(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側面部、前端部、および後端部を有するベース部材と、
一対のアーム部と、
前記一対のアーム部が前記ベース部材に対して回動可能となるように、前記一対のアーム部の一端部のそれぞれを、前記ベース部材の前記一対の側面部のそれぞれに対して連結させる第１のヒンジ部と、
表示装置が前記一対のアーム部に対して回動可能となるように、前記一対のアーム部の他端部を、前記表示装置に対して連結させる第２のヒンジ部と、
を備え、
前記第２のヒンジ部は、前記表示装置の側面部であって、前記表示装置の下端部と上端部との間に存在する前記表示装置の重心に対応した位置に連結され、
前記一対のアーム部の前記他端部を前記ベース部材の前記前端部から前記後端部の方向に回動させた際に、前記第１のヒンジ部と前記第２のヒンジ部によって前記表示装置が略正立の状態となるように、前記一対のアーム部のアーム長さが設定されていると共に、
前記一対のアーム部の前記第１のヒンジ部と前記第２のヒンジ部との間の距離が、前記第１のヒンジ部と前記ベース部材の前記前端部との間の距離よりも短く、かつ、前記第１のヒンジ部と前記第２のヒンジ部との間の距離と前記第２のヒンジ部と前記表示装置の下端部との距離の和が、前記第１のヒンジ部と前記ベース部材の前記前端部との間の距離よりも長く設定されて、
前記一対のアーム部の前記他端部を前記ベース部材の前記後端部から前記前端部の方向に回動させた際に、前記表示装置の背面が前記一対のアーム部を介在させることなく前記ベース部材に当接するとともに、前記表示装置の背面が前記ベース部材に当接する位置は、前記表示装置の前記下端部から前記上端部に向かう方向における、前記表示装置の前記下端部と前記第２のヒンジ部が連結された前記位置との間に設定されることで、前記一対のアーム部の前記他端部の、前記ベース部材の前端部の方向への、回動が規制されるようにした
ことを特徴とする表示装置用スタンド。
【請求項２】
前記ベース部材の、前記前端部から前記後端部に向かう方向における、中央よりも後端部の側に前記ベース部材の重心位置が偏倚するように、前記後端部の側の厚みが前記前端部の側の厚みよりも大きく設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置用スタンド。
【請求項３】
前記ベース部材の、前記前端部から前記後端部に向かう方向における、中央よりも後端部の側に前記ベース部材の重心位置が偏倚するように、前記ベース部材の前記後端部に重心偏倚のための部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置用スタンド。
【請求項４】
前記第２のヒンジ部によって前記表示装置をいずれの方向にも同様な力で回動可能にするように、前記第２のヒンジ部は、前記表示装置の側面部であって、前記表示装置の下端部と上端部との間の略中央の位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置用スタンド。
【請求項５】
前記第２のヒンジ部には、前記表示装置の回動を制御するためのハンドルが設けられているとともに、前記ハンドルは前記表示装置の下端部方向及び上端部方向の少なくとも一方の方向に延伸している
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置用スタンド。
【請求項６】
前記第２のヒンジ部に設けられた前記表示装置の回動を制御するためのハンドルを、前記表示装置の側に回動させることで、前記第２のヒンジ部による前記表示装置の回動が行われるようにした
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置用スタンド。
【請求項７】
前記第２のヒンジ部に設けられた前記表示装置の回動を制御するためのハンドルをいずれの方向に回動させても、前記第２のヒンジ部による前記表示装置の回動が行われるようにした
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置用スタンド。
【請求項８】
前記ハンドルは、前記表示装置の前記下端部及び上端部のそれぞれの方向に延伸している
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置用スタンド。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記第２のヒンジ部による前記表示装置の回動時、前記表示装置と共に回動するようにされている
こと特徴とする請求項５に記載の表示装置用スタンド。
【請求項１０】
前記表示装置の側面部には段部が設けられており、前記段部に前記第２のヒンジ部が連結されるとともに、前記段部に前記第２のヒンジ部に設けられた前記ハンドルが少なくとも部分的に配置される
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置用スタンド。
【請求項１１】
前記段部には前記第２のヒンジ部に設けられた前記ハンドルが配置される
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置用スタンド。
【請求項１２】
前記ベース部材の底面部には、前記スタンドを机上設置面上でスライド移動可能にするための所定の高さを有する脚部材が設けられているとともに、前記ベース部材の前記底面部には更に前記スタンドが前記机上設置面をスライド移動して前記脚部材が前記机上設置面から脱落した場合に、前記ベース部材のスライド移動を制動するための、所定の面積を有する制動部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置用スタンド。
【請求項１３】
前記スタンドを机上設置面上でスライド移動可能にするための所定の高さを有する脚部材は、所定の面積を有しているとともに、前記ベース部材のスライド移動を制動するための制動部材が重畳配置されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の表示装置用スタンド。
【請求項１４】
位置指示器によって指示された位置を入力するためのセンサが前記表示装置の表示面に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば液晶ディスプレイなど、平面型の表示装置用のスタンドとして好適な表示装置用スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置としては、液晶ディスプレイなどの平面型の表示装置（フラットディスプレイパネル）が主流となっている。この種の平面型の表示装置の設置態様としては、その表示画面を垂直に近い状態（略正立の状態）に設定して使用する態様や、その表示画面を水平に近い状態、すなわち横に寝かせたような状態に設定して、使用する態様など、様々な使用態様がある。
【０００３】
このような様々な使用態様の要望に応えるものとして、特許文献１（特開２００３−２８０５３３号公報）、特許文献２（特開２００９−６９５５４号公報）や特許文献３（特開平６−２５９１６８号公報）には、モニタ本体の傾きを調整することができるようにしたモニタ装置が開示されている。これら特許文献１〜３に開示されているモニタ装置においては、モニタ本体の表示画面とは反対側の背面と、スタンドのベース部材との間に、リンク部材やアームを介在させることで、モニタ本体の傾きを調整することができる構造を備えている。
【０００４】
すなわち、特許文献１に記載のモニタ装置は、モニタ本体を支持するベース部材と、モニタ本体とベース部材との間に介在するリンク部材を含むスタンドを備えるものであって、リンク部材の一端をベース部材に対して回動可能に連結するベースヒンジと、リンク部材の他端をモニタ本体の表示画面とは反対側の背面で当該モニタ本体を回動可能に連結するモニタヒンジと、ベース部材に対するリンク部材の回動をモニタ本体に伝達する補助リンク部材を備えている。
【０００５】
また、特許文献２に記載のモニタ装置は、モニタ本体の下面を接触させて支持するベース部と、モニタ本体の背面とベース部の後端部との間に介在された二本のアーム部とを具備するスタンドを備えるものであって、前記二本のアーム部がベース部に対して回動可能となるように当該アーム部の一方の端部とベース部の後部とを連結させるベースヒンジ部と、二本のアーム部がモニタ本体に対して回動可能となるように当該アーム部の他方の端部とモニタ本体の背面とを連結させるモニタヒンジ部とを備えている。
【０００６】
また、特許文献３には、ディスプレイ部と、このディスプレイ部を支持するスタンドとの間に、ヒンジ部２ａおよび２ｂでディスプレイを回動可能に支持すると共に、ヒンジ部３ａ，３ｂでスタンド３に回動可能に支持するアーム４を備えるディスプレイ装置が開示されている。また、この特許文献３には、ディスプレイ部を支持するスタンドの底面に、ボールキャスターを設けて、机などの載置台上でスタンドに支持されたディスプレイ部を容易に摺動移動可能にすると共に、レバーを操作することで、スタンドの底面に設けたブレーキ手段を動作させたり、ブレーキ手段を解除したりすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８０５３３号公報
【特許文献２】特開２００９−６９５５４号公報
【特許文献３】特開平６−２５９１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、最近のディスプレイ画面は高精細度に表示画像を表示することが可能となっており、観視者が、ディスプレイ画面に顔を近づけて表示画像内容を詳細に観視したい場合も多々ある。そのような場合、一般的には、観視者が身を乗り出すなどして、机上に載置されているディスプレイの表示画面に対して、顔を近づけることになる。
【０００９】
この場合に、特許文献１〜３に開示される機構を用いて、ディスプレイの表示画面の傾きを、水平に近い状態で横に寝かせるようにすれば、観視者は、表示画面を上から覗き込むことが可能となるため、椅子に座った状態で、しかも自然な姿勢でディスプレイの表示画像を詳細に観視できるようになる。
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１〜３に開示されているモニタ装置やディスプレイ装置の構成では、ヒンジ部およびリンク部材またはアーム部がディスプレイの背面と、ベース部やスタンドとの間に介在するため、机面から表示画面までの高さが比較的高くなってしまう。このため、使用者による表示画像の観視作業や観視姿勢が不自然なものとなって、長時間の作業に支障をきたすことがあるという問題がある。
【００１１】
