(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ投入機器からジョブ実行機器に投入されたジョブに関するジョブ情報と、前記ジョブ投入機器及び前記ジョブ実行機器の配置位置に関するマップ情報と、を取得する取得手段と、
前記ジョブ情報から、投入ジョブにおけるジョブ投入機器とジョブ実行機器とを特定し、前記マップ情報に含まれる特定機器の配置位置に基づき、前記特定機器を結ぶ線分を算出し、前記線分の先端にあたる座標値と前記ジョブ実行機器の配置位置とに基づき、ジョブが投入された方向を決定し、算出した前記線分と決定した方向とに基づき、前記投入ジョブの流れを示す表示部品を生成する生成手段と、
生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、
前記ジョブ情報に含まれる前記投入ジョブのジョブ識別情報に対応づけて記録された機器識別情報に基づき、前記ジョブ投入機器と前記ジョブ実行機器とを特定し、
前記マップ情報に含まれる前記機器識別情報に対応づけて記録された機器位置情報に基づき、前記ジョブ投入機器と前記ジョブ実行機器とを結ぶ線分を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記線分の先端にあたる座標値と前記ジョブ実行機器の機器位置情報との近似判定結果に基づき、前記ジョブが投入された方向を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記ジョブ情報に含まれる前記ジョブ識別情報に対応づけて記録されたジョブの書誌情報に基づき、前記投入ジョブのジョブ量を算出し、
算出したジョブ量に応じて表示態様が異なる前記投入ジョブの流れを示す表示部品を生成することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、
前記ジョブ情報に含まれる前記ジョブ識別情報に対応づけて記録されたジョブの書誌情報に基づき、前記投入ジョブのデータ種を特定し、
特定したデータ種に応じて表示態様が異なる前記投入ジョブの流れを示す表示部品を生成することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、
前記投入ジョブが複数の場合、
前記ジョブ情報に含まれる前記ジョブ識別情報に対応づけて記録されたジョブの書誌情報に基づき、複数の投入ジョブにおける累積ジョブ量を算出し、
算出した累積ジョブ量に応じて表示態様が異なる前記投入ジョブの流れを示す表示部品を生成することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、
前記投入ジョブが複数の場合、
前記ジョブ情報に含まれる前記ジョブ識別情報に対応づけて記録されたジョブの書誌情報に基づき、前記投入ジョブのデータ種を特定し、
特定したデータ種ごとに前記投入ジョブの累積ジョブ量を算出し、
算出した累積ジョブ量に応じて表示態様が異なる前記投入ジョブの流れを示す表示部品を、特定したデータ種ごとに生成することを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、
前記投入ジョブが複数の場合、
前記ジョブ情報に含まれる前記ジョブ識別情報に対応づけて記録されたジョブの書誌情報に基づき、複数の投入ジョブにおける累積ジョブ量を、前記ジョブ実行機器ごとに算出し、
算出した累積ジョブ量と前記ジョブ実行機器の機器情報に含まれる処理能力値とに基づき、前記ジョブ実行機器の処理負荷を算出し、
算出した処理負荷に応じて表示態様が異なる前記処理負荷を示す表示部品を生成することを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、
画面を介して、前記投入ジョブの流れを示す表示部品が操作され、前記投入ジョブのジョブ実行先が変更されると、
変更に伴いジョブ実行先として指定されたジョブ実行機器の処理負荷を再算出し、
再算出した処理負荷に基づき、前記処理負荷を示す表示部品を再生成し、
前記表示手段は、
再生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に表示することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、
変更に伴いジョブ実行先として指定されたジョブ実行機器の前記累積ジョブ量を再算出し、
再算出した累積ジョブ量と、指定されたジョブ実行機器の機器情報に含まれる処理能力値と、に基づき、指定されたジョブ実行機器の処理負荷を再算出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
ジョブ投入機器からジョブ実行機器に投入されたジョブに関するジョブ情報と、前記ジョブ投入機器及び前記ジョブ実行機器の配置位置に関するマップ情報と、を取得する取得手段と、
前記ジョブ情報から、投入ジョブにおけるジョブ投入機器とジョブ実行機器とを特定し、前記マップ情報に含まれる特定機器の配置位置に基づき、前記特定機器を結ぶ線分を算出し、前記線分の先端にあたる座標値と前記ジョブ実行機器の配置位置とに基づき、ジョブが投入された方向を決定し、算出した前記線分と決定した方向とに基づき、前記投入ジョブの流れを示す表示部品を生成する生成手段と、
生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に表示する表示手段として機能させるジョブ表示プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブの流れを可視化する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置（ジョブ投入機器）や画像処理装置（ジョブ実行機器）などのオフィス機器を資産管理し、ＴＣＯ（Total Cost of Ownership）やエコ対応などを目的とした機器使用の効率化が取り組まれている。
【０００３】
このような点を背景に、次のような技術が開示されている。例えば、特許文献１には、画像処理装置の位置、属性（所属）、及び状態（ステータス）を視覚的に確認できる技術が開示されている。また、特許文献２には、投入されたジョブがどのように処理されたかなどの情報を視覚的に確認できる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、「どの情報処理装置」から「どの画像処理装置」に対してジョブが投入されたのかが可視化されていない。そのため、機器使用の効率化において、画像処理装置におけるジョブの集中や分散といった負荷状態を考慮し、ジョブの流れを変更するなどの具体的な対応を行うことができなかった。
【０００５】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブの流れを可視化することができる情報処理装置、ジョブ表示プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、ジョブ投入機器からジョブ実行機器に投入されたジョブに関するジョブ情報と、前記ジョブ投入機器及び前記ジョブ実行機器の配置位置に関するマップ情報と、を取得する取得手段と、前記ジョブ情報から、投入ジョブにおけるジョブ投入機器とジョブ実行機器とを特定し、前記マップ情報に含まれる特定機器の配置位置に基づき、前記特定機器を結ぶ線分を算出し、算出した線分から、前記投入ジョブの流れを示す表示部品を生成する生成手段と、生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に表示する表示手段と、を有している。
