(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑り、鋼球複合免震支承装置において、鋼材料でなる適宜な広さと厚みを備えた取付板の下面側中心点に、所定の直径を有する荷重負荷転動面を下面側に有する非磁性体でなる上転動円盤台の外直径を、荷重負荷転動面の直径と同直径となして中心点を揃えて下面側に配設し、上転動円盤台の外径周囲を矩形状に囲むように、鋼材料でなる鋼球離脱防止矩形状壁板体を形成させるための、長辺壁板体と短辺壁板体とを、更に所定の位置に円弧中心点を有する円弧を備えた円弧状壁板体をそれぞれ配設し、上転動円盤台の外径周囲と、長辺壁板体及び短辺壁板体との間に所定の空間幅を確保して、矩形隅角部となる位置に円弧状壁板体を配し、円弧状壁板体の両端をそれぞれ長辺壁板体と短辺壁板体との一端に一体的に固着して鋼球離脱防止矩形状壁板体を形成させ、鋼球離脱防止矩形状壁板体内側と上転動円盤台外径全周囲間に鋼球無負荷停留兼移動空間を形成させて、鋼球離脱防止矩形状壁板体の上端側と取付板の双方が一体化するよう固着させ、更に上転動円盤台上面と取付板下面間に、上転動円盤台の外直径と同外直径の、鋼材料でなる所定の高さの外側円環筒状継鉄を、尚更に外側円環筒状継鉄の内側に、所定の環幅の磁石配置室を形成させるよう適宜数の同高の内側円環筒状継鉄を配設し、取付板下面に該円環筒状継鉄の上端側と取付板の双方が一体化するよう固着させ、磁石配置室内に必要とする適宜数の永久磁石を配設し、上転動円盤台を該円環筒状継鉄の下端側に脱着可能状に固着し、鋼球無負荷停留兼移動空間内の天井となる取付板下面に、適宜数の磁石挿入穴を開穴して永久磁石を配設して、適宜数の鋼球を鋼球無負荷停留兼移動空間内と荷重負荷転動面下に磁着させて、下転動板上に載置してなることを特長とする、鋼球免震支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽構造物及び物品台並びに機器等に用いる免震支承装置に関し、詳細には、水平地震動時における地盤の総ての大変位を許容して転動免震することができる鋼球免震支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術に、滑り、鋼球複合免震支承装置が知られている。上転動円盤台２の下面側の直径中心点に合わせて、所定の直径を備えた荷重負荷転動面２０を形成させ、適宜数の鋼球９を荷重負荷転動面２０面下に吸着させて鋼球９の下極点を下転動板１上面に当接させ、荷重負荷転動面２０の全外周縁線まで、上転動円盤台２の全円周縁端から荷重負荷転動面２０下の中心方向に向って、斜め下方向に適宜な傾斜角で適宜な幅で円環状に切除して鋼球無負荷吸着面２１を形成させ、鋼球無負荷吸着面２１下と下転動板１上面との間に鋼球無負荷停留兼移動空間２２を形成させて、鋼球無負荷吸着面２１に適宜数の鋼球９を吸着配設させている。
【０００３】
更に、従来の滑り、鋼球複合免震支承装置における、椀円環状室壁板６を用いるのに代えて、鋼球無負荷停留兼移動空間２２を間に挟んで円筒状壁体４の全円周縁外に沿わせて、剛体でなる鋼球離脱防止円筒状壁板体２３を、上端側を取付板１７に適宜に螺着し、下端側の先端を下転動板１上面に近接させて配設させている。
【０００４】
水平地震動時において、下転動板１上面に当接させた鋼球９が地盤の変位方向に同調して下転動板１上を、被免震物荷重を支持しながら転動免震し、先頭鋼球が荷重負荷転動面２０端から順次に鋼球無負荷停留兼移動空間２２に進入し、鋼球無負荷停留兼移動空間２２内に既に存在する鋼球９と共に鋼球無負荷停留兼移動空間２２内を直接に自在に移動するように、更に一部の鋼球９が鋼球離脱防止円筒状壁板体２３の円弧に沿って鋼球無負荷停留兼移動空間２２内を移動するように図られている。（特許文献１ご参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１２４０５５号。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の滑り、鋼球複合免震支承装置に、人工的に水平力を、変位方向及び小中変位量を無差別に作用させてみると、鋼球９は、荷重負荷転動面２０内を自在に転動すると共に、無負荷停留兼移動空間２２内と荷重負荷転動面２０内相互間を移動して小中変位量を許容して転動免震を行なうことができる。
