(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、該開口部を開閉するドアと、を備えた車両において、
前記開口部と、車室内のフロア上に設けたシートと、の間において、前記フロアから凹むようにして形成され、前記シートを収納可能な収納部と、
前記収納部の、前記開口部側の壁部を形成する壁部形成位置と、前記壁部形成位置から傾倒して前記開口部から外部へ突出し、乗降用の踏み台となる踏み台形成位置と、の間で変位可能な可動壁部と、
前記ドアの開放を契機として、前記可動壁部を前記壁部形成位置から前記踏み台形成位置へ変位させる自動変位手段と、
前記シートが前記収納部に収納されているか否かを検知するシート位置検知手段と、
を備え、
前記自動変位手段は、
前記シート位置検知手段により前記シートが前記収納部に収納されていないことが検知された場合は、前記可動壁部を前記踏み台形成位置へ変位しないことを特徴とする車両。
【請求項２】
開口部と、該開口部を開閉するドアと、を備えた車両において、
前記開口部と、車室内のフロア上に設けたシートと、の間において、前記フロアから凹むようにして形成され、前記シートを収納可能な収納部と、
前記収納部の、前記開口部側の壁部を形成する壁部形成位置と、前記壁部形成位置から傾倒して前記開口部から外部へ突出し、乗降用の踏み台となる踏み台形成位置と、の間で変位可能な可動壁部と、
前記ドアの開放を契機として、前記可動壁部を前記壁部形成位置から前記踏み台形成位置へ変位させる自動変位手段と、
前記車両の傾斜状態を検知する傾斜状態検知手段と、
を備え、
前記自動変位手段は、
前記傾斜状態検知手段により前記車両が前記開口部側が下になるように傾斜していることが検知された場合は、前記可動壁部を前記踏み台形成位置へ変位しないことを特徴とする車両。
【請求項３】
開口部と、該開口部を開閉するドアと、を備えた車両において、
前記開口部と、車室内のフロア上に設けたシートと、の間において、前記フロアから凹むようにして形成され、前記シートを収納可能な収納部と、
前記収納部の、前記開口部側の壁部を形成する壁部形成位置と、前記壁部形成位置から傾倒して前記開口部から外部へ突出し、乗降用の踏み台となる踏み台形成位置と、の間で変位可能な可動壁部と、
前記ドアの開放を契機として、前記可動壁部を前記壁部形成位置から前記踏み台形成位置へ変位させる自動変位手段と、
前記収納部に荷物が収納されているか否かを検知する荷物検知手段と、
を備え、
前記自動変位手段は、
前記荷物検知手段により荷物が収納されていることが検知された場合は、前記可動壁部を前記踏み台形成位置へ変位しないことを特徴とする車両。
【請求項４】
前記可動壁部は、前記収納部の底面のうち、前記可動壁部に隣接する部分よりも下方の回動軸を回動中心として回動することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両。
【請求項５】
前記可動壁部は、前記踏み台形成位置において、前記収納部の底面と連続した上面を形成する面を有することを特徴とする請求項４に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗降用の踏み台を設けた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両への乗降性を向上するために、ドア開口部に乗降を補助する構成を設けたものがある。例えば特許文献１には、車内に格納可能な車いすの乗降を補助する構成を備えた車両が開示されている。特許文献１のものは車いす用のものであるが、乗員の足場となるより小型のものを設けた車両も実用化されている。
【０００３】
一方、車室内のシートレイアウトをユーザが選択できるよう、フロアに設けた凹部を収納部としてシートを収納可能としたものが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４２４６１４０号公報
【特許文献２】実開平５−４００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
