(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用に基づく後払いサービスの利用を申請する際にユーザが事前に支払った前払金額を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前払金額を支払ったユーザを前記後払いサービスにおいて特定する第１のＩＤを生成する生成部と、
前記取得部によって取得された前払金額に基づき決定される利用可能額と前記生成部によって生成された第１のＩＤとが関連付けられたデータを登録する登録部と、
前記ユーザに対する与信審査が完了する前に、前記生成部によって生成された第１のＩＤに対応する利用可能額の範囲で前払いサービスによる支払いを可能とするように、該第１のＩＤを前記ユーザに通知する通知部と、
前記ユーザに対する与信審査により前記ユーザに信用が与えられた場合に、前記前払いサービスから、前記生成部によって生成された第１のＩＤに対応し且つ前記信用に基づく前記後払いサービスへの切替と、新たなＩＤである第２のＩＤを生成して前記前払いサービスの残額以下の金額を該第２のＩＤに関連付けることで前記ユーザのためのバーチャルプリペイドカードを生成し、該第２のＩＤを前記ユーザに通知する処理とを実行する処理部と
を備えるＩＤ管理システム。
【請求項２】
前記登録部が、前記第１のＩＤと、前記利用可能額と、前記後払いサービスの与信限度額と、前記前払いサービスか前記後払いサービスかを示すフラグとが関連付けられた前記データを記憶部に登録する、
請求項１に記載のＩＤ管理システム。
【請求項３】
前記第１のＩＤおよび照会金額を取得し、前記記憶部にアクセスして該第１のＩＤに対応する前記フラグを取得し、該フラグが前記前払いサービスを示す場合には、該照会金額と前記利用可能額とを比較する比較部
を更に備える請求項２に記載のＩＤ管理システム。
【請求項４】
プロセッサを備えるＩＤ管理システムにより実行されるＩＤ管理方法であって、
信用に基づく後払いサービスの利用を申請する際にユーザが事前に支払った前払金額を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前払金額を支払ったユーザを前記後払いサービスにおいて特定する第１のＩＤを生成する生成ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前払金額に基づき決定される利用可能額と前記生成ステップにおいて生成された第１のＩＤとが関連付けられたデータを登録する登録ステップと、
前記ユーザに対する与信審査が完了する前に、前記生成ステップにおいて生成された第１のＩＤに対応する利用可能額の範囲で前払いサービスによる支払いを可能とするように、該第１のＩＤを前記ユーザに通知する通知ステップと、
前記ユーザに対する与信審査により前記ユーザに信用が与えられた場合に、前記前払いサービスから、前記生成ステップにおいて生成された第１のＩＤに対応し且つ前記信用に基づく前記後払いサービスへの切替と、新たなＩＤである第２のＩＤを生成して前記前払いサービスの残額以下の金額を該第２のＩＤに関連付けることで前記ユーザのためのバーチャルプリペイドカードを生成し、該第２のＩＤを前記ユーザに通知する処理とを実行する処理ステップと
を含むＩＤ管理方法。
【請求項５】
信用に基づく後払いサービスの利用を申請する際にユーザが事前に支払った前払金額を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前払金額を支払ったユーザを前記後払いサービスにおいて特定する第１のＩＤを生成する生成部と、
前記取得部によって取得された前払金額に基づき決定される利用可能額と前記生成部によって生成された第１のＩＤとが関連付けられたデータを登録する登録部と、
前記ユーザに対する与信審査が完了する前に、前記生成部によって生成された第１のＩＤに対応する利用可能額の範囲で前払いサービスによる支払いを可能とするように、該第１のＩＤを前記ユーザに通知する通知部と、
前記ユーザに対する与信審査により前記ユーザに信用が与えられた場合に、前記前払いサービスから、前記生成部によって生成された第１のＩＤに対応し且つ前記信用に基づく前記後払いサービスへの切替と、新たなＩＤである第２のＩＤを生成して前記前払いサービスの残額以下の金額を該第２のＩＤに関連付けることで前記ユーザのためのバーチャルプリペイドカードを生成し、該第２のＩＤを前記ユーザに通知する処理とを実行する処理部と
してコンピュータを機能させるためのＩＤ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、支払手段のＩＤ情報を管理するための装置、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
