(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレングリコール系ポリマーを含む洗浄組成物であって、前記ポリアルキレングリコール系ポリマーが、総質量を一緒に画定する複数の構造単位から形成され、
前記総質量に基づいて、１５質量％〜６５質量％の前記複数の構造単位が、式（ＩＩ）を有するポリアルキレングリコール系構造単位であり、
【化１】
0005799109.tif 000014
（式中、
Ｒ１は−ＣＨ３であり、
Ｘは−ＣＨ２ＣＨ２−であり、
ｎは、３〜５５の整数であり、かつオキシアルキレン基（−Ｒ２−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、
各Ｒ２は、独立して、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるＣ２〜４アルキレン基から選択され、各ポリアルキレングリコール系構造単位において基Ｒ２（合計で１００モル％）の９０モル％〜１００モル％がＣ２アルキレン基であり、
ｍは、３〜１０の整数であり、かつオキシアルキレン基（−Ｒ３−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、
各Ｒ３は、独立して、イソプロピレン基、イソブチレン基、又はそれらの組み合わせから選択されるＣ３〜４アルキレン基から選択され、各ポリアルキレングリコール系構造単位において基Ｒ３（合計で１００モル％）の９０モル％〜１００モル％がＣ３アルキレン基であり、
式（Ｉ）中の（−Ｒ２−Ｏ−）及び（−Ｒ３−Ｏ−）によって表される全てのオキシアルキレン基の１００モル％中で、Ｃ３〜４オキシアルキレン基が５モル％〜５０モル％を構成し、
Ｒ４は−Ｈ、Ｃ１〜４アルキル基、又はＣ６〜８アリール基である）、並びに
前記総質量に基づいて、３５質量％〜８５質量％の前記複数の構造単位が、カルボキシル基含有モノマーに由来のカルボキシル構造単位であり、前記カルボキシル基含有モノマーが、アクリル酸、アクリレート、マレイン酸、マレエート、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記ポリアルキレングリコール系ポリマーが、４，０００〜２０，０００の重量平均分子量を有し、
前記洗浄組成物が、前記洗浄組成物の総重量に基づいて、０．０５重量％〜１０重量％の前記ポリアルキレングリコール系ポリマーを含み、
前記洗浄組成物が、界面活性剤系を更に含み、前記界面活性剤系が、少なくとも１つのＣ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホン酸塩界面活性剤又は少なくとも１つのＣ８〜Ｃ１８線状アルキルスルホン酸塩界面活性剤を含む、洗浄組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの構造単位が、ポリアルキレングリコール系構造単位又はカルボキシル構造単位として分類されない追加的構造単位であり、前記総質量に基づいて、０質量％を超えて５質量％までの前記複数の構造単位が追加的構造単位であり、前記追加的構造単位が、スルホン酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アリルアミンモノマー、四級化されたアリルアミンモノマー、Ｎ−ビニルモノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、ビニルアリールモノマー、イソブチレンモノマー、酢酸ビニルモノマー、これらのいずれかの塩、これらのいずれかの誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーに由来する、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
前記洗浄組成物が、液体洗濯洗剤組成物、固体洗濯洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、液体食器手洗い用組成物、固体自動食器洗い用組成物、液体自動食器洗い組成物、水溶性小袋の中に含有されたタブ又は単位用量型自動食器洗い用組成物、及び水溶性小袋の中に含有された洗濯洗剤組成物からなる群から選択される、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
前記界面活性剤系が、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の共界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の洗浄組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に布地及びホームケア洗浄組成物を含み、並びに特に洗濯用洗浄組成物を含む洗浄組成物に関する。より具体的には、本発明は、ポリアルキレングリコール系ポリマー、特にポリオキシアルキレンオキシドで末端保護されたポリアルキレンオキシドポリカルボキシレート櫛状ポリマーを含む洗浄組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレングリコール系ポリマーは、様々な工業分野で使用される有用なポリマーであり、例えば水性環境における分散剤、洗剤組成物、及びその他の類似物で使用される場合、高性能を有する。ポリアルキレングリコール系ポリマーが水性環境において使用される場合、使用される水の品質及び組み合わせて使用される他の材料との相互作用などの幾つかの有力要因が考慮されるべきである。特に、水の硬度は国又は地域間で異なり、低い水の硬度での水性環境において様々な効果を及ぼす幾つかのポリアルキレングリコール系ポリマーは、高い水の硬度での水性環境においては十分な効果を及ぼさない場合がある。例えば、界面活性剤を含有する洗剤組成物で使用される場合、一部のポリアルキレングリコール系ポリマーは、界面活性剤との相互作用の程度に応じて十分な洗浄性能を有さない場合がある。
【０００３】
昨今の環境問題に対する消費者の増大する関心に伴い、現在、洗浄処置における節水傾向がある（例えば、洗浄処置に浴槽で使用された水の使用）。洗浄処置に浴槽で使用された水を使用することは、洗浄処置における水中の汚れ成分の繊維への付着、並びに水を数回にわたり加熱することによって生じる水中の凝縮された硬化成分などの不都合な点を有する。したがって、より高い硬度を有する水を使用する洗浄処置における汚れ成分が繊維に再付着するのを防止する性能（抗汚れ再付着能力と呼ばれる）の必要なレベルは、以前よりもはるかに高い。今日、その界面活性剤含量が５０％以上である濃縮された液体洗剤が、液体洗剤の中で一般的になりつつある。この傾向が、今度は、このような濃縮された液体洗剤で好適に使用される洗剤添加剤、すなわち、従来のものよりも界面活性剤でより高い溶解度を有する洗剤添加剤に対する需要を生み出した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のポリアルキレングリコール系ポリマーは、昨今のニーズ、すなわち、水性環境における高性能レベルに十分に合致しないために、昨今の二ーズに合致しかつより高い性能の洗剤添加剤として好適に使用されるポリマーが提供されるよう更に修正されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書で記載される実施形態による洗浄組成物は、より低い界面活性剤レベル又は低温においても改善された洗浄利点をもたらすポリアルキレングリコール系ポリマーを含む。このポリアルキレングリコール系ポリマーは、ポリアルキレングリコール系モノマーに由来の構造単位と、カルボキシル基含有モノマーに由来の構造単位と、を有するポリアルキレンオキシドで末端保護されたポリアルキレンオキシドポリカルボキシレート櫛状ポリマーを含む。このポリアルキレングリコール系ポリマーは、高い硬度を有する水においても、界面活性剤との高い適合性並びに著しく高い抗汚れ再付着能力を有する。実施形態は、ポリアルキレン（polyalkyene）グリコール系ポリマーを含有する布地及びホームケア配合物並びにその使用の方法を目的とする。例えば、洗濯洗剤配合物で使用される場合、ポリアルキレングリコール系ポリマーは、従来のポリカルボキシレート及び変性されたポリカルボキシレートに比較して、改善された微粒子汚れ抗再付着及び洗浄利点をもたらす。
【０００６】
本明細書に記載される例示的実施形態は、総質量を一緒に画定する複数の構造単位から形成される１つ以上のポリアルキレングリコール系ポリマーを含む洗浄組成物を目的とする。総質量に基づいて、１質量％〜９０質量％の構造単位は、式（ＩＩ）：
【化１】
0005799109.tif 000002
（式中、Ｒ１は−Ｈ又は−ＣＨ３であり、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、又は直接結合であり、ｎは、１〜３００であり、かつオキシアルキレン基（−Ｒ２−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、各Ｒ２は、独立して、Ｃ２〜２０アルキレン基から選択され、ｍは１〜２０であり、かつオキシアルキレン基（−Ｒ３−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、各Ｒ３は、独立して、Ｃ３〜４アルキレン基から選択され、並びにＲ４は、独立して、−Ｈ、Ｃ１〜２４アルキル基、又はＣ６〜２４アリール基から選択される）を有するポリアルキレングリコール系構造単位であることができる。更に、総質量に基づいて、１０質量％〜９９質量％の構造単位は、それぞれがカルボキシル基含有モノマーに由来のカルボキシル構造単位であることができる。
【０００７】
必要に応じて、追加的構造単位が、ポリアルキレングリコール系ポリマーに存在してもよい。追加的構造単位は、それぞれが、少なくとも１つの不飽和二重結合を有する追加的モノマーで、かつポリアルキレングリコール系モノマー又はカルボキシル（carbosyl）基含有モノマーとしても特性化されないものに由来する。
【０００８】
例示的な実施形態では、ポリアルキレングリコール系ポリマーを含む洗浄組成物は、１つ以上の界面活性剤、必要に応じて１つ以上の共界面活性剤を含有する界面活性剤系を更に含んでもよい。
【０００９】
更なる例示的実施形態では、この洗浄組成物は、不織布基材を備える洗浄用具に組み込まれてもよい。
【００１０】
本発明のこれらの特徴、並びに他の特徴、態様及び利点は、以下の説明文、添付の「特許請求の範囲」を参照することで更に深い理解がなされるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の特徴及び利益は、特定の実施形態を時折参照して本明細書に記載されるだろう。しかし、本発明が異なる形態で実施されてもよく、本明細書において記載の実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、本開示が徹底され、完全な物であり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるように、これらの実施形態が提供される。
【００１２】
例示的実施形態によると、洗浄組成物は、ポリアルキレングリコール系ポリマーの総質量を一緒に画定する複数の構造単位から形成される１つ以上のポリアルキレングリコール系ポリマーを含む。この構造単位は、以下に詳細に記載されるように、総質量に基づいて、１質量％〜９０質量％の複数の構造単位が、ポリアルキレン（polyalkylene）グリコール系構造単位であるよう選択される。好ましい実施形態では、ポリアルキレングリコール系構造単位は、以下に記載されるように、ポリアルキレングリコール系モノマーに由来し得る。この構造単位は、以下に詳細に記載されるように、総質量に基づいて、１０質量％〜９９質量％の複数の構造単位が、それぞれがカルボキシル基含有モノマーに由来するカルボキシル構造単位であるように更に選択される。以下に更に記載されるように、追加的モノマー単位が、ポリアルキレングリコール系ポリマー中に存在してもよい。本明細書で使用されるとき、用語「ポリアルキレングリコール系ポリマー」とは、ポリアルキレングリコール鎖を有するポリマーを包含するものとし、並びに用語「ポリアルキレングリコール系モノマー」とは、ポリアルキレングリコール鎖を有するモノマーを包含するものとする。
【００１３】
好ましい実施形態において、洗浄組成物中のそれぞれのポリアルキレングリコール系ポリマーは、式（Ｉ）：
【化２】
0005799109.tif 000003
