(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量％中に、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有し、活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有しない、重量平均分子量５０００未満の活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を５〜１００重量％、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）を０〜９５重量％を含む、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量部に対し、
エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する、重量平均分子量５０００〜１５００００のアクリル樹脂（Ｂ）を０．０００１〜２重量部含有する、光学フィルム用接着剤。
【請求項２】
アクリル樹脂（Ｂ）が、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１）と、前記（メタ）アクリレート（ｂ１）と共重合可能な他の（メタ）アクリレート（ｂ２）とをラジカル重合してなる共重合体である、請求項1記載の光学フィルム用接着剤
【請求項３】
エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１）が、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、及び３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１又は２記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項４】
エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１）と他の（メタ）アクリレート（ｂ２）との合計を１００重量％とした場合に、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１）が３〜５０重量％である、請求項１〜３いずれか1項に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項５】
（メタ）アクリレート（ｂ２）が、炭素数が４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン含有（メタ）アクリレート、及びアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる1種以上である、請求項１〜４いずれ
か1項に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項６】
エポキシ基もしくはオキセタニル基を有し、活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有しない、重量平均分子量５０００未満の活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）が、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、１，２：８，９ジエポキシリモネン、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル及び３‐エチル‐３‐ヒドロキシメチルオキセタンから成る群より選ばれる1種以上である、請求項１〜５いずれか1項に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項７】
活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）が、ヒドロキシル基または環状構造を有するラジカル性重合化合物である請求項１〜６いずれか１項に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項８】
活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）が、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボニルアクリレートから成る群より選ばれるラジカル重合性化合物を、前記活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）１００重量％中に、５０〜１００重量％含む、請求項１〜７いずれか1項に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項９】
偏光板形成用接着剤である、請求項１〜８いずれか1項に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項１０】
保護フィルムと、請求項１〜９いずれか1項に記載の光学フィルム用接着剤から形成される硬化物と、偏光子とを具備する偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に用いられる光学フィルム用接着剤であり、特に偏光板及び該偏光板形成に適した光学フィルム用接着剤に関するものである
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、個人用の携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光板が用いられる。特に、ＴＶ等の用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光板においてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般的にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系の偏光フィルムの両面に接着剤を介して、保護フィルムを貼り合わせることにより製造される。従来、保護フィルムとしては、透明性や透湿性に優れることからセルロース系フィルム、特にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが広く用いられている。また、接着剤としては、偏光フィルムとの親和性が高いＰＶＡ系の水性接着剤が広く用いられている。
【０００４】
しかしながら、ＴＡＣフィルムを用いる場合、ＴＡＣフィルムの表面を予め高濃度アルカリ液でケン化処理しなければ優れた接着性を得られず、生産効率が十分に満足できるものではなかった。また、高濃度アルカリ液を用いるため、安全衛生を十分に考慮する必要があった。
【０００５】
また、近年、セルロース系フィルム以外の保護フィルムとして、低コストであったり、透明性などの光学特性がより優れたりするシクロオレフィン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルムなどが提案されている。これらの保護フィルムは、ＴＡＣフィルムよりも疎水性であることや、透湿度が低いため、水性接着剤では、水分の乾燥に時間がかかり、生産性の向上が強く望まれている。
【０００６】
そこで、水性接着剤から有機溶剤を用いない活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている。活性エネルギー線硬化型接着剤を用いれば、光照射するだけで硬化させることができるため、乾燥設備が不要であり、生産性が向上することが見込まれる。
【０００７】
特開２００８−２５７１９９号公報（特許文献１）には、分子内に１個以上の脂環式エポキシ基を有する多官能のエポキシ樹脂と、分子内に脂環式エポキシ基を有さない多官能のエポキシ樹脂を含む活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。
【０００８】
また、特開２０１０−２２９３９２号公報（特許文献２）には、２個以上のオキセタニル基を有する分子量１００〜８００のオキセタン化合物と、芳香族グリシジルエーテルと、カチオン重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。
【０００９】
さらに、特許第４５６１９３６号公報（特許文献３）には、カチオン重合性化合物とラジカル重合性化合物とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。
【００１０】
ところで、ＰＶＡ系偏光子と保護フィルムを貼り合わせる接着剤層の厚みは、光の透過を上げるためや、コストを下げるためにできるだけ薄いことが求められる。具体的には接着剤層は、０．１〜６μｍの厚みで平滑であることが求められる。