信用が付与される状況にないユーザにも、クレジットカードの利用に関する一定のニーズがある。【０００３】
例えば、未だ信用が付与される状況にないユーザには、クレジットカードを即時に利用することのニーズがある。このようなニーズに応えるものとして、オンラインでクレジットカードの入会申込みを受けた際に、利用用途および与信枠をショッピング用に限定して入会の判定を行い、ユーザにカード番号などを即時に通知する仕組みが知られている（下記特許文献１参照）。【０００４】
また、例えば何らかの事情でクレジットカードが停止されてしまうユーザには、公共料金の支払いを継続する必要などから、当該クレジットカードを利用し続けたいというニーズがあると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４１７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のようなニーズを満たそうとすると、加盟店に売上分の金銭を支払うクレジットカード会社側のリスクが高まってしまう。そこで、信用が付与される状況にないユーザに対してクレジットカードと同一のシステムにおいて利用可能な支払手段の利用を認めるにあたり、クレジットカード会社側のリスクを軽減することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係るＩＤ管理システムは、信用に基づく後払いサービスの利用を申請する際にユーザが事前に支払った前払金額を取得する取得部と、取得部によって取得された前払金額を支払ったユーザを後払いサービスにおいて特定する第１のＩＤを生成する生成部と、取得部によって取得された前払金額に基づき決定される利用可能額と生成部によって生成された第１のＩＤとが関連付けられたデータを登録する登録部と、ユーザに対する与信審査が完了する前に、生成部によって生成された第１のＩＤに対応する利用可能額の範囲で前払いサービスによる支払いを可能とするように、該第１のＩＤをユーザに通知する通知部と、ユーザに対する与信審査によりユーザに信用が与えられた場合に、前払いサービスから、生成部によって生成された第１のＩＤに対応し且つ信用に基づく後払いサービスへの切替と、新たなＩＤである第２のＩＤを生成して前払いサービスの残額以下の金額を該第２のＩＤに関連付けることでユーザのためのバーチャルプリペイドカードを生成し、該第２のＩＤをユーザに通知する処理とを実行する処理部とを備える。
【０００８】
本発明の一側面に係るＩＤ管理方法は、プロセッサを備えるＩＤ管理システムにより実行されるＩＤ管理方法であって、信用に基づく後払いサービスの利用を申請する際にユーザが事前に支払った前払金額を取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得された前払金額を支払ったユーザを後払いサービスにおいて特定する第１のＩＤを生成する生成ステップと、取得ステップにおいて取得された前払金額に基づき決定される利用可能額と生成ステップにおいて生成された第１のＩＤとが関連付けられたデータを登録する登録ステップと、ユーザに対する与信審査が完了する前に、生成ステップにおいて生成された第１のＩＤに対応する利用可能額の範囲で前払いサービスによる支払いを可能とするように、該第１のＩＤをユーザに通知する通知ステップと、ユーザに対する与信審査によりユーザに信用が与えられた場合に、前払いサービスから、生成ステップにおいて生成された第１のＩＤに対応し且つ信用に基づく後払いサービスへの切替と、新たなＩＤである第２のＩＤを生成して前払いサービスの残額以下の金額を該第２のＩＤに関連付けることでユーザのためのバーチャルプリペイドカードを生成し、該第２のＩＤをユーザに通知する処理とを実行する処理ステップとを含む。
【０００９】
本発明の一側面に係るＩＤ管理プログラムは、信用に基づく後払いサービスの利用を申請する際にユーザが事前に支払った前払金額を取得する取得部と、取得部によって取得された前払金額を支払ったユーザを後払いサービスにおいて特定する第１のＩＤを生成する生成部と、取得部によって取得された前払金額に基づき決定される利用可能額と生成部によって生成された第１のＩＤとが関連付けられたデータを登録する登録部と、ユーザに対する与信審査が完了する前に、生成部によって生成された第１のＩＤに対応する利用可能額の範囲で前払いサービスによる支払いを可能とするように、該第１のＩＤをユーザに通知する通知部と、ユーザに対する与信審査によりユーザに信用が与えられた場合に、前払いサービスから、生成部によって生成された第１のＩＤに対応し且つ信用に基づく後払いサービスへの切替と、新たなＩＤである第２のＩＤを生成して前払いサービスの残額以下の金額を該第２のＩＤに関連付けることでユーザのためのバーチャルプリペイドカードを生成し、該第２のＩＤをユーザに通知する処理とを実行する処理部としてコンピュータを機能させる。
【００１１】
