(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間内の複数の負荷の各動作によって発生する資源の使用期間を監視する資源マネジメントシステムであって、
前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、
前記資源の使用が許可されている期間である使用許可期間のデータを作成するデータ作成部と、
前記データ作成部が作成した使用許可期間のデータに基づいて、各負荷の使用許可期間を設定する期間設定部と、
前記情報取得部で取得された前記使用情報に対応する前記資源の使用が前記使用許可期間内であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を用いて、前記資源の使用期間を、前記使用許可期間内であるか否かを区別して表示する表示部とを備え、
前記データ作成部は、１つの第１の使用許可期間のデータ、および１乃至複数の第２の使用許可期間のデータを作成し、
前記期間設定部は、前記第１の使用許可期間を全ての負荷の使用許可期間に設定する一括設定を行う一括設定部と、前記第２の使用許可期間を負荷毎の個別の使用許可期間に設定する個別設定部と、第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々が、第１の使用許可期間の開始時刻および終了時刻のうち選択された一方に関連付けられた関連情報を記憶する関連情報記憶部と、前記関連情報記憶部に前記関連情報を登録する関連情報登録部とを具備して、前記一括設定部は、前記一括設定時に、第２の使用許可期間を設定された負荷の使用許可期間に第１の使用許可期間を設定せず、
前記データ作成部が前記第１の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、前記第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻を、前記関連情報において関連付けられた前記第１の使用許可期間の開始時刻または終了時刻の変更内容に連動させて変更する
ことを特徴とする資源マネジメントシステム。
【請求項２】
前記関連情報登録部は、前記第１の使用許可期間の開始時刻および終了時刻と前記第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻との各設定内容に基づいて、前記関連情報記憶部に前記関連情報を登録することを特徴とする請求項１記載の資源マネジメントシステム。
【請求項３】
前記データ作成部が前記第１の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、前記第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻を、前記関連情報において関連付けられた前記第１の使用許可期間の開始時刻または終了時刻の変更前後における差分時間だけシフトさせることを特徴とする請求項１または２記載の資源マネジメントシステム。
【請求項４】
前記データ作成部が前記第１の使用許可期間を短縮する方向に変更した場合、前記関連情報登録部は、前記第１の使用許可期間の短縮時間が前記第２の使用許可期間の時間長さ以上であれば、この第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々と前記第１の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々との関連付けを解除することを特徴とする請求項３記載の資源マネジメントシステム。
【請求項５】
前記データ作成部が前記第１の使用許可期間を短縮する方向に変更した場合、前記一括設定部は、前記第１の使用許可期間の短縮時間が前記第２の使用許可期間の時間長さ以上であれば、この第２の使用許可期間に対応する前記負荷の前記使用許可期間に前記第１の使用許可期間を設定することを特徴とする請求項３または４記載の資源マネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ診断のための資源マネジメントシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスのあるビル、食品スーパー等の商業施設、工場などの建物（所定空間）において、各負荷（照明装置、空調装置などの電気機器）の電力使用を監視する資源マネジメントシステムがある（例えば、引用文献１参照）。
【０００３】
資源マネジメントシステムには、各負荷の運用プランとして、電力使用を許可する使用許可期間を予め設定し、使用許可期間内での電力使用か、使用許可期間外での電力使用かを識別可能に作成した電力使用状況を、監視画面に表示するものがある。そして、このような資源マネジメントシステムには、電力使用を許可する使用許可期間と、電力使用を許可しない使用不許可期間とを区別するための運用プラン設定が必要である。
【０００４】
従来の運用プラン設定は、負荷の１つ１つに対して、使用許可期間（使用許可期間の開始時刻と終了時刻）を負荷毎に設定する個別設定と、全ての負荷に対して同一の使用許可期間を設定する一括設定とがあった。なお、以降、負荷毎に個別設定された使用許可期間を個別使用許可期間、全ての負荷に対して一括設定された使用許可期間を一括使用許可期間と称し、個別使用許可期間および一括使用許可期間を区別しない場合は、使用許可期間と称す。
【０００５】
図１５は、食品スーパーにおける監視画面の一例であり、時刻０時〜２４時における各照明負荷の電力使用状況を表している。照明負荷は、食品スーパー内のロビー、レジ、野菜売場、鮮魚売場、精肉売場、バックヤードの各領域に設置されており、電力使用状況は照明負荷毎に表示される。電力使用状況は、２４時間を３０分単位で分割したセル毎に、当該時間帯での電力使用が適切であるか否かを色分けして表示される。
【０００６】
図１５では、野菜売場、鮮魚売場、精肉売場に一括使用許可期間Ｔ１１１が設定され、ロビー、レジ、バックヤードに個別使用許可期間Ｔ１１２が設定されている。一括使用許可期間Ｔ１１１に対応する時刻のセルは枠（図１５中の一括使用許可期間Ｔ１１１を囲む破線）で囲まれており、一括使用許可期間Ｔ１１１は、店舗の営業時間帯を含む［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］に設定される。個別使用許可期間Ｔ１１２に対応する時刻のセルは枠（図１５中の個別使用許可期間Ｔ１１２を囲む一点鎖線）で囲まれており、個別使用許可期間Ｔ１１２は、ロビー、レジ、バックヤード毎に個別に設定されている。
【０００７】
ここで、一括使用許可期間Ｔ１１１、個別使用許可期間Ｔ１１２内で照明負荷が電力を使用した時刻に対応するセルを、適切使用時間帯Ｔａａとする。また、一括使用許可期間Ｔ１１１、個別使用許可期間Ｔ１１２外で照明負荷が電力を使用した時刻に対応するセルを、不適切使用時間帯Ｔｂｂとする。適切使用時間帯Ｔａａと不適切使用時間帯Ｔｂｂとは、色分けして表示する。なお、図１５は白黒表示のため、適切使用時間帯Ｔａａを斜線で表し、不適切使用時間帯Ｔｂｂをドットで表す。また、電力を使用していない時刻に対応するセルは非表示となる。