このような薄膜の接着剤層を工業的に設けるには、活性エネルギー線硬化型接着剤を保護フィルム等に塗工する際、小径グラビアコーターを用いることが好ましい。小径グラビアコーターは、より細かい凹版を用いることによって薄膜を形成できる。しかし、保護フィルム等への接着剤の濡れ性が悪い場合、０．１〜６μｍのような薄膜の接着剤層を形成しようとすると、塗工した際にハジキの発生や平滑性が不十分であるという問題があった。なお、通常接着剤膜厚は薄膜であるほどハジキが発生しやすく、１０μｍ以上ではハジキが発生しない場合でも０．１〜６μｍのような薄膜ではハジキが発生することがある。一般的に、保護フィルムの表面にコロナ処理を施すことによって、表面自由エネルギーを高くし、濡れ性を向上させることはできるが、コロナ処理は均一に放電することが困難でありフィルム面内でミクロ的にコロナ処理されない部分やコロナ処理の弱い部分が発生する。その結果、ハジキが生じることがある。つまり、コロナ処理だけでは、まだ不十分であり、接着剤の濡れ性を上げることが求められている。
【００１１】
しかし、前記接着剤では、いずれも接着剤も濡れ性が悪く、工業的な薄膜塗工の点で難があった。
このような課題に対し、一般的な濡れ剤の添加により、濡れ性を向上させることは可能ではある。濡れ剤としてはシリコーン系やアクリル樹脂系、ポリエステル系、ポリエーテル系、脂肪酸エステル系などが知られているが、一般的な濡れ剤は、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物との相溶性が悪いことが多く、接着剤塗液が濁ってしまうことがあった。さらに、濡れ剤は、保護フィルムと偏光子との接着界面に移行するため、接着阻害を引き起こすことが問題であった。
【００１２】
なお、接着剤の濡れ性を向上させるために、有機溶剤を用いて希釈するという方法もある。しかし、有機溶剤を用いると、塗工設備を防爆仕様にしたり、特別な溶剤回収装置を設置したりしなければならなくなる。
そこで、偏光板形成用の活性エネルギー線硬化型接着剤には、実質的に有機溶剤を含有しない状態であることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−２５７１９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２９３９２号公報
【特許文献３】特許第４５６１９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、偏光子、保護フィルムへの濡れ性がよく、薄膜塗工が可能であり、かつ濡れ剤による塗液の濁り、接着阻害等が起こらない、光学フィルム用接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、前記課題に鑑み鋭意検討した結果、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有するアクリル樹脂を少量添加することにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量％中に、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有し、活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有しない、重量平均分子量５０００未満の活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を５〜１００重量％、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）を０〜９５重量％を含む、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量部に対し、
エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する、重量平均分子量５０００〜１５００００のアクリル樹脂（Ｂ）を０．０００１〜２重量部含有する、光学フィルム用接着剤に関する。
【００１７】
前記の本発明において、
前記アクリル樹脂（Ｂ）は、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ1）と、前記（メタ）アクリレート（ｂ１）と共重合可能な他の（メタ）アクリレート（ｂ２）とをラジカル重合してなる共重合体であることが好ましい。
【００１８】
前記アクリル樹脂（Ｂ）を構成する前記（メタ）アクリレート（ｂ１）は、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、及び３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましく、
前記アクリル樹脂（Ｂ）は、前記（メタ）アクリレート（ｂ１）と前記（メタ）アクリレート（ｂ２）との合計を１００重量％とした場合に、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１）を３〜５０重量％含む組成から形成されたものであることが好ましい。
【００１９】
前記アクリル樹脂（Ｂ）を構成する前記（メタ）アクリレート（ｂ２）は、炭素数が４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン含有（メタ）アクリレート、及びアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる1種以上であることが好ましい。
【００２０】
また、前記の本発明の接着剤に用いられる活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）のうち、
前記の活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、１，２：８，９ジエポキシリモネン、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル及び３‐エチル‐３‐ヒドロキシメチルオキセタンから成る群より選ばれる1種以上であることが好ましく、
【００２１】
活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）のうち、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）は、ヒドロキシル基または環状構造を有するラジカル性重合化合物であることが好ましく、
具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボニルアクリレートから成る群より選ばれることが好ましく、
これらヒドロキシル基または環状構造を有するラジカル性重合化合物は、前記活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）１００重量％中に、５０〜１００重量％含まれることがより好ましい。
【００２２】
そして、前記本発明の接着剤は、偏光板形成用接着剤であることが好ましい。
【００２３】
さらに本発明は、保護フィルムと、前記本発明の光学フィルム用接着剤から形成される硬化物と、偏光子とを具備する偏光板に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光学フィルム用接着剤により、特に偏光子、保護フィルムへの濡れ性が向上し、偏光板の生産性向上に寄与することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す断面図（イメージ）である。
【図２】本発明の偏光板の製造方法の一例を示すフロー図（イメージ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の光学フィルム用接着剤は、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量％中に、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有し、活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有しない、重量平均分子量５０００未満の活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を５〜１００重量％、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）を０〜９５重量％を含む、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量部に対し、
エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する、重量平均分子量５０００〜１５００００のアクリル樹脂（Ｂ）を０．０００１〜２重量部含有するものである。
【００２７】
活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）は、量的な意味で光学フィルム用接着剤の主たる成分である。活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）は、後述するアクリル樹脂（Ｂ）とは異なり、低分子量のいわゆる活性エネルギー線硬化型モノマーであり、具体的には重量平均分子量５０００未満の化合物である。好適には、重量平均、数平均等の概念に馴染まない、具体的には分子量１００〜３０００程度の低分子量成分である。
