(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する筐体と、
前記筐体に回転可能に支持される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚さを規制する板状の層厚規制ブレードと、
前記層厚規制ブレードの基端部を、前記層厚規制ブレードの前記現像剤担持体と対向する面の反対面側から支持し、前記層厚規制ブレードの固定端を規定する第１支持部材と、
前記層厚規制ブレードの基端部を、前記第１支持部材と挟持して支持する第２支持部材と、を備えた現像装置であって、
前記層厚規制ブレードの長手方向両端部には、前記板状の層厚規制ブレードを厚み方向に塑性変形させてなる補強部が形成され、
前記層厚規制ブレードは、前記固定端から前記現像剤担持体に向けて延びる自由端を有し、
前記補強部は、前記層厚規制ブレードの厚み方向から見て、前記固定端を規定する、前記第１支持部材における前記自由端側の縁部を跨って形成されるとともに、前記第２支持部材側へ突出するように形成され、
前記第２支持部材は、前記補強部を避けるために形成された開口部を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を収容する筐体と、
前記筐体に回転可能に支持される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚さを規制する板状の層厚規制ブレードと、
前記層厚規制ブレードの基端部を、前記層厚規制ブレードの前記現像剤担持体と対向する面の反対面側から支持し、前記層厚規制ブレードの固定端を規定する第１支持部材とを備えた現像装置であって、
前記層厚規制ブレードの長手方向両端部には、前記板状の層厚規制ブレードを厚み方向に塑性変形させてなる補強部が形成され、
前記層厚規制ブレードは、前記固定端から前記現像剤担持体に向けて延びる自由端を有し、
前記補強部は、前記層厚規制ブレードの厚み方向から見て、前記固定端を規定する、前記第１支持部材における前記自由端側の縁部を跨って形成されるとともに、前記第１支持部材よりも前記層厚規制ブレードの長手方向外側に形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
現像剤を収容する筐体と、
前記筐体に回転可能に支持される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚さを規制する板状の層厚規制ブレードと、
前記層厚規制ブレードの基端部を、前記層厚規制ブレードの前記現像剤担持体と対向する面の反対面側から支持し、前記層厚規制ブレードの固定端を規定する第１支持部材とを備えた現像装置であって、
前記層厚規制ブレードの長手方向両端部には、前記板状の層厚規制ブレードを厚み方向に塑性変形させてなる補強部が形成され、
前記層厚規制ブレードは、前記固定端から前記現像剤担持体に向けて延びる自由端を有し、
前記補強部は、前記層厚規制ブレードの厚み方向から見て、前記固定端を規定する、前記第１支持部材における前記自由端側の縁部を跨って形成されるとともに、前記第１支持部材側へ突出するように形成され、
前記第１支持部材は、前記補強部を避けるために形成された開口部を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記層厚規制ブレードの基端部を、前記第１支持部材と挟持して支持する第２支持部材をさらに備えていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記層厚規制ブレードの長手方向両端部と前記現像剤担持体との間に配置されるシール部材をさらに備え、
前記補強部は、前記シール部材と重ならない位置に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記層厚規制ブレードの長手方向両端部と前記現像剤担持体との間に配置されるシール部材をさらに備え、
前記補強部は、前記シール部材と反対側に突出するように形成され、
前記シール部材は、前記層厚規制ブレードの厚み方向から見て、前記補強部と重なっていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードとを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制する板状の層厚規制ブレードを備えた現像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的に、この現像装置は、層厚規制ブレードの現像剤担持体と対向する面の反対面の長手方向両端部が筐体に支持されていない構造を有している。そして、現像剤担持体が回転した際に、層厚規制ブレードの長手方向両端部が浮き上がるのを防止するため、層厚規制ブレードの長手方向両端部を現像剤担持体に向けて押さえる板金が別途設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１５１５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、層厚規制ブレードの長手方向両端部を押さえる板金が別途必要であるため、部品点数が増加し、コストがかかるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、層厚規制ブレードの現像剤担持体と対向する面の反対面の左右両端部が筐体に支持されていない現像装置であっても、部品点数を増加させることなく、層厚規制ブレードの長手方向両端部が現像剤担持体から浮き上がることを抑制できる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤を収容する筐体と、前記筐体に回転可能に支持される現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚さを規制する板状の層厚規制ブレードと、前記層厚規制ブレードの基端部を、前記層厚規制ブレードの前記現像剤担持体と対向する面の反対面側から支持し、前記層厚規制ブレードの固定端を規定する第１支持部材と、前記層厚規制ブレードの基端部を、前記第１支持部材と挟持して支持する第２支持部材と、を備えた