(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の中心軸まわりに回転可能な複数の棒状部材と、前記棒状部材の回転を制御するための回転制御部とを備え、
前記複数の棒状部材は、長手方向の一端側を他端側より上方に配置することで、水平方向に対して傾斜させた状態で配設され、かつ、
ワークが前記複数の棒状部材に跨って載置され、かつ前記複数の棒状部材の前記中心軸の上方で支持されるように、前記複数の棒状部材が互いに平行に配設され、
前記ワークを載置した状態で前記棒状部材の回転を前記回転制御部で制御することにより、前記棒状部材上に載置した際の前記ワークの姿勢が維持されるように、前記ワークを前記棒状部材の長手方向に沿って移動可能とし、かつ
前記回転制御部により前記複数の棒状部材の全ての回転を停止させることにより、前記棒状部材の長手方向に沿った前記ワークの移動を終了し、かつ終了時の位置で前記ワークを停止可能としたワーク搬送装置。
【請求項２】
前記回転制御部は、前記複数の棒状部材の回転方向及び回転速度を個別に制御可能とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
長手方向の中心軸まわりに回転可能な複数の棒状部材と、前記棒状部材の回転を制御するための回転制御部とを備え、前記複数の棒状部材は、長手方向の一端側を他端側より上方に配置することで水平方向に対して傾斜させた状態で、互いに平行に配設されているワーク搬送装置を用いて前記ワークを搬送するための方法であって、
前記ワークが前記複数の棒状部材に跨るようにかつ前記複数の棒状部材の前記中心軸の上方で支持されるように前記ワークを載置した状態で、前記棒状部材の回転を前記回転制御部で制御することにより、前記棒状部材上に載置した際の前記ワークの姿勢が維持されるように、前記ワークを前記棒状部材の長手方向に沿って移動可能とし、かつ
前記回転制御部により前記複数の棒状部材の全ての回転を停止させることにより、前記棒状部材の長手方向に沿った前記ワークの移動を終了し、かつ終了時の位置で前記ワークを停止可能としたワーク搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送装置に関し、特に製品以外の部分が最終的に製品となる部分と一体化した状態のワークを搬送するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鋳造品の生産工程においては、下記特許文献１に記載されているように、ダイカストマシンで所定の形状に成形されたワーク（鋳造品）を、ワーク取出しアーム等を備えた取出し装置により取り出してトリミング処理機に移載すると共に、この処理機でビスケット、ランナなどの方案部を鋳造品から取り除いた後、コンベアで次工程（仕上げ加工工程など）に向けて搬送することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１５４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近では、この種の分野（鋳造工程）においても、生産工程におけるハイサイクル化へのニーズが高まってきており、上記特許文献１に記載のように、トリミング処理機で方案部を除去した後に、方案部を除去した状態の鋳造品を次工程に搬送するプロセスを見直す必要性が生じている。すなわち、従来、鋳造品は、ダイカストマシンから取り出された直後に方案部を除去して、然る後、コンベアで次工程に搬送されていたが、この方案部の除去工程がハイサイクル化の妨げと推察されることから、この除去工程（トリミング工程）を省略して、言い換えると方案部を残したままで鋳造品を次工程に向けて搬送し、次工程で仕上げ加工と共に方案部の除去を併せて実施することが検討されている。
【０００５】
しかしながら、方案部等を残した状態の鋳造品をコンベアなどの搬送装置で搬送する場合には、方案部やバリなどの鋳造品から突出した部分が搬送装置やその周囲と干渉し、あるいは搬送方向に隣接する鋳造品同士が干渉する事態が懸念される。そのため、このような事態を回避するべく、鋳造品１個当りの搬送スペースを大きくとる必要が生じるが、これだと、コンベアの幅寸法や全長を必要以上に大きくとらざるを得ず、搬送効率の低下、ひいてはハイサイクル化に相反する結果を招く。