特許文献３のように、スタンドにより支持されたディスプレイが、その載置台上において容易に摺動移動可能とされていれば、ディスプレイを観視者の側に引き寄せることが可能であるので、使用者による表示画像の観視作業や観視姿勢の不自然さを軽減することができる。特に、表示画面を略水平に寝かした状態で、スタンドに支持されたディスプレイを、表示画面を立て掛けた状態における下端部（以下、簡単のため表示画面の下端部という）が机面からはみ出すような状態まで引き寄せることができれば、使用者による表示画像の観視作業や観視姿勢の不自然さをより軽減することができる。
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜３では、そのように、スタンドに支持されたディスプレイを、表示画面の下端部が机面からはみ出すような状態まで引き寄せる使用態様は想定されておらず、仮に、そのような使用態様とする場合には、ディスプレイを安定に支持することができない。
【００１３】
従って、特許文献１では、リンク部材とモニタ本体とのモニタヒンジは、モニタ本体の下端部近傍に設けられているため、表示画面を略水平に寝かした状態で、表示画面の下端部が机面からはみ出すような状態にすると、ベース部の一部も、机面からはみ出すような状態とならざるを得ず、机から落下する危険があるなど、安定性で問題が生じる。
【００１４】
また、特許文献２や特許文献３では、モニタ本体やディスプレイの下端部をベース部やスタンドに係合させる状態とすることで、アームを介してベースに結合されているモニタ本体やディスプレイを、安定に支持するようにしている。このため、特許文献２や特許文献３の場合にも、表示画面を略水平に寝かした状態で、表示画面の下端部が机面からはみ出すような状態にすると、ベース部やスタンドの一部が、机面からはみ出すような状態となり、特許文献１の場合と同様に安定性で問題が生じる。
【００１５】
また、最近は、フラットディスプレイパネルと、タッチセンサのような座標入力手段とを組み合わせたタッチパネルと呼ばれる座標入力装置を備えた表示装置も知られているが、このタッチパネルにおいては、観視者による表示画面への入力操作をも考慮する必要があり、表示画面への入力操作を行うときにも、タッチパネルが安定に支持されることが重要となる。
【００１６】
特に、最近の液晶ディスプレイは大型化しており、このため、タッチパネルも大型のものが登場している。ペン（スタイラス）や指などの位置指示器による入力操作時の設置態様としては、上述の大型化したタッチパネルの場合には特に、タッチパネルを水平に近い状態に寝かせるようにして使用する態様が、安定性や入力操作のし易さの点で有利となる。
【００１７】
しかし、上述の特許文献１〜３に開示されるスタンドの場合には、上述したように、モニタヒンジおよびリンク部材またはアーム部がディスプレイの背面と、ベース部との間に介在するため、机面から表示画面までの距離（高さ）が大きくなってしまうと、観視作業の場合と同様に、タッチパネルへの操作入力がし辛くなるという問題がある。
【００１８】
また、大型の表示画面の上部の画面位置に入力操作をする場合には、操作者からの距離が遠くなるため、操作者は、身を乗り出したり、また、中腰あるいは立って操作をしたりする必要がある。このため、長時間操作をする場合には、操作者の身体に負担がかかるという問題がある。
【００１９】
そこで、操作者が、タッチパネルを、自分の方に引き寄せて操作することができれば、表示画面の上部の画面位置での入力操作も、身を乗り出したり、また、中腰あるいは立って操作をしたりする必要がなくなり、操作の効率は向上し、操作者の身体のかかる負担も軽減される。
【００２０】
しかしながら、上述した特許文献１〜３に開示されたモニタ本体やディスプレイの支持スタンドの構成では、操作者がタッチパネルを自分の方に引き寄せて、表示装置の下端部を机の端部からはみ出させて操作しようとした場合、スタンドによる支持状態が不安定になってしまい、タッチパネルへの入力操作作業に問題を生じさせる恐れがある。
【００２１】
この発明は、表示装置の設置態様を用途に応じて変更することができると共に、表示画面の下端部が机の端部からはみ出すような状態に配置された場合においても、表示装置を安定に支持することができる表示装置用スタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の課題を解決するために、この発明は、
一対の側面部、前端部、および後端部を有するベース部材と、
一対のアーム部と、
前記一対のアーム部が前記ベース部材に対して回動可能となるように、前記一対のアーム部の一端部のそれぞれを、前記ベース部材の前記一対の側面部のそれぞれに対して連結させる第１のヒンジ部と、
表示装置が前記一対のアーム部に対して回動可能となるように、前記一対のアーム部の他端部を、前記表示装置に対して連結させる第２のヒンジ部と、
を備え、
前記第２のヒンジ部は、前記表示装置の側面部であって、前記表示装置の下端部と上端部との間に存在する前記表示装置の重心に対応した位置に連結され、
前記一対のアーム部の前記他端部を前記ベース部材の前記前端部から前記後端部の方向に回動させた際に、前記第１のヒンジ部と前記第２のヒンジ部によって前記表示装置が略正立の状態となるように、前記一対のアーム部のアーム長さが設定されていると共に、
前記一対のアーム部の前記第１のヒンジ部と前記第２のヒンジ部との間の距離が、前記第１のヒンジ部と前記ベース部材の前記前端部との間の距離よりも短く、かつ、前記第１のヒンジ部と前記第２のヒンジ部との間の距離と前記第２のヒンジ部と前記表示装置の下端部との距離の和が、前記第１のヒンジ部と前記ベース部材の前記前端部との間の距離よりも長く設定されて、
前記一対のアーム部の前記他端部を前記ベース部材の前記後端部から前記前端部の方向に回動させた際に、前記表示装置の背面が前記一対のアーム部を介在させることなく前記ベース部材に当接するとともに、前記表示装置の背面が前記ベース部材に当接する位置は、前記表示装置の前記下端部から前記上端部に向かう方向における、前記表示装置の前記下端部と前記第２のヒンジ部が連結された前記位置との間に設定されることで、前記一対のアーム部の前記他端部の、前記ベース部材の前端部の方向への、回動が規制されるようにした
ことを特徴とする表示装置用スタンドを提供する。
【００２３】
上記の構成のこの発明によれば、一対のアーム部の一端部が、第１のヒンジ部において、ベース部材に対して回動可能に連結され、また、一対のアーム部の他端部が、第２のヒンジ部において表示装置に対して回動可能に連結される。これにより、表示装置の表示画面の傾き角を任意に調整しながら、ベース部材により、一対のアーム部を介して表示装置を支持することができる。すなわち、使用者は、表示装置の表示画面を正立、あるいは略正立に近い状態にて使用する態様や、表示画面を略水平に近い状態、すなわち略横に寝かせた状態に傾斜させて使用する態様などに、容易に変更することができる。
【００２４】
そして、一対のアーム部の他端部をベース部材の後端部から前端部の方向に回動させた際には、第２のヒンジ部と表示装置の下端部との間の領域に位置する表示装置の背面部分が、一対のアーム部を介在させることなくベース部材に当接することで、一対のアーム部の他端部の、ベース部材の前端部の方向への回動が規制される。しかも、表示装置の下端部が、ベース部材の前端部よりも外方にはみ出す状態に設定することができる。しかも、表示装置の下端部をベース部材の前端部よりも外方にはみ出す状態とすべく、一対のアーム部の他端部をベース部材の後端部から前端部の方向に回動させた場合に、その回動途中で表示装置の背面部分がベース部材に当接してアーム部の更なる回動が禁止されるために、一対のアーム部が第１のヒンジ部を介してベース部材のそれぞれの側面部に連結される構成であっても、第２のヒンジ部が水平方向を越えた更なる下方の方向へ回動することはない。さらに、一対のアーム部が表示装置の背面部分とベース部材の間に介在することなく回動規制されるために、表示装置の下端部をベース部材の前端部よりも外方にはみ出す状態に設定した際の表示画面の高さ（垂直）方向の距離を小さくすることができる。
【００２５】
更には、一対のアーム部の他端部をベース部材の前記後端部から前記前端部の方向に回動させて、表示装置の下端部をベース部材の前端部よりも外方（観視者側）にはみ出す状態としたときであっても、アーム部の他端部と表示装置との連結部である第２のヒンジ部の水平方向における位置は、ベース部材の前端部と後端部との間の所定の位置に存在する。つまり、そのときの表示装置の水平方向における重心位置は、ベース部材の前端部と後端部との間の所定の位置に存在するため、表示装置が取り付けられたスタンド全体の重心位置は、ベース部材の前端部と後端部との間の位置に保持される。
【００２６】
したがって、表示装置の下端部をベース部材の前端部よりも外方（観視者側）にはみ出す状態としたときであっても、表示装置が取り付けられたスタンド全体として不安定な状態となることはなく、使用者は、スタンドに取り付けられた表示装置の下端部を、机などの載置台よりもはみ出させるように引き寄せて使用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、表示装置の表示画面の傾きを使用態様に応じて変更することができると共に、スタンドに支持された表示装置を、その表示画面の下端部が載置台からはみ出すような状態まで引き寄せるようにしたとしても、不安定な支持状態となることがない。
【００２８】
また、表示装置の背面部分は、一対のアーム部を介在させることなくベース部材に当接するので、例えば表示装置を略水平に横に寝かしたような傾きの状態とした場合に、載置台の上面から表示装置の表示画面までの高さがアーム部の介在によってかさ上げされることがない。このため、使用者は、より自然な姿勢で、表示装置の表示画面を観視したり、操作入力したりすることができ、使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】表示装置を支持している状態の、この発明による表示装置用スタンドの実施形態の側面図である。
【図２】表示装置を支持している状態の、この発明による表示装置用スタンドの実施形態の正面図である。
【図３】この発明による表示装置用スタンドの実施形態に支持される表示装置としてのタッチパネルの例を説明するための図である。
【図４】図３の例のタッチパネルのセンサ部の例を説明するための図である。
【図５】図３の例のタッチパネルのセンサ部の例およびその位置検出回路の構成例を示す図である。
【図６】この発明による表示装置用スタンドの実施形態に支持される表示装置の例をその背面側から見た図である。
【図７】表示装置を支持している状態の、この発明による表示装置用スタンドの実施形態を、表示装置の背面側から見た図である。
【図８】表示装置を支持している状態の、この発明による表示装置用スタンドの実施形態の正面図の他の例である。