活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）は、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有し、活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有しない、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）と、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）とに大別できる。
本発明の光学フィルム用接着剤は、前記活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を必須成分として含み、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）を含むこともできる。
【００２８】
前記活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）のうち、エポキシ基を有する活性エネルギー線カチオン硬化型化合物としては、芳香族エポキシ、脂肪族エポキシ、脂環族エポキシ等が挙げられる。
【００２９】
芳香族エポキシとしては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテル、フェノールノボラックエポキシ、クレゾールノボラックエポキシ、ビフェニル型エポキシ、レゾルシンジグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェノールエチレンオキサイドグリシジルエーテルなど、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３０】
脂肪族エポキシとしては、脂肪族モノまたはポリアルコールやそのアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテルが挙げられる。例えば、アリルグリシジルエーテル、２‐エチルヘキシルグリシジルエーテル、１，４‐ブタンジオールのジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル、１，６‐ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやポリプロピレングリコール、およびグリセリンのような脂肪族多価アルコールに１ 種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３１】
脂環式エポキシしては、１，２‐エポキシ‐４‐ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９ジエポキシリモネン、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル‐３，４‐エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２‐（３，４‐エポキシシクロヘキシル‐５，５‐スピロ‐３，４‐エポキシ）シクロヘキサン‐メタ‐ジオキサン、ビス（３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４‐エポキシ‐６‐メチルシクロヘキシルメチル）アジペートなどが挙げられる。
【００３２】
また、下記一般式（１）で示される化合物も使用できる。
【化１】
0005712665.tif 000002
（一般式（１）中、Ａｒは芳香族骨格を、Ｘは２価の脂肪族炭化水素基を、Ｙはエポキシ基を有する脂環族骨格を表し、ｎは１以上の整数である。）
【００３３】
前記活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）のうち、オキセタニル基を有する活性エネルギー線カチオン硬化型化合物としては、３‐エチル‐３‐ヒドロキシメチルオキセタン、１，４‐ビス[（３‐エチル‐３‐オキセタニル）メトキシメチル]ベンゼン、ジ（１‐エチル‐３‐オキセタニル）メチルエーテル、３‐エチル‐３‐（フェノキシメチル）オキセタン、３‐エチル‐３‐（２‐エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、３‐エチル‐｛（３‐トリエトキシシリルプロポキシ）メチル｝オキセタンなどが挙げられる。
【００３４】
本発明の光学フィルム用接着剤に用いられる前記活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、１，２：８，９ジエポキシリモネン、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル及び３‐エチル‐３‐ヒドロキシメチルオキセタンから成る群より選ばれる、化合物が好ましい。これらは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３５】
本発明の光学フィルム用接着剤に用いられる前記活性エネルギー線カチオン硬化型化合物は脂環式エポキシを１００重量部とした場合に、芳香族エポキシを０〜１００重量部、オキセタニル基を有する化合物を５〜１０００重量部の範囲で含むことが好ましい。活性エネルギー線カチオン硬化型化合物として脂環式エポキシは必須の成分であり、保護フィルムと偏光子の接着に寄与する。また、オキセタニル基を有する化合物も必須の成分であり、オキセタニル基を有する化合物の併用により硬化速度を高めることが出来る。芳香族エポキシは、接着剤の硬化塗膜の弾性率をより上げたい場合に用いることが出来る。
【００３６】
前記活性エネルギー線カチオン硬化型化合物としては、脂環式エポキシと芳香族エポキシとオキセタニル基を有する化合物との合計１００重量部に対し、さらに脂肪族エポキシを１〜５０重量部加えても良い。脂肪族エポキシを加えることで、接着剤の硬化塗膜の弾性率を下げ、柔軟性を付与することが出来る。
【００３７】
さらに本発明の光学フィルム用接着剤は、活性エネルギー線によりカチオン硬化する、ビニルエーテル化合物を含有しても良い。
ビニルエーテル化合物としては、例えば、n-アミルビニルエーテル、i-アミルビニルエーテル、n-ヘキシルビニルエーテル、n-オクチルビニルエーテル、2-エチルヘキシルビニルエーテル、n-ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテルなどの炭素数５〜20アルキルまたはアルケニルアルコールのビニルエーテル類、シクロヘキシルビニルエーテル、2-メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテルなどの脂肪族環または芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル類、グリセロールモノビニルエーテル、1,4-ブタンジオールモノビニルエーテル、1,4-ブタンジオールジビニルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、1,4-ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、1,4-ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、1,4-ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、1,4-ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテルなどの多価アルコールのモノ〜ポリビニルエーテル類、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテルなどのポリアルキレングリコールモノ〜ジビニルエーテル類、グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレートなどのその他のビニルエーテル類が挙げられる。
【００３８】
本発明の光学フィルム用接着剤は、前記したように活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）をさらに含有しても良い。
活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適であり、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートやヒドロキシル基、環状構造、カルボキシル基、窒素含有の各種の（メタ）アクリレート系モノマー等があげられる。
【００３９】
エポキシ（メタ）アクリレートとしてはエポキシ化合物のエポキシ基と（メタ）アクリル酸のカルボン酸を反応させて得ることができる。エポキシ化合物としてはビスフェノール型エポキシ化合物やアリルアルコール型エポキシ化合物等の脂肪族エポキシ化合物、フェノール型エポキシ化合物、芳香族エポキシの水添物、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物が挙げられる。
【００４０】