【０００８】
そして、上記のように設定された一括使用許可期間Ｔ１１１と個別使用許可期間Ｔ１１２とは、互いに独立して変更することができる。
【０００９】
さらに、上記のように設定された一括使用許可期間Ｔ１１１が変更された場合、一括使用許可期間Ｔ１１１の変更内容に連動させて個別使用許可期間Ｔ１１２を変更する連動設定の機能を有する。例えば、図１５を、一括使用許可期間Ｔ１１１が変更される前の監視画面とし、図１６を、一括使用許可期間Ｔ１１１が変更された後の監視画面とする。図１６では、図１５における一括使用許可期間Ｔ１１１［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］を、一括使用許可期間Ｔ１１１［開始時刻８時３０分、終了時刻２１時３０分］に変更している。そして、個別使用許可期間Ｔ１１２の開始時刻のみを、一括使用許可期間Ｔ１１１の変更内容に連動させる場合、ロビー、レジ、バックヤードの各個別使用許可期間Ｔ１１２の開始時刻が、一括使用許可期間Ｔ１１１と同一の開始時刻８時３０分に変更される（図１６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−５０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記のような連動設定機能には、以下のような不具合があった。
【００１２】
一般に、野菜売場、鮮魚売場、精肉売場等の売場は、昼間の営業時間中に照明負荷を点灯させるが、入荷作業や準備作業が行われるバックヤードは、夜間等の営業時間外に照明負荷を点灯させる。したがって、売場およびバックヤードにおける使用許可期間は、例えば図１７（ａ）のように設定される。売場には、［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］の一括使用許可期間Ｔ１１１が設定され、バックヤードには、［開始時刻１８時００分、終了時刻１０時００分］の個別使用許可期間Ｔ１１２が設定される。
【００１３】
このように、一括使用許可期間Ｔ１１１と個別使用許可期間Ｔ１１２との各時間帯が互いに反転して設定されている場合、連動設定時に下記のような不具合が発生する。
【００１４】
例えば、図１７（ｂ）に示すように、一括使用許可期間Ｔ１１１［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］を、一括使用許可期間Ｔ１１１［開始時刻１０時００分、終了時刻１８時００分］に変更したとする。個別使用許可期間Ｔ１１２の開始時刻のみを、一括使用許可期間Ｔ１１１の変更内容に連動させる場合、バックヤードの個別使用許可期間Ｔ１１２の開始時刻が、一括使用許可期間Ｔ１１１と同一の開始時刻１０時００分に変更される（図１７（ｂ）参照）。
【００１５】
したがって、開始時刻１０時００分に変更されたバックヤードの個別使用許可期間Ｔ１１２は、［開始時刻１０時００分、終了時刻１０時００分］となり、使用許可期間が２４時間となる。この連動設定後の個別使用許可期間Ｔ１１２［開始時刻１０時００分、終了時刻１０時００分］は、一般に照明負荷を点灯させない営業時間中も含まれており、省エネルギー化に反してしまう。すなわち、従来、一括使用許可期間Ｔ１１１と個別使用許可期間Ｔ１１２との各時間帯が互いに反転して設定されている場合に対応可能な連動パターンがなく、連動設定後の使用許可期間が、実際の資源消費状況に整合しなくなるという不具合が発生する虞があった。
【００１６】
さらに、一括使用許可期間Ｔ１１１が変更された場合に、一括使用許可期間Ｔ１１１の変更内容に連動させて個別使用許可期間Ｔ１１２を変更する連動設定には、様々な連動パターンのニーズがある。例えば、サマータイムに合わせた連動設定や、気候に応じた連動設定（特に空調負荷の場合）等がある。しかし、このような様々な連動パターンのニーズに対応可能な資源マネジメントシステムが、従来なかった。
【００１７】
そこで、一括使用許可期間Ｔ１１１と個別使用許可期間Ｔ１１２とが互いに反転して設定されている場合や、サマータイムに合わせた連動設定等のように様々な連動パターンのニーズにも対応可能な資源マネジメントシステムが求められていた。
【００１８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、一括使用許可期間の変更内容に連動させて個別使用許可期間を変更する連動設定の様々な連動パターンのニーズに対応可能な資源マネジメントシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の資源マネジメントシステムは、所定空間内の複数の負荷の各動作によって発生する資源の使用期間を監視する資源マネジメントシステムであって、前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、前記資源の使用が許可されている期間である使用許可期間のデータを作成するデータ作成部と、前記データ作成部が作成した使用許可期間のデータに基づいて、各負荷の使用許可期間を設定する期間設定部と、前記情報取得部で取得された前記使用情報に対応する前記資源の使用が前記使用許可期間内であるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を用いて、前記資源の使用期間を、前記使用許可期間内であるか否かを区別して表示する表示部とを備え、前記データ作成部は、１つの第１の使用許可期間のデータ、および１乃至複数の第２の使用許可期間のデータを作成し、前記期間設定部は、前記第１の使用許可期間を全ての負荷の使用許可期間に設定する一括設定を行う一括設定部と、前記第２の使用許可期間を負荷毎の個別の使用許可期間に設定する個別設定部と、第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々が、第１の使用許可期間の開始時刻および終了時刻のうち選択された一方に関連付けられた関連情報を記憶する関連情報記憶部と、前記関連情報記憶部に前記関連情報を登録する関連情報登録部とを具備して、前記一括設定部は、前記一括設定時に、第２の使用許可期間を設定された負荷の使用許可期間に第１の使用許可期間を設定せず、前記データ作成部が前記第１の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、前記第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻を、前記関連情報において関連付けられた前記第１の使用許可期間の開始時刻または終了時刻の変更内容に連動させて変更することを特徴とする。
【００２０】
この発明において、前記関連情報登録部は、前記第１の使用許可期間の開始時刻および終了時刻と前記第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻との各設定内容に基づいて、前記関連情報記憶部に前記関連情報を登録することが好ましい。
【００２１】
