(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層を構成するバインダー樹脂がセルロース化合物を含有してなり、該セルロース化合物はセルロースに含まれる水酸基の水素原子が炭化水素基ＲＡ及びアシル基（−ＣＯ−ＲＢ：ＲＢは炭化水素基）で置換された部位を有する化合物である電子写真感光体。
【請求項２】
前記セルロース化合物は、さらに、その水酸基の水素原子が下記置換基Ｃで置換された部位を含む請求項１に記載の電子写真感光体。
［置換基Ｃ：−ＲＣ２−Ｏ−と−ＣＯ−ＲＣ１とを含む基。ＲＣ１は炭化水素基を表す。ＲＣ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。］
【請求項３】
前記置換基Ｃが、下記式（３）で表される基である請求項２に記載の電子写真感光体。
【化１】
0005718791.tif 000010
（式中、ＲＣ１は炭化水素基を表す。ＲＣ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項４】
前記炭化水素基ＲＡが炭素数１〜４のアルキル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記炭化水素基ＲＡがメチル基又はエチル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ＲＢが、アルキル基又はアリール基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記ＲＣ１が、アルキル基又はアリール基である請求項２または３に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記ＲＢが、メチル基、エチル基、又はプロピル基である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記ＲＣ１が、メチル基、エチル基、又はプロピル基である請求項２、３、または７に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記ＲＢが、炭素数３〜１０の分岐構造を有する炭化水素基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記置換基Ｃを構成するアルキレンオキシ基（−ＲＣ２−Ｏ−）が下記式（１）又は（２）で表される基である請求項２、３、７、または９に記載の電子写真感光体。
【化２】
0005718791.tif 000011
【請求項１２】
前記セルロース化合物の置換度ＤＳＡ及びＤＳＢを下記のとおりとした請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
［炭化水素基ＲＡの置換度ＤＳＡが１．０＜ＤＳＡである。］
［置換基Ｂのアシル基（−ＣＯ−ＲＢ）の置換度ＤＳＢが０．１＜ＤＳＢである。］
【請求項１３】
前記セルロース化合物の置換度ＤＳｃを下記のとおりとした請求項２、３、７、９、または１１に記載の電子写真感光体。
［前記置換基Ｃの置換度ＤＳＣが０＜ＤＳＣである。］
【請求項１４】
前記セルロース化合物が水に不溶である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記感光層を構成するバインダー樹脂の植物由来度が２５質量％以上である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記導電性基体が筒状の透明支持体であり、その外周に、前記感光層として電荷発生層と電荷輸送層とを具備する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
前記感光層が前記バインダー樹脂と電荷発生剤もしくは電荷輸送剤とを含有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１８】
前記感光層中の遊離塩素が１０ｐｐｍ以下であるセルロース樹脂を含有する請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１９】
前記感光層中の遊離窒素が１０ｐｐｍ以下である請求項１〜１８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の電子写真感光体を具備する複写機。
【請求項２１】
電子写真感光体において導電性基体上に配設される感光層を形成するドープであって、セルロースに含まれる水酸基の水素原子が炭化水素基ＲＡ及びアシル基（−ＣＯ−ＲＢ：ＲＢは炭化水素基）で置換された部位を有するセルロース化合物を含むバインダー樹脂と、これに含有させた電荷発生剤もしくは電荷輸送剤とを有する電子写真感光体の感光層形成用ドープ。
【請求項２２】
前記セルロース化合物は、さらに、その水酸基の水素原子が下記置換基Ｃで置換された部位を含む請求項２１に記載の電子写真感光体の感光層形成用ドープ。
［置換基Ｃ：−ＲＣ２−Ｏ−と−ＣＯ−ＲＣ１とを含む基。ＲＣ１は炭化水素基を表す。ＲＣ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。］
【請求項２３】
