(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパイプユニットを接続して長筒状に形成される支線ガード本体の中心軸線に沿った一側に該中心軸線と平行をなす開閉可能な割り溝が設けられ、前記割り溝を介して支線に被覆するようにした支線ガードであって、
前記各パイプユニットの外周面に前記割り溝を横切るようにして平坦面を形成し、前記平坦面に前記割り溝を挟んで一対の支持板部を突設すると共に前記両支持板部に互いに対向位置して係合孔を開設し、前記両係合孔に係止具を係脱自在に係合させることにより前記割り溝が閉じられ、
前記係止具は板状に形成され、一側面の両端部にその一側面からの高さ寸法が互いに近づくに従い漸次高くなりかつ前記両係合孔に係合したとき前記両支持板部を外側から挟む一対の爪部を突設し、前記両爪部の間の一側表面に一方の前記爪部からの距離が一方の前記支持板部の厚み寸法と等しくなる位置に規制部が突設されており、
前記両係合孔に前記係止具を挿通し、前記規制部が前記両支持板部の間に位置するように前記両爪部を係合した状態では、前記両支持板部及び前記係止具の前記両爪部が前記各パイプユニットを中心軸線方向に沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置するようにしたことを特徴とする支線ガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面に建柱した電柱を支持する支線に被覆される支線ガードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地面に電柱を建柱する場合、電柱を支持するため該電柱と地面との間に地面に対して一定の角度をなすようにして支線が張設される。そして該支線には、長筒状の支線ガードが被覆される。これは、支線を保護すると同時に該支線に近づき接触した人も保護するようにしたものである。支線は、例えば地面に埋設され固定される金属製の固定ワイヤと、電柱側に上端を固着する金属製の支持ワイヤと、からなり、固定ワイヤ上端に設けられたリング状部に支持ワイヤの下端を挿通すると共に巻回して張設される。これにより、電柱がしっかりと保持され安定することになる。
【０００３】
一方、支線ガードは合成樹脂材からなり長筒状に形成される支線ガード本体の中心軸線に沿った一側に該中心軸線と平行をなす開閉可能な割り溝が設けられ、分割された該割り溝を開くことにより支線に被覆するようにしている。また、支線ガード本体の外周面における割り溝の両側には、該割り溝を挟んで一対の係止孔が開設される。これに対し、両係止孔に係脱自在に嵌合するピンを同側面の両端部に突出して設けた係止具を用意し、支線に支線ガード本体を被覆した状態で支線ガード本体の外側から割り溝を跨ぐようにして係止具を配置すると共に両係止孔にそれぞれピンを押し込み嵌合させる。このように、割り溝が不必要に開かないように支線ガード本体の外周面に係止具が取り付けられる（例えば、特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３３６８２号公報（第２−５頁、図１、図６）
【特許文献２】特開２００５−９１３１号公報（第２−３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１、２に係る支線ガードにあっては、係止具が支線ガード本体をその中心軸線に沿って投影した場合の外輪郭よりも外側へ突出している。つまり、係止具が支線ガード本体の外周面より外側へ突出するようになっている。そこで、例えば道路わきに支線で支持された電柱が建柱され、該支線が支線ガードにより被覆されている場合に、係止具が支線ガード本体の外周面より外側へ突出し出っ張っていると、支線ガードは支線と直交する面内で該支線を中心として自在に回転し得ることから、人が支線ガードに接触するのはいいが、出っ張った係止具の角部に手や顔を当てて怪我をするといった危険性がある。また、貨物自動車等の車輌が通過する際にその車輌が誤って支線ガードに接触しその外周面を強く擦ったとき、係止具を引っ掛けて破損させてしまうといった問題も有る。これらは、いずれも係止具が支線ガード本体の外周面よりも外側に突出していることに起因する。