ウレタン（メタ）アクリレートとしてはウレタン基および活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有する化合物であればよく、具体的には日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸＦ−４００２、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸＦ−３３０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−２２０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−２３０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−６１０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５００３Ｄ等が挙げられる。
【００４１】
エステル基および活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有する化合物であればよく、具体的にはダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ  ４５０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ６５７、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８００、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１２、ＥＢＥＣＲＹＬ  １８３０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８４６、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１、ＥＢＥＣＲＹＬ  １８７０等が挙げられる。
【００４２】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４３】
環状構造含有モノマーとしてはフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ノニルフェノールポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、イソボニルアクリレート等が挙げられる。
【００４４】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４５】
窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイル
ピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等のモルホリ
ン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を有する複素環含有（メタ）アクリレート、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド； （メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ− ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ −メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー； Ｎ −（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー等が挙げられる。
【００４６】
上記の他の単官能モノマーとしては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
２官能モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１４−テトラデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１６−ヘキサデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２０−エイコサンジオールジ（メタ）アクリレート、イソペンチルジオールジ（メタ）アクリレート、３−エチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、ウレタン基含有ジ（メタ）アクリレート等があげられる。
【００４８】
３官能以上の化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクロイルオキシエチル］イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールポリエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールポリプロポキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレート等があげられる。
【００４９】
本発明の光学フィルム用接着剤に用いられる前記活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）としては、ＰＶＡ系偏光子との接着性向上の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、耐熱性の向上の点から環状構造含有モノマーのいずれか１種以上を用いることが好ましい。より具体的にはヒドロキシル基含有モノマーとして２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、環状構造含有モノマーとしてフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボニルアクリレートから成る群より選ばれる、化合物が好ましい。これらは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５０】
本発明の光学フィルム用接着剤は、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量％中に、前記活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を５〜１００重量％、前記活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）を０〜９５重量％を含むものである。活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）として、偏光板の耐水性の点からは、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）だけを用いることが好ましい。一方、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物は、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物に比べて、反応性が速いため、硬化速度の点からは両者を併用することが好ましく、併用する場合には、（ａ１）は１０〜９０重量％、（ａ２）は１０〜９０重量％であることが好ましく、（ａ１）は２０〜８０重量％、（ａ２）は２０〜８０重量％であることがより好ましい。
【００５１】
そして、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）として好適である、４−ヒドロキシブチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマーや、フェノキシエチルアクリレート等の環状構造含有モノマーは、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物（ａ２）１００重量％中に５０〜１００重量％含まれることが好ましく、６０〜１００重量％含まれることがより好ましい。
【００５２】
次にアクリル樹脂（Ｂ）について説明する。
本発明において用いられるアクリル樹脂（Ｂ）は、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有し、重量平均分子量が５０００〜１５００００のアクリル樹脂である。
前記アクリル樹脂（Ｂ）は、濡れ剤として機能し、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量部に対して、０．０００１〜２重量部添加することで濡れ性を向上させ、ハジキ、凹み、ピンホール、ユズハダ等の欠陥を防止し、表面平滑性を向上させることができる。
【００５３】
濡れ剤は、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）よりも極性が低く、適度に不相溶なことが求められる。適度に不相溶であることにより、濡れ剤が界面に配向し、基材との濡れ性を上げ、表面平滑性を向上させることができる。但し、濡れ剤の極性が低すぎると、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を必須成分とする活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）と全く相溶せず、塗液の濁りが生じたり、またハジキ等の表面欠陥を生じたりする。逆に濡れ剤の極性が活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を必須成分とする活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）の極性と近すぎる場合、相溶性が良すぎるため、濡れ剤が界面へ移行せず、濡れ剤として機能しなくなる。
