースへのアクセス操作などの操作毎に、ログの記録のON/OFFは切り替えることができる。
【０００８】
しかし、従来の設定では、例えばコピーを取った際には必ずログを記録するか、又は、必ず記録しないか、の二者択一の設定しかできない。これでは、ログの記録量を減らすためにはログの記録をＯＦＦにするしかなく、ログ機能の搭載意義が薄れてしまう。
【０００９】
また、機器連携システムにおいて、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が共にログを記録すると、機器連携システムの全体では単純にログの記憶領域が２倍になる。また、従来、機器連携システムにおいて適切にログを記録する技術についてはこれまで考慮されてこなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、記録されるログを少なくすることができる機器連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムであって、ユーザが操作する第一の機器が、出力対象の画像データを取得する取得手段と、前記第一の機器及び第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、予め定められた第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第一の重要文書判定手段と、前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、前記第二の機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、前記第一の機器の出力条件に従い出力物を出力する第一の出力手段と、前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録する第一の動作情報記録手段と、前記画像データ、前記第一の重要情報が含まれているか否かの判定結果及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信するデータ通信手段と、を有し、前記第二の機器が、前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御する第二の動作制御手段と、前記第二の機器の出力条件に従い出力物を出力する第二の出力手段と、前記第一の機器から前記第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録する第二の動作情報記録手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
記録されるログを少なくすることができる機器連携システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】機器連携によるジョブの実行例を示す図である。
【図２】機器連携による別のジョブの実行例を示す図である。
【図３】コピーアプリの機器連携ジョブをＭＦＰ１とＭＦＰ２が実行する手順を模式的に示す図の一例である。
【図４】各アプリにおいて、ＭＦＰ１と２の機器連携の態様の一例を説明する図の一例である。
【図５】機器連携システムの構成図の一例である。
【図６】ＭＦＰ１，２のハードウェア構成図の一例である。
【図７】ＭＦＰの機能ブロック図の一例である。
【図８】利用制限情報の一例を示す図である。
【図９】機器管理情報の一例を示す図である。
【図１０】ＭＦＰ１とＭＦＰ２が機器連携する際のブロック間の関係を説明する図の一例である。
【図１１】通信可能機器一覧の一例を示す図である。
【図１２】ＭＦＰ１とＭＦＰ２がユーザＱを認証する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】表示部に表示される機器連携ジョブのメニューの一例である。
【図１４】表示部に表示される機器連携ジョブのメニューの一例である。
【図１５】ジョブ情報の一例を示す図である。
【図１６】表示部に表示されるログ記録動作画面、重要度設定画面の一例である。
【図１７】ログデータの一例を示す図である。
【図１８】ログデータの一例を示す図である。
【図１９】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２０】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である（実施例２）。
【図２１】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である（実施例３）。
【図２２】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である（実施例４）。
【図２３】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である（実施例５）。
【図２４】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である（実施例６）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１５】
図３は、本実施例の機器連携システム２００の概略を説明する図の一例である。ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）１とＭＦＰ２（以下、区別しない場合、ＭＦＰ１００という）は連携して１つのジョブを実行することができる。このように複数の機器が互いに機能を提供するシステムを機器連携システム２００と称す。また、２台以上のＭＦＰが連携して実行するジョブを機器連携ジョブという。
【００１６】
図３（ａ）はコピーアプリの機器連携ジョブをＭＦＰ１とＭＦＰ２が実行する手順を模式的に示す。
（１）ユーザＱがＭＦＰ１を操作して、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２で印刷を行う機器連携ジョブの実行条件を設定する。
（２）ＭＦＰ１はスキャンした原稿の画像データを解析して、それが重要文書か否かを判定する。
（３）重要文書の場合、ＭＦＰ１はＭＦＰ２に重要文書通知を送信する。
（４）ＭＦＰ１とＭＦＰ２はそれぞれ割り当てられた割り当てページ数だけ印刷する。
（５）そして、ＭＦＰ１は、重要文書であると判定した場合にのみ、ログを記録する。また、ＭＦＰ２は、重要文書通知を受信した場合にだけ、ログを記録する。
【００１７】
重要文書の場合にだけ、ＭＦＰ１、２がログを記録するので、ログの記憶容量を低減できる。機器連携のためログのデータサイズが２倍になったとしても、重要文書の確率が５０％以下であれば、一台のＭＦＰでログを記録する場合よりもログの記憶容量を低減できることになる。
【００１８】
図３（ｂ）は、ＦＡＸアプリの機器連携ジョブをＭＦＰ１とＭＦＰ２が実行する手順を模式的に示す。ＦＡＸアプリの場合も処理手順は同じである。
【００１９】
すなわち、ＭＦＰ１は、送信する文書が重要文書か否かを判定し、重要文書の場合、重要文書通知をＭＦＰ２に送信する。
【００２０】
ここで、ＭＦＰ１はＦＡＸ送信するわけではないので、ログを記録するか否かは設定できるが本実施形態では記録するものとする。ＭＦＰ１、２は、機器連携によりＦＡＸ送信したという機器連携ジョブのログを記録する。
【００２１】
図３（ｃ）は、プリンタアプリの機器連携ジョブをＭＦＰ１とＭＦＰ２が実行する手順を模式的に示す。プリンタアプリの場合、ＭＦＰ１がＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）からＰＤＬデータを取得する以外の処理手順は同じである。
【００２２】
すなわち、ＭＦＰ１は、送信するＰＤＬデータが重要文書か否かを判定し、重要文書の場合、重要文書通知をＭＦＰ２に送信する。重要文書と判定されると、ＭＦＰ１、２は、機器連携により印刷したという機器連携ジョブのログを記録する。
【００２３】
〔機器連携について〕
機器連携について説明する。機器連携とは、一方のＭＦＰが他方のＭＦＰの機能を利用する全ての態様を含む。すなわち必ずしも、ジョブが実行されることやアプリケーションが動作しなくても機器連携と称す。しかし、ＭＦＰ１，２はアプリケーション毎に動作することが多いため、アプリケーションを例に説明する。説明のためユーザＱが操作する機器をＭＦＰ１とする。
【００２４】
アプリケーションは、ＭＦＰが備える複数の入力手段の１つと複数の出力手段の１つの組み合わせを特定し、その組み合わせに基づく機器の制御、機能の提供等を行う。アプリケーションを以下、単にアプリという。
【００２５】
図４は、各アプリにおいて、ＭＦＰ１と２の機器連携の態様の一例を説明する図の一例である。図４では、コピーアプリ、スキャナアプリ、送信アプリについて示すが、他のアプリにおいてもＭＦＰ１，２が互いに機能を提供することで実現される。コピーアプリでは、１つのジョブが、スキャナによる原稿読み取り、画像処理、印刷、後処理（仕上げ）の各プロセスを経る。画像処理は、例えばＯＣＲ処理、機密印刷処理などであり、後処理は例えばパンチ、ステープル等であり、これらは使用されないことも少なくない。
【００２６】
スキャナアプリでは１つのジョブが、スキャナによる原稿読み取り、画像処理、送信のプロセスを経る。画像処理は、例えばＯＣＲ処理、ＰＤＦ化、暗号化処理などであり使用されないことも少なくない。送信には、例えば、電子メールによる送信や、ユーザＱのフォルダに送信する処理がある。
【００２７】
送信アプリでは、１つのジョブが、スキャナによる原稿読み取り、画像処理、ＦＡＸ送信のプロセスを経る。画像処理は、例えばＯＣＲ処理、機密印刷処理などであり使用されないことも少なくない。ＦＡＸ送信には、例えばＦＡＸ送信（電話網、ＩＰ網）がある。
【００２８】
また、上記のように、必ずしも機器連携ジョブを伴わなくても、機器連携が行われる。この場合、ユーザＱはＭＦＰ２に記憶されている画像データをＭＦＰ１から読み出し処理することができる。処理には、印刷、電子メールによる送信、ＦＡＸ送信も含まれるが、ＭＦＰ１がＭＦＰ２の画像データを削除したり、プレビュー表示することが含まれる。このようにＭＦＰ１と２が機器連携ジョブを実行しなくても、機器連携の一態様となる。
【００２９】
また、図４では２台のＭＦＰの機器連携を説明したが、３台以上のＭＦＰが機器連携することも可能である。３台以上の機器連携では、編集や出力を担当するＭＦＰの組み合わせが増える。
【００３０】
〔構成例〕
図５は、機器連携システム２００の構成図の一例である。ＬＡＮ１とＬＡＮ２により１つのＷＡＮが形成されている。ＬＡＮ１とＬＡＮ２は不図示のＬ３スイッチ又はルータにより接続されている。なお、ＬＡＮの数は１つでも３つ以上でも機器連携は可能である。ＭＦＰ１〜４間、サーバ１，２間及びＭＦＰ１〜４とサーバ１００（以下、区別する場合サーバ１，２という）間の通信は、有線接続か無線接続は問わない。
【００３１】