【０００７】
このような構成によって、本発明に係る情報処理装置は、投入ジョブを示すジョブ情報と機器配置を示すマップ情報とに基づき、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブの流れを示す表示部品（Graphic Parts）を生成し、生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に表示する。
【０００８】
これによって、本発明に係る情報処理装置では、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブの流れが可視化される。その結果、利用者は、ジョブ投入機器とジョブ実行機器との間のジョブの流れを容易に把握できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、投入ジョブを示すジョブ情報と機器配置を示すマップ情報とに基づき、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブの流れを示す表示部品を生成し、生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に表示することで、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブの流れを可視化する情報処理装置、ジョブ表示プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る印刷システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るジョブ表示機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るジョブ方向を可視化する表示処理の動作例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るジョブ量を可視化する表示処理の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るジョブ表示機能の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る複数ジョブの累積ジョブ量を可視化する表示処理の動作例（その１）を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る複数ジョブの累積ジョブ量を可視化する表示処理の動作例（その２）を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るジョブ表示機能の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る複数ジョブ投入時のジョブ実行機器の処理負荷を可視化する表示処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る複数ジョブ投入時のジョブ実行機器の処理負荷が可視化された表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るジョブ表示機能の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る表示部品情報のデータ例を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る複数ジョブ投入時のジョブ実行機器の負荷率を再計算後に可視化（負荷分散をシミュレート）する表示処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」と言う）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る印刷システム１の構成例を示す図である。
図１には、複数の情報処理装置１００１〜１００ｎ（以降総称する場合「情報処理装置１００」と言う）と、複数の画像処理装置２００１〜２００ｎ（以降総称する場合「画像処理装置２００」と言う）とが、ネットワークなどのデータ伝送路Ｎ（例えば「ＬＡＮ：Local Area Network」）で接続されるシステム構成例が示されている。
【００１３】
情報処理装置１００は、画像処理装置２００に対して画像処理を要求する機器である。つまり、情報処理装置１００は、ジョブ投入機器にあたる。一方、画像処理装置２００は、画像処理機能を有する機器である。画像処理機能には、例えば、原稿読み取りや印刷などがある。つまり、画像処理装置２００は、ジョブ実行機器にあたる。
【００１４】
また、本実施形態に係る印刷システム１には、ジョブ管理装置３００が接続されている。ジョブ管理装置３００は、情報処理装置１００から画像処理装置２００に対して投入されたジョブを管理する機器である。ジョブ管理装置３００では、例えば、ジョブ投入時に、ジョブを識別する情報（以下「ジョブ識別情報」と言い、ジョブＩＤなどが該当する）と、情報処理装置１００や画像処理装置２００などを識別する情報（以下「機器識別情報」と言い、ＩＰアドレス：Internet Protocol addressなどが該当する）と、が対応づけられ、所定の記憶領域に記録されたジョブ情報により、投入ジョブを管理する。
【００１５】
これにより、本実施形態に係る印刷システム１では、次のような印刷サービスを利用者に提供する。例えば、利用者は、情報処理装置１００から、ジョブ実行機器である画像処理装置２００を指定し、印刷ジョブを送信する。すると、印刷ジョブは、指定先の機器識別情報とともに、ジョブ管理装置３００に蓄積（一時的に保持）される。このとき、ジョブ管理装置３００は、ジョブ情報を記録する。
【００１６】
その後、ジョブ管理装置３００は、指定先の画像処理装置２００に対して、蓄積した印刷ジョブを送信する。その結果、画像処理装置２００では、印刷ジョブが実行される。このように、本実施形態に係る印刷システム１では、ジョブ管理装置３００によって、情報処理装置１００から画像処理装置２００に対して投入されたジョブが管理される。
【００１７】
また、本実施形態に係る印刷システム１には、マップ管理装置４００が接続されている。マップ管理装置４００は、情報処理装置１００や画像処理装置２００などの機器配置を管理する機器である。マップ管理情報４００では、例えば、機器識別情報と、情報処理装置１００や画像処理装置２００などの配置位置を示す情報（以下「機器位置情報」と言い、二次元空間の座標値などが該当する）と、が対応づけられ、所定の記憶領域に記録されたマップ情報により、機器配置を管理する。
【００１８】
これにより、本実施形態に係る印刷システム１では、マップ管理情報４００からマップ情報を取得し、取得したマップ情報に基づく画面を情報処理装置１００に表示することで、利用者が、機器配置を含む資産管理に係る情報を簡便に確認することができる。
【００１９】
以上のように、本実施形態に係る印刷システム１では、上記システム構成により、画像処理サービスや資産管理サービスなどを提供することができる。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、情報処理装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２１】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、情報処理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、情報処理装置１００による処理結果を表示する。
【００２２】