前記セルロース化合物の置換度ＤＳＡ及びＤＳＢを下記のとおりとした請求項２１または２２に記載の電子写真感光体の感光層形成用ドープ。
［炭化水素基ＲＡの置換度ＤＳＡが１．０＜ＤＳＡである。］
［置換基Ｂのアシル基（−ＣＯ−ＲＢ）の置換度ＤＳＢが０．１＜ＤＳＢである。］
【請求項２４】
前記セルロース化合物の置換度ＤＳｃを下記のとおりとした請求項２２に記載の電子写真感光体の感光層形成用ドープ。
［前記置換基Ｃの置換度ＤＳＣが０＜ＤＳＣである。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体およびこれを用いた複写機、その感光層形成用ドープに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンターはオフィス機器を中心に、家庭用、業務用を問わず広く普及し、最近ではプリンターと複写機との複合化、あるいは高品位の印刷物への対応など益々その機器形態や利用範囲を拡大している。かかる複写機等を構成する部品の中でも感光体は重要な位置づけにあり、電子情報をその表面上で電荷潜像から実画像へと変換する働きをなす。現在の主流をなす有機感光体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：ＯＰＣ）はその構造部材が有機物主体で構成されている。一方、その主要な機能である光電変換と同時に、機械的な強度をも満足しなければならない。有機化合物からなる構造部材にとってその両立は容易ではなく、さらなる技術開発が求められる。
【０００３】
なかでも、有機感光体に配設された感光層は、露光により電荷発生剤を介して電荷を発生させ、これを輸送する上記光電変換を担う重要な部分である。他方、トナーを供給するドラムやクリーナーと回転接触するなどして衝撃を受け、機械的な破損や疲労を受ける部分でもある。ここに適用する材料により、感光体の性能が大きく変化することはもとより、その耐久性に基づく製品寿命に大いに寄与する部分である。
【０００４】
感光層に適用するバインダー樹脂として、特定のポリカーボネートを採用することを提案したものがある（特許文献１、２等参照）。これにより、電子写真感光体にみられる帯電特性の良化や、耐磨耗性などを向上させることができるとされる。また、バインダー樹脂としてセルロース化合物を利用したものがある（特許文献３，４参照）。これにより、機械的特性に好適に対応できるなどとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２３４４５７号公報
【特許文献２】特開２００６−２９２９２９号公報
【特許文献３】特公平０１−０３９０９７号公報
【特許文献４】特開昭５８−１６６３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、植物起源のセルロース化合物を用いたバインダー樹脂を感光体層に利用することにより高い環境適合性を有し、光電変換性能や耐久性（耐摩耗性）において高い性能を発揮し、本格的な製品ないしその部材の代替を促す電子写真感光体及びこれを用いた複写機、これに用いられるドープの提供を目的とする。また、前記感光層のバインダー樹脂の溶媒溶解性が良く、製造品質のみでなく製造適性の観点でも天然素材への切り替えを促す電子写真感光体およびこれを用いた複写機、これに用いるドープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は下記の手段により解決された。
〔１〕導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層を構成するバインダー樹脂がセルロース化合物を含有してなり、該セルロース化合物はセルロースに含まれる水酸基の水素原子が炭化水素基ＲＡ及びアシル基（−ＣＯ−ＲＢ：ＲＢは炭化水素基）で置換された部位を有する化合物である電子写真感光体。
〔２〕前記セルロース化合物は、さらに、その水酸基の水素原子が下記置換基Ｃで置換された部位を含む〔１〕に記載の電子写真感光体。
［置換基Ｃ：−ＲＣ２−Ｏ−と−ＣＯ−ＲＣ１とを含む基。ＲＣ１は炭化水素基を表す。ＲＣ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。］
〔３〕前記置換基Ｃが、下記式（３）で表される基である〔２〕に記載の電子写真感光体。
【化１】
0005718791.tif 000002
（式中、ＲＣ１は炭化水素基を表す。ＲＣ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
〔４〕前記炭化水素基ＲＡが炭素数１〜４のアルキル基である〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔５〕前記炭化水素基ＲＡがメチル基又はエチル基である〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔６〕前記ＲＢが、アルキル基又はアリール基である〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔７〕前記ＲＣ１が、アルキル基又はアリール基である〔２〕または〔３〕に記載の電子写真感光体。
