(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の利用者からの申告情報を利用して運用される設備を対象とし、メモリに格納されているプログラムに従うコンピュータの処理動作によって、前記設備の運用状態を評価する建物設備運用状態評価方法であって、
前記コンピュータは、
前記利用者からの申告情報を取得する申告情報取得ステップと、
前記利用者からの申告情報の性質に関連する情報を取得する関連情報取得ステップと、
前記取得された申告情報が一時的な要因による一時的申告情報であるのか否かを、前記取得された申告情報の性質に関連する情報が、前記メモリに記憶されている予め規定された一時的申告情報の性質と見なせる条件を満たすか否かに基づき判別する申告情報判別ステップと、
前記申告情報の判別結果を利用し、所定の評価期間における前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して運用された前記設備で消費されたエネルギー量について補正を加えて、前記所定の評価期間における前記設備のエネルギー面の運用状態を示す評価指標を求める評価指標算出ステップと
を実行することを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項２】
建物の利用者からの申告情報を利用して運用される設備を対象とし、メモリに格納されているプログラムに従うコンピュータの処理動作によって、前記設備の運用状態を評価する建物設備運用状態評価方法であって、
前記コンピュータは、
前記利用者からの申告情報を取得する申告情報取得ステップと、
前記取得された申告情報の性質に関連する情報を取得する関連情報取得ステップと、
前記取得された申告情報が一時的な要因による一時的申告情報であるのか否かを、前記取得された申告情報の性質に関連する情報が、前記メモリに記憶されている予め規定された一時的申告情報の性質と見なせる条件を満たすか否かに基づき判別する申告情報判別ステップと、
前記申告情報の判別結果を利用し、所定の評価期間における前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して運用された前記設備の運用能力が不足状態に陥っていた時間帯について補正を加えて、前記所定の評価期間における前記設備の環境面の運用状態を示す評価指標を求める評価指標算出ステップと
を実行することを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載された建物設備運用状態評価方法において、
前記評価指標算出ステップは、
前記所定の評価期間のうち、前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備の運用が行われた時間帯以外の時間帯を評価対象時間帯とするように補正し、前記評価対象時間帯の累積時間と、前記評価対象時間帯に前記設備の運用で消費したエネルギーの実績値により前記評価指標を求める
ことを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項４】
請求項１に記載された建物設備運用状態評価方法において、
前記評価指標算出ステップは、
前記所定の評価期間を評価対象時間帯とし、前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備の運用が行われた時間帯において省エネルギーを実現する側にその条件を緩和した設備の運用を仮想的に適用したものとして補正した場合に消費するエネルギーの仮想値と、前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備の運用が行われた時間帯以外の時間帯において前記設備の運用で消費したエネルギーの実績値により前記評価指標を求める
ことを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項５】
請求項２に記載された建物設備運用状態評価方法において、
前記評価指標算出ステップは、
前記所定の評価期間のうち、前記設備の運用能力が不足状態に陥っていた時間帯を評価対象時間帯とし、前記評価対象時間帯の累積時間と、前記評価対象時間帯のうち前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備が運用された時間帯を累積時間とするように補正した累積時間により前記評価指標を求める
ことを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項６】
請求項２に記載された建物設備運用状態評価方法において、
前記評価指標算出ステップは、
前記所定の評価期間のうち、前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備の運用が行われた時間帯以外の時間帯を評価対象時間帯とするように補正し、前記評価対象時間帯の累積時間と、前記評価対象時間帯に前記設備の運用能力が不足状態に陥っていた時間帯の累積時間により前記評価指標を求める
ことを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載された建物設備運用状態評価方法において、
前記利用者からの申告情報の性質に関連する情報は、利用者の室内在室時間情報であり、
前記一時的申告情報の性質と見なせる条件は、予め規定された時間以下である
ことを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載された建物設備運用状態評価方法において、
前記利用者からの申告情報の性質に関連する情報は、利用者からの申告した理由を示す申告理由情報であり、
前記一時的申告情報の性質と見なせる条件は、“一時的理由”であることが選択されている
ことを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載された建物設備運用状態評価方法において、
前記利用者からの申告情報の性質に関連する情報は、利用者の過去の申告履歴であり、
前記一時的申告情報の性質と見なせる条件は、過去の申告履歴との一致度合が予め規定された値以下である
ことを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載された建物設備運用状態評価方法において、
前記利用者からの申告情報の性質に関連する情報は、利用者からの申告時点の室内環境情報であり、
前記一時的申告情報の性質と見なせる条件は、予め規定された居住空間の居住者たちの申告パターンとの一致度合が予め規定された値以下である
ことを特徴とする建物設備運用状態評価方法。
【請求項１１】
建物の利用者からの申告情報を利用して運用される設備を対象とし、メモリに格納されているプログラムに従うコンピュータの処理動作によって、前記設備の運用状態を評価する建物設備運用状態評価装置であって、
前記コンピュータは、
前記利用者からの申告情報を取得する申告情報取得手段と、
前記利用者からの申告情報の性質に関連する情報を取得する関連情報取得手段と、
前記取得された申告情報が一時的な要因による一時的申告情報であるのか否かを、前記取得された申告情報の性質に関連する情報が、前記メモリに記憶されている予め規定された一時的申告情報の性質と見なせる条件を満たすか否かに基づき判別する申告情報判別手段と、
前記申告情報の判別結果を利用し、所定の評価期間における前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して運用された前記設備で消費されたエネルギー量について補正を加えて、前記所定の評価期間における前記設備のエネルギー面の運用状態を示す評価指標を求める評価指標算出手段と
を備えることを特徴とする建物設備運用状態評価装置。
【請求項１２】
建物の利用者からの申告情報を利用して運用される設備を対象とし、メモリに格納されているプログラムに従うコンピュータの処理動作によって、前記設備の運用状態を評価する建物設備運用状態評価装置であって、
前記コンピュータは、
前記利用者からの申告情報を取得する申告情報取得手段と、
前記取得された申告情報の性質に関連する情報を取得する関連情報取得手段と、
前記取得された申告情報が一時的な要因による一時的申告情報であるのか否かを、前記取得された申告情報の性質に関連する情報が、前記メモリに記憶されている予め規定された一時的申告情報の性質と見なせる条件を満たすか否かに基づき判別する申告情報判別手段と、
