(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚と、互いに上下段に配置された前記陳列棚どうしを連結するジョイント構造と、を備える商品陳列装置であって、
前記陳列棚どうしが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記陳列棚どうしが移動可能な第一状態と、
前記陳列棚どうしが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態と、に遷移自在であり、かつ、
前記ジョイント構造は、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備えるとともに、前記第一状態から前記第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大するとともに、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少するように構成され、
前記第一部分と前記第二部分とは、連結される前記陳列棚どうしの接合面にそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含み、
前記ジョイント構造は、前記永久磁石または前記磁性体が取り付けられ、前記陳列棚に対して前記交差方向に揺動可能な振動子を備える商品陳列装置。
【請求項２】
連結される他方の前記陳列棚に対して前記振動子が磁気的に吸着した前記第一状態から前記陳列棚どうしがさらに上下方向に近接して前記第二状態に遷移することで、前記振動子が設けられた前記陳列棚と当該振動子とが前記交差方向の所定位置に位置合わせされるとともに、前記位置合わせされた前記陳列棚どうしを固定する係合手段をさらに備える請求項１に記載の商品陳列装置。
【請求項３】
商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚と、互いに上下段に配置された前記陳列棚どうしを連結するジョイント構造と、を備える商品陳列装置であって、
前記陳列棚どうしが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記陳列棚どうしが移動可能な第一状態と、
前記陳列棚どうしが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態と、に遷移自在であり、かつ、
前記ジョイント構造は、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備えるとともに、前記第一状態から前記第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大するとともに、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少するように構成され、
前記第一部分または前記第二部分の一方が、先端に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の突起部を有し、
前記第一部分または前記第二部分の他方が、深さ方向に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の凹穴を有し、
前記突起部は、前記交差方向において相互に対向する一対の側端面と、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向において相互に対向する一対の主面と、を有し、
前記突起部は、前記一対の側端面どうしが当該突起部の先端に向けて徐々に近づくテーパー状に形成されており、
前記凹穴は、前記交差方向において相互に対向する一対の側壁面と、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向において相互に対向する一対の主壁面と、を有し、
前記凹穴は、前記一対の側壁面どうしが当該凹穴の底面に向けて徐々に近づくテーパー状に形成されており、
前記第一状態では、前記突起部の前記一対の主面が前記凹穴の前記一対の主壁面に対して摺接または圧接されるとともに、前記凹穴の前記一対の側壁面の間で、前記突起部が前記交差方向に移動可能であり、
前記第二状態では、前記突起部の前記一対の側端面が前記凹穴の前記一対の側壁面に対して圧接される商品陳列装置。
【請求項４】
前記第一部分または前記第二部分の少なくとも一方が可撓性材料からなり、かつ、前記第一状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記交差方向に間隙をもって互いに遊嵌し、前記第二状態で前記第一部分と前記第二部分とが互いに圧入嵌合する請求項３に記載の商品陳列装置。
【請求項５】
前記突起部の前記交差方向の少なくとも一方の側縁に、前記突起部の基端から先端に向けて当該側縁の延在方向に沿って凹溝が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の商品陳列装置。
【請求項６】
前記凹穴の周壁面に、前記凹溝と係合する凸条が形成されている請求項５に記載の商品陳列装置。
【請求項７】
前記第二状態において、前記凸条が前記凹溝に嵌入して前記凸条と前記凹溝とが互いに密着する請求項６に記載の商品陳列装置。
【請求項８】
前記突起部の先端近傍での前記凹溝の溝深さは、前記突起部の基端近傍での溝深さよりも深く、
前記凹穴の底面近傍での前記凸条の高さは、前記凹穴の開口近傍での前記凸条の高さよりも高い請求項７に記載の商品陳列装置。
【請求項９】
前記突起部は、先端に向かって、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向に細幅となっており、
前記第一状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記第三方向に間隙をもって互いに遊嵌し、前記第二状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記第三方向に互いに密着する請求項３から８のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項１０】
前記陳列棚が、複数のたばこ商品を前後方向に整列させてそれぞれ陳列するための複数のマガジンを、幅方向に並べて支持することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の商品陳列装置。
【請求項１１】
前記陳列棚が、前記マガジンを支持する支持部材と、前記支持部材の両側に対向して設けられた一対の側板と、を含み、前記側板どうしの対向間隔が可変である請求項１０に記載の商品陳列装置。
【請求項１２】
商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚どうしを上下段に連結するための、商品陳列装置のジョイント構造であって、
上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備え、
前記第一部分と前記第二部分とが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記第一部分と前記第二部分とが互いに移動可能な第一状態から、
前記第一部分と前記第二部分とが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態に遷移することで、
前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大するとともに、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少するように構成され、
前記第一部分と前記第二部分とは、連結される前記陳列棚どうしの接合面にそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含み、
当該ジョイント構造は、前記永久磁石または前記磁性体が取り付けられ、前記陳列棚に対して前記交差方向に揺動可能な振動子を備える、商品陳列装置のジョイント構造。
【請求項１３】
商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚どうしを上下段に連結するための、商品陳列装置のジョイント構造であって、
上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備え、