このような側面においては、第１のＩＤに対応する利用可能額がユーザの前払金額に基づいて設定され、その設定が為された旨のメッセージが申請者に通知される。したがって、その申請者は利用可能額の範囲内でＩＤ情報を支払手段として利用することができる。一方、その利用可能額はユーザの前払金により保証されるので、カード会社側のリスクを軽減することができる。
【００１３】
他の側面に係るＩＤ管理システムでは、登録部が、第１のＩＤと、利用可能額と、後払いサービスの与信限度額と、前払いサービスか後払いサービスかを示すフラグとが関連付けられたデータを記憶部に登録してもよい。
【００１４】
他の側面に係るＩＤ管理システムでは、第１のＩＤおよび照会金額を取得し、記憶部にアクセスして該第１のＩＤに対応するフラグを取得し、該フラグが前払いサービスを示す場合には、該照会金額と利用可能額とを比較する比較部を更に備えてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一側面によれば、信用が付与される状況にないユーザに対してクレジットカードと同一のシステムにおいて利用可能なＩＤ情報の利用を認めるにあたり、クレジットカード会社側のリスクを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係るＩＤ管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】データベースに記憶されるカード情報の例を示す図である。
【図３】実施形態に係るＩＤ管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施形態に係るＩＤ管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態におけるＩＤ管理装置の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第２実施形態におけるＩＤ管理装置の動作を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係るＩＤ管理プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
ＩＤ管理システム１は、ユーザが保有するクレジットカードの番号（カード番号）に係る支払手段をクレジット（後払型支払手段）とプリペイド（前払型支払手段）との間で切り替えるコンピュータ・システムである。ＩＤ管理システム１により、ユーザはカード番号を変えることなく、支払手段をプリペイドからクレジットに、あるいはクレジットからプリペイドに切り替えることができる。ただし、プリペイド機能を利用する際には、ユーザはその利用限度額（利用可能額）を設定するために前払金を支払う必要がある。ユーザはそのプリペイド機能をクレジットカードの加盟店で使うことができる。
【００２４】
図１に示すように、ＩＤ管理システム１はユーザ端末Ｔｕ、ＩＤ管理装置１０、データベース（記憶部）２０、加盟店端末Ｔｓ、決済処理装置３０、および金融機関サーバ４０を備えている。ユーザ端末Ｔｕ、ＩＤ管理装置１０、および金融機関サーバ４０はインターネットなどのネットワークを介して相互接続されている。加盟店端末Ｔｓおよび決済処理装置３０はインターネットや専用線などのネットワークを介して相互接続されている。ＩＤ管理装置１０および決済処理装置３０それぞれ、インターネットや専用線などのネットワークを介してデータベース２０に直接または間接的にアクセスできる。データベース２０は、互いに同期する機能を有する複数の記憶装置で構成されていてもよい。なお、ＩＤ管理システム１におけるユーザ端末Ｔｕおよび加盟店端末Ｔｓの台数はいくつでもよい。
【００２５】
ユーザ端末Ｔｕは、クレジットカードを申請または保持するユーザが使用する端末である。ユーザ端末Ｔｕの種類は限定されず、例えば据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。
【００２６】
データベース２０はカード情報を記憶する装置である。カード情報は、ユーザに割り当てられたカード番号に関する情報であり、カード情報の各レコードはカード番号により識別される。図２に示すように各レコードは下記の項目を含む。本明細書ではカード番号がＩＤ情報に相当する。
【００２７】
・クレジットカードの番号（「カード番号」）
・クレジット機能の「有効期限」
・カードの「セキュリティコード」（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｃｏｄｅ）
・ユーザを一意に特定する「ユーザＩＤ」
・クレジット機能での当期の「与信限度額」
・クレジット機能での当期の「利用額」
・クレジット機能が利用可能であるか否かを示す「状態フラグ」
・カード番号に適用されている支払手段を示す「種別フラグ」