前記申告情報の判別結果を利用し、所定の評価期間における前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して運用された前記設備の運用能力が不足状態に陥っていた時間帯について補正を加えて、前記所定の評価期間における前記設備の環境面の運用状態を示す評価指標を求める評価指標算出手段と
を備えることを特徴とする建物設備運用状態評価装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載された建物設備運用状態評価装置において、
前記評価指標算出手段は、
前記所定の評価期間のうち、前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備の運用が行われた時間帯以外の時間帯を評価対象時間帯とするように補正し、前記評価対象時間帯の累積時間と、前記評価対象時間帯に前記設備の運用で消費したエネルギーの実績値により前記評価指標を求める
ことを特徴とする建物設備運用状態評価装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載された建物設備運用状態評価装置において、
前記評価指標算出手段は、
前記所定の評価期間を評価対象時間帯とし、前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備の運用が行われた時間帯において省エネルギーを実現する側にその条件を緩和した設備の運用を仮想的に適用したものとして補正した場合に消費するエネルギーの仮想値と、前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備の運用が行われた時間帯以外の時間帯において前記設備の運用で消費したエネルギーの実績値により前記評価指標を求める
ことを特徴とする建物設備運用状態評価装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載された建物設備運用状態評価装置において、
前記評価指標算出手段は、
前記所定の評価期間のうち、前記設備の運用能力が不足状態に陥っていた時間帯を評価対象時間帯とし、前記評価対象時間帯の累積時間と、前記評価対象時間帯のうち前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備が運用された時間帯を累積時間とするように補正した累積時間により前記評価指標を求める
ことを特徴とする建物設備運用状態評価装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載された建物設備運用状態評価装置において、
前記評価指標算出手段は、
前記所定の評価期間のうち、前記一時的申告情報と判別される申告情報を利用して前記設備の運用が行われた時間帯以外の時間帯を評価対象時間帯とするように補正し、前記評価対象時間帯の累積時間と、前記評価対象時間帯に前記設備の運用能力が不足状態に陥っていた時間帯の累積時間により前記評価指標を求める
ことを特徴とする建物設備運用状態評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の利用者からの申告情報を取得し、この取得された申告情報が一時的な要因によるものなのか否かを判別し、この申告情報の判別結果を利用して建物における設備の運用状態を評価する評価指標を求める建物設備運用状態評価方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エリア内の環境を享受する人の事情、要望などをくみ取った形で、快適度の高いきめ細かい環境を作り出すために、例えば下記の（１），（２）のような技術が開示されている。
【０００３】
（１）個人の好みの温熱環境を得るために、温熱環境エリア下に設置されている電話機等のキーを温熱感申告値入力用端末として用い、この端末を通じて好みの温熱感の申告値を受け取り、この申告値データとセンサ情報とをメンバーシップ関数でファジイ化した後、ファジイルールに基づくファジイ推論を行って空調設備を制御する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
（２）個人の環境の嗜好性と身体上の事情とを示す個人申告情報や温熱環境エリア内に居る人の立ち振る舞いが意味する環境状態の変化要望内容からなる振舞情報などを活用し、温熱環境エリアに居る人の変化要望を集計し、各変化要望に対する申告率を算出し、申告率が所定の申告率よりも高い場合に、空調設備の現状の制御プランを変更する（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
これらの技術によれば、居住者からの環境に対する申告情報を取得し、空調設備の運用を変更して（例えば、空調制御設定値を変更する）、居住者が満足する快適性を確保することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１４９６０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２５５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
居住空間において、省エネルギーと快適性とはトレードオフの関係にあり、地球環境問題を考慮すれば出来る限り省エネルギー（以下、省エネと略す）を重視したい。その場合、快適性を多少なりとも犠牲にすることを考えなければならないが、適切な運用をしなければ不必要に快適性を犠牲にしてしまうことにもなり得る。したがって、運用改善のために空調調制パラメータを修正したり、空調設備などを改修したりする際には、省エネ性だけではなく快適性も適切に評価して、空調制御パラメータの修正や空調設備の改修の必要性あるいは改修の規模などを判断しなければならない。
【０００８】
建物は、建物オーナが快適性や省エネ性を単純に評価できるものではなく、改修を施行する専門業者が評価することが多い。また、改修自体も相当な期間と費用を要する。したがって、建物オーナと専門業者で改修実施の合意を得るためには、省エネ性や快適性を評価するための客観的な評価指標が得られていることが望ましい。
【０００９】
しかしながら、居住者からの室内環境に対する不満等の要望を示す申告情報を利用して空調設備の運用を変更するシステムでは、単にその実績をもって評価指標を求めるだけでは、省エネ性や快適性を正しく評価することができないことがあった。
【００１０】
例えば、建物Ａと建物Ｂがあり、両方が完全に同じ温度と湿度に空調制御できていたとする。このとき、不満足の申告が同じ回数発生しても、建物Ａでは外出先から徒歩で戻ってきたばかりの営業職の居住者が一時的な不満を申告し、建物Ｂでは、室内に長く滞在して定常業務を行っている居住者らが不満を申告した場合、建物Ａと建物Ｂとでは省エネ性や快適性の実効値は全く異なる。
【００１１】
この際の省エネ性について述べると、例えば、不満足の申告が同じ回数発生したことによって、空調制御設定値が同じ回数だけ変更されて、その分、エネルギーが余計に消費されたとする。この場合、建物Ａと建物Ｂとでは同じだけエネルギーの消費量が増大するが、建物Ａでは一時的な増エネルギーであり、建物Ｂではその限りではない。これを同じ増エネルギーであるとして、評価指標を求めると、判断を誤ってしまう。快適性についても同様のことが言える。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、評価指標の妥当性を向上させ、建物における設備の運用状態をより正しく評価することが可能な建物設備運用状態評価方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明に係る建物設備運用状態評価方法は、建物の利用者からの申告情報を利用して運用される設備を対象とし、メモリに格納されているプログラムに従うコンピュータの処理動作によって、設備の運用状態を評価する建物設備運用状態評価方法であって、コンピュータは、利用者からの申告情報を取得する申告情報取得ステップと、利用者からの申告情報の性質に関連する情報を取得する関連情報取得ステップと、取得された申告情報が一時的な要因による一時的申告情報であるのか否かを、取得された申告情報の性質に関連する情報が、メモリに記憶されている予め規定された一時的申告情報の性質と見なせる条件を満たすか否かに基づき判別する申告情報判別ステップと、申告情報の判別結果を利用し、所定の評価期間における一時的申告情報と判別される申告情報を利用して運用された設備で消費されたエネルギー量について補正を加えて、所定の評価期間における設備のエネルギー面の運用状態を示す評価指標を求める評価指標算出ステップとを備えることを特徴とする（請求項１）。また、コンピュータは、利用者からの申告情報を取得する申告情報取得ステップと、取得された申告情報の性質に関連する情報を取得する関連情報取得ステップと、取得された申告情報が一時的な要因による一時的申告情報であるのか否かを、取得された申告情報の性質に関連する情報が、メモリに記憶されている予め規定された一時的申告情報の性質と見なせる条件を満たすか否かに基づき判別する申告情報判別ステップと、申告情報の判別結果を利用し、所定の評価期間における一時的申告情報と判別される申告情報を利用して運用された設備の運用能力が不足状態に陥っていた時間帯について補正を加えて、所定の評価期間における設備の環境面の運用状態を示す評価指標を求める評価指標算出ステップとを実行することを特徴とする（請求項２）。