現像装置であって、前記層厚規制ブレードの長手方向両端部には、前記板状の層厚規制ブレードを厚み方向に塑性変形させてなる補強部が形成され、前記層厚規制ブレードは、前記固定端から前記現像剤担持体に向けて延びる自由端を有し、前記補強部は、前記層厚規制ブレードの厚み方向から見て、前記固定端を規定する、前記第１支持部材における前記自由端側の縁部を跨って形成されるとともに、前記第２支持部材側へ突出するように形成され、前記第２支持部材は、前記補強部を避けるために形成された開口部を有していることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された現像装置によれば、層厚規制ブレードの長手方向両端部が厚み方向に変位を持った形状となり、曲げ剛性が大きくなるので、層厚規制ブレードの長手方向両端部を現像剤担持体側に押しつけるために、筐体で支持したり、別途部材を設けたりしなくとも、層厚規制ブレードの浮き上がりを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、層厚規制ブレードの長手方向両端部の浮き上がりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における現像装置を備えたカラープリンタを示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における現像装置を示す斜視図である。
【図３】層厚規制ブレードを下から見上げた斜視図である。
【図４】第１の変形例における層厚規制ブレードを現像ローラ側から見た図である。
【図５】第２の変形例における現像装置を示す斜視図である。
【図６】第２の変形例における層厚規制ブレードを現像ローラ側から見た図である。
【図７】第３の変形例における現像装置を示す斜視図である。
【図８】第４の変形例における現像装置を示す斜視図である。
【図９】第５の変形例における現像装置を示す斜視図（ａ）と、（ａ）のＺ矢視図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、本発明の現像装置が装着されて用いられるカラープリンタ１（画像形成装置）の全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することにする。
【００１１】
また、以下の説明においては、カラープリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することにする。すなわち、図１においては、左側を「前（手前）側」とし、右側を「後（奥）側」とし、紙面垂直方向のうち奥側を「左側」とし、紙面垂直方向のうち手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体２内に、記録シート（転写媒体）の一例としての用紙Ｓを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｓに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｓを排出する排紙部９０とを備えている。
【００１３】
装置本体２の上部には、開口部２Ａが形成されている。そして、この開口部２Ａは、装置本体２に回動可能に支持されるアッパーカバー３によって開閉されるようになっている。アッパーカバー３の上面は、装置本体２から排出された用紙Ｓを蓄積する排紙トレイ４となっている。
【００１４】
給紙部２０は、装置本体２内の下部に設けられ、装置本体２に着脱自在に装着される給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｓを画像形成部３０へ搬送する用紙供給機構２２を備えている。用紙供給機構２２は、給紙トレイ２１の前側に設けられ、給紙ローラ２３、分離ローラ２４および分離パッド２５を備えている。
【００１５】
このように構成される給紙部２０では、給紙トレイ２１内の用紙Ｓが、一枚ずつ分離されて上方へ送られ、紙粉取りローラ２６とピンチローラ２７の間を通過する過程で紙粉が除去された後、図示しない搬送経路を通って後ろ向きに方向転換され、画像形成部３０に供給される。
【００１６】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写ユニット７０と、クリーニング部１０と、定着ユニット８０とを備えている。
【００１７】
ＬＥＤユニット４０は、アッパーカバー３の下部に設けられる図示しないＬＥＤ取付部材に対して揺動可能に連結されており、装置本体２に設けられる位置決め部材によって適宜位置決めされて支持されている。
【００１８】
プロセスカートリッジ５０は、アッパーカバー３と給紙部２０との間で前後方向に並んで配置され、ドラムカートリッジ５８と、このドラムカートリッジ５８に着脱可能となる現像カートリッジ５６とを備えている。
【００１９】
ドラムカートリッジ５８は、像担持体の一例としての感光体ドラム５１や、帯電器５２などを備えている。なお、ドラムカートリッジ５８は、装置本体２に着脱可能であってもよいし、装置本体２に固定されていてもよい。
【００２０】
現像カートリッジ５６は、現像剤担持体の一例としての現像ローラ５３と、供給ローラ５４と、層厚規制ブレード１００と、現像剤の一例としてのトナーを収容するトナー収容室５５とを主に備えている。
【００２１】
現像カートリッジ５６は、通常時において、ブラック用、イエロー用、マゼンダ用およびシアン用の各色のトナーが入った５６Ｋ，５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃの符号で示すものが用紙Ｓの搬送方向の上流側からこの順で並んで配置されている。
【００２２】
転写ユニット７０は、給紙部２０と各プロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１、従動ローラ７２、搬送ベルト７３および転写手段の一例としての転写ローラ７４を備えている。
【００２３】
