(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び前記支持体に相対的に移動する可動体の一方に固定され、前記支持体及び前記可動体の一方から互いに離間して突出する複数の係合部を有する当受体と、
前記支持体及び前記可動体の他方に設けられた基体と、
前記基体に前記可動体の移動方向に沿って移動可能に設けられ、前記可動体がその移動終了位置に移動する場合に前記複数の係合部のいずれかと係合する当接体と、
前記基体及び前記当接体間に付勢可能に形成されるとともに、前記付勢による前記基体又は前記当接体の移動を規制し、前記当接体が前記複数の係合部のいずれかと係合することで、前記基体又は前記当接体の移動の規制を解除可能な付勢機構と、を備えることを特徴とする可動体の可動装置。
【請求項２】
前記当受体は、
前記支持体又は前記可動体に固定される取付部材と、
前記取付部材から突出し、前記当接体と係合する第１係合部と、
前記取付部材から前記第１係合部と前記可動体の移動方向に離間して突出し、前記当接体と係合する第２係合部と、
前記第１係合部と前記第２係合部とを連続する連結部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の可動体の可動装置。
【請求項３】
前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一体に成形され、
前記取付部材は、前記支持体又は前記可動体に固定される一対のベースを有し、
前記第１係合部及び前記第２係合部は板状に形成されるとともに、前記ベースにそれぞれ連結され、
前記連結部は、前記第１係合部及び前記第２係合部の突出する先端を連結するとともに、その一部が前記当接体を挿通可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の可動体の可動装置。
【請求項４】
前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一体に成形され、
前記取付部材は、前記支持体又は前記可動体に固定される一対のベースを有し、
前記第１係合部及び前記第２係合部は前記ベースにそれぞれ突出するとともに、その中途部で折り返され、その一部が前記当接体と係合可能に形成され、
前記連結部は、前記第１係合部及び前記第２係合部を前記第１係合部及び前記第２係合部の先端よりも前記ベース側で連結することを特徴とする請求項２に記載の可動体の可動装置。
【請求項５】
前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一枚の金属材料を曲折することで形成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の可動体の可動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動体の動作を補助する可動体の可動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸枠等の支持体を可動する引き戸等の可動体の動作を補助するため、所謂クローザ等と呼ばれ、付勢機構を用いて可動体を強制移動させる可動体の可動装置が知られている。この可動体の可動装置は、支持体側又は可動体側の一方に所謂ストライカと呼ばれる当受体が設けられ、他方に樹脂材料等で形成され、当受体に係合可能に形成された当接体が設けられる。当接体は、可動体のスライド方向に沿って前記支持体又は可動体の他方に延設固定された基体に当該スライド方向に沿って移動可能に設けられるとともに、引張りコイルばね等の付勢部材を介して基体と連結される。
【０００３】
このような可動体の可動装置は、可動体がその移動終了位置以外にあるとき、当接体が引張りコイルばねを最も引き伸ばした状態で保持される。当該位置から操作者が可動体を移動終了位置に向かって移動させると、当接体は、移動途中で当受体に突き当たり、当受体と係合する。同時に、当接体の保持が解かれ、当接体が当受体と係合した状態で引張りコイルばねに引張られて基体に対して移動する。
【０００４】
当受体及び基体は、支持体及び可動体のいずれかにそれぞれ設けられていることから、当受体と係合した状態の当接体が基体に対して移動することで、可動体が支持体に対して移動終了位置に向かって強制的に移動することとなる。
【０００５】
なお、可動体が移動終了位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねが圧縮した状態であって、且つ、当受体と係合した状態となる。この閉位置から操作者が可動体を開位置に向けて移動させると、引張りコイルばねを引張りながら可動体が移動する。所定位置に至ると当接体と当受体との係合が解除され、再び、当接体が引張りコイルバネを最も引き伸ばした状態で保持される。
【０００６】
しかし、可動体の可動装置では、様々な要因により、可動体の移動終了位置以外に位置する場合であっても、当接体が当受体に係合しないまま引張りコイルばねが圧縮した状態となる誤作動状態となる場合がある。
【０００７】
このため、誤作動状態から復帰させる機構として、当接体に斜めのガイド面を設け、当受体との当接により当受体から退避する下向きに圧力を作用させて回動することにより当受体と当接体とを係合させることが行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