ＬＡＮ１には３つのＭＦＰ１〜３及びサーバ１が、ＬＡＮ２にはＭＦＰ４及びサーバ２がそれぞれ接続されている。ＭＦＰ１〜４は、コピー、スキャナ、ＦＡＸ及びプリントのうち少なくとも１つ以上の機能を有しており、ＭＦＰ１〜４がそれぞれ同じ機能を有している必要はない。この他、ＭＦＰ１〜４がそれぞれに特有の機能を有していることも妨げない。
【００３２】
サーバ１、２は必ずしも必要ではないが、例えば、ユーザ認証用の情報処理装置、ＭＦＰ１〜４が有していない機能（例えば、ＯＣＲ処理、翻訳処理、ファイルのフォーマット変換等）を提供する情報処理装置である。また、本実施例では、各ＭＦＰが利用制限情報を有するが、サーバが各ユーザの利用制限情報を記憶しておく場合にサーバ１又はサーバ２が利用される。サーバ１又は２は、各ＭＦＰの利用可能量だけでなく、ユーザＱがＭＦＰ１〜４を利用した合計の利用量を利用制限情報と比較することができる。
【００３３】
また、ＬＡＮ１ではＭＦＰ１〜３が例えばハブやＬＡＮスイッチを介してネットワークを形成しているが、ＭＦＰ２とＭＦＰ３はＩＥＥＥ１３９４インタフェースにより接続されている。このように、機器連携システム２００では一部又は全てのＭＦＰがローカルに（ピアツーピアに）接続されていてもよい。また、接続のインタフェースはＵＳＢやＬＡＮケーブルなど、相互に通信可能であればよい。ローカルに接続することで、画像データがＬＡＮ１，２を介して送信されることがなくなるので、ネットワークの負荷を低減できる。また、画像データがＬＡＮ１，２を流れないので、セキュリティ性を向上できる。
【００３４】
図示するような機器連携システム２００では、以下のような連携態様が生じうる。
・ＬＡＮ１の任意の二台以上のＭＦＰが１つの機器連携ジョブを実行する
・ＬＡＮ１の任意の一台以上のＭＦＰと、ＬＡＮ２のＭＦＰ４が１つの機器連携ジョブを実行する
なお、この他、サーバ１，２を利用して機器連携することもできる。
【００３５】
図６は、ＭＦＰ１，２のハードウェア構成図の一例を示す。ＭＦＰ１００は、コントローラ１２０と、操作パネル１３０と、ＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）１４０と、スキャナエンジン１５０及びプロッタエンジン１６０が有する。
【００３６】
コントローラ１２０は、ＣＰＵ１０１と、ＡＳＩＣ１１３と、ＮＢ（ノースブリッジ）１０２と、ＳＢ（サウスブリッジ）１０６と、ＭＥＭ−Ｐ（システムメモリ）１０３と、ＭＥＭ−Ｃ（ローカルメモリ）１０４と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０５と、メモリカードスロット１１１と、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）１０７と、ＵＳＢデバイス１０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９と、セントロニクスデバイス１１０とを有する。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、種々の情報処理を実行するためのＩＣであり、アプリやサービスを提供するプログラムをＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳによりプロセス単位で並列的に実行する。ＡＳＩＣ１１３は、画像処理用のＩＣである。ＮＢ１０２は、ＣＰＵ１０１とＡＳＩＣ１１３を接続するためのブリッジである。ＳＢ１０６は、ＮＢ１０２と周辺機器等を接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ１１３とＮＢ１０２は、ＡＧＰ（accelerated Graphics Port）を介して接続されている。
【００３８】
ＭＥＭ−Ｐ１０３は、ＮＢ１０２に接続されたメモリである。ＭＥＭ−Ｃ１０４は、ＡＳＩＣ１１３に接続されたメモリである。ＨＤＤ１０５は、ＡＳＩＣ１１３に接続されたストレージであり、画像データ蓄積・文書データ蓄積・プログラム蓄積・フォントデータ蓄積・フォームデータ蓄積等を行うために使用される。
【００３９】
メモリカードスロット１１２は、ＳＢ１０６に接続され、メモリカード１１２をセット（挿入）するために使用される。メモリカード１１２は、ＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリであり、プログラム１１５を配布するために使用される。また、プログラム１１５は所定のサーバからＭＦＰ１００にダウンロードして配布することもできる。
【００４０】
ＮＩＣ１０７は、ネットワーク等を介してＭＡＣアドレス等を使用したデータ通信を行うためのコントローラである。ＵＳＢデバイス１０８は、ＵＳＢ規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス１１０は、セントロニクス仕様に準拠したパラレルポートを提供するためのデバイスである。ＮＩＣ１０７と、ＵＳＢデバイス１０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９と、セントロニクスデバイス１１０と、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスを介してＮＢ１０２とＳＢ１０６に接続されている。
【００４１】
操作パネル１３０は、ユーザＱがＭＦＰ１００に入力を行うためのハードウェア（操作部）であると共に、ＭＦＰ１００がオペレータに可視情報を提供するためのハードウェアである表示部１７０を有する。操作パネル１３０は、ＡＳＩＣ１１３に接続されている。ＦＣＵ１４０と、スキャナエンジン１５０と、プロッタエンジン１６０は、ＰＣＩバスを介してＡＳＩＣ１１３に接続されている。
【００４２】
スキャナエンジン１５０は、コンタクトガラスに載置された原稿を光学的に走査して、その反射光をＡ／Ｄ変換して画像処理を施し、所定の解像度のデジタルデータ（以下、画像データという）を生成する。
【００４３】
プロッタエンジン１６０は、例えばタンデム型の感光ドラムを有し、上記の画像データやＣから受信したＰＤＬデータに基づきレーザビームを変調し感光ドラムを走査して潜像を形成する。潜像にトナーを付着して現像した１ページ毎の画像を用紙に熱と圧力で転写する。このような電子写真方式のプロッタに限られず、液滴を吐出して画像を形成するインクジェット型のプロッタエンジンでもよい。
【００４４】
ＦＣＵ１４０は、ＮＩＣ１０７を介してネットワークに接続し例えばＴ.３７，Ｔ.３８の規格に対応した通信手順、又は、公衆通信網に接続し例えばＧ３、Ｇ４規格に対応した通信手順、に従い画像データの送受信を行う。また、ＭＦＰ１００の電源がＯＦＦのときに画像データを受信しても、プロッタエンジン１６０を起動して画像データを用紙に印刷することができる。
【００４５】
図７は、ＭＦＰ１００の機能ブロック図の一例を示す。ＭＦＰ１００はＵＩ部、制御部、及び、ハードウェアを有し、このうちＵＩ部とハードウェアについてはすでに説明した。メモリ２０１は、ＭＥＭ−Ｐ１０３やＭＥＭ−Ｃ１０４に相当し、エンジン２０２はＦＣＵ１４０，スキャナエンジン１５０及びプロッタエンジン１６０に相当する。
【００４６】
制御部は、コピーアプリ１１、プリンタアプリ１２、ＦＡＸアプリ１３、リソース管理モジュール１４、通信管理モジュール１５、エンジン管理モジュール１６、ジョブ管理モジュール１７、認証モジュール１８、及び、カウンタ管理モジュール１９を有する。また、例えば、ＨＤＤ１０５には利用制限情報２０及び機器管理情報２１が記憶されている。
【００４７】
コピーアプリ１１、プリンタアプリ１２、ＦＡＸアプリ１３はアプリの一例である。ユーザＱが操作パネル１３０を操作して不図示のコピーボタンを選択するとコピーアプリ１１が作動し、プリンターボタンを選択するとプリンタアプリ１２が作動し、ＦＡＸボタンを選択するとＦＡＸアプリ１３が作動する。ＯＳ２２は、ＵＮＩＸ（登録商標）などの汎用オペレーティングシステムであり、各モジュール及びアプリの各ソフトウェアをそれぞれプロセスとして並列実行する。
【００４８】
ジョブ管理モジュール１７は、各アプリからユーザＱが設定した機器連携ジョブのジョブ情報を取得して、ジョブの実行を管理する。具体的には、ジョブ情報に基づいてリソース管理モジュール１４にリソースの制御を要求し、リソース管理モジュール１４から進捗を受け取りながら、画面表示、アプリ管理、操作パネル等を制御する。ジョブ管理モジュール１７は、現在の出力枚数を検出して操作パネル１３０に表示する。
【００４９】
また、ジョブ管理モジュール１７は利用量判定部３２と割り当て数決定部３１、ユーザ情報送信部３３、重要文書判定部３６及びログ記録部３５を有するがこれらはどこに配置されていてもよい。割り当て数決定部３１は、利用制限情報２０の範囲内で、印刷時間や消費電力が有利になるように各連携機器に利用量を割り当てる。利用量は、プリンタアプリ１２やコピーアプリ１１の場合はページ数であり、ＦＡＸアプリ１３の場合は宛先数である。利用量判定部３２は、出力予定のページ数が利用可能量以下であるか否かを判定する。ユーザ情報送信部３３は、ユーザ情報を、機器連携ジョブを行うＭＦＰ２に送信する。重要文書判定部３６は文書が重要か否かを判定する。ログ記録部３５はログを記録する。処理の詳細は後述する。
【００５０】
リソース管理モジュール１４は、リソースの管理を行う。ジョブ管理モジュール１７から、ＦＣＵ１３０、スキャナエンジン１４０、プロッタエンジン１５０、メモリ２０１、ＨＤＤ１０５、ＮＩＣ１０７、ＵＳＢ１０８、ＩＥＥＥ１３９４（１０９）セントロニクス１１０等のハードウェア資源の利用要求を受けると、アプリ間の調停を行いこれらを制御する。具体的には、リソース管理モジュール１４は、要求されたハードウェアリソースが利用可能であるか（他の要求により利用されていないかどうか）を判断し、利用可能であれば要求されたハードウェアリソースが利用可能である旨をジョブ管理モジュール１７に伝える。また、リソース管理モジュール１４は、ジョブ管理モジュール１７からの要求に対してハードウェアリソースの利用スケジューリングを行い、エンジン管理モジュール１６を制御する。
【００５１】
エンジン管理モジュール１６は、リソース管理モジュール１４が確保し作成した利用スケジュールに従ってエンジンの制御を行う。したがって、スキャナエンジン、プロッタエンジン（白黒ラインプリンタ、カラーラインプリンタ）、及び、ＦＣＵが実際にジョブを実行する。
【００５２】
通信管理モジュール１５は、機器連携など、ネットワークを必要とするアプリに対して共通に利用できるサービスを提供するためのモジュールである。ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリに振り分けたり、アプリから受け取ったデータをネットワーク側に送信する。具体的には、ftpd、httpd、lpd、snmpd、telnetd、smtpdなどのサーバデーモンや、同プロトコルのクライアント機能などを有している。
【００５３】