【００１４】
例えば、利用者からの申告情報を環境に対する不満とすると、この不満は最も顕著な「不快さ」の表れであるが、そこには、定常的な不満（本当に環境が悪くて不満を言っている場合）と、一時的な不満（例えば、外出戻り直後などに発生する室内環境への不満、非定常状態で発生する不満など）が混在していることがある。本発明では、設備の運用状態を評価する際、この申告情報の性質（一時的か否か）を判別することの必要性に着眼した。そして、この申告情報の判別結果を利用して評価指標を補正すれば、設備の運用状態をより正しく評価できることに想到した。
【００１５】
本発明において、申告情報の判別には、利用者の情報（性別、職種など）やセキュリティシステムなどの情報（入退室情報）を利用することが可能である。例えば、利用者の室内在室時間情報、任意時間経過後の申告情報、申告理由情報、申告履歴、利用者全体の申告パターンなどを利用して、取得された申告情報が一時的な要因による申告情報（一時的申告情報）であるのか否かを判別する。また、本発明において、評価指標は、エネルギー面の運用状態を示す評価指標であってもよいし、環境面の運用状態を示す評価指標であってもよい。
【００１６】
本発明において、評価指標をエネルギー面の運用状態を示す評価指標とする場合の第１例として、所定の評価期間のうち、一時的申告情報と判別される申告情報を利用して設備の運用が行われた時間帯以外の時間帯を評価対象時間帯とするように補正し、評価対象時間帯の累積時間と、評価対象時間帯に設備の運用で消費したエネルギーの実績値により評価指標を求めることが考えられる。
【００１７】
また、本発明において、評価指標をエネルギー面の運用状態を示す評価指標とする場合の第２例として、所定の評価期間を評価対象時間帯とし、一時的申告情報と判別される申告情報を利用して設備の運用が行われた時間帯において省エネルギーを実現する側にその条件を緩和した設備の運用を仮想的に適用したものとして補正した場合に消費するエネルギーの仮想値（推定値）と、一時的申告情報と判別される申告情報を利用して設備の運用が行われた時間帯以外の時間帯において設備の運用で消費したエネルギーの実績値により評価指標を求めることが考えられる。なお、この場合、仮想値の算出は、実績値の所定％減が仮想値になるものと仮定して試算するようにしてもよいし、多変量解析を用いた一般的な手法により求められた消費エネルギーの算出式を用いて試算してもよいし、建物運用の実績データベースを利用して類似環境条件での消費エネルギーを探索して用いてもよいし、建物特性に基づく各種エネルギー演算によって試算するようにしてもよい。
【００１８】
本発明において、評価指標を環境面の運用状態を示す評価指標とする場合の例として、所定の評価期間のうち、設備の運用能力が不足状態に陥っていた時間帯を評価対象時間帯とし、評価対象時間帯の累積時間と、評価対象時間帯のうち一時的申告情報と判別される申告情報を利用して設備が運用された時間帯を累積時間とするように補正した累積時間により評価指標を求めることが考えられる。
【００１９】
また、所定の評価期間のうち、一時的申告情報と判別される申告情報を利用して設備の運用が行われた時間帯以外の時間帯を評価対象時間帯とするように補正し、評価対象時間帯の累積時間と、評価対象時間帯に設備の運用能力が不足状態に陥っていた時間帯の累積時間により評価指標を求めることが考えられる。
【００２０】
本発明において、建物における設備は空調設備に限られるものではなく、照明設備などであってもよい。また、本発明において、評価指標をエネルギー面の運用状態を示す評価指標とする上述した第１例および第２例では、エネルギーの消費量を示す情報が建物における設備の運用に係る代表的な管理情報となり、評価指標を環境面の運用状態を示す評価指標とする上述した例では、設備の運用能力の過不足を示す情報が建物における設備の運用に係る代表的な管理情報となる。また、本発明は、上述した建物設備運用状態評価方法を適用した建物設備運用状態評価装置としても実現可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、建物の利用者からの申告情報を取得し、この取得された申告情報が一時的な要因によるものなのか否かを判別し、この申告情報の判別結果と建物における設備の運用に係る管理情報とに基づいて建物における設備の運用状態を評価する評価指標を求めるようにしたので、評価指標の妥当性を向上させ、建物における設備の運用状態をより正しく評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る建物設備運用状態評価装置の一実施の形態として空調設備運用状態評価装置を用いたシステムの概略を示す図である。
【図２】図１に示した空調設備運用状態評価装置の一例としてエネルギー面（省エネ性）の評価指標を求める空調設備運用状態評価装置の機能ブロックの第１例（実施の形態１）を示す図である。
【図３】実施の形態１の空調設備運用状態評価装置における基準値となるエネルギー消費量の算出過程の具体例を説明するための図である。
【図４】実施の形態１の空調設備運用状態評価装置における基準値となるエネルギー消費量の算出過程の具体例を説明するための図である。
【図５】図１に示した空調設備運用状態評価装置の他の例としてエネルギー面（省エネ性）の評価指標を求める空調設備運用状態評価装置の機能ブロックの第２例（実施の形態２）を示す図である。
【図６】実施の形態２の空調設備運用状態評価装置における一時的申告情報に基づく省エネ制御を実施する仮想空調時間帯の算出過程および省エネ余地の算出過程の具体例を説明するための図である。
【図７】実施の形態２の空調設備運用状態評価装置における一時的申告情報に基づく省エネ制御を実施する仮想空調時間帯の算出過程および省エネ余地の算出過程の具体例を説明するための図である。
【図８】図１に示した空調設備運用状態評価装置の別の例として環境面（快適性）の評価指標を求める空調設備運用状態評価装置の機能ブロック（実施の形態３）を示す図である。
【図９】実施の形態３の空調設備運用状態評価装置における申告情報の判別結果の種類ごとの冷暖房能力不足時間の算出過程の具体例を説明するための図である。
【図１０】実施の形態３の空調設備運用状態評価装置における申告情報の判別結果の種類ごとの冷暖房能力不足時間の算出過程の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る建物設備運用状態評価装置の一実施の形態として空調設備運用状態評価装置を用いたシステムの概略を示す図である。
【００２４】
同図において、１は居住空間、２は居住空間１に調和空気を供給する空調機、３は空調機２への冷温水の供給通路に設けられた冷温水バルブ、４は居住空間１内の温度を室温として検出する室温センサ、５は空調機１への冷温水の供給量を制御するコントローラ、６は居住空間１に対して設けられている申告端末、７は本発明に係る建物設備運用状態評価装置の一実施の形態として設けられた空調設備運用状態評価装置である。
【００２５】
この空調システムにおいて、コントローラ５は、室温センサ４が検出する居住空間１内の室温ｔｐｖを設定温度ｔｓｐに一致させるように、冷温水バルブ３を介する空調機１への冷温水の供給量を制御することにより、空調機２からの居住空間１への給気の温度を調整する。
【００２６】