〔８〕前記ＲＢが、メチル基、エチル基、又はプロピル基である〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔９〕前記ＲＣ１が、メチル基、エチル基、又はプロピル基である〔２〕、〔３〕、または〔７〕に記載の電子写真感光体。
〔１０〕前記ＲＢが、炭素数３〜１０の分岐構造を有する炭化水素基である〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔１１〕前記置換基Ｃを構成するアルキレンオキシ基（−ＲＣ２−Ｏ−）が下記式（１）又は（２）で表される基である〔２〕、〔３〕、〔７〕、または〔９〕に記載の電子写真感光体。
【化２】
0005718791.tif 000003
〔１２〕前記セルロース化合物の置換度ＤＳＡ及びＤＳＢを下記のとおりとした〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
［炭化水素基ＲＡの置換度ＤＳＡが１．０＜ＤＳＡである。］
［置換基Ｂのアシル基（−ＣＯ−ＲＢ）の置換度ＤＳＢが０．１＜ＤＳＢである。］
〔１３〕前記セルロース化合物の置換度ＤＳｃを下記のとおりとした〔２〕、〔３〕、〔７〕、〔９〕、または〔１１〕に記載の電子写真感光体。
［前記置換基Ｃの置換度ＤＳＣが０＜ＤＳＣである。］
〔１４〕前記セルロース化合物が水に不溶である〔１〕〜〔１３〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔１５〕前記感光層を構成するバインダー樹脂の植物由来度が２５質量％以上である〔１〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔１６〕前記導電性基体が筒状の透明支持体であり、その外周に、前記感光層として電荷発生層と電荷輸送層とを具備する〔１〕〜〔１５〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔１７〕前記感光層が前記バインダー樹脂と電荷発生剤もしくは電荷輸送剤とを含有する〔１〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔１８〕前記感光層中の遊離塩素が１０ｐｐｍ以下であるセルロース樹脂を含有する〔１〕〜〔１７〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔１９〕前記感光層中の遊離窒素が１０ｐｐｍ以下である〔１〕〜〔１８〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
〔２０〕〔１〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の電子写真感光体を具備する複写機。
〔２１〕電子写真感光体において導電性基体上に配設される感光層を形成するドープであって、セルロースに含まれる水酸基の水素原子が炭化水素基ＲＡ及びアシル基（−ＣＯ−ＲＢ：ＲＢは炭化水素基）で置換された部位を有するセルロース化合物を含むバインダー樹脂と、これに含有させた電荷発生剤もしくは電荷輸送剤とを有する電子写真感光体の感光層形成用ドープ。
〔２２〕前記セルロース化合物は、さらに、その水酸基の水素原子が下記置換基Ｃで置換された部位を含む〔２１〕に記載の電子写真感光体の感光層形成用ドープ。
［置換基Ｃ：−ＲＣ２−Ｏ−と−ＣＯ−ＲＣ１とを含む基。ＲＣ１は炭化水素基を表す。ＲＣ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。］
〔２３〕前記セルロース化合物の置換度ＤＳＡ及びＤＳＢを下記のとおりとした〔２１〕または〔２２〕に記載の電子写真感光体の感光層形成用ドープ。
［炭化水素基ＲＡの置換度ＤＳＡが１．０＜ＤＳＡである。］
［置換基Ｂのアシル基（−ＣＯ−ＲＢ）の置換度ＤＳＢが０．１＜ＤＳＢである。］
〔２４〕前記セルロース化合物の置換度ＤＳｃを下記のとおりとした〔２２〕に記載の電子写真感光体の感光層形成用ドープ。
［前記置換基Ｃの置換度ＤＳＣが０＜ＤＳＣである。］
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子写真感光体及びこれを用いた複写機は、植物起源のセルロース化合物を用いたバインダー樹脂をその感光体層に利用することにより高い環境適合性を有し、光電変換性能や耐久性（耐摩耗性）において高い性能を発揮し、本格的な製品ないしその部材の代替を促す。
また、前記感光層のバインダー樹脂の溶媒溶解性が良く、製造品質だけでなく製造適性の観点でも天然素材への切り替えを促進する。
また、本発明のドープは、前記植物起源の化合物を用いたバインダー樹脂を含み、環境配慮の点から好ましく、かつ上記優れた性能を発揮する電子写真感光体の感光層を形成する原料として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態としての電子写真感光体を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の一実施形態としての複写機の複写機構を模式的に示した側面図である。
【図３】実施例で調製した樹脂Ｃ−１のＤＳＣチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の電子写真感光体は、植物起源のセルロース化合物を含むバインダー樹脂で形成された感光層を有する。以下、本発明についてその好ましい実施態様を中心に詳細に説明する。