この発明において、前記データ作成部が前記第１の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、前記第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻を、前記関連情報において関連付けられた前記第１の使用許可期間の開始時刻または終了時刻の変更前後における差分時間だけシフトさせることが好ましい。
【００２２】
この発明において、前記データ作成部が前記第１の使用許可期間を短縮する方向に変更した場合、前記関連情報登録部は、前記第１の使用許可期間の短縮時間が前記第２の使用許可期間の時間長さ以上であれば、この第２の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々と前記第１の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々との関連付けを解除することが好ましい。
【００２３】
この発明において、前記データ作成部が前記第１の使用許可期間を短縮する方向に変更した場合、前記一括設定部は、前記第１の使用許可期間の短縮時間が前記第２の使用許可期間の時間長さ以上であれば、この第２の使用許可期間に対応する前記負荷の前記使用許可期間に前記第１の使用許可期間を設定することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明では、一括使用許可期間の変更内容に連動させて個別使用許可期間を変更する連動設定の様々な連動パターンのニーズに対応することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）（ｂ）実施形態のシステムを示す構成図である。
【図２】同上の利用者端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同上の監視画面の一例を示す平面図である。
【図４】同上の一括設定時の監視画面を示す平面図である。
【図５】同上の負荷グループに対する監視画面を示す平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）同上の個別使用許可期間の設定処理を示す平面図である。
【図７】同上の関連情報を示すテーブル構造図である。
【図８】同上の連動設定前の監視画面を示す平面図である。
【図９】同上の連動設定後の監視画面を示す平面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）同上の連動設定前後の別の監視画面を示す平面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）同上の連動設定前後の別の監視画面を示す平面図である。
【図１２】同上の連動設定前後の関連情報を示すテーブル構造図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）同上の連動設定前後の別の監視画面を示す平面図である。
【図１４】同上の関連情報の自動登録処理を示すフローチャート図である。
【図１５】従来の連動設定前の監視画面を示す平面図である。
【図１６】同上の連動設定後の監視画面を示す平面図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）同上の連動設定前後の監視画面を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
（実施形態）
実施形態に係る資源マネジメントシステムは、複数の負荷の各動作によって発生する資源の使用期間を監視するシステムである。図１（ａ）に示すように、本実施形態の資源マネジメントシステムは、リレー制御装置１と、利用者端末２とを備えている。資源マネジメントシステムには、照明システム３が接続されている。資源マネジメントシステムとは、電力、ガス、水、熱等の資源の少なくとも使用期間を監視するシステムであり、以下、一例として資源が電力である場合について説明する。
【００２８】
照明システム３は、リレー３１と照明負荷３２との組み合わせを複数備えており、各照明負荷３２は、リレー３１のオンオフにしたがって点灯および消灯を行う。
【００２９】
利用者端末２は、例えばパーソナルコンピュータなどのコンピュータであり、図２に示すように、ＬＣＤ等で構成された表示画面２１と、キーボード、マウス等で構成された操作部２２とを備えている。利用者端末２は、リレー制御装置１で収集された各照明負荷３２の点灯状態を、例えばＷｅｂブラウザなどで表示画面２１に表示する。つまり、利用者端末２は、後述の判定部１２ｃの判定結果を用いて、電力の使用期間を、使用許可期間内であるか否かを区別して表示する。表示画面２１は、本発明の表示部に相当する。
【００３０】
利用者端末２は、所定期間（例えば３０分間）ごとの電力使用状態を表示する。例えば所定期間が３０分間である場合、所定期間である３０分間のうち少し（例えば１分間）でも電力が使用されていれば、利用者端末２には、対象の所定期間の全体で電力が使用されたように表示される。つまり、少しの時間しか電力が使用されなかった場合も、３０分間とも電力が使用された場合も、利用者端末２には、対象の所定期間の箇所に同じように表示される。
【００３１】
リレー制御装置１は、図１（ｂ）に示すように、端末側通信部１１と、制御部１２と、負荷側通信部１３とを備えて、時分割多重伝送方式によって、リレー３１の各々との間で通信を行う。
【００３２】
制御部１２は、スケジュール管理部１２ａと、情報取得部１２ｂと、判定部１２ｃと、表示管理部１２ｄと、期間設定部１２ｅと、プラン記憶部１２ｆとを備える。
【００３３】
スケジュール管理部１２ａは、予め設定されたスケジュール情報（指定時刻、指定条件）で指定したリレー３１をオンオフ制御して照明負荷３２を点灯制御する。
【００３４】
情報取得部１２ｂは、負荷側通信部１３を介して各リレー３１と定期的に通信することによって、各リレー３１のオンオフ状態を定期的に取得する。つまり、情報取得部１２ｂは、常に各リレー３１のオンオフ状態の情報を取得し、各リレー３１のオンオフ状態を監視している。リレー３１のオンオフ状態は、照明負荷３２の点灯状態と連動しているから、情報取得部１２ｂは、各リレー３１のオンオフ状態を監視することによって、各照明負荷３２の点灯状態を監視することになる。これにより、情報取得部１２ｂは、各照明負荷３２の動作による電力の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得し、電力使用期間を監視することができる。
【００３５】
また、各照明負荷３２には、その設定場所等に応じて、電力の使用が許可されて点灯可能な期間（時間帯）である使用許可期間が運用プランとして設定されており、各照明負荷３２の使用許可期間のデータは、プラン記憶部１２ｆに格納されている。
【００３６】
判定部１２ｃは、プラン記憶部１２ｆを参照し、リレー３１がオンして照明負荷３２が点灯したときの電力の使用期間が使用許可期間内であるか否かを判定する。すなわち、使用許可期間内での電力使用は適切であり、使用許可期間外での電力使用は不適切であるとみなす。
【００３７】