また、コントローラ５は、申告端末６を介する居住者（利用者）からの室内環境に対する不満等の要望を示す申告情報（要望申告）Ｖｔｉを入力とし、この申告情報Ｖｔｉに従って設定温度ｔｓｐを変更する。すなわち、申告情報Ｖｔｉが、空調環境の温冷感に関して、より涼しくする方向の要望（例えば、温度の下げ）であって、設定温度ｔｓｐが冷房設定値であれば、その設定値ｔｓｐを低下させる方向へ変更する。
【００２７】
なお、図１において、申告端末６は居住空間１内において空調環境を享受する複数の人が使用することが可能であり、この申告端末６が居住空間１内に１台又は複数台予め設けられている。
【００２８】
また、本実施の形態（後述する実施の形態１〜３）では、夜の「０：００」に設定温度ｔｓｐが建物側の設定管理温度（建物管理温度）ｔｓｐBILにリセットされ、その後、申告情報Ｖｔｉが入力されれば、その申告情報Ｖｔｉの判別結果に拘わらず、建物管理温度ｔｓｐBILを申告情報Ｖｔｉを実現する方向へ変更されるものとする。すなわち、申告情報Ｖｔｉが温度を下げる方向の要望であれば、建物管理温度ｔｓｐBILを１℃低下させる方向へ変更されるものとする。
【００２９】
申告端末６を介する居住者からの申告情報Ｖｔｉは空調設備運用状態評価装置７にも入力される。また、空調設備運用状態評価装置７には、システム全体で使用される刻々と変化するエネルギー消費量ｗｉも入力される。この入力されるエネルギー消費量ｗｉが本発明でいう建物における設備の運用に係る代表的な管理情報に相当する。
【００３０】
空調設備運用状態評価装置７は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として空調設備の運用状態を評価する評価指標を求める評価指標算出機能を有している。
【００３１】
〔実施の形態１：エネルギー面（省エネ性）の評価（第１例）〕
図２に空調設備運用状態評価装置７の一例としてエネルギー面（省エネ性）の評価指標を求めるようにした場合の空調設備運用状態評価装置７の機能ブロックの第１例（実施の形態１）を示す。
【００３２】
〔申告情報判別の機能ブロック〕
この空調設備運用状態評価装置７（７Ａ）は、申告端末６からの申告情報Ｖｔｉを取得する申告情報取得部７−１と、申告情報取得部７−１によって取得された申告情報Ｖｔｉが一時的な要因による一時的申告情報（以下、一時的申告と呼ぶ）であるのか否かを判別する判別実行部７−２と、判別実行部７−２によって判別された申告情報Ｖｔｉの判別結果を記憶する判別結果記憶部７−３と、コントローラ５における設定温度ｔｓｐの設定変更履歴も含めて空調制御の運転実績を記憶する空調運転実績記憶部７−４とを備えている。
【００３３】
判別実行部７−２は、申告情報取得部７−１によって取得された申告情報Ｖｔｉが一時的申告であるのか否かを判別するが、その判別手順は任意のアルゴリズムを使用できる。たとえば、この実施の形態では、次に挙げる５つの判別手順のうち所望の判別手順を選択して、判別実行部７−２に設定することが可能とされている。
【００３４】
なお、使用する判別手順は、この５つの判別手順に限られるものではなく、本評価手法を適用する建物や居住特性、取得できる情報の質や量などに応じて、適宜設計すればよい。また、以下の説明では、判別実行部７−２で一時的申告と判別されなかった申告情報Ｖｔｉを、定常的申告情報（以下、定常的申告と呼ぶ）とする。
【００３５】
〔判別手順１〕
時刻ｔ＝ｔ１における申告Ｖｔ１と、入退室情報Ｓと申告のあった時刻ｔ＝ｔ１とから算出される室内在室時間ｊとを照合し、在室時間ｊ≦ｋ (ｋはある任意の値）の場合には、一時的な申告（要望）と判別する。
【００３６】
〔判別手順２〕
時刻ｔ＝ｔ１における申告Ｖｔ１と、任意の時間ｕ経過後のｔ＝ｔ２における申告Ｖｔ２の内容（または有無）とを照合し、各申告が一時的か否かを判別する。
【００３７】
〔判別手順３〕
時刻ｔ＝ｔ１における申告Ｖｔ１において、申告理由情報Ｒを取得し、“一時的理由”と設定した項目が選択された場合に、一時的と判別する。
【００３８】
〔判別手順４〕
時刻ｔ＝ｔ１における申告Ｖｔ１と、室内環境情報Ｅｔ１（たとえば室温）と、申告者個人の過去の申告履歴とを照合して、その一致度合ｆを算出し、一致度合ｆ≦ｋ（ｋはある任意の値）であれば一時的と判別する。
【００３９】
〔判別手順５〕
時刻ｔ＝ｔ１における申告Ｖｔ１と、室内環境情報Ｅｔ１（たとえば室温）と、規定した居住空間の居住者たち（集合）の申告パターン（頻度分布）Ｇとを照合し、その一致度合ｆ≦ｋ（ｋはある任意の値）であれば一時的と判別する
【００４０】
なお、上述した判別手順を採用する場合、サーカディアンリズム（代謝パターン）、過去の申告履歴、居住者情報（性別、職種、年齢など）、入退室情報、スケジューラ（就業時間など）、外部環境情報、建物／設備情報（使用用途、空調方式・・・）、個人の嗜好（暑がり／寒がり、など）、室内環境分布（ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics）など）、申告理由などの利用が考えられる。
【００４１】
また、一致度度合ｆ（類似度）の算出に際しては、判別関数（マハラノビスの汎距離：ある母集団に属するかどうかを判別、２群判別、多群判別）、ユークリッド距離、相関係数、クラスタ間の距離、ヒストグラムの類似度（画像処理技術）、時系列データの波形モデルに基づく判別手法（ＡＢＣ：Average Behavior Calulation）などの使用が考えられる。
【００４２】
〔評価指標算出の機能ブロック〕
空調設備運用状態評価装置７Ａは、さらに、評価期間Ｌを設定する評価期間設定部７−５と、刻々と入力されるエネルギーの消費量ｗｉを記憶するエネルギー消費量記憶部７−６と、評価期間Ｌにおける一時的申告に対応した空調時間帯を除いた空調時間帯での平均的なエネルギーの消費量を基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseとして算出する基準エネルギー消費量算出部７−７と、エネルギー消費量記憶部７−６に記憶されているエネルギー消費量を用いて比較値となるエネルギー消費量Ｗｒを算出し、この算出したエネルギー消費量Ｗｒと基準エネルギー消費量算出部７−７によって算出された基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseとの比較から省エネ余地を算出する省エネ余地算出部７−８と、省エネ余地算出部７−８で算出された省エネ余地を表示する表示部７−９とを備えている。
【００４３】
〔基準値となるエネルギー消費量の算出〕
図３および図４を用いて基準エネルギー消費量算出部７−７での基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseの算出過程の具体例を説明する。
【００４４】
ここで、図３（ａ）は評価期間Ｌにおける冷房設定値ｔｓｐの変化を示し、図３（ｂ）は評価期間Ｌにおけるエネルギー消費量の実績値ｗｉの時系列変化を示している。図４は評価期間Ｌにおける空調設備の運用実績、申告情報の判別結果、判別結果による重みづけ係数ｎ、申告情報に対応した設定変更運転での空調時間（以下、申告対応制御空調時間と記述）、一時的申告に対応した設定変更運転での空調時間（以下、一時的申告対応制御空調時間と記述）を示している。
【００４５】
この例では、評価期間Ｌを１２０時間（５日間）とし、１日目の１４：００に定常的申告が発生し、３日目の１５：００に一時的申告が発生し、４日目の１４：００および５日目の１４：００に定常的申告が発生している。これに対応するために、１日目の１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、その日の夜の「０：００」に２６℃に戻されている。また、３日目の１５：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、その日の夜の「０：００」に２６℃に戻されている。同様にして、４日目の１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、５日目の１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更されている。
【００４６】
この場合、判別実行部７−２は、設定されている判別手順に従って、１日目，４日目，５日目の申告については定常的申告と判別し、３日目の申告については一時的申告と判別し、その判別結果を判別結果記憶部７−３に保存する。また、この５日間の空調運転の実績は、空調運転実績記憶部７−４に保存される。
【００４７】