３列シートのようにシート列が多岐にわたるものでは、複数の乗員の乗降性を向上する観点で、乗降口が多い方が好ましい。例えば、特許文献２において、後部開口部を乗降口として利用できれば便利である。その際、乗降性向上のため、乗降用のステップ等の踏み台を設けることが好ましい。
【０００６】
しかし、踏み台は車両前後方向に一定の長さを有することから、単に踏み台を車両に設けた場合、車両の前後長が長くなってその大型化を招く。そこで、踏み台を車室内に収納可能とすると、特許文献２のように、フロアにシートを収納可能な収納部を設けた構成にあっては、収納部のスペースを確保すると共に収容時の踏み台のスペースも確保しなければならなくなり、やはり車両の大型化を招く。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、フロアにシートの収納部を設けた車両において、車両の大型化を抑制しながら、乗降用の踏み台を設けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば開口部と、該開口部を開閉するドアと、を備えた車両において、前記開口部と、車室内のフロア上に設けたシートと、の間において、前記フロアから凹むようにして形成され、前記シートを収納可能な収納部と、前記収納部の、前記開口部側の壁部を形成する壁部形成位置と、前記壁部形成位置から傾倒して前記開口部から外部へ突出し、乗降用の踏み台となる踏み台形成位置と、の間で変位可能な可動壁部と、前記ドアの開放を契機として、前記可動壁部を前記壁部形成位置から前記踏み台形成位置へ変位させる自動変位手段と、前記シートが前記収納部に収納されているか否かを検知するシート位置検知手段と、を備え、前記自動変位手段は、前記シート位置検知手段により前記シートが前記収納部に収納されていないことが検知された場合は、前記可動壁部を前記踏み台形成位置へ変位しない車両が提供される。
本発明の車両では、可動壁部を収納部の壁部と踏み台とで兼用できる。よって、フロアにシートの収納部を設けた車両において、車両の大型化を抑制しながら、乗降用の踏み台を設けることができる。さらに、ドアの開放を契機として可動壁部を踏み台形成位置へ自動的に変位するため、乗降時のユーザの利便性を向上でき、乗降が予定されていない場合に不必要に可動壁部が自動変位することを防止できる。
【０００９】
また、本発明によれば、開口部と、該開口部を開閉するドアと、を備えた車両において、前記開口部と、車室内のフロア上に設けたシートと、の間において、前記フロアから凹むようにして形成され、前記シートを収納可能な収納部と、前記収納部の、前記開口部側の壁部を形成する壁部形成位置と、前記壁部形成位置から傾倒して前記開口部から外部へ突出し、乗降用の踏み台となる踏み台形成位置と、の間で変位可能な可動壁部と、前記ドアの開放を契機として、前記可動壁部を前記壁部形成位置から前記踏み台形成位置へ変位させる自動変位手段と、前記車両の傾斜状態を検知する傾斜状態検知手段と、を備え、前記自動変位手段は、前記傾斜状態検知手段により前記車両が前記開口部側が下になるように傾斜していることが検知された場合は、前記可動壁部を前記踏み台形成位置へ変位しない車両が提供される。
本発明の車両では、可動壁部を収納部の壁部と踏み台とで兼用できる。よって、フロアにシートの収納部を設けた車両において、車両の大型化を抑制しながら、乗降用の踏み台を設けることができる。さらに、ドアの開放を契機として可動壁部を踏み台形成位置へ自動的に変位するため、乗降時のユーザの利便性を向上でき、車両の傾斜により荷物が収納部から落下するおそれがある場合に可動壁部を自動変位させないことで、荷物の落下を防止できる。