【図９】この発明による表示装置用スタンドの実施形態のベース部材の底面図である。
【図１０】この発明による表示用スタンドおよび入力装置の第１の実施形態の第１のヒンジ部を説明するための図である。
【図１１】表示装置を支持している状態の、この発明による表示装置用スタンドの実施形態の側面図である。
【図１２】この発明による表示用スタンドおよび入力装置の第１の実施形態の第１のヒンジ部を説明するための図である。
【図１３】この発明による表示用スタンドの実施形態の第２のヒンジ部を説明するための図である。
【図１４】この発明による表示用スタンドの実施形態の第２のヒンジ部を説明するための図である。
【図１５】この発明による表示用スタンドの実施形態の要部を説明するための図である。
【図１６】この発明による表示用スタンドの実施形態の要部を説明するための図である。
【図１７】この発明による表示用スタンドの実施形態の使用態様の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
この発明による表示装置用スタンドの実施形態を、例えば２０インチのサイズを越すような、比較的大型の液晶ディスプレイからなる表示装置が取り付けられた場合を例に、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する例の表示装置は、表示画面への例えばペン（スタイラス）による座標指示を検出するセンサ（座標入力部）を備えるタッチパネルの構成である。したがって、以下に説明する例は、座標入力部を備える表示装置と、この発明の実施形態のスタンドとからなる座標入力装置の構成となっている。
【００３１】
図１は、この例の座標入力装置の側面図、図２は、この例の座標入力装置の正面図である。この例の座標入力装置は、位置検出センサ付きの表示装置１と、スタンド２とからなる。スタンド２は、この発明による表示装置用スタンドの実施形態を構成する。
【００３２】
スタンド２は、表示装置１をその横方向の左右両側で支えるための一対のアーム部３Ｌおよび３Ｒと、ベース部材４とを備える。一対のアーム部３Ｌおよび３Ｒの長手方向の一端側は、ベース部材４の左右両側部と、それぞれ第１のヒンジ部５Ｌおよび５Ｒを介して回動可能に連結される。また、一対のアーム部３Ｌおよび３Ｒの長手方向の他端側に対しては、表示装置１が、第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒを介して回動可能に連結される。
【００３３】
［表示装置１について］
表示装置１は、液晶ディスプレイ１１と、この液晶ディスプレイ１１の表示画面に対する操作入力を検出する座標入力部としてのセンサ部１２とを備える。この例では、センサ部１２は、例えば特開２００９−２６５７５９号公報に記載されているような、２種の検出方式で、指やペンなどの位置指示器による位置指示入力を検出することができるものを用いる。
【００３４】
すなわち、図３は、この例におけるセンサ部１２を含む位置検出部の構成を示す図であり、この例の位置検出部は、センサ部１２と、処理回路１３と、制御部１４と、電流・電圧変換部１５とを有している。
【００３５】
センサ部１２は、液晶ディスプレイ１１の表示画面上に重ねて配置されており、この例では、絶縁体であるカバー１２１と、静電容量方式の第１の検出センサ部１２２と、電磁誘導方式の第２の検出センサ部１２３とから構成されている。
【００３６】
制御部１４は、電流・電圧変換部１５を介して第１の検出センサ部１２２に電気的に接続されており、静電容量方式により、指１６等の位置指示器が接近または接触して指示した位置を検出する。また、制御部１４は、第２の検出センサ部１２３と電気的に接続されており、電磁誘導方式により、ペン１７等の位置指示器が指示した位置を検出する。
【００３７】
処理回路１３は、制御部１４に接続されており、制御部１４で検出された指１６やペン１７等の位置指示器により指示された位置を、センサ部１２上での座標データとして算出して、出力する回路である。なお、この例では、液晶ディスプレイ１１上に第１の検出センサ部１２２および第２の検出センサ部１２３が互いに重畳配置される構成を有しているため、それぞれの検出センサ部を構成するセンサは透明の電極を備える。
【００３８】
第１の検出センサ部１２２を用いた静電容量方式による位置指示器の指示位置の検出について説明する。
【００３９】
図４に示すように、第１の検出センサ部１２２は、指１６の操作を検出するための検出領域を備え、互いに直交するＸ軸方向（横方向）とＹ軸方向（縦方向）の位置を検出することできる。Ｙ軸方向に沿って延びる直線状の複数のＸ電極１２２Ｘと、Ｘ軸方向に沿って延びる直線状の複数のＹ電極１２２Ｙとが、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に直交するＺ軸方向に互いに電気的に独立かつ重畳されて構成されている。
【００４０】
複数のＸ電極１２２Ｘは、Ｘ軸方向にそれぞれ所定の間隔で互いに平行に配設されている。同様に、複数のＹ電極１２２Ｙは、Ｙ軸方向にそれぞれ所定の間隔で互いに平行に配設されている。そして、複数のＸ電極１２２Ｘおよび複数のＹ電極１２２Ｙは、接続端子１２２Ｃを介して電流・電圧変換部１５に接続されている。
【００４１】
制御部１４は、所定の電流（高周波電流）を電流・電圧変換部１５に供給する。電流電圧変換部１５は、制御部１４から受けた電流を電圧に変換して複数のＸ電極１２２Ｘあるいは複数のＹ電極１２２Ｙに所定の手順にて選択的に印加する。
【００４２】
この状態で、例えば指１６が第１の検出センサ部１２２に接近または接触すると、その接近または接触した位置のＸ電極１２２ＸとＹ電極１２２Ｙとの間の静電容量が変化する。制御部１４は、電流・電圧変換部１５を介して、その静電容量が変化したＸ電極１２２ＸとＹ電極１２２Ｙとを、当該静電容量の変化に基づく電流変化を検出することにより特定し、指１６が接近または接触した位置を検出する。
【００４３】
次に、第２の検出センサ部１２３を用いた電磁誘導方式による位置指示器の指示位置の検出回路の構成について、図５を参照して説明する。なお、図５に示すように、位置指示器としてのペン１７は、コイル１７Ｌと、このコイル１７Ｌに並列に接続されるコンデンサ１７Ｃとから構成される共振回路を内蔵している。
【００４４】
そして、第２の検出センサ部１２３には、Ｘ軸方向ループコイル群１２３Ｘと、Ｙ軸方向ループコイル群１２３Ｙとが互いに重畳されて配置されている。各ループコイル群１２３Ｘ，１２３Ｙは、それぞれ複数本の矩形のループコイルからなっている。ループコイル群１２３Ｘを構成する各ループコイルは、ペン１７の操作を検出するための検出領域の横方向（Ｘ軸方向）に、等間隔に並んで順次重なり合うように配置されている。また、ループコイル群１２３Ｙを構成する各ループコイルもまた、検出領域の縦方向（Ｙ軸方向）に、等間隔に並んで順次重なり合うように配置されている。
【００４５】
そして、制御部１４は、選択回路１０１、発振器１０２、電流ドライバ１０３、送受信切り替え回路１０４、受信アンプ１０５、検波回路１０６、ローパスフィルタ１０７、サンプルホールド回路１０８、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換回路１０９および処理制御部１１０を備えている。
【００４６】
Ｘ軸方向ループコイル群１２３Ｘ及びＹ軸方向ループコイル群１２３Ｙは、選択回路１０１に接続される。この選択回路１０１は、２つのループコイル群１２３Ｘ，１２３Ｙのうちの一のループコイルを順次選択する。
【００４７】
発振器１０２は、周波数ｆ０の交流信号を発生する。この交流信号は、電流ドライバ１０３に供給されて電流に変換された後に、送受信切り替え回路１０４へ送出される。送受信切り替え回路１０４は、処理制御部１１０の制御により、選択回路１０１によって選択されたループコイルが接続される接続先（送信側端子Ｔ、受信側端子Ｒ）を切り替える。送信側端子Ｔには電流ドライバ１０３が、受信側端子Ｒには受信アンプ１０５が、それぞれ接続されている。
【００４８】
選択回路１０１で選択されたループコイルに発生する誘導電圧は、選択回路１０１及び送受信切り替え回路１０４を介して受信アンプ１０５に供給されて増幅され、検波回路１０６へ送出される。
【００４９】
検波回路１０６によって検波された信号は、低域フィルタ１０７およびサンプルホールド回路１０８を介してＡ／Ｄ変換回路１０９に供給される。Ａ／Ｄ変換回路１０９では、アナログ信号をディジタル信号に変換し、処理制御部１１０に供給する。
【００５０】
処理制御部１１０は、位置検出のため制御を行う。すなわち、処理制御部１１０は、選択回路１０１におけるループコイルの選択、送受信切り替え回路１０４での信号切り替え制御、サンプルホールド回路１０８のタイミングなどを制御する。処理制御部１１０は、また、Ｘ軸方向ループコイル群１２３ＸあるいはＹ軸方向ループコイル群１２３Ｙを通電制御することで電磁波を送出させる。
【００５１】
Ｘ軸方向ループコイル群１２３Ｘ及びＹ軸方向ループコイル群１２３Ｙの各ループコイルには、位置指示器であるペン１７から送信される電磁波によって誘導電圧が発生する。処理制御部１１０は、この各ループコイルに発生した誘導電圧の電圧値のレベルに基づいて、第２の検出センサ部１２３のペン操作検出領域におけるＸ軸方向及びＹ軸方向の指示位置の座標値を算出する。
【００５２】
なお、以上説明したセンサ部１２の構成は一例であって、上述の構成に限られるものではないことは言うまでもない。例えば、電磁誘導方式のセンサ部のみの構成や、静電容量方式のセンサ部のみの構成であっても良い。指示体の検出方式もまた静電方式、あるいは電磁誘導方式に限定されるものではなく、例えば抵抗膜方式も適応し得る。
【００５３】
図１に示すように、表示装置１は、センサ部１２、液晶ディスプレイ１１、回路構成部（プリント配線基板）（図示は省略）などを、筐体ケース１Ｋ内に収納する。そして、図２に示すように、表示装置１の前面１ａ側には、表示画面１Ｄが配置され、この表示画面１Ｄの周囲には枠部（ベゼル）１ＢＺが設けられている。このベゼル１ＢＺの左右両側の部分には、表示画面１Ｄに表示された画像のスクロールや拡大・縮小、レイヤーの切り替えなど種々の処理操作を行うためのタッチホイールやファンクションキーからなる操作部１８Ｌ,１８Ｒが設けられている。
【００５４】
一方、センサ部１２、液晶ディスプレイ１１および回路構成部を収納する筐体ケース１Ｋは、この例では、表示画面１Ｄに対応する領域に対してのみ形成されている。すなわち、表示装置１のベゼル１ＢＺにおいて、操作部１８Ｌ，１８Ｒが設けられている左右両側の裏側（表示装置１の背面１ｂ側）には、図６に示すように、当該筐体ケース１Ｋの左右の側壁部１ＫＬ，１ＫＲとベゼル１ＢＺとの間に、それぞれの段部１９Ｌ，１９Ｒが形成される。
【００５５】