基準エネルギー消費量算出部７−７は、判別結果記憶部７−３に保存されている評価期間Ｌの申告情報の判別結果を取得し、この判別結果が定常的申告である場合にはその重みづけ係数ｎを「０」とし、一時的申告である場合にはその重みづけ係数ｎを「１」とする。この場合、１日目，４日目，５日目の申告については定常的申告であるのでその重みづけ係数ｎが「０」とされ、３日目の申告については一時的申告であるのでその重みづけ係数ｎが「１」とされる。
【００４８】
次に、基準エネルギー消費量算出部７−７は、空調運転実績記憶部７−４に保存されている評価期間Ｌの空調運転の実績に基づき、申告対応制御空調時間を求める。この場合、１日目については１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃変更され、０：００に２６℃に戻されているので、申告対応制御空調時間を１０時間として求める。同様にして、３日目については９時間、４日目については１０時間、５日目については１０時間として、その申告対応制御空調時間を求める。
【００４９】
そして、基準エネルギー消費量算出部７−７は、各申告に対する重みづけ係数ｎとその申告対応制御空調時間とを乗じて、一時的申告対応制御空調時間を求める。この例では、１日目，４日目，５日目は重みづけ係数ｎが「０」であるので、一時的申告対応制御空調時間は０時間とされる。これに対し、３日目は重みづけ係数ｎが「１」であるので、一時的申告対応制御空調時間が９時間とされる。
【００５０】
基準エネルギー消費量算出部７−７は、この求められた一時的申告に対応した設定変更運転の空調制御が発生した時間帯（以下、一時的申告対応制御空調時間帯と記述）である３日目の１５：００〜０：００（３日目の１５：００〜４日目の０：００）以外の時間帯を評価対象時間帯とし、この評価対象時間帯での平均的なエネルギーの消費量を基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseとして算出する。説明の簡単のために、３日目に発生した一時的申告対応制御空調時間帯をｔ１〜ｔ１＋Δｔ1（ｔ１が開始時刻、Δｔ1が一時的申告対応制御空調時間に対応する）とすると、下記（１）式によって基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseが求められる。なお、本実施の形態では一時的申告対応制御空調時間帯を１つ（ｔ１〜ｔ１＋Δｔ1）として説明しているが、これが複数ある場合には（１）’ 式 のようになる。
【００５１】
【数１】
0005667483.tif 000002
【００５２】
〔省エネ余地の算出〕
省エネ余地算出部７−８は、エネルギー消費量記憶部７−６に記憶されているエネルギー消費量の実績値を利用して比較値となるエネルギー消費量Ｗｒを算出し、この算出したエネルギー消費量Ｗｒと基準エネルギー消費量算出部７−７によって算出された基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseとの比較から、省エネ余地を算出する。
【００５３】
例えば、一時的申告対応制御空調時間帯であるｔ１〜ｔ１＋Δｔ１での単位時間当たりのエネルギー消費量を比較値となるエネルギー消費量Ｗｒとして算出し、この算出したエネルギー消費量Ｗｒと基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseとの差を省エネ余地として求める。この求められた省エネ余地は表示部７−９に表示される。
【００５４】
なお、この例では、比較値となるエネルギー消費量Ｗｒとして一時的申告対応制御空調時間帯のエネルギー消費量を算出し、基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseとの差を省エネ余地として求めるようにしたが、評価期間Ｌでのエネルギー消費量の実績値の平均値を比較値となるエネルギー消費量Ｗｒとして求め、この求めたエネルギー消費量Ｗｒと基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseとの差を省エネ余地として求めるようにしてもよい。省エネ余地をユーザに表示する際には、比較値となるエネルギー消費量Ｗｒにどのような値を採用しているかを同時に提示することが好ましい。
【００５５】
また、基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseと一時的申告対応制御空調時間帯のエネルギー消費量とを評価指標として表示部７−９に比較可能に表示したり、基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseと評価期間Ｌでのエネルギー消費量の実績値の平均値とを評価指標として表示部７−９に比較可能に表示したりするようにしてもよい。
【００５６】
この実施の形態で示した基準値となるエネルギー消費量Ｗbase、あるいはＷbaseを利用して得られる省エネ余地などの指標が本発明でいう設備の運用状態の評価指標に相当する。申告情報の判別結果（一時的／定常的）に基づいて算出した基準値となるエネルギー消費量Ｗbaseを利用することにより、設備の性能や運用が原因とは言い難い一時的な要望申告による影響をエネルギー評価の際に排除することができ、これにより評価指標の妥当性が格段に向上し、建物における空調設備の運用状態をより正しく評価することができるようになる。
【００５７】
なお、設備の性能や運用が原因とは言い難い一時的な要望申告による影響をエネルギー評価の際に排除していることが評価の妥当性を向上する効果を与えるものであり、評価方法自体は本実施の形態に示したＷｒとの比較に限らない。
【００５８】
〔実施の形態２：エネルギー面（省エネ性）の評価（第２例）〕
図５に空調設備運用状態評価装置７の他の例としてエネルギー面（省エネ性）の評価指標を求めるようにした場合の空調設備運用状態評価装置７の機能ブロックの第２例（実施の形態２）を示す。
【００５９】
この空調設備運用状態評価装置７（７Ｂ）において、「申告情報判別の機能ブロック」は、実施の形態１の空調設備運用状態評価装置７Ａと同じなのでその説明は省略する。
【００６０】
〔評価指標算出の機能ブロック〕
この空調設備運用状態評価装置７Ｂは、評価期間Ｌを設定する評価期間設定部７−５と、刻々と入力されるエネルギーの消費量ｗｉを記憶するエネルギー消費量記憶部７−６と、評価期間Ｌにおいて一時的申告に対応させて省エネ制御（以下、一時的申告対応省エネ制御と記述）を仮想的に実施する場合の仮想空調時間帯を抽出する省エネ制御仮想空調時間帯抽出部７−１０と、一時的申告対応省エネ制御を仮想的に実施する場合のエネルギー消費量の算定式を登録した仮想エネルギー消費量算定式登録部７−１１と、評価期間Ｌにおいて実際に消費したエネルギー消費量と評価期間Ｌにおいて一時的申告に対しては一時的申告対応省エネ制御を仮想的に実施した場合のエネルギー消費量の推定値である推定エネルギー消費量との比較値（差や比率など）を省エネ余地として算出する省エネ余地算出部７−１２と、省エネ余地算出部７−１２で算出された省エネ余地を表示する表示部７−９とを備えている。
【００６１】
なお、この実施の形態２において、仮想エネルギー消費量算定式登録部７−１１には、一時的申告に対応させて仮想的に実施するとした省エネ制御の運転で消費されるエネルギー消費量の推定値（仮想値）を算出する算定式、あるいは、算出方法を登録する。これは主に制御プロバイダーから入手できる場合が多いが、例えば、当該建物や他物件の当該制御あるいは類似制御の運転実績データを利用し、環境条件（外気温、在室人数、室温設定値等）を説明変数とした一般的な多変量解析手法により求めた算出式を用いたり、前記運転実績のデータベースから類似する環境条件で運転したケースを抽出し、抽出したケースに対応する消費エネルギーを用いても良い。ここで、現在運用されている制御の制御パラメータのみを変更するような場合（例えば、設定値の緩和）には当該建物の運用実績データの利用が可能である。さらに、現状の制御運転のエネルギー消費量に対し、仮想的に採用するとした省エネ制御を運転した場合のエネルギー消費量の削減率が大雑把でも分かっていれば、これとｗｉを用いることでもエネルギー消費量を推定できる。
【００６２】
