(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方が開口し、側方に柱本体装着用開口を有したベース部材の凹所に、該柱本体装着用開口より柱本体部材の基部を挿入し、嵌合して組み立てられる手摺用支柱であって、
前記柱本体部材の基部の外側部には、前記凹所内で前記ベース部材と係合する係合部が形成されている一方、前記ベース部材の凹所の内側部には、前記係合部と係合する係合受部が形成されており、
前記係合部と前記係合受部との係合は、長手方向が前記取付面に対して略平行に形成された凹溝と凸部とによる凹凸嵌合によりなされて、前記柱本体部材の上方への抜け出しを禁止した構成とされ、
前記柱本体部材の基部の外側部および前記ベース部材の凹所の内側部のそれぞれには、止具を取付面に対して上下方向に止着するための止具取付部が設けられていることを特徴とする手摺用支柱。
【請求項２】
請求項１において、
前記ベース部材の止具取付部は、前記凹所に前記柱本体部材の基部が挿入されていない状態で平面視し得る位置に形成されていることを特徴とする手摺用支柱。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ベース部材の止具取付部は、止具の頭部を収容する凹部を備えていることを特徴とする手摺用支柱。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記ベース部材は、前記凹所と通じる下端開口を有した構造とされ、
前記柱本体部材の係合部および前記ベース部材の係合受部は、それぞれの部材の下端面より略同一高さ位置に配されていることを特徴とする手摺用支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオープン型階段の手摺などに用いられる手摺用支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
オープン型階段の手摺やその他一般の手摺に用いられる手摺用支柱は、取付面に固定するベース部材に柱本体部材を装着、連結して構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された手摺用支柱は、ベース部材の嵌合部に柱本体部材を上方より装着し、その装着部に対して側方よりねじ止めして両部材を連結固定する構造となっている。また、ベース部材の取付面への固定についても、ねじ止めにてなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の手摺用支柱では、上記のように手摺用支柱の組立て固定するために多くの箇所でねじ止めする必要があるから、組立て固定するために多くの作業時間を必要とすることが予想される。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、手摺用支柱組立て固定するために使用するねじ等の止具を少なくして簡便に組立て固定できる手摺用支柱を提供することにある。
【０００７】
また、上記従来の手摺用支柱では、ベース部材と柱本体部材とのねじ止め部をカバーで隠すようにしているが、そのような他部材を用いなくとも美観が損なわれないようにすることも本発明の目的に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る手摺用支柱は、上方が開口し、側方に柱本体装着用開口を有したベース部材の凹所に、該柱本体装着用開口より柱本体部材の基部を挿入し、嵌合して組み立てられる手摺用支柱であって、柱本体部材の基部の外側部には、凹所内でベース部材と係合する係合部が形成されている一方、ベース部材の凹所の内側部には、係合部と係合する係合受部が形成されており、係合部と係合受部との係合は、長手方向が前記取付面に対して略平行に形成された凹溝と凸部とによる凹凸嵌合によりなされて、柱本体部材の上方への抜け出しを禁止した構成とされ、柱本体部材の基部の外側部およびベース部材の凹所の内側部のそれぞれには、止具を取付面に対して上下方向に止着するための止具取付部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また本発明において、ベース部材の止具取付部は、凹所に柱本体部材の基部が挿入されていない状態で平面視し得る位置に形成されている。