駆動ローラ７１および従動ローラ７２は、前後方向に離間して平行に配置され、その間に無端状のベルトからなる搬送ベルト７３が張設されている。搬送ベルト７３は、その外側の面が各感光体ドラム５１に接している。また、搬送ベルト７３の内側には、各感光体ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟持する転写ローラ７４が、各感光体ドラム５１に対向して４つ配置されている。この転写ローラ７４には、転写時に定電流制御によってトナーの帯電極性とは異なる極性の転写バイアス（転写電圧）が掛けられる。
【００２４】
定着ユニット８０は、各プロセスカートリッジ５０および転写ユニット７０の後側に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置され加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを備えている。
【００２５】
このように構成される画像形成部３０では、カラー印刷モードの場合、まず、各感光体ドラム５１の表面が、各帯電器５２により一様に帯電された後、各ＬＥＤユニット４０で露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光体ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容室５５内のトナーは、供給ローラ５４を介して現像ローラ５３に供給され、現像ローラ５３と層厚規制ブレード１００の間に進入して一定の厚さの薄層として現像ローラ５３上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５３上に担持されたトナーは、現像ローラ５３から感光体ドラム５１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム５１上にトナー像が形成される。
【００２７】
搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｓが各感光体ドラム５１と搬送ベルト７３の内側に配置される各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光体ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｓ上に転写される。そして、用紙Ｓが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過することで、用紙Ｓ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００２８】
排紙部９０は、定着ユニット８０の出口から上方に向かって延び、前方に反転するように形成された排紙側搬送経路９１と、用紙Ｓを搬送する複数対の搬送ローラ９２を備えている。トナー像が転写され、熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ９２によって排紙側搬送経路９１を搬送され、装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ４に蓄積される。
【００２９】
＜層厚規制ブレードの構成＞
次に、本発明の特徴部分となる層厚規制ブレード１００について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、方向は、図２に示すように現像カートリッジ５６を横向きに置いた状態を基準とした方向で説明する。すなわち、図２において、筐体５７を基準として、層厚規制ブレード１００が取り付けられている側を「上」側、その反対側を「下側」とし、現像ローラ５３が配置されている側を「前」側、その反対側を「後」側とする。また、このように定義した上下前後の方向を基準として決まる左右方向を「左右」方向とする。
【００３０】
図２および図３に示すように、層厚規制ブレード１００は、ブレード板金１１０と、押圧部材１２０と、第１支持部材１４０と、第２支持部材１５０とから主に構成されている。
【００３１】
ブレード板金１１０は、矩形の薄い金属板で形成されており、補強部１３０を備えている。
【００３２】
補強部１３０は、現像ローラ５３側に凸となるように、絞り加工によって形成された凹部であり、ブレード板金１１０の左右（長手方向）両端部に設けられている。この補強部１３０は、ブレード板金１１０の厚み方向から見て、後述する第１支持部材１４０の固定端を規定する縁部１４１を跨るように、ブレード板金１１０の前端と後端から所定の間隔をあけて前後方向（固定端から自由端に向かう方向）に延びている。
【００３３】
押圧部材１２０は、ブレード板金１１０よりも左右幅の小さいゴム等から形成され、現像ローラ５３の周面と直接摺接する部材であり、ブレード板金１１０の前端部に、現像ローラ５３側に凸となるように設けられている。
【００３４】
そして、押圧部材１２０の左右両端面１２１（図３に左端のみ図示）には、押圧部材１２０の左右両端からトナーが漏れるのを防ぐために、シール部材１６０が設けられている。シール部材１６０は、補強部１３０と重ならない程度の大きさを有し、押圧部材１２０の左右両端面１２１に密着するように配置され、補強部１３０の前端まで延びている。
【００３５】
第１支持部材１４０は、ブレード板金１１０の固定端を規定するための部材であり、ブレード板金１１０の後端部上面（現像ローラ５３と対向する面の反対面）の全幅に渡って接着剤や両面テープ等によって貼り付けられている。
【００３６】
第２支持部材１５０は、ブレード板金１１０を第１支持部材１４０と挟持して支持する部材であり、ブレード板金１１０の後端部下面（現像ローラ５３と対向する面）に配置され、第１支持部材１４０にネジ止め等により固定されている。また、第２支持部材１５０は、補強部１３０を避けるために形成された開口部１５１を有しており、第２支持部材１５０が、ブレード板金１１０から浮かないようになっている。
【００３７】
このように構成された層厚規制ブレード１００は、ブレード板金１１０が第１支持部材１４０と第２支持部材１５０に挟持された状態で、現像ローラ５３の上へ被さるように配置され、後端部が筐体５７にネジ止め等によって固定される。そして、前端部の押圧部材１２０が、ブレード板金１１０から付勢力を受けつつ、現像ローラ５３の周面に摺接するようになっている。
【００３８】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