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされたもので、支線ガード本体の外周面から支持板部や該支持板部の係合孔に係合する係止具を極力外側へ突出させないようにして、人や車輌がこれらに接触して生ずるケガや破損事故を減らし、それらの安全を確保できるようにした支線ガードを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため本発明の支線ガードは、複数のパイプユニットを接続して長筒状に形成される支線ガード本体の中心軸線に沿った一側に該中心軸線と平行をなす開閉可能な割り溝が設けられ、前記割り溝を介して支線に被覆するようにした支線ガードであって、前記各パイプユニットの外周面に前記割り溝を横切るようにして平坦面を形成し、前記平坦面に前記割り溝を挟んで一対の支持板部を突設すると共に両支持板部に互いに対向位置して係合孔を開設し、前記両係合孔に係止具を係脱自在に係合させることにより前記割り溝が閉じられ、前記係止具は板状に形成され、一側面の両端部にその一側面からの高さ寸法が互いに近づくに従い漸次高くなりかつ前記両係合孔に係合したとき前記両支持板部を外側から挟む一対の爪部を突設し、前記両爪部の間の一側表面に一方の前記爪部からの距離が一方の前記支持板部の厚み寸法と等しくなる位置に規制部が突設されており、前記両係合孔に前記係止具を挿通し、前記規制部が前記両支持板部の間に位置するように前記両爪部を係合した状態では、前記両支持板部及び前記係止具の前記両爪部が前記各パイプユニットを中心軸線方向に沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る支線ガードは、各パイプユニットの外周面に割り溝を横切るようにして平坦面を形成し、平坦面に割り溝を挟んで一対の支持板部を突設すると共に両支持板部に互いに対向位置して係合孔を開設し、両係合孔に係止具を係脱自在に係合させることにより割り溝が閉じられ、係止具は板状に形成され、一側面の両端部にその一側面からの高さ寸法が互いに近づくに従い漸次高くなりかつ両係合孔に係合したとき両支持板部を外側から挟む一対の爪部を突設してなる。そして、両係合孔に係止具を挿通して両爪部を係合した状態では、両支持板部及び係止具の両爪部が各パイプユニットを中心軸線方向に沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置しているので、支持板部や係止具が各パイプユニットの外周面よりその外側へ突出することがない。
【０００９】
よって、その外周面より突出するものがないことから、仮に人や車輌が支線ガードに接触しても、手や顔に大きな怪我をしたり車輌が支線ガードに接触して支持板部や係止具を破損するといった危険性がほとんどなく、それらの安全性が確保できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（イ）は本発明に係る２分割した支線ガードの一方の正面図、（ロ）は同拡大右側面図、（ハ）は同拡大左側面図。
【図２】（イ）は本発明に係る２分割した支線ガードの一方の底面図、（ロ）は図１（ハ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】（イ）は図１（イ）のＢ−Ｂ線拡大断面図、（ロ）は図１（イ）のＣ−Ｃ線拡大断面図、（ハ）は図１（イ）のＤ−Ｄ線拡大断面図。
【図４】（イ）は本発明に係る２分割した支線ガードの他方の正面図、（ロ）は同拡大右側面図、（ハ）は同拡大左側面図。
【図５】（イ）は本発明に係る２分割した支線ガードの他方の底面図、（ロ）は図４（ハ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図６】（イ）は図４（イ）のＦ−Ｆ線拡大断面図、（ロ）は図４（イ）のＧ−Ｇ線拡大断面図、（ハ）は図４（イ）のＨ−Ｈ線拡大断面図。
【図７】第１パイプユニットの一端側の接合面を示す拡大斜視図。
【図８】係止具の拡大斜視図。
【図９】（イ）（ロ）は係止具を係合孔に挿通して係合する状態を説明する拡大断面図。
【図１０】本発明に係る支線ガードが支線に被覆された状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る支線ガードの最良の実施の形態を図面に基づき詳しく説明する。本発明にあっては、電柱の支線に被覆する支線ガードについて説明する。まず、本発明に係る支線ガードが使用されている状態を説明する。図１０は本発明に係る支線ガードが支線に被覆された状態を示す斜視図である。図中３０は地面３１に建柱された電柱であり、該電柱３０の一側に張設される支線３２は、例えば地面３１側に埋設され金属製のリング（図示せず。）を上端に取着した金属製の固定ワイヤ３２ａと、電柱３０側に上端を取着した金属製の支持ワイヤ３２ｂとからなる。そして、固定ワイヤ３２ａ上端のリングに支持ワイヤ３２ｂの下端を巻回して張設される。このような支線３２に、本発明に係る支線ガード１が被覆される。