また、本発明によれば、開口部と、該開口部を開閉するドアと、を備えた車両において、前記開口部と、車室内のフロア上に設けたシートと、の間において、前記フロアから凹むようにして形成され、前記シートを収納可能な収納部と、前記収納部の、前記開口部側の壁部を形成する壁部形成位置と、前記壁部形成位置から傾倒して前記開口部から外部へ突出し、乗降用の踏み台となる踏み台形成位置と、の間で変位可能な可動壁部と、前記ドアの開放を契機として、前記可動壁部を前記壁部形成位置から前記踏み台形成位置へ変位させる自動変位手段と、前記収納部に荷物が収納されているか否かを検知する荷物検知手段と、を備え、前記自動変位手段は、前記荷物検知手段により荷物が収納されていることが検知された場合は、前記可動壁部を前記踏み台形成位置へ変位しない車両が提供される。
本発明の車両では、可動壁部を収納部の壁部と踏み台とで兼用できる。よって、フロアにシートの収納部を設けた車両において、車両の大型化を抑制しながら、乗降用の踏み台を設けることができる。さらに、ドアの開放を契機として可動壁部を踏み台形成位置へ自動的に変位するため、乗降時のユーザの利便性を向上でき、収納部に荷物が存する場合には、直ちに乗員が開口部から乗降しないと考えられることから、可動壁部を不必要に自動変位させることを防止できる。
【００１０】
本発明においては、前記可動壁部は、前記収納部の底面のうち、前記可動壁部に隣接する部分よりも下方の回動軸を回動中心として回動するようにしてもよい。この構成によれば、前記可動壁部が前記踏み台形成位置にあるとき、前記収納部をより大きく開放して荷物の出し入れを容易化することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記可動壁部は、前記踏み台形成位置において、前記収納部の底面と連続した上面を形成する面を有するようにしてもよい。この構成によれば、前記可動壁部が前記踏み台形成位置にあるとき、前記上面を利用して前記収納部への荷物の出し入れができ、荷物の出し入れを容易化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フロアにシートの収納部を設けた車両において、車両の大型化を抑制しながら、乗降用の踏み台を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両１を車両後部から見た斜視図。
【図２】車両１の後部の構造の説明図。
【図３】車両１の動作説明図。
【図４】車両１の動作説明図。
【図５】車両１の動作説明図。
【図６】制御部１００のブロック図。
【図７】ＣＰＵ１０１が実行する自動変位制御のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜車両の構造＞
図１は本発明の一実施形態に係る車両１を車両後部から見た斜視図、図２は車両１の後部の構造の説明図である。本実施形態の場合、車両１は車両側部の乗降口を開閉するドア２及び３を備え、車室内のフロア６上には、３列のシート（前列シートＳＬ１、中列シートＳＬ２、後列シートＳＬ３）を備えたミニバンタイプの車両であるが、各種タイプの車両或いは各種のシート配列の車両にも本発明は適用可能である。
【００１９】
車両１は、その後部に開口部４と、開口部４を開閉するドア５とを備える。乗員は開口部４を介して荷物等を車室内に出し入れ可能である。ドア５はその上部を回動中心として上下方向に回動して開口部４を開閉する。図２に示すドアセンサ１１２はドア５が開放状態にあるか閉鎖状態にあるかを検出するセンサであり、例えば、ドア５の状態に応じて機械的にオンオフされるメカニカルスイッチである。なお、図１はドア５を開放した状態を示し、図２はドア５を閉鎖した状態を示す。
【００２０】
開口部４と後列シートＳＬ３との間には、収納部１０が形成されている。収納部１０はフロア６から凹むようにして形成されている。収納部１０は前壁１０ａと、側壁１０ｂ、１０ｂと、底面１０ｃとを有し、開口部４側の壁部となるその後壁は後述する可動壁部１１により形成されている。
【００２１】
後列シートＳＬ３は、車幅方向に併設された２つのシートＳＬ３１、ＳＬ３２を備える。シートＳＬ３１、ＳＬ３２は、それぞれ、シートクッションに対してシートバックを回動軸ＰＶ１回りに回動可能なだけでなく、シート全体が回動軸ＰＶ２回りに回動可能になっている。このため、シートバックをシートクッション側に回動させてシートを折り畳んだ状態で、乗員がシート全体を回動軸ＰＶ２回りに回動することで、シートＳＬ３１、ＳＬ３２を収納部１０に収納可能となっている。