前記第一部分と前記第二部分とが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記第一部分と前記第二部分とが互いに移動可能な第一状態から、
前記第一部分と前記第二部分とが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態に遷移することで、
前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大するとともに、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少するように構成され、
前記第一部分または前記第二部分の一方が、先端に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の突起部を有し、
前記第一部分または前記第二部分の他方が、深さ方向に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の凹穴を有し、
前記突起部は、前記交差方向において相互に対向する一対の側端面と、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向において相互に対向する一対の主面と、を有し、
前記突起部は、前記一対の側端面どうしが当該突起部の先端に向けて徐々に近づくテーパー状に形成されており、
前記凹穴は、前記交差方向において相互に対向する一対の側壁面と、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向において相互に対向する一対の主壁面と、を有し、
前記凹穴は、前記一対の側壁面どうしが当該凹穴の底面に向けて徐々に近づくテーパー状に形成されており、
前記第一状態では、前記突起部の前記一対の主面が前記凹穴の前記一対の主壁面に対して摺接または圧接されるとともに、前記凹穴の前記一対の側壁面の間で、前記突起部が前記交差方向に移動可能であり、
前記第二状態では、前記突起部の前記一対の側端面が前記凹穴の前記一対の側壁面に対して圧接される、商品陳列装置のジョイント構造。
【請求項１４】
前記突起部の前記交差方向の少なくとも一方の側縁に、前記突起部の基端から先端に向けて当該側縁の延在方向に沿って凹溝が形成され、
前記凹穴の周壁面に、前記凹溝と係合する凸条が形成され、
前記第二状態において、前記凸条が前記凹溝に嵌入して前記凸条と前記凹溝とが互いに密着する請求項１３に記載の商品陳列装置のジョイント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を陳列する陳列棚が上下段に積み重ねられた商品陳列装置、および陳列棚どうしを連結するジョイント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器と呼ばれる商品陳列装置に陳列されている。
【０００３】
多様な商品のうち、特にたばこ商品は購入者適格が定められており、かつ多種類の銘柄が提供されていることから、電子キャッシュレジスタの周囲など販売員の目が届く位置に整然と並べて陳列することが求められている。具体的には、レジカウンタの上（いわゆるレジ上）または販売員の作業スペース（いわゆるレジ裏）に、たばこ商品を陳列するための商品陳列装置（以下、「タバコ什器」という場合がある）が設置されることが一般的である。なお、ここでいう「たばこ商品」とは、消費者に喫煙される一本ごとの紙巻たばこではなく、一般に直方体状をなし複数の紙巻たばこを収容しているパッケージ（個装品）、および複数のパッケージを収容しているカートンやパーセルを意味している。
【０００４】
コンビニエンスストアなどの店舗において商品陳列装置の設置可能なスペース（面積および高さ）は、店舗面積、季節ごとの商品サイクルおよび他の設備との干渉等の設置環境によって様々な制約を受ける。このため、タバコ什器に代表される商品陳列装置には設置可能なスペースに応じて外形寸法が多様に変更できることが望まれている。
【０００５】
この種の技術に関し、特許文献１では、側板と底板をそれぞれ有する左右のトレイ半体をガイドレールに沿ってスライドさせることにより側板の対向間隔が変化する商品陳列装置（タバコ陳列システムケース）が提案されている。この商品陳列装置では、側板の上端に形成された突起部（結合突起）を、その上段に位置する他の側板の下端面に形成された挿入孔に挿入してボルト留めすることにより、上下段の陳列棚どうしが連結される。
【０００６】
また、特許文献２では、一対の対向する側板どうしが連結部材で連結された商品陳列装置（商品陳列什器）が提案されている。この商品陳列装置では、側板に対してボルトで締め付けられる連結部材を長さ方向に継ぎ足していくことで側板どうしの対向間隔を変えることができる。また、側板の上端に形成された蒲鉾状の突起部を、その上段に位置する他の側板に設けられた挿入孔（貫通孔）に挿入することにより、上下段の陳列棚どうしが連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３１６３７０８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１３９９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
商品陳列装置は、その設置スペースを抑えるという観点から、側板を極力薄くして商品の陳列効率を高めることが求められており、一般に側板に設けられる上下段の連結構造（以下、ジョイント構造）も小型化が図られている。このため、装置全体の幅寸法に比べてジョイント構造のサイズは微小であり、上下段の陳列棚を互いに連結する作業には慎重を要する。
【０００９】
特許文献１の商品陳列装置は突起部を個別にボルト留めすることで上下段の側板を連結する方式であることから、陳列棚の段数を変更する作業が極めて煩雑である。しかしながら一方で、ボルト留めを行わない場合には商品陳列装置を移動させる際や地震時などに上下段の連結が外れる虞がある。
【００１０】
また、特許文献２の商品陳列装置では、上下段の側板どうしを幅方向および奥行方向に正確に位置合わせした状態から、突起部を挿入孔に対して上下方向に真っ直ぐに挿入する必要がある。なぜならば、この商品陳列装置は蒲鉾状の突起部を挿入孔に摩擦的に挿入することで上下段を連結する方式であるため、突起部と挿入孔とは嵌め合いの寸法で形成されているからである。しかしながら、上述のように側板は薄型化が図られており、上下段の側板どうしの位置合わせ作業は困難である。
【００１１】
特に、特許文献１や特許文献２の商品陳列装置は側板どうしの対向間隔が可変であり、ガイドレールの摺接長さ（特許文献１）や、側板に対する連結部材の締め込み強さ（特許文献２）を変えることで側板の対向間隔は微小に変動する。このため、側板の対向間隔を上下段で正確に揃えることがそもそも困難である。そのうえで上下段の突起部と挿入孔とを位置合わせする必要があるため、陳列棚の連結作業は容易ではない。
【００１２】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、上下段の陳列棚を容易かつ確実に連結することができるジョイント構造、およびこれを用いた商品陳列装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の商品陳列装置は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚と、互いに上下段に配置された前記陳列棚どうしを連結するジョイント構造と、を備える商品陳列装置であって、前記陳列棚どうしが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記陳列棚どうしが移動可能な第一状態と、前記陳列棚どうしが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態と、に遷移自在であり、かつ、前記ジョイント構造は、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備えるとともに、前記第一状態から前記第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大するとともに、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少するように構成され、前記第一部分と前記第二部分とは、連結される前記陳列棚どうしの接合面にそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含み、前記ジョイント構造は、前記永久磁石または前記磁性体が取り付けられ、前記陳列棚に対して前記交差方向に揺動可能な振動子を備えることを特徴とする。