【０００７】
滑り、鋼球複合免震支承装置に、人工的に水平力を、変位方向及び小中大変位量を無差別に作用させてみると、鋼球９は、荷重負荷転動面２０内を自在に転動すると共に、無負荷停留兼移動空間２２内と荷重負荷転動面２０内相互間を移動して小中大変位量を許容して転動免震を行なうことができる。
【０００８】
滑り、鋼球複合免震支承装置に、人工的に、直線的な変位方向の大変位量の水平力を作用させてみると、鋼球９は地盤の変位方向に同調して荷重負荷転動面２０内から鋼球無負荷停留兼移動空間２２に進入し、一部の鋼球９は該無負荷停留兼移動空間２２内に移動するが、他の大方の鋼球９は鋼球離脱防止円筒状壁板体２３方向に直進する状態を呈する。
【０００９】
該円筒状壁板体２３方向に直進した鋼球９の過半は該円筒状壁板体２３の円弧に直進斜突し、円弧に誘導されて、変位方向の中心線方向に左右から集合するような状況を示し、加えて後続して該無負荷停留兼移動空間２２に移動進入してくる鋼球９も加わる結果、変位方向の該無負荷停留兼移動空間２２内に停滞する状態となり、停滞した鋼球９は下転動板１上を滑り免震する状態を呈する。
【００１０】
実際の水平地震動時における地盤の変位は、変位量と変位方向とが相関し、振り子型振幅の直線的な変位状態の発生率は少なく、多様な曲跡の変位状態の発生率が過半と考えられる。
【００１１】
しかし、変位方向及び小中大変位量を無差別に作用させて、その１００％を許容して転動免震を行なうことができたとしても、実際の水平地震動中において、直線的な変位方向の大変位量の水平地震動が作用しないとは考えにくい。直線的な変位方向の大変位量の水平地震動を許容して転動免震を行なうことができなければ総てが０となる。従って、直線的な大変位量を許容して転動免震を行なうことができない転動免震支承装置は、その目的を果たせ得ないと考えられる難点がある。
【００１２】
総ての小中大変位量の水平地震動を許容して転動免震を行なうことができる、小型の鋼球免震支承装置が安価に得られることを要望されている。
【００１３】
本発明は、上述の従来技術の特許文献１の、滑り、鋼球複合免震支承装置に対する難点に鑑みなされたものであり、直線的な大変位量を許容して転動免震を行なうことができる、小型の鋼球免震支承装置を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的を達成するための解決手段は、滑り、鋼球複合免震支承装置において、鋼材料でなる適宜な広さと厚みを備えた取付板の下面側中心点に、所定の直径を有する荷重負荷転動面を下面側に有する非磁性体でなる上転動円盤台の外直径を、荷重負荷転動面の直径と同直径となして中心点を揃えて下面側に配設する。
【００１５】
上転動円盤台の外径周囲を矩形状に囲むように、鋼材料でなる鋼球離脱防止矩形状壁板体を形成させるための、長辺壁板体と短辺壁板体とを、更に所定の位置に円弧中心点を有する円弧を備えた円弧状壁板体をそれぞれ配設する。
【００１６】
上転動円盤台の外径周囲と、長辺壁板体及び短辺壁板体との間に所定の空間幅を確保して、矩形隅角部となる位置に円弧状壁板体を配し、円弧状壁板体の両端をそれぞれ長辺壁板体と短辺壁板体との一端に一体的に固着して鋼球離脱防止矩形状壁板体を形成させる。
【００１７】
鋼球離脱防止矩形状壁板体内側と上転動円盤台外径全周囲間に鋼球無負荷停留兼移動空間を形成させて、鋼球離脱防止矩形状壁板体の上端側と取付板の双方が一体化するよう固着させる。