【００５４】
また、濡れ剤の重量平均分子量も重要なファクターである。重量平均分子量が小さ過ぎる場合、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）との相溶性が良すぎるため、濡れ剤として機能しなくなる。逆に重量平均分子量が大き過ぎる場合、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）と相溶せず、塗液の濁りが生じたり、ハジキ等の表面欠陥を生じたりする。
従って、アクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は５０００〜１５００００であることが重要であり、重量平均分子量は１０００〜１０００００であることがより好ましい。
【００５５】
つまり、濡れ剤は、極性と分子量の２つのファクターにより最適化される。市販されている濡れ剤には、様々な極性や分子量を有するものが存在するため、光学フィルム用接着剤と基材の濡れ性を上げ、塗工面の平滑性を向上させることは可能である。しかしながら、市販の濡れ剤では、濡れ機能が大きいものほど、不相溶性が大きいので、塗液が濁ることがある。また、濡れ剤が表面に配向するため、接着阻害が生じ、大幅な接着力の低下を招くことがある。そして、これらの問題は、濡れ機能が高い濡れ剤ほど起こりやすい。つまり、基材との濡れ性を向上させようとすると、塗液の濁りや接着阻害が問題になってしまう。
【００５６】
本発明において用いられるアクリル樹脂（Ｂ）は、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）に含まれる活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）と同じ官能基、つまりエポキシ基もしくはオキセタニル基を有している。
ほぼ同じモノマー組成のアクリル樹脂であれば、エポキシ基、オキセタニル基の有無に関わらず、基材に対する濡れ性は、ほぼ同等である。しかし、エポキシ基、オキセタニル基のいずれも有しないアクリル樹脂を用いた場合、塗液や塗膜が濁るのに対し、エポキシ基又はオキセタニル基の少なくともいずれか一方を有するアクリル樹脂を用いると、濁りおよび接着阻害を格段に解消することができる。
【００５７】
このようなアクリル樹脂（Ｂ）は、例えば、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１）と、前記（メタ）アクリレート（ｂ１）と共重合可能な他の（メタ）アクリレート（ｂ２）とをラジカル重合することにより得られる。
【００５８】
エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１）としては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４‐エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３‐オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３‐メチル‐３‐オキセタニルメチル（メタ） アクリレート、３‐エチル‐３‐オキセタニルメチル（メタ） アクリレート、３‐ブチル‐３‐オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、または３‐ヘキシル‐３‐オキセタニルメチル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、３‐エチル‐３‐オキセタニルメチル（メタ） アクリレートなどが挙げられるが、特にグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、及び３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００５９】
他の（メタ）アクリレート（ｂ２）は、（メタ）アクリレート（ｂ１）と共重合可能であれば、何でも良いが、炭素数が４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン含有（メタ）アクリレート及びアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリレートいずれか1種以上用いることが好ましい。
【００６０】
炭素数が４〜１４のアルキルを有する（メタ）アクリレートして、下記一般式（２）で表されるものを好ましく例示できる。Ｒ１は水素またはメチル基である。Ｒ２は、炭素数４〜１４のアルキル基である。
【化２】
0005712665.tif 000003
【００６１】
具体的には、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｓ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｔ‐ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ‐ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ‐オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。炭素数４未満だと、アクリル樹脂の極性が低くならず、濡れ剤としての機能を発揮しない可能性がある。逆に炭素数１４を超えると、アクリル樹脂の極性が低くなりすぎてしまい、塗液が濁ったり、ハジキが生じたりする可能性がある。
【００６２】
シリコーン含有（メタ）アクリレートとして、下記一般式（３）で表される片末端に（メタ）アクリレート基を持つものや下記一般式（４）で表される両末端に（メタ）アクリレート基を持つものを好ましく例示できる。Ｒ３は水素または炭素数１〜１４のアルキル基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素またはメチル基である。ｎ１は１〜３００の整数、ｎ２は０〜１０の整数である。
【００６３】
【化３】
0005712665.tif 000004
【００６４】
【化４】
0005712665.tif 000005
【００６５】
具体的には、片末端に（メタ）アクリレート基を持つジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーンＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５、ＦＭ−０７０１、ＦＭ−０７０１Ｔ、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５、Ｘ−２２−２４０４等）や両末端に（メタ）アクリレート基を持つジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーンＦＭ−７７１１、ＦＭ−７７２１、ＦＭ−７７２５等）が挙げられる。
【００６６】
アルキレンオキサイド含有モノマーとしては、下記一般式（５）で表される片末端に（メタ）アクリレート基を持つものや下記一般式（６）で表される両末端に（メタ）アクリレート基を持つものを好ましく例示できる。Ｒ７は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、水素またはメチル基である。ｎ６，ｎ７は１〜１５の整数である。
【００６７】
【化５】
0005712665.tif 000006
【００６８】
【化６】
0005712665.tif 000007
【００６９】
具体的には、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７０】
上記の他に、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、窒素含有モノマー、アルキレンオキサイド含有モノマーや以下の（メタ）アクリレート等を共重合させることが出来る。
【００７１】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７２】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７３】
窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイル
ピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等のモルホリ
ン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を有する複素環含有（メタ）アクリレート、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド； （メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ− ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ −メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー； Ｎ −（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー等が挙げられる。