【００１２】
支線ガード１は、例えばポリエチレンといった合成樹脂材から成形され、支線ガード本体２は４本のパイプユニットからなる。上から第１パイプユニット２ａ、第２パイプユニット２ｂ、第３パイプユニット２ｃ、第４パイプユニット２ｄの順に並びこれらが連接されることになる。このうち、第１・第２パイプユニット２ａ，２ｂよりも第３・第４パイプユニット２ｃ，２ｄの方が太く形成されている。また、第１・第３パイプユニット２ａ，２ｃは黒色に着色されており、第２・第４パイプユニット２ｂ，２ｄは黄色に着色されている。よって、この場合、黒色の第１・第３パイプユニット２ａ，２ｃと黄色の第２・第４パイプユニット２ｂ，２ｄが交互に連接されることになる。
【００１３】
前記第１乃至第４パイプユニット２ａ〜２ｄは両端が開放した長筒状に形成され、これら外周壁であって中心軸線Ｏに沿った一側に該中心軸線Ｏと平行をなす開閉可能な直線状の割り溝３が設けられる。この割り溝３を開いて該割り溝３から支線３２を挿通させて該支線３２に支線ガード１が被覆されることになる。第１・第２パイプユニット２ａ，２ｂと第３・第４パイプユニット２ｃ，２ｄはそれぞれ後記するように超音波溶着により一体に接続される。次に、第１乃至第４パイプユニット２ａ〜２ｄについて説明を進めるが、これらの間には同じ構成をなす部分があるので、同一構成部分は同一番号を附すことにより重ねて同じ構成を説明することは省略する。
【００１４】
図１乃至図３に示すように第１パイプユニット２ａは、例えば長さ５００ｍｍ、外径６１ｍｍの直管状をなし、中心軸線Ｏに沿った一側に該中心軸線Ｏと平行をなす割り溝３が設けられる。また、長手方向における中央部であってその外周面２１に、割り溝３を直交状に横切るようにして凹窪み部４が設けられる。該凹窪み部４はその底面が平坦面４ａであってしかも中心軸線Ｏから下ろした線が直角に交わるように配置され、該平坦面４ａに割り溝３を挟んで一対の支持板部５ａ，５ｂが一体に設けられる。これら両支持板部５ａ，５ｂに、互いに対向位置しかつ凹窪み部４の平坦面４ａに接するように位置して長方形状の係合孔６が開設されている。これら係合孔６，６に、後記する係止具１８が挿通され係合することになる。この際、一方の支持板部５ａの内側面が中心軸線Ｏを通る線上に位置し、該支持板部５ａから外側へ所定の間隔離れて他方の支持板部５ｂが位置している。また、両支持板部５ａ，５ｂは第１パイプユニット２ａをその中心軸線に沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置している。
【００１５】
第１パイプユニット２ａの内周面には第２パイプユニット２ｂに接続する側であってその端部に中心軸線Ｏに直交する面内で互いに対向して内側へ突出する円弧状の突条部７，７が設けられている。また、割り溝３の両側には、超音波溶着する前に図７に示すように中心軸線Ｏと平行に設けられ超音波溶着するための溶着突条８が複数条設けられている。第１パイプユニット２ａにおける接続されない側の端部には、割り溝３と連通すると共に先端に進むに従い間隔が広がる三角形状の空間部９が形成される。
【００１６】
第２パイプユニット２ｂも例えば長さ５５０ｍｍ、外径６１ｍｍの直管状をなし、中心軸線Ｏに沿った一側に該中心軸線Ｏと平行をなす割り溝３が設けられる。そして、第１パイプユニット２ａに接続される側の端部は第１パイプユニット２ａ内に嵌合するように外径６１ｍｍよりも細径に形成されている。この細径の第１嵌合筒部１０には第１パイプユニット２ａの２個の突条部７，７に対応位置してこれら突条部７，７が嵌合する長弧穴１１，１１が開設される。また、長手方向の中央部と第３パイプユニット２ｃが接続される端部側とに、それぞれ第１パイプユニット２ａと同じく凹窪み部４や支持板部５ａ，５ｂが形成されており、これらについては構造が同じであることから同一部位は同一番号を附すことにより詳しい説明は省略する。
【００１７】
第２パイプユニット２ｂの内周面には第３パイプユニット２ｃが接続される側であってその端部に第１パイプユニット２ａと同じく２個の突条部７，７が設けられる。また、第３パイプユニット２ｃが接続される側の端面から所定の距離奥へ進んだ位置に割り溝３を挟むようにしてその端面側が開放する逆Ｌ字状の停止片部１２，１２が一体に設けられる。この停止片部１２には、第３パイプユニット２ｃの端部が入ることになる。