（式中、Ｒ１は−Ｈ又はメチル基であり、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、又は直接結合であり、ｎは、１〜３００であり、かつオキシアルキレン基（−Ｒ２−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、各Ｒ２は、独立して、Ｃ２〜２０アルキレン基から選択され、かつ各基Ｒ２は互いに同一であっても又は異なってもよく、ｍは、１〜２０であり、かつオキシアルキレン基（−Ｒ３−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、各Ｒ３は、独立して、Ｃ３〜４アルキレン基から選択され、かつ各Ｒ３基は、同一であっても又は異なってもよく、並びにＲ４は、−Ｈ、Ｃ１〜２４アルキル基、又はＣ６〜２４アリール基である）を有するポリアルキレングリコール系モノマーに由来するポリアルキレングリコール系構造単位を含有する。
【００１４】
式（Ｉ）を有するよう示されるポリアルキレングリコール系モノマーの構造は、ポリアルキレングリコール系ポリマー中の側鎖の末端に近いＣ３〜４オキシアルキレン基を含む。この構造は、疎水性の汚れに対する著しく高い抗汚れ再付着能力をもたらし、界面活性剤との高い適合性ももたらす。界面活性剤との高い適合性のために、液体洗剤などで使用される場合、本発明のポリアルキレングリコール系ポリマーは、洗剤組成物などにおいて良好な経時安定性（相分離に対する安定性）を有する。
【００１５】
式（Ｉ）中、Ｒ１は−Ｈ又は−ＣＨ３を表し、好ましくは−ＣＨ３である。同様に、Ｘはメチレン基、エチレン基、又は直接結合を表し、好ましくはメチレン基又はエチレン基であり、より好ましくはエチレン基である。例えば、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ−Ｏ−によって表される構造は、Ｘが直接結合である場合、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−によって表される構造である。洗剤組成物において使用される場合、その中で式（Ｉ）中のＸがメチレン基、エチレン基、又は直接結合であるモノマーに由来するポリアルキレングリコール系ポリマーは、洗浄処置に好適である中性から弱アルカリ性条件下で、安定な高い洗浄性能、粘土分散性、抗汚れ再付着能力などを有する。
【００１６】
例えば、不飽和二重結合とポリアルキレングリコール鎖を連結させるエステル結合を有する比較モノマーは、式（Ｉ）を有する比較モノマーとして例示されているが、このモノマーでは、Ｘはメチレン基、エチレン基、又は直接結合ではない。この比較モノマー又はこれら比較モノマーを重合することで得られる比較ポリマーは、比較モノマーの合成又は重合中に、若しくは使用時に、エステル結合の加水分解を実行する。典型的には、これら比較モノマーは高分子量を有するので、比較モノマー中のエステル結合の少量部分だけが加水分解される場合であっても、これらモノマーを重合することによって得られる比較ポリマーの特性に著しい影響を及ぼすだろう。すなわち、これら比較ポリマーは、それらの特性のいくつかで変化を有することになる。
【００１７】
これとは対照的に、その中で式（Ｉ）中のＸがメチレン基、エチレン基、又は直接結合であるポリアルキレングリコール系モノマーは、ｐＨ及び温度変化に対して非常に安定している。したがって、ポリアルキレングリコール系モノマーを重合することによって得られるポリアルキレングリコール系モノマー及びポリアルキレングリコール系ポリマーは、例えば、洗剤製造における厳密な条件下でも、モノマーの合成又は重合中に、若しくは使用時に分解されることはほとんどない。
【００１８】
ポリアルキレングリコール系モノマーは、ポリアルキレングリコール系モノマーがアリル−エーテル結合又はビニル−エーテル結合などの不飽和二重結合を含有する場合よりも、Ｘがエチレン基の場合の方がより共重合可能である。高い共重合能力のために、重合後の残留モノマーの量におけるばらつきが低減され、このことが、得られるポリアルキレングリコール系ポリマーの性能におけるばらつきの低減へと導く。これらの理由で、式（Ｉ）中のＸがエチレン基である場合、ポリアルキレングリコール系ポリマーは、特に高性能を有し、洗剤などで使用される場合、上記の問題が実質的に存在しない。これに加えて、製品品質のばらつきも低減され得る。
【００１９】
式（Ｉ）中の各Ｒ２は、独立して、Ｃ２〜２０アルキレン基から選択される。したがって、各Ｒ２基は、他の基Ｒ２と同一であっても又は異なってもよい。ポリアルキレングリコール系モノマーの重合能力を改善するために、Ｒ２はＣ２〜４アルキレン基が好ましく、Ｃ２〜３アルキレン基がより好ましく、Ｃ２アルキレン基が更により好ましい。具体的には、エチレン基、プロピレン基、及びブチレン基などのＣ２〜４アルキレン基が好ましく、エチレン基及びプロピレン基などのＣ２〜３アルキレン基がより好ましい。これらの中で、Ｃ２アルキレン基である、エチレン基が特に好ましい。
【００２０】
基Ｒ２は全てが同一の構造であってもよく、又は２つ又はそれ以上の異なる構造であってもよい。好ましくは、エチレン基が式（Ｉ）中の全ての８０モル％〜１００モル％の基Ｒ２（合計で１００モル％）を構成し、式（Ｉ）中の全ての９０モル％〜１００モル％の基Ｒ２を構成することがより好ましく、その１００モル％を構成することが更に好ましい。基Ｒ２が２つ又はそれ以上の異なる構造からなる場合、それぞれが−Ｒ２−Ｏ−によって表される添加されたオキシアルキレン基は、ランダムに、ブロックで、又は交互に、などの任意の様式で配置され得る。
【００２１】
式（Ｉ）中、各３は、独立して、Ｃ３〜４アルキレン基から選択される。故に、各々の基Ｒ３は、他の基Ｒ３と同一であってもよく又は異なってもよい。これらの中で、イソプロピレン基（すなわち、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）並びにイソブチレン基（すなわち、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−又は−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−）が特に好ましい。Ｒ３が、これら構造からなる群から選択される場合、ポリアルキレングリコール系モノマーは、最小の不純物を伴って製造され得、結果的にポリアルキレングリコール系ポリマーの抗汚れ再付着能力が改善され得る。
【００２２】
基Ｒ３は、全てが同一の構造であってもよく、又は２つ又はそれ以上の異なる構造であってもよい。好ましくは、Ｃ３アルキレン基は、式（Ｉ）中の全ての８０モル％〜１００モル％の基Ｒ３（合計で１００モル％）を構成し、式（Ｉ）中の全ての基Ｒ３の９０モル％〜１００モル％を構成することがより好ましく、その１００モル％を構成することが更により好ましい。基Ｒ３が、２つ又はそれ以上の異なる構造のものである場合、−Ｒ３−Ｏ−によってそれぞれ表される添加されたオキシアルキレン基は、ランダムに、ブロックで、又は交互に、などの任意の様式で配置され得る。
【００２３】
式（Ｉ）中、基Ｒ４は−Ｈ、Ｃ１〜２４アルキル基、又はＣ６〜２４アルキル基であってもよい。Ｒ４がアルキル基又はアリール基である場合、Ｒ４中の１つ以上の水素原子は、他の有機基（複数可）で置換されても又は置換されなくてもよいが、但し、炭素原子の総数は、上述の範囲内である。他の有機基の例としては、アルキル基（Ｒ４がアルキル基の場合、この置換基（複数可）を有するアルキル基は、全体として非置換のアルキル基とみなす）、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アシル基、エーテル基、アミド基、エステル基、及びケトン基が挙げられる。
【００２４】
上記例の中で、Ｒ４は、−Ｈ、Ｃ１〜１２アルキル基、又はＣ６〜１２アリール基であることが好ましく、−Ｈ、Ｃ１〜８アルキル基、又はＣ６〜８アリール基であることがより好ましく、−Ｈ、Ｃ１〜４アルキル基、又はＣ６〜８アリール基であることが更により好ましい。Ｒ４の位置におけるこれら構造は、ポリアルキレングリコール系モノマーが高収率で生成されることを可能にすることによって、モノマーの重合能力及び得られるポリマーの純度を改善することができる。加えて、得られるポリマーの抗汚れ再付着能力が改善され得る。
【００２５】
Ｒ４基の特に十分に適する例としては、−Ｈ；メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、及び２−エチルヘキシル基などのアルキル基；フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、２，３−及び２，４−キシリル基、メシチル基、及びナフチル基などのアリール基；並びに上記の基における１つ以上の水素原子（複数可）をアルコキシ基、カルボキシエステル基、アミノ基、アミド基、及びヒドロキシル基で置換することにより得られる基（例えば、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基）が挙げられるが、これらに必ずしも限定されない。Ｒ４は、−Ｈ又はメチル基であることがより好ましい。水素及びメチルは、より少量の不純物を伴うポリアルキレングリコール系モノマーを製造するための、より簡略化されたプロセスをもたらすことができる。Ｒ４は、−Ｈであることが更により好ましい。
【００２６】
式（Ｉ）中、添え字ｎは、オキシアルキレン基（−Ｒ２−Ｏ−）のモルの平均加算数を表す。添え字ｎは、典型的には１〜３００である。水性環境におけるポリアルキレングリコール系ポリマーの性能を更に改善するために、ｎは、２〜１００の整数であることが好ましく、３〜５５の整数であることがより好ましい。添え字ｍは、オキシアルキレン基（−Ｒ３−Ｏ−）のモルの平均加算数を表す。添え字ｍは、典型的には、１〜２０であることが好ましい。水性環境におけるポリアルキレングリコール系ポリマーの性能を更に改善するために、ｍは、２〜１５の整数であることが好ましく、３〜１０の整数であることがより好ましい。
【００２７】
ポリアルキレングリコール系モノマーにおいて、式（Ｉ）中の（−Ｒ２−Ｏ−）及び（−Ｒ３−Ｏ−）によって表される全てのオキシアルキレン基の１００モル％中で、Ｃ３〜４オキシアルキレン基が１モル％〜９０モル％を構成することが好ましく、３モル％〜８０モル％を構成することがより好ましく、５モル％〜５０モル％を構成することが更により好ましい。上記範囲以内のＣ３〜４オキシアルキレン基によって、水性環境におけるポリアルキレングリコール系ポリマーの性能が改善され得、疎水性の汚れに対する洗浄性能もまた改善され得る。これに加えて、この範囲内のＣ３〜４オキシアルキレン基によって、ポリアルキレングリコール系ポリマーの液体洗剤との適合性が改善され得る。
【００２８】
洗浄組成物中のそれぞれのポリアルキレングリコール系ポリマーは、ポリアルキレングリコール系構造単位を含有する。好ましい実施形態では、このポリアルキレングリコール系構造単位は、式（Ｉ）を有するポリアルキレングリコール系モノマーに由来する。しかしながら、ポリアルキレングリコール系構造単位は、同様に他の供給源に由来してもよく、本明細書に記載されるポリアルキレングリコール系ポリマーは、式（Ｉ）を有するポリアルキレングリコール系モノマーに由来のポリアルキレングリコール系構造単位を含有することに決して限定されるものではないことが理解されるであろう。
【００２９】
広くは、ポリアルキレングリコール系ポリマーのポリアルキレングリコール系構造単位は、式（ＩＩ）：
【化３】
0005799109.tif 000004
（式（ＩＩ）を有するポリアルキレングリコール系構造単位は、その中で炭素間の二重結合が２つの重合可能な単結合に変換されているという点で、式（Ｉ）を有するポリアルキレングリコール系モノマーから区別される。式中、Ｒ１、Ｘ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、及びｍは、式（Ｉ）におけるＲ１、Ｘ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、及びｍのそれぞれと同様に定義され、全てが同一の好ましい値を有する）によって表される。
【００３０】
本明細書で使用するとき、表現「ポリアルキレングリコール系ポリマーはポリアルキレングリコール系モノマーに由来するポリアルキレングリコール系構造単位を含有する」とは、最終ポリアルキレングリコール系ポリマー生成物が式（ＩＩ）によって表されるポリアルキレングリコール系構造単位を含有することを意味する。特に、用語「ポリアルキレングリコール系モノマーに由来するポリアルキレングリコール系構造単位」とは、ポリアルキレングリコール系モノマーを合成し、次いでポリアルキレングリコール系モノマーを以下に記載される他の追加的モノマーと共重合することによってポリアルキレングリコール系ポリマーに導入された構造単位に加えて、ポリアルキレングリコール系ポリマーの主鎖構造が共重合によって形成された後に、特定の構造の側鎖を導入することで添加された構造単位などの、重合反応前又は重合反応後の工程で導入される構造単位を包含することを意図するものである。ポリアルキレングリコール系ポリマー中のポリアルキレングリコール系構造単位は、全てが同一構造であってもよく、又は２つ又はそれ以上の異なる構造であってもよい。
【００３１】