表示管理部１２ｄは、各照明負荷３２の点灯状態（各リレー５２のオンオフ状態）の情報を、判定部１２ｃの判定結果とともに利用者端末２で表示させるためのデータ（監視画像データ）を生成し、端末側通信部２１を介して、生成した監視画像データを利用者端末２に送信する。利用者端末２は、受信した監視画像データを表示画面２１に表示する（監視画面）。
【００３８】
図３は、食品スーパーにおける監視画面の一例であり、時刻０時〜２４時における各照明負荷３２の電力使用状況を表している。照明負荷３２は、食品スーパー内のロビー、レジ、野菜売場、鮮魚売場、精肉売場、バックヤード等の各領域に設置されており、電力使用状況は照明負荷３２毎に表示される。
【００３９】
電力使用状況は、２４時間を３０分単位で分割したセル毎に、当該時間帯での電力使用が適切であるか否かを色分けして表示される。具体的には、各照明負荷３２の使用許可期間Ｔ１に対応する時刻のセルを枠（図３中の使用許可期間Ｔ１を囲む実線）で囲む。そして、使用許可期間Ｔ１内で照明負荷３２が電力を使用した時刻に対応するセル（以降、適切使用時間帯Ｔａと称す）と、使用許可期間Ｔ１外で照明負荷３２が電力を使用した時刻に対応するセル（以降、不適切使用時間帯Ｔｂと称す）とは色分けして表示する。なお、図３は白黒表示のため、適切使用時間帯Ｔａを斜線で表し、不適切使用時間帯Ｔｂをドットで表す。また、電力を使用していない時刻に対応するセルは非表示となる。
【００４０】
以下、食品スーパー内の照明負荷３２の電力使用期間を監視するタイムマネジメントシステムを例にして、使用許可期間の設定方法について詳述する。
【００４１】
まず、システムの初期状態において、プラン記憶部１２ｆに使用許可期間のデータが格納されていないとする。この初期状態で、利用者が、利用者端末２の操作部２２を操作して、照明負荷３２毎の使用許可期間のデータを個別に作成し、リレー制御装置１のプラン記憶部１２ｆに格納することが考えられる。しかし、全ての照明負荷３２の使用許可期間のデータを照明負荷３２毎に個別に作成することは手間であり、設定漏れが発生する可能性がある。
【００４２】
そこで本実施形態では、この初期状態で、利用者が利用者端末２の操作部２２を操作して、食品スーパーの運用形態に基づいた１つの一括使用許可期間Ｔ１１のデータを作成し、この一括使用許可期間Ｔ１１のデータをリレー制御装置１へ送信する。食品スーパーの運用形態とは、店舗の営業時間［開店時刻１０時、閉店時刻１９時］のことであり、一括使用許可期間Ｔ１１は、店舗の営業時間帯を含む［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］に設定される。すなわち、食品スーパーの営業時間は、食品スーパーという空間（所定空間）の運用形態であり、一括使用許可期間Ｔ１１は食品スーパーという空間に対応した使用許可期間となる。利用者端末２は、本発明のデータ作成部に相当する。
【００４３】
そして、リレー制御装置１の期間設定部１２ｅは、一括設定部１２１と、個別設定部１２２と、関連情報記憶部１２３と、関連情報登録部１２４とで構成され、一括設定部１２１が一括使用許可期間Ｔ１１のデータを受信する。一括設定部１２１は、一括使用許可期間Ｔ１１を食品スーパーという空間に対応した使用許可期間であるとみなし、一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］を全ての照明負荷３２に対応付けて、プラン記憶部１２ｆに格納する。一括使用許可期間Ｔ１１は、本発明の第１の使用許可期間に相当する。
【００４４】
判定部１２ｃは、プラン記憶部１２ｆを参照し、リレー３１がオンして照明負荷３２が点灯したときの電力の使用期間が一括使用許可期間Ｔ１１内であるか否かを判定する。
【００４５】
表示管理部１２ｄは、各照明負荷３２の点灯状態（各リレー３１のオンオフ状態）の情報を、判定部１２ｃの判定結果とともに利用者端末２で表示させるための監視画像データを生成し、端末側通信部１１を介して、生成した監視画像データを利用者端末２に送信する。利用者端末２は、受信した監視画像データを表示画面２１に表示する（監視画面）。
【００４６】
図４は、全ての照明負荷３２の使用許可期間を一括使用許可期間Ｔ１１に設定した場合の監視画面であり、全ての照明負荷３２は、同一の一括使用許可期間Ｔ１１に設定されている。そして、各照明負荷３２の一括使用許可期間Ｔ１１に対応する時刻のセルを枠（図４中の一括使用許可期間Ｔ１１を囲む破線）で囲む。さらに、一括使用許可期間Ｔ１１内の適切使用時間帯Ｔａ、使用許可期間Ｔ１外の不適切使用時間帯Ｔｂとは色分けして表示する。
【００４７】
そして以降、食品スーパーの運用形態（開店時刻、閉店時刻）が変更された場合、利用者は、利用者端末２の操作部２２を操作して、食品スーパーの変更後の運用形態に基づく新たな一括使用許可期間Ｔ１１のデータをリレー制御装置１へ送信する。リレー制御装置１の一括設定部１２１は、この新たな一括使用許可期間Ｔ１１を全ての照明負荷３２に対応付けて、プラン記憶部１２ｆのデータを更新する。すなわち、一括使用許可期間Ｔ１１が変更された場合には、全ての照明負荷３２の使用許可期間に変更後の一括使用許可期間Ｔ１１が一括して反映されるので、再設定の手間もかからない。
【００４８】
このように、利用者が、食品スーパーの運用形態に基づいた１つの一括使用許可期間Ｔ１１を作成するだけで、全ての照明負荷３２の使用許可期間に同一の一括使用許可期間Ｔ１１が設定される。したがって、食品スーパー内の照明負荷３２の各々に、運用プランを漏れなく容易に設定することができる。さらに、一括使用許可期間Ｔ１１は、食品スーパーの運用形態に基づいて設定されており、食品スーパー内の全ての照明負荷３２に適用可能であり、照明負荷３２の実際の点灯時間帯から大きく外れることなく、全ての照明負荷３２の運用プランを簡易に設定できる。
【００４９】
また、複数の照明負荷３２をエリア毎にまとめて１つの負荷グループＧを構成し、負荷グループＧ毎に使用許可期間を設定することも可能である。例えば、エリアをオフィスの各階を単位として形成した場合の監視画面を図５に示す。図５では、オフィスの１階と２階とに設置された複数の照明負荷３２で負荷グループＧ１を構成し、オフィスの３階に設置された複数の照明負荷３２で負荷グループＧ２を構成し、オフィスの４階に設置された複数の照明負荷３２で負荷グループＧ３を構成する。そして、全ての負荷グループＧ１〜Ｇ３に同一の一括使用許可期間Ｔ１１が設定されることで、負荷グループＧ１〜Ｇ３に属する全ての照明負荷３２の各々に対して一括使用許可期間Ｔ１１が設定される。
【００５０】
上記では、初期状態のシステムにおいて、全ての照明負荷３２の使用許可期間を同一の一括使用期間Ｔ１１に設定したが、照明負荷３２毎に使用許可期間を個別に設定（変更）することが可能である。この場合、利用者は、利用者端末２の操作部２２を操作して、照明負荷３２毎の使用許可期間（以降、個別使用許可期間Ｔ１２と称す）のデータを個別に作成し、この個別使用許可期間Ｔ１２のデータをリレー制御装置１へ送信する。リレー制御装置１の個別設定部１２２は、変更対象の照明負荷３２に個別使用許可期間Ｔ１２を対応付けて、プラン記憶部１２ｆのデータを更新する。個別使用許可期間Ｔ１２は、本発明の第２の使用許可期間に相当する。
【００５１】