層厚規制ブレード１００の左右両端部に、絞り加工により曲げ剛性が周囲より大きい補強部１３０が形成されているため、層厚規制ブレード１００の現像ローラ５３と対向する面の反対面の左右両端部が筐体５７に支持されていなくとも、現像ローラ５３が回転した際に、当該両端部が浮き上がるのを抑制することができる。また、ブレード板金１１０を塑性変形して補強部１３０を設けているため、層厚規制ブレード１００の左右両端部を現像ローラ５３側に押さえるための部品を別途設けなくてもよいので、コストの削減を図ることができる。
【００３９】
そして、層厚規制ブレード１００には、第１支持部材１４０と第２支持部材１５０が設けられており、ブレード板金１１０の後端部をこの第１支持部材１４０と第２支持部材１５０とで挟持しているため、ブレード板金１１０の後端部を第１支持部材１４０に密着させることができ、ブレード板金１１０が撓むときの固定端の位置を安定させることができる。
【００４０】
また、補強部１３０は、層厚規制ブレード１００の厚み方向から見て、第１支持部材１４０の固定端を規定する縁部１４１を跨って形成されているため、ブレード板金１１０の断面のうち最も曲げモーメントが大きくなる固定端の断面での曲げ剛性を大きくすることができ、これにより、効果的に層厚規制ブレード１００の長手方向両端部の浮きを抑制することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４２】
前記実施形態では、補強部１３０はブレード板金１１０の前端と後端から所定の間隔をあけて形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図４に示す第１の変形例のように、前端部から後端部に渡って形成されていてもよい。このとき、シール部材１６０は、補強部１３０に重ならないように、押圧部材１２０と補強部１３０の間に設けられている。
【００４３】
また、前記実施形態では、ブレード板金１１０が第１支持部材１４０と第２支持部材１５０によって支持されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２支持部材を設けず、第１支持部材のみでブレード板金１１０を支持してもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、補強部１３０は、現像ローラ５３側に凸になるように形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図５に示す第２の変形例のように、補強部１３０は、第１支持部材１４０側へ突出するように形成されていてもよい。
【００４５】
具体的に、補強部１３０は、ブレード板金１１０の左右両端部に、ブレード板金１１０の前端から縁部１４１を跨って後端側まで延びるように、絞り加工によって形成されている。
【００４６】
また、第１支持部材１４０は、補強部１３０を避けるようにして形成された開口部１４２が形成されており、ブレード板金１１０の後端部上面（現像ローラ５３と対向する面の反対面）に貼り付けられている。
【００４７】
そして、図６に示すように、ブレード板金１１０には、シール部材１６０が、補強部１３０に重なるようにして設けられている。
【００４８】
また、補強部１３０は、図７に示す第３の変形例のように、ブレード板金１１０の左右両端部において、第１支持部材１４０の左右方向（長手方向）外側に設けられているのが望ましい。このように、第１支持部材１４０の左右方向外側に補強部１３０を設けることによって、第１支持部材１４０に補強部１３０を避けるための開口部を形成する必要がなく、かつ、ブレード板金１１０の固定端を跨ぐようにして補強部１３０を設けることもできる。
【００４９】
また、前記実施形態では、補強部１３０が絞り加工によって形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード板金１１０の左右両端部を９０〜１８０°折り曲げて補強部１３０が形成されていてもよい。
【００５０】
具体的には、図８に示す第４の変形例のように、補強部１３０は、ブレード板金１１０の両端部を現像ローラ５３とは反対方向に垂直に折り曲げて形成されていてもよい。なお、補強部１３０は、ブレード板金１１０と第１支持部材１４０が密着しない部分を最小限にするために、第１支持部材１４０の端縁に添うようにして折り曲げられているのが望ましい。
【００５１】
また、補強部１３０は、図９（ａ）および（ｂ）に示す第５の変形例のように、ブレード板金１１０の両端部を長手方向内側へ折り返したヘミング折りによって形成されていてもよい。
【００５２】
以上の変形例は前記実施形態と同様に、いずれも補強部１３０が縁部１４１を跨っているので、固定端での曲げ剛性を大きくすることができるため、効果的に層厚規制ブレード１００の長手方向両端部の浮きを抑制することができる。
【００５３】
また、前記実施形態では、補強部１３０がブレード板金１１０の左右両端部に１つずつ形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード板金１１０の左右両端部で、補強部１３０が、前端から後端にかけて断続的に複数形成されていてもよい。
【００５４】
前記実施形態においては、画像形成装置としてカラープリンタを例示したが、複合機やコピー機に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１      カラープリンタ
５３    現像ローラ
５６    現像カートリッジ
５７    筐体
１００  層厚規制ブレード
１１０  ブレード板金
１２０  押圧部材
１３０  補強部
１４０  第１支持部材
１５０  第２支持部材
１６０  シール部材
【図１】
0005712529.tif 000002
【図２】
0005712529.tif 000003
【図３】
0005712529.tif 000004
【図４】
0005712529.tif 000005
【図５】
0005712529.tif 000006
【図６】
0005712529.tif 000007
【図７】
0005712529.tif 000008
【図８】
0005712529.tif 000009
【図９】
0005712529.tif 000010