後述するように、アーム部３Ｌ，３Ｒとの連結部である第２のヒンジ部６Ｒ，６Ｌは、この例では、筐体ケース１Ｋの左右の側壁部１ＫＬ，１ＫＲに取り付けられる。ベゼル１ＢＺの左右両側端から側壁部１ＫＬ，１ＫＲまでのそれぞれの距離Ｄｋは、表示装置１の前面１ａ側から表示装置１を見たときに、第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒの少なくとも後述するハンドル６１３Ｒａ、６１３Ｒｂ、６１３Ｌａ、６１３Ｌｂがベゼル１ＢＺの端部から部分的に突出することで視認できるようになっており、その他の部分は、ベゼル１ＢＺによって視認できない長さとされる。
【００５６】
図７は、ベース部材４に対してアーム部３Ｌ，３Ｒを介して表示装置１を取り付けた状態を、表示装置１の背面１ｂ側から見た図である。第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒが段部１９Ｌ，１９Ｒに設けられると共に、アーム部３Ｌ，３Ｒもこの段部１９Ｌ，１９Ｒ内に位置される。第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒは表示装置１の側壁部１ＫＬ，１ＫＲにそれぞれ係合され、表示装置１の背面１ｂには係合しない構造を備えている。したがって、表示装置１がアーム部３Ｌ，３Ｒに対して回動するときに、アーム部３Ｌ，３Ｒは、常に段部１９Ｌ，１９Ｒに位置するので、筐体ケース１Ｋが、表示装置１のアーム部３Ｌ，３Ｒに対する回動を邪魔することはない。また、ベース部材４に対してアーム部３Ｌ，３Ｒを回動させた際に、アーム部３Ｌ，３Ｒは表示装置１の背面、すなわち筐体ケース１Ｋの背面１ｂとベース部材４との間には存在しない。従って、表示装置１の表示面がスタンド２の設置面に対して略平行となるように傾けて、アーム部３Ｌ，３Ｒをスタンド２の後端部４Ｂから前端部４Ｆの方向に回動させた場合にアーム部３Ｌ，３Ｒが筐体ケース１Ｋの背面１ｂとベース部材４との間に介在することはないため、スタンド２の設置面により近い距離まで表示装置１を近づけることが可能となる。
【００５７】
なお、上述したように、図２および図７の例では、ベゼル１ＢＺの側部から筐体ケース１Ｋの側壁部１ＫＬ，１ＫＲまでのそれぞれの距離Ｄｋは、第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒのハンドル６１３Ｒａ、６１３Ｒｂ、６１３Ｌａ、６１３Ｌｂが部分的に視認できる長さとした。また、図８に示すように、距離Ｄｋを、ハンドル６１３Ｒａ、６１３Ｒｂ、６１３Ｌａ、６１３Ｌｂの全体が視認できないように、ベゼル１ＢＺの側部から全く突出することがない長さとしても良い。この場合には、ハンドル６１３Ｒａ、６１３Ｒｂ、６１３Ｌａ、６１３Ｌｂがベゼル１ＢＺの側部からはみ出さないため、幅が狭い場所に表示装置１を設置する場合の自由度を高めることができる。また、図２、図６、図７、および図８では、段部１９Ｌ，１９Ｒを設けた例であるが、段部１９Ｌ，１９Ｒを備えない表示装置１であっても良いことは言うまでもない。なお、図２、図６および図７の例においては、側壁部１ＫＬ，１ＫＲは、表示装置１の上端部から下端部まで段部が形成されている。しかし、側壁部１ＫＬ，１ＫＲの形状は、第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒが配置でき、アーム部３Ｌ，３Ｒおよび表示装置１の回動を邪魔しないような面形状に構成されていれば、どのような面形状であってもよい。従って、第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒが配置でき、アーム部３Ｌ，３Ｒが、部分的に、あるいは完全に収納し得る空間を側壁部１ＫＬ，１ＫＲにそれぞれ設けても良い。
【００５８】
これらの例の表示装置１では、表示装置１の下端部から上端部への方向、すなわち縦方向における重心の位置が、表示装置１をいずれの方向に回動させても同様な力で回動できるように、下端部と上端部との間の中央位置あるいは略中央位置に設定されている。また、この例では、表示装置１の重心の横方向の位置は、左側端部と右側端部との間の略中央位置とされている。
【００５９】
［スタンド２］
上述したように、スタンド２は、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒとベース部材４とを備える。一対のアーム部３Ｌ，３Ｒのそれぞれは、この例では、画面サイズが２１インチ以上の、比較的重い表示装置１をその横方向の左右側部で支えることができる、例えばアルミニュームや合成樹脂などの剛性の大きい材料が使用される。ベース部材４の筐体は、この例では合成樹脂からなる。ベース部材４の筐体は、厚みが比較的薄い、ほぼ直方体形状の外観を備え、一対の側面部４ＳＬ，４ＳＲと、前端部４Ｆと、後端部４Ｂを有する。この例では、ベース部材４の前端部４Ｆは、表示装置１をスタンド２に取り付けたとき、その表示画面１Ｄを観視する使用者側となる。
【００６０】
図２および図７に示すように、一対のアーム部３Ｌおよび３Ｒの長手方向の一端部のそれぞれは、ベース部材４の一対の側面部４ＳＬ，４ＳＲにおいて、第１のヒンジ部５Ｌおよび５Ｒのそれぞれによってベース部材４と連結され、アーム部３Ｌおよび３Ｒがベース部材４に対して回動可能とされる。この例では、第１のヒンジ部５Ｌおよび５Ｒのそれぞれは、ベース部材４の前端部４Ｆから後端部４Ｂに向かう方向における中央位置よりも、後端部４Ｂ側に偏倚した位置で、ベース部材４と連結される。
【００６１】
また、一対のアーム部３Ｌおよび３Ｒの長手方向の他端部のそれぞれは、図７に示すように、表示装置１の裏面側の左右両側の段部１９Ｒ，１９Ｌにおいて、第２のヒンジ部６Ｌおよび６Ｒのそれぞれによって表示装置１と連結される。そして、アーム部３Ｌおよび３Ｒに対して、表示装置１が一対の第２のヒンジ部６Ｌと６Ｒとを結ぶ線分位置を回動の中心軸として回動可能とされる。
【００６２】
ここで、第２のヒンジ部６Ｌおよび６Ｒのそれぞれは、表示装置１の下端部と上端部との間に存在する表示装置１の重心の位置に対応した表示装置１の側部の所定の位置に配置される。この例では、前述したように、表示装置１の重心が、表示装置１の下端部から上端部への方向、すなわち縦方向の中央位置にあるので、第２のヒンジ部６Ｌおよび６Ｒのそれぞれは、表示装置１のベゼル１ＢＺの左右側部の裏側の段部１９Ｌ，１９Ｒの領域であって、表示装置１の下端部と上端部との間の略中央の位置に配置される。
【００６３】
なお、ベース部材４は、その前端部４Ｆの側よりも後端部４Ｂの側の方が、厚みが大きくされて、前端部４Ｆから後端部４Ｂに向かう方向におけるベース部材４の重心位置が、その中央の位置よりも後端部４Ｂ側に偏倚した位置となるような構造であっても良い。この例では、ベース部材４の前端部４Ｆから後端部４Ｂに向かう方向における、第１のヒンジ部５Ｌ，５Ｒが設けられた位置から後端部４Ｂまでに至る部分の厚みが、前記第１のヒンジ部５Ｌ，５Ｒが設けられた位置から前端部４Ｆに至る部分の厚みよりも大きく設定されている。さらに、この例では、後端部４Ｂ側の厚みの厚い部分には、例えば鉄のような金属など、比重の大きい材質からなる錘４４が、ベース部材４の重心を、より後端側に偏倚させるために配置されている。この錘４４の重さは、ベース部材４の重さが表示装置１の重さ以上になるように設定されている。この例では、ベース部材４の重さは、表示装置１の重さの２倍となるように設定されている。
【００６４】
そして、ベース部材４は、平面形状の底面４１を備える。図９は、ベース部材４を、この底面４１側から見た図であり、底面４１には、複数個、この例では４個の脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが設けられている。また、図１、図２、図７にも示すように、この例においては、４個の脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄと、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄとは、それぞれ互いに重畳配置されている。
【００６５】
スタンド２が机などの載置台に配置された場合、通常は脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが載置台に当接している。一方、万が一、スタンド２を任意の位置に移動させる過程で予期せずに載置台からはみ出した場合には、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄによってその移動が制動されるようになっている。従って、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄは、載置台と当接したときに、載置台との間の摩擦力により、ベース部材４の載置台上での摺動移動を制動することができる材料で構成されている。この例ではゴムなどの弾性部材であって、図１に示すように、厚さがｈｂであり、例えば矩形の形状を備えている。
【００６６】
図９に示すように、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄは、脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄよりも広い面積を備えるものとされ、ベース部材４の底面４１には、例えば接着剤により、接着されて取り付けられる。図９の例の場合には、制動部材４３ａ，４３ｃは、脚部材４２ａ，４２ｃと同様に、その矩形の１辺が前端部４Ｆに略一致するように配設され、また、制動部材４３ｂ，４３ｄは、脚部材４２ｂ，４２ｄと同様に、その矩形の１辺が後端部４Ｂに略一致するように配設される。
【００６７】
そして、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄよりも面積が小さい、矩形の薄板状の脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄに、例えば接着剤により接着される。この結果、図１および図９に示すように、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄは、脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが重畳配置されている部分以外は、露呈する状態となる。
【００６８】