説明の簡単のために、本実施の形態においては、このエネルギー消費量の削減率が定められているとする。この場合、仮想エネルギー消費量算定式登録部７−１１には、仮想エネルギー消費量の算出式として∫（1−Ｐ）×ｗｉ・ｄｔ、（積分区間は仮想的に実施する省エネ制御の運用時間帯）なる式が登録されている（以下では、ｐｗ＝（１−Ｐ）×ｗｉとして、この算出式を∫ｐｗ・ｄｔと記述する）。ここで、Ｐは一時的申告対応省エネ制御運転時の現制御運転時に対するエネルギー消費量の削減率を示し、この例ではＰ＝０．２（２０％）として定められているものとする。
【００６３】
なお、上述したような一般的な多変量解析手法により、例えば、外気温ｔｏｕｔ、設定温度ｔｓｐ、室温ｔｐｖを用いて仮想エネルギー消費量を算出する関数Ｆを求めた場合、その算出式として∫Ｆ（ｔｏｕｔ，ｔｓｐ，ｔｐｖ）・ｄｔのように仮想エネルギー消費量の算出式が登録される。運転実績データを利用して求めた関数であるから、通常、入力変数（この場合は、外気温、設定温度、室温）は建物における設備の運用に係る管理情報として取得できるデータであり、その値を利用することで容易に仮想エネルギー消費量を算出できる。
【００６４】
〔省エネ余地の算出〕
図６および図７を用いて省エネ制御仮想空調時間帯抽出部７−１０での一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間帯の抽出過程および省エネ余地算出部７−１２での省エネ余地の算出過程の具体例を説明する。
【００６５】
ここで、図６（ａ）は評価期間Ｌにおける冷房設定値ｔｓｐの変化を示し、図６（ｂ）は評価期間Ｌにおけるエネルギーの消費量の実績値ｗｉの時系列変化を示している。図７は評価期間Ｌにおける空調設備の運用実績、申告情報の判別結果、判別結果による重みづけ係数ｎ、一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間、省エネ制御運転時のエネルギー消費量の削減率Ｐを示している。
【００６６】
この例では、評価期間Ｌを１２０時間（５日間）とし、１日目の１４：００に一時的申告が発生し、３日目の１５：００に定常的申告が発生し、４日目の１４：００および５日目の１４：００に一時的申告が発生している。これに対応するために、１日目の１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、その日の夜の「０：００」に２６℃に戻されている。また、３日目の１５：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、その日の夜の「０：００」に２６℃に戻されている。同様にして、４日目の１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、５日目の１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更されている。
【００６７】
この場合、判別実行部７−２は、設定されている判別手順に従って、１日目，４日目，５日目の申告については一時的申告と判別し、３日目の申告については定常的申告と判別し、その判別結果を判別結果記憶部７−３に保存する。また、この５日間の空調運転の実績は、空調運転実績記憶部７−４に保存される。
【００６８】
省エネ制御仮想空調時間帯抽出部７−１０は、判別結果記憶部７−３に保存されている評価期間Ｌの申告情報の判別結果を取得し、この判別結果が定常的申告である場合にはその重みづけ係数ｎを「０」とし、一時的申告である場合にはその重みづけ係数ｎを「１」とする。この場合、１日目，４日目，５日目の申告については一時的申告であるのでその重みづけ係数ｎが「１」とされ、３日目の申告については定常的申告であるのでその重みづけ係数ｎが「０」とされる。
【００６９】
次に、省エネ制御仮想空調時間帯抽出部７−１０は、空調運転実績記憶部７−４に保存されている評価期間Ｌの空調運転の実績に基づき、一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間帯を求める。本実施の形態では、一時的申告発生後１時間経過した後に、設定温度ｔｓｐを建物管理温度ｔｓｐBILに戻す一時的申告対応省エネ制御を行うものとして、すなわち定常的申告に対応した制御を実施する場合よりも省エネ側に設定値を緩和する制御を行うものとして、一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間帯を求める。
【００７０】
この例では、１日目については１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、０：００に２６℃に戻されているので、この設定変更運転での空調制御開始時刻から１時間後の１５：００に設定値が建物管理温度ｔｓｐBILに切り替えられる（緩和される）ので、その後の９時間である１日目の１５：００〜０：００を抽出する。同様にして、３日目については設定値切替後の８時間である３日目の１６：００〜０：００を、４日目については設定値切替後の９時間である４日目の１５：００〜０：００を、５日目については設定値切替後の９時間である５日目の１５：００〜０：００を抽出する。
【００７１】
そして、各申告に対する重みづけ係数ｎにより、一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間帯を抽出する。この例では、１日目，４日目，５日目は重みづけ係数ｎが「１」であるので、一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間帯は、１日目の１５：００〜０：００、４日目の１５：００〜０：００、５日目の１５：００〜０：００となる。以下では、説明の簡単のために、それぞれの開始時刻をｔ１ｓ、ｔ２ｓ、ｔ３ｓとし、継続時間をΔｔ１ｓ、Δｔ２ｓ、Δｔ３ｓとして、仮想空調時間帯をそれぞれ、（ｔ１ｓ〜ｔ１ｓ＋Δｔ１ｓ）、（ｔ２ｓ〜ｔ２ｓ＋Δｔ２ｓ）、（ｔ３ｓ〜ｔ３ｓ＋Δｔ３ｓ）として説明する。Δｔ１ｓ、Δｔ２ｓ、Δｔ３ｓは、「９時間」，「９時間」，「９時間」に対応する。
【００７２】
省エネ余地算出部７−１２は、省エネ制御仮想空調時間帯抽出部７−１０で抽出された一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間帯と、仮想エネルギー消費量算定式登録部７−１１に登録されている一時的申告対応省エネ制御の仮想エネルギー消費量の算定式（∫ｐｗ・ｄｔ）と、エネルギー消費量記憶部７−６に記憶されているエネルギー消費量の実績値ｗｉとから、評価期間Ｌにおいて一時的申告発生時には一時的申告対応省エネ制御を仮想的に実施した場合の推定エネルギー消費量Ｗsaveを算出する。
【００７３】
この場合、前記仮想空調時間帯（１日目の一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間帯ｔ１ｓ〜ｔ１ｓ＋Δｔ１ｓ、４日目の一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間帯ｔ２ｓ〜ｔ２ｓ＋Δｔ２ｓ、５日目の一時的申告対応省エネ制御を実施する仮想空調時間帯ｔ３ｓ〜ｔ３ｓ＋Δｔ３ｓ）において実際に消費したエネルギー消費量であるエネルギー消費量Ｗtcは下記（２−１）式によって、前記仮想空調時間帯において仮想的に一時的申告対応省エネ制御を実施した場合の仮想エネルギー消費量Ｗtsは仮想エネルギー消費量算定式登録部７−１１に登録されている算出式に基づいて下記（２−２）式によって求められる。そして、評価期間Ｌにおいて一時的申告に対しては仮想的に一時的申告対応省エネ制御を実施した場合の推定エネルギー消費量Ｗsaveは、前記仮想空調時間帯以外において実際に消費したエネルギー消費量（Ｗtotal−Ｗtc）（ここで、Ｗtotalは評価期間Ｌにおいて実際に消費したエネルギー消費量）と前記仮想エネルギー消費量Ｗtsを用いて下記（３）式によって求められる。
【００７４】
【数２】
0005667483.tif 000003
【００７５】
そして、省エネ余地算出部７−１２は、この評価期間Ｌにおいて実際に消費したエネルギー消費量Ｗtotalと、評価期間Ｌにおいて一時的申告に対しては仮想的に一時的申告対応省エネ制御を実施した場合の推定エネルギー消費量Ｗsaveとの差や比率などで表される比較値を評価期間Ｌにおける省エネ余地として求める。この求められた省エネ余地は表示部７−９に表示される。
【００７６】