【００１０】
さらに本発明において、ベース部材の止具取付部は、止具の頭部を収容する凹部を備えている。
【００１１】
またさらに本発明において、ベース部材は凹所と通じる下端開口を有した構造とされ、柱本体部材の係合部およびベース部材の係合受部は、それぞれの部材の下端面より略同一高さ位置に配されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る手摺用支柱によれば、上述のような構成としたことで、柱本体部材の上方への抜け出し防止が係合部と係合受部との係合により実現でき、そのため、止具をほとんど用いることなく、ベース部材と柱本体部材との連結固定性を高められる。また、止具の使用を少なくすることができるため、手摺用支柱の組立て固定作業を迅速に行うことができる。
【００１３】
また、上述の構成としたことにより、手摺用支柱を組立て固定するための止具の取付部をカバーなどで覆わなくても外部にほとんど露出することはない。そのため、他部材を用いなくても美観を良好に維持できる。また、他部材を用いない構成であるため、手摺用支柱の組立て固定は簡易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る手摺用支柱の部分破断分解斜視図および一部拡大縦断面図である。
【図２】（ａ）は同手摺用支柱に用いられるベース部材の平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線の断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図３】（ａ）は同手摺用支柱に用いられる柱本体部材の平面図、（ｂ）は同部分破断正面図である。
【図４】同手摺用支柱の組立て状態を示した部分破断斜視図である。
【図５】同手摺用支柱が使用される階段の一例を示した斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る手摺用支柱の分解斜視図である。
【図７】（ａ）は本発明のさらに他の実施形態に係る手摺用支柱の分解斜視図、（ｂ）（ｃ）は同手摺用支柱の組立て状態を示した正面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る手摺用支柱の説明図であり、（ａ）は部分破断分解斜視図、（ｂ）はベース部材の正面図、（ｃ）は柱本体部材の基部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図５は、本発明の手摺用支柱が適用される手摺の一例を示した斜視図である。本実施形態の図例では、手摺として、居間や廊下側が開放されたオープン型階段の手摺を示しているが、複数の手摺用支柱にて支持され得る手摺であれば、どのようなものでもよく、そのような種々の手摺の手摺用支柱が本願発明の対象とされる。
【００１７】
図１〜図４は、図５に示したオープン型階段の手摺に用いられる手摺用支柱の説明図である。なお、図５の例では手摺用支柱１として親柱と子柱が使用されているが、いずれにも本発明の手摺用支柱が適用できる。これらの手摺用支柱１、１・・・は、床や階段の踏板などの取付面２に取り付けられる。
【００１８】
本手摺用支柱１は、階段の踏板の取付面２に取付固定されるベース部材１０と、そのベース部材１０に装着され、取付面２に対して固定される柱本体部材２０とより構成される。
【００１９】
ベース部材１０は、上端開口１２ａと下端開口１２ｂを有し、さらに側方の柱本体装着用開口１２ｃを有し、それらの開口と通じる凹所１１を有した構造とされる。その凹所１１の内側部には、３つの内壁（左内壁、奥内壁、右内壁）にわたって連なる、下端面に略平行に延びる３つの凹溝１４、１４、１４が形成されている。
【００２０】
この凹所１１は、後述する柱本体部材２０の基部２１を嵌合、装着するための凹所であり、凹溝１４は、柱本体部材２０の係合部（凸部）と係合する係合受部を構成し、それらの係合によって柱本体部材２０が上方に抜け出ないような溝であればよい。なお、凸部は図例のように凸条２２とすることが望ましい。
【００２１】