例えば、図４に示すレジの照明負荷３２の使用許可期間を一括使用許可期間Ｔ１１から変更する場合、図６のように行う。
【００５２】
図６（ｂ）では、利用者端末２の操作部２２の操作によって、レジの照明負荷３２の現在の使用許可期間Ｔ１１［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］（図６（ａ）参照）に、新たな使用許可期間［開始時刻２１時、終了時刻２２時］を追加する。この追加処理は、利用者端末２の表示画面２１に図４と同様に構成された設定画面を表示し、この設定画面上で、設定対象の照明負荷３２のセルに対して、新たな使用許可期間を示す枠を追加することで行われ、この設定画面の情報がリレー制御装置１へ送信される。
【００５３】
そして、リレー制御装置１の個別設定部１２２は、レジの照明負荷３２の現在の使用許可期間［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］に、新たな使用許可期間［開始時刻２１時、終了時刻２２時］を追加した個別使用許可期間Ｔ１２を作成する。次に、作成した個別使用許可期間Ｔ１２をレジの照明負荷３２に対応付けて、プラン記憶部１２ｆのデータを更新する。以降、監視画面および設定画面では、レジの照明負荷３２の個別使用許可期間Ｔ１２に対応する時刻のセルを枠（図６（ｂ）中の個別使用許可期間Ｔ１２を囲む一点鎖線）で囲む。
【００５４】
図６（ｃ）では、利用者端末２の操作部２２の操作によって、レジの照明負荷３２の現在の使用許可期間［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］（図６（ａ）参照）を、使用許可期間［開始時刻９時、終了時刻２２時］に変更する。この変更処理は、利用者端末２の表示画面２１に図４と同様に構成された設定画面を表示し、この設定画面上で、設定対象の照明負荷３２の現在の使用許可期間を示す枠をドラッグして延長することで行われ、この設定画面の情報がリレー制御装置１へ送信される。
【００５５】
そして、リレー制御装置１の個別設定部１２２は、［開始時刻９時、終了時刻２２時］の個別使用許可期間Ｔ１２を作成する。次に、作成した個別使用許可期間Ｔ１２をレジの照明負荷３２に対応付けて、プラン記憶部１２ｆのデータを更新する。以降、監視画面および設定画面では、レジの照明負荷３２の個別使用許可期間Ｔ１２に対応する時刻のセルを枠（図６（ｃ）中の個別使用許可期間Ｔ１２を囲む一点鎖線）で囲む。
【００５６】
このように、個別の照明負荷３２に対する個別使用許可期間Ｔ１２を設定することで、「個別使用許可期間Ｔ１２を設定された照明負荷３２は、一括使用許可期間Ｔ１１を設定された他の照明負荷３２とは別」という扱いが可能となる。
【００５７】
そして、本実施形態では、利用者端末２の操作部２２の操作によって一括使用許可期間Ｔ１１が変更された場合、一括使用許可期間Ｔ１１の変更内容に連動させて個別使用許可期間Ｔ１２を変更するか否かを設定できる。以下、この連動設定について説明する。
【００５８】
まず、リレー制御装置１の関連情報記憶部１２３は、図７に示す関連情報をテーブル形式で格納している。関連情報は、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻および終了時刻の各々を一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻または終了時刻に関連付けている。この関連情報は、利用者が利用者端末２の操作部２２を操作して作成され、利用者端末２からリレー制御装置１へ関連情報のデータが送信される。リレー制御装置１の関連情報登録部１２４は、受信した関連情報のデータを関連情報記憶部１２３に登録する。
【００５９】
図７に示す関連情報では、プラン記憶部１２ｆに格納されている各個別使用許可期間Ｔ１２の識別番号に対応して、「個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻」−「一括使用許可期間Ｔ１１の連動時刻」、「個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻」−「一括使用許可期間Ｔ１１の連動時刻」の各対応関係が格納されている。
【００６０】
「個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻」−「一括使用許可期間Ｔ１１の連動時刻」の欄において、「個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻」は、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻の現在設定値が格納される。「一括使用許可期間Ｔ１１の連動時刻」は、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻が、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻、終了時刻のいずれに関連付けられているかを設定している。
【００６１】
「個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻」−「一括使用許可期間Ｔ１１の連動時刻」の欄において、「個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻」は、個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻の現在設定値が格納される。「一括使用許可期間Ｔ１１の連動時刻」は、個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻が、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻、終了時刻のいずれに関連付けられているかを設定している。
【００６２】
なお、「一括使用許可期間Ｔ１１の連動時刻」に「−」が設定されている場合、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻または終了時刻が、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻、終了時刻のいずれにも関連付けられていないことを示す。
【００６３】
そして、一括使用許可期間Ｔ１１、識別番号［Ｎｏ．１］〜［Ｎｏ．３］の各照明負荷３２に設定された個別使用許可期間Ｔ１２を、図８に示す。なお、識別番号［Ｎｏ．１］はバックヤードの照明負荷３２に対応し、識別番号［Ｎｏ．２］は夜間搬入口の照明負荷３２に対応し、識別番号［Ｎｏ．３］は野菜売場の照明負荷３２に対応しているものとする。
【００６４】
一括使用許可期間Ｔ１１は［開始時刻１０時００分、終了時刻１８時００分］に設定されている。バックヤードの照明負荷３２は、個別使用許可期間Ｔ１２［開始時刻１８時００分、終了時刻１０時００分］が設定されている。夜間搬入口の照明負荷３２は、個別使用許可期間Ｔ１２［開始時刻１９時００分、終了時刻２４時００分］が設定されている。野菜売場の照明負荷３２は、個別使用許可期間Ｔ１２［開始時刻９時００分、終了時刻１９時００分］が設定されている。