この実施の形態で示した推定エネルギー消費量Ｗsave、あるいはＷsaveを利用して得られる省エネ余地などの指標が本発明でいう設備の運用状態の評価指標に相当する。申告情報の判別結果（一時的／定常的）に基づいて算出した基準値となる推定エネルギー消費量Ｗsaveを利用することにより、設備の性能や運用が原因とは言い難い一時的な要望申告による影響をエネルギー評価の際に排除することができ、これにより評価指標の妥当性が格段に向上し、建物における空調設備の運用状態をより正しく評価することができるようになる。
【００７７】
なお、この例では、実際に実施している制御で消費するエネルギー消費量のＰ％減が仮想的に実施する省エネ制御の消費エネルギーと仮定して一時的申告対応省エネ制御の仮想エネルギー消費量を試算するようにしたが、省エネ制御を仮想的に適用した場合に消費される仮想エネルギー消費量を建物特性に基づく各種エネルギー演算によって求めるようにしてもよい。
【００７８】
また、この例では、一時的申告対応省エネ制御として、一時的申告後１時間経過した後に設定温度ｔｓｐを建物管理温度ｔｓｐBILに戻す制御を行うものと仮定したが、設定温度を戻すまでの経過時間を短縮したり、設定温度ｔｓｐを徐々に戻すようにしたり、一時的申告に対応して変更する設定温度ｔｓｐを定常的申告に対応する場合よりも省エネ側に緩和した値とするなど、適宜設計すればよい。
【００７９】
〔実施の形態３：環境面（快適性）の評価〕
図８に図１に示した空調設備運用状態評価装置７の別の例として環境面（快適性）の評価指標を求めるようにした場合の空調設備運用状態評価装置７の機能ブロック（実施の形態３）を示す。
【００８０】
この空調設備運用状態評価装置７（７Ｃ）において、「申告情報判別の機能ブロック」は、実施の形態１の空調設備運用状態評価装置７Ａと同じなのでその説明は省略する。
【００８１】
〔評価指標算出の機能ブロック〕
この空調設備運用状態評価装置７Ｃは、評価期間Ｌを設定する評価期間設定部７−５と、刻々と入力される冷暖房能力の過不足情報Ａｉから冷房能力不足時間帯を抽出する冷暖房能力不足時間帯抽出部７−１３と、評価期間Ｌにおける申告情報の判別結果の種類ごとの冷暖房能力不足時間を算出する申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間算出部７−１４と、評価期間Ｌにおける申告情報の判別結果の種類ごとの冷暖房能力不足時間を比較する申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間比較部７−１５と、表示部７−９とを備えている。
【００８２】
なお、この実施の形態３において、冷暖房能力の過不足情報Ａｉは、例えば冷温水バルブ３（図１）の弁開度情報として与えられるものであり、冷温水バルブ３の弁開度が１００％であれば冷暖房能力が不足していると判断されるものである。
【００８３】
また、図１には示していないが、居住空間１に対して空調機２からの給気量を調整する可変風量調節装置（ＶＡＶ）が設けられているような場合には、ＶＡＶの風量情報を冷暖房能力の過不足情報Ａｉとすることも考えられる。この場合、ＶＡＶ風量が最大であれば、冷暖房能力が不足していると判断することができる。
【００８４】
また、上述した弁開度情報やＶＡＶ風量情報が１００％あるいは最大風量などの一定の条件に到達してからの経過時間を過不足情報とし、所定の経過時間を越えた場合を冷暖房能力不足と判断しても良い。建物の空調に一般的に利用される冷暖房能力不足の判断条件を適宜定めればよく、この判断に必要な情報が冷暖房能力の過不足情報Ａｉとなる。
【００８５】
冷暖房能力が不足すると、設定温度ｔｓｐに室温ｔｐｖが追従せず、居住空間１内の快適性が損なわれることが多い。このことからも分かるように、冷暖房能力の過不足情報Ａｉは居住空間１内の快適性に関連した環境情報であり、この冷暖房能力の過不足情報Ａｉが本発明でいう建物における設備の運用に係る代表的な管理情報に相当する。
【００８６】
〔申告情報の判別結果の種類ごとの冷暖房能力不足時間の算出〕
図９および図１０を用いて申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間算出部７−１４での申告情報の判別結果の種類ごとの冷暖房能力不足時間の算出過程の具体例を説明する。
【００８７】
ここで、図９（ａ）は評価期間Ｌにおける冷房設定値ｔｓｐの変化を示し、図９（ｂ）は評価期間Ｌにおける冷暖房能力不足の時間帯を示している。図１０は評価期間Ｌにおける空調設備の運用実績、申告情報の判別結果、判別結果による重みづけ係数ｎ、冷暖房能力不足時間Ｚ、一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間Ｚ、定常的申告に対応した冷暖房能力不足時間Ｚを示している。
【００８８】
この例では、評価期間Ｌを１２０時間（５日間）とし、１日目の１４：００に一時的申告が発生し、３日目の１５：００に定常的申告が発生し、４日目の１４：００および５日目の１４：００に一時的申告が発生している。これにより、１日目の１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、その日の夜の「０：００」に２６℃に戻されている。また、３日目の１５：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、その日の夜の「０：００」に２６℃に戻されている。同様にして、４日目の１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更され、５日目の１４：００に冷房設定値が２６℃から２５℃に変更されている。
【００８９】
この場合、判別実行部７−２は、設定されている判別手順に従って、１日目，４日目，５日目の申告については一時的申告と判別し、３日目の申告については定常的申告と判別し、その判別結果を判別結果記憶部７−３に保存する。また、この５日間の空調運転の実績は、空調運転実績記憶部７−４に保存される。
【００９０】
申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間算出部７−１４は、判別結果記憶部７−３に保存されている評価期間Ｌの申告情報の判別結果を取得し、この判別結果が定常的申告である場合にはその重みづけ係数ｎを「０」とし、一時的申告である場合にはその重みづけ係数ｎを「１」とする。この場合、１日目，４日目，５日目の申告については一時的申告であるのでその重みづけ係数ｎが「１」とされ、３日目の申告については定常的申告であるのでその重みづけ係数ｎが「０」とされる。
【００９１】
次に、申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間算出部７−１４は、各申告情報に対応した設定変更運転での空調時間帯について、冷暖房能力不足時間Ｚを求める。この例では、１日目については３時間、３日目については１時間、４日目については３時間、５日目については２時間として冷暖房能力不足時間Ｚが求められている。
【００９２】
そして、申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間算出部７−１４は、各申告に対する重みづけ係数ｎとその申告情報に対応した設定変更運転での冷暖房能力不足時間Ｚとを乗じて、一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間を求める。この例では、１日目，４日目，５日目は重みづけ係数ｎが「１」であるので、一時的申告対応した冷暖房能力不足時間は３時間，３時間，２時間として求められ、３日目は重みづけ係数ｎが「０」であるので、一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間は０時間とされる。
【００９３】
そして、この一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間を加算して、評価期間Ｌにおける一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｑを求める。この場合、評価期間Ｌにおける一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｑは、Ｚｑ＝８時間として求められる。
【００９４】