【０００６】
あるいは、搬送装置やその周囲との干渉がなかったとしても方案部やバリが鋳造品の製品部分から脱落して落下することがあり、これにより搬送装置が停止する事態が起こり得る。また、ハイサイクル化のためには、搬送先の工程での作業性（ワークに対するコンタクトのし易さ）を重視して、ワークの搬送姿勢（コンベアへの載置姿勢）を決定する必要も生じるが、そうなると、ワークの種類によっては、搬送時にバランスを大きく崩してしまいかねず、安定した搬送が難しくなるおそれもある。このように、従来の搬送装置では、鋳造品を安定して搬送することが難しく、このことによっても生産工程のハイサイクル化を達成し難いとの問題がった。
【０００７】
上述の問題は何も鋳造品の生産工程に限ったことではなく、例えば樹脂の射出成形品など、製品以外の部分（ランナやゲートなど）が最終的に製品となる部分と一体化した状態で成形される成形品のほか、コンベアの搬送面に対して全面で当接載置できない、言い換えると安定した姿勢で載置できないようなワークの生産工程においても同様の問題が懸念される。
【０００８】
以上の事情に鑑み、ワーク形状によらず、製品以外の部分が最終的に製品となる部分と一体化した状態のワークを効率良くかつ安定して搬送することで、生産工程のハイサイクル化を達成することを、本発明により解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題の解決は、本発明に係るワーク搬送装置により達成される。すなわち、この搬送装置は、長手方向の中心軸まわりに回転可能な複数の棒状部材と、棒状部材の回転を制御するための回転制御部とを備え、複数の棒状部材は、長手方向の一端側を他端側より上方に配置することで、水平方向に対して傾斜させた状態で配設され、かつ、ワークが複数の棒状部材に跨って載置され、かつ複数の棒状部材の中心軸の上方で支持されるように、当該複数の棒状部材が互いに平行に配設され、ワークを載置した状態で棒状部材の回転を回転制御部で制御することにより、棒状部材上に載置した際のワークの姿勢が維持されるように、ワークを棒状部材の長手方向に沿って移動可能とし、かつ回転制御部により複数の棒状部材の全ての回転を停止させることにより、棒状部材の長手方向に沿ったワークの移動を終了し、かつ終了時の位置でワークを停止可能とした点をもって特徴付けられる。
また、前記課題の解決は、本発明に係るワーク搬送方法によっても達成される。すなわち、この搬送方法は、長手方向の中心軸まわりに回転可能な複数の棒状部材と、棒状部材の回転を制御するための回転制御部とを備え、複数の棒状部材は、長手方向の一端側を他端側より上方に配置することで水平方向に対して傾斜させた状態で、互いに平行に配設されているワーク搬送装置を用いてワークを搬送するための方法であって、ワークが複数の棒状部材に跨るようにかつ複数の棒状部材の中心軸の上方で支持されるようにワークを載置した状態で、棒状部材の回転を回転制御部で制御することにより、棒状部材上に載置した際のワークの姿勢が維持されるように、ワークを棒状部材の長手方向に沿って移動可能とし、かつ回転制御部により複数の棒状部材の全ての回転を停止させることにより、棒状部材の長手方向に沿ったワークの移動を終了し、かつ終了時の位置でワークを停止可能とした点をもって特徴付けられる。
【００１０】
このように、本発明によれば、複数の棒状部材に跨るようにワークを載置することで、当該ワークが各棒状部材によって下方から支持される。そして、この状態から棒状部材を長手方向の中心軸まわりに回転させるようにし、かつ、その際の回転を回転制御部により制御することでワークを棒状部材の長手方向に沿って移動させるようにしたので、ワークを落下させることなく安定して搬送することができる。言い換えると、回転制御部による棒状部材の回転制御により、ワークの形状や棒状部材上への載置姿勢に応じて、搬送中のバランスが保たれるようにワークを搬送することができる。