【００１３】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は導電性支持体上に感光層を有していればよく、特にその具体的な構造は限定されない。好ましい実施形態としては、図１に示した感光体１０が挙げられる。これは、前記透明支持体１が筒状の支持体であり、その外周に、前記感光層５として電荷発生層３と電荷輸送層４とを具備するものである。この実施形態では、前記筒状支持体１と電荷発生層３との間に下引き層２を配設している。さらに、前記感光層の電荷発生層３及び電荷輸送層４は、電荷発生剤（図示せず）と電荷輸送剤（図示せず）とをそれぞれ含有する。
【００１４】
本発明の感光体においては、上記感光体層の特に電荷輸送層を構成するバインダー樹脂が後述する特定セルロース化合物を含有することが好ましい。これにより、上述した本願発明の顕著な作用効果を得ることができ好ましい。
【００１５】
本発明の電子写真感光体に適用される構造としては、単一層の光導電層を有するものでも、機能分離した積層型のものでもよい。昨今では、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層との二層からなる積層型の電子写真感光体が主流となっている。また、必要に応じて下引き層２以外にも、保護層（図示せず）、接着層（図示せず）等を設けてもよい。
なお、感光体における上下の方向は特に限定されないが、必要により、支持体１から感光層５に向かう方向を「上」もしくは「天」あるいは筒として言えば「外方」といい、その逆を「下」、「底」、「内方」ということとする。
【００１６】
［特定セルロース化合物］
本発明の成形材料に含まれる特定セルロース化合物は、セルロースに含まれる水酸基の水素原子が炭化水素基ＲＡ及びアシル基（−ＣＯ−ＲＢ：ＲＢは炭化水素基）で置換された部位を有する（前記炭化水素基ＲＡを置換基Ａと称し、前記アシル基を置換基Ｂと称する。）。すなわち、本発明における特定セルロース化合物は、セルロースエーテルエステルであり、セルロース｛（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎ｝に含まれる水酸基の水素原子の少なくとも一部が、前記炭化水素基（ＲＡ）及びアシル基（−ＣＯ−ＲＢ）により置換されている。
より詳細には、本発明における特定セルロース化合物は、下記式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する。
【００１７】
【化３】
0005718791.tif 000004
【００１８】
上記式（Ａ）において、Ｒ２、Ｒ３及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基（ＲＡ）、アシル基（−ＣＯ−ＲＢ）、又はその他の置換基を表す。ただし、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ６の少なくとも一部が前記炭化水素基を表し、かつＲ２、Ｒ３、及びＲ６の少なくとも一部が前記アシル基を表す。
【００１９】
本発明における特定セルロース化合物は、上記のようにβ−グルコース環の水酸基の少なくとも一部が炭化水素基、及びアシル基によって、エーテル化、及びエステル化されていることにより、熱可塑性を発現することができ、成形加工に適したものとなる。
さらには、セルロースは完全な植物由来成分であるため、カーボンニュートラルであり、環境に対する負荷を大幅に低減することができる。
【００２０】
なお、本発明にいう「セルロース」とは、多数のグルコースがβ−１，４−グリコシド結合によって結合した高分子化合物であって、セルロースのグルコース環における２位、３位、６位の炭素原子に結合している水酸基が無置換であるものを意味する。また、「セルロースに含まれる水酸基」とは、セルロースのグルコース環における２位、３位、６位の炭素原子に結合している水酸基を指す。
【００２１】
前記特定セルロース化合物は、その全体のいずれかの部分に前記炭化水素基と前記アシル基とを含んでいればよく、同一の繰り返し単位からなるものであってもよいし、複数の種類の繰り返し単位からなるものであってもよい。また、前記特定セルロース化合物は、ひとつの繰り返し単位において前記炭化水素基及びアシル基をすべて含有する必要はない。
より具体的な態様としては、例えば以下の態様が挙げられる。
（１）Ｒ２、Ｒ３及びＲ６の少なくとも１つが、前記炭化水素基で置換されている繰り返し単位と、Ｒ２、Ｒ３及びＲ６の少なくとも１つが、前記アシル基で置換されている繰り返し単位と、から構成されるセルロース化合物。
（２）ひとつの繰り返し単位のＲ２、Ｒ３及びＲ６の少なくともいずれか１つが前記炭化水素基で置換され、それとは別の少なくともいずれか１つが前記アシル基で置換されている（すなわち、ひとつの繰り返し単位中に前記炭化水素基及び前記アシル基を有する）同種の繰り返し単位から構成されるセルロース化合物。
（３）置換位置や置換基の種類が異なる繰り返し単位が、ランダムに結合しているセルロース化合物。