【００１８】
更に上転動円盤台上面と取付板下面間に、上転動円盤台の外直径と同外直径の、鋼材料でなる所定の高さの外側円環筒状継鉄を、尚更に外側円環筒状継鉄の内側に、所定の環幅の磁石配置室を形成させるよう適宜数の同高の内側円環筒状継鉄を配設し、取付板下面に該円環状継鉄の上端側と取付板の双方が一体化するよう固着させる。
【００１９】
磁石配置室内に必要とする適宜数の永久磁石を配設し、上転動円盤台を該円環筒状継鉄の下端側に脱着可能状に固着する。
【００２０】
鋼球無負荷停留兼移動空間内の天井となる取付板下面に、適宜数の磁石挿入穴を開穴して永久磁石を配設する。
【００２１】
適宜数の鋼球を鋼球無負荷停留兼移動空間内と荷重負荷転動面下に磁着させて、下転動板上に載置してなる鋼球免震支承装置の構成である。
【００２２】
所定の直径を備えた荷重負荷転動面の所定の直径とは、被免震物荷重を複数台の鋼球免震支承装置が分担支持して転動免震できる最低限以上の適宜な球数の鋼球を、荷重負荷転動面の下面に磁着配設可能な面積を有する直径である。
【００２３】
上転動円盤台の外径周囲と、長辺壁板体及び短辺壁板体との間の所定の空間幅は、鋼球離脱防止矩形状壁板体の長辺壁板体及び短辺壁板体と上転動円盤台の外径周囲間を、用いる鋼球が容易に往復と移動の動作が行なえる、鋼球無負荷停留兼移動空間の空間幅である。
【００２４】
所定の位置に円弧中心点を有する鋼球離脱防止円弧状壁板体の所定の位置の円弧中心点とは、円弧半径中心点を上転動円盤台の半径中心点より短辺壁板体方向に適宜な間隔を用いて定めた位置である。適宜な間隔には、鋼球が該円弧状壁板体に沿って鋼球無負荷停留兼移動空間内を移動するのに、より誘導されやすい該円弧状壁板体の円弧を得るための間隔を用いる。
【００２５】
所定の高さの外側円環筒状継鉄の高さとは、外側円環筒状継鉄と同高の内側円環筒状継鉄間に形成させる磁石配置室内に収納する、必要とする高さを備えた永久磁石の高さと同高かまたは僅かに高い、非磁性体でなる荷重負荷転動面下の鋼球を磁着させるに支障のでない僅かに高い高さである。
【００２６】
所定の環幅の磁石載置室の環幅とは、必要とする直径または幅の複数の永久磁石が支障なく配置できる環幅である。
【００２７】
前述及び後述に記載する地盤の変位量は本願では、大変位とは片振幅２０ｃｍ以上を指し、中変位とは片振幅２０ｃｍ以下を指し、小変位とは片振幅１５ｃｍ以下を指すものとする。
【発明の効果】
【００２８】
鋼球離脱防止矩形状壁板体を用いることにより、直線的な変位方向の大変位量の水平地震動が発生し、鋼球が変位方向の荷重負荷転動面端から鋼球無負荷停留兼移動空間内に続々と進入し、変位方向が、鋼球離脱防止矩形状壁板体の長辺壁板体または短辺壁板体と直交突する方向である場合では、直進入した鋼球または鋼球無負荷停留兼移動空間内に存在していた鋼球は、鋼球離脱防止矩形状壁板体に直交突すると同時に、後続の鋼球が鋼球間に割り込むため、鋼球は鋼球離脱防止矩形状壁板体に沿って左右に分離して移動し、順次に鋼球が同行動を行うことにより、鋼球は鋼球離脱防止矩形状壁板体に沿って左右に分離して容易に移動し、よつて、停滞することなく変位方向の後端側となる荷重負荷転動面端から荷重負荷転動面内に転入して再転動免震を続行することができる。
【００２９】
また、直線的な変位方向の大変位量の水平地震動が発生し、変位方向が長辺壁板体または短辺壁板体と斜交突する方向である場合では、荷重負荷転動面端から鋼球無負荷停留兼移動空間内に続々と進入して長辺壁板体と短辺壁板体とに斜交突する。
【００３０】