３壁部１３、１３、１３（左壁、奥壁、右壁）のいずれにおいても、凹溝１４の下方側の壁部１３ｂは、上方側の壁部１３ａよりも凹所１１の内方に突出して、分厚く形成されている。つまり、この凹溝１４は、下溝壁面１４ｂが上溝壁面１４ａよりも寸法が大きく形成されている。
【００２２】
この凹溝１４の下溝壁面１４ｂの上方から視認できる位置には、ベース部材１０の下端に通じる複数のねじ挿通孔が開設されている。このねじ挿通孔は、ベース部材２０を取付面２に固定するためのねじ３（止具）の取付孔１５（止具取付部）を構成している。取付孔１５は、３壁部１３、１３、１３のいずれにも設けることが望ましいが、２壁部１３、１３のみに対応する箇所に設けてもよい。また、後述するように、ベース部材１０に嵌合連結される柱本体部材２０も取付面２に対してねじ着されるため、両部材１０、２０が嵌合連結することを考慮すれば、奥壁側の凹溝１４の下溝壁面１４ｂのみにねじ３を取り付ける構成であってもよい。なお、取付孔１５は、それぞれの凹溝１４に対して複数個所に開設することが望ましい。
【００２３】
また、ベース部材１０を取付固定する止具としてはねじ３に限られず、釘などの他の止具でもよい。また取付孔１５はなくてもよく、すくなくとも止具が上下方向に取り付けられる止具取付部が凹所１４の内側部に形成されていればよい。すなわち止具取付部は、図例に示した凹溝１４の下溝壁面１４ｂのごとく、上方から下方の取付面２に止具を止着できる部位であればよい。
【００２４】
また、止具取付部は鉛直上方から見通せる位置に設けることが作業するうえで望ましいが、斜め上方から視認できる程度でもよい。たとえば凹溝１４の上方側の壁部と下方側の壁部とを同一壁厚に形成して、凹溝１４の下溝壁面１４ｂが平面視できない形状としてもよく、そのような下溝壁面１４ｂに釘を斜め打ちするようにしてもよい。
【００２５】
本図例の取付孔１５は、取付面２（ベース部材２０の下端面）に対して略垂直に形成されているが、傾斜形成されたものでもよい。特に、ベース部材２０をより強固に取付面２に固定するために、相互に異なる傾斜方向にねじ着できるような傾斜孔としてもよい。
【００２６】
また、図１の拡大断面図に示したように、取付孔１５の上端部には、ねじ３の軸部３ｂが挿通される挿通孔１５ｂよりも、ねじ頭３ａの全体を収容できる程度に径大とした凹部１５ａが形成されている。このような凹部１５ａを設けることで、取付孔１５にねじ３を止着したときには、ねじ頭３ａが凹部１５ａに没して、ねじ３が下溝壁面１４ｂよりも上方に突出しないようになっている。
【００２７】
一方、柱本体部材２０は、ベース部材１０の凹所１１に装着される基部２１と、基部２１の上方に直立した角柱状の柱体２４とよりなる。基部２１と柱体２４とは一体形成したものでも、別体を結合させて一体としたものでもよい。また、柱体２４は角柱に限られず、円柱、変形柱等の他の柱状体であってもよい。
【００２８】
柱本体部材２０は、ベース部材１０の凹所１１に対して、横（略水平）方向よりスライド装着できるようになっており、基部２１の外側部には、ベース部材１０の凹溝１４（係合受部）にほとんど隙間なく嵌合する凸条２２（係合部）が形成されている。
【００２９】
この柱本体部材２０の基部２１は、凸条２２のみならず外側部がベース部材１０の凹所１１の内側部に接するように嵌合する外形形状をなしており、図４に示したように、組み立てた際には基部２１は凹所１１に隙間なく相互連結する。また凸条２２の基部２１の下端面からの高さ位置は、凹溝１４のベース部材１０の下端面からの高さ位置と略同一であり、柱本体部材２０とベース部材１０とを連結した際には、両部材２０、１０の下端面が略面一となる。
【００３０】
また、基部２１の外側部の上端面には、上端面から下端面に通じる、柱体２４の手前側に柱本体部材２０を取付面２に固定するためのねじ３用の取付孔２３の開口が設けてある。取付孔２３は図例のように１箇所に設ければよいが、複数箇所に設けてもよい。たとえば奥側のスペースでねじ止めするようにしてもよい。
【００３１】
なお、柱本体部材２０の取付孔２３にも、ねじ頭３ａを突出させない凹部を備えることが望ましい。
【００３２】
また、止具としてはねじ３に限られず、釘などの他の止具でもよく、取付孔２３がなくてもよく、すくなくとも止具を上下方向に取り付けられる部位（止具取付部）が基部２１の外側部に形成されていればよい。
【００３３】