【００７４】
その他のアルキル（メタ）アクリレートとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７５】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α‐メチルスチレン、Ｎ‐ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ） アクリレート、２‐メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー； アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。
【００７６】
エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１）は、（メタ）アクリレート（ｂ１）と他の（メタ）アクリレート（ｂ２）との合計を１００重量％とした場合に、（メタ）アクリレート（ｂ１）が３〜５０重量％であることが好ましい。３重量％未満であると、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物とアクリル樹脂の相溶性が悪くなり、塗液の濁りやハジキが出る可能性がある。また、５０重量部を超えると、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物とアクリル樹脂との相溶性が良すぎるため、濡れ性の能力が劣り、濡れ剤としての機能を発揮しない可能性がある。
【００７７】
アクリル樹脂（Ｂ）は通常の溶液重合によって得ることができ、前記モノマーの混合物を有機溶剤中で過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシエチルヘキサノエート等の過酸化物、又は、２，２−アゾビスイソブチルニトリルのようなアゾ化合物をラジカル開始剤としてラジカル重合すればよい。重合溶媒に用いられる有機溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール等のアルコール系溶剤、ブチルセロソルブ、ヘキシルセロソルブ、ブチルカルビトール、メチルグリコール、メチルプロピレングリコール、３−メトキシブタノール、３−メチル−３−メトキシブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル等のセロソルブ系溶剤などが挙げられる。有機溶剤の混入が問題になる場合は、上記のエポキシ基もしくはオキセタニル基を有する、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を有機溶剤として用いても構わない。
【００７８】
アクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は５０００〜１５００００であることが好ましい。重量平均分子量が５０００未満では、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物とアクリル樹脂の相溶性が良すぎるため、濡れ剤として機能しなくなる可能性がある。重量平均分子量が１５００００を超えると、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物とアクリル樹脂の相溶性が悪くなり、塗液の濁りやハジキが出る可能性がある。なお、重量平均分子量は、高速液体クロマトグラフ「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ」（島津製作所社製）を用いてポリスチレン換算にて測定した。測定条件は、カラム「Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４」（昭和電工株式会社製）、溶媒：ＴＨＦ、温度：４０℃、流速１ｍｌ／分にて行った。
【００７９】
アクリル樹脂（Ｂ）の添加量は、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量部に対して、０．０００１〜２重量部であり、０．００１〜１．５重量部であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましい。０．０００１重量部未満だと、濡れ剤としての機能を発揮できない場合がある。２重量部を超えると、接着剤の粘度が上昇してしまい、却って塗工面の平滑性が劣ってしまう可能性がある。
【００８０】
さらに本発明の光学フィルム用接着剤は、光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、例えば、ＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック製）、ＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ製）、などのスルホニウム塩やＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬製）、Ｒｐ−２０７４（ローディア・ジャパン製）等のヨードニウム塩が挙げられる。
【００８１】
光カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線カチオン硬化型化合物合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜５重量部であることがより好ましい。
【００８２】
また、本発明の光学フィルム用接着剤は、光ラジカル重合開始剤を含有しても良い。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、イルガキュアー１８４，９０７，６５１，１７００，１８００，８１９，３６９，２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ-ＴＰＯ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ダロキュア-１１７３（メルク社製）、エザキュアーＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（日本シイベルヘグナー社製）、カヤキュアＢＭＳ、カヤキュアＤＭＢＩ、（日本化薬製）等が挙げられる。
【００８３】
光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線ラジカル重合性化合物合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜５重量部であることがより好ましい。
【００８４】
また、本発明の光学フィルム用接着剤は、必要に応じて、光増感剤、アミン系触媒、リン系触媒、フィラー、帯電防止剤、老化防止剤、酸化防止剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、可塑剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などを含有することができる。
【００８５】
本発明の光硬化性接着剤は、実質的に有機溶剤を含まない。有機溶剤を全く含まないほうが好ましいが、光重合開始剤はカチオン重合性成分に難溶性のことが多い。そのため光重合開始剤を溶解するための有機溶剤は含んでもよい。光硬化性接着剤中の有機溶剤の含有量は５重量％以内である。
【００８６】
［偏光子］
本発明の偏光板に用いられるポリビニルアルコール系偏光子（３）について説明する。
【００８７】
偏光子を形成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体などが挙げられるが、耐水性の点から、エチレン・ビニルアルコール共重合体が好ましい。ポリビニルアルコールとしては、酢酸基が数十％残存している部分ケン化ポリビニルアルコールや、酢酸基が残存しない完全ケン化ポリビニルアルコールや、水酸基が変性された変性ポリビニルアルコールなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。ポリビニルアルコール系樹脂は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を併用することもできる。
【００８８】
上記ポリビニルアルコールの具体例としては、（株）クラレ製のＲＳポリマーであるＲＳ−１１０（ケン化度＝９９％、重合度＝１，０００）、同社製のクラレポバールＬＭ−２０ＳＯ（ケン化度＝４０％、重合度＝２，０００）、日本合成化学工業（株）製のゴーセノールＮＭ−１４（ケン化度＝９９％、重合度＝１，４００）などが挙げられる。ポリビニルアルコールは、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステルの重合体を、アルカリ触媒等を用いてケン化して得られる。
【００８９】
上記エチレン・ビニルアルコール共重合体は、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体のケン化物、すなわち、エチレン−酢酸ビニルランダム共重合体をケン化して得られるものであり、酢酸基が数十モル％残存している部分ケン化物から、酢酸基が数モル％しか残存していないかまたは酢酸基が残存しない完全ケン化物まで含み、特に限定されない。