認証モジュール１８は、ユーザ認証を行うモジュールである。後述する利用制限情報２０には、ユーザ毎の利用可能量だけでなく、ユーザ名、パスワード等が登録されている。認証モジュール１８は、ユーザＱが操作パネル１３０から入力したユーザ名とパスワードの組が、利用制限情報２０に記憶されているか否かに基づきユーザＱを認証する。または、不図示のＩＣカードリーダでユーザＱが携帯するＩＣカードに記憶されたユーザＩＤを読み取り、ユーザＱを認証してもよい。
【００５４】
なお、サーバ１又はサーバ２が認証サーバとして機能する場合、ＭＦＰ１に認証モジュール１８が搭載されなくてもよい。各ＭＦＰの個別の認証モジュール１８がユーザＱを認証することを「ローカル認証」、サーバ１又は２がユーザＱを認証することを「ネットワーク認証」という。ローカル認証の認証結果は認証したＭＦＰでのみ有効であるが、ネットワーク認証の認証結果は予め定められたネットワーク内のＭＦＰで有効である。
【００５５】
認証モジュール１８は認証が成立したか否かをアプリに通知する。アプリは、認証が成立すればジョブの実行条件の設定を受け付け、認証が成立しなければ「認証が成立しません」等のメッセージを表示部１７０に表示する。
【００５６】
カウンタ管理モジュール１９は、利用量をカウントして、利用制限情報２０の利用可能量を更新する。利用制限情報２０については後述する。
【００５７】
制御部のアプリ及び各モジュールは、１つ以上のメソッドを有するオブジェクトであり、それぞれがプロセスとしてＯＳ２２上で実行される。各プロセスは、１つ以上のスレッド単位で実行され、ＯＳ２２がこれらのスレッドをＣＰＵに割り当てる。ＯＳ２２は各スレッドの状態（実行状態、待機状態、実行可能状態などの状態）を管理しており、実行可能状態のスレッドの中から優先順位、ラウンドロビンなどのロジックでＣＰＵに割り当てるスレッドを制御している。このため、プロセス切り替えによる並列実行と比較して、並列実行時の処理速度の向上が図られている。各アプリと各モジュールは、メソッドの実行によるプロセス間通信によってメッセージの送受信を行う。
【００５８】
＜利用制限情報＞
図８は利用制限情報２０の一例を示す図である。上記のように、利用制限情報２０には、ユーザ情報が含まれている。ユーザ情報には、「ユーザ名」「ユーザＩＤ」「ログイン名」「パスワード」が登録されている。「ユーザ名」はユーザＱが識別しやすい氏名や通称などであり、「ユーザＩＤ」は少なくとも連携機器システム内で一意性が保証された1つ以上の数字、記号、若しくはアルファベット又はこれらの組み合わせである。「ログイン名」はＭＦＰにログインするためのコンピュータ処理が容易な半角英数の識別名である。「パスワード」は、ＭＦＰがユーザＱを認証するための１つ以上の数字、記号、若しくはアルファベット又はこれらの組み合わせである。
【００５９】
また、利用制限情報２０には、アプリ毎に「上限利用量」「利用量」「利用可能量」が登録されている。いずれも課金形態に合わせて、カラーと白黒それぞれの「上限利用量」「利用量」「利用可能量」を有する。
【００６０】
「上限利用量」は、そのユーザＱが利用可能な利用量である。「上限利用量」は、年間、半期毎、四半期毎、月毎、週毎などの期間毎にユーザ毎に定められている。「利用量」は、「上限利用量」と同じ期間内にユーザＱがすでに利用した利用量である。「利用可能量」は期間内にユーザＱが利用できる残りの利用量であり、「利用可能量」＝「上限利用量」−「利用量」の関係がある。
【００６１】
「利用可能量」はユーザＱが印刷等する毎に更新される。利用可能量がゼロになると、ジョブ管理モジュール１７は印刷等を禁止する。図では、「上限利用量」「利用量」「利用可能量」が登録されているが、「利用可能量」、又は、「上限利用量」と「利用量」があれば、利用量を管理できる。ユーザＱがＭＦＰにログインして操作パネル１３０を操作すると、利用制限情報２０を表示部１７０に表示できるので、ユーザＱは「利用可能量」等を確認できるようになっている。
【００６２】
＜機器管理情報＞
図９は機器管理情報２１の一例を示す図である。機器管理情報２１には、自機のＭＦＰが有する機能が登録されている。例えば、「スキャン」の機能として、読み取り可能なカラー（カラー、白黒、２色又は単色）が、読み取りに対応した原稿種類（文字、写真又は文字・写真）、読み取り時に設定可能な解像度（１００〜６００dpi）が登録されている。
【００６３】
また、編集の機能として、複数ページの集約（2in1／4in1／8in１）、原稿にスタンプ状の文字や記号を印刷するスタンプ印字、不正コピーを防止するコピーガード、画像処理による縮小・拡大する変倍（２５〜２００％）、文字認識のＯＣＲ、及び、画像データのファイルフォーマットを変換するＰＤＦが登録されている。
【００６４】
また、出力の機能として「ＦＡＸ」と「印刷」が登録されている。「ＦＡＸ」にはさらに蓄積送信という機能が登録されている。「印刷」にはさらに印刷速度（６０ページ／分）、消費電力（白黒印刷、カラー印刷、立ち上がり時）、ステープル、パンチ、及び、Ｚ折りが登録されている。なお、ステープルとパンチでは、それらを形成可能な用紙上の位置も登録されている。
【００６５】
ＭＦＰ１とＭＦＰ２は機器管理情報２１を互いに交換することで、ＭＦＰ１がＭＦＰ２に要求可能な処理、ＭＦＰ２がＭＦＰ１に要求可能な処理をそれぞれ管理している。ＭＦＰ１とＭＦＰ２は、後述する通信可能機器一覧に登録されているＭＦＰの機器管理情報２１を取得してＨＤＤ１０５等に保持しておく。
【００６６】
〔連携時の機能ブロックの処理について〕
図１０は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が機器連携する際のブロック間の関係を説明する図の一例である。図１０において図７と同一部には同一の符号を付しその説明は省略する。なお、オプショントレイ２４、２６は追加して装着可能な用紙トレイであり、フィニッシャ２５はステイプル、パンチ、ソート、製本等を行う装置である。
【００６７】
＜通信可能機器一覧＞
通信管理モジュール１５は、起動が確認されている他のＭＦＰやサーバの通信可能機器一覧を有している。通信可能機器一覧を取得するには例えば、以下の２つの方法がある。
【００６８】
１）管理者などが予め機器連携が可能なＭＦＰ２〜４をＭＦＰ１に登録しておき、ＭＦＰ１は登録されているＭＦＰ２〜４の中から通信が可能だったＭＦＰを通信可能機器一覧に登録する。
【００６９】
図１１（ａ）は、機器連携が可能なＭＦＰのＩＰアドレスの一例を示す図である。機器連携が可能であるためには、ＭＦＰが機器連携の機能を有していることが必要である。この他、さらに、例えば管理者が意図的に機器連携の対象から外していないこと、又は、機器連携の対象に加えていることが必要となる場合がある。以下、機器連携が可能なＭＦＰを「機器連携用ＭＦＰ」という。各ＭＦＰには自機からみた機器連携用ＭＦＰのＩＰアドレスが登録されている。
【００７０】
各ＭＦＰ１は例えば起動時に、自機に登録されている機器連携用ＭＦＰに対し起動したことをネットワーク上の機器連携用ＭＦＰに通知する。これにより、機器連携用ＭＦＰが起動していれば応答を送信するので、ＭＦＰ１は応答のあった機器連携用ＭＦＰが通信可能であることを、通信可能機器一覧に登録する。一方、すでに起動していた機器連携用ＭＦＰは、ＭＦＰ１が起動したという通知を受けて、ＭＦＰ１を通信可能機器一覧に登録する。
【００７１】
図１１（ｂ）は通信可能機器一覧の一例を示す図である。通信管理モジュール１５は、機器連携用ＭＦＰのうち、通信が可能であることが確認されたＭＦＰ等のＩＰアドレスを通信可能機器一覧に登録していく。通信確認ができないＭＦＰ等のＩＰアドレスは、例えば「−」のように通信未確認であることを示すデータが登録された状態となる。
【００７２】
２）ＭＦＰ１が、機器連携が可能なＭＦＰ２〜４をネットワークから検出する
ＭＦＰ１は例えば、起動時に同報的に、機器連携が可能なＭＦＰにＩＰアドレスを通知するように要求するブロードキャストパケットを送信する。送信アドレスを全て"１"とするブロードキャストパケットは、ＬＡＮ１内の全ての機器に機器連携が可能か否かを問い合わせることができる。
【００７３】
また、例えば、ディレクティッド・ブロードキャスト・アドレスを指定して（directed broadcast address）、ルータを超えて指定されたネットワークアドレスのＭＦＰに機器連携が可能か否かを問い合わせることができる。機器連携が可能なＭＦＰが属するネットワークのネットワークアドレスは、管理者によって既知なので検索する範囲は容易に特定できる。
【００７４】
より好ましくは１）と２）を組み合わせて、機器連携が可能なＭＦＰを検出する。ＭＦＰ１は、検出されたＭＦＰ２〜４のＩＰアドレスを通信可能機器一覧に登録する。
【００７５】
〔ユーザの認証〕
後述するような操作により、ユーザＱが通信可能機器一覧から機器連携ジョブを実行するＭＦＰ１００を特定すると、ＭＦＰ１がユーザ情報を送信するＭＦＰ２〜４が特定される。ここでは、ＭＦＰ１がＭＦＰ２と機器連携ジョブを実行するとして、ＭＦＰ２がユーザＱを認証する手順を説明する。
【００７６】
図１２は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２がユーザＱを認証する手順を示すフローチャート図の一例である。
【００７７】
ユーザＱがＭＦＰ１を操作して機器連携ジョブを実行する場合、ＭＦＰ１にログインする。このため、コピーアプリ１１は認証モジュール１８に認証要求を送出する。認証要求にはユーザＱが入力したユーザ名とパスワードが含まれている。
【００７８】
認証モジュール１８は、利用制限情報にユーザ名とパスワードの組が登録されているか否かによりユーザＱの認証が成立するか否かを判定する（Ｓ１）。
【００７９】
認証が成立しない場合（Ｓ１のＮｏ）、ユーザＱはＭＦＰ１を使用する権限がないので、図１２の処理は終了する。
【００８０】
認証が成立した場合（Ｓ１のＹｅｓ）、ＭＦＰ１のユーザ情報送信部３３はユーザＱのユーザ情報をＭＦＰ２に送信する（Ｓ３）。送信するユーザ情報は、ユーザ認証に必要なユーザ名及びパスワードを必須に、ログイン日時、ログイン機器、ユーザ種別、認証方式等を含む。ログイン日時はユーザＱがＭＦＰ１にログインした（認証が成立した）日時であり、ログイン機器はユーザＱがログインしたＭＦＰ１の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）であり、ユーザ種別は一般ユーザ、管理者などユーザＱの権限を示す情報であり、認証方式はローカル認証かネットワーク認証かを示す。この他、ユーザＩＤ、ログイン名を送信してもよい。
【００８１】
なお、ユーザの認証が成立してからユーザ情報を送信するまでの経過時間は、認証の成立の直後とは限らず、機器連携ジョブを実行する機器が確定された後である。
【００８２】
ＭＦＰ２は、ユーザＱのユーザ情報を受信する（Ｓ５）。ＭＦＰ２のジョブ管理モジュールは認証モジュール１８に認証要求を送出する。
【００８３】
ＭＦＰ２の認証モジュール１８は、利用制限情報にユーザ名とパスワードの組が登録されているか否かによりユーザＱの認証が成立するか否かを判定する（Ｓ６）。
【００８４】
ユーザＱは認証結果をＭＦＰ１に送信する（Ｓ７）。ＭＦＰ１は認証結果を受信する（Ｓ４）。