このポリアルキレングリコール系ポリマーは、総質量に基づいて、又はポリアルキレングリコール系ポリマー中の全てのモノマーに由来する全ての構造単位（すなわち、ポリアルキレングリコール系構造単位、カルボキシル基含有構造単位（以下に記載）、及び１００質量％の追加的構造単位（以下に記載））に基づいて、１質量％〜９０質量％のレベルで構造単位（ａ）を含有する。この範囲内のレベルでのポリアルキレングリコール系構造単位によって、ポリアルキレングリコール系ポリマーは、洗剤ビルダーとして使用される場合、汚れ成分との優れた相互作用を生み出す。結果として、ポリマーとの相互作用に関わる汚れ成分粒子は、十分に分散され、これによって、抗汚れ再付着能力がもたらされる。加えて、界面活性剤との適合性も改善され得る。ポリアルキレングリコール系構造単位のレベルは、５質量％〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０質量％〜７０質量％であり、更により好ましくは１５質量％〜６５質量％である。
【００３２】
ポリアルキレングリコール系モノマーを調製するためのプロセスは特に限定されず、任意の好適な調製プロセスが使用され得る。簡単な調製プロセスの例としては、Ｃ２アルキレンオキシドとＣ３〜４アルキレンオキシドを、（メタ）アリルアルコール、イソプレノオール、エチレングリコールモノビニルエーテル、又はブチレングリコールモノビニルエーテルなどの不飽和アルコールのヒドロキシル基に順次添加することを含むプロセス、及び塩化（メタ）アリル又は塩化イソプレニルなどの不飽和ハロゲン化合物をモノアルコキシアルキレングリコールと反応させることを含むプロセスが挙げられる。水素基へのアルキレンオキシドの付加反応は、当業者によって実践される一般的に既知の反応条件下で実行され得る。
【００３３】
カルボキシル基含有モノマー及び構造単位
ポリアルキレングリコール系ポリマー中の複数の構造単位は、１つ以上のカルボキシル基含有モノマーに由来のカルボキシル基含有構造単位を更に含む。カルボキシル基含有モノマーは、（１）不飽和二重結合、及び（２）カルボキシル基又はカルボキシレート塩を含有するモノマーである。この具体的例としては、不飽和モノカルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−ヒドロキシルアクリル酸、α−ヒドロキシメチルアクリル酸、これらの誘導体）、及びこれらの塩などの不飽和モノカルボン酸系モノマー；並びに不飽和ジカルボン酸（例えば、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、２−メチレングルタル酸）、及びこれらの塩などの不飽和ジカルボン酸系モノマーが挙げられる。
【００３４】
任意の不飽和ジカルボン酸系モノマーが使用され得るが、但し、これは分子構造内に１つの不飽和基と２つのカルボキシル基を含有する。不飽和ジカルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、及びフマル酸；上記酸の一価の金属塩、二価の金属塩、アンモニウム塩、及び有機アンモニウム塩（有機アミン塩）；並びに上記例の無水物が挙げられる。これらの例の中で、カルボキシル基含有モノマーは、これらが、得られるポリアルキレングリコール系ポリマーの抗汚れ再付着能力を改善することができるために、アクリル酸、アクリレート、マレイン酸、又はマレエートが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、アクリル酸又はアクリレートから本質的になることがより好ましい。
【００３５】
不飽和モノカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸の塩の好適な例としては、これら酸の金属塩、アンモニウム塩、及び有機アミン塩が挙げられる。金属塩の例としては、ナトリウム塩、リチウム塩、及びカリウム塩などの一価のアルカリ金属塩；マグネシウム塩及びカルシウム塩などのアルカリ土類金属塩；並びにアルミニウム塩及び鉄塩などの他の金属の塩が挙げられる。有機アミン塩の例としては、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、及びトリエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩；モノエチルアミン塩、ジエチルアミン塩、及びトリエチルアミン塩などのアルキルアミン塩；並びにエチレンジアミン塩及びトリエチレンジアミン塩を含むポリアミンなどの有機アミン塩が挙げられる。アンモニウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩がこれらの中で好ましい（これらが、得られるポリマーの抗汚れ付着能力を著しく改善するためである）。ナトリウム塩がより好ましい。上記例に加えて、カルボキシル基含有モノマーの例としては、不飽和ジカルボン酸とＣ１〜２２アルコールの半エステル、不飽和ジカルボン酸とＣ１〜２２アミンの半アミド、不飽和ジカルボン酸とＣ２〜４グリコールの半エステル、及びマレアミン酸とＣ２〜４グリコールの半アミドが挙げられる。
【００３６】
カルボキシル基含有モノマーに由来するカルボキシル基含有構造単位において、モノマー中の不飽和二重結合は２つの重合可能な単結合に変換される。したがって、表現「ポリアルキレングリコール系ポリマーはカルボキシル基含有モノマー（Ｂ）に由来の構造単位（ｂ）を含有する」とは、最終ポリアルキレングリコール系ポリマー生成物が、その中でカルボキシル基含有モノマーにおける不飽和二重結合が２つの重合可能な単結合に変換されているカルボキシル基含有構造単位を含有することを意味するものである。ポリアルキレングリコール系ポリマーにおけるカルボキシル基含有構造単位は、全てが同一構造であってもよく又は２つ又はそれ以上の異なる構造であってもよい。
【００３７】
ポリアルキレングリコール系ポリマーは、カルボキシル基含有構造単位を、総質量、すなわち、ポリアルキレングリコール系ポリマーにおける全てのモノマーに由来の全ての構造単位（すなわち、ポリアルキレングリコール系構造単位、カルボキシル基含有構造単位、及び追加的構造単位（以下に記載））の１００質量％に基づいて、１０質量％〜９９質量％のレベルで含有する。この範囲内のレベルでのカルボキシル基含有構造単位によって、ポリアルキレングリコール系ポリマーは、洗剤ビルダーとして使用される場合、水に対して高可溶性である。結果として、ポリアルキレングリコール系ポリマー中のポリアルキレングリコール系構造単位との相互作用に関わる汚れ成分粒子は十分に分散される。これによって、抗汚れ再付能力がもたらされる。加えて、界面活性剤との適合性も改善され得る。カルボキシル基含有構造単位のレベルは、総質量に基づいて、好ましくは２０質量％〜９５質量％、より好ましくは３０質量％〜９０質量％、及び更により好ましくは３５質量％〜８５質量％である。
【００３８】
ポリアルキレングリコール系ポリマーにおける全てのモノマーに由来の全ての構造単位に対するカルボキシル基含有モノマーに由来のカルボキシル基含有構造単位の質量比（質量％）が計算される場合、カルボキシル基含有構造単位は、対応する酸とみなされる。例えば、アクリル酸ナトリウムに由来のカルボキシル基含有構造単位−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＮａ）−の場合、対応する酸（アクリル酸）に由来のカルボキシル基含有構造単位の質量比（質量％）、すなわち、構造単位−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−の質量比（質量％）が計算される。ポリアルキレングリコール系ポリマーにおける全てのモノマーに対するカルボキシル基含有モノマーの質量比（質量％）が計算される場合、このカルボキシル基含有モノマーは、同様に対応する酸とみなされる。例えば、アクリル酸ナトリウムの質量比を決定するために、対応する酸（アクリル酸）の質量比（質量％）が代わりに計算される。
【００３９】
追加的モノマー
ポリアルキレングリコール系ポリマーは、必要に応じて、追加的モノマー（複数可）に由来の追加的構造単位（複数可）を含有してもよい。この追加的モノマーは、ポリアルキレングリコール系モノマー又はカルボキシル基含有モノマーのいずれにも分類されないモノマーである。ポリアルキレングリコール系ポリマーにおける追加的構造単位は、全てが同一の構造であってもよく又は２つ又はそれ以上の異なる構造であってもよい。
【００４０】
追加的モノマー（複数可）は特に限定されないが、但し、これらはポリアルキレングリコール系モノマー及びカルボキシル基含有モノマーと共重合可能である。追加的モノマー（複数可）は、所望の効果をもたらすよう適切に選択される。この特定の例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレニルスルホン酸、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、及びアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、並びにこれらの塩などのスルホン酸基含有モノマー；アルコキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコール鎖含有モノマー及びアルキレンオキシドをポリアルキレングリコール系モノマー以外の不飽和アルコール（例えば、（メタ）アリルアルコール及びイソプレノール）に添加することによって得られるモノマー；複素環式芳香族炭化水素基（例えば、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール）、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、及びジメチルアミノプロピルアクリレート）、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド（例えば、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、及びジメチルアミノプロピルアクリルアミド）を有するビニル芳香族化合物系モノマーなどのアミノ基含有モノマー；ジアリルアミン及びジアリルアルキルアミン（例えばジアリルジメチルアミン）、及びこれらの四級化された化合物を含むアリルアミン；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、及びＮ−ビニルオキサゾリドンなどのＮ−ビニルモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及びＮ−イソプロピルアクリルアミドなどのアミド含有モノマー；（メタ）アリルアルコール及びイソプレノールなどのヒドロキシル基含有モノマー；ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、及びドデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート系モノマー；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシネオペンチル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート系モノマー；スチレン、インデン、及びビニルアニリンなどのビニルアリールモノマー；並びにイソブチレン、及び酢酸ビニルなどの他のモノマーが挙げられる。
【００４１】
四級化された化合物は、任意のアミノ基含有追加的モノマーと一般的四級化剤との間の反応によって得られ得る。四級化剤の例としては、アルキルハライド及びジアルキルサルフェートが挙げられる。四級化された化合物の例示的塩としては、塩酸塩及び有機酸塩が挙げられる。
【００４２】
追加的モノマー（複数可）に由来の追加的構造単位（複数可）において、追加的モノマー（複数可）中の不飽和二重結合は、２つの重合可能な単結合に変換される。したがって、表現「ポリアルキレングリコール系ポリマーは、追加的モノマー（複数可）に由来の追加的構造単位（複数可）を含有する」とは、最終ポリアルキレングリコール系ポリマー生成物が、その中で、追加的モノマー（複数可）における不飽和二重結合が２つの重合可能な単結合に変換されている構造単位（複数可）を含有することを意味する。
【００４３】
ポリアルキレングリコール系ポリマーが、追加的モノマー（複数可）に由来の１つ以上の任意の追加的構造単位（複数可）を含有する場合、この追加的構造単位（複数可）は、ポリアルキレングリコール系ポリマーにおいて、総質量、すなわち全てのモノマーに由来の全ての構造単位を表す１００質量％（すなわち、ポリアルキレングリコール系構造単位、カルボキシル基含有構造単位、及び追加的構造単位の総量）に基づいて、０質量％を超えるレベルから６０質量％のレベルで存在することが好ましく、０質量％を超えるレベルから５０質量％のレベルがより好ましい。
【００４４】