鋼球離脱防止矩形状壁板体を形成する長辺壁板体と短辺壁板体とを用いることにより、長辺長さと短辺長さとの差により、長辺壁板体に斜交突する鋼球数は、短辺壁板体に斜交突する鋼球数よりも多い。よつて、長辺壁板体に斜交突する複数鋼球の移動押し力が短辺壁板体に斜交突する複数鋼球の移動押し力に勝り、従って、長辺壁板体側の鋼球無負荷停留兼移動空間から短辺壁板体側の鋼球無負荷停留兼移動空間方向への一方通行型に総ての鋼球が移動し、停滞することなく変位方向の後端側となる荷重負荷転動面端から荷重負荷転動面内に転入及び移動して再転動免震を続行することができる。
【００３１】
鋼材料でなる取付板を用いることにより、鋼材料でなる内外側円環筒状継鉄と取付板とは一体の磁極として利用できる上に、一体化により内外側円環筒状継鉄の上部荷重支持力が向上し、別途に専用の上部荷重支持柱を必要とせず、外側及び内側円環筒状継鉄は確実に上部荷重支持できる。
【００３２】
更に鋼材料でなる鋼球離脱防止矩形状壁板体と鋼材料でなる取付板とを一体化することにより、一体の強剛な骨格体に形成される。よつて、上部荷重を確実に支持して転動免震できる、強固な安定した鋼球免震支承装置となる。
【００３３】
また、鋼材料でなる鋼球離脱防止矩形状壁板体と取付板とは、永久磁石の上部側を覆う形状態となるため、磁気シールド機能を利用することができ、電子機器の免震支承装置としても利用可能となる。
【００３４】
なお、荷重負荷転動面の直径を大変位量に相当する直径とすることにより、直線的な大変位量を許容して転動免震を行なうことができるが、但し、大直径の荷重負荷転動面を必要とし、装置全体が大型化し不経済的であると共に広い設置面積を必要とする。
【００３５】
矩形の鋼球離脱防止矩形状壁板体を用いることにより、鋼球は確実に鋼球無負荷停留兼移動空間と荷重負荷転動面内を支障なく移動でき、よつて、大直径の荷重負荷転動面を用いることなく、小直径の荷重負荷転動面を用いて、大変位量の水平地震動を許容して転動免震を行なうことができる小型の経済的な鋼球免震支承装置が得られる。
【００３６】
また、鋼材料でなる取付板と内外側円環筒状継鉄と更に鋼球離脱防止矩形状壁板体を一体化して用いることにより、構成が簡素化し、高さが低い低重心のコンパクトな免震支承装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（a）  平常時の鋼球免震支承装置Ｇの下面平面図（一部の上転動円盤台を切欠き、内部の円環筒状の継鉄３０a、bと永久磁石１１ｂを示す。）。（b）  図１aのA-A部の水平切断面図。
【図２】鋼球離脱防止矩形状壁板体２８に鋼球9が直交突したときの鋼球9の移動方向を示す鋼球免震支承装置Ｇの下面平面図（一部の上転動円盤台を切欠き、内部の円環筒状の継鉄３０a、bと永久磁石１１ｂを示す。）。
【図３】鋼球離脱防止矩形状壁板体２８に鋼球9が斜交突したときの鋼球9の移動方向を示す鋼球免震支承装置Ｇの下面平面図（一部の上転動円盤台を切欠き、内部の円環筒状の継鉄３０a、bと永久磁石１１ｂを示す。）。
【図４】鋼球離脱防止円筒状壁板体２３を鋼球免震支承装置Ｇに用いた場合の、鋼球の該円筒状壁板体２３に直進斜突したときの、鋼球9の停滞状態を説明する下面平面説明図（一部の上転動円盤台を切欠き、内部の円環筒状の継鉄３０a、bと永久磁石１１ｂを示す。）。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図を用いて本発明の一実施形態を説明する。図中の多数の小円群は鋼球を示し、円中の矢印は移動方向を示し、Ｘ印入り中円及び矩形は円柱形状永久磁石を示す。
【００３９】
図１a及び１bに基づいて鋼球免震支承装置Ｇを説明すれば、鋼材料でなる適宜な広さと厚みを備えた取付板１７の下面側中心点に、所定の直径を有する荷重負荷転動面２０を下面側に有する非磁性体でなる上転動円盤台２の外直径を、荷重負荷転動面２０の直径と同直径となして中心点を揃えて下面側に配設する。
【００４０】