【００６５】
なお、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻に関連付けられている個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻、終了時刻には、図８に示すように「ＲＫ」の符号を付す。また、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻に関連付けられている個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻、終了時刻には、図８に示すように「ＲＳ」の符号を付す。
【００６６】
そして、図９では、図８における一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻１０時００分、終了時刻１８時００分］を、一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻８時００分、終了時刻２１時００分］に変更している。一括設定部１２１による当該一括使用許可期間Ｔ１１の変更に対して、個別設定部１２２は、関連情報記憶部１２３の関連情報を参照して、以下の連動設定を行う。
【００６７】
まず、個別設定部１２２は、一括使用許可期間Ｔ１１の変更前後における開始時刻の差分［−２時間］（以降、開始差分時間と称す）を、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻に関連付けられている個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻、終了時刻に反映させる。さらに個別設定部１２２は、一括使用許可期間Ｔ１１の変更前後における終了時刻の差分［＋３時間］（以降、終了差分時間と称す）を、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻に関連付けられている個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻、終了時刻に反映させる。
【００６８】
具体的に、バックヤードの照明負荷３２に設定された個別使用許可期間Ｔ１２は、開始時刻が一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻に関連付けられており、終了時刻が一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻に関連付けられている。
【００６９】
したがって、個別設定部１２２は、バックヤードの個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻［１８時００分］を、終了差分時間［＋３時間］だけシフトさせて、新たな開始時刻［２１時００分］を設定する。さらに、個別設定部１２２は、バックヤードの個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻［１０時００分］を、開始差分時間［−２時間］だけシフトさせて、新たな終了時刻［８時００分］を設定する。
【００７０】
したがって、バックヤードの設定のように、一括使用許可期間Ｔ１１と個別使用許可期間Ｔ１２との各時間帯が互いに反転して設定されている場合でも、連動設定後の使用許可期間が、実際の電力消費状況に整合している。
【００７１】
また、夜間搬入口の照明負荷３２に設定された個別使用許可期間Ｔ１２は、開始時刻が一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻に関連付けられている。
【００７２】
したがって、個別設定部１２２は、夜間搬入口の個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻［１９時００分］を、終了差分時間［＋３時間］だけシフトさせて、新たな開始時刻［２２時００分］を設定する。
【００７３】
また、野菜売場の照明負荷３２に設定された個別使用許可期間Ｔ１２は、開始時刻が一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻に関連付けられており、終了時刻が一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻に関連付けられている。
【００７４】
したがって、個別設定部１２２は、野菜売場の個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻［９時００分］を、開始差分時間［−２時間］だけシフトさせて、新たな開始時刻［７時００分］を設定する。さらに、個別設定部１２２は、野菜売場の個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻［１９時００分］を、終了差分時間［＋３時間］だけシフトさせて、新たな終了時刻［２２時００分］を設定する。
【００７５】
また、サマータイムに合わせた連動設定では、冬季における使用許可期間を図１０（ａ）に示し、夏季における使用許可期間を図１０（ｂ）に示す。サマータイムが導入されていない冬季において、一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻１０時００分、終了時刻２０時００分］が設定され、野菜売場の個別使用許可期間Ｔ１２［開始時刻９時００分、終了時刻２１時００分］が設定されている。
【００７６】
そして、サマータイムが導入される夏季において、冬季の一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻１０時００分、終了時刻２０時００分］を前方向に１時間シフトさせたとする。すなわち、図１０（ｂ）に示すように、一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻９時００分、終了時刻１９時００分］に変更される。この場合、野菜売場の個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻および終了時刻は、一括使用許可期間Ｔ１１に連動して、前方向に１時間シフトする。すなわち、図１０（ｂ）に示すように、個別使用許可期間Ｔ１２［開始時刻８時００分、終了時刻２０時００分］に変更される。したがって、サマータイムに合わせた連動設定が可能となる。
【００７７】
また、気候に応じた連動設定等の他の連動パターンについても、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻および終了時刻の各々を一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻または終了時刻に関連付けることによって、実現することができる。
【００７８】
このように、本システムでは、一括使用許可期間Ｔ１１の変更内容に連動させて個別使用許可期間Ｔ１２を変更する連動設定の様々な連動パターンのニーズに対応することが可能となる。
【００７９】