机などの設置台の上に載置されたスタンド２に対し、所定以上の力を加えたときに摺動移動可能となるように、脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの材料は選定される。具体的には、載置台と接触する部分の摩擦力が比較的小さい材質、例えば樹脂などに構成される。なお、脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが載置台と接触する部分の表面形状や表面粗さなどを、載置台との摩擦力が小さくなるように構成しても良い。更には、脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄと制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄとが、それぞれ、互いに重畳される構成を例示したが、互いを必ずしも重畳させる必要はない。すなわち、ベース部材４の底面４１から脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが載置台に当接する面までの高さｈａが、図１に示すように、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄの厚さｈｂよりも大きくなっており、および互いの配置関係が維持されていれば、脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄと制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄとを、それぞれ互いに独立して、ベース部材４の底面４１に固着することもできる。
【００６９】
この構成によって、ベース部材４の底面４１の脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの全部が載置台上に存在しているときには、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄは、載置台の上面と当接することはないために、使用者は載置台に載置されたスタンド２を押したり、引いたりすることにより、比較的容易に摺動移動できる。しかし、脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの少なくとも一つが載置台からはみ出す状態になると、ベース部材４の底面の制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄの少なくとも一つが載置台に当接することとなる。この状態では、制動部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄの少なくとも一つと載置台との間の摩擦力により、スタンド２は摺動移動できなくなり、よって載置台から落下するような状況が回避される。
【００７０】
なお、高さｈａを有する脚部材を、ベース部材４と一体に構成しても良いし、接着やねじ止めなどにより、ベース部材４の底面４１に固定するようにしてもよい。
【００７１】
また、上述の例では、脚部材は矩形の薄板状としたが、円柱状など、その他の形状のものであって良く、その数も４個に限定されるものではない。また、制動部材の形状も矩形状に限られるものではない。また、制動部材の数も、脚部材と同様に、４個に限定されるものではない。例えば、厚さがｈｂの制動部材を底面４１の全体に配置するようにしても良い。なお、ベース部材４の底面４１において、制動部材が存在すべき位置は、スタンド２（ベース部材４）が、載置台上で底面４１に平行な方向に摺動移動させられたときに、脚部材が一つでも載置台からはみ出した状態になったときに、制動部材が、載置台に当接するような配置状態を備える。
【００７２】
［第１のヒンジ部の構成例］
前述したように、スタンド２のアーム部３Ｒおよび３Ｌは、第１のヒンジ部５Ｒ，５Ｌによって、ベース部材４のそれぞれの側面部に連結されており、ベース部材４の後端部から前端部に向かう方向、あるいはベース部材４の前端部から後端部に向かう方向に回動可能となっている。
【００７３】
図１０は、アーム部３Ｒおよび３Ｌのそれぞれの長手方向の一端部（以下、説明の簡単のため、単にアーム部３Ｌおよび３Ｒのそれぞれの一端部という）とベース部材４とを回動可能に連結する第１のヒンジ部５Ｒおよび５Ｌを説明するための図である。この図１０では、ヒンジ部５Ｒおよび５Ｌの部分を説明するために、ベース部材４の筐体の上面、側面などを取り外したものとして示している。図１０（Ａ）は、ベース部材４の上面側からヒンジ部５Ｒおよび５Ｌの部分を見た図、図１０（Ｂ）および（Ｃ）は、ベース部材４を正面側からヒンジ部５Ｒおよび５Ｌの部分を見た図である。
【００７４】
ベース部材４には、その筐体の左右の側壁４５Ｌおよび４５Ｒを貫通して、底面４１に平行な方向に、円柱の棒状体からなる回転軸５０１が設けられる。この回転軸５０１の、前記左右の側壁４５Ｌおよび４５Ｒよりも外部に突出している両端部に、アーム部３Ｌおよび３Ｒのそれぞれの一端部が嵌合され、固着されている。
【００７５】
すなわち、アーム部３Ｌ，３Ｒのそれぞれの一端部には、回転軸５０１の端部が嵌合される嵌合凹部３０２Ｌ，３０２Ｒが形成されている連結部材３０１Ｌ，３０１Ｒが形成されている。連結部材３０１Ｌ，３０１Ｒの嵌合凹部３０２Ｌ，３０２Ｒ内には、回転軸５０１の一方および他方の端部のそれぞれが嵌合されて、例えば接着剤等により固定される。これにより、アーム部３Ｌ，３Ｒは、その一端部側で回転軸５０１に対して固定されて、ベース部材４に対して連結される。連結された状態では、アーム部３Ｌ，３Ｒのそれぞれの長手方向と、回転軸５０１の中心線方向とは、直交する状態となる。また、アーム部３Ｌとアーム部３Ｒは、当該アーム部３Ｌ，３Ｒおよび回転軸５０１により一平面を形成するように、捩れなく対向して回転軸５０１に固定される。
【００７６】
そして、ベース部材４の筐体内の底部の左右側壁４５Ｌおよび４５Ｒの近傍には、軸支部５０２Ｌおよび５０２Ｒが、ねじ止めなどにより固定される。軸支部５０２Ｌおよび５０２Ｒは、回転軸５０１の直径よりも僅かに大きい内径の貫通孔５０３Ｌ，５０３Ｒを備える。そして、回転軸５０１はこの貫通孔５０３Ｌ，５０３Ｒを貫通して、軸支部５０２Ｌおよび５０２Ｒにより回動可能な状態で軸支される。
【００７７】
また、回転軸５０１には、コイルバネ５０４Ｌおよび５０４Ｒが挿通されており、このコイルバネ５０４Ｌおよび５０４Ｒのそれぞれの一端が軸支部５０２Ｌおよび５０２Ｒ側で固定されている。また、回転軸５０１には、軸支部５０２Ｌおよび５０２Ｒとの間で、このコイルバネ５０４Ｌおよび５０４Ｒを挟むような状態で、環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒが挿通されている。この環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒは、回転軸５０１に対して回動しないように、固定ねじ５０６Ｌおよび５０６Ｒのそれぞれにより、回転軸５０１に固定されている。そして、コイルバネ５０４Ｌおよび５０４Ｒの他端が、この環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒのそれぞれに形成されている凹溝５０５Ｌａおよび５０５Ｒａに挿入されて固定されている。
【００７８】
以上のようにして、コイルバネ５０４Ｌおよび５０４Ｒのそれぞれの両端は、軸支部５０２Ｌおよび５０２Ｒ側および環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒに固定されている。このため、このコイルバネ５０４Ｌおよび５０４Ｒのそれぞれの捩れに対する弾性復帰力により、アーム部３Ｌおよび３Ｒは、回転軸５０１を回転中心とした回転方向であって、ベース部材４の後端部４Ｂから前端部４Ｆに向かう方向（図１の矢印３０ａ参照）に、常に、偏倚される状態とされている。
【００７９】
そして、この実施形態では、アーム部３Ｌおよび３Ｒは、当該アーム部３Ｒおよび３Ｌの長手方向とベース部材４の上面とのなす角α（図１参照）が所定の角度、例えば略７０度で、図１１のような状態で係止することができる係止機構が設けられている。
【００８０】
この係止機構について、図１０（Ａ）のＡ−Ａ断面図である図１２（Ａ），（Ｂ）をも参照して説明する。図１２（Ａ）は、例えば前記角α＝０度の状態を示し、また、図１２（Ｂ）は、例えば前記角α≒７０度の状態を示す。なお、図１２（Ａ），（Ｂ）は、環状部材５０５Ｌ側の断面図であるが、環状部材５０５Ｒ側も全く同様の構成である。
【００８１】
この実施形態の係止機構は、環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒと、ストッパ部材５０７とからなる。ストッパ部材５０７は、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、断面がＬ字状の板状体からなる。また、ストッパ部材５０７は、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒの周側面に衝合する衝合板部５０７Ｌおよび５０７Ｒを備える。ストッパ部材５０７の衝合板部５０７Ｌおよび５０７Ｒは、板ばね部材５０８Ｌ、５０８Ｒにより、環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒの周側面側に、常に、図１２（Ａ），（Ｂ）に示す矢印３０ｂの方向に弾性偏倚される状態で衝合するようにされている。
【００８２】
そして、環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒの周側面には、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、段差部５０５Ｌｂおよび５０５Ｒｂが形成されている。この段差部５０５Ｌｂおよび５０５Ｒｂは、図１２（Ｂ）に示すように、前記角αが、θ≒７０になると、ストッパ部材５０７の衝合板部５０７Ｌおよび５０７Ｒの上端面５０７Ｌａおよび５０７Ｒａと係合する状態となる。
【００８３】
前述したように、回転軸５０１には、図１、図１１および図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、矢印３０ａの回転方向に常に偏倚力が加わっている。したがって、回転軸５０１に固定されている環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒにも同じ偏倚力が加わる。このため、環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒの段差部５０５Ｌｂおよび５０５Ｒｂがストッパ部材５０７の衝合板部５０７Ｌおよび５０７Ｒの上端面５０７Ｌａおよび５０７Ｒａと係合する状態となると、矢印３０ａ方向の回転偏倚力に関わらず、アーム部３Ｌ、３Ｒの回転軸５０１を中心とした回動が係止する。つまり、アーム部３Ｌ、３Ｒは、角度α≒７０度の状態で係止される状態となる。
【００８４】