追加的構造単位がアミノ基含有モノマーである場合、全てのモノマーに由来する全ての構造単位に対する追加的構造単位の質量比、及び全てのモノマーに対するアミノ基含有モノマーの質量比が、アミノ基含有追加的構造単位及び対応するモノマーを、中和されていない対応するアミンとみなすことで決定される。例えば、追加的モノマーがビニルアミン塩酸塩である場合、その対応する中和されていないアミン、すなわち、ビニルアミンの質量比（質量％）が代わりに計算される。
【００４５】
同様に、四級化されたアミノ基含有の追加的モノマー及び四級化されたアミノ基含有モノマーに由来の追加的構造単位の質量比（質量％）は、対アニオンの質量を計測することなく計算される。
【００４６】
同様に、酸基含有モノマーに由来の追加的構造単位が、追加的構造単位として封入される場合、ポリアルキレングリコール系ポリマーにおける全てのモノマーに由来の全ての構造単位に対する追加的構造単位の質量比（質量％）は、追加的構造単位を対応する酸とみなすことによって計算される。ポリアルキレングリコール系ポリマーにおける全てのモノマーに対する酸基含有の追加的モノマーの質量比（質量％）は、酸基含有の追加的モノマーを対応する酸とみなすことによって計算される。
【００４７】
ポリアルキレングリコール系ポリマーのポリマー特徴及び特性
ポリアルキレングリコール系ポリマーにおいて、ポリアルキレングリコール系構造単位、カルボキシル（carboyl）基含有構造、及び必要に応じて、追加的構造単位（複数可）は、上記のような特定のレベルで導入される。これら構造単位は、ランダムに又はブロックで配置され得る。ポリアルキレングリコール系ポリマーの重量平均分子量（ＭＷ）は、特に限定されず、適切に選択される。具体的には、ポリアルキレングリコール系ポリマーの重量平均分子量は、２，０００〜２００，０００であることが好ましく、３，０００〜１００，０００がより好ましく、４，０００〜６０，０００が更により好ましく、４，０００〜２０，０００がなお更により好ましい。この範囲における重量平均分子量で、抗汚れ再付着能力が改善され得る。ポリアルキレングリコール系ポリマーの数平均分子量（ＭＮ）は、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、１，５００〜５０，０００がより好ましく、２，０００〜２５，０００が更により好ましく、２，０００〜８，０００がなお更により好ましい。この範囲における数平均分子量で、抗汚れ再付着能力が改善され得る。
【００４８】
本明細書で使用される重量平均分子量及び数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル濾過クロマトグラフィー）によって決定され得、以下の実施例に記載されるような測定条件下での装置で決定され得る。
【００４９】
このポリアルキレングリコール系ポリマーは、高い抗汚れ再付着能力を有する。ポリアルキレングリコール系ポリマーの抗汚れ再付着比は、５９．３％以上であることが好ましく、５９．５％以上であることがより好ましい。抗汚れ再付着比は、以下の実施例に記載される手順によって測定され得る。
【００５０】
ポリアルキレングリコール系ポリマー組成物
ポリアルキレングリコール系ポリマーは、ポリアルキレングリコール系ポリマー組成物においてなど、他の構成成分と共に存在し得る。ポリアルキレングリコール系ポリマー以外の構成成分の例としては、重合開始剤の残留物、残留物モノマー、重合の副生成物、及び水が挙げられる。このようなポリアルキレングリコール系ポリマー組成物は、これら構成成分の１つ以上を含有してもよい。ポリアルキレングリコール系ポリマーは、全ポリアルキレングリコール系ポリマー組成物の１００質量％に基づいて、１質量％〜１００質量％のレベルで存在することが好ましい。ポリアルキレングリコール系ポリマー組成物の好ましい例は、４０質量％〜６０質量％のポリアルキレングリコール系ポリマーと、４０質量％〜６０質量％の水を含有するポリアルキレングリコール系ポリマー組成物である。
【００５１】
ポリアルキレングリコール系ポリマーは、定義された程度で親水性及び疎水性をもたらす混合されたポリアルキレンオキシド系の形態でのポリアルキレンオキシドを好都合に含む。ポリアルキレングリコール系ポリマーの好ましい実施形態は、櫛状側鎖を有するポリアクリレート／マレエート主鎖（カルボキシル基含有モノマーから形成される）を含む。櫛状側鎖は、オリゴ−又はポリ−プロピレンオキシド部分で末端保護されたポリエチレンオキシドから形成される。末端プロピレンオキシド基の酸素原子は、Ｈで置き換えられることが好ましいが、アルキル又はアリール基で置き換えられてもよい。ポリアルキレングリコール系ポリマーは、必要に応じて、ポリプロピレンオキシド部分で末端保護されていないポリエチレンオキシド部分を含有してもよい。理論に束縛されるものではないが、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）末端保護ユニットは、ポリカルボキシレート／ＰＥＧ櫛状ポリマーに一種の疎水性末端保護基を好都合にもたらす。末端保護ユニットの疎水性度は、単一のアルキル又はアリール基のものよりも小さい。更に、ＰＰＯ末端保護ユニットは、汚れ、布地、及び界面活性剤相互作用に有用な、ある程度の立体的嵩高性及び水素結合アクセプタ特性をもたらすことができる。更には、特に好ましい実施形態において、このＰＰＯ末端保護部分は、ポリカルボキシレート主鎖に対して遠位にある。相互作用の１つのモードにおいて、ＰＥＯ−ＰＰＯ側鎖が水溶液中に延び、最終的に界面活性剤モノマー又はミセルと相互作用すると同時に、ポリカルボキシレート部分は、溶液中で又は粘土層構造物質間の橋架け単位としてのいずれかでカルシウムに結合することができる。相互作用の別のモードにおいては、ＰＰＯ末端保護基は、電荷安定化処理をもたらすポリカルボキシレート主鎖で、ポリマーを汚れ又は布地表面に係留することができる。この電荷安定化処理は、布地に汚れ反撥モチーフとして作用する負の電荷（バルク溶液に提示される）を提供することができる。電荷安定化はまた、粘土又は他の粒子状物質の懸濁性を増大させ得る。
【００５２】
ポリアルキレングリコール系ポリマーを製造するためのプロセス
ポリアルキレングリコール系ポリマーは、ポリアルキレングリコール系モノマー及びカルボキシル含有モノマーを含み、並びに必要に応じて追加的モノマー（複数可）を含むモノマーを特定の比で共重合することによって製造され得る。
【００５３】
ポリアルキレングリコール系ポリマーを製造するための例示的プロセスにおいて、ポリアルキレングリコール系モノマーは、全てのモノマー（ポリアルキレングリコール系モノマー、カルボキシ基含有、及び必要に応じて追加的モノマー）の１００質量％に基づいて、１質量％〜９０質量％のレベルで添加され得る。カルボキシル基含有モノマーは、全てのモノマーの１００質量％に基づいて、１０質量％〜９９質量％のレベルで添加され得る。
【００５４】
ポリアルキレングリコール系モノマーが、１質量％未満のレベルで添加されるとすると、このポリマーは、疎水性の汚れの上でほとんど吸着しない可能性があり、したがって、疎水性汚れに対する抗汚れ再付着能力及び洗浄性能は低くなるであろう。カルボキシル（carboyl）基含有モノマーが、１０質量％未満のレベルで添加されるとするならば、このポリマーは、親水性汚れの上でほとんど吸着しない可能性があり、したがって、親水性汚れに対する抗汚れ再付着能力及び洗浄性能は低くなるであろう。このように、ポリアルキレングリコール系モノマーは、重合において５質量％〜８０質量％のレベルで使用されることが好ましく、１０質量％〜７０質量％のレベルでの使用がより好ましく、１５質量％〜６５質量％のレベルでの使用が更により好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、重合において２０質量％〜９５質量％のレベルで使用されることが好ましく、３０質量％〜９０質量％のレベルでの使用がより好ましく、３５質量％〜８５質量％のレベルでの使用が更により好ましい。
【００５５】
追加的モノマー（複数可）は、全てのモノマー（ポリアルキレングリコール系モノマー、カルボキシル基含有モノマー、及び任意の追加的モノマー）の１００質量％に基づいて、０質量％を超えるレベル（すなわち、少なくとも１つの追加的モノマーが添加されるが、全体のパーセンテージは無視され得る）から５０質量％までのレベルで添加され得、より好ましくは０質量％を超えるレベルから１０質量％までのレベルで、更により好ましくは０質量％を超えるレベルから５質量％までのレベルで、なお更により好ましくは０質量％のレベルで添加される（すなわち、意図的に添加される追加的モノマーがない）。
【００５６】
このポリアルキレングリコール系ポリマーは、任意の重合方法によって製造されてもよく、並びに既知の重合方法又はその修正された方法が使用され得る。重合方法の例としては、ラジカル重合が挙げられる。重合方法の特定の例としては、油中水型エマルジョン重合、水中油型エマルジョン重合、懸濁液重合、分散重合、沈殿重合、溶液重合、水溶液重合、及びバルク重合が挙げられる。これら重合方法の中で、それが高度に安全な方法であり、かつ低い生産原価（重合原価）を必要とするにすぎないために、溶液重合が好ましい。
【００５７】
製造プロセスにおいて、重合温度などの重合条件は、重合方法、溶媒、及び重合開始剤などの因子に基づいてほぼ決定される。重合温度は、２５℃以上から２００℃までが好ましく、より好ましくは５０℃〜１５０℃、更により好ましくは６０℃〜１２０℃、なお更により好ましくは８０℃〜１１０℃である。あまりに低い重合温度では、得られるポリマーは高い重量平均分子量を有し、並びに大量の不純物が生じるだろう。
【００５８】
上記プロセスで製造されたポリアルキレングリコール系ポリマーは、水性環境において使用される場合、高性能を有する。これに加えて、該ポリマーは、高い硬水抵抗、洗浄性能、抗汚れ再付着能力、粘土分散性、及び界面活性剤との相互作用を有し、したがって、分散剤、洗剤ビルダー、洗剤組成物、洗剤、及び水処理剤で使用される場合、特に高い性能を有する。
【００５９】
ポリアルキレングリコール系ポリマー及びポリアルキレングリコール系ポリマー組成物の使用方法
ポリアルキレングリコール系ポリマー（又はポリアルキレングリコール系ポリマー組成物）は、凝固剤、凝集剤、印刷インキ、接着剤、汚れ制御（修正）剤、消火剤、スキンケア剤、ヘアケア剤、シャンプー用添加剤、ヘアスプレー、石鹸、及び化粧品、アニオン交換樹脂、染料媒染剤、並びに繊維及び写真フィルムのための補助剤、紙製造のため色素スプレッダ、紙補強剤、乳化剤、防腐剤、織物及び紙用の柔軟化剤、潤滑剤用の添加剤、水処理剤、繊維処理剤、分散剤、洗剤用添加剤、スケール制御剤（スケール抑制剤）、金属イオンシーリング剤、粘度改良剤、任意のタイプの結合剤、乳化剤などとして使用され得る。洗剤ビルダーとして使用される場合、ポリアルキレングリコール系ポリマー（又はポリアルキレングリコール系ポリマー組成物）は、衣類、食卓用食器類、クリーニング、毛髪、身体、歯磨き、及び自動車用の洗剤などの多様な使用のために洗剤に添加され得る。
【００６０】
繊維処理剤
このポリアルキレングリコール系ポリマー（又はポリアルキレングリコール系ポリマー組成物）は、繊維処理剤において使用され得る。このような繊維処理剤は、ポリアルキレングリコール系ポリマー（又はポリアルキレングリコール系ポリマー組成物）と、染色剤、過酸化物、及び界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つと、を含有する。繊維処理剤において、ポリアルキレングリコール系ポリマーは、総量の好ましくは１重量％〜１００重量％、より好ましくは５重量％〜１００重量％を構成する。加えて、任意の好適な水溶性ポリマーが、このポリマーの性能及び効果に影響を及ぼさない範囲内で含まれてもよい。
【００６１】
このような繊維処理剤の組成物の例が、以下に記載されている。繊維処理剤は、繊維処理において、スカーリング、染色、漂白及び石鹸処理の工程で使用され得る。染色剤、過酸化物、及び界面活性剤の例としては、繊維処理剤で通常使用されるものが挙げられる。
【００６２】
ポリアルキレングリコール系ポリマーと、染色剤、過酸化物、及び界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つとの間の配合比は、ポリアルキレングリコール系ポリマーの重量部当たりの純度変換された繊維処理剤の量に基づいて決定される。改善された白色度、色均一性、及び織物の染料堅牢度をもたらすための繊維処理剤として使用される組成物の好適な例では、染料剤、過酸化物、及び界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つが、ポリアルキレングリコール系ポリマーの重量部当たり０．１重量部〜１００重量部の割合で使用されることが好ましい。
【００６３】