上転動円盤台２の外径周囲を矩形状に囲むように、鋼材料でなる鋼球離脱防止矩形状壁板体２８を形成させるための、長辺壁板体２８aと短辺壁板体２８bとを、更に所定の位置に円弧中心点を有する円弧を備えた円弧状壁板体２８cをそれぞれ配設する。
【００４１】
上転動円盤台２の外径周囲と、長辺壁板体２８a及び短辺壁板体２８bとの間に所定の空間幅２９を確保して、矩形隅角部となる位置に円弧状壁板体２８cを配し、円弧状壁板体２８cの両端をそれぞれ長辺壁板体２８aと短辺壁板体２８bとの一端に一体的に固着して鋼球離脱防止矩形状壁板体２８を形成させる。
【００４２】
鋼球離脱防止矩形状壁板体２８内側と上転動円盤台２の外径全周囲間に鋼球無負荷停留兼移動空間２２を形成させて、鋼球離脱防止矩形状壁板体２８の上端側と取付板１７の双方が一体化するよう固着させる。
【００４３】
また、上転動円盤台２上面と取付板１７下面間に、上転動円盤台２の外直径と同外直径の、鋼材料でなる所定の高さの外側円環筒状継鉄３０aを、更に外側円環筒状継鉄３０aの内側に、所定の環幅の磁石配置室３１を形成させるよう適宜数の同高の内側円環筒状継鉄３０bを、尚更に中心点位置に同高の円柱状の継鉄兼荷重支持柱３０ｃを配設して取付板１７下面に該円環筒状継鉄３０a、３０b及び３０ｃの上端側と取付板１７の双方が一体化するよう固着させる。
【００４４】
磁石配置室３１内に必要とする適宜数の永久磁石１１bを配設し、上転動円盤台２を該円環筒状継鉄３０a及び３０bの下端側に脱着可能状に固着する。
【００４５】
鋼球無負荷停留兼移動空間２２内の天井となる取付板１７下面に、適宜数の磁石挿入穴３２を開穴して永久磁石１１bを配設する。
【００４６】
適宜数の鋼球９を鋼球無負荷停留兼移動空間２２内と荷重負荷転動面２０下に磁着させて、下転動板１上に載置する。
【００４７】
所定の直径を備えた荷重負荷転動面２０の所定の直径とは、被免震物荷重を複数台の鋼球免震支承装置Ｇが分担支持して転動免震できる最低限以上の適宜な球数の鋼球９を、荷重負荷転動面２０の下面に磁着配設可能な面積を有する直径である。
【００４８】
適宜数の鋼球９を鋼球無負荷停留兼移動空間２２内と荷重負荷転動面２０下面に磁着させて、下転動板１上に載置する。
【００４９】
取付板１７、鋼球離脱防止矩形状壁板体２８、外側円環筒状継鉄３０a及び内側円環筒状継鉄３０bを形成する鋼材料は、極力に低炭素量の鋼材料が適し、成形品としてや、鋼板や鋼管を溶接や螺子着して双方が一体化するよう固着させて用いることができる。また、ダクタイル鋳鉄により一体的に鋳造成形して用いることができる。
【００５０】
鋼球離脱防止矩形状壁板体２８の下端高は、下転動板１上を転動する、用いる鋼球９が支障なく転動できる適宜な空間高を確保して定める。また、用いる鋼球９の高さ（直径）に対応できるよう下端高調整機能を備えて用いてもよい。
【００５１】
取付板１７の厚みは、鋼球無負荷停留兼移動空間２２内の天井となる取付板１７下面に、適宜数の磁石挿入穴３２を開穴して永久磁石１１bを配設するため、磁石挿入穴３２の開穴深さにより、取付板１７の荷重支持が低下しない厚みが必要であり、加えて鋼球無負荷停留兼移動空間２２内の天井面が、鋼球離脱防止矩形状壁板体２８の方向へ傾斜面となる方が鋼球９の移動に良好なため、傾斜面となる場合の、荷重支持が低下しない厚みも考慮した厚みが必要である。
【００５２】
円弧状壁板体２８cの所定の円弧中心点位置は、上転動円盤台２下面の荷重負荷転動面２０の半径中心点より短辺壁板体２８b方向に適宜な間隔を用いて定めた位置である。適宜な間隔には、鋼球９が円弧状壁板体２８cに沿って鋼球無負荷停留兼移動空間２２内を移動するのに、より誘導されやすい円弧状壁板体２８cの円弧を得るための間隔を用いる。
【００５３】
上転動円盤台２の外径周囲と、長辺壁板体２８a及び短辺壁板体２８bとの間の所定の空間幅２９は、鋼球離脱防止矩形状壁板体２８の長辺壁板体２８a及び短辺壁板体２８bと上転動円盤台２の外径周囲間を、用いる鋼球９が容易に往復と移動の動作が行なえる、鋼球無負荷停留兼移動空間２２の空間幅である。