インタフェース装置１０７は、情報処理装置１００をデータ伝送路Ｎに接続するインタフェースである。これにより、情報処理装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、画像処理装置２００や他の情報処理装置（マップ管理装置及びジョブ管理装置）とデータ通信を行うことができる。
【００２３】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標又は登録商標）」や「ＵＮＩＸ（商標又は登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及びシステム上において各種機能（例えば「ジョブ表示機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２４】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。これにより、情報処理装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、例えば、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus Memory）などがある。
【００２５】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、情報処理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、情報処理システム設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する処理装置である。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１００では、上記ハードウェア構成により、情報処理サービスを提供することができる。
【００２７】
＜ジョブ表示機能＞
本実施形態に係るジョブ表示機能について説明する。
本実施形態に係る情報処理装置１００では、ジョブ識別情報と機器識別情報とが対応づけられて記録されたジョブ情報と、機器識別情報と機器位置情報とが対応づけられて記録されたマップ情報と、を取得する。情報処理装置１００は、ジョブ情報の機器識別情報に基づき、マップ情報を参照し、配置された機器の中から、投入されたジョブに対応するジョブ投入機器（ジョブ投入元）とジョブ実行機器（ジョブ実行先）とを特定する。情報処理装置１００は、特定した機器の機器位置情報に基づき、機器間を結ぶ線分を算出し、算出した線分から、ジョブの流れを視覚的に表現する表示部品を生成する。情報処理装置１００は、生成した表示部品を、マップ情報に基づく機器配置を示すマップ画面上に表示する。本実施形態に係る情報処理装置１００は、このようなジョブ表示機能を有している。
【００２８】
従来の方法では、「どの情報処理装置」から「どの画像処理装置」に対してジョブが投入されたのかが可視化されていないため、機器使用の効率化において、画像処理装置２００におけるジョブの集中や分散といった負荷状態を考慮し、ジョブの流れを変更するなどの具体的な対応を行うことができなかった。
【００２９】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置１００は、投入ジョブを示すジョブ情報と機器配置を示すマップ情報とに基づき、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブの流れを示す表示部品を生成し、生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に表示する仕組みとした。
【００３０】
これによって、本実施形態に係る情報処理装置１００では、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブの流れ（及びジョブ量）が可視化され、利用者が、ジョブ投入機器とジョブ実行機器との間のジョブの流れ（及びジョブ量）を容易に把握できる。
【００３１】
以下に、本実施形態に係るジョブ表示機能の構成とその動作について説明する。
図３は、本実施形態に係るジョブ表示機能の構成例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係るジョブ表示機能は、マップ情報取得部１１、ジョブ情報取得部１２、表示部品生成部１３、及び表示部１４などを有している。
【００３２】
マップ情報取得部１１は、マップ管理装置４００からマップ情報を取得する機能部である。また、ジョブ情報取得部１２は、ジョブ管理装置３００からジョブ情報を取得する機能部である。情報処理装置１００は、これらの機能部により、投入ジョブに対応するジョブ識別情報と、ジョブ投入機器とジョブ実行機器とに対応する機器識別情報及び機器位置情報と、を取得する。なお、マップ管理装置４００及びジョブ管理装置３００からの情報取得方法には、例えば、所定のスケジュールに従って定期的に取得する方法（ポーリングによる情報取得）や、ジョブ表示指示を受け付けたタイミングで取得する方法などがある。各機能部における取得方法については、データ伝送路Ｎ上の通信負荷状態や、取得情報種（情報の更新頻度）に応じて、最適な方法を決定し適用すればよい。
【００３３】
表示部品生成部１３は、取得したジョブ情報とマップ情報とに基づき、投入されたジョブの流れを示す表示部品を生成する機能部である。表示部品生成部１３は、ジョブ情報とマップ情報とに基づき、ジョブ投入元であるジョブ投入機器と、ジョブ実行先であるジョブ実行機器と、を結ぶ線分を算出し、算出した線分からジョブの流れを示す表示部品を生成する。よって、表示部品生成部１３では、ジョブ方向算出部２１を有している。
【００３４】
ジョブ方向算出部２１は、機器配置を示す二次元空間（以下「マップ上」と言う）における、投入されたジョブの方向（以下「ジョブ方向」と言う）を示す線分を算出する機能部である。
【００３５】
ジョブ方向算出部２１は、例えば、次のようにして、マップ上におけるジョブ方向を示す線分を算出する。ジョブ方向算出部２１は、ジョブ投入機器及びジョブ実行機器それぞれの機器位置情報である座標値に基づき、２つの座標値を結ぶ線分を算出する。なお、機器位置情報は、表示部品生成部１３が、ジョブ情報の機器識別情報に基づき、マップ情報を参照し、機器識別情報に該当するジョブ投入機器とジョブ実行機器と（配置機器のうちジョブ投入元及びジョブ実行先にあたる機器）を特定することで取得される。
【００３６】
また、ジョブ方向算出部２１は、２つの座標値のうち、どちらがジョブ実行機器の機器位置情報と近似しているかを判別することで、ジョブ方向を示す印（例えば「矢先」）の付加位置を決定する。つまり、ジョブ方向算出部２１は、線分の先端にあたる座標値と、ジョブ実行機器の機器位置情報の座標値との近似判定結果に基づき、ジョブ方向を決定する。
【００３７】
これにより、表示部品生成部１３では、算出された線分と方向を示す印の付加位置（算出されたジョブ方向を示す線分）に基づき、ジョブの流れを示す表示部品として、例えば、ジョブ方向を示す矢先が付された線分（矢印オブジェクト）が生成される。
【００３８】
また、表示部品生成部１３は、ジョブ量算出部２２を有している。
ジョブ量算出部２２は、ジョブ単位の処理量を示すジョブ量を算出する機能部である。ジョブ情報には、ジョブ識別情報や機器識別情報の他に、ジョブに関する情報が含まれている。ジョブに関する情報には、例えば、ジョブ投入者である利用者を識別する情報（以下「利用者識別情報」と言う）、データ種やページ数といった書誌情報などがある。ジョブ量算出部２２は、例えば、ジョブ情報を参照し、ジョブ識別情報に対応づけて記録された書誌情報のページ数、すなわち印刷枚数に基づき、ジョブ量を算出する。