また、本発明の商品陳列装置は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚と、互いに上下段に配置された前記陳列棚どうしを連結するジョイント構造と、を備える商品陳列装置であって、前記陳列棚どうしが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記陳列棚どうしが移動可能な第一状態と、前記陳列棚どうしが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態と、に遷移自在であり、かつ、前記ジョイント構造は、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備えるとともに、前記第一状態から前記第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大するとともに、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少するように構成され、前記第一部分または前記第二部分の一方が、先端に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の突起部を有し、前記第一部分または前記第二部分の他方が、深さ方向に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の凹穴を有し、前記突起部は、前記交差方向において相互に対向する一対の側端面と、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向において相互に対向する一対の主面と、を有し、前記突起部は、前記一対の側端面どうしが当該突起部の先端に向けて徐々に近づくテーパー状に形成されており、前記凹穴は、前記交差方向において相互に対向する一対の側壁面と、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向において相互に対向する一対の主壁面と、を有し、前記凹穴は、前記一対の側壁面どうしが当該凹穴の底面に向けて徐々に近づくテーパー状に形成されており、前記第一状態では、前記突起部の前記一対の主面が前記凹穴の前記一対の主壁面に対して摺接または圧接されるとともに、前記凹穴の前記一対の側壁面の間で、前記突起部が前記交差方向に移動可能であり、前記第二状態では、前記突起部の前記一対の側端面が前記凹穴の前記一対の側壁面に対して圧接されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のジョイント構造は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚どうしを上下段に連結するための、商品陳列装置のジョイント構造であって、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備え、前記第一部分と前記第二部分とが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記第一部分と前記第二部分とが互いに移動可能な第一状態から、前記第一部分と前記第二部分とが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大するとともに、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少するように構成され、前記第一部分と前記第二部分とは、連結される前記陳列棚どうしの接合面にそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含み、当該ジョイント構造は、前記永久磁石または前記磁性体が取り付けられ、前記陳列棚に対して前記交差方向に揺動可能な振動子を備えることを特徴とする。
また、本発明のジョイント構造は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚どうしを上下段に連結するための、商品陳列装置のジョイント構造であって、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備え、前記第一部分と前記第二部分とが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記第一部分と前記第二部分とが互いに移動可能な第一状態から、前記第一部分と前記第二部分とが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大するとともに、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少するように構成され、前記第一部分または前記第二部分の一方が、先端に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の突起部を有し、前記第一部分または前記第二部分の他方が、深さ方向に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の凹穴を有し、前記突起部は、前記交差方向において相互に対向する一対の側端面と、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向において相互に対向する一対の主面と、を有し、前記突起部は、前記一対の側端面どうしが当該突起部の先端に向けて徐々に近づくテーパー状に形成されており、前記凹穴は、前記交差方向において相互に対向する一対の側壁面と、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向において相互に対向する一対の主壁面と、を有し、前記凹穴は、前記一対の側壁面どうしが当該凹穴の底面に向けて徐々に近づくテーパー状に形成されており、前記第一状態では、前記突起部の前記一対の主面が前記凹穴の前記一対の主壁面に対して摺接または圧接されるとともに、前記凹穴の前記一対の側壁面の間で、前記突起部が前記交差方向に移動可能であり、前記第二状態では、前記突起部の前記一対の側端面が前記凹穴の前記一対の側壁面に対して圧接されることを特徴とする。
【００１５】
上記発明によれば、上下段の陳列棚どうしを近接させてジョイント構造の第一部分と第二部分とが係合を開始した初期の第一状態では、結合力が生じつつも交差方向（たとえば幅方向や奥行方向）に陳列棚どうしが移動可能である。そして、この第一状態から陳列棚どうしがさらに上下方向に近接することで両者がより強く連結された終期の第二状態に遷移する。このため、第一状態で上下段の陳列棚どうしを仮留めした状態で相対位置を微修正したうえ、第二状態でこれらを強固かつ確実に連結することができる。そして、商品陳列装置は第一状態と第二状態とに遷移することができるため、陳列棚の段数の増加および減少が自在である。
【００１６】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のジョイント構造、およびこれを用いた商品陳列装置によれば、上下段の陳列棚どうしを近接させていくことで、両者を容易かつ確実に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態の商品陳列装置を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態のジョイント構造の分解斜視図である。
【図３】（ａ）：第一実施形態のジョイント構造の第一状態の説明図である。（ｂ）：その第二状態の説明図である。
【図４】（ａ）：第一部分の突起部の側面図である。（ｂ）：その正面図である。（ｃ）：第二部分の凹穴の平面図である。
【図５】（ａ）：第一実施形態の変形例にかかる第一部分の突起部の側面図である。（ｂ）：その正面図である。（ｃ）：第二部分の凹穴の平面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の商品陳列装置を示す斜視図である。
【図７】第二実施形態のジョイント構造の分解側面図である。
【図８】（ａ）：第二実施形態のジョイント構造の第一状態の説明図である。（ｂ）：その第二状態の説明図である。
【図９】本発明の第三実施形態のジョイント構造の分解側面図である。