また、評価期間Ｌにおける定常的申告（つまり、一時申告以外）に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｒを求める。Ｚｒは評価期間Ｌにおける冷暖房能力不足時間の累積値Ｚtotal＝ΣＺのうち、評価期間Ｌにおける一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｑ以外の累積値であるので、重みづけ係数ｎを反転して「１」に対応するＺの累積値を求めても良いし（図１０）、Ｚｒ＝（Ｚtotal−Ｚｑ）としてその値を演算して求めてもよい。いずれにしろ、この場合、評価期間Ｌにおける定常的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｒは、Ｚｒ＝１時間として求められる。
【００９５】
〔申告情報の判別結果の種類ごとの冷暖房能力不足時間の比較〕
申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間比較部７−１５は、申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間算出部７−１４によって求められた評価期間Ｌにおける一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｑおよび定常的申告（一時申告以外）に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｒ（＝Ｚtotal−Ｚｑ）を入力とし、申告情報の判別結果の種類ごとの冷暖房能力不足時間の比較結果を求める。
【００９６】
例えば、その比較結果として、定常的申告（一時申告以外）に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｒ（＝Ｚtotal−Ｚｑ）に対する一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｑの割合（Ｚｑ／Ｚｒ）＝Ｚｑ／（Ｚtotal−Ｚｑ）を求める。この場合、その割合が大きければ、一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間が多く、設備の性能や運用が原因とは言い難い一時的な要望申告への対応で冷暖房能力不足が発生している場合が多いと考えられるため改修の緊急性はそれほど高くないと判断することが可能である。この求められた比較結果は表示部７−９に表示される。
【００９７】
なお、この例では、評価期間Ｌにおける定常的申告（一時申告以外）に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｒ（＝Ｚtotal−Ｚｑ）に対する一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｑの割合を評価指標として求めるようにしたが、評価期間Ｌにおける一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間帯の出現頻度と定常的申告（一時申告以外）に対応した冷暖房能力不足時間帯の出現頻度とを比較し、その比較結果を評価結果として表示するようにしてもよい。
【００９８】
また、比較する基準をＺｑとしてＺｒ／Ｚｑ＝（Ｚtotal−Ｚｑ）／Ｚｑを評価指標として求めるようにしてもよく、Ｚtotalを基準としてＺｑ／ＺtotalやＺｒ／Ｚtotal＝（Ｚtotal−Ｚｑ）／Ｚtotalを評価指標として求めるようにしてもよい。Ｚｑ／（Ztotal−Ｚｑ）、（Ｚtotal−Ｚｑ）／Ｚｑ、Ｚｑ／Ｚtotal、（Ｚtotal−Ｚｑ）／Ｚtotalいずれの場合でも、評価期間Ｌにおける冷暖房能力不足の時間帯の累積時間Ｚtotalと評価期間Ｌにおける一時的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｑにより求められる評価指標の一形態である。
【００９９】
この実施の形態で示した定常的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｒ、あるいはＺｒを利用して得られるＺｑ／Ｚｒ、Ｚｒ／Ｚｑ、Ｚｑ／（Ｚｑ＋Ｚｒ）、Ｚｒ／（Ｚｑ＋Ｚｒ）などの指標が本発明でいう設備の運用状態の評価指標に相当する。申告情報の判別結果（一時的／定常的）に基づいて算出した定常的申告に対応した冷暖房能力不足時間の累積値Ｚｒを利用することにより、設備の性能や運用が原因とは言い難い一時的な要望申告に対応した影響を環境評価の際に排除することができ、これにより評価指標の妥当性が格段に向上し、建物における空調設備の運用状態より正しく評価することができるようになる。
【０１００】
また、評価期間Ｌのうち、一時的申告と判別される申告情報を利用して空調制御が行われた時間帯以外の時間帯を評価対象時間帯とし、この評価対象時間帯の累積時間とこの評価対象時間帯における冷暖房能力不足時間帯の累積時間により評価指標を求めるようにしてもよい。
【０１０１】
この場合、例えば図９を参照して説明すると、評価期間Ｌのうち、一時的申告に対応した空調制御が発生した時間帯Ｌ１’，Ｌ３’，Ｌ４’以外の時間帯Ｌ１，Ｌ２，Ｌ２’，Ｌ３，Ｌ４を評価対象時間帯とする。そして、この評価対象時間帯Ｌ１，Ｌ２，Ｌ２’，Ｌ３，Ｌ４の時間を累積し、その累積した時間と評価対象時間帯における冷暖房能力不足時間帯の累積時間（この例では、Ｌ２’であり３日目の１時間）により評価対象指標を求める。例えば、評価対象時間帯Ｌ１，Ｌ２，Ｌ２’，Ｌ３，Ｌ４の累積時間に対する評価対象時間帯における冷暖房能力不足時間帯の累積時間Ｌ２’（１時間）の割合を評価指標とする。
【０１０２】
また、上述した実施の形態において、求められた評価指標は表示部７−９に表示されるので、この評価指標を見て人が空調制御パラメータの修正や空調設備の改修が必要であるか否かを判断する。この際、判断の目安として閾値を表示し、この閾値との比較によって空調制御パラメータの修正や空調設備の改修が必要であるのかの判断を行わせるようにしてもよい。また、省エネ余地算出部７−８や７−１２，申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間比較部７−１５において、求められた評価指標と閾値との比較を行わせ、その比較結果を表示部７−９に表示するようにしてもよい。
【０１０３】
また、省エネ余地算出部７−８や７−１２，申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間比較部７−１５において求めた評価指標を通信ネットワークを介してセンタへ送るようにし、センタの画面上で評価指標について判断するようにしてもよく、運用レポートとしてプリントアウトするなどしてもよい。
【０１０４】
また、上述した実施の形態では、申告情報を利用して運用される設備として空調設備を対象として説明したが、照明設備など他の設備を対象としても同様にして適用することが可能である。照明設備の場合には明るさなどに対する不満等の要望を示す申告情報となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の建物設備運用状態評価方法および装置は、建物の利用者からの申告情報が一時的な要因によるものなのか否かを判別し、この申告情報の判別結果を利用して建物における設備の運用状態をより正しく評価することが可能な評価指標を求める方法および装置として、空調設備や照明設備などの設備の改修や空調制御パラメータや照明制御パラメータなどの制御パラメータの修正などに利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１…居住空間、２…空調機、３…冷温水バルブ、４…室温センサ、５…コントローラ、６…申告端末、７（７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）…空調設備運用状態評価装置、７−１…申告情報取得部、７−２…判別実行部、７−３…判別結果記憶部、７−４…空調運転実績記憶部、７−５…評価期間設定部、７−５…エネルギー消費量記憶部、７−８…基準エネルギー消費量算出部、７−８…省エネ余地算出部、７−９…表示部、７−１０…省エネ制御仮想空調時間帯抽出部、７−１１…仮想エネルギー消費量算定式登録部、７−１２…省エネ余地算出部、７−１３…冷暖房能力不足時間帯抽出部、７−１４…申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間算出部、７−１５…申告情報判別結果種類毎冷暖房能力不足時間比較部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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