【００８５】
認証結果には、認証ＯＫ及び認証ＮＧがある。ＭＦＰ１が認証ＯＫを受信した場合、ＭＦＰ１はＭＦＰ２にページ数を割り当て、機器連携ジョブの実行を開始することができる。ＭＦＰ１が認証ＮＧを受信した場合については後述する。
【００８６】
なお、ＭＦＰ１が二台以上のＭＦＰと機器連携ジョブを実行する場合、ＭＦＰ１のユーザ情報送信部３３は全てのＭＦＰにユーザ情報を送信する。
【００８７】
＜ジョブの設定について＞
認証が成立した場合、コピーアプリ１１はジョブの実行条件の設定を受け付ける。
図１３（ａ）〜（ｄ）は表示部１７０に表示される機器連携ジョブのメニューの一例である。例えば、ユーザＱが機器連携ジョブによりコピーする場合、ユーザＱは操作パネル１３０のコピーボタンを押下し、また、機器連携ジョブの設定画面を呼び出す。
【００８８】
操作パネル１３０には例えば「機器検索」ボタン３０１、「機能検索」ボタン３０２が表示される。「機器検索」ボタン３０１はＭＦＰ１が通信可能機器一覧のＭＦＰを検索するためのボタンである。すなわち、通信管理モジュール１５は機器連携ジョブの直前に通信可能機器一覧のＭＦＰと通信して機器連携ジョブが可能であることを確認する。一方の「機能検索」ボタン３０２は、通信可能機器一覧のＭＦＰから、ユーザＱが設定した機能を提供可能なＭＦＰ２〜４をＭＦＰ１が検索するためのボタンである。
【００８９】
図１３（ｂ）は、ユーザＱが「機器検索」ボタン３０１を押下した場合に表示される「機器連携ジョブ−機器一覧」画面の一例である。ＭＦＰ１は、通信可能機器一覧のＭＦＰのうち機器連携ジョブが実行可能であると応答したＭＦＰ２〜４（図では２つ）の一覧を表示する。応答するＭＦＰは、機器名及びＩＰアドレスをＭＦＰ１に送信する。この時に、応答するＭＦＰが機器管理情報２１を送信する。ユーザＱは、所望の機能を備えた目的のＭＦＰがリストされていることを確認して、「条件設定」ボタン３１１を押下する。
【００９０】
図１３（ｄ）は、ユーザＱが「条件設定」ボタン３１１を押下した場合に表示される「連携ジョブ−読み取り設定」画面の一例である。この画面には、ＭＦＰ毎に読み取り設定のメニューが表示される。図示するようにタブ３２１に「自機（ＭＦＰ１のこと）」「イマジックス（ＭＦＰ２）」「イプックス（ＭＦＰ３）」という機器名が表示され、ユーザＱはタブ３２１により読み取り設定するＭＦＰを選択できる。
【００９１】
ユーザＱが機器名のタブ３２１を選択すると、ＭＦＰ１は機器管理情報２１に基づき、選択された各ＭＦＰで有効な（選択可能な）メニューのみを表示する。
【００９２】
ユーザＱは、選択したＭＦＰで有効なメニューから、例えば、カラー選択、原稿種類、濃度等の読み取り条件を設定することができる。ユーザＱは、原稿を読み取るＭＦＰと読み取り条件を設定すると、「編集設定」ボタン３２２、「印刷設定」ボタン３２３を順に選択する。「編集設定」ボタン３２２を選択すれば、ＭＦＰ毎に、各機器が提供可能な編集の機能を選択するためのメニューが表示される。同様に、「印刷設定」ボタン３２３を選択すれば、ＭＦＰ毎に、各機器が提供可能な印刷の機能を選択するためのメニューが表示される。なお、読み取り設定では一台のＭＦＰについてのみユーザＱは条件を設定できるが、印刷設定と編集設定では複数のＭＦＰ又はサーバに対しユーザＱが条件を設定できる。最終的に、「実行」ボタン３２４を押下することで機器連携ジョブがスタートする。
【００９３】
また、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）においてユーザＱが「機能検索」ボタン３０２を押下した場合に表示される「連携ジョブ−機能検索」画面の一例である。ＭＦＰ１は、過去に取得した他のＭＦＰの機器管理情報２１から「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」の各プロセス毎に設定可能なメニューを表示する。ユーザＱは適宜タブを選択して、検索キーとなる「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」を設定できる。
【００９４】
条件の設定後、ユーザＱが「検索」ボタン３３１を押下すると、ＭＦＰ１は他のＭＦＰから取得した機器管理情報２１を、「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」のそれぞれで検索する。こうすることで、ユーザＱが設定した「読み取り条件」で読み取り可能なＭＦＰ、「編集条件」で編集可能なＭＦＰ、「印刷条件」で印刷可能なＭＦＰを特定できる。
【００９５】
「読み取り条件」が適合する機器が複数台、「編集条件」が適合する機器が複数台、「印刷条件」が適合する機器が複数台、ヒットする場合がある。この場合、ＭＦＰ１は図１３（ｄ）のように各「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」毎に全ての機器を表示してもよいし、所定数以下の機器に絞って表示してもよい。所定数以下の機器に絞る場合、例えば、自機を優先する方法、リソースの負荷が低下しているＭＦＰを優先する方法、自機からの距離（物理的距離又は通信距離）が近いＭＦＰを優先する方法、などがある。
【００９６】
ＭＦＰ１は検索にヒットした一台以上のＭＦＰを、図１３（ｄ）と同様な画面に表示する。すなわち、「読み取り設定」「編集設定」「印刷設定」毎に、条件がマッチしたＭＦＰを表示する。なお、「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」は図１３（ｃ）で設定されているので、ユーザＱは再度、各条件を設定する必要はない。ユーザＱは、各プロセスのＭＦＰや各条件を確認後、「実行」ボタンを押下する。これにより、ＭＦＰ１は機器連携ジョブをスタートさせる。
【００９７】
図１４（ａ）は、図１３（ｄ）においてユーザＱが「印刷設定」ボタン３２３を押下した第一画面の一例を示す。図１４（ａ）ではユーザＱは、複数のＭＦＰに共通の印刷条件を設定するか、各ＭＦＰに個別に印刷条件を設定するかを選択できる。共通設定を選択した場合、ユーザＱは一台以上のＭＦＰを選択する。個別設定を選択した場合、ユーザＱは次の画面で各ＭＦＰ毎に印刷条件を設定する。
【００９８】
なお、ユーザＱがコピーアプリ又はプリンタアプリを選択した場合、ＭＦＰ１は、最後の印刷からの経過時間、印刷可能温度までに復帰可能な消費電力などを、通信可能機器一覧のＭＦＰから取得して表示することが可能である。印刷時、定着器を印刷可能温度まで増大させる際に大きな電力が必要なので、ユーザＱが、最後の印刷からの経過時間が短いＭＦＰ又は印刷可能温度までに復帰可能な消費電力が小さいＭＦＰを選択すれば、消費電力を低減できる。
【００９９】
図１４（ｂ）は印刷条件の共通設定の画面の一例を示す。ユーザＱが共通設定を選択した場合、カラー／白黒、用紙サイズ、部数、変倍などの各ＭＦＰに共通の印刷条件を設定することができる。共通の印刷条件は、通信可能機器一覧のＭＦＰから受信した機器管理情報の最大公約数的な内容である。例えば、ＭＦＰ１がカラーと白黒印刷が可能、ＭＦＰ２が白黒印刷が可能、な場合、図１４（ｂ）の「カラー／白黒」のメニューにカラーが表示されない。同様に、「用紙サイズ」においてもＭＦＰ１とＭＦＰ２で共に選択可能な用紙サイズのみが表示され、変倍においてもＭＦＰ１とＭＦＰ２で共に選択可能な変倍範囲が設定可能であり、ソート及びステープルはＭＦＰ１とＭＦＰ２で共に選択可能な場合に表示される。
【０１００】
また、設定された部数（又はページ数）が、共通設定の対象となったＭＦＰに割り当てられる。部数又はページ数のどちらで割り当てるかはユーザＱが設定できる。
【０１０１】
図１４（ｃ）は印刷条件の個別設定の画面の一例を示す。ユーザＱが個別設定を選択した場合、ＭＦＰ毎に、用紙サイズ、部数、変倍などの一般的な印刷条件を設定することができる。各ＭＦＰは設定された部数だけ印刷する。
【０１０２】
＜利用量のカウント＞
カウンタ管理モジュール１９は、予め定められた方法で利用量をカウントする。以下のカウント方法は一例に過ぎず、カウント方法は機器によって異なる場合がある。
（１）  コピーアプリ、プリンタアプリ
(i)  カラー印刷と白黒印刷とを別々にカウントする
(ii) 片面への印刷を１ページとカウントする。
【０１０３】
(iii)  所定サイズ（例えばA3）以上のシート材への印刷は２ページとカウントする。
（２）  ＦＡＸアプリ（管理者により設定された以下のいずれかを採用する）
(i)   送信時のページ数をカウントする。（ＦＡＸではカラー印刷は少なく、また、Ａ３以上のサイズのＦＡＸもまれなため）
(ii)   送信ページ数に関係なく１つの宛先を１つとカウントする。
【０１０４】
(iii)  延べ送信ページ数（送信時のページ数×宛先数）をカウントする。
【０１０５】
コピーアプリ又はプリントアプリの場合、エンジン管理モジュール１６又はリソース管理モジュール１４は、１ページごとに印刷数をカウントしている。ジョブ管理モジュール１７は、１ページが印刷される毎又はジョブの完了時に、印刷されたページ数を取得して、上記のカウント方法に従いページ数をカウントして、利用制限情報２０の利用量と利用可能量を更新する。同様に、ＦＡＸアプリ１３では、エンジン管理モジュール１６又はリソース管理モジュール１４は、スキャンした原稿数又は画像データのページ数をカウントしている。ジョブ管理モジュール１７は、ジョブの完了時にページ数を取得して、利用制限情報２０の利用量と利用可能量を更新する。
【０１０６】
＜ジョブ情報＞
図１０のコピーアプリ１１はジョブの実行条件の設定を受け付けると、ジョブ実行要求をジョブ管理モジュール１７に送出する。ジョブ管理モジュール１７は実行条件からジョブ情報を生成する。
【０１０７】
図１５はジョブ情報の一例を示す図である。機器連携ジョブは「１．入力→２．編集→３．出力」の順番に実行される。各プロセス毎に「担当機器」が登録されており、また、入力条件・編集条件・出力条件が登録されている。
【０１０８】
・コピーアプリ
図１５（ａ）は、比較のために示したＭＦＰ１のみが印刷するコピーアプリ１１のジョブの一例である。コピーアプリの入力の担当機器はＭＦＰ１、編集の担当機器はＭＦＰ２であり、出力（印刷）の担当機器はＭＦＰ１である。
【０１０９】
図１５（ｂ）は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が印刷するコピーアプリ１１の機器連携ジョブの一例である。コピーアプリの入力の担当機器はＭＦＰ１、編集の担当機器はＭＦＰ２であり、出力（印刷）の担当機器はＭＦＰ１とＭＦＰ２である。このようにＭＦＰ１とＭＦＰ２に印刷を振り分けるには、「印刷設定」において「共通設定」を選択する。
【０１１０】
そして、割り当て数決定部３１は、担当機器にそれぞれ部数（印刷数）を割り当てる。割り当てページ数の決定方法については後述する。図１５（ｃ）はＭＦＰ１とＭＦＰ２に印刷数が割り当てられた機器連携ジョブの一例である。図１５（ｂ）と比べて、出力のプロセスが２つ作成され、それぞれの担当機器にＭＦＰ１とＭＦＰ２が設定されている。ジョブ管理モジュール１７は出力の担当機器がＭＦＰ２の印刷要求と共にジョブ情報をＭＦＰ２に送信する（ジョブ情報の全体を送信してもよい）。なお、「印刷設定」においてユーザＱが「個別設定」を選択すると、図１５（ｃ）のジョブ情報が直接、生成される。なお、ユーザ認証については省略した。