なお、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻または終了時刻が、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻、終了時刻のいずれにも関連付けられていない場合、この個別使用許可期間Ｔ１２には、一括使用許可期間Ｔ１１の変更内容が反映されない。
【００８０】
また、関連情報登録部１２４は、一括使用許可期間Ｔ１１が短縮方向に変更された場合、一括使用許可期間Ｔ１１の短縮時間を、個別使用許可期間Ｔ１２の時間長さと比較する。例えば、図１１（ａ）に示すように、一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻９時００分、終了時刻２０時００分］が設定され、野菜売場の個別使用許可期間Ｔ１２［開始時刻１０時００分、終了時刻１８時３０分］が設定されている。そして、図１１（ｂ）に示すように、一括使用許可期間Ｔ１１を［開始時刻１９時００分、終了時刻２０時００分］に短縮した場合、一括使用許可期間Ｔ１１の短縮時間［１０時間］は、野菜売場の個別使用許可期間Ｔ１２の時間長さ［８時間３０分］より長くなる。
【００８１】
そして、関連情報登録部１２４は、一括使用許可期間Ｔ１１の短縮時間が個別使用許可期間Ｔ１２の時間長さより長い場合、この個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻および終了時刻の各々と一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻または終了時刻との関連付けを解除する。すなわち、関連情報登録部１２４は図１２に示すように、野菜売場の個別使用許可期間Ｔ１２に対応する「一括使用許可期間Ｔ１１の連動時刻」に「−」を設定し、一括使用許可期間Ｔ１１との関連付けを解除する。
【００８２】
このように、個別使用許可期間Ｔ１２を一括使用許可期間Ｔ１１に連動させることが不可能になった場合、個別使用許可期間Ｔ１２と一括使用許可期間Ｔ１１との関連付けを解除する。したがって、一括使用許可期間Ｔ１１の変更内容に関わらず、使用許可期間の運用が可能となる。
【００８３】
また、一括使用許可期間Ｔ１１の短縮時間が、野菜売場の個別使用許可期間Ｔ１２の時間長さより長い場合、図１３に示すように、一括設定部１２１は、野菜売場に一括使用許可期間Ｔ１１を設定してもよい。すなわち、個別使用許可期間Ｔ１２を一括使用許可期間Ｔ１１に連動させることが不可能になった場合、個別使用許可期間Ｔ１２を一括使用許可期間Ｔ１１に切り替える。したがって、一括使用許可期間Ｔ１１の変更内容に関わらず、使用許可期間の運用が可能となる。
【００８４】
また、関連情報登録部１２４は、プラン記憶部１２ｆに格納されている一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻および終了時刻と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻および終了時刻との各設定内容に基づいて、関連情報記憶部１２３に関連情報を自動登録してもよい。
【００８５】
図１４は、関連情報登録部１２４による関連情報の自動登録処理を示すフローチャートである。なお、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１、終了時刻Ｔｅ１とし、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２、終了時刻Ｔｅ２とする。
【００８６】
まず、関連情報登録部１２４は、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１と終了時刻Ｔｅ１との差分｜Ｔｓ１−Ｔｅ１｜、および個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２と終了時刻Ｔｅ２との差分｜Ｔｓ２−Ｔｅ２｜の各々を導出する。そして、差分｜Ｔｓ１−Ｔｅ１｜、差分｜Ｔｓ２−Ｔｅ２｜の各々が、予め決められた閾値Ｘより大きいか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００８７】
次に、差分｜Ｔｓ１−Ｔｅ１｜、｜Ｔｓ２−Ｔｅ２｜のうち少なくともいずれか一方が閾値Ｘ以下の場合、この個別使用許可期間Ｔ１２は、一括使用許可期間Ｔ１１に関連付けない（ステップＳ１４）。一方、上記両差分がともに閾値Ｘを超えている場合、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２との差分｜Ｔｓ１−Ｔｓ２｜が、閾値Ｘ以下であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００８８】
そして、ステップＳ２において、差分｜Ｔｓ１−Ｔｓ２｜が閾値Ｘ以下の場合、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２との差分｜Ｔｅ１−Ｔｅ２｜が、閾値Ｘ以下であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００８９】
ステップＳ３において、差分｜Ｔｅ１−Ｔｅ２｜が閾値Ｘ以下の場合、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２とを各々関連付ける（ステップＳ４）。また、ステップＳ３において、差分｜Ｔｅ１−Ｔｅ２｜が閾値Ｘを超えている場合、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２のみを関連付ける（ステップＳ５）。
【００９０】
一方、ステップＳ２において、差分｜Ｔｓ１−Ｔｓ２｜が閾値Ｘを超えている場合、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２との差分｜Ｔｅ１−Ｔｅ２｜が、閾値Ｘ以下であるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００９１】
ステップＳ６において、差分｜Ｔｅ１−Ｔｅ２｜が閾値Ｘ以下の場合、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２とを関連付ける（ステップＳ７）。また、ステップＳ６において、差分｜Ｔｅ１−Ｔｅ２｜が閾値Ｘを超えている場合、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１と個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２との差分｜Ｔｓ１−Ｔｅ２｜が、閾値Ｘ以下であるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００９２】
そして、ステップＳ８において、差分｜Ｔｓ１−Ｔｅ２｜が閾値Ｘ以下の場合、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２との差分｜Ｔｅ１−Ｔｓ２｜が、閾値Ｘ以下であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００９３】