従って、例えばワークが鋳造品の場合における方案部など、製品以外の部分が最終的に製品となる部分と一体化した状態のワークを周囲と干渉させることなく搬送でき、干渉回避のための余分なスペースをワークのまわりや搬送装置の周囲に設けずに済む。これにより、ワークの間隔を詰めて搬送することができるので、搬送効率の向上、ひいてはハイサイクル化につながる。また、棒状部材上での載置姿勢に関係なくワークを搬送できることで、搬送先での作業性が増すため、これによってもハイサイクル化が期待できる。また、複数の棒状部材でワークの支持及び搬送を図るようにしているので、バリなど製品以外の部分がワークから脱落して落下したとしても棒状部材の回転が停止することはない。従って、搬送ラインが停止する事態を確実に回避することができ、これによってもハイサイクル化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係るワーク搬送装置は、回転制御部が、複数の棒状部材の回転方向及び回転速度を個別に制御可能としたものであってもよい。
【００１２】
本発明のように、複数の棒状部材に跨って載置したワークを、棒状部材の回転により移動させるようにした場合、本発明者の検証によれば、ワークによっては、複数ある棒状部材の回転方向を異ならせることで、安定した搬送が実現できることが判明した。また、これら棒状部材の間で回転速度を異ならせることで、ワークの移動速度を調整できることも判明した。従って、上述のように複数の棒状部材の回転方向や回転速度を個別に制御することにより、ワークの形状や棒状部材への載置姿勢に応じて、安定した搬送を実現できる。また、搬送距離やサイクルタイムに応じてワークの搬送速度を調整することもできるようになるため、搬送装置の汎用性をさらに高めることが可能になる。
【００１３】
また、本発明に係るワーク搬送装置は、回転制御部により全ての棒状部材の回転を停止させることにより、棒状部材の長手方向に沿って移動中のワークを停止可能としたものであってもよい。
【００１４】
このように、棒状部材の回転制御により棒状部材上を移動中のワークを停止可能とすることで、棒状部材上におけるワークの位置を制御することができるので、棒状部材上に複数個のワークを整列させることができる。従って、効率よく複数個のワークを次工程に向けて搬送することができる。また、何らかの事情で搬送作業を一時的に中止せざるを得ない場合であっても、迅速にワークの搬送を停止することができる。
【００１５】
また、本発明に係るワーク搬送装置は、棒状部材を回転支持する回転支持部をさらに備え、回転支持部は、棒状部材の長手方向一端部に連結される連結部材と、連結部材に設けられ、棒状部材より外径の小さい小径部と、小径部を回転可能に支持する受け部材とで構成されるものであってもよい。
【００１６】
このように棒状部材の回転支持部を構成することで、例えばワーク搬出側となる長手方向一端側に配設される回転支持部の外径寸法を、棒状部材と同径もしくはそれ以下に設計することができる。正確には、回転支持部を構成する受け部材の上方部分の形状及びサイズを、搬送装置（棒状部材上）から搬出されるワークと干渉しないように設計することができる。棒状部材それ自体ではなく、棒状部材の長手方向一端部と連結される連結部材を回転支持するようにしているためである。従って、この構成によれば、ワークを持ち上げることなくスムーズに搬出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、ワーク形状によらず、製品以外の部分が最終的に製品となる部分と一体化した状態のワークを効率良くかつ安定して搬送することで、生産工程のハイサイクル化を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク搬送装置の平面図である。
【図２】図１に示すワーク搬送装置の正面図である。
【図３】図１に示すワーク搬送装置の要部拡大断面図である。
【図４】図１に示すワーク搬送装置の要部断面図であって、ワークの載置姿勢の一例を示す断面図である。
【図５】図１に示すワーク搬送装置の使用態様の一例を説明するための平面図である。