【０１１１】
図１５（ｃ）の場合のコピーアプリ１１の手順の概略は以下のようになる。
１．まず、ジョブ管理モジュール１７は、自機のスキャナエンジンの利用要求をリソース管理モジュール１４に送出する。リソース管理モジュール１４はスキャナエンジンの例えば使用フラグが使用中でないことを確認して、スキャナエンジンを確保する。次に、リソース管理モジュール１４はジョブ管理モジュール１７から読み取り条件（両面読み取り、原稿種類（文字）、３００dpi、白黒）を取得してスキャナエンジンに設定し原稿を読み取る。リソース管理モジュール１４はＡＤＦから原稿がなくなったことセンサなどで検出して読み取りの完了をジョブ管理モジュール１７に通知する。生成された原稿の画像データは、ＨＤＤ１０５に記憶される。画像データのページ数が分かると割り当てページ数を決定できる。
【０１１２】
２．ジョブ管理モジュール１７は、編集の担当機器はＭＦＰ２であるので、画像データと編集条件を、通信管理モジュール１５を介してＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２は、画像データを４in１（４ページ分を1枚に集約する）処理を施してＭＦＰ１に送信する。通信管理モジュール１５はＭＦＰ２から画像データを受信したことをジョブ管理モジュール１７に通知する。
【０１１３】
ジョブ管理モジュール１７は、担当機器がＭＦＰ２のジョブ情報と画像データをＭＦＰ２に送信する。
【０１１４】
３．ＭＦＰ１、２のジョブ管理モジュール１７は、少なくとも全てのページを印刷する前に、割り当てページ数が利用制限情報２０の利用可能量以下であることを確認する。具体的にはカウンタ管理モジュール１９が印刷されるページ数をカウントし、利用可能量と比較する。割り当てページ数が利用可能量より大きい場合、以下の制御がなされる。どちらの制御がされるかは、ＭＦＰ１の設定により定められている。
・利用可能量を上限に印刷する
・１ページも印刷することなく機器連携ジョブを中止する。
【０１１５】
４．ＭＦＰ１とＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、自機のプロッタエンジンの利用要求をリソース管理モジュール１４に送出する。リソース管理モジュール１４は、プロッタエンジンの例えば使用フラグが使用中でないことを確認して、プロッタエンジンを確保する。次に、リソース管理モジュール１４はジョブ管理モジュール１７から印刷条件（白黒、３部（ＭＦＰ１）又は２部（ＭＦＰ２）、A4、パンチ）を取得してプロッタエンジンに設定し印刷する。リソース管理モジュール１４は全てのページの印刷が完了したことをジョブ管理モジュール１７に通知する。
【０１１６】
・ＦＡＸアプリ
図１５（ｄ）はＦＡＸアプリの機器連携ジョブのジョブ情報の一例を示す。図１５（ｄ）では、入力の担当機器はＭＦＰ１、編集の担当機器はＭＦＰ１であり、出力（ＦＡＸ送信）の担当機器はＭＦＰ１とＭＦＰ２である。このようにＭＦＰ１とＭＦＰ２にＦＡＸ送信を振り分けるには、スキャナアプリの不図示の「送信設定」においてユーザＱが、コピーアプリの部数に相当する宛先（ＦＡＸ番号）を複数個、設定する。
【０１１７】
複数の宛先がある場合（同報送信の場合）、割り当て数決定部３１は宛先単位で担当機器毎に宛先を決定する。例えば、宛先が２箇所であり、ＦＡＸ送信を担当するＭＦＰが２つの場合、一台のＭＦＰが１つの宛先を担当する。宛先がＮ箇所であり、ＦＡＸ送信を担当するＭＦＰがＭ台の場合、一台のＭＦＰがＮ／Ｍ個の宛先を担当する。
【０１１８】
また、宛先に近いＭＦＰに割り当てることも有効である。例えば、ＭＦＰ１が都内、ＭＦＰ２が大阪にあり、宛先の市外局番が０３と０６であれば、０３を市外局番とする宛先にＭＦＰ１を割り当て、０６を市外局番とする宛先にＭＦＰ２を割り当てる。こうすることで通信コストを低減することができる。なお、この場合、各ＭＦＰ毎に担当する宛先の市外局番を登録したテーブルを用意しておく。
【０１１９】
図１５（ｅ）はＭＦＰ１とＭＦＰ２に宛先が割り当てられた機器連携ジョブの一例である。図１５（ｄ）と比べて、出力のプロセスが２つ作成され、それぞれの担当機器がＭＦＰ１とＭＦＰ２に設定されている。ジョブ管理モジュール１７は出力の担当機器がＭＦＰ２のジョブ情報をＭＦＰ２に送信する（ジョブ情報の全体を送信してもよい）。
【０１２０】
図１５（ｅ）の場合のＦＡＸアプリの手順の概略は以下のようになる。なお、ユーザ認証については省略した。
【０１２１】
１．入力のプロセスはコピーアプリ１１の場合と同様である。スキャンにより生成された原稿の画像データは、ＨＤＤ１０５に記憶される。
【０１２２】
２．ジョブ管理モジュール１７は、編集の担当機器はＭＦＰ１であるので、画像データを１２０％に拡大処理する。
【０１２３】
ジョブ管理モジュール１７は、担当機器がＭＦＰ２のジョブ情報と画像データをＭＦＰ２に送信する。
３．ＭＦＰ１，２のジョブ管理モジュール１７は、ＦＡＸ送信を開始する前にページ数が利用制限情報２０の利用可能量以下であることを確認する。ページ数が利用可能量より大きい場合、以下の制御がなされる。どちらの制御がされるかは、ＭＦＰ１の設定により定められている。
・利用可能量を上限にＦＡＸ送信する
・ＦＡＸ送信することなく機器連携ジョブを中止する。
【０１２４】
４．ＭＦＰ１及びＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、自機のＦＣＵ１４０の利用要求をリソース管理モジュール１４に送出する。リソース管理モジュール１４は、ＦＣＵ１４０の例えば使用フラグが使用中でないことを確認して、ＦＣＵ１４０を確保する。次に、リソース管理モジュール１４はジョブ管理モジュール１７からＦＡＸ送信条件（宛先のＦＡＸ番号）を取得してＦＣＵ１４０に設定し印刷する。リソース管理モジュール１４は全てのページのＦＡＸ送信が完了したことをジョブ管理モジュール１７に通知する。
【０１２５】
〔ログについて〕
ＭＦＰが何らかの動作を行うとログ記録部３５がログを記録する。「何からの動作」は予め定められており、ユーザＱや管理者はその中からログを記録する動作を選択することができる。
【０１２６】
図１６（ａ）は、表示部に表示されるログ記録動作画面の一例である。ログを記録する動作には大きく操作系とジョブ系とがある。操作系のログはジョブの実行を伴わないＭＦＰの動作のログであり、ジョブ系のログは、ジョブの実行を伴うＭＦＰの動作のログである。
【０１２７】
操作系のログには例えば「設定変更」４０１、「リソースアクセス」４０２がある。ユーザＱや管理者はこれらのログを記録する場合、「設定変更」４０１、「リソースアクセス」４０２のラジオボタン４０４を選択する。
【０１２８】
「設定変更」４０１が選択されると、ユーザＱが画像処理パラメータ（γ補正値、ルックアップテーブルなど）や画像形成のパラメータ（定着温度、線速等）を変更した場合に、変更の前後の設定値などがログとして記録される。「リソースアクセス」４０２が選択されると、ユーザＱが、ＭＦＰが記憶する画像データをプレビュー表示したり、削除したりしたことがログとして記録される。
【０１２９】
ジョブ系のログには例えば「プリントアプリ」、「コピーアプリ」「ＦＡＸアプリ」がある。ユーザＱや管理者はこれらのログを記録する場合、「プリントアプリ」、「コピーアプリ」「ＦＡＸアプリ」のラジオボタン４０５を選択する。
【０１３０】
「プリントアプリ」が選択されると、ユーザＱがＰＣからプリントした場合にログが記録され、「コピーアプリ」が選択されると、ユーザがコピーした場合にログが記録され、「ＦＡＸアプリ」が選択されると、ユーザがＦＡＸ送信又は受信した場合にログが記録される。
【０１３１】
そして、本実施例では、ジョブ系のログの記録が選択された場合、ユーザＱがそれぞれのアプリにおいて「重要度設定」４０３を選択することで、重要度を設定することが可能になっている。
【０１３２】
図１６（ｂ）は重要度設定画面の一例を示す。図ではコピーアプリを例に説明する。重要度設定画面は、「ＯＣＲ」のラジオボタン４１２及び「写真あり」のラジオボタン４１３を有する。
【０１３３】
「ＯＣＲ」のラジオボタン４１２が選択されると、ＭＦＰは以下のように動作してログを記録する。
(i)  コピーアプリのジョブが実行された際、ＭＦＰが原稿の各ページにＯＣＲ処理を施す。
(ii)  ＯＣＲ処理により得られたテキストデータにキーワードが含まれているか否かを判定する。
(iii)   テキストデータに1つ以上のキーワードが含まれている場合、ＭＦＰはコピーアプリのログを記録する。
【０１３４】
キーワードは、予め初期設定のキーワードが設定されている。また、「キーワード設定」ボタン４１１を押下することで、管理者が編集することができる。キーワードの例としては「口座番号（６〜８桁の数字）、社外秘、ＴＥＬ番号（090、080、070から始まる１１桁の数字、０から始まる１０〜１２桁の数字）、契約書、稟議書、戦略、特許」などが挙げられる。また、2つ以上又は3つ以上のキーワードが含まれている場合に、ログを記録するように設定することもできる。
【０１３５】
スキャナアプリの場合もＯＣＲによりキーワードの有無を判定できる。プリントアプリでは、ＯＣＲが不要なので、重要度設定画面に「ＯＣＲ」の選択欄が不要になる。
【０１３６】
「写真あり」のラジオボタン４１３が選択されると、ＭＦＰは以下のように動作してログを記録する。
(i) コピーアプリのジョブが実行された際、ＭＦＰが原稿の各ページを像域分離する。この処理は、画像データの領域毎に適切な画像処理を行うために、一般に行われている。
(ii)  画像データに写真が含まれているか否かを判定する。
(iii)  画像データに1つ以上の写真が含まれている場合、ＭＦＰはコピーアプリのログを記録する。
【０１３７】
像域分離は、例えば、一般的な印刷によって形成されている網点部の抽出、文字などのエッジ部の抽出、画像データの有彩／無彩の判定、背景画像が白であるか否かの白背景の判定などの特徴の抽出によって像域を分離する。スキャナアプリの場合も像域分離により写真の有無を判定できる。プリントアプリでは、ＰＤＬデータにおいて文字領域、画像領域、線画領域が区別されているので、像域分離することなく写真の有無を判定できる。
【０１３８】
管理者は図１６のような重要文書の判定基準をＭＦＰ毎に設定することができる。したがって、ＭＦＰ毎にログを記録するか否かの判定は異なる場合がある。
【０１３９】
図１７は、機器連携ジョブにおいてＭＦＰ１が記録したログデータの一例を示す図である。図１７は、コピーアプリのログデータを示す。
「ログＩＤ」はＭＦＰがログデータを一意に特定するための識別子である。
「ジョブ実行結果」はエラーなくコピー等が実行できた否かを示す。
「開始時刻」は機器連携ジョブを開始した時刻を示す。
「終了時刻」は機器連携ジョブが終了した時刻を示す。