【図１０】第三実施形態のジョイント構造の第一状態を示す説明図である。
【図１１】第三実施形態のジョイント構造の第二状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
なお、本実施の形態では図示するように前後左右上下の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を必ずしも限定するものではない。
【００２０】
＜第一実施形態＞
図１は本実施形態の商品陳列装置１０を示す斜視図である。図２はジョイント構造１００の分解斜視図であり、図１にて円IIで示した部分領域の拡大図にあたる。図３（ａ）はジョイント構造１００の第一状態を示す説明図であり、図３（ｂ）はその第二状態を示す説明図である。
【００２１】
はじめに、本実施形態の商品陳列装置１０の概要について説明する。
商品陳列装置１０は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚２０（第一棚２０ａ、第二棚２０ｂ、第三棚２０ｃ）と、互いに上下段に配置されたこれらの陳列棚２０どうしを連結するジョイント構造１００と、を備えている。
ジョイント構造１００は、上段側の陳列棚（たとえば第三棚２０ｃ）と下段側の陳列棚（たとえば第二棚２０ｂ）とにそれぞれ設けられる第一部分１１０および第二部分１２０を備えるとともに、以下の第一状態から第二状態に遷移することで第一部分１１０と第二部分１２０との上下方向の結合力が増大することを特徴とする。
図３（ａ）に示す第一状態は、陳列棚どうし（たとえば第三棚２０ｃと第二棚２０ｂ）が上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向（たとえば奥行方向）に、これらの陳列棚どうしが移動可能な状態である。
図３（ｂ）に示す第二状態は、これらの陳列棚どうし（たとえば第三棚２０ｃと第二棚２０ｂ）が第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された状態である。
そして、本実施形態の商品陳列装置１０は上記の第一状態と第二状態とに遷移自在である。
【００２２】
ここで、第一状態から第二状態に遷移することでジョイント構造１００の第一部分１１０と第二部分１２０との上下方向の結合力が増大するとは、係合初期の第一状態および係合終期の第二状態で、第一部分１１０と第二部分１２０とが所定の結合力によって少なくとも上下方向に係合しているとともに、かかる上下方向の結合力が、第一状態よりも第二状態の方が大きいことを意味する。第一状態から第二状態に遷移する際に、当該結合力が連続的に増大するか段階的に増大するかは任意であり、また単調増加してもよく一時的に減少する状態を含んでもよい。また、本実施形態において第一部分１１０と第二部分１２０とが係合するとは、両者が直接または間接に接続されて機械的または磁気的に結合力を及ぼし合う状態をいう。
【００２３】
ここで、特許文献１の商品陳列装置は、上段の陳列棚を下段の上に載置した状態で側板どうしをボルト留めする方式であることから、上記第一状態および第二状態は存在しない。特許文献２の商品陳列装置も、突起部を挿入孔に挿入して結合力が発現した連結状態では、もはや陳列棚どうしの相対位置を微調整することはできないため、上記第一状態は存在しない。これに対し本実施形態の商品陳列装置１０によれば、係合初期の第一状態では上下段の陳列棚２０どうしの相対位置が微調整可能であるため、所定の結合力によって上段の陳列棚２０（第三棚２０ｃ）を仮留めして脱落を防止した状態で、上下段を正確に位置合わせすることができる。その状態から結合力を増大させて陳列棚２０どうしを上下方向に連結した第二状態とすることができるため、確実な連結操作が可能である。
【００２４】
以下、本実施形態では、第一状態から第二状態に遷移することで一つの部材または部分（具体的には突起部１１６）に対する結合力が増大する場合を例示するが、本発明はこれに限られない。後述する第三実施形態のように、一式のジョイント構造１００において複数箇所で結合力を得るものでもよい。
【００２５】
本実施形態の商品陳列装置１０およびジョイント構造１００について詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態の商品陳列装置１０はタバコ什器である。図１に示す商品陳列装置１０は複数段の陳列棚２０を上下方向に多段に重ねて連結したものである。陳列棚２０どうしは鉛直上方に積み重ねて連結されてもよく、または一段ごとに奥行方向に所定のピッチずつ後退させることで斜め上方に積み重ねて連結されてもよい。なお、図１では説明のため最上段の陳列棚２０（第三棚２０ｃ）をその下段（第二棚２０ｂ）から上方に分離した状態を図示している。
【００２７】
各段の陳列棚２０には一個または複数個のマガジンＭＧが支持される。マガジンＭＧは、複数（最大１５個程度）のたばこ商品ＣＰを前後方向（奥行方向）に整列させてそれぞれ陳列するためのケースである。本実施形態の陳列棚２０は、複数のマガジンＭＧを幅方向に並べて支持する。マガジンＭＧは、たばこ商品ＣＰを奥行方向の後方から前方に向かって付勢する前送り機構（図示せず）を備えてもよい。これにより、マガジンＭＧ内のたばこ商品ＣＰの残個数によらず、商品陳列装置１０の前面にあたるマガジンＭＧの最前位置からたばこ商品ＣＰを取り出すことができる。
【００２８】
以下、すべての実施形態において、各段の陳列棚２０に支持されるマガジンＭＧの個数は特に限定されない。図１では３個のマガジンＭＧを幅方向に並べて支持可能な陳列棚２０を図示しているが、この個数は任意である。また、多段に連結される陳列棚２０の段数も特に限定されない。図１では一例として３段の陳列棚２０を図示しているが、たとえば５段または６段などとしてもよい。
【００２９】
本実施形態の陳列棚２０は、マガジンＭＧを支持する支持部材３０と、この支持部材３０の両側に対向して設けられた一対の側板（左側板２１、右側板２２）と、を含む。そして、側板どうし（左側板２１と右側板２２）の対向間隔は可変である。これにより、各段の陳列棚２０に並べて支持されるマガジンＭＧの個数を４個から６個などに変化させることができる。
【００３０】
左側板２１と右側板２２との対向間隔を可変とする構造は特に限定されない。本実施形態の陳列棚２０では、支持部材３０が、互いに摺動可能なパイプ３１、３２の二重管からなり、これらのパイプ３１、３２の重なり合いの長さを変化させることで支持部材３０の全長を長短に変更することができる。そして、支持部材３０の両端は左側板２１と右側板２２とにそれぞれ固定されている。左側板２１と右側板２２とは、同一高さで奥行方向に並べて配置された複数本の支持部材３０で連結されている。複数本の支持部材３０の全長を同様に変化させることで、左側板２１と右側板２２とは互いに平行に対向したまま、対向間隔が大小に変化する。そして、この対向間隔をマガジンＭＧの幅寸法の整数倍とすることで、当該整数個のマガジンＭＧを左側板２１と右側板２２との間で支持することができる。
【００３１】
なお、本実施形態の商品陳列装置１０において側板の枚数および形状、ならびに支持部材３０の形状、構造および数量はいずれも任意である。側板は、図１に示すように陳列棚２０の幅方向の両端に一枚ずつのみ配置してもよく、または左側板２１と右側板２２との間に第三や第四の側板（中間板）を立設してもよい。
【００３２】
ジョイント構造１００は、陳列棚２０どうしを上下方向に多段に連結するための構造である。連結される陳列棚２０の一方に第一部分１１０を設け、他方に第二部分１２０を設けて互いに連結させる。第一部分１１０と第二部分１２０のうち、いずれを上側としてもよい。図１では、上段側の陳列棚２０の左側板２１および右側板２２から第一部分１１０が下方に突出し、これを受ける第二部分１２０が下段側の陳列棚２０における左側板２１および右側板２２の上面に開口形成された状態を図示している。ただし、かかる態様は一例である。本実施形態に代えて、下段側の陳列棚２０の側板（左側板２１、右側板２２）の上面より第一部分１１０を突出形成し、上段側の陳列棚２０の側板の下面に第二部分１２０を開口形成してもよい。
【００３３】
図１では、実施形態の一例として、最下段の第一棚２０ａを除く陳列棚２０の側板（２１ｂ、２１ｃおよび２２ｂ、２２ｃ）の下端面２４ｂ、２４ｃに、第一部分１１０として突起部１１６を一体形成した態様を図示している。また、同図では、すべての陳列棚２０の側板（２１ａ〜２１ｃおよび２２ａ〜２２ｃ）の上端面（２３ｂおよび２３ｃを図示）に、第二部分１２０として凹穴１２６を形成した場合を示している。以下、第三棚２０ｃの右側板２２ｃと第二棚２０ｂの右側板２２ｂとを連結する場合を例に説明する。他の側板どうしの連結も同様である。