・プリペイド機能での「利用限度額」
・プリペイド機能での「残額」
【００２８】
なお、カード情報の構成は限定されない。例えば、他の項目をカード情報に加えてもよいし、カード情報に対して任意の正規化または冗長化を行ってもよい。また、処理の高速化・単純化のためにカード情報が「利用可能額」を含んでいてもよい。状態フラグに応じてその利用可能額を計算する場合には、クレジットでは、（利用可能額）＝（当期与信限度額）−（当期利用額）であり、プリペイドでは、（利用可能額）＝（残額）である。
【００２９】
加盟店端末Ｔｓは、クレジットカードを用いた決済を行うための端末であり、クレジットカードの加盟店に設置される。加盟店端末Ｔｓは決済処理装置３０と協働して決済処理を実行する。
【００３０】
決済処理装置３０は、クレジットカードに関する決済処理を実行するコンピュータである。この決済処理装置３０は下記の機能を備える。
【００３１】
・クレジットカードの加盟店に設置される端末から送信される照会情報に含まれる照会金額が、当該照会情報に係る支払者に対応するカード番号に関連付けてデータベース２０に記憶されているデータから特定される利用可能額以下である場合に限り承認情報を返信する機能。承認情報は、紹介金額が利用可能額以下であり、かつ、カード番号が有効である場合に限って返信されてもよい。
・承認情報を返信した場合に利用可能額から照会金額が減額されるよう、データベース２０に記憶されているデータを変更する機能。
・カード番号に対応するユーザから回収される資金を加盟店に納付するための決済処理を加盟店からの売上情報に基づいて行う機能。
【００３２】
金融機関サーバ４０は、ユーザがプリペイド機能を利用する際に支払う前払金の決済処理を実行するコンピュータである。金融機関の種類は限定されず、例えば銀行でもよいし、電子マネー管理会社であってもよい。また、前払金の支払いおよび決済の方法も限定されない。
【００３３】
ＩＤ管理装置１０は、カード番号に対応する支払手段を管理するコンピュータである。ＩＤ管理装置１０は、データベース２０に対してデータの設定および変更を反映させることが可能である。
【００３４】
ＩＤ管理装置１０のハードウェア構成を図３に示す。ＩＤ管理装置１０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行する１以上のＣＰＵ１０１と、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクやフラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードあるいは無線通信モジュールで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力装置１０５と、ディスプレイなどの出力装置１０６とを備えている。
【００３５】
後述するＩＤ管理装置１０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ１０１又は主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力装置１０５、出力装置１０６などを動作させ、主記憶部１０２又は補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部１０２又は補助記憶部１０３内に格納される。
【００３６】
図３ではＩＤ管理装置１０が１台のコンピュータで構成されているが、ＩＤ管理装置１０は複数台のコンピュータで構成されていてもよい。
【００３７】
図４に示すように、ＩＤ管理装置１０は機能的構成要素として受付部１１、確認部１２、割当部１３、設定部１４、通知部１５、および切替部１６を備えている。以下ではＩＤ管理装置１０の機能を二つの実施形態に分けて説明する。第１実施形態は、プリペイドからクレジットへの切替の前に実行されるプリペイドの利用限度額の設定例である。第２実施形態は、クレジットからプリペイドへの切替の際に実行されるプリペイドの利用限度額の設定例である。ＩＤ管理装置１０は第１および第２実施形態の双方を実行できてもよいし、これら二つの実施形態のどちらか一方のみを実行できてもよい。
【００３８】
（第１実施形態）
受付部１１は、クレジットカードの入会申請をユーザ端末Ｔｕから受け付ける機能要素である。入会申請は情報処理申請の一種である。受付部１１は、ユーザ端末Ｔｕから送信された入会申請の情報（申請情報）をオンラインで受信してもよいし、郵送されてきた申請に基づいてＩＤ管理装置１０のオペレータが入力した申請情報を受け付けてもよい。申請情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先、年収などの個人情報を含む。これらのような受付処理を完了すると、受付部１１は入会申請を受け付けた旨の通知（受付通知）をユーザ端末Ｔｕに送信するとともに、申請情報を確認部１２に出力する。