この可動装置では、当接体は軸を中心として回動することで当受体に再係合するように所定の形状に構成され、当接体を収容した枠体が下向きに弾性変形するように形成され、かつ、枠体の変形を許容する隙間を設けている。
【０００９】
また、当受体は、円柱状等に形成されるため、係合部が当受体に係合する位置が一箇所しかなく、このため、当接体に係合部とは別に、誤作動時のみ対応する係止部を設ける必要がある。このような係止部は、当受体との係止が解除されるように係止部が弾性変形することで、自動復帰が可能に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１６９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した技術では、次のような問題がある。即ち、上述した技術は、軸を固定したまま当接体を回動させる構成であり、部品の変形をともなうと共に複雑な寸法設定が必要となる。また、係止部は、弾性変形可能な構成である必要があり、樹脂材料により形成され、当該樹脂材料の弾性力により当受体と係止部が自動解除されることが多い。しかし、樹脂材料は、疲労や経年変化を考慮して用いる必要がある。このため、樹脂材料等の高い弾性力を有する材料でなくとも自動復帰が可能な可動部材が要求されている。
【００１２】
また、係合部とは別に、誤作動時のみに対応する係止部を設ける構成では、当接体の形状が複雑となり、可動装置の全長が長くなる等の問題もある。
【００１３】
そこで本発明は、使用材料に係らず、単純な構成で誤作動時に自動復帰可能な当接体及び当受体を有する可動体の可動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の可動体の可動装置は次のように構成されている。
【００１５】
本発明の一態様として、支持体及び前記支持体に相対的に移動する可動体の一方に固定され、前記支持体及び前記可動体の一方から互いに離間して突出する複数の係合部を有する当受体と、前記支持体及び前記可動体の他方に設けられた基体と、前記基体に前記可動体の移動方向に沿って移動可能に設けられ、前記可動体がその移動終了位置に移動する場合に前記複数の係合部のいずれかと係合する当接体と、前記基体及び前記当接体間に付勢可能に形成されるとともに、前記付勢による前記基体又は記当接体の移動を規制し、前記当接体が前記複数の係合部のいずれかと係合することで、前記基体又は記当接体の移動の規制を解除可能な付勢機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、使用材料に係らず、単純な構成で誤作動時に自動復帰可能な当接体及び当受体を有する可動体の可動装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る支持体及び可動体に用いられる可動装置の構成を模式的に示す説明図。
【図２】同可動装置による可動体の動作を模式的に示す説明図。
【図３】同可動装置の構成を一部切欠して示す斜視図。
【図４】同可動装置の構成を一部切欠して示す側面図。
【図５】同可動装置の構成を示す上面図。
【図６】同可動装置の正常時の動作を示す説明図。
【図７】同可動装置の誤作動時の動作を示す説明図。
【図８】本発明の第１の変形例に係る可動装置に用いられる当受体及び当接体の構成を示す斜視図。
【図９】本発明の第２の変形例に係る可動装置に用いられる当受体の構成を示す斜視図。
【図１０】本発明の第３の変形例に係る可動装置に用いられる当受体の構成を示す斜視図。
【図１１】本発明の第４の変形例に係る可動装置に用いられる当受体の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態かかる可動体１１０の可動装置１について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施の形態に係る支持体１００及び可動体１１０に設けられる可動装置１の構成を模式的に示す説明図、図２は可動装置１による可動体１１０の動作を模式的に示す説明図、図３は可動装置１の構成を一部切欠して示す斜視図、図４は可動装置１の構成を一部切欠して示す側面図、図５は可動装置１の構成を示す上面図、図６は可動装置１の正常時の動作を示す説明図、図７は可動装置１の誤作動時の動作を示す説明図である。
【００２０】
なお、図１乃至図７中、矢印Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ互いに直交する３方向を示す。なお、Ｘ方向は可動体１１０のスライド方向を、Ｙ方向は可動体１１０の厚み方向を、Ｚ方向は上下方向を示す。
【００２１】
図１及び図２に示すように、可動装置１は、支持体１００及び可動体１１０に設けられ、可動体１１０の移動の補助を行う、所謂クローザである。可動装置１は、支持体１００及び可動体１１０の一方に設けられたストライカ１０と、支持体１００及び可動体１１０の他方に設けられたアシストユニット２０と、を備えている。本実施形態においては、ストライカ１０が支持体１００に、アシストユニット２０が可動体１１０に設けられる構成にて説明する。
【００２２】
なお、本実施形態において、例えば支持体１００は戸枠、可動体１１０は引き戸である。以下、支持体１００を戸枠１００とし、可動体１１０を引き戸１１０として説明する。