【００２２】
なお、シートの収納方式は、これだけに限られず、例えば、シートＳＬ３１、ＳＬ３２をフロア６から取り外し、続いてシートＳＬ３１、ＳＬ３２をシートクッションとシートバックが重なるように折りたたんで、収納部１０に収納する方式等でもよい。
【００２３】
図３及び図４は、２つのシートＳＬ３１、ＳＬ３２のうち、シートＳＬ３１を収納部１０に収納した態様（収納状態）を示す。シートＳＬ３１は回動軸ＰＶ２を回動中心として、図４の矢印ｄ１方向に回動することで収納部１０に収納される。収納状態において、折り畳まれたシートＳＬ３１の上面（シートクッションの底面）はフロア６の上面と略面一となって、互いに連続した面を構成するよう、収納部１０の深さが設定されている。
【００２４】
なお、図３及び図４ではシートＳＬ３１のみを収納部１０に収納した態様を示したがシートＳＬ３２も同様に収納部１０に収納可能である。尤も、２つのシートＳＬ３１、ＳＬ３２のうちのいずれか一方のみを収納部１０に収納可能に可動とし、他方を固定としてもよい。
【００２５】
本実施形態の場合、図２に示すように、シートＳＬ３１、ＳＬ３２が収納部１０に収納された収納状態にあるか否かを検知するためのシート位置センサ１１３が設けられている。本実施形態の場合、シート位置センサ１１３は、シートＳＬ３１、ＳＬ３２の各回動軸ＰＶ２の回動量を検知することでこれらが収納状態にあるか否かを個別に検知する構成を想定しているが、シートＳＬ３１、ＳＬ３２が収納状態にあるか否かを検出できればどのようなセンサでもよく、その配設部位も適宜選択すればよい。
【００２６】
収納部１０には、このようにシートＳＬ３１、ＳＬ３２を収納できるが、シートＳＬ３１、ＳＬ３２の一方が、使用状態（図１、図２の状態）にある場合には、荷物の収納空間として利用できる。図２に示すように、収納部１０の下部には荷物センサ１１５が配設されている。
【００２７】
荷物センサ１１５は、収納部１０に荷物が収納されているか否かを検知するセンサであり、例えば、底面１０ｃに作用する重量を検知する重量センサや、底面１０ｃ上に物体が存在するか否かを検知する光センサ或いはメカニカルスイッチ等が適用可能である。荷物センサ１１５は、収納部１０の全体に渡って荷物の有無を検知すべく、車両前後方向及び車幅方向に複数配設されることが好ましい。なお、収納部１０内の物体が荷物か、シートＳＬ３１、ＳＬ３２か否かの区別は、シート位置センサ１１３の検知結果により区別できる。
【００２８】
次に、車両１は可動壁部１１を備える。可動壁部１１は板状をなしており、壁部形成位置と踏み台形成位置との間で変位可能であり、本実施形態の場合、回動軸１１ｃ回りに回動自在に支持することで変位可能としている。
【００２９】
壁部形成位置とは、図１及び図２に示すように可動壁部１１が起立状態となって、その表面１１ａが収納部１０の前壁１０ａに対向し、収納部１０の後壁を形成する位置である。可動壁部１１がこの壁部形成位置に位置している場合には、収納部１０内の荷物が後方に脱落することが防止される。なお、本実施形態では、壁部形成位置において、可動壁部１１の上端は、フロア６の延長線上と略同じ高さにあることから、収納部１０への荷物の出し入れを大きく妨げることもない。
【００３０】
踏み台形成位置とは、図３及び図４に示すように、壁部形成位置から後方へ傾倒して開口部４から車両後方外部へ突出し、可動壁部１１の表面１１ａが上を、裏面１１ｂが下を向いて略水平な姿勢となる位置である。可動壁部１１がこの踏み台形成位置に位置している場合には、可動壁部１１を乗降用の踏み台として利用できる。
【００３１】
車両１への乗降は、基本的にはドア２又は３の開放により車両１の側部を介して行うが、後列シートＳＬ３はドア２又は３から少し離れた位置にあるため、乗降性がよくない場合がある。そこで、本実施形態では開口部４を乗降口としても利用し、可動壁部１１を乗員の踏み台として利用する。
【００３２】