【００３９】
確認部１２は、入会申請に関連付けて払い込まれた前払金の金額を確認する機能要素である。ユーザは振込などの任意の方法により金融機関に前払金を支払う。確認部１２はユーザの前払金額を金融機関サーバ４０に問い合わせ、金融機関サーバ４０からその金額の情報を受信する。この情報には少なくともユーザおよび前払金額を特定する情報を含む。確認部１２はその情報を前払金情報として申請情報と共に設定部１４に出力する。
【００４０】
割当部１３は、入会申請に対して一つのカード番号を割り当てる機能要素である。割当部１３は申請者に対して発行するカード番号を生成すると共に、そのクレジットカードの利用に必要な付属情報を設定する。本明細書では付属情報は有効期限およびセキュリティコードを含むが、付属情報の種類はこれに限定されない。割当部１３はカード番号および付属情報を申請情報と共に設定部１４に出力する。
【００４１】
設定部１４は、カード番号に対応するプリペイド機能の利用限度額を設定する機能要素である。設定部１４は下記の条件を満たすように利用限度額を決定する。
【００４２】
（条件１）利用限度額が、クレジット機能での与信限度額を上限とする範囲内であること。
（条件２）利用限度額が、前払金額を上限とする範囲内であること。例えば、利用限度額は前払金の金額と同じであってもよいし、前払金から所定の手数料を差し引いた残りの金額であってもよい。
【００４３】
ただし、この時点では入会申請に対する与信審査が完了していないので、設定部１４は予め定められている与信限度額の最低値を用いて条件１の判定を実行してもよい。
【００４４】
続いて、設定部１４はカード情報を生成してデータベース２０に格納する。設定部１４は入力された情報に基づいてカード番号、付属情報（有効期限およびセキュリティコード）、及びユーザＩＤを設定し、決定した利用限度額をプリペイド機能の利用限度額および残額の項目に設定する。この時点では与信審査が完了していないので、設定部１４はカード情報の与信限度額、利用額、状態フラグを空値（ＮＵＬＬ）に設定し、種別フラグを「プリペイド」に設定する。
【００４５】
通知部１５は、カード番号に関連付けて利用限度額が設定された旨をクレジットカードの入会申請者に通知する機能要素である。
【００４６】
まず通知部１５は、カード番号が割り当てられてプリペイド機能が利用可能になることを通知する案内メールを生成して、申請者のメールアドレス宛にその案内メールを送信する。この案内メールは、ユーザがカード番号および付属情報を入手するためのワンタイム・パスワード（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）を含む。
【００４７】
この案内メールに応じて申請者がユーザ端末Ｔｕを介して指定のＷｅｂページにアクセスしてワンタイム・パスワードを入力し、ユーザ端末Ｔｕがそのパスワードを送信すると、通知部１５はそのパスワードを受け付けて認証処理を実行する。通知部１５は、そのパスワードが正しい場合にはカード番号および付属情報を含むプリペイド設定通知をユーザ端末Ｔｕに送信する。このプリペイド設定通知は、カード番号に対して利用限度額が設定されたことを示す設定メッセージである。一方、パスワードが誤っている場合には、通知部１５は、認証に失敗した旨のメッセージをユーザ端末Ｔｕに送信する。通知部１５は、ワンタイム・パスワードを用いることでカード情報を安全にユーザに送信することができる。
【００４８】
通知部１５は、入会申請に対する与信審査が完了する前に、および切替部１６の処理が開始される前にこれらの処理を実行するので、クレジットカードの申請者はその審査を待つことなく、カード情報を取得した時点からプリペイド機能を利用することができる。プリペイド機能を利用する際には、ユーザはクレジットカードを使う場合と同様にカード番号および付属情報を使う。
【００４９】
切替部１６は、カード番号に対応する支払手段をプリペイド（前払型支払手段）からクレジット（後払型支払手段）に切り替える機能要素である。
【００５０】
まず、切替部１６は入会申請に対する与信審査の結果を取得する。与信審査自体はクレジットカード会社の社員により行われてもよく、この場合には切替部１６は、オペレータにより入力された与信審査の結果を受け付ける。あるいは、ＩＤ管理装置１０などの任意のコンピュータが与信審査の一部または全てを自動的に実行してもよく、この場合にも切替部１６はその審査結果を受け付ける。
【００５１】
与信審査においてクレジットカードを発行する（入会を承認する）と判断された場合には、切替部１６はカード番号に対応する支払手段をプリペイドからクレジットに変更する。具体的には、切替部１６はそのカード番号に対応するデータベース２０内のカード情報に対して、与信限度額を設定し、利用フラグを「利用可」に設定し、種別フラグを「クレジット」に変更する。