繊維処理剤は、綿布及び麻布などのセルロース繊維、ナイロン及びポリエステルなどの合成繊維、羊毛及び絹糸などの動物繊維、レーヨンなどの半合成繊維、並びに織物及びこれらの混合製品が挙げられる任意の好適な繊維のために使用され得る。スカーリング工程で使用される繊維処理剤については、アルカリ剤及び界面活性剤が、このポリアルキレングリコール系ポリマーと共に使用されることが好ましい。漂白工程で使用される繊維処理剤については、過酸化物及びアルカリ性の漂白剤のための分解阻害物質としてのケイ酸ナトリウムなどのケイ酸含有剤が、このポリアルキレングリコール系ポリマーと共に使用されることが好ましい。
【００６４】
洗剤ビルダー
このポリアルキレングリコール系ポリマー（又はポリアルキレングリコール系ポリマー組成物）は、洗剤ビルダーとしても使用され得る。洗剤ビルダーは、衣類、食卓用食器類、掃除、毛髪、身体、歯磨き、及び自動車用の洗剤など多様な用途のために洗剤に添加され得る。
【００６５】
洗剤組成物
ポリアルキレングリコール系ポリマー（又はポリアルキレングリコール系ポリマー組成物）は、洗剤組成物でも使用され得る。このポリアルキレングリコール系ポリマーの重要な利点は、ポリアルキレンオキシドが、親水性及び疎水性レベルを所定の程度で提供する混合されたポリアルキレンオキシド系であることである。例えば、ポリアルキレングリコール系ポリマーの重要な例は、オリゴ−プロピレン又はポリ−プロピレンオキシド部分によって末端保護されたポリエチレンオキシドを有する櫛状側鎖を伴い、ポリアクリレート／マレエート主鎖を含むポリマーである。末端ポリプロピレンオキシド基の酸素原子は通常水素であるが、必要に応じてアルキル又はアリール基によって末端保護されてもよい。このポリマーは、必要に応じて、ポリプロピレンオキシド部分によって末端保護されないポリエチレンオキシド側鎖を含有する。
【００６６】
理論に束縛されるものではないが、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）末端保護ユニットは、ポリカルボキシレート／ＰＥＧ櫛状ポリマーに疎水性末端保護基を提供し、この末端保護ユニットの疎水性度は、単純なアルキル又はアリール基のそれよりも小さく、ＰＰＯ末端保護ユニットは、汚れ、布地、及び界面活性剤相互作用に有用な立体的嵩高性及び水素結合アクセプタ特性をもたらすことが考えられる。更には、ＰＰＯ末端保護ユニットが、ポリカルボキシレート主鎖に対して遠位にあることが重要である。相互作用の１つのモードにおいて、ＰＥＰ−ＰＰＯ側鎖が水中に延びて、最終的に界面活性剤モノマー又はミセルと相互作用することと同時に、ポリカルボキシレート部分は、溶液中で又は粘土の層構造物間の橋架け単位としてのいずれかでカルシウムに結合することができる。相互作用の更に別のモードにおいては、ポリカルボキシレート主鎖が、汚れ反撥モチーフとして作用する負の電荷（バルク溶液に提示される）を布地にもたらすよう、又は電荷安定化処理機構を介して粘土又は他の粒子状物質の懸濁性を増大させるよう作用すると同時に、ＰＰＯ末端保護ユニットは、汚れ又は布地表面上にポリマーを係留させる。
【００６７】
洗剤組成物において、ポリアルキレングリコール系ポリマーの量は特に限定されず、このポリアルキレングリコール系ポリマーは、総量の１００質量％に基づいて、０．１質量％〜１５質量％のレベルで使用されることが好ましく、０．３質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が更により好ましい。この範囲内のレベルで、ポリアルキレングリコール系ポリマーは、優れた洗剤ビルダー性能をもたらす。
【００６８】
「洗剤組成物」の概念は、家庭用洗剤の合成洗剤、織物工業で使用される洗剤などの工業的用途のための洗剤及び硬質表面洗剤に加えて、１つの成分によって供給される性能が改善される漂白洗剤などの特定の用途にだけ使用される洗剤を包含することが理解されるべきである。
【００６９】
洗剤組成物が液体の形態の場合、この液体洗剤組成物の水分含量は、０．１質量％〜７５質量％であることが好ましく、０．２質量％〜７０質量％がより好ましく、０．５質量％〜６５質量％が更により好ましく、０．７質量％〜６０質量％がなお更により好ましく、１質量％〜５５質量％が特に好ましく、１．５質量％〜５０質量％がより特に好ましい。
【００７０】
この洗剤組成物が液体の形態である場合、洗剤組成物のカオリン濁度は、２００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましく、１５０ｍｇ／Ｌ以下がより好ましく、１２０ｍｇ／Ｌ以下が更により好ましく、１００ｍｇ／Ｌ以下がなお更により好ましく、５０ｍｇ／Ｌ以下が特に好ましい。
【００７１】
カオリン濁度を測定するための方法
均一に攪拌した試料（液体洗剤）を、１０ｍｍの厚さを有する５０ｍｍの正方形セルに充填し、泡をそこから除去する。次いで、この試料で、濁度計（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色（Nihon Denshoku）Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄの製品）を使用して、２５℃にて濁度（カオリン濁度：ｍｇ／Ｌ）を測定する。
【００７２】
上記の実施形態によるポリアルキレングリコール系ポリマーは、例えば洗濯洗剤などの洗浄組成物のための汚れ脱離促進添加剤として極めて好適である。これらが低い洗浄温度でも汚れ分解力を示すことは、特に有利である。
【００７３】
上記の実施形態によるポリアルキレングリコール系ポリマーは、洗濯洗剤及び洗浄組成物に、洗浄組成物の重量に基づいて、一般的に０．０５重量％〜１０重量％、０．１重量％〜１５重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％、０．３重量％〜１０重量％、０．５重量％〜５重量％、より好ましくは０．２５重量％〜２．５重量％の量で添加され得る。
【００７４】
更に、洗濯洗剤及び洗浄組成物は、一般に、界面活性剤、並びに適切な場合、洗浄物質、ビルダー、及び更に常習的な成分（例えば、コビルダー、錯化剤、漂白剤、標準化剤、灰色化阻害剤、移染阻害剤、酵素及び香料）としての他のポリマーを含む。
【００７５】
本明細書に記載のポリアルキレングリコール系ポリマーは、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）と、非イオン性、カチオン性、アニオン性若しくはこれらの混合物から選択される１つ以上の共界面活性剤を含む界面活性剤系と、を含む洗濯洗剤又は洗浄組成物中で利用されてもよい。あるいは、多重ポリマー系は、必要に応じて、双極性イオン性又はいわゆる半極性界面活性剤（Ｃ１２〜Ｃ１６アルキルジメチルアミンＮ−オキシドのような）によって補足された、任意のアニオン性界面活性剤、又はこれらの非イオン性界面活性剤及び／又は脂肪酸の混合物、を含む界面活性剤系を含む洗濯洗剤及び洗浄組成物中で利用され得る。他の実施形態では、使用される界面活性剤は、専らアニオン性又は専ら非イオン性であることができる。好適な界面活性剤濃度は、洗剤組成物の約０．５重量％〜約８０重量％であり、より典型的には約５重量％〜約６０重量％である。
【００７６】
アニオン性界面活性剤の好ましい部類は、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネートのナトリウム、カリウム及びアルカノールアンモニウム塩であり、これらはアルキルベンゼンのスルホン化（ＳＯ２又はＳＯ３を使用）とその後の中和により調製することができる。好適なアルキルベンゼン供給原料は、硫酸及びＨＦに基づくプロセスを含む任意の好適なアルキル化スキームを使用して、オレフィン、パラフィン、又はこれらの混合物から作製することができる。任意の好適な触媒がアルキル化に使用されてもよく、ＵＯＰ、ハニーウェル社（Honeywell company）から市販されているＤＥＴＡＬ（商標）固体酸触媒などの固体酸触媒が挙げられる。このような固体酸触媒には、ＤＡＴＡＬ（商標）ＤＡ−１１４触媒、並びにＵＯＰ、ペトレーザ（Petresa）、ハンツマン（Huntsman）などの特許出願に記載されている他の酸触媒が挙げられる。的確にアルキル化触媒を変えることにより、ベンゼンの脂肪族炭化水素鎖への共有結合の位置を広く変えることが可能であることが、理解及び評価されるべきである。したがって、本明細書で有用なアルキルベンゼンスルホネートは、２−フェニル異性体及び／又は内部異性体含有量において広く変えることができる。
【００７７】
補助界面活性剤は、所望される利益に基づいて選択することができる。１つの実施形態において、共界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、好ましはＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートとして選択される。他の実施形態において、共界面活性剤は、陰イオン性界面活性剤、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）として選択される。他の実施形態において、共界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、好ましくはジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドとして選択される。界面活性剤系がＣ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）を含む場合、ＬＡＳは、組成物の約９重量％〜約２５重量％、約１３重量％〜約２５重量％、又は約１５重量％〜約２３重量％の範囲の濃度で用いられる。
【００７８】
１つの実施形態では、界面活性剤系は、組成物の０重量％〜約７重量％、又は約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％の、非イオン性補助界面活性剤、カチオン性補助界面活性剤、アニオン性補助界面活性剤及びこれらの任意の混合物から選択される補助界面活性剤を含んでもよい。
【００７９】
非イオン性共界面活性剤の非限定例としては、Ｓｈｅｌｌ製ネＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤のようなＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（アルコキシレート単位はエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物）；ＢＡＳＦ製ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（式中ｘは１〜３０）；Ｌｌｅｎａｄｏの１９８６年１月２６日発行の米国特許第４，５６５，６４７号で論じられるようなアルキル多糖類；特に米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で論じられるようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号で論じられるようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際特許公開第ＷＯ  ０１／４２４０８号で論じられるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。また、非イオン性界面活性剤又は共界面活性剤として本明細書で有用であるものは、式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｎＲ３（式中、Ｒ１は、直鎖及び分枝鎖Ｃ６〜Ｃ２２アルキル又はアルキレン部分から選択され、Ｒ２は、Ｃ２Ｈ４及びＣ３Ｈ６部分から選択され、Ｒ３は、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５及びＣ３Ｈ７部分から選択され、ｎは、１〜２０の値を有する）を有するものなどのアルコキシル化エステル界面活性剤である。このようなアルコキシル化エステル界面活性剤には、脂肪族メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）が挙げられ、これらは当該技術分野において周知である（例えば、米国特許第６，０７１，８７３号、同第６，３１９，８８７号、同第６，３８４，００９号、同第５，７５３，６０６号、国際公開第０１／１０３９１号、同第９６／２３０４９号を参照されたい）。
【００８０】
半極性非イオン性共界面活性剤の非限定例としては、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分２個とを含有する水溶性アミンオキシド、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分２個とを含有する水溶性ホスフィンオキシド、並びに、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子のアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分１個と、を含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。国際公開第０１／３２８１６号、米国特許第４，６８１，７０４号、及び同第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【００８１】