【００３４】
図２に示すように、第一部分１１０または第二部分１２０の一方（本実施形態では第一部分１１０）は、先端（下端）に向かって細幅となるテーパー状の突起部１１６を有している。突起部１１６は、上下の挿入方向に対する交差方向（本実施形態では奥行方向）に細幅となっている。そして、第一部分１１０または第二部分１２０の他方（本実施形態では第二部分１２０）は、深さ方向に向かってこの交差方向（奥行方向）に細幅となるテーパー状の凹穴１２６を有している。なお、説明の便宜のため、図２では突起部１１６を実線で図示し、第三棚２０ｃを破線で図示している。
【００３５】
第一部分１１０を構成する突起部１１６は、先端面１１１、主面１１２および側端面１１３を有している。後述するように、側端面１１３には凹溝１１５が形成されている。主面１１２は奥行方向に広がりをもつ面であり、側端面１１３は突起部１１６の厚み方向の端面である。突起部１１６の基端１１４は第三棚２０ｃの下端面２４ｃに位置しており、先端面１１１は基端１１４の直下に位置している。
【００３６】
第二部分１２０を構成する凹穴１２６は、底面１２１、開口１２４および周壁面（主壁面１２２および側壁面１２３）で囲まれた凹部である。後述するように、側壁面１２３には凸条１２５が形成されている。開口１２４は第二棚２０ｂの上端面２３ｂに形成されている。底面１２１は開口１２４の直下に位置している。
【００３７】
突起部１１６と凹穴１２６とは同形状をなしている。突起部１１６の主面１１２は、先端（下端）に向かって奥行寸法が小さくなるテーパー形状（台形状）をなし、すなわち基端（上端）の奥行寸法Ｌ２は先端（下端）の奥行寸法Ｌ１よりも大きい。突起部１１６の先端面１１１の厚み寸法Ｗ１と、基端１１４の厚み寸法Ｗ２とは等しい。
一方、凹穴１２６の主壁面１２２は、開口１２４から底面１２１に向かって奥行寸法が小さくなるテーパー形状をなしている。すなわち、開口１２４の奥行寸法Ｌ４は底面１２１の奥行寸法Ｌ３よりも大きい。また、開口１２４の厚み寸法Ｗ４は、底面１２１の厚み寸法Ｗ３と等しい。
【００３８】
第一部分１１０または第二部分１２０の少なくとも一方は可撓性材料からなる。本実施形態では、第一部分１１０（突起部１１６）および第二部分１２０（凹穴１２６）、ならびにこれらが一体に形成された側板（右側板２２ｃおよび２２ｂ）は、ＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene）樹脂などの硬質のエンジニアリングプラスチックからなる。したがって、可撓性のある突起部１１６を凹穴１２６の周壁面に圧接することで、突起部１１６と凹穴１２６の周壁面とは摩擦的に密着する。
【００３９】
突起部１１６の突出長さＨ１は、凹穴１２６の深さＨ２と等しいか、または深さＨ２よりも僅かに小さい。これにより、第二状態では突起部１１６の基端１１４まで凹穴１２６に完全に挿入することが可能である。突起部１１６を凹穴１２６に完全に挿入することで、第三棚２０ｃの下端面２４ｃと第二棚２０ｂの上端面２３ｂとは互いに当接する。このため、第三棚２０ｃの自重およびたばこ商品ＣＰやマガジンＭＧの質量を、ジョイント構造１００のみならず、左側板２１および右側板２２の全面で支持することができる。
【００４０】
第一状態では、先端面１１１を含む突起部１１６の一部長さが、凹穴１２６の開口１２４に挿入される（図３（ａ）を参照）。先端面１１１の奥行寸法Ｌ１は開口１２４の奥行寸法Ｌ４よりも十分に小さい。そして、先端面１１１の厚み寸法Ｗ１は、開口１２４の厚み寸法Ｗ４と同じであるか、または僅かに大きい。このため、先端面１１１を開口１２４に挿入することで、突起部１１６の主面１１２は開口１２４の主壁面１２２に対して摺接または圧接されて摩擦力を受ける。したがって、第一状態において第一部分１１０と第二部分１２０との間には上下方向の連結力が生じる。
【００４１】
第一状態では第一部分１１０と第二部分１２０とは交差方向に間隙をもって互いに遊嵌し、第二状態では第一部分１１０と第二部分１２０とは互いに圧入嵌合する。すなわち、第一状態においては、突起部１１６の主面１１２は凹穴１２６の主壁面１２２から摩擦力を受けるものの、一対の側端面１１３と側壁面１２３のうちの少なくとも一方（図３（ａ）では右側の側端面１１３と側壁面１２３）は互いに非接触である。このため、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとは奥行方向への相対移動が許容される。これにより、図３（ａ）に示すように、第一状態で突起部１１６によって摩擦的に係合させた第三棚２０ｃと第二棚２０ｂの奥行方向の位置が所定長さΔＤ（ただし、ΔＤは（Ｌ４−Ｌ１）の二分の一以下である）だけ互いにずれ合っていたとしても、両者を相対移動させることで、この位置のずれを除去することが可能である。そして、本実施形態の主面１１２および主壁面１２２は同形状のテーパー状であるため、図３（ａ）に矢印で示すように突起部１１６を凹穴１２６に対して深く挿入していくだけで、第一部分１１０と第二部分１２０とは自動的に位置合わせされる（図３（ｂ）を参照）。このように、本実施形態の商品陳列装置１０では、陳列棚２０どうしの奥行方向の位置合わせを厳密に行わなくとも、上段の陳列棚２０（第三棚２０ｃ）を下段の陳列棚２０（第二棚２０ｂ）に押し当てていくだけで両者は適切な相対位置に位置合わせ（以下、アライメント調整）される。
【００４２】
ジョイント構造１００は、第一状態から第二状態に遷移することで第一部分１１０と第二部分１２０との上下方向の結合力が増大する。本実施形態の場合、突起部１１６の先端面１１１の奥行寸法Ｌ１は凹穴１２６の底面１２１の奥行寸法Ｌ３よりも僅かに大きく、基端１１４の奥行寸法Ｌ２は開口１２４の奥行寸法Ｌ４よりも僅かに大きい。このため、突起部１１６を所定以上の挿入深さとすることで、突起部１１６の一対の側端面１１３が凹穴１２６の側壁面１２３に対して圧接されて、互いに奥行方向に密着することとなる。
【００４３】
すなわち、突起部１１６の挿入深さが浅い第一状態では突起部１１６の主面１１２のみに摩擦力が働き、突起部１１６の挿入深さを増大させることで主面１１２に加えて側端面１１３にも摩擦力が発生する。側端面１１３に付与される摩擦力は、第一部分１１０と第二部分１２０との間で交差方向に作用する内力であり、この内力によって第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとがアライメント調整される。そして、突起部１１６を完全に挿入した第二状態では、さらに側端面１１３が側壁面１２３に圧接されることとなる。このため、第一部分１１０（突起部１１６）に付与される上下方向の連結力は、第一状態から第二状態にかけて連続的に増大する。
【００４４】
すなわち、本実施形態の商品陳列装置１０では、陳列棚２０どうしが第一状態から第二状態に遷移することで、第一部分１１０と第二部分１２０とに作用する交差方向の内力が徐々に増大して、第一状態における陳列棚２０どうしの交差方向の位置のずれが漸減する。
【００４５】
以下、側端面１１３に形成されている凹溝１１５について説明する。図４（ａ）は第一部分１１０にあたる突起部１１６の側面図であり、図４（ｂ）はその正面図である。図４（ｃ）は第二部分１２０にあたる凹穴１２６の平面図である。
【００４６】
突起部１１６の交差方向の少なくとも一方（本実施形態では両方）の側縁（側端面１１３）には、当該側縁の延在方向に沿って凹溝１１５が形成されている。一方、凹穴１２６の周壁面（側壁面１２３）には、凹溝１１５と係合する凸条１２５が形成されている。
【００４７】
これにより、特に第二状態において、凸条１２５が凹溝１１５に嵌入して互いに密着することで、突起部１１６と凹穴１２６の周壁面（主壁面１２２、側壁面１２３）との接触長さが長くなって密着力が増大する。また、突起部１１６の側端面１１３に凸条ではなくＶ字状の凹溝１１５を形成したことで、突起部１１６（第一部分１１０）の特に側端面１１３の近傍が第二部分１２０に対して安定的に連結される。図４（ｃ）に示すように、側端面１１３の近傍において、凹穴１２６の凸条１２５から突起部１１６の凹溝１１５に与えられる斜め外向きの押圧力のうちの厚み方向成分（Ｆ2⊥）が、凹穴１２６の主壁面１２２から突起部１１６の主面１１２に内向きに与えられる押圧力（Ｆ1）と対向するためである。
【００４８】