【００１８】
第１パイプユニット２ａと第２パイプユニット２ｂはこのように構成され、第１パイプユニット２ａの長手方向における溶着突条８を有する側の一端に第２パイプユニット２ｂの長手方向における一端の第１嵌合筒部１０を嵌合させる。そして、第２パイプユニット２ｂ側の各係合孔６に第１パイプユニット２ａ側の各突条部７を嵌入する。このとき、第１パイプユニット２ａ側の各溶着突条８の先端が第１嵌合筒部１０の外周面１０ａに当接している。
【００１９】
ここで、超音波溶着の方法を説明すると、図示は省略するが、第１パイプユニット２ａの一端側と第２パイプユニット２ｂの第１嵌合筒部１０との重なり部内に受治具を挿通して支持する。次に、超音波溶着装置のホーンを移動させ第１パイプユニット２ａと第１嵌合筒部１０の重なり部に該ホーンを圧接する。その後、加圧しつつ超音波発信器からの電気エネルギーをコンバータに送って超音波振動に変換し、その超音波振動をブスターにより増幅し、振動エネルギーとして前記ホーンに伝達する。この際、超音波発信器の振動数は１９〜２８ｋＨｚ、振動エネルギーは４００Ｗ程度でホーンを振動させることが好ましい。このホーンの超音波振動により第１パイプユニット２ａ側の各溶着突条８に摩擦熱が生じそれらが瞬時に溶着する。これにより、第１パイプユニット２ａと第２パイプユニット２ｂとが接続される。
【００２０】
図４乃至図６に示すように第３パイプユニット２ｃは、例えば長さ６１０ｍｍをなし、中心軸線Ｏに対して直交する断面形状が外径１０６ｍｍ、幅８６ｍｍをなす長楕円形に形成される。そして、第２パイプユニット２ｂに接続する側の端部は第２パイプユニット２ｂ内に嵌合するように細く円筒形に形成されている。この細径の第２嵌合筒部１３には、２個の長弧穴１１，１１が開設されている。また第２嵌合筒部１３の先端部には、中心軸線Ｏを境として割り溝３のない片側に端縁で開放する複数の切込み１４が設けられている。これは、第２嵌合筒部１３を第２パイプユニット２ｂへ嵌合し易くするためである。
【００２１】
第２嵌合筒部１３と隣接し第２パイプユニット２ｂと同じ外径を有する円筒部１３１の外周面１３１ａに、割り溝３を挟んで一対の支持板部１５ａ，１５ｂが一体に設けられ、これら両支持板部１５ａ，１５ｂに互いに対向位置して長方形状の係合孔６，６が開設される。これら係合孔６，６は、第２嵌合筒部１３の外周面１３ａであって両支持板部１５ａ，１５ｂ間に形成され中心軸線Ｏから下ろした線が直角に交わる平坦面１６に接するようになっている。この場合も、一方の支持板部１５ａの内側面が中心軸線Ｏを通る線上に位置し、該支持板部１５ａから外側へ所定の間隔離れて他方の支持板部１５ｂが位置する。また、両支持板部１５ａ，１５ｂは、その外端縁が第３パイプユニット３ｃの外周面２１に連なり、かつ、第３パイプユニット２ｃを中心軸線Ｏに沿って投影した場合の外輪郭の内側に位置している。
【００２２】
第３パイプユニット２ｃの長手方向における中央部の外周面２１に、凹窪み部４が形成されると共にその中に支持板部５ａ，５ｂが一体に設けられている。また、第３パイプユニット２ｃにおける第４パイプユニット２ｄに接続する側の端部も第４パイプユニット２ｄに嵌合するように細径の長楕円形に形成される。該細径の第３嵌合筒部１７の外周面１７ａには、中心軸線Ｏを中心として対称位置に４個の長弧穴１１，１１，１１，１１が開設されている。
【００２３】
第４パイプユニット２ｄは、例えば長さ５００ｍｍをなし、中心軸線Ｏに対して直交する断面形状が外径１０６ｍｍ、幅８６ｍｍをなす長楕円形に形成される。そして、地面３１と接する側の端部は中心軸線Ｏに沿った一側すなわち地面３１に接する側がその端に向かうに従い漸次窄まるように傾斜している。これは支線３２が地面３１に対して斜めに張設されていることから、端面が地面３１に安定して接地するようにするためである。第４パイプユニット２ｄにおける長手方向に沿った中央部の外周面２１に割り溝３を直交状に横切るようにして凹窪み部４が設けられる。該凹窪み部４はその底面が平坦面４ａであってしかも中心軸線Ｏから下ろした線が直角に交わるように配置され、該平坦面４ａに割り溝３を挟んで一対の支持板部５ａ，５ｂが一体に設けられ、これら両支持板部５ａ，５ｂに互いに対向位置しかつ凹窪み部４の平坦面４ａに接するように位置して長方形状の係合孔６，６が開設されている。
【００２４】