【００３９】
これにより、表示部品生成部１３では、算出されたジョブ量とジョブ方向を示す線分とに基づき、ジョブ量に応じて変化する属性を有する表示部品（ジョブ量に応じて表示態様が異なる表示部品）が生成される。生成される表示部品には、例えば、ジョブ方向を示す矢先が付され、ジョブ量に応じた太さの線分（方向と大きさを有するベクトルを示す矢印オブジェクト）などがある。
【００４０】
表示部１４は、生成された表示部品を、ジョブ投入機器及びジョブ実行機器の配置情報とともに画面上に表示する機能部である。表示部１４は、マップ情報に基づき、ジョブ投入機器及びジョブ実行機器の配置が視覚的に表現されたマップ画面を表示する。表示部４１は、機器位置情報である座標値に基づき、マップ画面上に、生成された表示部品を重畳させて表示する。
【００４１】
なお、表示部品生成部１３における表示部品の生成は、例えば、表示部品を画面上に描画するコマンド（描画コマンド）を発行するといった方法であってもよい。この場合、表示部１４は、発行された描画コマンドに従って、マップ画面上に表示部品を描画する。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係るジョブ表示機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、本実施形態に係るジョブ表示機能は、情報処理装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（ジョブ表示機能を実現するソフトウェア）が、処理装置（例えば「ＣＰＵ」）により、記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）からワークエリアの記憶領域（ＲＡＭ）上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００４３】
本実施形態に係るジョブ表示機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
《ジョブ方向を可視化する表示処理》
図４は、本実施形態に係るジョブ方向を可視化する表示処理の動作例を示す図である。なお、（Ａ）には、表示処理のフローチャートが示されており、（Ｂ）には、表示例が示されている。
【００４５】
図４（Ａ）に示すように、情報処理装置１００は、マップ情報取得部１１により、マップ管理装置４００からマップ情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
次に、情報処理装置１００は、ジョブ情報取得部１２により、ジョブ管理装置３００からジョブ情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
情報処理装置１００は、表示部品生成部１３により、取得したジョブ情報とマップ情報とに基づき、次のような表示部品の生成処理を実行する。
【００４８】
表示部品生成部１３は、ジョブ情報の機器識別情報に基づき、マップ情報を参照し、機器配置を示すマップ上の該当機器（機器識別情報に該当するジョブ投入機器及びジョブ実行機器）を特定する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
次に、表示部品生成部１３は、ジョブ方向算出部２１により、該当機器の機器位置情報に基づき、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブ方向を示す線分（機器間を結ぶ線分及び方向を示す矢先の付加位置）を算出する（ステップＳ１０４）。これにより、表示部品生成部１３では、算出されたジョブ方向を示す線分に基づき、ジョブの流れを示す表示部品として矢印オブジェクトＳ１ｂａが生成され、表示部１４へと渡される。
【００５０】
その結果、情報処理装置１００では、表示部１４により、機器配置が表示されたマップ画面上の該当機器間に、矢印オブジェクトＳ１ｂａが表示される（ステップＳ１０５）。
【００５１】
図４（Ｂ）には、上記処理が実行された場合の表示例が示されている。具体的に表示画面Ｗ１には、ジョブ投入機器Ｂからジョブ実行機器Ａに対して投入されたジョブの流れが、１本の矢印オブジェクトＳ１ｂａによって可視化されている。
【００５２】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００では、利用者が、ジョブ投入機器とジョブ実行機器との間のジョブの流れを容易に把握できる。
【００５３】
《ジョブ量を可視化する表示処理》
図５は、本実施形態に係るジョブ量を可視化する表示処理の動作例を示す図である。なお、（Ａ）には、表示処理のフローチャートが示されており、（Ｂ）には、表示例が示されている。また、図５（Ａ）に示す表示処理のうち、図４（Ａ）に示した表示処理と異なる手順は、ステップＳ２０４以降である。よって、以下には、異なる処理についてのみ説明する。
【００５４】
図５（Ａ）に示すように、情報処理装置１００は、表示部品生成部１３により、機器配置を示すマップ上の該当機器が特定されると（ステップＳ２０３）、次のような表示部品の生成処理を実行する。
【００５５】
表示部品生成部１３は、ジョブ量算出部２２により、ジョブ情報内に記録されたジョブ単位の印刷枚数に基づき、ジョブ量を算出する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
次に、表示部品生成部１３は、ジョブ方向算出部２１により、該当機器の機器位置情報に基づき、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブ方向を示す線分を算出する（ステップＳ２０５）。これにより、表示部品生成部１３では、算出されたジョブ量とジョブ方向を示す線分とに基づき、ジョブ量に応じて変化する属性を有する表示部品として、ベクトルを示す矢印オブジェクトＳ１ｂａが生成され、表示部１４へと渡される。
【００５７】
その結果、情報処理装置１００では、表示部１４により、機器配置が表示されたマップ画面上の該当機器間に、ベクトルを示す矢印オブジェクトＳ１ｂａが表示される（ステップＳ１０５）。
【００５８】
図５（Ｂ）には、上記処理が実行された場合の表示例が示されている。具体的に表示画面Ｗ２には、ジョブ投入機器Ｂからジョブ実行機器Ａに対して投入された印刷枚数［２０枚以上］のジョブの流れとそのジョブ量とが、ベクトルを示す１本の矢印オブジェクトＳ１ｂａによって可視化されている。なお、ジョブ量とジョブ量に応じて変化する属性（線分の太さ）と関係については、表示画面Ｗ２の下段枠に示す通りである。表示画面Ｗ２の下段枠には、印刷枚数を段階別に分けた３つの枚数範囲［１０枚未満］，［２０枚未満］，［２０枚以上］と、線分の太さ"細"，"中"，"太"と、の対応関係が示されている。この対応関係によると、印刷枚数が多くなると線分が太くなり、投入されたジョブのジョブ量が可視化される。
【００５９】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００では、利用者が、ジョブ投入機器とジョブ実行機器との間のジョブの流れとジョブ量とを容易に把握できる。
【００６０】
なお、表示画面Ｗ１，Ｗ２には、１つのジョブの流れやジョブ量が可視化される例を示した。このような表示結果は、例えば、情報処理装置１００において、利用者が、ジョブ情報に基づくジョブ一覧から、可視化するジョブを選択指定した場合に得られる。