【００２３】
図１に示すように、戸枠１００は、上枠１０１、左枠１０２、右枠１０３、及び下枠を備えている。上枠１０１には引き戸１１０のスライド方向に沿う引き戸溝１０４が形成されており、この引き戸溝１０４に引き戸１１０がスライド可能に収められている。
【００２４】
引き戸１１０の上端部には、スライド方向に沿ってアシストユニット２０を収める溝１１１が形成されている。なお、ここでは一枚の引き戸１１０に着目し、左側が戸先側、右側が戸尻側とし、引き戸１１０が左枠１０２と当接する位置を、引き戸１１０の移動終了位置とする。引き戸１１０の戸先側である左端部には取っ手１１２が形成されている。
【００２５】
図１に示すように引き戸１１０が移動終了位置に達していない（移動終了位置以外に位置する）開状態を第１状態、図２に示すように戸先側の移動終了位置に移動し左枠１０２に当接した閉状態を第２状態とする。
【００２６】
ストライカ１０は、当受体である。図１及び図２に示すように、ストライカ１０は、上枠１０１の引き戸溝１０４であって、引き戸１１０の戸先側の移動終了位置から一定の位置に固定される。
【００２７】
ストライカ１０は、上枠１０１に取り付けられる板状の取付部材１１と、取付部材１１からＹ方向及びＺ方向に沿って設けられ、Ｘ方向に離間する２つの異なる面状をなし、上枠１０１から下方に突出する係合突起部１２と、を備えている。ストライカ１０は、取付部材１１及び係合突起部１２が、一枚の板状の金属板を板金加工等により曲折して成形される。
【００２８】
取付部材１１は、一対の平板上のベース１１ａと、ベース１１ａに設けられ、上枠１０１に木螺子等の締結部材によりベース１１ａを上枠１０１に固定する孔部１１ｂと、を備えている。
【００２９】
係合突起部１２は、一対のベース１１ａ間を渡すように、ベース１１ａに設けられる。具体的には、係合突起部１２は、Ｙ方向からの側面視で上方が開口する「コ」の字形状に形成されており、その端部がベース１１ａに接続される。係合突起部１２は、引き戸１１０の移動により、引き戸１１０の溝１１１上を通過してアシストユニット２０の一部に係合してアシストユニット２０内に入り込み、あるいはアシストユニット２０の一部から解放可能に形成されている。
【００３０】
係合突起部１２は、一方のベース１１ａと連続する板状（面状）の第１係合部１３と、他方のベース１１ａと連続する板状（面状）の第２係合部１４と、第１係合部１３及び第２係合部１４を連続させる連結部１５と、を備えている。
【００３１】
第１係合部１３は、一対のベース１１ａのうち、引き戸１１０の移動終了位置側のベース１１ａに連続して上枠１０１の引き戸溝１０４から突出する方向に延設されたＹ方向及びＺ方向に沿った面である。第１係合部１３は、アシストユニット２０の一部と係合する。
【００３２】
第２係合部１４は、他方のベース１１ａに連続して引き戸溝１０４から突出する方向に延設されたＹ方向及びＺ方向に沿った、第１係合部１３と略同一形状の面である。第２係合部１４は、アシストユニット２０の一部と係合する。
【００３３】
詳しく説明すると、第２係合部１４は、一方の主面である第１係合部１３と対向する側の主面が、後述するラッチ２２のフック部３２ｆと当接し係合する係合面を形成し、その他方の主面が後述する被押圧部３２ｃを押圧する押圧面を形成する。第２係合部１４は、第１係合部１３よりも、スライド方向であって、引き戸１１０の移動終了位置（左枠１０２）から離間して配置される。
【００３４】
連結部１５は、第１係合部１３及び第２係合部１４を連続させると共に、そのＹ方向の幅が第１係合部１３及び第２係合部１４のＹ方向の幅よりも小さく形成されている。この連結部１５は、第１係合部１３及び第２係合部１４の下端であって、第１係合部１３及び第２係合部１４のＹ方向で略中央に配置される。連結部１５は、後述するラッチ２２のフック部３２ｆを通過可能に形成されている。
【００３５】
アシストユニット２０は、引き戸１１０の上端部の溝１１１に設けられる。アシストユニット２０は、ハウジング２１と、ラッチ２２と、付勢機構２３と、制動機構２４と、を備えている。
【００３６】
ハウジング２１は、樹脂材料で形成された、引き戸１１０の溝１１１に固定される基体である。図３乃至図５に示すように、ハウジング２１は、その一方側（図１乃至図５中左側）の上面が開口するスライド方向に細長い箱状に形成されている。なお、ここで一方側とは、引き戸１１０の移動終了位置（左枠１０２）側を示す。
【００３７】
ハウジング２１は、Ｙ方向に離間して設けられた一対の側壁２１ａ、２１ａを有し、その一方側においては、Ｚ方向に開放し、且つ、その他方側（図１乃至図５中、右側）にＺ方向中央に仕切板２５が設けられ、上側の上部室２５ａ、下側の下部室２５ｂが形成されている。即ち、ハウジング２１は、上部室２５ａの一方側は開放され、側壁２１ａ，２１ａの間にラッチ２２を収納可能に形成されている。
【００３８】
ハウジング２１の側壁２１ａ，２１ａは、それら一方側に、互いに対向する同形状のスリット２７を有している。スリット２７は、Ｘ軸に沿って延びる主ガイド路２７ａと、主ガイド路２７ａの移動終了位置側の端部（一端部）から湾曲して下方に延びる待機路２７ｂと、主ガイド路２７ａの他端部側の中途部から分岐して下方及び一方側に向かって円弧状に湾曲して延びる退避路２７ｃと、を有している。スリット２７は、主ガイド路２７ａ、待機路２７ｂ及び退避路２７ｃが連続して形成される。