【００５２】
また、申請者が与信審査を通った場合には、クレジットカード会社はプラスチック製のクレジットカードを発行して申請者宛に発送する。
【００５３】
支払手段をクレジットに切り替えた場合に、切替部１６はプリペイド機能の残額（前払金の残額）に関する処理を実行してもよい。切替部１６がこの機能を備える場合には、申請者はその残額を有効に利用することができる。
【００５４】
例えば、切替部１６は、新たなカード番号およびその付属情報（有効期限およびセキュリティコード）を発行してそのカード番号に前払金の残額以下の金額を関連付けることで、バーチャルプリペイドカード（ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｅｐａｉｄ  ｃａｒｄ）を生成してもよい。この場合には、切替部１６は新たなカード番号およびその付属情報を含む引継設定メッセージを生成してそのメッセージをユーザ端末Ｔｕに送信する。この結果、ユーザはクレジットカードおよびバーチャルプリペイドカードの双方を使うことができる。
【００５５】
バーチャルプリペイドカードとは、インターネット上で利用可能であって、クレジットカードと同様のカード番号および付属情報を用いる前払型支払手段である。バーチャルプリペイドカードを利用するためには利用限度額を設定する必要があるが、切替部１６は前払金の残額を利用限度額として設定するので、ユーザが前払金を再度支払う必要はない。このバーチャルプリペイドカードは、チャージ機能がない使い切り型であってもよいし、チャージ可能であってもよい。例えば、当期中に前払金の払込みを済ませた場合に次期の初めに利用限度額が増額するバーチャルプリペイドカードを採用してもよい。
【００５６】
あるいは、切替部１６は前払金の残額を当期の与信限度額に付加してもよい。この場合にはその期の与信限度額は前払金の残額の分だけ増加する。あるいは、次回のクレジットカードの請求において前払金の残額が請求金額と相殺されてもよい。あるいは、任意の方法により前払金の残額をユーザに返金してもよい。切替部１６はこれらのいずれかの処理をユーザの選択に応じて実行してもよい。
【００５７】
一方、与信審査においてクレジットカードを発行しないと判断された場合には、切替部１６は支払手段の切替えを実行しない。この場合には、クレジットカード会社はクレジットカードの発行および発送はせず、審査に通らなかった旨を任意の手段により申請者に通知する。ユーザが与信審査を通過しなかった場合には、切替部１６はこの時点で処理を終了し、通知部１５が、申請者に対応するカード番号に関連付けて既に発効している利用可能額が引き続き有効であることを示す設定継続メッセージを当該申請者に通知する。この場合には、ユーザに割り当てたカード番号および付属情報は有効であり続けるので、ユーザはプリペイド機能をバーチャルプリペイドカードとして使い続けることができる。あるいは、切替部１６はそのカード番号を無効にし、プリペイド機能が無効になった旨をユーザに通知してもよい。この場合には、任意の方法により前払金の残額がそのユーザに返金される。
【００５８】
次に、図５を用いて、ＩＤ管理システム１の動作を説明するとともに本実施形態に係るＩＤ管理方法について説明する。
【００５９】
まず、受付部１１が、ユーザ（クレジットカードの申請者）からの入会申請に応じて申請情報を受け付ける（ステップＳ１１，Ｓ１２）。続いて、確認部１２が金融機関サーバ４０に問い合わせることで前払金の金額を確認する（ステップＳ１３、確認ステップ）。続いて、割当部１３がカード番号を割り当て、付属情報（有効期限およびセキュリティコード）を設定する（ステップＳ１４）。続いて、設定部１４が前払金に基づいてプリペイド機能の利用限度額を設定し（ステップＳ１５、設定ステップ）、そのカード番号についてのカード情報を生成してデータベース２０に格納する（ステップＳ１６）。
【００６０】
続いて、通知部１５がワンタイム・パスワードが記載された案内メールをユーザ端末Ｔｕに送信し（ステップＳ１７）、このメールに応じてユーザ端末Ｔｕから送信されてきたワンタイム・パスワードに応じてプリペイド設定通知をユーザ端末Ｔｕに送信する（ステップＳ１８，Ｓ１９、通知ステップ）。このプリペイド設定通知はカード番号および付属情報を含む。この時点から、クレジットカードの申請者はそのカード番号によるプリペイド機能を利用できる。
【００６１】
その後、与信審査が行われる（ステップＳ２０）。クレジットカードを発行する（入会を承認する）と判断された場合には、切替部１６はデータベース２０内のカード情報を更新することで、カード番号に対応する支払手段をプリペイドからクレジットに切り替える（ステップＳ２１）。その後、いくらかの時間をおいて（例えば１日または数日）、プラスチック製のクレジットカードが申請者に向けて発送される（ステップＳ２２）。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、カード番号に対応する利用限度額がユーザの前払金以下の金額に設定され、その設定が為された旨のメッセージが申請者に通知される。したがって、その申請者は利用限度額の範囲内でカード番号を前払型支払手段として利用することができる。一方、その利用限度額はユーザの前払金により保証されるので、カード会社側のリスクを軽減することができる。