【００６１】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、マップ情報取得部１１とジョブ情報取得部１２とにより、ジョブ識別情報と機器識別情報とが対応づけられて記録されたジョブ情報と、機器識別情報と機器位置情報とが対応づけられて記録されたマップ情報と、を取得する。その後、情報処理装置１００は、表示部品生成部１３により、次のような処理を行う。
【００６２】
表示部品生成部１３は、ジョブ情報の機器識別情報に基づき、マップ情報を参照し、配置された機器の中から、投入されたジョブに対応するジョブ投入機器（ジョブ投入元）とジョブ実行機器（ジョブ実行先）とを特定する。表示部品生成部１３は、特定した機器の機器位置情報に基づき、機器間を結ぶ線分を算出し、算出した線分から、ジョブの流れを視覚的に表現する表示部品を生成する。
【００６３】
その結果、情報処理装置１００は、表示部１４により、生成した表示部品を、マップ情報に基づく機器配置を示すマップ画面上に表示する。
【００６４】
これによって、本実施形態に係る情報処理装置１００では、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのジョブの流れ（及びジョブ量）が可視化される。その結果、利用者は、ジョブ投入機器とジョブ実行機器との間のジョブの流れ（及びジョブ量）を容易に把握できる。
【００６５】
［第２の実施形態］
本実施形態では、投入されたジョブが複数の場合のジョブ表示機能について説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と異なる事項についてのみ説明する（同一事項については、その説明を省略する）。
【００６６】
＜ジョブ表示機能＞
図６は、本実施形態に係るジョブ表示機能の構成例を示す図である。
図６に示すように、本実施形態に係るジョブ表示機能は、表示部品生成部１３が、利用者確認部２３及び累積ジョブ量算出部２４などを有している。
【００６７】
利用者確認部２３は、投入された複数のジョブのうち、同一利用者のジョブを確認する機能部である。利用者確認部２３は、例えば、ジョブ情報を参照し、ジョブ識別情報に対応づけて記録された利用者識別情報に基づき、取得した複数のジョブ情報のうち、同じ利用者から投入されたジョブのジョブ情報を特定することで、同一利用者のジョブを確認する。
【００６８】
累積ジョブ量算出部２４は、複数ジョブにおいて累積されたデータ種単位の処理量を示す累積ジョブ量を算出する機能部である。累積ジョブ量算出部２４は、例えば、次のようにして、累積ジョブ量を算出する。累積ジョブ量算出部２４は、同一利用者（又は同一ジョブ投入機器）と確認されたジョブ情報を参照し、ジョブ識別情報に対応づけて記録された書誌情報のデータ種に基づき、データ種ごとに分類する。次に、累積ジョブ量算出部２４は、分類したジョブ情報内に記録された印刷枚数を累積し、データ種単位の累積ジョブ量（累積印刷枚数）を算出する。
【００６９】
これにより、表示部品生成部１３では、データ種ごとに算出された累積ジョブ量とジョブ方向を示す線分とに基づき、累積ジョブ量に応じて変化する属性を有する表示部品（累積ジョブ量に応じて表示態様が異なる表示部品）が、データ種単位で生成される。生成される表示部品には、例えば、ジョブ方向を示す矢先が付され、累積ジョブ量に応じた太さの線分（ベクトルを示す矢印オブジェクト）などがある。
【００７０】
本実施形態に係るジョブ表示機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
《複数ジョブの累積ジョブ量を可視化する表示処理》
図７は、本実施形態に係る複数ジョブの累積ジョブ量を可視化する表示処理の動作例（その１）を示す図である。なお、（Ａ）には、表示処理のフローチャートが示されており、（Ｂ）には、表示例が示されている。また、図７（Ａ）に示す表示処理のうち、第１の実施形態に示した表示処理と異なる手順は、ステップＳ３０４以降である。よって、以下には、異なる処理についてのみ説明する。
【００７２】
図７（Ａ）に示すように、情報処理装置１００は、表示部品生成部１３により、機器配置を示すマップ上の該当機器が特定されると（ステップＳ３０３）、次のような表示部品の生成処理を実行する。
【００７３】
表示部品生成部１３は、利用者確認部２３により、ジョブ情報内に記録された利用者識別情報に基づき、取得した複数のジョブ情報のうち、同じ利用者から投入されたジョブのジョブ情報を特定する（ステップＳ３０４）。
【００７４】
次に、表示部品生成部１３は、累積ジョブ量算出部２４により、特定したジョブ情報内に記録されたデータ種に基づき、ジョブ情報を分類し、分類したジョブ情報内に記録された印刷枚数を累積し、データ種単位の累積ジョブ量を算出する（ステップＳ３０５）。
【００７５】
表示部品生成部１３は、特定した全てのジョブに対して、上記算出処理（ステップＳ３０５）を実行したか否かを判定し（ステップＳ３０６）、全てのジョブに対して実行されるまで上記算出処理を繰り返す（ステップＳ３０６：ＮＯ）。
【００７６】
表示部品生成部１３は、全てのジョブに対して、上記算出処理が実行されると（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、ジョブ方向算出部２１により、該当機器の機器位置情報に基づき、ジョブ投入機器からジョブ実行機器へのデータ種ごとのジョブ方向を示す線分を算出する（ステップＳ３０７）。これにより、表示部品生成部１３では、データ種ごとに算出された累積ジョブ量とジョブ方向を示す線分とに基づき、累積ジョブ量に応じて変化する属性を有する表示部品として、ベクトルを示すデータ種ごとの矢印オブジェクトＳ１ｂａ，Ｓ２ｂａが生成され、表示部１４へと渡される。
【００７７】
その結果、情報処理装置１００では、表示部１４により、機器配置が表示されたマップ画面上の該当機器間に、ベクトルを示すデータ種ごとの矢印オブジェクトＳ１ｂａ，Ｓ２ｂａが表示される（ステップＳ３０８）。
【００７８】
図７（Ｂ）には、上記処理が実行された場合の表示例が示されている。具体的に表示画面Ｗ３には、ジョブ投入機器Ｂからジョブ実行機器Ａに対して、特定利用者により投入されたデータ種［×データ］，［○データ］のジョブの流れとその累積ジョブ量とが、ベクトルを示す２本の矢印オブジェクトＳ１ｂａ，Ｓ２ｂａによって可視化されている。なお、データ種と線分の線種（データ種に応じた表示態様）と関係については、表示画面Ｗ３の中段枠に示す通りである。表示画面Ｗ３の中段枠には、ジョブのデータ種別［×データ］，［○データ］，［△データ］と、線分の線種"点線"，"実線"，"破線"と、の対応関係が示されている。この対応関係によると、データ種別［×データ］が、点線の矢印オブジェクトＳ２ｂａに対応し、データ種［○データ］が、実線の矢印オブジェクトＳ１ｂａに対応することになり、投入された複数ジョブの流れと累積ジョブ量が、データ種ごとに可視化される。
【００７９】
図８は、本実施形態に係る複数ジョブの累積ジョブ量を可視化する表示処理の動作例（その２）を示す図である。なお、（Ａ）には、表示処理のフローチャートが示されており、（Ｂ）には、表示例が示されている。
【００８０】
図８に示す表示処理は、表示部品生成部１３による該当機器の特定処理（ステップＳ４０３）において、１台のジョブ実行機器に対して、ジョブを投入したジョブ投入機器を、複数特定した場合（ジョブ実行機器とジョブ投入機器とが１対Ｎの関係の場合）に対応する処理である。よって、図８（Ａ）に示す表示処理のうち、図７（Ａ）に示した表示処理と異なる手順は、ステップＳ４０８であり、以下には、異なる処理についてのみ説明する。
【００８１】
表示部品生成部１３は、データ種ごとのジョブ方向を示す線分を算出（ステップＳ４０７を実行）した後、特定したジョブ投入機器のうち、上記算出処理（ステップＳ４０７）の未処理機器が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