【図６】図１に示すワーク搬送装置の使用態様の一例を説明するための平面図である。
【図７】ワークの載置姿勢の他の例を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るワーク搬送装置の一実施形態を図面に基づき説明する。この実施形態では、ダイカスト法で成形したエンジンのシリンダブロック（鋳造品）を鋳造工程から次工程に向けて搬送する場合を例に取って説明する。なお、これ以降の説明においては、特に断りのない限り、鉛直方向を単に上下方向というものとする。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るワーク搬送装置１０の全体構成を示す平面図である。同図に示すように、この搬送装置１０は、長手方向の中心軸Ｘまわりに回転可能な複数の棒状部材１１と、棒状部材１１の回転を制御するための回転制御部１２と、棒状部材１１を回転支持する回転支持部１３とを備える。この実施形態では、図２に示すように、２本の棒状部材１１が互いに平行に配設されると共に、これら２本の棒状部材１１に跨ってワークＷを載置可能なように、２本の棒状部材１１の間隔が所定の大きさに設定される。また、この実施形態では、回転制御部１２は、棒状部材１１の長手方向一端部と動的に連結され、棒状部材１１に駆動力を付与する回転駆動部１４と、回転駆動部１４に接続され、回転駆動部１４による駆動力の伝達を制御する制御手段１５とで構成される。よって、この場合、棒状部材１１の長手方向一端側（ワーク搬入側）を回転支持する回転支持部１３は、回転駆動部１４で構成される。
【００２１】
棒状部材１１は円筒状の外周面を有するもので、例えばＳＵＳなどの金属製のパイプから形成される。また、この実施形態では、２本の棒状部材１１は共に、後述するワーク搬入側の端部（図２でいえば左側の端部）が、ワーク搬出側の端部（図２でいえば右側の端部）に比べて上方に位置するよう水平方向に対して所定角（例えば５〜１０°）傾斜させた状態で配設されている。この角度範囲は、後述のように、全ての棒状部材１１の回転を停止することにより、棒状部材１１の長手方向に沿って移動中のワークＷを停止可能とし、かつ棒状部材１１を静止させた状態で、棒状部材１１上に載置した状態のワークＷが自重で移動しない程度の角度範囲として設定される。
【００２２】
回転制御部１２を構成する回転駆動部１４は例えばモータで構成され、図１に示すように、回転駆動部１４の回転軸と、各棒状部材１１の長手方向の中心軸Ｘとが一致するように動的に連結される。これにより、棒状部材１１を長手方向の中心軸Ｘまわりに回転させることが可能となっている。また、各回転駆動部１４はそれぞれ制御手段１５に電気的に接続されており、制御手段１５によって各棒状部材１１の回転方向や回転速度、あるいは回転トルクを個別に制御可能としている。従って、上述の回転制御部１２により各棒状部材１１の回転を制御することによって、２本の棒状部材１１に跨って載置したワークＷを、棒状部材１１の長手方向に沿って、かつワーク搬出側に向けて移動（スライド）可能としている（後述する図５、図６を参照）。また、全ての棒状部材１１の回転を停止することにより、棒状部材１１の長手方向に沿って移動中のワークＷを停止可能としている。このようにして、棒状部材１１上におけるワークＷの長手方向位置が調整され得る。
【００２３】
棒状部材１１の長手方向他端側、すなわちワーク搬出側の端部を回転支持する回転支持部１３は、この実施形態では、図３に示すように、棒状部材１１のワーク搬出側の端部に連結される連結部材１６と、連結部材１６に設けられ、棒状部材１１より外径の小さい小径部１７と、小径部１７を回転可能に支持する受け部材１８とで構成される。この場合、連結部材１６は、小径部１７及び小径部１７より大径の大径部１９とを一体に有する筒状部材２０と、筒状部材２０の内周に嵌め込むことで大径部１９を拡径可能とする連結ボルト２１、及び筒状部材２０と連結ボルト２１との間に介装されるキャップ２２とからなる。また、大径部１９には円周方向の数箇所に長手方向に伸びるスリット（図示は省略）が設けられている。従って、金属製のパイプ材から形成される棒状部材１１の内周に筒状部材２０の大径部１９を挿入し、小径部１７を受け部材１８としての滑り軸受の内周に配置した状態で、小径部１７側から筒状部材２０の内周に連結ボルト２１を嵌め込む（締め付ける）ことで、大径部１９が拡径し、筒状部材２０と棒状部材１１が連結される。そして、筒状部材２０の小径部１７を受け部材１８で回転支持することで、筒状部材２０を有する連結部材１６と連結された棒状部材１１を回転支持可能としている。また、この際、受け部材１８としての滑り軸受の外径寸法は、棒状部材１１の外径寸法以下に設計される。