カチオン性共界面活性剤の非限定的な例としては、米国特許第６，１３６，７６９号で論じられるようなアルコキシラート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；米国特許第６，００４，９２２号で論じられるようなジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド；国際公開特許第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号及び同第９８／３５００６号で論じられるようなポリアミンカチオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号及び同第６，０２２，８４４号で論じられるようなカチオン性エステル界面活性剤；並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開特許第００／４７７０８号で論じられるようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）を含む２６個までの炭素原子を有し得る第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。
【００８２】
本明細書で有用なアニオン性共界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１０〜Ｃ２０一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；Ｃ１０〜Ｃ１８二級（２、３）アルキルサルフェート；Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）；１〜５個のエトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート；米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号及び同第９９／０５２４４号に記載されているような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。本明細書では、アニオン性界面活性剤は、これらのナトリウム、カリウム又はアルカノールアミン塩の形態で使用され得る。
【００８３】
例示的実施形態では、洗浄組成物は、上記の実施形態によるポリアルキレングリコール系ポリマーと、Ｃ８〜Ｃ１８線状アルキルスルホネート界面活性剤及び共界面活性剤を含む界面活性剤系も含む。この組成物は、任意の形態、即ち液体の形態、粉末、顆粒、粒塊、ペースト、錠剤、小袋、棒、ジェル等の固体、エマルション、二区画容器を有する形式、噴霧又は泡洗剤、予め湿らせた拭取り布（即ち、Ｍａｃｋｅｙらの米国特許第６，１２１，１６５号で論じられるような、不織布材を組み合わせた洗浄組成物）、消費者により水で活性化される乾燥拭取り布（即ち、Ｆｏｗｌｅｒらの米国特許第５，９８０，９３１号で論じられるような、不織布材を組み合わせた洗浄組成物）、及び他の均質又は多相の消費者洗浄製品の形態であってもよい。あるいは、組成物は、錠剤又は、多区画小袋などの小袋の形態であってもよい。
【００８４】
１つの実施形態では、洗浄組成物は、液体又は固体洗濯洗剤組成物であることができる。別の実施形態では、洗浄組成物は、硬質表面洗浄組成物であってもよく、好ましくはこの硬質表面洗浄組成物が不織布基材に含浸される。本明細書で使用する時、「含浸」とは、不織布基材の少なくとも一部分に硬質表面洗浄組成物が染み込むように、好ましくは硬質表面洗浄組成物が不織布基材に十分に染み渡るように、硬質表面洗浄組成物が不織布基材と接触して置かれることを意味する。洗浄組成物はまた、堅木、タイル、セラミック、プラスチック、革、金属、ガラス等の、様々な表面を洗浄するカーケア組成物で使用されてもよい。また、この洗浄組成物は、界面活性剤が遊離硬度に接触する、シャンプー組成物、身体洗浄剤、液体又は固体の石鹸及び他の洗浄組成物等の、パーソナルケア組成物とペットケア組成物、並びに石油掘削組成物等の、硬度耐性界面活性剤系を必要とする全ての組成物に使用されるように設計することが可能である。
【００８５】
別の実施形態では、洗浄組成物は、液体食器手洗い用組成物、固体自動食器洗い用組成物、液体自動食器洗い用組成物、及び自動食器洗い用組成物のタブ／単位用量型のような食器洗浄組成物である。
【００８６】
非常に典型的には、本明細書の洗浄組成物、例えば、洗濯洗剤、洗濯洗剤添加剤、硬質表面洗浄剤、合成及び石鹸ベースの洗濯固形物、布地柔軟仕上げ剤、並びに布地処理用の液体、固体及び布地処理用の全ての種類の物品は、いくつかの補助剤を必要とするが、漂白添加剤のような単純に処方された特定の製品は、例えば、酸素漂白剤及び本明細書に記載されるような界面活性剤のみを必要とする場合がある。適切な洗濯又は洗浄補助剤物質の包括的なリストは、国際公開特許第９９／０５２４２号に見出すことができる。
【００８７】
通常の洗浄補助剤としては、ビルダー、酵素、上述されていないポリマー、漂白剤、漂白活性化剤、触媒物質等が挙げられ、上に既に定義された物質を除く。本明細書の他の洗浄補助剤としては、起泡促進剤、抑泡剤（消泡剤）等、各種の活性成分若しくは特殊な材料、例えば、前述した以外の分散性ポリマー（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製、又はＲｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ製）、カラースペックル（color speckles）、シルバーケア（silvercare）、曇り防止剤及び／又は耐食剤、染料、フィラー、殺菌剤、アルカリ源、ヒドロトロープ、酸化防止剤、酵素安定化剤、プロ香料、香料、可溶化剤、キャリア、加工助剤、顔料、並びに液体製剤の場合、溶媒、キレート剤、移染阻害剤、分散剤、増白剤、抑泡剤、染料、構造弾性化剤（structure elasticizing agents）、布地柔軟仕上げ剤、磨耗防止剤、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに他の布地ケア剤、表面及び皮膚ケア剤を挙げることができる。このような他の洗浄補助剤及び使用量の好適な例は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号に見出される。
【００８８】
使用方法
更なる実施形態は、対象とする表面を洗浄するための方法を包含することができる。本明細書で使用する時、「対象とする表面」としては、布地、食器、ガラス製品及びその他料理用の表面、硬質表面、毛髪又は皮膚等のそのような表面が挙げられてよい。本明細書で使用する時、「硬質表面」としては、堅木、タイル、セラミック、プラスチック、革、金属、ガラス等の典型的な家庭で見られる硬質表面が挙げられる。この方法は、修飾されたポリオール化合物を含む組成物が、適切な形態で、又は洗浄溶液で希釈されて、少なくとも対象とする表面の一部分と接触し、次いで必要に応じて、対象とする表面をすすぐ工程を含む。好ましくは、対象とする表面は、前述した任意のすすぎ工程の前に洗浄工程が実施される。本明細書で使用するとき、「洗浄すること」は、擦ること、拭くこと及び機械的攪拌を含むが、これらに限定されない。
【００８９】
当業者には理解されるように、上記の洗浄組成物は、ホームケア（硬質表面洗浄組成物）及び／又は洗濯用途における使用に理想的に適している。
【００９０】
組成物溶液のｐＨは、洗浄される対象とする表面に対して最も相補的になるように、ｐＨ約５〜約１１の広い範囲にわたって選択される。皮膚及び毛髪洗浄のようなパーソナルケアの場合、かかる組成物のｐＨは、好ましくはｐＨ約５〜約８であり、洗濯洗浄組成物の場合、ｐＨ約８〜約１０である。組成物は、好ましくは、溶液中で約２００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは約５℃〜約１００℃の範囲である。
【００９１】
洗濯洗浄組成物で使用される場合、組成物は、好ましくは、溶液（又は洗浄液）中で約２００ｐｐｍ〜約１００００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは約５℃〜約６０℃の範囲である。布地に対する水の比は、好ましくは約１：１〜約２０：１である。
【００９２】
この方法は、本明細書に記載されるポリマー又はポリマー組成物の実施形態で含浸された不織布基材を接触させる工程を含んでもよい。本明細書で使用するとき、「不織布基材」は、好適な坪量、キャリパー（厚さ）、吸収性及び強さ特性を有する任意の従来通り形作られた不織布シート又はウェブを包含することができる。好適な市販の不織布基材の例としては、ＤｕＰｏｎｔより商品名ＳＯＮＴＡＲＡ（登録商標）として販売されるもの、及びＪａｍｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｃｏｒｐ．より商品名ＰＯＬＹＷＥＢ（登録商標）として販売されるものが挙げられる。
【００９３】
当業者には理解されるように、この洗浄組成物は、理想的には、液体食器洗い用組成物で使用するのに適している。液体食器組成物の使用方法は、汚れた食器を、有効量の、通常は約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬ（処理される食器２５個あたり）の水で希釈された液体食器洗浄組成物と接触させることを含む。
【００９４】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【実施例】
【００９５】
以降、本発明は、実施例に基づいてより詳細に説明される。これら実施例は、例示に過ぎず、特許請求の範囲に関して限定することを意味していないことを理解されたい。全ての部は、特に言及しない限り重量を基準とし、並びに全てのパーセンテージは、特に言及されない限り質量を基準とする。
【００９６】
モノマー及び中間体が、以下に記載の方法によって様々な特性に関して定量化かつ測定された。
【００９７】
ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用する重量平均分子量（ＭＷ）及び数平均分子量（ＭＮ）の測定条件は以下のとおりである。
【００９８】
測定器：Ｌ−７０００シリーズ（日立（Hitachi）Ｌｔｄ．の製品）
検出器：ＨＩＴＡＣＨＩ  ＲＩ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ、Ｌ−７４９０）
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−３１０−ＨＱ、ＧＦ−７１０−ＨＱ、ＧＦ−１Ｇ  ７Ｂ（昭和電工（Showa Denko）Ｋ．Ｋ．の製品）
カラム温度：４０℃
流速：０．５ｍＬ／分
検量線：ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＧＬＹＣＯＬ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｌｎｃ．の製品）
溶離液：０．１Ｎの酢酸ナトリウム／アセトニトリル＝３：１質量比
【００９９】
カルボキシル基含有モノマー及び他の化合物は、以下の条件下で液体クロマトグラフィーによって定量化される：
測定器：Ｌ−７０００シリーズ（日立（Hitachi）Ｌｔｄ．の製品）
検出器：ＵＶ検出器、Ｌ−７４００（日立（Hitachi）Ｌｔｄ．の製品）
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  ＲＳｐａｋ  ＤＥ−４１３（昭和電工（Showa Denko）Ｋ．Ｋ．の製品）
温度：４０．０℃
溶離液：０．１％のリン酸水溶液
流速：１．０ｍＬ／分
【０１００】
ポリアルキレングリコール系モノマーは、以下の条件下で高速クロマトグラフィーによって定量化される。
測定器：８０２０シリーズ（Ｔｏｓｏｈ  Ｃｏｒｐ．の製品）
カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１  ＵＧ１２０（資生堂（Shiseido）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）
温度：４０．０℃
溶離液：１０ｍｍｏｌ／Ｌのリン酸一水素二ナトリウム（ｐＨ  ７（リン酸で制御された））の十二水和物溶液／アセトニトリル＝４５：５５（体積比）
流速：１．０ｍＬ／分
検出器：ＲＩ、ＵＶ（検出波長：２１５ｎｍ）
【０１０１】
固体含量の測定
ポリアルキレングリコール系ポリマーを含有するポリアルキレングリコール系ポリマー組成物の１．０ｇと水１．０ｇの混合物を、窒素雰囲気中で１３０℃のオーブンで１時間乾燥させる。固体含量（％）及び揮発性成分含量（％）を、乾燥工程前後の重量変化から計算する。