【００６３】
従来、申請者はプラスチック製のクレジットカードが届くまでは、決済に利用可能なカード番号および付属情報を知ることができず、したがってそのカード番号を用いた支払いを行うことができなかった。これに対して本実施形態では、与信審査の完了を待つことなく、設定されたカード番号および付属情報がプリペイド機能の情報として即時に申請者に提供される。したがって、申請者はクレジットカードを入手する前から、前払金により保証された利用限度額の範囲内でカード番号を支払手段として利用することができる。
【００６４】
本実施形態では、申請者が与信審査を通過したことを契機として、カード番号の支払手段がプリペイドからクレジットに自動的に切り替わるので、申請者はその時点から、支払手段の切替えを申請する必要なくクレジット機能を使うことが可能になる。
【００６５】
上記実施形態では、クレジットカードの入会申請の際の処理を説明したが、プリペイドからクレジットへの切替を実行するタイミングはこれに限定されない。例えば、ＩＤ管理装置１０は、クレジットカードを入手した後にそのカード番号の支払手段をプリペイドに変更したユーザから、クレジットへの切替えの申請を受け付けてもよい。この場合には、その申請に基づいて切替部１６が上記と同様の切替処理を実行する。
【００６６】
（第２実施形態）
受付部１１は、クレジットからプリペイドへの切替申請をユーザ端末Ｔｕから受け付ける。切替申請は情報処理申請の一種である。切替申請の情報（申請情報）はユーザＩＤおよびカード番号を含む。なお、受付部１１は、ユーザがサービスサイトにログインしていることを前提として、クッキーのセッションＩＤなどによりユーザＩＤを特定してもよい。受付部１１は、ユーザ端末Ｔｕからその申請情報（オンラインの申請情報）を受信してもよいし、ユーザからの申請に基づいてＩＤ管理装置１０のオペレータが入力した申請情報を受け付けてもよい。受付部１１は切替申請を受け付けた旨の通知（受付通知）をユーザ端末Ｔｕに送信すると共に、申請情報を確認部１２に出力する。
【００６７】
本実施形態では、ＩＤ管理装置１０がユーザのクレジット機能が停止される場面においてクレジットかプリペイドへの切替えを実行する例を示す。したがって、受付部１１は、カード番号が既に無効であるか、または無効にされることが予定されている場合に限り、切替申請を受け付ける。
【００６８】
例えば、請求日に口座からクレジットカードの利用額を引き出すことができなかった場合にクレジットカードが停止状態になることが考えられる。もちろん、クレジットカードが停止状態になる条件はこれに限定されない。例えば、他のカード会社が発行した他のクレジットカードが停止されたことに応じてクレジットカードが停止状態になることも有り得る。この状況は、本実施形態での処理対象であるクレジットカードを即時に停止するほどの状況ではないとも言えるが、何らかの規則によりそのクレジットカードも無効にせざるを得ない場合がある。本実施形態はこのような場合の救済策としても機能し得る。
【００６９】
確認部１２は、切替申請に関連付けて払い込まれた前払金の金額を確認する。確認部１２は、第１実施形態と同様にユーザの前払金額を金融機関サーバ４０に問い合わせ、金融機関サーバ４０から受信した前払金情報を申請情報と共に設定部１４に出力する。
【００７０】
設定部１４は、カード番号に対応するプリペイド機能の利用限度額を設定する。設定部１４は第１実施形態と同様に、上記の条件１，２を満たすように利用限度額を決定する。本実施形態ではユーザの与信限度額が既に設定されている。したがって、設定部１４はカード番号に対応する与信限度額をデータベース２０から読み出して、その与信限度額を用いて条件１の判定を実行すればよい。
【００７１】
通知部１５は、カード番号に関連付けて利用限度額が設定されたことを示すプリペイド設定通知を、切替申請を行ったユーザに通知する。本実施形態ではユーザは既にクレジットカードを得ているので、通知部１５はワンタイム・パスワードを求めることなく、単に、プリペイド設定通知をユーザ端末Ｔｕに送信すればよい。ただし、通知部１５は、切替部１６によるクレジットからプリペイドへの切替が完了した後にプリペイド設定通知を送信する。
【００７２】
切替部１６はカード番号に対応する支払手段をクレジットからプリペイドに切り替える。切替部１６は、カード番号に対応するデータベース２０内のカード情報を更新することで、カード番号に対応する支払手段をプリペイドに変更する。具体的には、切替部１６は設定された利用限度額をプリペイド機能の利用限度額および残額の項目に書き込むと共に、種別フラグを「プリペイド」に変更する。