また、第４パイプユニット２ｄにおける内周面であって第３パイプユニット２ｃに接続する側の端部に、中心軸線Ｏを中心として対称位置に４個の突条部７，７，７，７が突設されている。これら各突条部７は、前記第３パイプユニット２ｃ側の各長弧穴１１に嵌合することになる。更に、これら各突条部７と同じ側であって割り溝３の両側に位置して、中心軸線Ｏと平行に超音波溶着するための溶着突条８が複数条設けられている。
【００２５】
第３パイプユニット２ｃと第４パイプユニット２ｄはこのように構成され、第３パイプユニット２ｃの長手方向における一端の第３嵌合筒部１７を第４パイプユニット２ｄの長手方向における溶着突条８を設けた側の一端に嵌合させる。そして、第３パイプユニット２ｃ側の各長弧穴１１に第４パイプユニット２ｄ側の各突条部７を嵌合する。このとき、第４パイプユニット２ｄ側の各溶着突条８の先端が第３嵌合筒部１７の外周面１７ａに当接している。第３パイプユニット２ｃと第４パイプユニット２ｄも前記と同様にして、第３パイプユニット２ｃの第３嵌合筒部１７と第４パイプユニット２ｄの一端との重なり部内に受治具を挿通して支持し、これに超音波溶着装置のホーンを圧接する。そして、該ホーンの超音波振動により第４パイプユニット２ｄ側の各溶着突条８を摩擦熱により瞬時に溶かし溶着する。これにより、第３パイプユニット２ｃと第４パイプユニット２ｄが超音波溶着して接続される。
【００２６】
前記各支持板部５ａ，５ｂ及び支持板部１５ａ，１５ｂにおける２個の隣り合う係合孔６，６には、それぞれ係止具１８が挿通されて係合する。該係止具１８は、ポリエチレンといった合成樹脂材から成形され長方形状の平板からなり、図８に示すようにその一側面である一側表面１８ａの両端部にその一側表面１８ａからの高さ寸法が互いに近づくにつれ漸次高くなる爪部１９，１９が一体に突設されている。これら爪部１９，１９の表面である外側傾斜面１９ａ，１９ａは、係止具１８を両係合孔６，６に挿通して係合させたとき支持ガード本体２のその部位の外周面と面一となるようにその傾斜面が選ばれる。例えば、支持ガード本体２のその部位の外周面２１と同じ弧面に形成される。また、両爪部１９，１９間の一側表面１８ａに一方の爪部１９からの距離が一方の支持板部５ａの厚み寸法と等しくなる位置に半球状の規制部２０が突設されている。
【００２７】
超音波溶着により接続された第１・第２パイプユニット２ａ，２ｂと第３・第４パイプユニット２ｃ，２ｄは、それぞれ分割した状態で保管され、支線３２に被覆する現地で組立てられることになる。このように、支線ガード１すなわち支線ガード本体２が２分割できることから、支線ガード本体２が大型化せずに取り扱い易く、また、コンパクトにまとめられ倉庫への保管または輸送時には極めて至便である。
【００２８】
次に、このようにして製作された支線ガード１の支線３２への取付方法について説明する。２分割された支線ガード本体２は、第２パイプユニット２ｂの一端に第３パイプユニット２ｃの第２嵌合筒部１３を嵌合し、該第２嵌合筒部１３の端部を第２パイプユニット２ｂの内周面に設けられた停止片部１２に入れる。同時に、第２パイプユニット２ｂ側の突条部７，７を第３パイプユニット２ｃにおける第２嵌合筒部１３側の長弧穴１１，１１に嵌合する。これにより、互いに接続され一本に形成される。そして、この一本の支線ガード本体２を割り溝３が下側を向くようにして支線３２の上方に配置し、割り溝３を開けると共にそのまま下げて支線３２に支線ガード本体２を被覆する。
【００２９】
この状態で、各支持板部５ａ，５ｂ、支持板部１５ａ，１５ｂの係合孔６，６に係止具１８を挿通して係合する。具体的には、例えば第１パイプユニット２ａの中央部にある凹窪み部４について説明する。図９（イ）に示すように係止具１８の裏面１８ｂを凹窪み部４の底面である平坦面４ａに押し当て、一方の爪部１９から各係合孔６，６に挿通させる。この場合、中心軸線Ｏから離れた支持板部５ｂの係合孔６の外側に係止具１８における規制部２０に近い側の爪部１９を配置し、そのまま該爪部１９を支持板部５ｂの係合孔６及び支持板部５ａの係合孔６の順に挿通して係合させる。これにより、図９（ロ）に示すように両爪部１９，１９間に両支持板部５ａ，５ｂが配置され、規制部２０が両支持板部５ａ，５ｂ間に位置する。他の支持板部５ａ，５ｂ、支持板部１５ａ，１５ｂについても同様にして両係合孔６，６に係止具１８を挿通して係合する。これにより、割り溝３が不必要に開くことがなく、図１０に示すように支線ガード１が支線３２にしっかりと被覆される。
【００３０】