【００５４】
鋼球無負荷停留兼移動空間２２内の平面積は、水平地震動時に、鋼球無負荷停留兼移動空間２２内と荷重負荷転動面２０間を、用いる鋼球９が停留や、往復と移動の動作を取混ぜて容易に行なえる、鋼球９数を収納できる平面積を必要とする。
【００５５】
所定の高さを有する外側円環筒状継鉄３０a及び内側円環筒状継鉄３０b更に円柱状の継鉄兼荷重支持柱３０ｃの高さは、必要とする永久磁石１１ｂの高さと同高かまたは僅かに高い、非磁性体でなる荷重負荷転動面２０下の鋼球９を磁着させるに支障のでない僅かに高い高さである。
【００５６】
所定の環幅の磁石配置室３１の環幅とは、必要とする直径または幅の複数の永久磁石１１ｂが支障なく配置できる環幅である。
【００５７】
上転動円盤台２を該円環筒状継鉄３０a、３０b及び円柱状継鉄兼荷重支持柱３０ｃの下端側に脱着可能状に固着するには、磁石配置室３１の空間を貫通させて上転動円盤台２と取付板１７間を螺子着して固着することができる。また、耐久性のある両面接着シートで固着することができる。更にまた、耐久性のあるシリコーンコーキング材等で磁石配置室３１内間を固着して用いることができる。
【００５８】
図２に基づいて鋼球離脱防止矩形状壁板体２８に鋼球9が直交突したときの鋼球9の移動方向を示す鋼球免震支承装置Ｇを説明する。
【００５９】
鋼球離脱防止矩形状壁板体２８を用いることにより、直線的な変位方向の大変位量の水平地震動が発生し、鋼球９が変位方向の荷重負荷転動面２０端から鋼球無負荷停留兼移動空間２２内に続々と進入し、変位方向の鋼球離脱防止矩形状壁板体２８の長辺壁板体２８aまたは短辺壁板体２８bと直交突する。
【００６０】
直進入した鋼球９または鋼球無負荷停留兼移動空間２２内に存在していた鋼球９は、鋼球離脱防止矩形状壁板体２８に直交突すると同時に、後続の鋼球９が鋼球９間に割り込むため、鋼球９は鋼球離脱防止矩形状壁板体２８に沿って左右に分離して移動し、順次に鋼球９が同行動を行うことにより、鋼球９は鋼球離脱防止矩形状壁板体２８に沿って左右に分離して容易に移動し、停滞することなく変位方向の後端側となる荷重負荷転動面２０端から荷重負荷転動面２０内に転入して再転動免震を続行することができる。
【００６１】
図３に基づいて鋼球離脱防止矩形状壁板体２８に鋼球9が斜交突したときの鋼球9の移動方向を示す鋼球免震支承装置Ｇを説明する。
【００６２】
鋼球離脱防止矩形状壁板体２８を用いることにより、直線的な変位方向の大変位量の水平地震動が発生し、鋼球９が変位方向の荷重負荷転動面２０端から鋼球無負荷停留兼移動空間２２内に続々と進入し、変位方向の鋼球離脱防止矩形状壁板体２８の長辺壁板体２８a及び短辺壁板体２８b更に円弧状壁板体２８cに斜交突する。
【００６３】
鋼球離脱防止矩形状壁板体２８を形成する長辺壁板体２８aと短辺壁板体２８bとを用いることにより、長辺長さと短辺長さとの差により、長辺壁板体２８aに斜交突する鋼球９数は、短辺壁板体２８bに斜交突する鋼球９数よりも多い。
【００６４】
よつて、長辺壁板体２８aに斜交突する複数鋼球９の移動押し力が短辺壁板体２８bに斜交突する複数鋼球９の移動押し力に勝り、従って、長辺壁板体２８a側の鋼球無負荷停留兼移動空間２２から短辺壁板体２８b側の鋼球無負荷停留兼移動空間２２方向への一方通行型に総ての鋼球９が移動し、停滞することなく変位方向の後端側となる荷重負荷転動面２０端から荷重負荷転動面２０内に転入及び移動して再転動免震を続行することができる。
【００６５】
なお、鋼球９が長辺壁板体２８aと短辺壁板体２８bとに斜交突する斜交突角度により、鋼球９が鋼球無負荷停留兼移動空間２２を移動する一方通行方向は、左右反対方向となる場合がある。
【００６６】