【００８２】
表示部品生成部１３は、他のジョブ投入機器（未処理機器）が存在した場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、利用者確認部２３による同一利用者のジョブ特定処理（ステップＳ４０４）へと移行し、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７の処理を実行する。つまり、表示部品生成部１３では、特定したジョブ投入機器の台数分、ステップＳ４０４〜Ｓ４０７の処理が繰り返し実行される。
【００８３】
一方、表示部品生成部１３は、他のジョブ投入機器（未処理機器）が存在しない場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）、生成した表示部品を表示部１４へ渡す。
【００８４】
その結果、表示部１４では、機器配置が表示されたマップ画面上の該当機器間に、ベクトルを示すデータ種ごとの矢印オブジェクトＳ１ｂａ，Ｓ２ｂａ，Ｓ１ａａ，Ｓ２ａａが表示される（ステップＳ４０９）。
【００８５】
図８（Ｂ）には、上記処理が実行された場合の表示例が示されている。具体的に表示画面Ｗ４には、２台のジョブ投入機器Ａ，Ｂそれぞれから１台のジョブ実行機器Ａに対して、特定利用者により投入されたデータ種［×データ］，［○データ］のジョブの流れとその累積ジョブ量とが、ベクトルを示す４本の矢印オブジェクトＳ１ｂａ，Ｓ２ｂａ，Ｓ１ａａ，Ｓ２ａａによって可視化されている。その中で、ベクトルを示す２本の矢印オブジェクトＳ１ａａ，Ｓ２ａａは、ジョブ投入機器Ａからジョブ実行機器Ａに対して投入されたジョブの流れと累積ジョブ量とを示している。一方、ベクトルを示す２本の矢印オブジェクトＳ１ｂａ，Ｓ２ｂａは、ジョブ投入機器Ｂからジョブ実行機器Ａに対して投入されたジョブの流れと累積ジョブ量とを示している。
【００８６】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００では、利用者が、ジョブ投入機器とジョブ実行機器との間のデータ種ごとのジョブの流れと累積ジョブ量とを容易に把握できる。
【００８７】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、表示部品生成部１３により、投入ジョブを示すジョブ情報と機器配置を示すマップ情報とに基づき、ジョブ投入機器からジョブ実行機器への複数ジョブの流れを示す表示部品を、ジョブのデータ種や実行先ごとに生成する。
【００８８】
その結果、情報処理装置１００は、表示部１４により、生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に表示する。
【００８９】
これによって、本実施形態に係る情報処理装置１００では、ジョブ投入機器からジョブ実行機器に対して、複数のジョブが投入された場合であっても、そのジョブの流れ（及び累積ジョブ量）が可視化される。その結果、利用者は、ジョブ投入機器とジョブ実行機器との間のジョブの流れ（及び累積ジョブ量）を容易に把握できる。
【００９０】
［第３の実施形態］
本実施形態では、ジョブ投入機器からジョブ実行機器に対して投入されたジョブの流れ（及びジョブ量）を可視化するだけでなく、投入されたジョブ実行によるジョブ実行機器の処理負荷を可視化するジョブ表示機能について説明する。なお、以下の説明では、上記実施形態と異なる事項についてのみ説明する（同一事項については、その説明を省略する）。
【００９１】
＜ジョブ表示御機能＞
図９は、本実施形態に係るジョブ表示機能の構成例を示す図である。
図９に示すように、本実施形態に係るジョブ表示機能は、負荷率算出部２５及び機器情報保持部３１などを有している。
【００９２】
負荷率算出部２５は、ジョブが投入されたジョブ実行機器の処理負荷を示す負荷率を算出する機能部である。また、機器情報保持部３１は、画像処理装置２００に関する情報（以下「機器情報」と言う）を保持する機能部である。なお、機器情報保持部３１は、例えば、情報処理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域にあたる。
【００９３】
負荷率算出部２５は、ジョブ実行機器の処理能力値とジョブ実行機器における累積ジョブ量とに基づき、ジョブ実行時の負荷率を算出する。なお、ジョブ実行機器の処理能力値は、画像処理装置２００の機器情報から取得される。
【００９４】
情報処理装置１００は、ジョブ実行機器である画像処理装置２００から、機器情報を取得し、機器情報保持部３１に格納する。画像処理装置２００から取得される機器情報には、例えば、印刷速度（ｐｐｍ値及び／又はｃｐｍ値）や印刷許容枚数（最大印刷枚数）などがある。また、機器情報は、機器識別情報に対応づけて機器情報保持部３１に格納されている。
【００９５】
負荷率算出部２５は、例えば、次のようにして、負荷率を算出する。負荷率算出部２５は、機器情報保持部３１にアクセス後、機器情報を参照し、機器識別情報に対応づけて記録された印刷許容枚数を、処理能力値として取得する。次に、負荷率算出部２５は、ジョブ情報を参照し、機器識別情報に基づき、ジョブ実行機器ごとに分類する。次に、負荷率算出部２５は、分類したジョブ情報内に記録された印刷枚数を累積し、ジョブ実行機器単位の累積ジョブ量を算出する。その結果、負荷率算出部２５は、算出した累積ジョブ量（累積印刷枚数）を、処理能力値（印刷許容枚数）で除算し、ジョブ実行機器ごとの負荷率を算出する。
【００９６】
これにより、表示部品生成部１３では、ジョブ実行機器ごとに算出された負荷率に基づき、負荷率に応じて変化する属性を有する表示部品（負荷率に応じて表示態様が異なる表示部品）が、ジョブ実行機器単位で生成される。生成される表示部品には、例えば、負荷率に応じた大きさの円（負荷率を示す円オブジェクト）などがある。
【００９７】
本実施形態に係るジョブ表示機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００９８】
《複数ジョブ投入時のジョブ実行機器の処理負荷を可視化する表示処理》
図１０は、本実施形態に係る複数ジョブ投入時のジョブ実行機器の処理負荷を可視化する表示処理手順例を示すフローチャートである。なお、図１０に示す表示処理のうち、上記実施形態に示した表示処理と異なる手順は、ステップＳ５１０以降である。よって、以下には、異なる処理についてのみ説明する。
【００９９】
また、図１０に示す表示処理は、表示部品生成部１３による該当機器の特定処理（ステップＳ５０３）において、ジョブ実行機器及びジョブ投入機器それぞれを複数特定した場合（ジョブ実行機器とジョブ投入機器とがＮ対Ｎの関係の場合）に対応する処理である。
【０１００】
図１０に示すように、情報処理装置１００は、表示部１４により、ベクトルを示すデータ種ごとの矢印オブジェクトを表示（ステップＳ５０９を実行）した後、表示部品生成部１３により、次のような表示部品の生成処理を実行する。
【０１０１】
表示部品生成部１３は、負荷率算出部２５により、機器識別情報に基づき、機器情報保持部３１に格納される機器情報に記録された印刷許容枚数を取得する（ステップＳ５１０）。
【０１０２】
次に、負荷率算出部２５は、ジョブ情報内に記録された機器識別情報に基づき、ジョブ情報を分類し、分類したジョブ情報内に記録された印刷枚数を累積し、ジョブ実行機器単位の累積ジョブ量を算出する（ステップＳ５１１）。
【０１０３】