ステップＳ９において、差分｜Ｔｅ１−Ｔｓ２｜が閾値Ｘ以下の場合、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１と個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２とを各々関連付ける（ステップＳ１０）。また、ステップＳ９において、差分｜Ｔｅ１−Ｔｓ２｜が閾値Ｘを超えている場合、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１と個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２のみを関連付ける（ステップＳ１１）。
【００９４】
一方、ステップＳ８において、差分｜Ｔｓ１−Ｔｅ２｜が閾値Ｘを超えている場合、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２との差分｜Ｔｅ１−Ｔｓ２｜が、閾値Ｘ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００９５】
ステップＳ１２において、差分｜Ｔｅ１−Ｔｓ２｜が閾値Ｘ以下の場合、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２とを関連付ける（ステップＳ１３）。また、ステップＳ１２において、差分｜Ｔｅ１−Ｔｓ２｜が閾値Ｘを超えている場合、この個別使用許可期間Ｔ１２は、一括使用許可期間Ｔ１１に関連付けない（ステップＳ１４）。
【００９６】
このように、関連情報登録部１２４は、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１、終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２、終了時刻Ｔｅ２との各時間差に基づいて、個別使用許可期間Ｔ１２を一括使用許可期間Ｔ１１に関連付ける。
【００９７】
例えば、上述の閾値Ｘを２時間とすると、関連情報登録部１２４による以下の関連付けが行われる。まず、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２との差分時間が２時間以下であれば、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２を一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１に関連付ける。さらに、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２との差分時間が２時間以下であれば、個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２を一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１に関連付ける。
【００９８】
また、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１と個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２との差分時間が２時間以内であれば、個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻Ｔｅ２を一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻Ｔｓ１に関連付ける。さらに、一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２との差分時間が２時間以内であれば、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻Ｔｓ２を一括使用許可期間Ｔ１１の終了時刻Ｔｅ１に関連付ける。
【００９９】
このように、関連情報登録部１２４が関連情報を関連情報記憶部１２３に自動登録することによって、関連情報の登録に要する手間を省くことができる。さらに、一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻および終了時刻と個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻および終了時刻との各時間差分に基づいて、実際の運用に即した関連付けを設定することができる。
【０１００】
なお、上記連動設定は、利用者端末２の操作部２２を利用者が操作して、連動指示コマンドをリレー制御装置１へ送信し、リレー制御装置１の個別設定部１２２が連動指示コマンドを受信することで可能となる構成であってもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態において、資源は、電力（電気量）に限らず、水やガス、熱であってもよく、使用許可期間の設定を同様に行うことができる。
【０１０２】
例えば、資源が水、ガスの場合、オフィスや店舗等の建物内のエリア毎に水、ガスを供給する水道管、ガス管が配設されている。そして、この水道管、ガス管に水、ガスの流路を開閉するバルブを設置し、このバルブの開閉状態を監視することによって、水、ガスの使用状態（使用／不使用）を監視できる。また、資源が熱の場合も、熱媒体の流路を開閉するバルブを設置し、このバルブの開閉状態を監視することによって、熱の使用状態（使用／不使用）を監視できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  リレー制御装置
１２  制御部
１２ａ  スケジュール管理部
１２ｂ  情報取得部
１２ｃ  判定部
１２ｄ  表示管理部
１２ｅ  期間設定部
１２ｆ  プラン記憶部
１２１  一括設定部
１２２  個別設定部
１２３  関連情報記憶部
１２４  関連情報登録部
２  利用者端末（データ作成部）
２１  表示画面（表示部）
２２  操作部
３  照明システム
３１  リレー
３２  照明負荷
【図１】
0005799216.tif 000002
【図２】
0005799216.tif 000003
【図３】
0005799216.tif 000004
【図４】
0005799216.tif 000005
【図５】
0005799216.tif 000006
【図６】
0005799216.tif 000007
【図７】
0005799216.tif 000008
【図８】
0005799216.tif 000009
【図９】
0005799216.tif 000010
【図１０】
0005799216.tif 000011
【図１１】
0005799216.tif 000012
【図１２】
0005799216.tif 000013
【図１３】
0005799216.tif 000014
【図１４】
0005799216.tif 000015
【図１５】
0005799216.tif 000016
【図１６】
0005799216.tif 000017
【図１７】
0005799216.tif 000018