【０１０２】
ポリアルキレングリコール系ポリマーの調製
（実施例１）
還流冷却器及び攪拌棒を装備した５００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（５８．６ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００１７ｇ）を７０℃に加熱しながら攪拌する。この混合物に、８０％のアクリル酸溶液（以降８０％のＡＡと呼ばれる）、プロピレンオキシドの８０％の水性溶液（イソプレノールの５モル付加物−エチレンオキシドの２０モル付加物、以降８０％のＩＰＮ２０ＥＯ５ＰＯと呼ばれる）（４３．３ｇ）、１５％の過硫酸ナトリウム（以降、１５％のＮａＰＳと呼ばれる）（２５．０ｇ）、及び１５％の亜硫酸水素ナトリウム（以降、１５％のＳＢＳと呼ばれる）を、異なる開口部を通して別々に滴加する。
【０１０３】
８０％のＡＡ、８０％のＩＰＮ２０ＥＯ５ＰＯ、１５％のＮａＰＳ、及び１５％のＳＢＳの滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１９０分、及び１８０分である。各溶液の滴加は、同時に開始される。温度を、１５％のＮａＰＳの滴加が完了するまで７０℃に制御する。１５％のＮａＰＳの滴加の完了後に、得られた溶液を同一の制御温度で更に３０分間熟成し、重合を完了させる。重合の完了後に、反応溶液を冷却されるよう放置し、次いで４８％の水酸化ナトリウム（以降、４８％のＮａＯＨと略記される）（４２．１ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（１）を含有するコポリマー組成物（１）が調製される。コポリマー組成物（１）の固体含量は４５％である。
【０１０４】
（実施例２）
還流冷却器及び攪拌棒を装備した５００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（７２．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００２５ｇ）を７０℃に加熱しながら攪拌する。この混合物に、８０％のＡＡ（６５．０ｇ）、８０％のＩＰＮ２０ＥＯ５ＰＯ（９７．５ｇ）、１５％のＮａＰＳ（２６．１ｇ）、及び１５％のＳＢＳ（５２．３ｇ）を、異なる開口部を通して別々に滴加する。８０％のＡＡ、８０％のＩＰＮ２０ＥＯ５ＰＯ、１５％のＮａＰＳ、及び１５％のＳＢＳの滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１９０分、及び１８０分である。
【０１０５】
各溶液の滴加は、同時に開始される。温度を、１５％のＮａＰＳの滴加が完了するまで７０℃に制御する。１５％のＮａＰＳの滴加の完了後、得られた溶液を同一の制御温度で更に３０分間熟成し、重合を完了させる。重合の完了後に、反応溶液を冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（４２．１ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（２）を含有するコポリマー組成物（２）が調製される。コポリマー組成物（２）の固体含量は４５％である。
【０１０６】
（実施例３）
還流冷却器及び攪拌棒を装備した５００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、プロピレンオキシド６０％の水溶液（５モルのイソプレノール付加物−１０モルのエチレンオキシド付加物、以降６０％  ＩＰＮ１０ＥＯ５ＰＯと呼ばれる）（２８．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００６０ｇ）を９０℃に加熱しながら攪拌する。この混合物に、８０％のＡＡ（４５．０ｇ）、６０％のＩＰＮ１０ＥＯ５ＰＯ（１１２．０ｇ）、１５％のＮａＰＳ、３５％の亜硫酸水素ナトリウム（以降、３５％のＳＢＳと呼ばれる）、及び純水（２．０ｇ）を、異なる開口部を通して、別々に滴加する。８０％のＡＡ、６０％のＩＰＮ１０ＥＯ５ＰＯ、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１２０分、２１０分、１７５分、及び１７５分である。
【０１０７】
各溶液の滴加は、同時に開始される。温度を、８０％のＡＡの滴加が完了するまで８５℃に制御する。１５％のＮａＰＳの滴加の完了後、得られた溶液を同一の制御温度で更に３０分間熟成し、重合を完了させる。重合の完了後に、反応溶液を、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（３７．５ｇ）及び純水（５．２ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（３）を含有するコポリマー組成物（３）が調製される。コポリマー組成物（３）の固体含量は５０％である。
【０１０８】
（実施例４）
還流冷却器及び攪拌棒を装備した１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１６９．２ｇ）、プロピレンオキシド６０％の水溶液（１０モルのイソプレノール付加物−４０モルのエチレンオキシド付加物（以降６０％のＩＰＮ４０ＥＯ５ＰＯと呼ばれる）（３５０．０ｇ）、及びＭｏｈｒの塩（０．００５６ｇ）を９０℃に加熱しながら攪拌する。この混合物に、８０％のＡＡ（１１２．５ｇ）、１５％のＮａＰＳ（３５．６ｇ）、及び３５％のＳＢＳ（３０．５ｇ）を、異なる開口部を通して、別々に滴加する。８０％のＡＡ、１５％のＮａＰＳ、及び３５％のＳＢＳの滴加時間は、それぞれ１８０分、２１０分、及び１８０分である。
【０１０９】
各溶液の滴加は、同時に開始される。温度を、１５％のＮａＰＳの滴加が完了するまで９０℃に制御する。１５％のＮａＰＳの滴加の完了後、得られた溶液を同一の制御温度で更に３０分間熟成し、重合を完了させる。重合の完了後に、反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（９５．８ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（４）を含有するコポリマー組成物（４）が調製される。コポリマー組成物（４）の固体含量は４５％である。
【０１１０】
（実施例５）
還流冷却器及び攪拌棒を装備した５００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（２４．０ｇ）、６０％のＩＰＮ１０ＥＯ５ＰＯ（２１．０ｇ）、マレイン酸（以降、ＭＡと呼ばれる）（９．０ｇ）、及びＭｏｈｒの塩（０．００５０ｇ）を、９０℃に加熱しながら攪拌する。この混合物に、８０％のＡＡ（２２．５ｇ）、６０％のＩＰＮ１０ＥＯ５ＰＯ（８４．０ｇ）、１５％のＮａＰＳ（２１．６ｇ）、３５％のＳＢＳ（０．６ｇ）、及び純水（２３．３ｇ）を、異なる開口部を通して、別々に滴加する。８０％のＡＡ、６０％のＩＰＮ１０ＥＯ５ＰＯ、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、２１０分、１７５分、及び１７５分である。
【０１１１】
各溶液の滴加は、同時に開始される。温度を、８０％のＡＡの滴加が完了するまで９０℃に制御する。１５％のＮａＰＳの滴加の完了後、得られた溶液を同一の制御温度で更に６０分間熟成し、重合を完了させる。重合の完了後に、反応溶液を冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（３０．４ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（５）を含有するコポリマー組成物（５）が調製される。コポリマー組成物（５）の固体含量は４５％である。
【０１１２】
（実施例６）
還流冷却器及び攪拌棒を装備した５００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（２．２ｇ）、６０％のＩＰＮ１０ＥＯ５ＰＯ（９２．５ｇ）、及び３５％の過酸化水素（０．４ｇ）を６０℃に加熱しながら攪拌する。この混合物に、Ｌ−アスコルビン酸の１．５％の水溶液（以降、１．５％のＬ−ＡＳと呼ばれる）（１２．５ｇ）を６０分間にわたって滴加する。温度を、１．５％のＬ−ＡＳの滴加が完了するまで６０℃に制御する。得られた溶液を、同一の制御温度で更に６０分間熟成し、重合を完了させる。重合の完了後に、反応溶液を冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（２０．７ｇ）及び純水（２７．２ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（６）を含有するコポリマー組成物（６）が調製される。コポリマー組成物（６）の固体含量は４５％である。
【０１１３】
比較実施例１
還流冷却管及び攪拌棒を装備した５００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（３４．４ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００１３ｇ）を、７０℃に加熱しながら攪拌した。この混合物に、８０％のＡＡ（３５．０ｇ）、８０％のＩＰＮ２５の水溶液（５２．５ｇ）、１５％のＮａＰＳ（２１．９ｇ）、及び３５％のＳＢＳ（４．０ｇ）を、異なる開口部を通して、別々に滴加した。８０％のＡＡ、８０％のＩＰＮ２５、１５％のＮａＰＳ、及び３５％のＳＢＳの滴加時間は、それぞれ１８０分、１２０分、１９０分、及び１８０分であった。各溶液の滴加は、同時に開始された。温度を、１５％のＮａＰＳの滴加が完了するまで７０℃に制御した。１５％のＮａＰＳの滴加の完了後、得られた溶液を同一の制御温度で更に３０分間熟成し、重合を完了させた。重合の完了後に、反応溶液を冷却させるために放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（２２．７ｇ）で中和した。これら工程を通して、比較コポリマー（１）を含有する比較コポリマー組成物（１）を調製した。比較コポリマー組成物（１）の固体含量は４５％であった。
【０１１４】
比較実施例２
還流冷却管及び攪拌棒を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１６９．２ｇ）、６０％のＩＰＮ５０の水溶液（３５０．０ｇ）、及びＭｏｈｒの塩（０．００５６ｇ）を、９０℃に加熱しながら攪拌した。この混合物に、８０％のＡＡ（１１２．５ｇ）、１５％のＮａＰＳ（３５．８ｇ）、及び３５％のＳＢＳ（３０．７ｇ）を、異なる開口部を通して、別々に滴加した。８０％のＡＡ、１５％のＮａＰＳ、及び３５％のＳＢＳの滴加時間は、それぞれ１８０分、２１０分、及び１８０分であった。各溶液の滴加は、同時に開始された。温度を、１５％のＮａＰＳの滴加が完了するまで９０℃に制御した。１５％のＮａＰＳの滴加の完了後、得られた溶液を同一の制御温度で更に３０分間熟成し、重合を完了させた。重合の完了後に、重合反応溶液を冷却させるために放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（９５．８ｇ）で中和した。これら工程を通して、比較コポリマー（２）を含有する比較コポリマー組成物（２）を調製した。比較コポリマー組成物（２）の固体含量は４５％であった。
【０１１５】
コポリマー特性化
コポリマー組成物（１）〜（６）を、液体クロマトグラフィーにより分析することで残留物モノマーの量を決定し、この結果は、残留物モノマーの総量は、各組成物において１０００ｐｐｍ未満であることを明らかにした。
【０１１６】
界面活性剤との適合性
実施例１〜６で調製されたコポリマー（１）〜（６）及び比較実施例（１）及び（２）で調製された比較コポリマー（１）及び（２）が、以下に記載されるような界面活性剤との適合性に関して評価された。表１にその結果を示す。
【０１１７】
それぞれが試験試料（ポリマー又はポリマー組成物）を含有する洗剤組成物が、以下の材料を用いて調製される：
ＳＦＴ−７０Ｈ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、日本触媒（NIPPON SHOKUBAI）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）：４０ｇ
ＮＥＯＰＥＬＥＸ  Ｆ−６５（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、花王（Kao）Ｃｏｒｐ．の製品）：７．７ｇ（活性成分：５ｇ）
Ｋｏｈｔａｍｉｎ  ８６Ｗ（ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、花王（Kao）Ｃｏｒｐ．の製品）：１７．９ｇ（活性成分：５ｇ）
ジエタノールアミン：５ｇ
エタノール：５ｇ
プロピレングリコール：５ｇ
試験試料：１．５ｇ（固体含量に基づいて）