そして、図１０（Ａ）〜（Ｃ）および図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、ストッパ部材５０７の、衝合板部５０７Ｌ，５０７Ｒに対して直交する方向の板部５０７Ｕには、解除レバー部材５１０が設けられている。この解除レバー部材５１０は、所定の長さの突起部として、板部５０７Ｕ上に形成されており、図７および図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、ベース部材４の筐体の上面４Ｕに穿かれている貫通孔４６を通じて、前記上面４Ｕより突出するものとして形成されている。
【００８５】
そして、アーム部３Ｌ、３Ｒが、角度α≒７０度の状態で係止している状態において、使用者が、この解除レバー部材５１０を、図１０（Ａ）に示す矢印方向に移動させると、環状部材５０５Ｌ，５０５Ｒの周側面の段差部５０５Ｌｂ，５０５Ｒｂと、衝合板部５０７Ｌ，５０７Ｒの上端縁５０７Ｌａ，５０７Ｒａとの係合が外れる。すると、回転軸５０１には、図１２（Ａ），（Ｂ）において、矢印３０ａの方向の回転偏倚力が加わっているため、環状部材５０５Ｌ，５０５Ｒと、ストッパ部材５０７との関係は、図１２（Ｂ）の状態から、図１２（Ａ）の状態に移行し、アーム部３Ｌ、３Ｒは、自由に回動する状態に戻る。
【００８６】
そして、前記角αが、０＜θ＜７０の範囲では、ストッパ部材５０７の衝合板部５０７Ｌおよび５０７Ｒは、環状部材５０５Ｌおよび５０５Ｒの周側面の段差部５０５Ｌｂおよび５０５Ｒｂと係合することはないので、アーム部３Ｌ、３Ｒは、自由に回動する状態になる。
【００８７】
［第２のヒンジ部の構成例］
前述したように、スタンド２のアーム部３Ｒ、３Ｌのそれぞれの長手方向の他端部（以下、説明の簡単のため、単にアーム部３Ｌ，３Ｒのそれぞれの他端部という）は、表示装置１に対して、第２のヒンジ部６Ｒ，６Ｌにより連結されている。表示装置１は、ヒンジ部６Ｒおよびヒンジ部６Ｌにより、アーム部３Ｒおよび３Ｌの他端部に対して、これら第２のヒンジ部６Ｒとヒンジ部６Ｌとを結ぶ方向の第２の回転軸を中心に回動可能となる。
【００８８】
なお、第２のヒンジ部６Ｒおよびヒンジ部６Ｌの構造は、左右対称となるだけで、全く同様であるので、ここでは、ヒンジ部６Ｒの構造のみを説明することとする。図１３は、ヒンジ部６Ｒの詳細構造を説明するための図であり、アーム部３Ｒおよび３Ｌに対する表示装置１の回転軸の中心線（以下、軸線という）６０（図１３の一点鎖線）を含む面で切断したときの切断面を示す図である。
【００８９】
アーム部３Ｒの他端部には、前記軸線６０に中心線位置が一致する円筒状結合部３１１Ｒが形成されている。この円筒状結合部３１１Ｒの表示装置１側の開口端縁には、この円筒状結合部３１１Ｒの外周側面よりも外方に突出する鍔部３１２Ｒが形成されている。
【００９０】
そして、表示装置１の右側部の段部１９Ｒにおいて、筐体ケース１Ｋの側壁部１ＫＲ（図１３には図示せず）に、ハウジング部材６００Ｒが、例えばねじ止めなどにより取り付けられている。ハウジング部材６００Ｒは、内側ハウジング部材６０１Ｒと、外側ハウジング部材６０２Ｒとからなる。内側ハウジング部材６０１Ｒは、前記軸線６０に中心線位置が一致し、外径が、アーム部３Ｒの円筒状結合部３１１Ｒの内径よりも僅かに小さい円筒状部材で構成される。また、外側ハウジング部材６０２Ｒは、前記軸線６０に中心線位置が一致し、内径が、アーム部３Ｒの円筒状結合部３１１Ｒの外径よりも大きい円筒状部材で構成される。ただし、内側ハウジング部材６０１Ｒおよび外側ハウジング部材６０２Ｒを構成する円筒状部材のそれぞれの側周面には、アーム部３Ｒと連結するためと、アーム部３Ｒの他端部に対して、前記軸線６０を回転中心として表示装置１が回動するために、開口部（図示は省略）が設けられている。
【００９１】
そして、内側ハウジング部材６０１Ｒの表示装置１側の端縁には、外側ハウジング部材６０２Ｒの表示装置１側の端縁と衝合して結合される鍔部６０３Ｒが形成されている。また、外側ハウジング部材６０２Ｒの表示装置１側の端縁近傍の内壁面には、アーム部３Ｒの円筒状結合部３１１Ｒの鍔部３１２Ｒと緩く係合する段差部６０４Ｒが形成されている。そして、内側ハウジング部材６０１Ｒと、外側ハウジング部材６０２Ｒとは、それぞれを構成する円筒状部材の中心線が、前記軸線６０に一致するように組み合わされてハウジング部材６００Ｒを構成する。
【００９２】
アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒは、その鍔部３１２Ｒが、内側ハウジング部材６０１Ｒの鍔部６０３Ｒと、外側ハウジング部材６０２Ｒの端縁および段差部６０４Ｒとで形成される空間に位置するような状態で、ハウジング部材６００Ｒ内に収納される。この場合に、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒの中心線も、軸線６０に一致するようにされる。これにより、ハウジング部材６００Ｒは、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒに対して、軸線６０を回転中心として回動可能の状態で結合される。この場合に、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒは、ハウジング部材６００Ｒ内に収納された状態では、鍔部３１２Ｒが外側ハウジング部材６０２Ｒの段差部６０４Ｒと係合するために、ハウジング部材６００Ｒからは外れなくなる。
【００９３】
アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒの表示装置１側とは反対側には、中心部に結合用孔を備える円板部３１３Ｒが形成されている。また、外側ハウジング部材６０２Ｒの表示装置１側とは反対側には、アーム部３Ｒの円板部３１３Ｒと所定の距離だけ離れた位置に、同様に中心部に結合用孔を備える円板部６０５Ｒを備える。
【００９４】
そして、アーム部３Ｒの円板部３１３Ｒと、外側ハウジング部材６０２Ｒの円板部６０５Ｒとの間に、その中心線が軸線６０に一致するようにクラッチシャフト６０６Ｒが設けられる。そして、このクラッチシャフト６０６Ｒに対して、アーム部３Ｒの円板部３１３Ｒがねじ６０７Ｒによりねじ止めされると共に、外側ハウジング部材６０２Ｒの円板部６０５Ｒがねじ６０８Ｒによりねじ止めされる。
【００９５】
クラッチシャフト６０６Ｒは、２重筒状構造を有し、外側の筒状部にリングワッシャー６０９Ｒを備えている。そして、円板部３１３Ｒおよび円板部６０５Ｒがクラッチシャフト６０６Ｒにねじ止めされるが、このねじ止めだけでは、ハウジング部材６００Ｒは、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒに対して軸線６０を回動中心として回動可能となる状態を維持するようにされている。そして、リングワッシャー６０９Ｒが、円板部６０５Ｒ側に強く偏倚されたときに、アーム部３Ｒに対するハウジング部材６００Ｒの回動を不能にすることができる。
【００９６】
この実施形態では、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒに対するハウジング部材６００Ｒの回動を停止させるロック状態にすることができると共に、そのロック状態から回動可能状態に復帰させる制御機構が、クラッチシャフト６０６Ｒの外周部に設けられる。
【００９７】
すなわち、図１３の例においては、外側ハウジング部材６０２Ｒの円板部６０５Ｒと、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒの円板部３１３Ｒとの間には、リングワッシャー６０９Ｒと、スプリングワッシャー６１０Ｒと、摺動部材６１１Ｒとが設けられる。
【００９８】
摺動部材６１１Ｒは、鍔部６１１Ｒａを備える環状部材であり、クラッチシャフト６０６Ｒに対して軸線６０の方向に摺動自在となっている。この摺動部材６１１Ｒの鍔部６１１Ｒａと、アーム部３Ｒの円板部３１３Ｒとの間にスプリングワッシャー６１０Ｒが設けられる。また、摺動部材６１１Ｒの、鍔部６１１Ｒａ側とは反対側と、外側ハウジング部材６０２Ｒの円板部６０５Ｒとの間に、リングワッシャー６０９Ｒが設けられる。したがって、摺動部材６１１Ｒは、スプリングワッシャー６１０Ｒにより、常にリングワッシャー６０９Ｒ側に弾性偏倚させられる状態とされる。
【００９９】
スプリングワッシャー６１０Ｒは、その弾性偏倚力により摺動部材６１１Ｒをリングワッシャー側に摺動移動させて、リングワッシャー６０９Ｒを外側ハウジング部材６０２Ｒの円板部６０５Ｒ側に押圧させることにより、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒに対してハウジング部材６００Ｒが回動できないロック状態とするような比較的大きい弾性偏倚力を有するものとされている。
【０１００】
そして、この実施形態の制御機構においては、スプリングワッシャー６１０Ｒによる摺動部材６１１Ｒの摺動移動を制御する制御部材６１２Ｒを設けることで、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒに対するハウジング部材６００Ｒの回動を不能にさせるロック状態にすると共に、そのロック状態からの回動可能状態への復帰を実現させる。
【０１０１】
制御部材６１２Ｒは、摺動部材６１１Ｒの鍔部６１１Ｒａに係合する環状の部材である。この場合に、制御部材６１２Ｒは、軸線６０方向の位置が固定となると共に、軸線６０を回動中心として回動可能の状態で、ハウジング部材６００Ｒ内に設けられている。そして、この制御部材６１２Ｒと一体に構成されているハンドル６１３Ｒが、軸線６０に対して直交する方向に延伸されて形成されており、使用者が、このハンドル６１３Ｒを操作することにより、制御部材６１２Ｒを、軸線６０を回動中心として回動させるようにすることができる。
【０１０２】
この実施形態では、制御部材６１２Ｒと、摺動部材６１１Ｒとは、摺動部材６１１Ｒの鍔部６１１Ｒａに、所定角度位置に固定された複数個の突起６１４Ｒを介して衝合するように構成されている。この突起６１４Ｒは、この例では、図１３のＢ−Ｂ断面図である図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように、摺動部材６１１Ｒの鍔部６１１Ｒａに回転可能に固定されている球とされている。
【０１０３】
そして、この図１４（Ａ），（Ｂ）にも示すように、制御部材６１２Ｒの、突起６１４Ｒを介して摺動部材６１１Ｒの鍔部６１１Ｒａと衝合する衝合部６１２Ｒａの軸線６０方向の幅Ｗは、軸線６０を回動中心にした回動方向の所定角度範囲分において可変とされている。
【０１０４】