【００３９】
なお、スリット２７の一端側は、ラッチ２２がストライカ１０と係合していない待機状態の場合にラッチ２２が位置する待機位置（第１位置）である。また、スリット２７の他端側は、ラッチ２２とストライカ１０とが係合し、引き戸１１０を移動させた場合にラッチ２２が位置する引込位置（第２位置）である。なお、後述する誤作動時においては、ラッチ２２は、ストライカ１０と係合していなくても、引込位置に位置する。
【００４０】
ハウジング２１の下部室２５ｂには付勢機構２３の一部をハウジング２１に固定する連結部２１ｂが形成されている。連結部２１ｂは、例えば側壁２１ａ，２１ａ間に掛け渡された軸状部材である。
【００４１】
ラッチ２２は、ストライカ１０と当接する当接体である。ラッチ２２は、ハウジング２１の側壁２１ａ，２１ａの間のスライド方向の一方側（図１中左側）の端部に収められるとともに、待機位置と引込位置との間でスライド移動可能にハウジング２１に支持される。
【００４２】
具体的には、図３乃至図５に示すように、ラッチ２２は、ラッチベース３１と、ラッチベース３１の先端部に回動可能に連結したカム部３２と、を備えている。
【００４３】
ラッチベース３１は、その側面にＸ方向に沿って延設された突起部３１ａを有している。突起部３１ａは、スリット２７へ挿入可能に形成されている。ラッチベース３１は、突起部３１ａがスリット２７へ挿入されることで、スリット２７に沿ってスライド可能に一対の側壁２１ａ，２１ａの間に保持される。ラッチベース３１は、その先端部に、退避路２７ｃに沿って円弧状に開口する溝３１ｂを有する支持片３１ｃが設けられている。
【００４４】
カム部３２は、その軸心がＹ方向に沿って配置されたＹ方向に突出する一対の第１軸部３２ｂを有している。この第１軸部３２ｂは、スリット２７及び溝３１ｂに挿通される。カム部３２は、スリット２７及び溝３１ｂに挿入された第１軸部３２ｂにより、スリット２７内を移動可能、かつ、第１軸部３２ｂを中心に回動可能に形成されている。
【００４５】
なお、カム部３２の回動において、第１軸部３２ｂを中心としてカム部３２の先端が上方に回動する方向を第１回動方向Ｒ１とし、カム部３２の先端が下方に回動する方向を第２回動方向Ｒ２として、以下説明する。
【００４６】
カム部３２は、その外周部において図４に示す側面視においてその先端上方から時計回りに順番に、キャッチャ３２ａと、被押圧部３２ｃと、被付勢部３２ｅと、一対の第２軸部３２ｄと、を備えている。
【００４７】
キャッチャ３２ａはカム部３２の先端側に設けられ、カム部３２の上方に突出する一対のフック部３２ｆを有している。フック部３２ｆはＹ方向両側にそれぞれ設けられ、三角形の板状部材を有している。
【００４８】
被押圧部３２ｃはカム部３２の上部において上方に突出形成され、引き戸１１０の移動によりストライカ１０の第２係合部１４に当接して引込方向に押圧される。なお、被押圧部３２ｃとフック部３２ｆとの間隔は、係合突起部１２を捕捉可能となるように、第１係合部１３及び第２係合部１４との幅と略同等又は当該幅以上に形成されている。
【００４９】
一対の第２軸部３２ｄは、キャッチャ３２ａにＹ方向に突出して形成され、Ｙ方向に沿う軸心を有する。第２軸部３２ｄは、スリット２７に挿通され、スリット２７内に移動可能に係合される。
【００５０】
被付勢部３２ｅは、カム部３２の下部に設けられ、第２軸部３２ｄよりもＸ方向で被押圧部３２ｃ側であって、且つ、第２軸部３２ｄの下方に位置している。この被付勢部３２ｅはハウジング２１の下部に配置され、付勢機構２３の後述する引張コイルばね４１の一端４１ａが連結される。この引張コイルばね４１により被付勢部３２ｅが常時引込方向に引張られる。
【００５１】
付勢機構２３は、ラッチ２２をハウジング２１に対してスライド方向の他方側に付勢するとともに、その付勢によるラッチ２２の移動を規制する。付勢機構２３は、付勢手段である引張コイルばね４１と、引張コイルバネ４１の付勢によるカム部３２の移動を規制する第２軸部３２ｄ及びスリット２７とにより構成される。
【００５２】
即ち、付勢機構２３は、カム部３２に引張コイルバネ４１により付勢を行うとともに、待機路２７ｂに第２軸部３２ｄが位置することで、カム部３２の移動を規制し、且つ、カム部３２が第１係合部１３と係合してカム部３２が回動することで、第２軸部３２ｄが主ガイド路２７ａに位置し、カム部３２の移動の規制が解除される。引張コイルばね４１は、ハウジング２１の下部において、その軸心方向がスライド方向に沿って配置されている。
【００５３】
引張コイルばね４１の一端はラッチ２２の下部の被付勢部３２ｅに連結され、他端はハウジング２１の連結部２１ｂに連結される。この引張コイルばね４１は、待機状態にあるラッチ２２を引込方向に付勢することで待機路２７ｂに引っ掛けて保持させる機能と、主ガイド路２７ａにあるラッチ２２を引込方向に付勢して強制移動させる機能と、ラッチ２２を第２回動方向Ｒ２に付勢する機能と、を有している。
【００５４】
制動機構２４は、ラッチ２２に連結され、ラッチ２２のスライド移動に抵抗力を付与して干渉する。制動機構２４は、ハウジング２１の上部室２５ａ内に設けられたピストンダンパ５０である。ピストンダンパ５０は、内部に流体が封入されたシリンダ５１と、シリンダ５１内でＸ方向に沿って往復動するピストンと、このピストンに連結されたピストンロッド５２とを有している。