イオン交換水：１００ｇの洗剤組成物をもたらすための残部
【０１１８】
混合物を十分に攪拌することで、全ての成分が均一に分散された。混合物の濁度（カオリン濁度、ｍｇ／Ｌ）が、濁度計（「ＮＤＨ２０００」日本電色（Nippon Denshoku）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）で２５℃にて測定された濁度によって評価される。
【０１１９】
表１に要約される評価は、以下の評価基準に基づく：
良い：０以上かつ５０ｍｇ／Ｌ未満のカオリン濁度；相分離、沈殿、及び濁度が目視にて観察されなかった。
中等度：５０ｍｇ／Ｌ以上かつ２００ｍｇ／Ｌ未満のカオリン濁度；わずかな濁度が目視にて観察された。
不良：２００ｍｇ／Ｌ以上のカオリン濁度；濁度が目視にて観察された。
【表１】
0005799109.tif 000005
【０１２０】
抗汚れ再付着能力試験
抗汚れ再付着能力が、ＪＩＳ  Ｚ８９０１試験用粉体Ｉクラス１１（典型的分析、１μｍ未満〜約８μｍの粒子サイズで、３４．０〜４０．０重量％のＳｉＯ２、２６．０〜３２．０重量％のＡｌ２Ｏ３、３．０〜７．０重量％のＭｇＯ、１７．０〜２３．０重量％のＦｅ２Ｏ３、０．０〜３．０重量％のＣａＯ、０．０〜４．０重量％のＴｉＯ２）を用いて以下の手順により試験される：
（１）新しい白色綿布（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ，Ｉｎｃ，４１５  Ｄｅｌａｗａｒｅ  Ａｖｅｎｕｅ，ＰＯ  Ｂｏｘ＃２６，Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｉｓｔｏｎ，ＰＡ  １８６４３，ＵＳＡから入手可能な、ＩＳＯ  Ｄｏｃ  ５０９シリーズ６、パート１に従って漂白されシルケット加工された綿綾織物）を、５ｃｍ×５ｃｍの白色布に切断する。比色分析色差計（ＳＥ２０００、日本電色（Nippon Denshoku）Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）で反射率を測定することによって、白色度をこの白色布に関して決定する。
（２）脱イオン水（２０Ｌ）を塩化カルシウム二水和物（５．８８ｇ）に添加することで、硬水を調製する。
（３）脱イオン水（１００ｍＬ）を、ナトリウム線状アルキルベンゼンスルホン酸塩（８．０ｇ）、重炭酸ナトリウム（９．５ｇ）、及び硫酸ナトリウム（８．０ｇ）に添加することで、界面活性剤水溶液を調製する。ｐＨを１０に調節する。
（４）ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｓ．Ｒ．Ｌａｂ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｇ−１６，Ｍ．Ｋ．Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｃｏ−Ｏｐ．Ｓｏｃ．，Ｓｏｎａｗａｌａ「Ｘ」Ｒｏａｄ  Ｎｏ．２，Ｇｏｒｅｇａｏｎ（Ｅａｓｔ），Ｍｕｍｂａｉ−４００  ０６３  Ｍａｈａｒａｓｈｔｒａ，Ｉｎｄｉａから入手可能）を２５℃にセットする。硬水（２Ｌ）、界面活性剤水溶液（５ｍＬ）、０．８％（固体含量に基づいて）の試験ポリマー水溶液（５ｇ）、ゼオライト（０．３０ｇ）、及びＪＩＳ試験用粉体Ｉクラス１１（１．０ｇ）（日本粉体工業技術協会，京都，日本から入手可能な日本工業規格粉体）を混合し、それぞれのｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒのポットに添加し、１００ｒｐｍで１分間攪拌する。続いて、７枚の白色布をそれぞれのポットに配置し、混合物と布を１００ｒｐｍで１０分間攪拌する。
（５）濯ぎ工程最初の上述の洗浄水を廃棄し、白色布を手で絞り、この布をそれぞれのｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒポットに戻し、次いで２５℃の新しい硬水（２Ｌ）をそれぞれのｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒのポットに注ぎ、１００ｒｐｍで２分間攪拌する。
（６）布を白色布の上に置いて白色布にアイロンをかけ（約２００℃）、しわを伸ばしながらそれらを乾燥させる。この布を、比色分析色差計で白色度として反射率を再度測定する。
（７）抗汚れ再付着比を、測定結果に基づいて以下の式から決定する。抗汚れ再付着比（％）＝（洗浄後の白色布の白色度）／（最初の白色布の白色度）×１００選択されたコポリマーに関するデータが表２に提供されている。
【表２】
0005799109.tif 000006
【０１２１】
実施例及び比較実施例の結果は、式（ＩＩ）を有する１質量％〜９０質量％のポリアルキレングリコール系構造単位及び１０質量％〜９９質量％のカルボキシル構造単位を含むポリアルキレングリコール系ポリマーの硬水中における界面活性剤との高い適合性及び高い抗汚れ再付着能力を示す傾向を示唆する。
【０１２２】
組成物の配合
（実施例７）
顆粒状の洗濯洗剤
例示された両性ポリマーを含む粒状の洗濯洗剤の例が表３に提供される。
【表３】
0005799109.tif 000007
１  実施例１〜６のいずれかによるポリアルキレングリコール系ポリマー、又は実施例１〜６による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
【０１２３】
（実施例８）
液体洗濯洗剤
両性ポリマーを含む液体洗濯洗剤配合物の例が、表４、５、及び６に提供されている。
【表４】
0005799109.tif 000008
１  実施例１〜６のいずれかによるポリアルキレングリコール系ポリマー、又は実施例１〜６による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
２  ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
３  ジエチレントリアミンペンタキス（pentakis）メチレンホスホン酸、ナトリウム塩
４  エチレンジアミン四酢酸、ナトリウム塩
５  アクゾール（Acusol）ＯＰ  ３０１
【０１２４】
【表５】
0005799109.tif 000009
１  実施例１〜６のいずれかによるポリアルキレングリコール系ポリマー、又は実施例１〜６による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
【０１２５】
【表６】
0005799109.tif 000010
１  実施例１〜６のいずれかによるポリアルキレングリコール系ポリマー、又は実施例１〜６による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
２  ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び多種のポリ酢酸ビニル側鎖を有するポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリ酢酸ビニルに対するポリエチレンオキシドの重量比は約４０：６０であり、エチレンオキシド単位５０個当たりグラフト点は１個以下である。
３  Ａｌｃｏ  ７２５（スチレン／アクリレート）
【０１２６】
（実施例９）
液体食器手洗い用洗剤
例示的液体食器手洗い用洗剤配合物が、表７で提供されている。
【表７】
0005799109.tif 000011
１  実施例１〜６のいずれかによるポリアルキレングリコール系ポリマー、又は実施例１〜６による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
２  非イオン性とは、９個のエトキシル基を含有するＣ１１アルキルエトキシル化界面活性剤であってもよい。
３  １，３−ＢＡＣは、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサンである。
４  （Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマー
【０１２７】
（実施例１０）
自動食器洗い器用洗剤
例示的自動皿洗い機用洗剤配合物を表８に示す。
【表８】
0005799109.tif 000012
１  実施例１〜６のいずれかによるポリアルキレングリコール系ポリマー、又は実施例１〜６による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
２  Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓから入手可能なＡｃｕｓｏｌ（登録商標）４４５Ｎ、又はＡｌｃｏからのＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ（登録商標）など
３  Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＳＬＦ−１８ＰＯＬＹ  ＴＥＲＧＥＮＴなど
【０１２８】
（実施例１１）
ポリビニルアルコールのフィルムにより封入されている小袋の形態の液体洗濯洗剤組成物。
小袋内の例示的液体洗濯洗剤組成物が表９に提供される。
【表９】
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１  ＰＡＰ＝フタロイル−アミノ−ペルオキシカプロン酸、７０％活性湿潤ケーキとして
２  実施例１〜６のいずれかによるポリアルキレングリコール系ポリマー、又は実施例１〜６による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
３  ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び多種のポリ酢酸ビニル側鎖を有するポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリ酢酸ビニルに対するポリエチレンオキシドの重量比は約４０：６０であり、エチレンオキシド単位５０個当たりグラフト点は１個以下である。
【０１２９】
特に記載がない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、その構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【０１３０】
割合（％）及び比率は全て、特記のない限り重量で計算される。百分率及び比率は全て、別途記載のない限り組成物全体を基準にして計算される。
【０１３１】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての最小数値限定は、それよりも大きい全ての数値限定を、あたかもそれらの大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるそれよりも狭い全ての数値範囲を、あたかもそれらのより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。
【０１３２】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【０１３３】
本発明の「発明を実施するための形態」の中で引用された全ての文献は、本明細書に参考として組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。
【０１３４】
別段に定義されていない限り、本明細書において使用される全ての技術的用語及び科学的用語は、本発明が属する分野の当業者に共通に理解されるものと同じ意味を有している。本明細書において説明に使用される用語は、単に特定の実施形態を記載するためであり、限定されるものではない。
【０１３５】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈が明らかに示さない限り、同様に複数形を含むものとする。
【０１３６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、用語「独立して、から選択される」とは、文章の前後関係が別途明らかに指示しない限り、参照された群が同一、異なる、又はそれらの混合であり得ることを意味するものとする。したがって、この定義の下で、表現「Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、独立して、Ａ、Ｂ、及びＣからなる群から選択される」とは、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は全て同一である場合、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が全て異なる場合、並びにＸ１及びＸ２が同一であるがＸ３が異なる場合のシナリオを包含する。
【０１３７】
特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。