「ユーザ名」は、ＭＦＰを使用した（例えば、ログインした）ユーザのユーザ名及びユーザＩＤである。
「操作元情報」は、ジョブの実行を要求した機器（操作パネル、ＭＦＰ、ＰＣ）を示す。
「機器連携」は、機器連携ジョブの場合に記録される項目であり、「連携ログＩＤ」「マスター」「連携機器」の項目を有する。
「連携ログＩＤ」は、ＭＦＰが機器連携ジョブのログを一意に特定するための識別子である。連携ログＩＤは、機器連携ジョブを実行する他のＭＦＰと共通である。
「マスター」は、機器連携ジョブの設定を最初に受け付けた機器の識別情報であり、図ではＩＰアドレスになっている。
「連携機器」は、読み取り、編集、出力を行うＭＦＰの識別情報である。図１５（ｃ）に示したように読み取りがＭＦＰ１，編集がＭＦＰ２、出力がＭＦＰ１，２になっている。
「アプリの種類」はユーザが実行するジョブを制御するアプリである。
「実行条件」には、ジョブの種別に応じて実行条件を特定する情報が登録される。例えば、コピーアプリでは、読み取り条件と印刷条件が含まれる。読み取り条件は、片面／両面、カラー、原稿枚数、ページ数、原稿種類、解像度、濃度などの各情報が登録される。また印刷条件には、部数、用紙サイズ、カラー設定、両面／片面、ステープル、パンチ位置など各情報が登録される。
【０１４０】
図１８は、機器連携ジョブにおいてＭＦＰ２が記録したログデータの一例を示す。ＭＦＰ２は編集と出力を実行するので、ログデータは２つ作成される。図１８（ａ）は編集のログデータである。「ログＩＤ」はＭＦＰ２にとって一意であればよいので、図１７とは異なっている。「ジョブの実行結果」「開始時刻」「終了時刻「ユーザ名」はＭＦＰ１と同じになる。「操作元情報」は、ＭＦＰ２はＭＦＰ１から処理の要求を受けるので、ＭＦＰ１の識別情報が登録される。
【０１４１】
「機器連携」の「連携ログＩＤ」はＭＦＰ１と同じものが登録される。連携ログＩＤは画像データなどと共にＭＦＰ１がＭＦＰ２に送信する。したがって、「連携ログＩＤ」により、各ＭＦＰに記憶される機器連携ジョブのログデータを紐付けることができる。「マスター」はＭＦＰ１の識別情報が登録される。また、ＭＦＰ２は機器連携により処理を実行するので「アプリの種類」は"連携"とする。ＭＦＰ１と同様に"コピーアプリ"と登録してもよい。
【０１４２】
図１８（ｂ）は印刷（出力）のログデータである。「ログＩＤ」〜「アプリの種類」は図１８（ａ）と同じになる。また、「実行条件」は、部数以外はＭＦＰ１と同じになる。ＭＦＰ２は図１８のようなログデータを記録することで、ＭＦＰ２が実行したジョブ及びＭＦＰ２がＭＦＰ１と機器連携したことが記録される。
【０１４３】
なお、ＦＡＸアプリの場合、実行条件に、送信回線、宛先名称、宛先番号、送信枚数、の各情報が登録されるが、機器連携に関してはコピーアプリと同様の情報が登録される。
【０１４４】
〔機器連携ジョブの全体的な動作手順〕
図１９は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。ここではコピーアプリ１１を例に説明する。
【０１４５】
認証モジュール１８がユーザＱを認証し、認証結果をコピーアプリに通知する（Ｓ１０）。
認証が成立した場合、ユーザＱはジョブの実行条件を設定する。コピーアプリは機器連携ジョブのジョブ実行要求をジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ２０）。
【０１４６】
ジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４やエンジン管理モジュール１６と協働して入力のプロセスを実行する（Ｓ３０）。原稿を読み取り画像データを生成することで、画像データのページ数が明らかになる。具体的には、原稿が５０枚、両面読み取り、４in１の集約、片面印刷、印刷部数が５部、の場合、１部当たりのページ数は以下のようになる。
５０×２（両面）÷４＝２５ページ
よって、５部の場合は、
２５ページ×５部＝１２５ページ  となる。
【０１４７】
次に、ジョブ管理モジュール１７はカウンタ管理モジュール１９に利用制限情報２０の取得を要求する（Ｓ４０）。
【０１４８】
カウンタ管理モジュール１９は利用制限情報２０から利用可能量を読み出しジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ５０）。
【０１４９】
次に、ジョブ管理モジュール１７のユーザ情報送信部３３は、通信管理モジュール１５に、ＭＦＰ２にユーザＱの認証を要求する（Ｓ６０）。この要求にはユーザ情報が含まれる。ＭＦＰ１の通信管理モジュールはＭＦＰ２の通信管理モジュールにユーザＱの認証要求を送出する（Ｓ７０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュールは認証モジュールにユーザＱの認証要求を送出する（Ｓ８０）。
【０１５０】
ＭＦＰ２の認証モジュール１８はユーザＱを認証する（Ｓ９０）。認証モジュールは認証結果をＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７に送信する（Ｓ１００〜Ｓ１２０）。なお、ここでは認証が成立したものとする。認証が成立することで、ＭＦＰ１はＭＦＰ２と機器連携ジョブを実行することが可能であると判定する。
【０１５１】
次に、ジョブ管理モジュール１７の重要文書判定部３６は原稿が重要文書か否かを判定する。上述したように、管理者は重要度設定画面において重要文書か否かの判定方法やキーワードを登録しているので、重要文書判定部３６は設定に従って重要文書か否かを判定する（ｓ１３０）。
【０１５２】
そして、重要文書であると判定した場合、ジョブ管理モジュール１７は重要文書通知をＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２は重要文書通知によりログを記録すべきことを検出する。ジョブ管理モジュール１７は、通信通信モジュールに、ＭＦＰ２に重要文書通知を送信するよう要求する（Ｓ１４０）。ＭＦＰ１の通信管理モジュールはＭＦＰ２の通信管理モジュールに重要文書通知を送出する（Ｓ１５０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュールは重要文書通知をジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ１６０）。
【０１５３】
次に、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５にＭＦＰ２から機器管理情報２１を取得するよう要求する（Ｓ１７０）。通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５と通信する（Ｓ１８０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はリソース管理モジュール１４に機器管理情報２１を要求する（Ｓ１９０）。なお、リソース管理モジュールは図示を省略した。リソース管理モジュール１４は機器管理情報２１を読み出し通信管理モジュール１５に送出する（Ｓ２００）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はＭＦＰ１の通信管理モジュール１５に機器管理情報２１を送信する（Ｓ２１０）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、ジョブ管理モジュール１７にＭＦＰ２の機器管理情報２１を送出する（Ｓ２２０）。
【０１５４】
ここで、ジョブ管理モジュール１７は、必要であれば、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の割り当てページ数を決定する。「必要であれば」とは、図１４（ａ）においてユーザが共通設定を選択した場合である。ユーザが個別設定を選択した場合は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の各部数はユーザが設定しているので、ジョブ管理モジュール１７がＭＦＰ１とＭＦＰ２の割り当てページ数を決定する必要がない。
【０１５５】
割り当てページ数を決定する場合、ジョブ管理モジュール１７の割り当て数決定部３１は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の機器管理情報２１から、ＭＦＰ２への割り当てページ数を決定する（Ｓ２３０）。割り当てページ数の決定には例えば以下の３つの方法がある。
ａ）印刷速度に基づく割り当てページ数の決定
割り当て数決定部３１は、印刷完了までの時間が最も早くなるようにＭＦＰ２に割り当てるページ数を決定する。印刷完了までの時間が最も早くなるのは、ＭＦＰ１と２がほぼ同時に印刷を完了させる場合であるので、次式からＭＦＰ２の割り当てページ数を決定することができる。ＭＦＰ１の印刷速度をｎ１〔枚／分〕、ＭＦＰ２の印刷速度をｎ２〔枚／分〕、トータルのページ数をＮとする。また、端数は切り上げる。
ＭＦＰ２の割り当てページ数  ＝  Ｎ×｛ｎ２／（ｎ１＋ｎ２）｝
なお、一部の印刷ではＮ＝ページ数（上記の２５ページ）とすればよい。複数部数の場合は、Ｎ＝部数（上記の５部）として、連携するＭＦＰの数で割り、端数は印刷速度の高い方が切り上げとすれば、部数単位で割り当てることができる。すなわち、５÷２＝２．５なので、ＭＦＰ１に二部、ＭＦＰ２に三部を割り当てる（ＭＦＰ２の方が印刷速度が速い場合）。
【０１５６】
また、複数部数で、Ｎ＝ページ数（上記の１２５ページ）として、ＭＦＰ２の割り当てページ数が２５ページの整数倍にならない場合、１部に相当する２５ページを、ＭＦＰ１とＭＦＰ２に割り当てる。すなわち、
ＭＦＰ２の割り当てページ数÷２５ページ  の商と余り
ＭＦＰ１の割り当てページ数÷２５ページ  の商と余り
をそれぞれ算出し、ＭＦＰ２は商の部数と、余りのページ数（例えば、ページ番号の若い方）を印刷し、ＭＦＰ１は商の部数と余りのページ数（例えば、ページ番号の古い方）を印刷する。
【０１５７】
このように、印刷速度に応じて割り当てページ数を決定することで、１つのジョブを最短時間で実行完了させることができる。
【０１５８】
印刷する機器が３台以上の場合は以下のようになる。
ＭＦＰ１の割り当てページ数  ＝  Ｎ×｛ｎ１／（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）｝
ＭＦＰ２の割り当てページ数  ＝  Ｎ×｛ｎ２／（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）｝
ＭＦＰ３の割り当てページ数  ＝  Ｎ×｛ｎ３／（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）｝
ｂ）消費電力に基づく割り当てページ数の決定