以上のような構成であるので、ハンドル６１３Ｒを回動操作することにより制御部材６１２Ｒを軸線６０を中心に回動させると、摺動部材６１１Ｒの鍔部６１１Ｒａの突起６１４Ｒに対する衝合する制御部材６１２Ｒの衝合部６１２Ｒａの幅Ｗを変更することができる。上述したように、制御部材６１２Ｒの軸線６０の方向の位置は、固定であるので、突起６１４Ｒと衝合する制御部材６１２Ｒの衝合部６１２Ｒａの幅Ｗの変化に応じて、摺動部材６１１Ｒを、スプリングワッシャー６１０Ｒの偏倚力に抗して、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒの円板部３１３Ｒ側に摺動移動させることができる。
【０１０５】
そして、図１４（Ａ）に示すように、摺動部材６１１Ｒの鍔部６１１Ｒａの突起６１４Ｒに対して、制御部材６１２Ｒの衝合部６１２Ｒａの幅Ｗが最小となる位置としたときには、摺動部材６１１Ｒの軸線６０の方向の位置が、最もリングワッシャー６０９Ｒ側となる。この位置では、スプリングワッシャー６１０Ｒの偏倚力により、ワッシャー６０９Ｒが、外側ハウジング部材６０２Ｒの円板部６０５Ｒを強く押圧する状態になり、アーム部３Ｒに対してハウジング部材６００Ｒは回動不能のロック状態となる。
【０１０６】
この状態から、ハンドル６１３Ｒを操作して、図１４（Ｂ）に示すように、摺動部材６１１Ｒの鍔部６１１Ｒａの突起６１４Ｒに対して、衝合部６１２Ｒａの幅Ｗが大きくなる位置に制御部材６１２Ｒを回動させると、摺動部材６１１Ｒの鍔部６１１Ｒａは、スプリングワッシャー６１０Ｒの偏倚力に抗して、アーム部３Ｒの円板部３１３Ｒ側に摺動移動する。このため、リングワッシャー６０９Ｒによる外側ハウジング部材６０２Ｒの円板部６０５Ｒを押圧する弾性偏倚力が小さくなり、アーム部３Ｒに対するハウジング部材６００Ｒが回動不能であるロック状態が解除されて、アーム部３Ｒに対して、ハウジング部材６００Ｒは回動可能の状態になる。そして、このロック解除状態では、摺動部材６１１Ｒおよび制御部材６１２Ｒは、ハウジング部材６００Ｒと共に、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒに対して回動する。ハンドル６１３Ｒは、制御部材６１２Ｒに一体に設けられているので、このロック解除状態では、ハンドル６１３Ｒも、ハウジング部材６００Ｒと共に、アーム部３Ｒの円筒状結合部材３１１Ｒに対して回動する。
【０１０７】
なお、この実施形態では、ハンドル６１３Ｒは、図２および図７に示すように、制御部材６１２Ｒを中心に略点対称の位置の、ハンドル６１３Ｒａとハンドル６１３Ｒｂの２つからなるものとされている。この場合、第２のヒンジ部６Ｒを構成するハウジング部材６００Ｒは、ハンドル６１３Ｒａが、第２のヒンジ部６Ｒのハウジング部材６００Ｒから表示装置１の上端部方向に延伸するようにされると共に、ハンドル６１３Ｒｂは、ハウジング部材６００Ｒから表示装置１の下端部方向に延伸するように、表示装置１の筐体ケース１Ｋの右側壁部１ＫＲに取り付け固定される。
【０１０８】
そして、ハンドル６１３Ｒａおよび６１３Ｒｂの表示装置１の上端部方向および下端部方向に延伸する長さは、比較的長く、例えば表示装置１の上端部と下端部の長さの１／４以上とされる。これにより、ハンドル６１３Ｒａおよび６１３Ｒｂは、図２に示すように、表示装置１のベゼル１ＢＺの右側部の部分に設けられている操作部１８Ｒが存在する領域よりもさらに延伸した位置までの長さとされる。したがって、使用者は、ハンドル６１３Ｒａおよび６１３Ｒｂを、例えばその延伸方向の先端側で操作することにより、操作部１８Ｒを避けて操作することが可能となる。
【０１０９】
使用者は、ハンドル６１３Ｒａとハンドル６１３Ｒｂのいずれか一方を、表示装置１側に引き寄せ、あるいは逆に、引き離すことで、制御部材６１２Ｒを軸線６０を中心に回動させることが可能である。そして、ハンドル６１３Ｒａとハンドル６１３Ｒｂのいずれか一方の操作による制御部材６１２Ｒの回動により、前述したアーム部３Ｒに対してハウジング部材６００Ｒが回動しないロック状態と、当該ロック状態を解除して、アーム部３Ｒに対してハウジング部材６００Ｒが回動可能となる状態とに制御することができる。
【０１１０】
以上は、表示装置１の右側部に設けられた第２のヒンジ部６Ｒの構造についての説明であるが、表示装置１の左側部に設けられる第２のヒンジ部６Ｌの構造は、左右対称となるだけで同様である。そして、左側部の第２のヒンジ部６Ｌは、図２および図７に示すように、表示装置１の上端部方向に延伸するハンドル６１３Ｌａと、表示装置１の下端部方向に延伸するハンドル６１３Ｌｂとを備える。そして、ハンドル６１３Ｌａおよび６１３Ｌｂは、図２に示すように、表示装置１のベゼル１ＢＺの左側部の部分に設けられている操作部１８Ｌが存在する領域よりもさらに延伸した位置までの長さとされる。
【０１１１】
そして、ハンドル６１３Ｌａとハンドル６１３Ｌｂにおいても、いずれか一方の操作により、アーム部３Ｌに対してハウジング部材６００Ｌが回動しないロック状態と、当該ロック状態を解除して、アーム部３Ｌに対してハウジング部材６００Ｌが回動可能となる状態とに制御することができる。
【０１１２】
使用者は、ハンドル６１３Ｌａとハンドル６１３Ｌｂのいずれか一方と、ハンドル６１３Ｒａとハンドル６１３Ｒｂのいずれか一方とを操作することにより、表示装置１をアーム部３Ｌ，３Ｒに対して回動自在とするロック解除状態と、表示装置１をアーム部３Ｌ，３Ｒに対して回動不能とするロック状態とに制御することができる。
【０１１３】
なお、この実施形態では、表示装置１に対する電源ラインおよび信号ラインの接続は、ベース部材４を介してなされるようにされている。このため、図１に示すように、ベース部材４から電源コード７Ｃを介して電源プラグ７が導出されていると共に、信号コード８Ｃを通じてコネクタプラグ８が導出されている。
【０１１４】
そして、電源コード７Ｃおよび信号コード８Ｃは、１本のコード９Ｃとしてまとめられて、図１３に示すように、アーム部３Ｒの中を通り、ヒンジ部６Ｒを通って、表示装置１の電源端子や信号端子（図示せず）に接続されている。
【０１１５】
［アーム部のアーム長およびベース部４の前端部と第１のヒンジ部との距離］
この実施形態では、図１に示すように、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒの他端部を、ベース部材４の前端部４Ｆから後端部４Ｂの方向に回動させた際に、第１のヒンジ部５Ｌ，５Ｒと第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒによって、表示装置１が正立あるいは略正立の状態とすることができるように、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒのアーム長さが設定されている。
【０１１６】
このため、この実施形態では、図１５に示すように、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒのアーム長さＬａは、表示装置１を正立状態とすることができるように、表示装置１の下端部から上端部へ向かう縦方向における、下端部から第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒとの間の長さＬｂよりも長く設定されている。すなわち、Ｌａ＞Ｌｂとなるように設定されている。なお、表示装置１を必ずしも正立させる必要がない場合、すなわち略正立の状態が確保できれば良い場合には、上述した長さＬａは、略正立の状態に対応して、短くすることができる。
【０１１７】
更には、スタンド２を机上などの載置台に載置した状態で、第２のヒンジ部６Ｒ，６Ｌあるいはアーム部３Ｒ，３Ｌが載置台に当接させることで、すなわちアーム部３Ｒ，３Ｌの長手方向とベース部材４の上面との角度αをほぼゼロとすることで、第１のヒンジ部５Ｒ，５Ｌの回動を規制させるとともに、このようにして第１のヒンジ部５Ｒ，５Ｌの回動が規制された状態で、図１に示すような、表示装置１を正立あるいは略正立の状態に設定できるように、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒのアーム長さＬａをより長く設定することもできる。
【０１１８】
これにより、ベース部材４の上面に対するアーム部３Ｒ，３Ｌの長手方向の角度αを調整すると共に、第２のヒンジ部６Ｒ，６Ｌによる表示装置１のアーム部３Ｒ，３Ｌに対する回動により、表示装置１の表示面とアーム部Ｒ，３Ｌの長手方向とが成す角度βを調整することにより、表示装置１の表示面とベース部材４の上面とが成す角度γを、少なくとも、３０度≦γ≦８５度の範囲の任意の角度とすることが可能となる。
【０１１９】
すなわち、アーム部３Ｌ，３Ｒとベース部材４との間の角度αが、０°＜α＜７０°の間においては、使用者は、ハンドル６１３Ｌａとハンドル６１３Ｌｂのいずれか一方と、ハンドル６１３Ｒａとハンドル６１３Ｒｂのいずれか一方とを同時に操作することで、表示装置１を回動可能の状態として、前記角度α、β、γを、自分の希望する値に調節することができる。そして、表示装置１の下端部を図１のようにベース部材４の上面に当接した状態にする。これにより、前記角度γ、つまり、表示装置１の表示画面の傾きを、正立の状態を含め、自分の希望する角度に調整することができる。そして、使用者は、ハンドル６１３Ｌａとハンドル６１３Ｌｂのいずれか一方と、ハンドル６１３Ｒａとハンドル６１３Ｒｂのいずれか一方とを同時に操作することで、アーム部３Ｌ，３Ｒに対して表示装置１が回動しないロック状態にする。これにより、表示装置１を安定に支持することができる。
【０１２０】
また、図１１に示したように、α≒７０°とされて、アーム部３Ｌ，３Ｒがベース部材４に対して係止する状態であるときには、α≒７０°で係止しているアーム部３Ｌおよび３Ｒの他端部に対して、表示装置１を、第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒにより回動させることができる。
【０１２１】
そして、使用者が、調整した角度βの状態で、ハンドル６１３Ｌａとハンドル６１３Ｌｂのいずれか一方と、ハンドル６１３Ｒａとハンドル６１３Ｒｂのいずれか一方とを同時に操作することで、表示装置１が回動しないロック状態にすると、表示装置１を、図１１の示すように、ベース部材４に対して離隔した状態で、スタンド２により支持することができる。また、この状態で、表示装置１の表示画面を正立させた状態とするようにすることもできる。なお、その場合に、表示装置１の表示画面を正立させた状態としたときに、表示装置１の下端部は、図１のようにベース部材４の上面に当接した状態であってもよいし、当接しない状態であっても良い。
【０１２２】
そして、図１１の状態において、使用者が、解除レバー部材５１０をベース部材４の前端部４Ｆ側に引き寄せると、アーム部３Ｌ，３Ｒのベース部材４に対する係止が解除され、前述したように、アーム部３Ｒ，３Ｌは、図１１において矢印３０ａに示す方向に偏倚されると共に、ベース部材４に対して回動可能の状態となる。