【００５５】
ピストンロッド５２の端部はハウジング２１に固定され、ピストンに対向するシリンダ５１の外側端部がラッチ２２の後端に接続される。
【００５６】
制動機構２４は、シリンダ５１内に納められたピストンの動作にシリンダ５１内の流体の流体対向を作用させることで、シリンダ５１もしくはピストンロッド５２の押し込み及び引張り動作に対して抵抗力を付与してラッチ２２のハウジング２１に対するスライド動作を制動する。なおシリンダ５１は、封入される流体として、シリコンオイル等の粘性流体が用いられるがこれに限られず、気体を用いてもよい。
【００５７】
このように構成された可動装置１によれば、正常時において引き戸１１０が第１状態から第２状態へと移行した場合にストライカ１０とアシストユニット２０とが係合する第１の動作と、引き戸１１０が第２状態から第１状態へと移行した場合にストライカ１０とアシストユニット２０との係合が解除される第２の動作の際に、ラッチ２２のフック部３２ｆが第１係合部１３に進入又は脱離し、係合突起部１２がキャッチャ３２ａに係合して捕捉又は係合が解除され解放される。
【００５８】
また、誤作動復帰時において引き戸１１０が第１状態から第２状態へと移行した場合にストライカ１０とアシストユニット２０とが係合する第３の動作の際にはラッチ２２の一対の板状のフック部３２ｆが連結部１５を通過して第１係合部１３及び第２係合部１４間に進入する。これにより、第２係合部１４の一方の主面と当接し、第２係合部１４がキャッチャ３２ａに捕捉される。これらの係合によりストライカ１０がラッチ２２に係合して、一体に移動することとなる。
【００５９】
以下、本実施形態にかかる可動装置１の第１の動作及び第２の動作について図１、図２及び図６及び図７を用いて具体的に説明する。  
図１及び図６（ＳＴ１）に示すように、引き戸１１０が移動終了位置以外に位置し、引き戸１１０がストライカ１０に到達していない第１状態では、ラッチ２２の第２軸部３２ｄが待機路２７ｂに引っかかり引張コイルばね４１によって引張られることで保持され、ラッチ２２がハウジング２１の一端側の待機位置に保持される。
【００６０】
第１状態から第２状態とする第１の動作について説明する。この第１状態から操作者が引き戸１１０を左枠１０２（移動終了位置）に向かって移動させることにより、図６（ＳＴ２）に示すように引き戸１１０が第１の所定位置に至ると、ラッチ２２がストライカ１０に当接する。
【００６１】
具体的には、ラッチ２２は、第２軸部３２ｄが待機路２７ｂに位置するため、カム部３２が下方へ回動しており、フック部３２ｆは第１係合部１３及び第２係合部１４と干渉することがない。このため、フック部３２ｆを通過したストライカ１０の第２係合部１４の他方の主面が被押圧部３２ｃを押圧することで、カム部３２は、第１軸部３２ｂを中心として第１回動方向Ｒ１に回動する。
【００６２】
この回動によって、図６（ＳＴ３）に示すように、カム部３２の先端のフック部３２ｆがストライカ１０に係合し、ラッチ２２にストライカ１０が捕捉される。また、カム部３２が第１回動方向Ｒ１に回動すると、下方の第２軸部３２ｄが上方に移動して主ガイド路２７ａに入り込む位置に至り、待機路２７ｂへの保持が解除されるとともに、主ガイド路２７ａ沿って移動可能な状態となる。
【００６３】
そして、図２及び図６（ＳＴ４）に示すように、引張コイルばね４１の復元力により、ラッチ２２は、ハウジング２１の他方側に移動し、引込位置まで相対移動する。換言すると、ラッチ２２はストライカ１０と係合しているため、引張コイルばね４１の復元力により、引き戸１１０及びハウジング２１は、戸枠１００及びストライカ１０に対してスライド方向の一方側（移動終了位置）に向かって相対的に強制移動することとなる。このとき制動機構２４により抵抗力が付与され、緩衝しながらゆっくり自動的に引き戸１１０が閉まる方向に移動する。
【００６４】
次に、図２及び図６（ＳＴ４）に示す第２状態から第１状態とする第２の動作について説明する。この第２の動作では上記第１の動作と逆に図６（ＳＴ４）、（ＳＴ３）、（ＳＴ２）、（ＳＴ１）の順で動作する。
【００６５】
引き戸１１０が左側の終了位置に移動し切った第２状態から引き戸１１０を右側に移動させる操作をすると、引張コイルばね４１の付勢力に抗してラッチ２２がストライカ１０を捕捉したまま引き戸１１０及びハウジング２１に対して一方側に相対移動しながら、引き戸１１０が他方側（図１乃至図５中、右側）に移動する（図６（ＳＴ３））。このとき、ラッチ２２はピストンダンパ５０のピストンロッド５２に連結されているため、ピストンを移動させつつシリンダ５１内の流体の抵抗力を受ける。
【００６６】
所定位置に至ると、図６（ＳＴ２）に示すように、被押圧部３２ｃからストライカ１０が離れて引張りコイルばね４１の復元力により第２軸部３２ｄを中心としてカム部３２が第２回動方向Ｒ２に回動する。この回動によりフック部３２ｆが第１係合部１３から離間し、ストライカ１０との係合が解除される。
【００６７】
同時に、第２軸部３２ｄは、主ガイド路２７ａの一端側の待機位置に至り、第２軸部３２ｄが待機路２７ｂに入り込むとともに、引張りコイルばね４１により再び待機位置に保持される待機状態に戻る。この後、引き戸１１０の移動は引張コイルばね４１の付勢力から開放されるとともに、ストライカ１０が解放され、図６（ＳＴ１）の第１状態に戻る。
【００６８】