【００２４】
以下、上記構成のワーク搬送装置１０を用いた場合のワークＷの搬送態様の一例を説明する。
【００２５】
まず、図１に示すように、図示しない鋳造装置で成形された鋳造品（ワークＷ）を、同じく図示しないロボットアーム等により鋳造装置から取り出して、ワーク搬送装置１０の棒状部材１１上に設けたワーク受け入れ位置２３に移載する。この実施形態では、鋳造装置から取り出した直後のワークＷ（鋳造品）を棒状部材１１上に移載することから、ワークＷとしての鋳造品は、図４に示すように、最終的に製品となる部分Ｗａと、方案部など製品以外の部分Ｗｂとが一体化した状態にある。そのため、その載置姿勢によっては、図４に示すように、製品以外の部分Ｗｂが棒状部材１１と幅方向（水平方向でかつ棒状部材１１の長手方向に直交する向きをいうものとする。以下、同じ。）で当接した状態でワークＷが２本の棒状部材１１に跨って載置される。
【００２６】
このように、棒状部材１１上の所定位置（ワーク受け入れ位置２３）にワークＷが載置され、２本の棒状部材１１で下方から支持されたら、次のワークＷがロボットアーム等によりワーク受け入れ位置２３に移載されて来るまでの間に、制御手段１５からの指令により各回転駆動部１４（モータ）を駆動し、各回転駆動部１４と動的に連結された２本の棒状部材１１を共に回転駆動させる。この際、ワークＷの形状や載置姿勢（図４を参照）に応じて、各棒状部材１１の回転方向や回転速度等がそれぞれ制御される。言い換えると、搬送中のワークＷの姿勢が変わらずバランスが維持されるように、各棒状部材１１の回転方向等が制御手段１５により制御される。この図示例の場合、図４に示すように、例えば２本の棒状部材１１を同じ方向（図４でいうと方案部が棒状部材１１に押し付けられる向き）に回転させることで、ワーク受け入れ位置２３に載置したワークＷが、棒状部材１１の長手方向の一方に向けて移動を開始する。具体的には、図５中の２点鎖線で示す位置から実線で示す位置に向けてワークＷがスライド動作を開始する。そして、所定距離だけ移動した時点で、回転駆動部１４の駆動を停止し、棒状部材１１の回転を停止する。これに伴い、ワークＷのスライド動作も終了し、終了時の位置（図５でいえば実線で示す位置）で停止する。
【００２７】
このようにして、ワーク受け入れ位置２３に載置したワークＷを棒状部材１１の長手方向の一方に向けてスライドさせ、所定距離移動させた後に停止させると共に、図６に示すように、新たに鋳造装置で成形されたワークＷ’（鋳造品）を、上記スライド動作により空いたワーク受け入れ位置２３に移載する動作を繰り返すことで、棒状部材１１上に複数個のワークＷが所定間隔で整列された状態で順次搬送される。そして、スライド方向の最も前方側に到達したワークＷ’’はワーク搬送装置１０の外へ搬出される。この際、図３に示すように、ワーク搬出側の回転支持部１３を構成する受け部材１８は、棒状部材１１と同じかそれ以下の外径寸法に設計されているので、棒状部材１１よりも上方に突出することはない。よって、上述のようにワークＷ’’のスライド動作を引き続き行うことで、ワークＷ’’が棒状部材１１のワーク搬出側の端部から受け部材１８へと乗り移り、そのままワーク搬送装置１０の外に排出される。これにより、ワーク搬送装置１０に隣接して配設される次工程（例えば図示は省略するが、方案部除去工程、又は方案部除去工程を兼ねた仕上げ加工工程）へとワークＷ’’が搬送される。
【００２８】