また、特定セルロース化合物には、無置換の繰り返し単位（すなわち、前記式（Ａ）において、Ｒ２、Ｒ３及びＲ６すべてが水素原子である繰り返し単位）を含んでいてもよい。
また、特定セルロース化合物は、水素原子、前記炭化水素基（ＲＡ）、及びアシル基（−ＣＯ−ＲＢ）以外のその他の置換基を有していてもよい。
【００２２】
（置換基Ａ，Ｂ）
・ＲＡ
置換基Ａの炭化水素基（ＲＡ）は、脂肪族基、及び芳香族基のいずれでもよい。
ＲＡが脂肪族基である場合は、直鎖、分岐、及び環状のいずれでもよく、不飽和結合を持っていてもよい。脂肪族基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。
ＲＡが芳香族基である場合は、単環、及び縮環のいずれでもよい。ＲＡが芳香族基である場合の好ましい炭素数は６〜１８であり、より好ましくは６〜１４、さらに好ましくは６〜１０である。芳香族基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、フェナントリル基、アントリル基等が挙げられる。
炭化水素基は、得られる感光層の耐衝撃性が優れることから、脂肪族基であることが好ましく、メルトフローレート等の成形加工性が優れることから、より好ましくはアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基（低級アルキル基）である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソヘプチル基等が挙げられ、メチル基又はエチル基が特に好ましい。
【００２３】
・ＲＢ
置換基Ｂのアシル基：−ＣＯ−ＲＢにおいて、ＲＢは炭化水素基を表す。ＲＢは、脂肪族基、及び芳香族基のいずれでもよい。
ＲＢが脂肪族基である場合は、直鎖、分岐、及び環状のいずれでもよく、不飽和結合を持っていてもよい。脂肪族基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。
ＲＢが芳香族基である場合は、単環、及び縮環のいずれでもよい。芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、フェナントリル基、アントリル基等が挙げられる。
ＲＢは、好ましくはアルキル基またはアリール基である。ＲＢは、より好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基またはアリール基であり、さらに好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは炭素数１〜４のアルキル基（好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基）であり、最も好ましくは炭素数１又は２のアルキル基（すなわち、メチル基又はエチル基）である。
また、ＲＢは、炭素数３〜１０の分岐構造を有する炭化水素基であることも好ましく、炭素数３〜１０の分岐構造を有するアルキル基であることがより好ましく、炭素数７〜９の分岐構造を有するアルキル基であることが更に好ましい。
ＲＢとしては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、３−ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びイソヘプチル基等が挙げられる。好ましくは、ＲＢはメチル基、エチル基、プロピル基、３−ヘプチル基、又は２−エチルヘキシル基であり、より好ましくはメチル基、エチル基、３−ヘプチル基、又は２−エチルヘキシル基である。
【００２４】
（置換基Ｃ）
本発明における特定セルロース化合物は、セルロースに含まれる水酸基の水素原子が、前記炭化水素基（ＲＡ）で置換された基を少なくとも１つと、前記アシル基（−ＣＯ−ＲＢ）で置換された基を少なくとも１つ含むセルロース化合物であるが、更に、セルロースに含まれる水酸基の水素原子が下記置換基Ｃで置換された基を少なくとも１つ含むことが耐衝撃性の観点から好ましい。ここで置換基Ｃは、アルキレンオキシ基：−ＲＣ２−Ｏ−と、アシル基：−ＣＯ−ＲＣ１とを含む基である。ＲＣ１は炭化水素基を表す。ＲＣ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を表す。
【００２５】
・ＲＣ１
前記置換基Ｃに含まれるアシル基（−ＣＯ−ＲＣ１）において、ＲＣ１は炭化水素基を表す。ＲＣ１が表す炭化水素基としては、前記ＲＢで挙げたものと同様のものを適用することができる。ＲＣ１の好ましい範囲も前記ＲＢと同様である。
【００２６】
・ＲＣ２
前記置換基Ｃに含まれるアルキレンオキシ基（−ＲＣ２−Ｏ−）において、ＲＣ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を表す。ＲＣ２は、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれでもよいが、直鎖状、又は分岐状が好ましく、分岐状がより好ましい。アルキレンオキシ基（−ＲＣ２−Ｏ−）としては、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基が好ましい。アルキレンオキシ基としては具体的には下記構造が挙げられる。
【００２７】
【化４】