図４に基づいて鋼球離脱防止円筒状壁板体２３を鋼球免震支承装置Ｇに用いた場合の、鋼球の該円筒状壁板体２３に直進斜突したときの、鋼球9の鋼球９の停滞状態を、下面平面説明図を用いて説明する。
【００６７】
直線的な変位方向の大変位量の水平地震動が発生し、鋼球９が変位方向の荷重負荷転動面２０端から鋼球無負荷停留兼移動空間２２内に続々と進入し、一部の鋼球９は該無負荷停留兼移動空間２２内に移動するが、他の大方の鋼球９は変位方向の該鋼球離脱防止円筒状壁板体２３方向に直進斜突する状態を呈する。なお、鋼球離脱防止円筒状壁板体２３の円弧により、総ての変位方向の鋼球9は直進斜突する状態を呈する。
【００６８】
該円筒状壁板体２３方向に直進した鋼球９の過半は該円筒状壁板体２３の円弧に直進斜突し、円弧に誘導されて、変位方向の中心線方向に左右から集合するような状況を示し、加えて後続して該無負荷停留兼移動空間２２に移動進入してくる鋼球９も加わる結果、変位方向の該無負荷停留兼移動空間２２内に停滞する状態となり、停滞した鋼球９は下転動板１上を滑り免震する状態を呈する。
【００６９】
従って、鋼球離脱防止円筒状壁板体２３を鋼球免震支承装置Ｇに用いた場合では、鋼球９は鋼球無負荷停留兼移動空間２２内を移動できず、鋼球９は荷重負荷転動面２０内に転入及び移動して再転動免震を続行することが困難であると考えられる。
【００７０】
平常時において、強風等の外力により鋼球免震支承装置Ｇが揺動する場合に備えて、別途に外部の適宜な位置に揺動防止装置を備えて用いることができる。
【００７１】
図示しないが、他の実施形態として、鋼材料でなる取付板１７、鋼材料でなる鋼球離脱防止矩形状壁板体２８、更に鋼球９等の鋼球免震支承装置Ｇ全体を、非磁性体でなる剛体を用いて形成させて用いることができる。非磁性体でなる剛体を用いて形成させることにより、防錆性能を備えて、直線的な大変位量を許容して転動免震を行なうことができる転がり免震支承装置が得られ、屋外使用や水関係の機器の転がり免震支承装置として用いることができる。
【００７２】
本発明は上記に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、他の構成を用いることができる。
【符号の説明】
【００７３】
Ｇ  鋼球免震支承装置。
２  上転動円盤台。
２０  荷重負荷転動面。
９  鋼球。
１  下転動板。
２２  鋼球無負荷停留兼移動空間。
２３  鋼球離脱防止円筒状壁板体。
１７  取付板。
２８  鋼球離脱防止矩形状壁板体。
２８a  長辺壁板体。
２８b  短辺壁板体。
２８c  円弧状壁板体。
２９  空間幅。
３０a  外側円環筒状継鉄。
３０b  内側円環筒状継鉄。
３０c  円柱状継鉄兼荷重支持柱。
３１  磁石配置室。
３２  磁石挿入穴。
１１b  永久磁石。
【要約】
【課題】
直線的な振幅の大変位量を許容して転動免震を行なうことができる、小型の鋼球免震支承装置を安価に提供する。
【解決手段】
鋼材料でなる取付板１７の下面側中心点に、荷重負荷転動面２０を下面側に有する非磁性体でなる上転動円盤台２を、中心点を揃えて下面側に配設し、上転動円盤台２の外径周囲を矩形状に囲むように、鋼材料でなる鋼球離脱防止矩形状壁板体２８を形成させるための、長辺壁板体２８aと短辺壁板体２８bとを、更に所定の円弧を備えた円弧状壁板体２８cを配設し、上転動円盤台２の外径周囲と、長辺壁板体２８a及び短辺壁板体２８bとの間に所定の空間幅２９を確保して、内側に鋼球無負荷停留兼移動空間２２を形成させるように、円弧状壁板体２８cの両端をそれぞれ長辺壁板体２８aと短辺壁板体２８bとの一端に固着して鋼球離脱防止矩形状壁板体２８を形成させる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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