このような２部材よりなる手摺用支柱１は、つぎの手順で組み立てられ、取付面２に固定される。
【００３４】
まず、ベース部材１０は、取付面２の所定位置に載置され、凹所１１の複数の取付孔１５、１５においてねじ止めされる。
【００３５】
ついで、柱本体部材２０を、ベース部材１０の柱本体装着用開口１２ｃに向けて、取付面２に載せた状態でスライドさせながら、基部２１を凹所１１に嵌合装着させる。
【００３６】
柱本体部材２０は、ベース部材１０に装着連結された後、取付面２に対して、取付孔２３においてねじ止めされる。
【００３７】
こうして、ベース部材１０および柱本体部材２０は、凹溝１４と凸条２２との係合により相互に嵌合連結されるとともに、それぞれの部材１０、２０が個別に取付面２に固定されるため、両部材１０、２０は相互に連結固定された状態となる。
【００３８】
このような手摺用支柱１によれば、ベース部材１０の取付面２への固定は、凹所１１の内側部のねじ着によりなされるが、その凹所１１に柱本体部材２０の基部２１が装着されるため、ねじ頭３ａ等のねじ止め部が外部に露出することはない。また、ねじ止め部をその他の部材で隠す必要がないため、手摺用支柱１をベース部材１０と柱本体部材２０の２部材で構成できる。そのため、コストの低減化および簡易な組立てを実現することができる。
【００３９】
また、凹溝１４と凸条２２とは、それぞれの長手方向が取付面２に対して略平行で、かつ柱本体部材２０の上方への抜け出しを禁止するように係合する構造となっている。つまり、両部材１０、２０の嵌合により、ねじ止めによることなく両部材１０、２０の連結固定性は高められる。すなわち、ベース部材１０と柱本体部材２０との確実な連結固定を行うためには、両部材１０、２０を取付孔２３（止具取付部）において、柱本体部材２０の横方向への抜け出しを防止するためのねじ止めをするだけでよい。このように、ねじ止め箇所を少なくすることができるので、組立て固定作業を迅速に行える。
【００４０】
また、ベース部材１０の止具取付部は凹所１１内に形成されているが、上方から視認できる位置にあるので、上方から作業でき、作業上の困難性はほとんどない。特に本実施形態の例のように、止具取付部を鉛直上方より視認できる（平面視し得る）位置に設ければ、真上から操作ができ、組立て作業がよりしやすくなる。
【００４１】
さらに、ベース部材２０の取付孔１５には凹部１５ａが形成されているため取り付けたねじ３のねじ頭３ａが突出することはなく、柱本体部材２０の凸条２２を凹溝１４に隙間なく係合させることができる。なお、取付孔１５には凹部１５ａを設けることが望ましいが、設けなくてもよく、その場合にはねじ頭３ａの突出空間ができるように、凹溝１４を凸条２２よりも幅広く形成することが望ましい。
【００４２】
また本実施形態のベース部材１０には、凹所１１と通じる下端開口１２ｂが形成され、凹溝１４が柱本体部材２０の凸条２２と同一高さ位置に形成されているため、基部２１の下端面を取付面２に載置した状態でスライドさせながら装着することができる。ようするに、両部材１０、２０の上下方向の位置合わせをする必要がなく、また柱本体部材２０を持ち上げて装着操作をする必要もないため、組立て施工を簡便に行える。
【００４３】
また、本実施形態の手摺用支柱１のベース部材１０には下端開口１２ｂが設けてあるが、図６の別実施形態図に示したように、開口のない底部１６を有した構造のものであってもよい。
【００４４】
このような有底構造のベース部材１０によれば、ベース部材１０をより頑丈に構成できる。また、柱本体部材２０の取付孔２３における取付面２へのねじ止めにより、両部材１０、２０の連結も行えるので、さらに両部材１０、２０の連結固定性が高められる。
【００４５】
なお、図６に示した実施形態おいて、図１と同一の構成部位については、同一の符号を付して、その説明は割愛する。
【００４６】
以上の実施形態では、凹溝１４に対して凸条２２を係合させる例を示したが（図１等参照）、柱本体部材２０の係合部を構成する凸部として、凸条２２の代わりに、凹溝１４に嵌合する断続的な複数の突起を設けてもよい。
【００４７】
ついで、本発明のさらに他の実施形態に係る手摺用支柱について、図７（ａ）（ｂ）を参照しながら説明する。
【００４８】