以上のように、複数の棒状部材１１に跨るようにワークＷを載置した状態で棒状部材１１を長手方向の中心軸Ｘまわりに回転させるようにし、かつ、その際の回転を回転制御部１２により制御することでワークＷを棒状部材１１の長手方向に沿って移動させることで、ワークＷを落下させることなく安定して搬送することができる。言い換えると、回転制御部１２による棒状部材１１の回転制御により、ワークＷの形状や棒状部材１１上への載置姿勢に応じて、搬送中のバランスが保たれるようにワークＷを搬送することができる。特に、この実施形態では、図４に示すように、方案部（製品以外の部分Ｗｂ）が一方の棒状部材１１に押し当てられる向きに棒状部材１１を回転させるようにしているので、棒状部材１１がガイドとして機能し、より確実に搬送することができる。従って、方案部（製品以外の部分Ｗｂ）が最終的に製品となる部分Ｗａと一体化した状態のワークＷを周囲と干渉させることなく搬送でき、干渉回避のための余分なスペースをワークＷのまわりや搬送装置の周囲に設けずに済む。これにより、ワークＷの間隔を詰めて搬送することができるので、搬送効率の向上、ひいてはハイサイクル化につながる。また、棒状部材１１上での載置姿勢に関係なくワークＷを搬送できることで、搬送先となる次工程での作業性を優先して載置姿勢を決定することができ、これによってもハイサイクル化が期待できる。また、複数の棒状部材１１でワークＷの支持及び搬送を図るようにしているので、バリなど製品以外の部分ＷｂがワークＷから脱落して落下したとしても棒状部材１１の回転が停止することはない。従って、搬送ラインが停止する事態を確実に回避することができ、これによってもハイサイクル化を図ることができる。
【００２９】
また、この実施形態では、回転制御部１２により、複数の棒状部材１１の回転方向及び回転速度等を個別に制御可能としたので、ワークの形状や載置姿勢に関係なく、当該ワークを安定して搬送することが可能となる。例えば図７に示すような形状のワークＷを搬送する場合、２本の棒状部材１１を異なる方向（それぞれ幅方向の内向き）に回転させることで、ワークＷの姿勢を変えることなくバランスを維持した状態で搬送することが可能となる。また、これら棒状部材１１の回転速度を高めることで、ワークＷの移動速度を高めることもできるので、搬送距離やサイクルタイムに応じてワークＷの搬送速度を調整することもできる。なお、上述のように棒状部材１１の回転方向や回転速度等を制御することで、載置状態にあるワークＷの移動（スライド）動作を制御できる理由として、ワークＷと棒状部材１１とが搬送方向に沿って接触しており、接触面積が小さい点、ワークＷが鋳造品であって、その表面は成形面であることから比較的粗面である点、などが考えられる。すなわち、搬送対象となるワークＷが鋳造品であれば、よりワークＷの搬送を所望の態様に制御し易いため、好適である。
【００３０】
また、この実施形態のように、ワークＷを２本の棒状部材１１で支持及び搬送するようにしたので、搬送中のワークＷの露出面積が大きい。そのため、鋳造直後のワークＷ（鋳造品）をワーク搬送装置１０で搬送する間にワークＷを冷却する場合、冷却水等を噴き付け可能な面積が大きくなり、冷却効率が高まる。また、搬送時、ワークＷの下方が空いているので、冷却水を下方に排出することができるので、この点でも冷却に適している。また、上述のように、ワークＷが鋳造品の場合、これを支持する棒状部材１１をＳＵＳ等の金属で形成できることから、冷却水が付着しても錆びることはない。また、載置直後のワークＷが高温であっても熱ダメージを受けずに済む。さらには、水の介在下であっても、棒状部材１１の回転制御によりワークＷの搬送を所望の態様に搬送できることが本発明者の検証により判明しているので、この点でも問題はない。
【００３１】
また、上述のように、本発明に係るワーク搬送装置１０によれば、ワークＷの形状に関係なく安定した搬送を実現できるので、複数種のワークＷを単一のラインで搬送することができる。これにより、搬送ラインの削減化、ひいては設備コストの低減化を図ることが可能となる。また、上述したワーク搬送装置１０であれば、非常に単純な構造とすることができるので、製作コストを小さく抑えられる。
【００３２】