図５は開口部４を介した乗員の降車態様の例を示している。同図の例では、シートＳＬ３２に着座していた乗員が開口部４から降車する状態を示している。シートＳＬ３１は収納状態とされて、これも踏み台として利用している。乗員はシートＳＬ３１、可動壁部１１をそれぞれ踏み台として降車することができる。乗車の場合も同様である。
【００３３】
このように本実施形態では、可動壁部１１を収納部１０の壁部と踏み台とで兼用できる。よって、踏み台と収納部１０の後壁とを別々に設けた場合と比べて車両の前後長を短縮でき、車両１の大型化を抑制しながら、乗降用の踏み台を設けることができる。
【００３４】
次に、可動壁部１１が踏み台形成位置に位置している場合、収納部１０が後方に開放されるので、収納部１０への荷物の出し入れが容易になる。特に、本実施形態の場合、図２や図４に示すように、回動軸１１ｃが収納部１０の底面１０ｃのうち、可動壁部１１に隣接する部分（底面１０ｃの後方端部）よりも下方に位置していることから、可動壁部１１がこの踏み台形成位置に位置している場合に、収納部１０をより大きく後方に開放され、荷物の出し入れを容易化することができる。
【００３５】
加えて、本実施形態の場合、図２や図４に示すように、可動壁部１１は、可動壁部１１が踏み台形成位置に位置している場合、収納部１０の底面１０ｃの後端部と略面一となり、両者が連続した上面を形成する面である表面１１ａを有している。このため、可動壁部１１の表面１１ａを利用し、底面１０ｃとの間で荷物を滑らせながら移動して収納部１０への荷物の出し入れができ、荷物の出し入れを更に容易化することができる。
【００３６】
次に、可動壁部１１の変位は手動でも可能であるが、自動化されることが好ましい。そこで、本実施形態では、可動壁部１１を壁部形成位置と踏み台形成位置との間で自動変位する自動変位装置２０を設けている。
【００３７】
図１及び図２を参照して、本実施形態の場合、自動変位装置２０は電動シリンダであり、駆動源となるモータ２１とシリンダ部２２とシリンダ部２２に対して進退するロッド部２３とを備える。ロッド部２３の先端にはアーム部材２４が回動自在に連結されている。自動変位装置２０は車幅方向に離間して２つ配設されており、各アーム部材２４は、開口部４を画定する底部側の周縁４ａに形成した孔４ｂ、４ｂを挿通して可動壁部１１の裏面１１ｂに接続されている。
【００３８】
しかして、図２の状態からモータ２１を駆動して、図４に示すように矢印ｄ３方向にロッド部２３をシリンダ部２２内に後退、可動壁部１１を壁部形成位置から踏み台形成位置に矢印ｄ２方向に回動させることができる。ロッド部２３を逆方向に移動すれば可動壁部１１を踏み台形成位置から壁部形成位置に戻すことができる。なお、本実施形態では自動変位装置２０として電動シリンダを採用したが、これに限られず、油圧シリンダや他の駆動機構であってもよいことは言うまでもない。
【００３９】
図１に示すように、開口部４の近傍には、操作スイッチ１１１が配設されている。乗員は操作スイッチ１１１を操作することで、可動壁部１１の位置を壁部形成位置とするか、踏み台形成位置とするかを指示できる。
【００４０】
＜制御部の構成＞
次に、図６を参照して自動変位装置２０のモータ２１を制御する制御部について説明する。図６は制御部１００のブロック図である。制御部１００は、ＣＰＵ１０１、記憶部１０２及びＩ／Ｆ（インターフェース）１０３を備える。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、操作スイッチ１１１、ドアセンサ１１２、シート位置センサ１１３、傾斜センサ１１４及び荷物センサ１１５の検知結果を取得し、記憶部１０２に記憶されたプログラムにしたがって、モータ２１の制御を行う。傾斜センサ１１４は車両１の傾斜状態を検知し、特にピッチ方向の傾斜を検知する。記憶部１０２には、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等が含まれる。Ｉ／Ｆ１０３はＣＰＵ１０１と、外部デバイスとのインターフェースである。
【００４２】