【００７３】
次に、図６を用いて、ＩＤ管理システム１の動作を説明するとともに本実施形態に係るＩＤ管理方法について説明する。
【００７４】
まず、受付部１１が、ユーザ（クレジットカードの保有者）からの切替申請に応じて申請情報を受け付ける（ステップＳ３１，Ｓ３２）。
【００７５】
続いて、確認部１２が金融機関サーバ４０に問い合わせることでユーザの前払金の金額を確認する（ステップＳ３３、確認ステップ）。続いて、設定部１４が前払金に基づいてプリペイド機能の利用限度額を設定する（ステップＳ３４、設定ステップ）。続いて、切替部１６がデータベース２０内のカード情報を更新することで、カード番号に対応する支払手段をクレジットからプリペイドに切り替える（ステップＳ３５）。また、通知部１５がプリペイド設定通知をユーザ端末Ｔｕに送信する（ステップＳ３６、通知ステップ）。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態においても、カード番号に対応する利用限度額がユーザの前払金以下の金額に設定され、その設定が為された旨のメッセージが申請者に通知される。したがって、その申請者は利用限度額の範囲内でカード番号を前払型支払手段として利用することができる。例えば、クレジット機能を停止させられたユーザも前払金を支払いさえすればそのカード番号を引き続き前払型支払手段として利用することができる。一方、その利用限度額はユーザの前払金により保証されるので、カード会社側のリスクを軽減することができる。
【００７７】
ＩＤ管理装置１０は、クレジット機能を停止しようとする際に（状況フラグを「利用不可」に更新しようとする際に）、クレジット機能が停止すること（カード番号が無効になること）とプリペイド機能への切替えが可能であることとを示すメッセージをユーザに通知してもよい。このような処理を実行する予告部をＩＤ管理装置１０が備えることで、ユーザに前払金の支払いとプリペイド機能の設定とを促すことができる。
【００７８】
次に、図７を用いて、コンピュータを第１または第２実施形態に係るＩＤ管理装置１０として機能させるためのＩＤ管理プログラムＰについて説明する。
【００７９】
ＩＤ管理プログラムＰは、メインモジュールＰ１０、受付モジュールＰ１１、確認モジュールＰ１２、割当モジュールＰ１３、設定モジュールＰ１４、通知モジュールＰ１５、および切替モジュールＰ１６を備える。
【００８０】
メインモジュールＰ１０は、カード番号の管理を統括的に制御する部分である。受付モジュールＰ１１、確認モジュールＰ１２、割当モジュールＰ１３、設定モジュールＰ１４、通知モジュールＰ１５、および切替モジュールＰ１６を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の受付部１１、確認部１２、割当部１３、設定部１４、通知部１５、および切替部１６の機能と同様である。
【００８１】
ＩＤ管理プログラムＰは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。また、ＩＤ管理プログラムは、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００８２】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１…ＩＤ管理システム、１０…ＩＤ管理装置、１１…受付部、１２…確認部、１３…割当部、１４…設定部、１５…通知部、１６…切替部、２０…データベース（記憶部）、３０…決済処理装置、４０…金融機関サーバ、Ｐ…管理プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…受付モジュール、Ｐ１２…確認モジュール、Ｐ１３…割当モジュール、Ｐ１４…設定モジュール、Ｐ１５…通知モジュール、Ｐ１６…切替モジュール、Ｔｓ…加盟店端末、Ｔｕ…ユーザ端末。
【要約】
一実施形態に係るＩＤ管理装置は確認部、設定部、および通知部を備える。確認部は、情報処理申請に関連付けて払い込まれた前払金額を確認する。設定部は、情報処理申請の申請者に対する与信限度額を上限とする範囲で当該申請者に対応するＩＤ情報に関連付けて既に発効している又は今後設定されるべき利用可能額を、確認部により確認された前払金額を上限とする金額に設定する。通知部は、設定部により設定された利用可能額が記憶部に反映された後に、申請者に対応するＩＤ情報に関連付けて利用可能額が設定されたことを示す設定メッセージを当該申請者に通知する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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