ＭＦＰ１とＭＦＰ２で印刷時の消費電力が異なる場合、全てのページの印刷を消費電力の少ない方のＭＦＰで行うことで最も少ない消費電力でジョブを実行できる。この場合、印刷を振り分けることができないので印刷時間が長くなってしまう。しかし、例えば、部数単位でカラーと白黒を切り換える場合、カラーが指定された部数の印刷はカラーの消費電力が安いＭＦＰで、白黒が指定された部数の印刷は白黒の消費電力が安いＭＦＰで、それぞれ印刷することで消費電力を最小化できる。例えば、ＭＦＰ１のカラーの消費電力が４０Ｗ・ｈ、白黒の消費電力が１０Ｗ・ｈ、ＭＦＰ２のカラーの消費電力が３０Ｗ・ｈ、白黒の消費電力が１３Ｗ・ｈの場合、割り当て数決定部３１はカラーが指定された部数はＭＦＰ２に割り当て、白黒が指定された部数はＭＦＰ１に割り当てる。
【０１５９】
また、カラー又は白黒の単一色の印刷では、消費電力で印刷速度を重み付けして、ＭＦＰ２の割り当てページ数を決定してもよい。例えば、ＭＦＰ１のカラー又は白黒の消費電力をｗ１〔Ｗ・ｈ〕、ＭＦＰ２のカラー又は白黒の消費電力をｗ２〔Ｗ・ｈ〕とすると、重み付けされた印刷速度は次のようになる。つまり、消費電力が大きいほど、印刷速度を小さくするように重み付けすることで、消費電力の大きいＭＦＰへの割り当てページ数を少なくすることができる。
ＭＦＰ１の印刷速度  ＝  ｎ１｛ｗ１／（ｗ１＋ｗ２）｝
ＭＦＰ２の印刷速度  ＝  ｎ２｛ｗ２／（ｗ１＋ｗ２）｝
ｃ）均等割り当てよる割り当てページ数の決定
均等に割り当てる場合、ＭＦＰ１がＭＦＰ２の機器情報を取得する必要がなく、トータルのページ数をＭＦＰの数で割ればよい。
【０１６０】
割り当てページ数が決定されるとジョブ管理モジュール１７の利用量判定部３２は、ＭＦＰ１に割り当てられた割り当てページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下であるか否かを判定する（Ｓ２４０）。
【０１６１】
なお、ＭＦＰ１の割り当てページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下でない場合、ジョブ管理モジュール１７は、例えば、エラーメッセージを表示部に表示して、途中までの印刷を行うか、ジョブを中止するかをユーザに問い合わせる。
【０１６２】
ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４及びエンジン管理モジュール１６と協働して割り当てられた割り当てページ数の印刷を行う（Ｓ３２０）。ジョブ管理モジュール１７は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知する（Ｓ３３０）。カウンタ管理モジュール１９はＭＦＰ１の利用可能量を出力単位毎に更新（減算）する（Ｓ３４０）。
【０１６３】
印刷の前又は印刷と並行して、ジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５に画像データの送信を要求する（Ｓ２５０）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５に画像データを送信する（Ｓ２６０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はジョブ管理モジュール１７に画像データを送出する（Ｓ２７０）。
【０１６４】
ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５に、ジョブ情報のうち出力のプロセスのジョブ情報にＭＦＰ２の割り当てページ数を含めて、送信するよう要求する（Ｓ２５２）。通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５にジョブ情報を送信する（Ｓ２６２）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はジョブ管理モジュール１７にジョブ情報を送出する（Ｓ２７２）。これらのステップは画像データと共に行うことで省略できる。
【０１６５】
ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７はカウンタ管理モジュール１９に利用制限情報２０の取得を要求する（Ｓ２８０）。カウンタ管理モジュール１９は利用制限情報２０から利用可能量を読み出しジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ２９０）。
【０１６６】
ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７の利用量判定部３２は、ＭＦＰ２に割り当てられた割り当てページ数が、ＭＦＰ２の利用可能量以下であるか否かを判定する（Ｓ３００）。
【０１６７】
ＭＦＰ２の割り当てページ数が、ＭＦＰ２の利用可能量以下である場合、ジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４及びエンジン管理モジュール１６と協働して割り当てられた割り当てページ数の印刷を行う（Ｓ３１０）。
【０１６８】
なお、ＭＦＰ２の割り当てページ数が、ＭＦＰ２の利用可能量以下でない場合、ジョブ管理モジュール１７は、例えば、ＭＦＰ１に通知して、エラーメッセージを表示部に表示して、途中までの印刷を行うか、ジョブを中止するかをユーザに問い合わせる。
【０１６９】
ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知する（Ｓ３６０）。カウンタ管理モジュール１９はＭＦＰ２の利用可能量を出力単位毎に更新する（Ｓ３７０）。
【０１７０】
そして、ＭＦＰ１のログ記録部３５はステップＳ１３０で重要文書であると判定した場合、ログを記録する（Ｓ３５０）。重要文書の場合にだけ、ログを記録するのでログデータの記憶容量を低減できる。
【０１７１】
同様に、ＭＦＰ２のログ記録部３５は重要文書通知を受信した場合、ログを記録する（Ｓ３８０）。重要文書の場合にだけ、ログを記録するのでログデータの記憶容量を低減できる。また、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が共に記録するので、セキュリティを向上できる。
【０１７２】
ＭＦＰ２が割り当てページ数の印刷が終了すると、ジョブ管理モジュール１７は、印刷の実行結果を通信管理モジュール１５に送出する（Ｓ３９０）。通信管理モジュール１５は、印刷の実行結果をＭＦＰ１の通信管理モジュール１５に送信する（Ｓ４００）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、印刷の実行結果をジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ４１０）。
【０１７３】
ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、自機の印刷の終了を待って、コピーアプリにジョブの実行結果を送出する（Ｓ４２０）。
【０１７４】
以上のように、本実施例の機器連携システム２００は、処理対象の原稿が重要文書の場合にだけ、ＭＦＰ１、２がログを記録するので、ログの記憶容量を低減できる。
【０１７５】
なお、図１９ではコピーアプリを例に説明したが、プリンタアプリ又はＦＡＸアプリの場合も重要文書の場合にだけログが記録される。以下の実施例においても同様に本実施形態のログの記録方法は、プリンタアプリ又はＦＡＸアプリに適用できる。
【実施例２】
【０１７６】
実施例１では、ＭＦＰ１のみが重要文書か否かを判定したが、本実施例ではＭＦＰ２も独自に重要文書か否かを判定する機器連携システム２００について説明する。ＭＦＰ１とＭＦＰ２で別々に重要文書か否かを判定できるので、ログの記録漏れを低減できる。
【０１７７】
図２０は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図２０においてステップＳ１３０までの処理は図１９と同一である。
【０１７８】
ステップＳ１３０にて、重要文書判定部３６が重要文書か否かを判定する。しかし、本実施例ではＭＦＰ２が独自に重要文書か否かを判定するので、ＭＦＰ１がＭＦＰ２に重要文書通知を送信する必要がない。
【０１７９】
一方、ＭＦＰ２は画像データを受信した後、重要文書か否かを判定できる。図ではステップＳ２７２において、ジョブ管理モジュール１７が画像データを受信する。これにより、重要文書判定部３６は、重要文書か否かを判定する（Ｓ２７５）。
【０１８０】
以降の処理は、実施例１と同様である。すなわち、ＭＦＰ２が重要文書であると判定した場合、ステップＳ３８０において、ＭＦＰ２のログ記録部３５はログを記録する（Ｓ３８０）。
【０１８１】
また、ステップＳ１３０において、ＭＦＰ１が重要文書であると判定した場合、ステップＳ３５０において、ＭＦＰ１のログ記録部３５はログを記録する（Ｓ３５０）。
【０１８２】
したがって、重要文書の場合にだけ、ログを記録するのでログデータの記憶容量を低減できる。また、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が共に記録するので、セキュリティを向上できる。また、ＭＦＰ１とＭＦＰ２で別々の判定基準で重要文書か否かを判定できるので、様々な観点からログを記録できる。
【実施例３】
【０１８３】
ユーザが重要文書を機器連携によりコピーする場合、ネットワーク上を重要文書が流れ、一部の処理を操作対象でないＭＦＰが実行することになる。この場合、セキュリティが低下するおそれがある。そこで、本実施例では、重要文書であると判定された場合、機器連携ジョブを中止する機器連携システム２００を提供について説明する。
【０１８４】
図２１は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図２１においてステップＳ１３０までの処理は図１９と同一である。
【０１８５】
ステップＳ１３０にて、重要文書判定部３６が重要文書か否かを判定する。重要文書の判定は、画像データの取得後、画像データの送信前に行えばよい。重要文書であると判定された場合、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、重要文書通知でなくジョブの中止をＭＦＰ２に通知する（Ｓ１４１〜Ｓ１６１）。
【０１８６】
また、重要文書重要文書であると判定された場合、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、機器連携ジョブを中止する（Ｓ１３２）。したがって、画像データがＭＦＰ２に送信されることがなく、セキュリティが低下することを防止できる。
【０１８７】
なお、ＭＦＰ１はエラーメッセージなどを操作パネル１３０に表示する。これによりユーザはジョブの中止理由を把握して、ＭＦＰ１単体でコピーを実行することができる。
【実施例４】
【０１８８】
実施例３では、機器連携ジョブ自体を中止したが、ユーザが操作するＭＦＰ１がジョブを実行するのであれば、セキュリティの低下を抑制できる。そこで、本実施例では、重要文書であると判定された場合、MFP１のみが機器連携ジョブを実行する機器連携システム２００について説明する。
【０１８９】
図２２は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図２２においてステップＳ１６１までの処理は図２１と同一である。