負荷率算出部２５は、算出した累積ジョブ量を、取得した印刷許容枚数で除算し、ジョブ実行機器単位の負荷率を算出する（ステップＳ５１２）。これにより、表示部品生成部１３では、ジョブ実行機器ごとに算出された負荷率に基づき、負荷率に応じて変化する属性を有する表示部品として、負荷率を示す円オブジェクトＣａ，Ｃｂが生成される。
【０１０４】
次に、表示部品生成部１３は、特定したジョブ実行機器のうち、上記算出処理（ステップＳ５１１，Ｓ５１２）の未処理機器が存在するか否かを判定する（ステップＳ５１３）。
【０１０５】
表示部品生成部１３は、他のジョブ実行機器（未処理機器）が存在した場合（ステップＳ５１３：ＹＥＳ）、負荷率算出部２５による累積ジョブ量の算出処理（ステップＳ５１１）へと移行し、ステップＳ５１１，Ｓ５１２の処理を実行する。つまり、表示部品生成部１３では、特定したジョブ実行機器の台数分、ステップＳ５１１〜Ｓ５１３の処理が繰り返し実行される。
【０１０６】
一方、表示部品生成部１３は、他のジョブ実行機器（未処理機器）が存在しない場合（ステップＳ５１３：ＮＯ）、生成した表示部品を表示部１４へ渡す。
【０１０７】
その結果、表示部１４では、機器配置が表示されたマップ画面上のジョブ実行機器に、負荷率を示す円オブジェクトＣａ，Ｃｂが表示される（ステップＳ５１４）。
【０１０８】
図１１は、本実施形態に係る複数ジョブ投入時のジョブ実行機器の処理負荷が可視化された表示例を示す図である。
【０１０９】
図１１には、上記処理が実行された場合の表示例が示されている。具体的に表示画面Ｗ５には、２台のジョブ投入機器Ａ，Ｂそれぞれから、２台のジョブ実行機器Ａ，Ｂそれぞれに対して投入された複数ジョブの流れとその累積ジョブ量とが、ベクトルを示す６本の矢印オブジェクトＳ１ｂａ，Ｓ２ｂａ，Ｓ１ａａ，Ｓ２ａａ，Ｓ１ｂｂ，Ｓ２ａｂによって可視化されている。さらに、表示画面Ｗ５には、ジョブ実行機器Ａ，Ｂそれぞれの負荷率が、負荷率を示す２つの円オブジェクトＣａ，Ｃｂによって可視化されている。なお、負荷率と負荷率に応じて変化する属性（円の大きさ）と関係については、表示画面Ｗ５の下段枠に示す通りである。表示画面Ｗ５の下段枠には、負荷率を段階別に分けた３つの範囲［３０％未満］，［６０％未満］，［６０％以上］と、円の大きさ"小"，"中"，"大"と、の対応関係が示されている。この対応関係によると、負荷率が大きくなると円が大きくなり、ジョブ実行機器の負荷が可視化される。
【０１１０】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００では、利用者が、ジョブ実行機器ごとの処理負荷を容易に把握できる。
【０１１１】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、表示部品生成部１３により、投入ジョブを示すジョブ情報と画像処理装置２００の機器情報とに基づき、ジョブ実行機器の負荷率を示す表示部品を、ジョブ実行先ごとに生成する。
【０１１２】
その結果、情報処理装置１００は、表示部１４により、生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に表示する。
【０１１３】
これによって、本実施形態に係る情報処理装置１００では、ジョブ実行機器にジョブが投入されたことによる負荷率が可視化される。その結果、利用者は、ジョブ実行機器の処理負荷を容易に把握でき、ジョブ実行先として最適な画像処理装置２００を判断することができる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、情報処理装置１００が画像処理装置２００から機器情報を取得する構成について説明を行ったが、この限りでない。機器情報は、例えば、利用者によって、機器情報保持部３１に登録する方法や、外部の記録媒体１０３ａを介して提供される方法であってもよし、画像処理装置２００などの機器を管理するサーバ（機器管理装置：非図示）から取得する方法であってもよい。
【０１１５】
また、本実施形態では、投入されたジョブ実行によるジョブ実行機器の処理負荷を、負荷率により可視化する構成について説明を行ったが、この限りでない。機器情報から取得可能な処理負荷を示す値には、例えば、トナーやインクなどの消耗量（又は残存量）などであってもよい。つまり、処理負荷を示す値は、ジョブ実行により加算（カウントアップ）されたり、減算（カウントダウン）されたりする値を用いればよい。
【０１１６】
［第４の実施形態］
本実施形態では、可視化されたジョブ実行機器の負荷率に基づき、負荷分散をシミュレート可能なジョブ表示機能について説明する。なお、以下の説明では、上記実施形態と異なる事項についてのみ説明する（同一事項については、その説明を省略する）。
【０１１７】
＜ジョブ表示機能＞
図１２は、本実施形態に係るジョブ表示機能の構成例を示す図である。
図１２に示すように、本実施形態に係るジョブ表示機能は、表示部品情報保持部４１などを有している。
【０１１８】
表示部品情報保持部４１は、生成した表示部品に関する情報（以下「表示部品情報」と言う）を保持する機能部である。なお、表示部品保持部４１は、例えば、情報処理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域にあたる。
【０１１９】
ここで、表示部品情報について説明する。
図１３は、本実施形態に係る表示部品情報４１Ｄａ，４１Ｄｂのデータ例を示す図である。
図１３には、ジョブ実行機器単位で管理されている表示部品情報４１Ｄａ，４１Ｄｂ（以下総称する場合「表示部品情報４１Ｄ」と言う）のデータ例が示されている。
【０１２０】
表示部品情報４１Ｄは、ジョブ投入機器識別と表示部品との各項目が対応づけられている。［ジョブ投入機器識別］項目は、ジョブ実行機器にジョブを投入したジョブ投入機器の機器識別情報が格納される項目であり、項目値には、例えば、ＩＰアドレスやＩＤ値などがある。また、［表示部品］項目は、ジョブ実行機器に対して投入したジョブの流れ（及びジョブ量）を示す表示部品の属性情報が格納される項目である。
【０１２１】
属性情報は、座標、データ種、及び累積ジョブ量などの各項目が対応づけられている。［座標］項目は、ジョブの流れを示す線分の座標値（マップ上の位置情報）が格納される項目である。また、［データ種］項目は、ジョブ情報のデータ種（分類結果）が格納される項目である。また、［累積ジョブ量］項目は、データ種単位の累積印刷枚数（累積ジョブ量）が格納される項目である。
【０１２２】
上記項目の項目値は、表示部品生成部１３により、表示部品生成時に格納される。よって、表示部品情報４１Ｄは、表示部品生成部１３により管理される。
【０１２３】
また、表示部品情報４１Ｄは、表示部品生成部１３によって、ジョブ実行機器の負荷率を再計算する際に利用される。
【０１２４】
本実施形態に係るジョブ表示機能では、利用者が、表示画面上の表示部品（矢印オブジェクト）を選択・移動させる（操作する）ことで、ジョブの流れを変更することができる。つまり、表示部１４が、表示画面を介して、変更されたジョブの流れを受け付ける。例えば、利用者が、ジョブ投入機器Ｂからジョブ実行機器Ａに対して投入されたジョブの流れを示す矢印オブジェクトＳｂａを選択し、矢先をジョブ実行機器Ａからジョブ実行機器Ｂへと変更することができる。
【０１２５】
そこで、表示部品生成部１３では、表示部１４から、ジョブの流れの変更に伴う表示部品の選択・移動結果を受け取ると、表示部品情報４１Ｄを参照し、表示部品の属性情報からジョブ実行機器の負荷率を再計算する。表示部品生成部１３は、再計算後の負荷率に基づき、負荷率を示す表示部品（円オブジェクト）を再生成する。その結果、表示部１４は、負荷率を示す表示部品を再表示する。
【０１２６】