【０１２３】
なお、第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒによって、表示装置１を回動させる場合には、例えば図１１に示すように、ハンドル６１３Ｌａ、６１３Ｌｂ、６１３Ｒａ、６１３Ｒｂは、表示装置１との配置関係を保持するように、表示装置１の回動に連動して回動するようにされている。
【０１２４】
次に、この実施形態では、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒのアーム長さＬａ、すなわち、第１のヒンジ部５Ｌ，５Ｒにおける回動中心位置と、第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒにおける回動中心位置との距離Ｌａは、第１のヒンジ部５Ｌ，５Ｒにおける回動中心位置から、ベース部材４の前端部４Ｆまでの長さＬｃよりも短く、すなわちＬａ＜Ｌｃとなるように設定されている。さらに、図１５に示されているように、前記距離Ｌａと、第１のヒンジ部５Ｌ，５Ｒにおける回動中心位置と、表示装置１の下端部との距離Ｌｂとの和（Ｌａ＋Ｌｂ）は、第１のヒンジ部５Ｌ，５Ｒにおける回動中心位置から、ベース部材４の前端部４Ｆまでの長さＬｃよりも長く、すなわち、（Ｌａ＋Ｌｂ）＞Ｌｃとなるように設定されている。
【０１２５】
この結果、図１５に示すように、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒの他端部をベース部材４の後端部４Ｂ側から前端部４Ｆの方向に回動させた際に、表示装置１の背面１ｂにおいて、表示装置の下端部から上端部に向かう方向における前記下端部と第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒにおける回動中心位置との間の部分がベース部材４の前端部４Ｆに当接することで、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒの他端部の、ベース部材４の前端部４Ｆの方向への、回動が規制されるようにされている。
【０１２６】
そして、このとき、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒは、表示装置１の裏面の段部１９Ｌ，１９Ｒの部分に配置されるので、表示装置１の背面１ｂと、ベース部材４との間には、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒが介在することはない。このため、ベース部材４の上面から表示装置１の表示画面までの厚さを、アーム部３Ｌ、３Ｒの厚みに依存せず、表示装置１の厚さに依存した厚さだけとすることができる。従って、机２００の上面から表示装置１の表示画面までの高さを、冒頭で説明した特許文献１〜３の場合よりも低くすることができるため、図１５に示されるような操作態様にとって好適である。
【０１２７】
そして、この実施形態では、表示装置１の下端部から上端部に向かう縦方向の中央部分の位置に表示装置１の重心Ｇｄがある。従って、表示装置１とアーム部３Ｌ，３Ｒとは、第２のヒンジ部６Ｌ，６Ｒによって、表示装置１の重心Ｇｄが存在する位置に対応した位置で連結されている。このようにすることによって、図１５に示すように、一対のアーム部３Ｌ，３Ｒの他端部をベース部材４の後端部４Ｂ側から前端部４Ｆの方向に回動させた際にも、表示装置１の重心Ｇｄは、常に、ベース部材４の前端部４Ｆと後端部４Ｂとの間の位置に印加されることになる。したがって、図１５の状態において、スタンド２により支持された表示装置１全体の重心Ｇｍの位置は、ベース部材４自身の重心Ｇｂの位置と、表示装置１の重心Ｇｄの位置との間の位置の間に存在することとなり、表示装置１の重心Ｇｄの位置に対し常にベース部材４の後端部側に存在することとなる。
【０１２８】
特に、この実施形態では、ベース部材４の重さは、表示装置１の重さ以上とされ、この例では、表示装置１の２倍の重さとされているので、座標入力装置全体の重心Ｇｍの位置は、ベース部材４の前端部４Ｆから後端部４Ｂに向かう方向の、かなり後端部４Ｂの側に設定される。したがって、表示装置１は、図１５に示すように、その下端部側が、机２００の上面からはみ出すような状態となっても、少なくとも、座標入力装置全体の重心Ｇｍの位置が机２００からはみ出すことがなければスタンド２により安定的に支持される。
【０１２９】
すなわち、図１５のように、表示装置１の下端部側が、机２００からはみ出すような状態であっても、表示装置１の下端部側に働く回動モーメントＭ１に対して逆向きの、座標入力装置全体の重心Ｇｍによる回動モーメントＭ２は、前記回動モーメントＭ１よりも大きいため安定している。そして、この実施形態では、スタンド２の重さが、表示装置１の重さよりも重いので、机２００からはみ出した表示装置１の下端部側に、操作者による操作時の通常の力が加わっても、常にＭ２＞Ｍ１となり、安定している。
【０１３０】
また、例えば、机２００に向かっている使用者が、表示装置１を自分の方向に引き寄せたときに、引き寄せすぎて、ベース部材４を、机２００から大きく逸脱させてしまうと、表示装置１を連結したスタンド２が落下してしまうおそれがある。
【０１３１】
この場合、この実施形態では、ベース部材４の底面４１に設けられている制動部材４３ａ，４３ｃにより、表示装置１を連結したスタンド２が全体として落下してしまうのを防止することができる。
【０１３２】
すなわち、図１６に示すように、使用者が表示装置１を自分の方向に大きく引き寄せてしまい、ベース部材４の底面４１側の脚部材４２ａ，４２ｃの一方または両方が机２００から外れてしまうと、前述したように、ベース部材４の底面４１側に設けられた制動材４３ａ，４３ｃが机２００に当接することとなり、両者間の摩擦力によってベース部材４の使用者側への移動が停止するようにされる。
【０１３３】
そして、この実施形態では、この図１６に示すような、ベース部材４の底面４１側の脚部材４２ａ，４２ｃの一方または両方が机２００から外れてしまった状態においても、座標入力装置全体の重心Ｇｍは、ベース部材４の前端部４Ｆと後端部４Ｂの間に位置しているため、表示装置１は、スタンド２により安定に支持される。つまり、表示装置１およびスタンド２が、机２００から滑り落ちてしまうことが防止される。特に、この実施形態では、表示装置１とベース部材２の重さが上述のような関係に設定されると共に、ベース部材４の重心の位置は、錘４４のために、ベース部材４の前端部４Ｆと後端部４Ｂの中央よりも後端部４Ｂ側に設定されているので、一層安定している。
【０１３４】
したがって、この実施形態のスタンド２と、指操作を検出するための、例えば静電方式の位置検出装置およびペンによる操作を検出するための、例えば電磁結合方式の位置検出装置の少なくとも一方と表示装置１とが組み合わされた座標入力装置を使用する場合、使用者は、表示装置１の表示画面が大型の場合であっても、自分の手元に引き寄せて安全に使用することができる。
【０１３５】
すなわち、図１７に示す座標入力装置を使用する場合、使用者８１は、机２００の上面にスタンド２のベース部材４を載置させた状態で、ベース部材４の上面とアーム部３Ｒ，３Ｌとのなす角度αを小さくすると共に、アーム部３Ｒ，３Ｌと表示装置１の表示画面との成す角βを１８０°に近い値に調整して、表示装置１の表示画面（操作位置の入力面）を水平に近い状態として、表示装置１を手前に引き寄せて、表示画面上での操作を安定に行うことができる。前述したように、この状態では、表示装置１の背面１ｂとベース部材４の上面との間には、アーム部３Ｌ，３Ｒとが介在しないので、表示画面の机２００の上面からの高さは、アーム部３Ｌ，３Ｒによって不要にかさ上げされることがない。
【０１３６】
したがって、使用者８１は、手前に引き寄せた表示画面に自然な姿勢で顔を近づけて表示内容を観視することができる。また、ペン８２あるいは指などの位置指示器を用いた入力操作を自然な姿勢で行うことができる。
【０１３７】
また、使用者８１は、自分よりも遠方の位置、すなわち表示画面の上方において、ペン８２で入力操作をしたい場合、摺動移動できるようにベース部材４の脚部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄは、机２００の上面との摩擦が小さく設定されているために、表示装置１あるいはベース部材４を掴んで手前に引くと、表示装置１を比較的容易に移動させることができる。
【０１３８】
そして、使用者８１が、表示装置１を手前に引き寄せ過ぎて、図１６に示したように、ベース部材４の脚部材４２ａ，４２ｃが、机２００から外れてしまっても、制動部材４３ａ，４３ｃが机２００に当接し、両者の間に形成される大きな摩擦力によって、ベース部材４の手前への移動は停止する。したがって、使用者８１は、表示装置１の机２００からの落下を心配することなく、座標入力装置への入力操作に対応して座標入力装置を摺動自在に移動させることができるため、座標入力装置に対する操作性を高めることができる。
【０１３９】
［その他の実施形態または変形例］
上述の実施形態では、ベース部材４は、樹脂により構成するようにしたが、金属部材により構成しても良い。その場合には、錘４４を用いなくても、後端部４Ｂ側を、前端部４Ｆ側よりも厚みを厚くすることにより、ベース部材４の、前端部４Ｆから後端部４Ｂの方向の重心の位置を、中央よりも後端部４Ｂ側に偏倚させることが容易となる。
【０１４０】
上述の実施形態では、制動部材としては、弾性部材としてのゴムシートを用いるようにしたが、ベース部材の摺動移動を停止させることができるように、机などの載置台との間の摩擦力が比較的大きな部材であれば、弾性部材に限らず、どのようなものも使用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１…表示装置、１ｂ…表示装置１の背面、２…スタンド、３，３Ｌ，３Ｒ…アーム部、４…ベース部材、４Ｆ…ベース部材４の前端部、４Ｂ…ベース部材の後端部、４ＳＬ，４ＳＲ…ベース部材の側部、５，５Ｌ，５Ｒ…第１のヒンジ部、６，６Ｒ，６Ｒ…第２のヒンジ部、４１…ベース部材４の底面、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ…脚部材、４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ…制動部材、６１３Ｌａ，６１３Ｌｂ，６１３Ｒａ，６１３Ｒｂ…ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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