【０１９０】
ＭＦＰ１が重要文書であると判定すると、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、重要文書通知でなくジョブの中止をＭＦＰ２に通知する（Ｓ１４１〜Ｓ１６１）。これにより、画像データがＭＦＰ２に送信されることがない。
【０１９１】
そして、ジョブ管理モジュール１７は、例えば、エラーメッセージを表示部に表示して、機器連携ジョブをＭＦＰ１単独で実行するか否かをユーザに問い合わせる（Ｓ１３３）。表示部には例えば次のように表示される。
「重要文書と判定されたため、他の機器と連携して実行することができません。
【０１９２】
全てをこの機器で印刷しますか。「はい」又は「いいえ」を選択してください。」
ユーザが「いいえ」を選択した場合、ジョブ管理モジュール１７は実施例３と同様に機器連携ジョブを中止する。
【０１９３】
ユーザが「はい」を選択した場合、ジョブ管理モジュール１７は機器連携ジョブを単独で実行する。実行条件は図１４の印刷設定画面で設定されているが、ユーザが共通設定を選択している場合、ＭＦＰ２で可能な印刷はＭＦＰ１でも可能である。
【０１９４】
これに対し、ユーザが個別設定を選択している場合がある。この場合、ＭＦＰ２のみで可能な処理が設定されている可能性があるので、その場合、ジョブ管理モジュール１７はユーザが「はい」を選択した場合でも機器連携ジョブを中止する。または、ジョブ管理モジュール１７は、ＭＦＰ１では困難な処理が含まれているか否かを、ＭＦＰ２のジョブ情報とＭＦＰ１の機器管理情報を比較して判定し、相違点をユーザに提示してもよい。ユーザはＭＦＰ１で印刷してもよいか否かを相違点に基づき判断することができる。
【０１９５】
機器連携ジョブをＭＦＰ１が単独で実行可能な場合、ＭＦＰ１は機器連携ジョブを実行する。ジョブ管理モジュール１７は割り当てページ数を決定することなく、ジョブ管理モジュール１７の利用量判定部３２は、トータルのページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下であるか否かを判定する（Ｓ２４２）。
【０１９６】
トータルのページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下である場合、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４及びエンジン管理モジュール１６と協働してトータルのページ数の印刷を行う（Ｓ３２２）。ジョブ管理モジュール１７は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知する（Ｓ３３０）。カウンタ管理モジュール１９はＭＦＰ１の利用可能量を出力単位毎に更新（減算）する（Ｓ３４０）。
【０１９７】
そして、ＭＦＰ１のログ記録部３５はステップＳ１３０で重要文書であると判定した場合、ログを記録する（Ｓ３５０）。重要文書の場合にだけ、ログを記録するのでログデータの記憶容量を低減できる。この場合、ログデータでは、「ジョブの実行結果」はＯＫだが、機器連携の「実行結果」はＮＧとなる。また、ＭＦＰ１のログデータには、重要文書と判定されたために機器連携を中止したことを登録しておくことが好ましい。
【０１９８】
本実施例によれば、重要文書と判定された場合、画像データを送信しないのでセキュリティの低下を防止でき、かつ、ＭＦＰ１が全ての印刷物を印刷することができる。
【実施例５】
【０１９９】
実施例４では、ＭＦＰ１が機器連携ジョブの実行を中止すると判定したが、ＭＦＰ２が拒絶した場合でも同様の効果が得られる。
【０２００】
図２３は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図２３においてステップＳ１３０までの処理は図１９と同一である。
【０２０１】
ステップＳ１３０にて、重要文書判定部３６が重要文書か否かを判定する。重要文書の判定は、画像データの取得後、画像データの送信前に行えばよい。重要文書であると判定された場合、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、重要文書通知をＭＦＰ２に送信する（Ｓ１４０〜Ｓ１６０）。
【０２０２】
重要文書通知に対し、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は機器連携ジョブの拒絶通知をＭＦＰ１に送信する（Ｓ１６２）。
【０２０３】
これにより、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、ＭＦＰ２とは機器連携によりジョブを実行できないことを検出する。以降の手順は、実施例４と同様である。
【０２０４】
本実施例によれば、重要文書と判定された場合、ＭＦＰ１が機器連携ジョブを継続しようとしても、ＭＦＰ２が拒絶することができるので、セキュリティの低下を防止でき、かつ、ＭＦＰ１が全ての印刷物を印刷することができる。
【実施例６】
【０２０５】
実施例３〜５では、原稿が重要文書の場合、ＭＦＰ１が画像データを送信することを防止できたが、全てＭＦＰ１が重要文書であるか否かを判定していた。本実施例では、ＭＦＰ２が重要文書であると判定した場合に、機器連携ジョブの実行を中止できる機器連携システム２００について説明する。
【０２０６】
図２４は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図２４においてステップＳ２７５までの処理は図２０と同一である。
【０２０７】
ＭＦＰ２は画像データを受信した後、重要文書か否かを判定する。図ではステップＳ２７０において、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７が画像データを受信する。これにより、重要文書判定部３６は、重要文書か否かを判定できる（Ｓ２７５）。
【０２０８】
ＭＦＰ２が単独で重要文書であると判定した場合、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は機器連携ジョブの判定結果をＭＦＰ１に送信する（Ｓ２７６）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はＭＦＰ１の通信管理モジュール１５に判定結果を送信する（Ｓ２７７）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、ジョブ管理モジュール１７にＭＦＰ２の判定結果を送出する（Ｓ２７８）。判定結果には、受諾通知又は拒絶通知が含まれる。
【０２０９】
・ＭＦＰ２は以下のように処理を継続する。
(i)  ＭＦＰ２が単独で重要文書であると判定した場合、ＭＦＰ２は機器連携ジョブを中止する。この時点で中止してもＭＦＰ２はすでに画像データを受信しているが、ＭＦＰ２は印刷しないので可視化しないという点でセキュリティを維持することができる。
(ii)  ＭＦＰ２が単独で重要文書でないと判定した場合、ＭＦＰ２はＳ２８０以降の処理を実行して印刷を行う。機器連携ジョブを実行しても、ＭＦＰ２のログ記録部３５はログを記録しない。
【０２１０】
・ＭＦＰ１は、以下のように処理を継続する。
(i)  ＭＦＰ１が、判定結果（拒絶通知）を受信した場合、実施例５と同様に、ＭＦＰ１は、機器連携ジョブをＭＦＰ１が単独で実行可能か否かを判定する。単独で実行可能な場合、ＭＦＰ１は割り当てページ数でなく、トータルのページ数をジョブ情報に設定する（Ｓ２４１）。
【０２１１】
ジョブ管理モジュール１７の利用量判定部３２は、トータルのページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下であるか否かを判定する（Ｓ２４２）。
【０２１２】
トータルのページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下である場合、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４及びエンジン管理モジュール１６と協働してトータルのページ数の印刷を行う（Ｓ３２２）。ジョブ管理モジュール１７は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知する（Ｓ３３０）。カウンタ管理モジュール１９はＭＦＰ１の利用可能量を出力単位毎に更新（減算）する（Ｓ３４０）。
【０２１３】
ＭＦＰ１のログ記録部３５がログを記録するか否かは、ステップＳ１３０でＭＦＰ1が重要文書か否かを判定した結果に依存する。
(ii)  ＭＦＰ１が、判定結果（受諾通知）を受信した場合、ＭＦＰ１は、実施例５と同様に、割り当てページ数を印刷する。
【０２１４】
ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４及びエンジン管理モジュール１６と協働して割り当てられた割り当てページ数の印刷を行う（Ｓ３２０）。ジョブ管理モジュール１７は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知する（Ｓ３３０）。カウンタ管理モジュール１９はＭＦＰ１の利用可能量を出力単位毎に更新（減算）する（Ｓ３４０）。
【０２１５】
ＭＦＰ１のログ記録部３５がログを記録するか否かは、ステップＳ１３０でＭＦＰ1が重要文書か否かを判定した結果に依存する。
【０２１６】
本実施例によれば、ＭＦＰ１とＭＦＰ２がそれぞれ重要文書か否かを判定できるので、セキュリティを維持しやすくなる。
【０２１７】
なお、本実施例は実施例５と組み合わせることも可能である。この場合、ＭＦＰ１かＭＦＰ２のどちらかが重要文書であると判定した場合、機器連携ジョブが中止されるのでよりセキュリティを向上できる。
【符号の説明】
【０２１８】
１１        コピーアプリ
１２        プリンタアプリ
１３        ＦＡＸアプリ
１４        リソース管理モジュール
１５        通信管理モジュール
１６        エンジン管理モジュール
１７        ジョブ管理モジュール
１８        認証モジュール
１９        カウンタ管理モジュール
２０        利用制限情報
２１        機器管理情報
２３        通信可能機器一覧
３１        割り当て数決定部
３２        利用量判定部
３３        ユーザ情報送信部
３５        ログ記録部
３６        重要文書判定部
１００      ＭＦＰ
２００      機器連携システム
３００      サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１９】
【特許文献１】特開２０１０−０７４４３１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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