これにより、本実施形態に係るジョブ表示機能では、利用者に対し、ジョブの流れを変更することによって、ジョブ実行機器の負荷分散がシミュレート可能な環境が提供される。
【０１２７】
本実施形態に係るジョブ表示機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【０１２８】
《負荷分散をシミュレートする表示処理》
図１４は、本実施形態に係る複数ジョブ投入時のジョブ実行機器の負荷率を再計算後に可視化（負荷分散をシミュレート）する表示処理手順例を示すフローチャートである。
図１４に示すように、情報処理装置１００は、表示部１４により、表示画面Ｗ５を介して、ジョブの流れを示す表示部品の選択を受け付ける（ステップＳ６０１）。このとき、表示部１４は、表示部品生成部１３に対して、選択された表示部品の移動前及び移動後の座標値を、選択・移動結果として渡す。
【０１２９】
情報処理装置１００は、表示部品生成部１３により、選択・移動結果に基づき、次のような負荷率の再計算処理及び負荷率を示す表示部品の再生成処理を実行する。
【０１３０】
表示部品生成部１３は、選択された表示部品の移動前の座標値に基づき、表示部品情報４１Ｄから該当する属性情報を取得する（ステップＳ６０２）。
【０１３１】
次に、表示部品生成部１３は、選択された表示部品の移動後の座標値とマップ情報とに基づき、マップ上において、利用者によりジョブ実行先として指定され、負荷率を再計算するジョブ実行機器を特定する（ステップＳ６０３）。その結果、表示部品生成部１３は、再計算するジョブ実行機器の機器識別情報を取得する。
【０１３２】
次に、表示部品生成部１３は、特定したジョブ実行機器の機器識別情報に基づき、該当する表示部品情報４１Ｄを特定し、特定した表示部品情報４１Ｄから表示部品の属性情報を取得する（ステップＳ６０４）。
【０１３３】
表示部品生成部１３は、選択された表示部品の属性情報に含まれるデータ種に基づき、表示部品情報４１Ｄから取得したジョブ実行機器に対応する表示部品の属性情報を参照し、同じデータ種に対応づけられた累積ジョブ量（累積印刷枚数）が存在するか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【０１３４】
その結果、表示部品生成部１３は、同一データ種の累積ジョブ量が存在する場合（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、累積ジョブ量算出部２４により、同一データ種の累積ジョブ量を再計算する（ステップＳ６０６）。このとき、累積ジョブ量算出部２４は、選択された表示部品の属性情報に含まれる累積ジョブ量を、表示部品情報４１Ｄから取得したジョブ実行機器に対応する表示部品の属性情報に含まれる同一データ種の累積ジョブ量に加算することで、累積ジョブ量を再計算する。
【０１３５】
一方、表示部品生成部１３は、同一データ種の累積ジョブ量が存在しない場合（ステップＳ６０５：ＮＯ）、累積ジョブ量を再計算する必要ないと判断する。
【０１３６】
表示部品生成部１３は、負荷率算出部２５により、データ種ごとの累積ジョブ量に基づき、ジョブ実行機器単位の負荷率を再計算する（ステップＳ６０７）。このとき、負荷率算出部２５は、データ種ごとの累積ジョブ量をさらに累積し、ジョブ実行機器単位の累積ジョブ量を算出し、算出した累積ジョブ量を、取得した印刷許容枚数で除算することで、負荷率を再計算する。これにより、表示部品生成部１３では、再計算された負荷率に基づき、利用者により変更されたジョブの流れを反映した負荷率を示す表示部品（円オブジェクト）が生成される。
【０１３７】
その結果、表示部１４では、機器配置が表示されたマップ画面上において、ジョブ実行先として指定されたジョブ実行機器に、再計算後の負荷率を示す表示部品（円オブジェクト）が表示される（ステップＳ６０８）。
【０１３８】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００では、利用者が、ジョブ実行機器ごとの処理負荷を把握した上で、負荷分散をシミュレートすることができる。
【０１３９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、表示部１４により、表示画面Ｗ５を介して、ジョブの流れの変更に伴う表示部品の選択・移動結果を受け付ける。次に、情報処理装置１００は、表示部品生成部１３により、選択・移動結果と表示部品情報４１Ｄとに基づき、ジョブ実行先として指定されたジョブ実行機器の負荷率を再計算し、再計算後の負荷率を示す表示部品を生成する。
【０１４０】
その結果、情報処理装置１００は、表示部１４により、生成した表示部品を、機器の配置情報とともに画面上に再表示する。
【０１４１】
これによって、本実施形態に係る情報処理装置１００では、ジョブの流れが変更された場合のジョブ実行機器の負荷率が可視化される。その結果、利用者は、ジョブ実行機器の負荷分散をシミュレートでき、ジョブ実行処理の集中・分散状態を考慮して、ジョブ実行先として最適な画像処理装置２００を判断することができる。
【０１４２】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る「ジョブ表示機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、情報処理装置の処理装置（例えば「ＣＰＵ」）により実行されることで実現される。
【０１４３】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、ドライブ装置１０３を介して、情報処理装置１００にインストールすることができる。また、情報処理装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１４４】
また、上記実施形態では、ジョブの流れを示す表示部品として、矢印オブジェクトを例に示したが、この限りでない。ジョブ方向、ジョブ量（又は累積ジョブ量）、データ種などを視覚的に表現可能な表示部品であればよい。また、上記実施形態では、ジョブ実行機器の負荷率を示す表示部品として、円オブジェクトを例に示したが、この限りでない。負荷率を視覚的に表現可能な表示部品であればよい。
【０１４５】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１      印刷システム
１１    マップ情報取得部
１２    ジョブ情報取得部
１３    表示オブジェクト生成部
１４    表示部
２１    ジョブ量算出部
２２    ジョブ方向算出部
２３    利用者確認部
２４    累積ジョブ量算出部
２５    負荷率算出部
３１    機器情報保持部
４１    表示部品情報保持部（Ｄ：表示部品情報）
１００  情報処理装置
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  画像処理装置
３００  ジョブ管理装置（情報処理装置）
４００  マップ管理装置（情報処理装置）
Ｂ      バス
Ｃ      円オブジェクト（表示部品）
Ｎ      データ伝送路（ネットワーク）
Ｓ      矢印オブジェクト（表示部品）
Ｗ      表示画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００１−９２７６４号公報
【特許文献２】特開２００１−９２７６３号公報
【図１】
0005712533.tif 000002
【図２】
0005712533.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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