ＣＰＵ１０１は、例えば、操作スイッチ１１１により乗員の操作が検知されると、モータ２１を駆動して、乗員の指示にしたがって可動壁部１１を踏み台形成位置又は壁部形成位置に移動する。また、ドア５が開放された場合には、乗員が開口部４を介して車室内に乗降する可能性がある。そこで、ドア５の開放を契機として、モータ２１を駆動し、可動壁部１１を壁部形成位置から踏み台形成位置へ変位させることもできる。そうすることで、開口部４を介した乗降時の乗員の利便性を向上できる。図７はこのような自動変位制御の例を示す、ＣＰＵ１０１が実行するフローチャートである。
【００４３】
Ｓ１ではドアセンサ１１２の検知結果を取得してドア５が開放されたか否か（閉鎖状態から開放状態に変化したか）を判定する。該当する場合はＳ２へ進み、該当しない場合は一単位の処理を終了する。Ｓ２ではシート位置センサ１１３の検知結果を取得して、シートＳＬ３１、ＳＬ３２のうちの少なくともいずれか一方が収納状態か否かを判定する。一つでも収納状態である場合はＳ３へ進み、２つのシートＳＬ３１、ＳＬ３２がいずれも使用状態である場合は、開口部４を介した乗降が予定されていないとみなして、不必要な踏み台形成位置への自動変位を防止すべく、一単位の処理を終了する。
【００４４】
Ｓ３では、予め定めた自動変位禁止条件が成立しているか否かを判定し、成立している場合は一単位の処理を終了し、成立していない場合はＳ４へ進む。自動変位禁止条件については後述する。Ｓ４ではモータ２１を駆動し、可動壁部１１を壁部形成位置から踏み台形成位置へ変位させる処理を行う。これにより、ドア５の開放に連動するようにして可動壁部１１が踏み台形成位置に変位するので、開口部４を介して乗降を予定している乗員の利便性を向上できる。
【００４５】
次に、Ｓ３の自動変位禁止条件の例について説明する。収納部１０に荷物が存する場合には、可動壁部１１を踏み台形成位置に変位すると、荷物が収納部１０から脱落する可能性がある。そこで、収納部１０に荷物が存する場合を踏み台形成位置への自動変位禁止条件とすることができる。収納部１０に荷物が存するか否かは、シート位置センサ１１３及び荷物センサ１１５の検知結果に基づき判定することができる。
【００４６】
なお、可動壁部１１を踏み台形成位置に変位しても、車両１が後傾していなければ収納部１０から荷物が落下しないとも考えられる。そこで、傾斜センサ１１４により、車両１が開口部４側が下になるように傾斜していることが検知された場合を踏み台形成位置への自動変位禁止条件とすることができる。或いは、傾斜センサ１１４により、車両１が開口部４側が下になるように傾斜していることが検知され、かつ、収納部１０に荷物が存することが検知された場合を踏み台形成位置への自動変位禁止条件とすることができる。
【００４７】
なお、ここで述べた車両１の傾斜の検知については、予め傾斜の度合いに対してしきい値を設け、そのしきい値を超えた場合を自動変位禁止条件とすることもできる。
【００４８】
次に、収納部１０に荷物が存する場合には、荷物が乗降の邪魔になる場合もありえることから、直ちに乗員が開口部４から乗降しないとも考えられる。そこで、可動壁部１１を不必要に踏み台形成位置への自動変位することを防止する観点から、収納部１０に荷物が存する場合を踏み台形成位置への自動変位禁止条件とすることもできる。
【００４９】
＜その他の実施形態＞
以上の実施形態では、可動壁部１１は、踏み台としてステップを形成していたが、例えば、車椅子用のスロープあるいは階段を形成するもの等でもよい。また、可動壁部１１の変位方式は回動のみではなく、例えば、可動壁部１１の下部に後方へ延びる水平面を設けＬ字型の断面形状として、可動壁部１１が下方へスライドすることで、踏み台を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  車両
４  開口部
５  ドア
６  フロア
ＳＬ３１、３２  シート
１０  収納部
１１  可動壁部
【図１】
0005718707.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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