以上説明したように本実施形態のジョイント構造１００は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚２０どうしを上下段に連結するための構造であり、上段側の陳列棚２０（第三棚２０ｃ）と下段側の陳列棚２０（第二棚２０ｂ）とにそれぞれ設けられる第一部分１１０および第二部分１２０を備えている。
そして、上下段の陳列棚２０どうしの連結初期にあたる第一状態（図３（ａ）を参照）では、第一部分１１０と第二部分１２０とが上下方向に近接して互いに係合する。このとき、上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に、第一部分１１０と第二部分１２０とは互いに移動可能である。また、上下段の陳列棚２０どうしの連結終期にあたる第二状態（図３（ｂ）を参照）では、第一部分１１０と第二部分１２０とが、第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された状態となる。そして、本実施形態のジョイント構造１００は、第一状態から第二状態に遷移することで、第一部分１１０と第二部分１２０との上下方向の結合力が増大する。
【００４９】
これにより、第一状態で第一部分１１０と第二部分１２０とを所定の連結力で係合して上下段の陳列棚２０の離脱を規制した状態で、第一部分１１０と第二部分１２０との位置合わせ状態を確認することができる。そして、かかる第一状態では第一部分１１０と第二部分１２０とが交差方向（たとえば奥行方向）に相対移動可能であるため、位置合わせの精度が十分でない場合には両者の相対位置を微調整することができる。そのうえで、第一部分１１０と第二部分１２０とをさらに上下方向に近接させることで結合力を増大させて第一部分１１０と第二部分１２０とが連結される（第二状態）。このため、第一部分１１０と第二部分１２０が上下段に配設された陳列棚２０どうしを多段に連結するに際して、上段側の陳列棚２０を下段側の陳列棚２０に向かって押し下げるだけで両者を正確に連結することが可能である。
【００５０】
なお本実施形態については種々の変形を許容する。
図５（ａ）は本実施形態の変形例にかかる第一部分１１０の突起部１１６の側面図であり、図５（ｂ）はその正面図、図５（ｃ）は第二部分１２０の凹穴１２６の平面図である。
【００５１】
本変形例の突起部１１６は、基端１１４から先端（先端面１１１）に向かって、上下方向および交差方向（奥行方向）に対して共に直交する第三方向（幅方向）に細幅となっている点で第一実施形態（図４（ａ）、（ｂ）を参照）と相違する。すなわち、本変形例の突起部１１６は、商品陳列装置１０の奥行方向および幅方向にそれぞれテーパー状に形成されている。
そして、本変形例のジョイント構造１００は、第一状態で第一部分１１０と第二部分１２０とが第三方向（幅方向）に間隙をもって互いに遊嵌する。そして、第二状態では第一部分１１０と第二部分１２０とが第三方向（幅方向）に互いに密着する。
【００５２】
かかる構成により、本変形例のジョイント構造１００は、第一部分１１０と第二部分１２０とを上下方向に近接させることで、交差方向（奥行方向）のみならず第三方向（幅方向）にも自動的にアライメント調整をすることができる。
【００５３】
また、突起部１１６の先端面１１１が凹穴１２６の開口１２４に対して奥行方向および幅方向とも非接触に遊挿可能であるため、上段の第三棚２０ｃを下段の第二棚２０ｂに対して上記の二方向ともに厳密に位置合わせをする必要がない。突起部１１６の先端面１１１を開口１２４に遊挿するだけで、第三棚２０ｃの自重によって突起部１１６が所定深さまで凹穴１２６に挿入されて互いに摩擦的に係合した第一状態となる。そして、本変形例のジョイント構造１００もまた、この第一状態からさらに突起部１１６を凹穴１２６に対して深く挿入することで、突起部１１６が圧入される。これにより、両者の上下方向の連結力が増大して第二状態に遷移して、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとが強固に連結された状態となる。
【００５４】
本実施形態の他の変形例として、凹溝１１５の溝深さ、および凸条１２５の凸高さを変更してもよい。上述のように本実施形態のジョイント構造１００では、凹溝１１５の溝深さ、および凸条１２５の凸高さを、それぞれの延在方向に亘って一定としているが、これに代えて、先端面１１１近傍での凹溝１１５の溝深さを、基端１１４近傍の溝深さよりも深くしてもよい。そして同様に、底面１２１近傍での凸条１２５の凸高さを、開口１２４近傍での凸高さよりも高くしてもよい。これにより、第一状態では先端面１１１近傍の深い凹溝１１５に対して開口１２４近傍の低い凸条１２５が接触せず、第二状態の近傍に至ることで凹溝１１５と凸条１２５とが接触することとなる。したがって、第一状態で陳列棚２０どうしをアライメント調整する際には、凹溝１１５と凸条１２５とが非接触であって第一部分１１０と第二部分１２０との摩擦力が過大とならず、かつ第二状態においては両者が接触して第一部分１１０と第二部分１２０とが緊密に圧接されることとなる。
【００５５】
また、上記実施形態および変形例ではジョイント構造１００を構成する第一部分１１０と第二部分１２０を陳列棚２０の側板（左側板２１、右側板２２）に一体に形成する場合を例示したが、本発明はこれに限られない。ジョイント構造１００を陳列棚２０とは別部材として作製してもよい。この場合、突起部１１６を含む第一部分１１０と、凹穴１２６を含む第二部分１２０を、それぞれブロック状または板状などに形成したうえで、かかる第一部分１１０と第二部分１２０を陳列棚２０（たとえば左側板２１、右側板２２）の上部と下部にそれぞれ固定するとよい。
【００５６】
＜第二実施形態＞
図６は、本実施形態にかかる商品陳列装置１０を示す斜視図である。図７はジョイント構造１００の分解側面図である。本実施形態の商品陳列装置１０は、磁石の吸引力を用いて陳列棚２０どうしを連結する点で第一実施形態と相違している。
【００５７】
本実施形態の商品陳列装置１０において、第一部分１１０と第二部分１２０とは、連結される陳列棚２０どうし（以下、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂを例示する）の接合面（下端面２４ｃと上端面２３ｂ）にそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含んでいる。説明のため、図６では第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとが分離した状態を図示している。
【００５８】
図６に示すように、左側板２１および右側板２２における上端面（２３ｂおよび２３ｃを図示）と下端面（２４ｃを図示）には、各端面に沿ってブラケット１３０が装着されている。以下、ブラケット１３０の上面または下面を、側板（左側板２１、右側板２２）の上端面または下端面という場合がある。本実施形態のブラケット１３０には、長手方向（奥行方向）に沿って所定間隔で複数の永久磁石または磁性体が配置されている。
【００５９】
上段の第三棚２０ｃの下端面２４ｃと下段の第二棚２０ｂの上端面２３ｂは、この一対の永久磁石どうしまたは永久磁石と磁性体との磁力によって吸引力を受ける。以下、永久磁石どうしの吸引力を用いる場合を例示する。
【００６０】
図７に示すように、本実施形態のジョイント構造１００は、上段側の第三棚２０ｃの下端面２４ｃのブラケット１３０に配置された第一永久磁石１４１と、下段側の第二棚２０ｂの上端面２３ｂのブラケット１３０に配置された第二永久磁石１４２と、を備える。第一永久磁石１４１と第二永久磁石１４２とは異極の磁極面が対向している。
【００６１】
ここで、永久磁石（第一永久磁石１４１、永久磁石１４２）が接合面（下端面２４ｃ、上端面２３ｂ）に設けられているとは、図７に示すように永久磁石の磁極面がこれらの接合面に露出している場合のほか、接合面に磁場勾配が形成されるかぎりにおいて永久磁石が陳列棚に内包されて磁極面が接合面から露出していない場合を含む。
【００６２】
一対の永久磁石の一方、または永久磁石もしくは磁性体の一方は、接合面（下端面２４ｃまたは上端面２３ｂ）から突出して設けられており、他方は接合面（上端面２３ｂまたは下端面２４ｃ）に形成された凹部１５０の底部に設けられている。本実施形態では、第二永久磁石１４２は上端面２３ｂから突出しており、第一永久磁石１４１は下端面２４ｃに形成された凹部１５０の有底の内部に収容されている。本実施形態の第一部分１１０は第一永久磁石１４１と凹部１５０とで構成されている。
【００６３】