【００９０】
偏光子は、上述のポリビニルアルコール系樹脂をキャスティング成形法等の方法によって、成形することにより得られる。前記偏光子は、ホウ酸等による架橋や、延伸をされたものであってもよい。偏光子の形状としては、特に限定されないが、例えば、フィルム等が挙げられる。なお、本明細書において、「フィルム」の語は、厚みが小さいもの（厚みが１ｍｍ未満のもの）の他、厚手のシート（例えば、厚みが１〜５ｍｍのもの）も含むものとする。偏光子の厚さは、特に限定されないが、例えば、１０〜４０μｍ程度が好ましい。
【００９１】
[保護フィルム]
本発明の偏光板に用いられる保護フィルム（１）、（５）について説明する。
保護フィルムは特に限定されず、具体的には、現在偏光板の保護フィルムとして最も広く用いられているトリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂フィルムや、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂フィルムを用いることができる。
トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００９２】
シクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などが挙げられ、ノルボルネン系樹脂が好ましい。ノルボルネン系樹脂フィルムは、特開２００５−１６４６３２号公報、特開２００６−２０１７３６号公報、特開２００８−２３３２７９号公報等に記載された公知の方法により得ることができる。
【００９３】
シクロオレフィン系樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００９４】
アクリル系樹脂は、ポリメチルメタクリレートをはじめ、メチルメタクリレートやブチルメタクリレート等のアルキルエステル類の（メタ）アクリレートを主成分とする樹脂（＝共重合体）である。場合によっては、他の樹脂とブレンドされて、フィルム化される。アクリル系フィルムは、特開２００２−３６１７１２号公報等に記載された公知の方法により得ることができる。
アクリル系フィルムは、種々の製品が市販されている。具体例としては、三菱レイヨン社製の商品名「アクリプレン」や、カネカ社製の商品名「サンデュレン」が挙げられる。
【００９５】
本発明の偏光板に使用される保護フィルムは、（１）、（５）の両面とも同一組成であっても異なっていても良い。例えば、（１）にシクロオレフィン系樹脂フィルムを使用し、（５）に、アクリル系樹脂フィルムを使用しても何ら差し支えは無い。
【００９６】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００９７】
本発明の偏光板は、以下のようにして得ることができる。
即ち、第１の保護フィルム（１）の一方の面に、光学フィルム用接着剤を塗工し、第１の硬化性接着剤層（２’）を形成し、
第２の保護フィルム（５）の一方の面に、光学フィルム用接着剤を塗工し、第２の硬化性接着剤層（４’）を形成し、
次いで、ポリビニルアルコール系偏光子（３）の各面に、第１の硬化性接着剤層（２’）及び第２の硬化性接着剤層（４’）を、同時に／または順番に重ね合わせ、
第２の保護フィルム（５）の側から活性エネルギー線を照射し、第１の硬化性接着剤層（２’）及び第２の硬化性接着剤層（４’）を硬化することによって製造することが好ましい。
【００９８】
以下、図２に基づいて、工程ごとに説明する。
［工程（ａ）］
工程（ａ）は、図２の（ａ）に示されるように、保護フィルム（１）および（５）のそれぞれ片面に、接着剤層形成用の光学フィルム用接着剤を塗布し、必要に応じて乾燥等を行って、硬化性接着剤層（２’）、（４’）を具備する積層体（１’）、（５’）を得る工程である。
【００９９】
光学フィルム用接着剤の塗布方法としては、特に限定されないが、例えばダイコート法、ロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法などが挙げられる。
【０１００】
［工程（ｂ）］
工程（ｂ）は、図２の（ｂ）に示されるように、ポリビニルアルコール系偏光子（３）の一方の面（図では上面）に、保護フィルム（１）と硬化性接着剤層（２’）とを具備する積層体（１’）を、
ポリビニルアルコール系偏光子（３）の他方の面（図では下面）に、保護フィルム（５）と硬化性接着剤層（４’）とを具備する積層体（５’）を、それぞれ重ね合わせる工程である。
【０１０１】
［工程（ｃ）］
工程（ｃ）は、図２の（ｃ）に示されるように、活性エネルギー線（６）を照射することにより、保護フィルム（１）、（５）とポリビニルアルコール系偏光子（３）とに挟まれた硬化性接着剤層（２’）、（４’）を硬化させ、接着剤層（２），（４）を形成させる工程である。
図では、保護フィルム（５）の側から活性エネルギー線（６）を照射する場合を示すが、保護フィルム（１）の側から活性エネルギー線（６）を照射してもよいし、両側から同時に、または順次活性エネルギー線（６）を照射してもよい。
活性エネルギー線の照射量は、特に限定されるものではないが、波長２００〜４５０ｎｍ、照度１〜５００ｍＷ／ｃｍ2の光を、照射量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して露光することが好ましい。照射量が１０ｍＪ／ｃｍ２より低い場合、紫外線硬化性組成物の硬化が促進せず、欲する性能が発揮できないことがあり、照射量が５０００ｍＪ／ｃｍ２より高い場合は、照射時間が非常に長くなり、生産性に問題がある。
照射する活性エネルギー線の種類としては、可視光、紫外線、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線等が挙げられるが、特に紫外線が好ましい。光の照射装置としては、例えば、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマランプ等を用いることが好ましい。
活性エネルギー線（６）照射後、室温で１週間程度エージングすることもできる。
工程（ｃ）を経ることにより、硬化性接着剤層（２’）、（４’）を硬化させて接着剤層（２），（４）とし、偏光子（３）と保護フィルム（１）および（５）とが接着剤層（２），（４）を介して接着されてなる偏光板が完成する（図１および図２中の（ｄ）参照）。
【０１０２】
また、本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子（３）の一方の面に、光学フィルム用接着剤を塗工し、第１の硬化性接着剤層（２’）を形成し、形成された第１の硬化性接着剤層（２’）の表面を第１の保護フィルム（１）で覆い、次いでポリビニルアルコール系偏光子（３）の他方の面に、光学フィルム用接着剤を塗工し、第２の硬化性接着剤層（４’）を形成し、形成された第２の硬化性接着剤層（４’）の表面を第２の保護フィルム（２）で覆い、それから、第２の保護フィルム（５）の側から活性エネルギー線を照射し、第１の硬化性接着剤層（２’）及び第２の硬化性接着剤層（４’）を硬化することによって製造することもできる。
【実施例】
【０１０３】
［ポリビニルアルコール系偏光子］の製造例
ホウ酸２０重量部、ヨウ素０．２重量部、ヨウ化カリウム０．５重量部を水４８０重量部に溶解させて染色液を調整した。この染色液にＰＶＡフィルム（ビニロンフィルム＃４０、アイセロ社製）を、３０秒浸漬した後、フィルムを一方向に２倍に延伸し、乾燥させて、膜厚３０μｍのＰＶＡ偏光子を得た。
【０１０４】
［アクリル樹脂］の製造例１
温度計、攪拌機、還流冷却器、窒素ガス吹き込み管を備えた四つ口フラスコにメチルイソブチルケトン１００部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ攪拌しながら温度を１０５℃に保ち、滴下槽からグリシジルメタクリレート１０部、２−エチルヘキシルアクリレート４０部、ｎ−ブチルアクリレート５０部、過酸化ベンゾイル３部の混合物を２時間にわたって滴下した。その後、１０５℃に保ち１時間反応し、過酸化ベンゾイル１部を添加し、更に１時間反応させ、不揮発分５０％のアクリル樹脂（Ｘ−１）溶液を得た。高速液体クロマトグラフィーによりアクリル樹脂の重量平均分子量を算出した。
【０１０５】
［アクリル樹脂］の製造例２〜２９
モノマー組成、ラジカル開始剤の量を表１、２、３のように変えた以外は、上記同様に製造し、アクリル樹脂（Ｘ−２〜２９）を得た。
【０１０６】
[実施例１］＜カチオン硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤＞
表４に示すように、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学工業製：２０２１Ｐ）１００重量部に対し、光カチオン重合開始剤を２部、アクリル樹脂（Ｂ）として製造例１で得たＸ−１を固形分で０．３重量部を混合し、カチオン硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を得、後述する方法に従い、種々の評価をした。
【０１０７】
[実施例２］〜［実施例２１］