以上、本発明に係るワーク搬送装置の一実施形態を説明したが、この搬送装置及びこの搬送装置を用いた搬送方法は、上記例示の形態に限定されることなく、本発明の範囲内において任意の形態を採ることが可能である。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、棒状部材１１を金属製のパイプで形成した場合を説明したが、もちろん、柱状の金属棒材を切り出すことで中実状の棒状部材１１を形成してもよい。また、ワークＷの重量にもよるが、２本の棒状部材１１のみでワークＷを安定して支持することが困難と思われる場合には、３本あるいはそれ以上の棒状部材１１を並列に配設するようにしても構わない。
【００３４】
また、回転制御部１２による棒状部材１１の回転制御に関し、例えば複数の棒状部材１１の回転方向が同じであれば、一方の棒状部材１１にのみ回転駆動部１４を連結して、この回転駆動部１４からの回転駆動力を他方の棒状部材１１側にチェーン等を介して伝達するようにしてもよい。また、ワークＷの種類や載置状態によっては、複数ある棒状部材１１のうち一部の棒状部材１１のみを回転駆動し、残りの棒状部材１１を停止状態にすることでワークＷを搬送するようにしてもよい。あるいは、上記実施形態では、複数（２本）ある棒状部材１１の間隔を一定の大きさに保っているが、当該間隔を可変とすることで、幅方向寸法の大きく異なるワークＷに対応するようにしてもよい。
【００３５】
なお、上記実施形態では、ワーク受け入れ位置２３に搬入（移載）されたワークＷを所定距離だけスライドさせた後に、棒状部材１１の回転を停止させることで、ワークＷのスライドを停止させる動作を繰り返すようにして、ワーク搬送装置１０の外へ搬出する場合を説明したが、棒状部材１１の回転を停止せずともワークＷの搬入及び搬出を行うこともできる。例えば、図示は省略するが、棒状部材１１を回転し続けてワークＷを停止させることなく搬出位置までスライドさせることも可能である。また、この際、ワークＷが棒状部材１１の外周面上をスライドすることを利用して、搬出位置付近にストッパ（図示は省略）を設けてもよい。これにより、搬出位置近傍に位置する複数個のワークＷ間ピッチを搬入側に比べて狭めることができ、あるいは隣接するワークＷ同士を当接させた状態で搬出待機させることができる。これにより、搬送装置１０の全長を短くしつつも、適切にアキューム搬送を図ることができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、エンジンのシリンダブロックを鋳造成形し、これを鋳造装置から次工程に搬送する場合を例にとって説明を行ったが、本発明は、上記以外の工程間の搬送にも適用することが可能である。また、搬送対象となるワークＷについても上記例示の部品には限らない。例えば、樹脂の射出成形品など、製品以外の部分（ランナやゲートなど）が最終的に製品となる部分と一体化した状態で成形される成形品のほか、フラットな搬送面に対して全面で当接載置できない、言い換えると安定した姿勢で載置できないようなワーク（例えばクランクシャフトの如き鍛造品）の搬送にも本発明を適用することが可能である。
【００３７】
また、上記以外の事項についても、本発明の技術的意義を没却しない限りにおいて他の具体的形態を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００３８】
１０    ワーク搬送装置
１１    棒状部材
１２    回転制御部
１３    回転支持部
１４    回転駆動部
１５    制御手段
１６    連結部材
１７    小径部
１８    受け部材
１９    大径部
２０    筒状部材
２１    連結ボルト
２３    ワーク受け入れ位置
Ｗ      ワーク
Ｗａ    最終的に製品となる部分
Ｗｂ    製品以外の部分
Ｘ      中心軸
【図１】
0005791446.tif 000002
【図２】
0005791446.tif 000003
【図３】
0005791446.tif 000004
【図４】
0005791446.tif 000005
【図５】
0005791446.tif 000006
【図６】
0005791446.tif 000007
【図７】
0005791446.tif 000008