次に、第３の動作として、例えば誤作動等によりラッチ２２がストライカ１０に係合しないまま引込位置に移動してしまった第３の状態からの復帰動作について図７を用いて説明する。
【００６９】
図７（ＳＴ１）に示すように、ストライカ１０との係合が解除された状態でラッチ２２が引込位置にある第３の状態から、引き戸１１０が戸枠１００に対して移動終了位置に向かって移動すると、図７（ＳＴ２）に示すように、カム部３２の一部（ここではフック部３２ｆ）がストライカ１０に当接し、後方に押圧される。この押圧により、カム部３２は、第２軸部３２ｄを中心として、第１軸部３２ｂが退避路２７ｃに沿って下方に移動しつつ第１回動方向Ｒ１に回動しながら揺動する。
【００７０】
この揺動により、キャッチャ３２ａのフック部３２ｆの上端が第２状態よりも下方に退避することで、ストライカ１０の第２係合部１４はフック部３２ｆを乗越え可能となり、スライド方向に沿って移動することでラッチ２２に係合可能な位置まで引込方向に移動可能となる。
【００７１】
図７（ＳＴ３）に示すように、ストライカ１０の第２係合部１４がフック部３２ｆを乗越えると、引張りコイルばね４１の復元力によりカム部３２が第２回動方向Ｒ２に回動して、フック部３２ｆが連結部１５を挿通して、第１係合部１３及び第２係合部１４間に位置することでストライカ１０とラッチ２２が係合する。
【００７２】
この係合状態で引き戸１１０を移動終了位置側から離間する方向に向かってに移動させると、図７（ＳＴ４）に示すように、ストライカ１０がラッチ２２に捕捉された状態で、主ガイド路２７ａに沿って移動する。そして所定位置に至ると、当接体と前記当受体との係合が解除されるとともに前記当接体が待機位置に保持される前記第１の状態に復帰する。
【００７３】
このように構成された可動装置１によれば、誤動作状態からの復帰を可能とするとともに部品の破損を回避できる。また、可動装置１は、自動復帰の際に部品を弾性変形させる必要がない。このため、ストライカ１０を金属材料により板金加工等により形成することで、簡単な構成で自動復帰が可能であるとともに、高い強度とすることが可能となり、ストライカ１０の破損を防止することが可能となる。
【００７４】
即ち、ストライカ１０は、金属材料の板材を塑性変形させることで、ベース１１ａに対して直交する方向に延出した面である第１係合部１３及び第２係合部１４を形成する。また、第１係合部１３及び第２係合部１４間を連続する連結部１５の幅を、カム部３２のフック部３２ｆを挿通可能に、そのＹ方向の幅を第１係合部１３及び第２係合部１４よりも短い幅で形成する。
【００７５】
これにより、第３の動作において、第２係合部１４がフック部３２ｆを乗り越えた場合に、フック部３２ｆが連結部１５を通過して１係合部１３及び第２係合部１４間に位置することとなる。これにより、当該フック部３２ｆが第２係合部１４の一方側の主面と当接することで、自動復帰が可能となる。
【００７６】
このようなストライカ１０は、誤作動状態からの自動復帰が可能であっても、ベース１１ａ，１１ａから突出する複数の係合部１３，１４を有し、これらの間にフック部３２ｆが挿通可能であればよい。
【００７７】
また、スリット２７に沿ってカム部３２が移動することで、ストライカ１０がラッチ２２に細くされる構成であり、このため、ストライカ１０及びカム部３２に高い弾性力が求められておらず、金属材料等により形成することができる。
【００７８】
このため、ストライカ１０は、金属材料によりベース１１ａ，１１ａから突出する複数の係合部１３，１４を曲折等の加工により成形することが可能な単純な構成でよい。即ち、ストライカ１０は、板金加工等により一枚板を加工すればよく、容易に成形可能であり、製造コストを抑えることが可能となる。また、金属材料等により成形することが可能であることから、その強度を向上することが可能となり、樹脂材料により形成した場合と比較して、疲労等による部品の破損を防止でき、長期間性能を保つことが可能となる。
【００７９】
上述したように本発明の一実施形態に係る可動体１１０の可動装置１によれば、当受体１０及び当接体２２が樹脂材料等の高い弾性力を有さない材料で形成されていても、単純な構成で誤作動時に自動復帰が可能となる。
【００８０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した例では、ストライカ１０の連結部１５は、第１係合部１３及び第２係合部１４の下端に、これらの幅よりも短い幅で、第１係合部１３及び第２係合部１４の略中央に配置し、ラッチ２２は、そのフック部３２ｆが、カム部３２のＹ方向の両端側に設ける構成を説明したがこれに限定されない。
【００８１】
以下、本発明の第１の変形例に係るストライカ１０Ａ及びカム部３２Ａの構成、第２の変形例に係るストライカ１０Ｂの構成、第３の変形例に係るストライカ１０Ｃの構成、及び、第４の変形例に係るストライカ１０Ｄの構成を、図８乃至図１１を用いて以下説明する。
【００８２】
図８は本発明の第１の変形例に係る可動装置１のストライカ１０Ａ及びカム部３２Ａの構成を示す斜視図である。なお、図８に示す第１の変形例に係るストライカ１０Ａ及びカム部３２Ａのうち、上述した一実施の形態に係るストライカ１０及びカム部３２と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