第二永久磁石１４２の磁極面１４４と、第一永久磁石１４１の磁極面１４３とは異極である。第一永久磁石１４１の磁極面１４３は凹部１５０の内部に位置しており、第二永久磁石１４２を凹部１５０に挿入することで磁極面１４３、１４４は互いに密着する。第二永久磁石１４２の突出高さは、凹部１５０の下端開口から磁極面１４３までの深さと等しい。
【００６４】
凹部１５０の穴径および形状は、第二永久磁石１４２の外径および形状と等しい。このため、第二永久磁石１４２は凹部１５０に対して嵌め合いに挿入することができる。
【００６５】
本実施形態のジョイント構造１００は、係合初期の第一状態で上下方向に結合力を有しつつもその交差方向に移動可能であり、かつ係合終期の第二状態に遷移することで上下方向の結合力が増大する。第一状態は、図８（ａ）に示すように、第二永久磁石１４２が凹部１５０に挿入されることなく第一永久磁石１４１と第二永久磁石１４２とが磁力で吸引されている状態である。そして、本実施形態の第二状態は、図８（ｂ）に示すように、第二永久磁石１４２が凹部１５０に挿入されて凹部１５０の周面１５１から摩擦力を受けるとともに第一永久磁石１４１に吸着された状態である。
【００６６】
第一状態では、第一永久磁石１４１と第二永久磁石１４２との吸引力によって下端面２４ｃと上端面２３ｂとが上下方向に係合する。このため、商品陳列装置１０における一部のジョイント構造１００において第一部分１１０と第二部分１２０の位置合わせが不十分であったとしても、他のジョイント構造１００における吸引力によって上下段の陳列棚２０の離脱が規制される。この仮留め状態で上下段の陳列棚２０の接合面どうしを位置合わせしてから第二永久磁石１４２を凹部１５０に挿入する。これにより、挿入深さに応じて第二永久磁石１４２に付与される摩擦力が増大し、また磁極面１４３と磁極面１４４との距離の二乗に反比例して第二永久磁石１４２の吸引力が増大していく。そして、第二永久磁石１４２と第一永久磁石１４１とが密着した第二状態となって、上下段の陳列棚２０は強固に連結される。
【００６７】
本実施形態のジョイント構造１００は、第二永久磁石１４２（第二部分１２０）が凹部１５０（図７を参照）に嵌合することにより、この第二永久磁石１４２が剪断ピン（シアピン）となる。これにより、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとが側板（左側板２１、右側板２２）の面直方向（商品陳列装置１０の幅方向）に機械的に連結される。このため、本実施形態の商品陳列装置１０は、陳列棚２０どうしが多段に連結された状態で、左側板２１と右側板２２の対向間隔を全段で一括して変更することが可能である。
【００６８】
本実施形態のジョイント構造１００は、第一状態から第二状態に遷移することで、第二永久磁石１４２の吸引力および剪断力、すなわち第一部分１１０と第二部分１２０とに作用する交差方向の内力、が増大する。そして、第一状態においては、陳列棚（第三棚２０ｃ、第二棚２０ｂ）どうしの位置のずれを、第一永久磁石１４１、１４２の磁力を用いて好適に微調整することができる。
【００６９】
なお、本実施形態では第二永久磁石１４２を接合面（上端面２３ｂ）から突出させて剪断ピンとして用いる場合を例示したが、ジョイント構造１００の剪断強度を高くする観点から、第二永久磁石１４２に代えて鉄などの高強度かつ強磁性の金属材料を用いるとよい。
【００７０】
＜第三実施形態＞
図９は本実施形態にかかるジョイント構造１００を説明する分解側面図である。本実施形態の商品陳列装置１０は、係合初期の第一状態で永久磁石の磁力を用いて上下段の陳列棚２０の接合面どうしを係合させる点で第二実施形態と共通する。本実施形態の商品陳列装置１０は、上下段の陳列棚２０の接合面どうしがさらに好適にアライメント調整されるものである。本実施形態の商品陳列装置１０は、ジョイント構造１００を除き第二実施形態と共通であるため図示を省略する。
【００７１】
本実施形態のジョイント構造１００は振動子１６０を備えている。振動子１６０は、永久磁石または磁性体が取り付けられている。また、振動子１６０は陳列棚２０に対して、上下方向に対する交差方向（たとえば奥行方向）に揺動可能である。具体的には、第一永久磁石１４１が取り付けられて第三棚２０ｃに対して奥行方向に揺動可能な振動子１６０が、第三棚２０ｃの下端面２４ｃに形成された凹部２６に収容されている。
【００７２】
また、凹部２６には、この振動子１６０を第三棚２０ｃに対して上下方向およびその交差方向に変位可能に弾性的に連結する弾性部材１６２が設けられている。振動子１６０の下面には第一永久磁石１４１が配置されている。本実施形態の第一永久磁石１４１の磁極面１４３は振動子１６０の下面１６３と同高さ（面一）に配置されている。一方、第二棚２０ｂの上端面２３ｂには、第二永久磁石１４２が埋め込まれている。第二永久磁石１４２の磁極面１４４は上端面２３ｂと同高さである。第一永久磁石１４１と第二永久磁石１４２の対向する磁極面は異極である。
【００７３】
凹部２６は下端開口に向かって拡径しており、その周壁面の少なくとも一部は傾斜している。振動子１６０は、この傾斜した周壁面に沿って摺動可能である。すなわち、振動子１６０を凹部２６に対して押し込むことにより振動子１６０と凹部２６とは位置合わせされる。本実施形態では振動子１６０の上面１６４のうち奥行方向の両側の端縁に傾斜面１６５が設けられている。この傾斜面１６５を凹部２６の周壁面に対して摺動させることで、振動子１６０を凹部２６に対して奥行方向の所定位置に位置合わせすることができる。
【００７４】
図１０は、本実施形態のジョイント構造１００の第一状態を示す説明図である。図１１は、その第二状態を示す説明図である。図１０に示す第一状態では、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとが奥行方向に所定長さだけ互いにずれ合っている。本実施形態のジョイント構造１００は、この位置ずれが除去されて第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとがアライメント調整される。
【００７５】
図１０に示す第一状態では、振動子１６０が設けられた一方の陳列棚（第三棚２０ｃ）と連結される他方の陳列棚（第二棚２０ｂ）に対して、振動子１６０が磁気的に吸着する。すなわち本実施形態のジョイント構造１００は、揺動する振動子１６０が磁力を有することにより、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとを位置合わせする前に、振動子１６０が両者を上下方向に係合させる。そして、図１１に示すように、陳列棚（第二棚２０ｂ、第三棚２０ｃ）どうしがさらに上下方向に近接して第二状態に遷移することで、振動子１６０が設けられた陳列棚２０（第三棚２０ｃ）と当該振動子１６０とが交差方向の所定位置に位置合わせされる。上述のように、振動子１６０の傾斜面１６５が凹部２６の周壁面に対して摺動することで両者がアライメント調整されるためである。
【００７６】
さらに、本実施形態のジョイント構造１００は、これらの位置合わせされた陳列棚（第二棚２０ｂ、第三棚２０ｃ）どうしを固定する係合手段（凹部１７１およびこれに嵌合する凸部１７２）を備えている。
【００７７】
本実施形態のジョイント構造１００では、振動子１６０と第三棚２０ｃとが弾性部材１６２で弾性的に連結されている。このため、揺動した振動子１６０が第二棚２０ｂに吸着することで、弾性部材１６２の弾性復元力によって第三棚２０ｃは第二棚２０ｂに対して引き寄せられ、両者はアライメント調整される。すなわち、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとが正確に位置合わせされていなくとも、第一永久磁石１４１と第二永久磁石１４２とが磁気吸引されることで振動子１６０は揺動して第二棚２０ｂの所定位置に連結される。この状態で、第三棚２０ｃは未だ第二棚２０ｂに固定されていないため、弾性部材１６２の弾性復元力および振動子１６０の傾斜面１６５の摺動によって、第三棚２０ｃは第二棚２０ｂの直上に案内されて自動的に位置合わせがなされる。
【００７８】
すなわち、本実施形態の商品陳列装置１０（図６を参照）では、第三棚２０ｃを第二棚２０ｂの上方に近接させるだけで、振動子１６０の第一永久磁石１４１が第二永久磁石１４２に吸着して第一状態となる。さらに、本実施形態の振動子１６０は、第三棚２０ｃに対するアライメントピンとして機能する。かかる第一状態から第三棚２０ｃを第二棚２０ｂに向かって下降させる（近接させる）ことで、凹部２６（すなわち第三棚２０ｃ）が振動子１６０に対して摺動し、第三棚２０ｃは振動子１６０および第二棚２０ｂの真上に変位する。この状態で、凹部１７１と凸部１７２とは位置合わせされた状態となるため、両者を機械的に係合することで第一部分１１０と第二部分１２０との上下方向の結合力が増大する（第二状態：図１１を参照）。