実施例１と同様にして、表４に示す組成に従って、カチオン硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を得、同様に評価した。
【０１０８】
[実施例２２］＜カチオン硬化とラジカル硬化型併活性エネルギー線硬化型接着剤＞
表５に示すように、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学工業製：２０２１Ｐ）を８０重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレートを２０重量部、光カチオン重合開始剤を２部、光ラジカル重合開始剤を１部、アクリル樹脂（Ｂ）として製造例１で得たＸ−１を固形分で０．３重量部を混合し、カチオン硬化とラジカル硬化との併用型の活性エネルギー線硬化型接着剤を得、実施例１と同様に評価した。
【０１０９】
[実施例２３］〜［実施例４２］
実施例２２と同様にして、表５に示す組成に従って、カチオン硬化とラジカル硬化の併用型の活性エネルギー線硬化型接着剤を得、同様に評価した。
【０１１０】
[実施例４３］〜［実施例６３］
実施例２３〜４２においてアクリル樹脂（Ｂ）として用いた「Ｘ−１」の代わりに「Ｘ−１６」を用いた以外は実施例２３〜４２と同様にして、カチオン硬化とラジカル硬化の併用型の活性エネルギー線硬化型接着剤を得、同様に評価した。
【０１１１】
[実施例６４］〜［実施例９０］
実施例６においてアクリル樹脂（Ｂ）として用いた「Ｘ−１」の代わりに「Ｘ−２」〜「Ｘ−２９」を用いた以外は実施例６と同様にして、カチオン硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を得、同様に評価した。
【０１１２】
[実施例９１］〜［実施例９２］
実施例６においてアクリル樹脂（Ｂ）として用いた「Ｘ−１」の量を、０．０００１重量部（実施例９１）、２重量部（実施例９２）とした以外は実施例６と同様にして、カチオン硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を得、同様に評価した。
【０１１３】
[実施例９３］〜［実施例９４］
実施例２２においてアクリル樹脂（Ｂ）として用いた「Ｘ−１」の量を、０．０００１重量部（実施例９３）、２重量部（実施例９４）とした以外は実施例２２と同様にして、カチオン硬化とラジカル硬化の併用型のエネルギー線硬化型接着剤を得、同様に評価した。
【０１１４】
[比較例１］〜［比較例２０］
表９に示す組成に従って、実施例と同様にカチオン硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤（比較例１〜１２、１８、１９）、カチオン硬化とラジカル硬化の併用型の活性エネルギー線硬化型接着剤（比較例１３〜１７、２０）を得、同様に評価した。
【０１１５】
《評価方法》
＜接着剤の透明性＞
得られた光学フィルム用接着剤の透明性をＨＡＣＨ社製の濁度計（２１００Ｐ  ＴＵＲＢＩＤＭＥＴＥＲ）を用いて以下の基準で評価した。○以上が実用レベルである。
０〜１０ＮＴＵ未満・・・◎
１０ＮＴＵ以上〜３０ＮＴＵ未満・・・○
３０ＮＴＵ以上〜１００ＮＴＵ未満・・・△
１００ＮＴＵ以上・・・×
【０１１６】
＜塗工面の平滑性＞
富士写真フィルム社製トリアセチルセルロースフィルムに、表４〜９に示す光学フィルム用接着剤を小径グラビアコーター（版：５５０線／インチ、ピラミッド型彫刻版）を用いて塗工した。
ＵＶ照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗工面より照射して、接着剤層を有するフィルムを作成した。なお、接着剤層の厚みは、２μｍとした。
得られた接着剤層を有するフィルムを１５ｃｍ四方に切り出し、１５ｃｍ四方中のハジキの個数を数え、以下に示す基準で評価した。○以上が実用レベルである。
ハジキなし：◎
１〜２個：○
３〜５個：△
５〜１０個：×
１０個以上：××
また、富士写真フィルム社製トリアセチルセルロースフィルムに６０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の放電量でコロナ処理を行ったものに関しても同様の作業を行い、接着剤層を有するフィルムを作成しハジキを数えた。
【０１１７】
＜接着力＞
保護フィルム（１）として、富士写真フィルム社製の紫外線吸収剤を含むトリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ）、保護フィルム（５）として、ＬＯＦＯ  ＨＩＧＨ  ＴＡＣＨ  ＦＩＬＭ  ＧＭＢＨ社製の紫外線吸収剤を含まないトリアセチルセルロースフィルム：商品名「ＴＡＣＰＨＡＮ  Ｎ８８２ＧＬ」：８０μｍ」を使用し、それぞれその表面に６０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、表４〜９に示す活性エネルギー線硬化型接着剤をワイヤーバーコーター＃３を用いて塗工し、硬化性接着剤層（２’）、（４’）を形成し、前記硬化性接着剤層（２’）と（４’）との間に上記のＰＶＡ偏光子を挟み、保護フィルム（１）／硬化性接着剤層（２’）／ＰＶＡ系偏光子／硬化性接着剤層（４’）／保護フィルム（５）からなる積層体を得た。
保護フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
ＵＶ照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度４００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量７００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を保護フィルム（５）側から照射して、偏光板を作製した。接着剤層の厚みは、４μｍとした。
【０１１８】
得られた偏光板を、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッターを用いて裁断してサンプルとした。サンプルを両面粘着テープ（東洋インキ製造株式会社製ＤＦ８７１２Ｓ）により金属板上に貼り付けた。サンプル（偏光板）には、保護フィルムと偏光子の間に予め剥離のキッカケを設けておき、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、９０°で剥離し接着力を測定した。なお、剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎとした。表中の接着力は、以下に示す基準で評価した。○以上が実用レベルである。
２．５（Ｎ／２５ｍｍ）以上・・・◎
１．５（Ｎ／２５ｍｍ）以上〜２．５（Ｎ／２５ｍｍ）未満・・・○
１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上〜１．５（Ｎ／２５ｍｍ）未満・・・△
１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満・・・×
【０１１９】
実施例１〜９４では、コロナ処理していない保護フィルムに対しても、ハジキがほとんど見られず、接着剤の濁りや接着力も良好であった。
【０１２０】
一方、比較例１、１７〜１９は濡れ剤を添加していないため特にコロナ処理なし基材に対してはハジキが悪く、コロナ処理した基材に対しても実用レベルより低いものとなった。
比較例２、４、１３は濡れ剤の添加量が少ないためコロナ処理なし基材に対してはハジキが発生した。また、比較例３、５、１４は添加量が多すぎるため濡れ剤が基材界面移行し接着力が劣る。
比較例６、９〜１２、１５、１６は濡れ剤がエポキシ基、オキセタニル基のいずれも有していないため、接着剤主成分と相溶性が劣り、その結果接着剤が白濁したり、ハジキが発生したり、接着力が低下したりする。
比較例７は濡れ剤の分子量が小さすぎるため接着剤主成分との相溶性が良好になりすぎ、濡れ剤としての性能が劣るためハジキが発生する。また、比較例８は濡れ剤の分子量が大きすぎるため接着剤主成分と相溶性が劣るため、接着剤が白濁したり、ハジキが発生したり、接着力が低下したりする。
比較例２０は接着剤の主成分にエポキシ基またはオキセタニル基を含有しないためエポキシ基を含有する濡れ剤を添加しても相溶性が悪く接着剤が濁ったり接着力が低下する。
【０１２１】
これらのことから、本発明の光学フィルム用接着剤は、偏光板の生産性向上に大きく寄与できると考えられる。
【０１２２】
【表１】
0005712665.tif 000008
【０１２３】
【表２】
0005712665.tif 000009
【０１２４】
【表３】
0005712665.tif 000010
【０１２５】
【表４】
0005712665.tif 000011
【０１２６】
【表５】
0005712665.tif 000012
【０１２７】
【表６】
0005712665.tif 000013
【符号の説明】
【０１２８】
・  保護フィルム
（１’）保護フィルム（１）と硬化性組成物からなる層（２’）との積層体
（２）第一の接着剤層
（２’）硬化性組成物からなる層
・  ポリビニルアルコール系偏光子
・  第二の接着剤層
（４’）硬化性組成物からなる層
・  保護フィルム
（５’）保護フィルム（５）と硬化性組成物からなる層（４’）との積層体
（６）活性エネルギー線
【図１】
0005712665.tif 000014
【図２】
0005712665.tif 000015