図８に示すように本発明の第１の変形例に係る可動装置１のストライカ１０Ａ及びカム部３２Ａは、可動装置１に用いられ、ストライカ１０Ａは、上述したストライカ１０と同様に、引き戸溝１０４に締結部材により固定される。カム部３２Ａは、上述したカム部３２と同様にアシストユニット２０のラッチ２２に用いられる。
【００８４】
ストライカ１０Ａは、取付部材１１と、取付部材１１からＺ方向に突出し、且つ、Ｘ方向に離間する２つの異なる面をなし、上枠１０１から下方に突出する係合突起部１２Ａと、を備えている。係合突起部１２Ａは、第１係合部１３と、第２係合部１４と、連結部１５Ａと、を備えている。連結部１５Ａは、そのＹ方向の幅が第１係合部１３及び第２係合部１４のＹ方向の幅よりも一つのフック部３２ｆのＹ方向の幅分短く形成されている。
【００８５】
また、連結部１５Ａは、第１係合部１３及び第２係合部１４間であって、Ｙ方向のいずれか一端側に寄って配置される。即ち、連結部１５Ａは、後述するカム部３２Ａのフック部３２ｆと対向する部位に位置しないように、Ｙ方向のフック部３２ｆが設けられた側とは反対側の一端側に配置される。
【００８６】
キャッチャ３２ａはカム部３２の先端側に設けられ、カム部３２Ａの上方に突出する一つのフック部３２ｆを有している。フック部３２ｆはＹ方向のいずれか一端側に設けられる。なお、図８に示すストライカ１０Ａ及びカム部３２Ａにおいては、フック部３２ｆは、Ｙ方向の奥側に設けられる構成である。
【００８７】
このようにストライカ１０Ａ及びカム部３２Ａを有する可動装置１によれば、カム部３２Ａは、フック部３２ｆを一つだけ有する構成とし、ストライカ１０Ａの連結部１５Ａを一つのフック部３２ｆを通過可能とする構成であっても、上述した及びストライカ１０及びカム部３２を有する可動装置１と同様の効果を得ることが可能となる。なお、フック部３２ｆを通過させる位置は、一端側でなく、中央側であってもよい。
【００８８】
次に、図９に示すように、第２の変形例に係る可動装置１に用いられるストライカ１０Ｂの構成を説明する。図９は本発明の第２の変形例に係る可動装置１のストライカ１０Ｂの構成を示す斜視図である。なお、図９に示す第２の変形例に係るストライカ１０Ｂのうち、上述した一実施の形態に係る可動装置１のストライカ１０と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
可動装置１は、ストライカ１０Ｂと、アシストユニット２０と、を備えている。ストライカ１０Ｂは、取付部材１１と、取付部材１１からＺ方向に突出し、且つ、Ｘ方向に離間する２つの異なる面をなし、上枠１０１から下方に突出する係合突起部１２Ｂと、を備えている。
【００９０】
係合突起部１２Ｂは、第１係合部１３Ｂと、第２係合部１４Ｂと、連結部１５Ｂと、を備えている。第１係合部１３Ｂは、金属の板材を、ベース１１ａから突出した一部（中途部）において二つ折りにすることで形成され、ベース１１ａから面状に突出する。第２係合部１４Ｂは、金属の板材を、ベース１１ａから突出する一部（中途部）において二つ折りにすることで形成される、ベース１１ａから突出する面である。連結部１５Ｂは、ベース１１ａと面位置となるように、第１係合部１３Ｂ及び第２係合部１４Ｂから曲折され、第１係合部１３Ｂ及び第２係合部１４Ｂを連続させる。
【００９１】
即ち、ストライカ１０Ｂは、第１係合部１３Ｂ及び第２係合部１４Ｂがベース１１ａからそれぞれ突出するとともに、ベース１１ａ側で第１係合部１３Ｂ及び第２係合部１４Ｂを連続させることで、第１係合部１３Ｂ及び第２係合部１４Ｂの先端側がフック部３２ｆを挿通可能に開口する。
【００９２】
このように構成されたストライカ１０Ｂを有する可動装置１によれば、上述したストライカ１０を有する可動装置１と同様の効果を得ることが可能となる。さらに言えば、ストライカ１０Ｂは、連結部１５Ｂがベース１１ａと面位置に配置されることから、第１係合部１３Ｂ及び第２係合部１４Ｂ間への当接体の挿入が阻害されることがない。このため、一対のフック部３２ｆを有するカム部３２であっても、フック部３２ｆを１つ有しているカム部３２Ａであってもよく、また他の形状、例えば、フック部とカム部３２とが同一幅に形成されているものであってもよい。
【００９３】
次に、図１０に示すように、第３の変形例に係る可動装置１のストライカ１０Ｃの構成を説明する。図１０は、第３の変形例に係る可動装置１に用いられるストライカ１０Ｃの構成を示す斜視図である。なお、図１０に示す第３の変形例に係るストライカ１０Ｃのうち、上述した一実施の形態に係る可動装置１のストライカ１０と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９４】
可動装置１は、ストライカ１０Ｃと、アシストユニット２０と、を備えている。ストライカ１０Ｃは、取付部材１１と、取付部材１１からＺ方向に突出するとともに、上枠１０１から下方に突出する係合突起部１２Ｃと、を備えている。
【００９５】
係合突起部１２Ｃは、第１係合部１３Ｃと、第２係合部１４Ｃと、を備えている。第１係合部１３Ｃは、金属の板材を、ベース１１ａから突出する一部（中途部）においてＶ字状に二つ折りにすることで形成される。第２係合部１４Ｃは、金属の板材をベース１１ａから突出する一部（中途部）においてＶ字状に二つ折りにすることで形成される。
【００９６】