【００７９】
第二状態では、凹部１７１に挿入された凸部１７２が剪断ピン（シアピン）となって、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとを側板（左側板２１、右側板２２）の面直方向（幅方向）に機械的に連結する。これにより、陳列棚２０どうしが多段に連結された状態で、左側板２１と右側板２２の対向間隔を全段で一括して変更することが可能である。
【００８０】
なお、上記実施形態では、振動子１６０の傾斜面１６５を奥行方向の両側の端縁に形成したが、本発明はこれに限られない。奥行方向の両側に代えて、または奥行方向の両側に加えて、上面１６４のうち、厚み方向（商品陳列装置１０の幅方向）の端縁に傾斜面１６５を形成してもよい（図示せず）。これにより、振動子１６０を凹部２６に対して幅方向の所定位置に位置合わせすることができる。すなわち、第一状態から第二状態に遷移する際に、第三棚２０ｃと第二棚２０ｂとを商品陳列装置１０の幅方向にアライメント調整することが可能である。
【００８１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００８２】
以下、参考形態の例を付記する。
（１）商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚と、互いに上下段に配置された前記陳列棚どうしを連結するジョイント構造と、を備える商品陳列装置であって、
前記陳列棚どうしが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記陳列棚どうしが移動可能な第一状態と、
前記陳列棚どうしが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態と、に遷移自在であり、かつ、
前記ジョイント構造は、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備えるとともに、前記第一状態から前記第二状態に遷移することで前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大することを特徴とする商品陳列装置；
（２）前記第一状態から前記第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少する上記（１）に記載の商品陳列装置；
（３）前記陳列棚が、複数のたばこ商品を前後方向に整列させてそれぞれ陳列するための複数のマガジンを、幅方向に並べて支持することを特徴とする上記（２）に記載の商品陳列装置；
（４）前記陳列棚が、前記マガジンを支持する支持部材と、前記支持部材の両側に対向して設けられた一対の側板と、を含み、前記側板どうしの対向間隔が可変である上記（３）に記載の商品陳列装置；
（５）前記第一部分または前記第二部分の少なくとも一方が可撓性材料からなり、かつ、前記第一状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記交差方向に間隙をもって互いに遊嵌し、前記第二状態で前記第一部分と前記第二部分とが互いに圧入嵌合する上記（２）から（４）のいずれかに記載の商品陳列装置；
（６）前記第一部分または前記第二部分の一方が、先端に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の突起部を有し、
前記第一部分または前記第二部分の他方が、深さ方向に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の凹穴を有する上記（２）から（５）のいずれかに記載の商品陳列装置；
（７）前記突起部の前記交差方向の少なくとも一方の側縁に、当該側縁の延在方向に沿って凹溝が形成されていることを特徴とする上記（６）に記載の商品陳列装置；
（８）前記凹穴の周壁面に、前記凹溝と係合する凸条が形成されている上記（７）に記載の商品陳列装置；
（９）前記突起部は、先端に向かって、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向に細幅となっており、
前記第一状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記第三方向に間隙をもって互いに遊嵌し、前記第二状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記第三方向に互いに密着する上記（６）から（８）のいずれかに記載の商品陳列装置；
（１０）前記第一部分と前記第二部分とは、連結される前記陳列棚どうしの接合面にそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含む上記（２）から（４）のいずれかに記載の商品陳列装置；
（１１）前記一対の永久磁石の一方、または前記永久磁石もしくは前記磁性体の一方は、前記接合面から突出して設けられており、他方は前記接合面に形成された凹部の底部に設けられており、かつ前記一方が前記凹部に嵌合して前記他方に吸着することを特徴とする上記（１０）に記載の商品陳列装置；
（１２）前記永久磁石または前記磁性体が取り付けられ、前記陳列棚に対して前記交差方向に揺動可能な振動子を備える上記（１０）に記載の商品陳列装置；
（１３）連結される他方の前記陳列棚に対して前記振動子が磁気的に吸着した前記第一状態から前記陳列棚どうしがさらに上下方向に近接して前記第二状態に遷移することで、前記振動子が設けられた前記陳列棚と当該振動子とが前記交差方向の所定位置に位置合わせされるとともに、前記位置合わせされた前記陳列棚どうしを固定する係合手段をさらに備える上記（１２）に記載の商品陳列装置；
（１４）商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚どうしを上下段に連結するための、商品陳列装置のジョイント構造であって、
上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備え、
前記第一部分と前記第二部分とが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記第一部分と前記第二部分とが互いに移動可能な第一状態から、
前記第一部分と前記第二部分とが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態に遷移することで、
前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大することを特徴とする、商品陳列装置のジョイント構造。
【符号の説明】
【００８３】
１０    商品陳列装置
２０    陳列棚
２０ａ    第一棚
２０ｂ    第二棚
２０ｃ    第三棚
２１    左側板
２２    右側板
２３ｂ、２３ｃ    上端面
２４ｂ、２４ｃ    下端面
２６    凹部
３０    支持部材
３１、３２    パイプ
１００    ジョイント構造
１１０    第一部分
１１１    先端面
１１２    主面
１１３    側端面
１１４    基端
１１５    凹溝
１１６    突起部
１２０    第二部分
１２１    底面
１２２    主壁面
１２３    側壁面
１２４    開口
１２５    凸条
１２６    凹穴
１３０    ブラケット
１４１    第一永久磁石
１４２    第二永久磁石
１４３、１４４    磁極面
１５０    凹部
１５１    周面
１６０    振動子
１６２    弾性部材
１６３    下面
１６４    上面
１６５    傾斜面
１７１    凹部
１７２    凸部
ＣＰ    たばこ商品
ＭＧ    マガジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005718114.tif 000007
【図７】
0005718114.tif 000008
【図８】
0005718114.tif 000009
【図９】
0005718114.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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