本実施形態では、ベース部材１０に設けた凹所１１の内側部の係合受部および柱本体部材２０の基部２１の外側部の係合部のそれぞれが、相互に嵌合する、取付面に略平行な凹溝と凸条が上下に規則的に連続した凹凸面１４Ａ、２２Ａで構成されている。
【００４９】
このように凹凸面１４Ａ、２２Ａ同士が噛合係合する構成であるため、図７（ｂ）に示すように、柱本体部材２０の基部２１を凹所１１に隙間なく装着してもよいし、図７（ｃ）に示すように、基部２１を上方向にずらして凹所１１に装着してもよい。つまり、同一部材を用いて手摺の高さを異ならせることができ、しかも高さ調節を簡便に行うことができる。
【００５０】
なお、図７に示した実施形態おいて、図１と同一の構成部位については、同一の符号を付して、その説明は割愛する。
【００５１】
以上の実施形態では、ベース部材１０の凹溝１４および柱本体部材２０の凸条２２を取付面２に対して略平行なものを示したが、奥側に向けて降下傾斜した凹溝、凸条を有するものであってもよい。
【００５２】
凹溝と凸条が奥側に向けて降下傾斜していれば、いったん柱本体部材の基部をベース部材の凹所に装着させた後には、ねじ止めする前でも、基部が柱本体装着用開口より抜け出るおそれはなく、安定した状態で施工ができる。
【００５３】
以上の３つの実施形態では、ベース部材１０の係合受部として凹溝１４を設け、柱本体部材２０の係合部として凸条２２（または複数の突起）を設けた手摺用支柱１を示したが、係合受部として凸条（凸部）、係合部として凹溝を有したものであってもよい。
【００５４】
図８は、係合受部として凸条を、係合部として凹溝を設けた手摺用支柱の一例の説明図であり、図８（ａ）は分解斜視図、図８（ｂ）はベース部材の正面図、図８（ｃ）は柱本体部材の基部の正面図である。
【００５５】
この手摺用支柱１は、ベース部材１０が取付面に略平行な凸条１４Ｂ、１４Ｂ、１４Ｂ（係合受部）を有し、柱本体部材２０がその凸条１４Ｂ、１４Ｂ、１４Ｂと嵌合する凹溝２２Ｂ、２２Ｂ、２２Ｂ（係合部）を備えた構造となっている。
【００５６】
３壁部１３、１３、１３（左壁、奥壁、右壁）のいずれにおいても、凸条１４Ｂの下方側の壁部１３ｂは、上方側の壁部１３ａよりも凹所１１の内方に突出して分厚く形成されている。
【００５７】
その凸条１４Ｂの上面の上方から視認できる位置には、ベース部材２０の下端に通じる、ねじ止めのための取付孔１５が開設されている。
【００５８】
一方、柱本体部材２０は、ベース部材１０の凹所１１に装着される基部２１と、基部２１の上方に直立した角柱状の柱体２４とを備えている。その基部２１には、ベース部材１０の凸条１４Ｂ、１４Ｂ、１４Ｂと係合する凹溝２２Ｂ、２２Ｂ、２２Ｂが形成されている。
【００５９】
また、基部２１の外側部の上端面には、柱体２４の手前側に、柱本体部材２０を取付面に固定するためのねじ用の取付孔２３が開設されている。この取付孔２３にはねじ頭が収容される凹部が設けられることが望ましい。
【００６０】
なお、図８に示した実施形態おいて、図１と同一の構成部位については、同一の符号を付して、その説明は割愛する。
【００６１】
この手摺用支柱１においても、凸条１４Ｂと凹溝２２Ｂとが係合して両部材１０、２０が連結する構成であるため、図１に示した手摺用支柱１と同様の効果が奏せられる。
【符号の説明】
【００６２】
１      手摺用支柱
２      取付面
３      ねじ（止具）
３ａ      ねじ頭（頭部）
１０      ベース部材
１１      凹所
１２ａ      上端開口
１２ｂ      下端開口
１２ｃ      柱本体装着用開口
１４      凹溝（係合受部）
１４ａ      上溝壁面
１４ｂ      下溝壁面
１４Ａ      凹凸面（係合受部）
１４Ｂ      凸条（凸部、係合受部）
１５      取付孔（止具取付部）
１５ａ      凹部
１５ｂ      軸部の挿通孔
２０      柱本体部材
２１      基部
２２      凸条（凸部、係合部）
２２Ａ      凹凸面（係合部）
２２Ｂ      凹溝（係合部）
２３      取付孔（止具取付部）
２４      柱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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