このような係合突起部１２Ｃは、Ｙ方向から側面視でＷ字状に形成され、第１係合部１３Ｃ及び第２係合部１４Ｃが、その下方においてフック部３２ｆが挿通可能に開口（離間）する。また、第１係合部１３Ｃの２つ折りにされて第２係合部１４Ｃと連続する部位が、連結部となる。なお、連結部は、第１係合部１３Ｃ及び第２係合部１４Ｃの先端よりもベース１１ａ側に位置し、フック部３２ｆが挿通可能であればよい。
【００９７】
このように構成されたストライカ１０Ｃを有する可動装置１によれば、上述したストライカ１０Ｂを有する可動装置１と同様の効果を得ることが可能となる。
【００９８】
次に、図１１に示すように、第４の変形例に係る可動装置１のストライカ１０Ｄの構成を説明する。図１１は、第４の変形例に係る可動装置１に用いられるストライカ１０Ｄの構成を示す斜視図である。なお、図１１に示す第４の変形例に係るストライカ１０Ｄのうち、上述した一実施の形態に係る可動装置１のストライカ１０と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
可動装置１は、ストライカ１０Ｄと、アシストユニット２０と、を備えている。ストライカ１０Ｄは、取付部材１１と、取付部材１１からＺ方向に突出し、且つ、Ｘ方向に離間する２つの異なる面をなし、上枠１０１から下方に突出する係合突起部１２Ｄと、を備えている。
【０１００】
係合突起部１２Ｄは、第１係合部１３Ｄと、第２係合部１４Ｄと、連結部１５Ｄと、を備えている。第１係合部１３Ｄ及び第２係合部１４Ｄは、金属の板材を、曲折することで形成され、ベース１１ａから面状に突出する。連結部１５Ｄは、Ｙ方向及びＺ方向に沿って延設され、第１係合部１３Ｄ及び第２係合部１４Ｄの一方の側端部を連続する。この連結部１５Ｄは、第１係合部１３Ｄ及び第２係合部１４Ｄから曲折され、第１係合部１３Ｄ及び第２係合部１４Ｄを連続させる。
【０１０１】
即ち、ストライカ１０Ｄは、一枚の凹字状の板材を曲折して、連結部１５Ｄと連続する第１係合部１３Ｄ及び第２係合部１４Ｂが形成されるとともに、当該第１係合部１３Ｄ及び第２係合部１４Ｂの一部を曲折して、取付部材１１が形成される。このように、ストライカ１０Ｄは、第１係合部１３Ｄ及び第２係合部１４Ｄ間がフック部３２ｆを挿通可能に開口する。
【０１０２】
このように構成されたストライカ１０Ｄを有する可動装置１によれば、上述したストライカ１０を有する可動装置１と同様の効果を得ることが可能となる。さらに言えば、ストライカ１０Ｄは、連結部１５Ｄが第１係合部１３Ｄ及び第２係合部１４Ｄの側縁部を連続するようにＸ方向及びＺ方向に沿って延設される構成であり、第１係合部１３Ｄ及び第２係合部１４Ｄ間への当接体の挿入が阻害されることがない。このため、一対のフック部３２ｆを有するカム部３２であっても、フック部３２ｆを１つ有しているカム部３２Ａであってもよく、また他の形状、例えば、フック部とカム部３２とが同一幅に形成されているものであってもよい。
【０１０３】
さらに、ストライカは、上述したストライカ１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ以外の形状であってもよい。例えば、取付部材１１は、一枚のベースとし、その中途部から第１係合部１３及び第２係合部１４が突出し、それら突出する先端間が開口する構成であってもよい。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…可動装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…ストライカ（当受体）、１１…取付部材、１１ａ…ベース、１１ｂ…孔部、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ…係合突起部、１３，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ…第１係合部、１４，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ…第２係合部、１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｄ…連結部、２０…アシストユニット、２１…ハウジング（基体）、２１ａ…側壁、２１ｂ…連結部、２２…ラッチ（当接体）、２３…付勢機構、２４…制動機構、２５…仕切板、２５ａ…上部室、２５ｂ…下部室、２７…スリット、２７ａ…主ガイド路、２７ｂ…待機路、２７ｃ…退避路、３１…ラッチベース、３１ａ…突起部、３１ｂ…溝、３１ｃ…支持片、３２，３２Ａ…カム部、３２ａ…キャッチャ、３２ｂ…軸部、３２ｃ…被押圧部、３２ｄ…軸部、３２ｅ…被付勢部、３２ｆ…フック部、４１…引張コイルばね、５０…ピストンダンパ、５１…シリンダ、５２…ピストンロッド、１００…戸枠（支持体）、１０１…上枠、１０２…左枠、１０３…右枠、１０４…引き戸溝、１１０…引き戸（可動体）、１１１…溝、１１２…取っ手。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005764375.tif 000008
【図８】
0005764375.tif 000009
【図９】
0005764375.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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