前記のように支持板部５ａ，５ｂは各パイプユニットを中心軸線Ｏに沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置している。また、支持板部５ａ，５ｂの各係合孔６，６に係止具１８を係合した状態では、各係止具１８における両爪部１９，１９の外側傾斜面１９ａ，１９ａが各係止具１８が取着されるそれぞれの第１乃至第４パイプユニット２ａ〜２ｄを中心軸線Ｏに沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置している。これにより、支持板部５ａ，５ｂや係止具１８の特に両爪部１９，１９が第１乃至第４パイプユニット２ａ〜２ｄの各外周面２１から外側へ突出することがない。よって、道路わきに建柱された電柱３０の支線３２に支線ガード１が被覆されている場合、その外周面２１から突出するものがないことから、仮に人が該支線ガード１に接触しても、それに触れて手や顔に大きな怪我をするといった危険性がほとんどない。また、車輌が通過する際にもその車輌が支線ガード１に接触してその外周面２１を強く擦っても支持板部５ａ，５ｂや係止具１８が破損することもない。
【００３１】
この際、係止具１８における両爪部１９，１９の外側傾斜面１９ａ，１９ａは、該係止具１８を両支持板部５ａ，５ｂの係合孔６，６に係合させたとき、そのパイプユニットをその中心軸線Ｏに沿って投影した場合の外輪郭と面一となることが好ましい。これにより、第１乃至第４パイプユニット２ａ〜２ｄの外周面に極端な凸部または凹部が形成されず、その外周面が平坦となって支障となる部位がなくなり、高い安全性が確保される。
【００３２】
第３パイプユニット２ｃにあっては、第２嵌合筒部１３に隣接する円筒部１３１の外周面１３１ａに支持板部１５ａ，１５ｂが突設され、両支持板部１５ａ，１５ｂの係合孔６，６に係止具１８を係合するようにしているので、円筒部１３１に対しては支持板部１５ａ，１５ｂや係止具１８が該円筒部１３１における外輪郭の外側に位置することになるが、両支持板部１５ａ，１５ｂはその外端縁が第３パイプユニット３ｃの外周面に連なり、係止具１８における両爪部１９，１９の外側傾斜面１９ａ，１９ａはその円筒部１３１の外周面１３１ａに沿って連続して連なっている。しかも、両爪部１９，１９の外側傾斜面１９ａ，１９ａが第３パイプユニット２ｃを中心軸線Ｏに沿って投影した場合の外輪郭の内側に位置している。よって、人がその支持板部１５ａ，１５ｂや係止具１８に触れ手や顔に大きな怪我をするといった危険性はほとんどなく、また、車輌が支線ガード１に接触し支持板部１５ａ，１５ｂや係止具１８を破損するといったこともほとんどない。
【００３３】
なお、支線ガード１を長期に亘り使用した結果ひどく劣化した場合は、各係合孔６，６から係止具１８を外して抜き、支線３２から支線ガード本体２を取り外す。そして、新しい支線ガード本体２を支線３２に被覆すると共に所定の位置に設けられた各係合孔６，６に係止具１８を挿通して係合する。これにより、新しい支線ガード１が支線３２に被覆される。また、第１乃至第４パイプユニット２ａ〜２ｄ及び係止具１８まですべてポリエチレン樹脂という同じ素材を使用するようにすれば、異質の素材が混ざらないことから、リサイクル処理や廃棄処理が容易に行なえる。
【符号の説明】
【００３４】
１              支線ガード
２              支線ガード本体
２ａ            第１パイプユニット
２ｂ            第２パイプユニット
２ｃ            第３パイプユニット
２ｄ            第４パイプユニット
３              割り溝
４              凹窪み部
４ａ            平坦面
５ａ            支持板部
５ｂ            支持板部
６              係合孔
１５ａ          支持板部
１５ｂ          支持板部
１６            平坦面
１８            係止具
１８ａ          一側面（一側表面）
１９            爪部
１９ａ          表面（外側傾斜面）
２０            規制部
２１            外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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