0005718791.tif 000005
【００２８】
上記の中でも、得られる樹脂組成物の曲げ弾性率が優れることから、−ＲＣ２−Ｏ−が分岐状である前記式ｅｘＣ２−２（式（１）ということがある）又は前記式ｅｘＣ２−５（式（２）ということがある）で表される基が好ましい。
【００２９】
前記置換基Ｃの基は、アルキレンオキシ基を複数含んでいてもよいし、１つだけ含むものであってもよい。好ましくは、前記置換基Ｃは下記式（３）で表されるものであることが好ましい。
【００３０】
【化５】
0005718791.tif 000006
【００３１】
前記式（３）中、ＲＣ１は炭化水素基を表し、ＲＣ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を表す。ＲＣ１及びＲＣ２の好ましい範囲は、前記したものと同様である。ｎは１以上の整数である。ｎの上限は特に限定されず、アルキレンオキシ基の導入量等により変わるが、例えば１０程度である。ｎは好ましくは１〜５であり、より好ましくは１〜３であり、更に好ましくは１である。ＲＣ２が複数存在する場合は各々同じでも異なってもよいが、同じであることが好ましい。
また、本発明における特定セルロース化合物は、アルキレンオキシ基を１つだけ含む前記置換基Ｃ（上記式（３）においてｎが１である基）と、アルキレンオキシ基を２以上含む前記置換基Ｃ（上記式（３）においてｎが２以上である基）とを含んでいてもよい。
【００３２】
また、前記置換基Ｃにおけるアルキレンオキシ基のセルロース化合物に対する結合向きは特に限定されないが、アルキレンオキシ基のアルキレン基部分（ＲＣ２）がβ−グルコース環構造側に結合していることが好ましい。
【００３３】
前記炭化水素基（ＲＡ）、前記アシルオキシ基における（ＲＢ）、前記置換基ＣにおけるＲＣ１及びＲＣ２は、さらなる置換基を有していてもよいし無置換でもよいが、無置換であることが好ましい。前記さらなる置換基を有する場合、当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（アルキル基部分の炭素数は好ましくは１〜５）、アルケニル基等が挙げられる。ただし、置換基を含む場合でもＲＣ２の炭素数は２〜４である。なお、ＲＡ、ＲＢ、及びＲＣ１がアルキル基以外である場合は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜５）を置換基として有することもできる。
【００３４】
特に、ＲＢ及びＲＣ１がさらなる置換基を有する場合、カルボキシル基、スルホン酸基、及びこれらの塩構造を実質的に有さないことが好ましい。特定セルロース化合物がカルボキシル基、スルホン酸基、及びこれらの塩を実質的に有さないことにより、本発明のバインダー樹脂を水不溶性とすることができ、成形性をさらに向上させることができる。また、特定セルロース化合物がカルボキシル基、スルホン酸基、及びこれらの塩を有する場合、化合物としての安定性を悪化させることが知られており、特に熱分解を促進することがあるため、これらの基を含まないことが好ましい。
なお、「カルボキシル基、スルホン酸基、及びこれらの塩を実質的に有さない」とは、本発明における特定セルロース化合物が全くカルボキシル基、スルホン酸基、及びこれらの塩を有さない場合のみならず、本発明における特定セルロース化合物が水に不溶な範囲で微量のカルボキシル基、スルホン酸基、及びこれらの塩を有する場合を包含するものとする。例えば、原料であるセルロースにカルボキシル基が含まれる場合があり、これを用いて前記置換基Ａ，Ｂ，Ｃを導入したセルロース化合物はカルボキシル基が含まれる場合があるが、これは「カルボキシル基、スルホン酸基、及びこれらの塩を実質的に有さないセルロース化合物」に含まれるものとする。
この場合、カルボキシル基、スルホン酸基、及びこれらの塩の好ましい含有量としては、セルロース化合物に対して１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。
【００３５】
また、本発明における特定セルロース化合物は、水に不溶であることが好ましい。ここで、「水に不溶である」とは、２５℃の水１００質量部への溶解度が５質量部以下であることとする。
【００３６】
本発明における特定セルロース化合物の具体例としては、
アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルプロピルセルロース、アセチルブチルセルロース、アセチルペンチルセルロース、アセチルヘキシルセルロース、アセチルシクロヘキシルセルロース、アセチルフェニルセルロース、アセチルナフチルセルロース、
【００３７】
プロピオニルメチルセルロース、プロピオニルエチルセルロース、プロピオニルプロピルセルロース、プロピオニルブチルセルロース、プロピオニルペンチルセルロース、プロピオニルヘキシルセルロース、プロピオニルシクロヘキシルセルロース、プロピオニルフェニルセルロース、プロピオニルナフチルセルロース、
【００３８】
ブチリルメチルセルロース、ブチリルエチルセルロース、ブチリルプロピルセルロース、ブチリルブチルセルロース、ブチリルペンチルセルロース、ブチリルヘキシルセルロース、ブチリルシクロヘキシルセルロース、ブチリルフェニルセルロース、ブチリルナフチルセルロース、
【００３９】
メチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、エチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、プロピルセルロース−２−エチルヘキサノエート、ブチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、ペンチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、ヘキシルセルロース−２−エチルヘキサノエート、シクロヘキシルセルロース−２−エチルヘキサノエート、フェニルセルロース−２−エチルヘキサノエート、ナフチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、
【００４０】
アセトキシエチルメチルアセチルセルロース、アセトキシエチルエチルアセチルセルロース、アセトキシエチルプロピルアセチルセルロース、アセトキシエチルブチルアセチルセルロース、アセトキシエチルペンチルアセチルセルロース、アセトキシエチルヘキシルアセチルセルロース、アセトキシエチルシクロヘキシルアセチルセルロース、アセトキシエチルフェニルアセチルセルロース、アセトキシエチルナフチルアセチルセルロース、
【００４１】
アセトキシエチルメチルプロピオニルセルロース、アセトキシエチルエチルプロピオニルセルロース、アセトキシエチルプロピルプロピオニルセルロース、アセトキシエチルブチルプロピオニルセルロース、アセトキシエチルペンチルプロピオニルセルロース、アセトキシエチルヘキシルプロピオニルセルロース、アセトキシエチルシクロヘキシルプロピオニルセルロース、アセトキシエチルフェニルプロピオニルセルロース、アセトキシエチルナフチルプロピオニルセルロース、
【００４２】
アセトキシエチルメチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、アセトキシエチルエチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、アセトキシエチルプロピルセルロース−２−エチルヘキサノエート、アセトキシエチルブチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、アセトキシエチルペンチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、アセトキシエチルヘキシルセルロース−２−エチルヘキサノエート、アセトキシエチルシクロヘキシルセルロース−２−エチルヘキサノエート、アセトキシエチルフェニルセルロース−２−エチルヘキサノエート、アセトキシエチルナフチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、
【００４３】
プロピオニルオキシエチルメチルアセチルセルロース、プロピオニルオキシエチルエチルアセチルセルロース、プロピオニルオキシエチルプロピルアセチルセルロース、プロピオニルオキシエチルブチルアセチルセルロース、プロピオニルオキシエチルペンチルアセチルセルロース、プロピオニルオキシエチルヘキシルアセチルセルロース、プロピオニルオキシエチルシクロヘキシルアセチルセルロース、プロピオニルオキシエチルフェニルアセチルセルロース、プロピオニルオキシエチルナフチルアセチルセルロース、
【００４４】
プロピオニルオキシエチルメチルプロピオニルセルロース、プロピオニルオキシエチルエチルプロピオニルセルロース、プロピオニルオキシエチルプロピルプロピオニルセルロース、プロピオニルオキシエチルブチルプロピオニルセルロース、プロピオニルオキシエチルペンチルプロピオニルセルロース、プロピオニルオキシエチルヘキシルプロピオニルセルロース、プロピオニルオキシエチルシクロヘキシルプロピオニルセルロース、プロピオニルオキシエチルフェニルプロピオニルセルロース、プロピオニルオキシエチルナフチルプロピオニルセルロース、
【００４５】
プロピオニルオキシエチルメチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、プロピオニルオキシエチルエチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、プロピオニルオキシエチルプロピルセルロース−２−エチルヘキサノエート、プロピオニルオキシエチルブチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、プロピオニルオキシエチルペンチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、プロピオニルオキシエチルヘキシルセルロース−２−エチルヘキサノエート、プロピオニルオキシエチルシクロヘキシルセルロース−２−エチルヘキサノエート、プロピオニルオキシエチルフェニルセルロース−２−エチルヘキサノエート、プロピオニルオキシエチルナフチルセルロース−２−エチルヘキサノエート、
【００４６】
アセトキシプロピルメチルアセチルセルロース、アセトキシプロピルエチルアセチルセルロース、アセトキシプロピルプロピルアセチルセルロース、アセトキシプロピルブチルアセチルセルロース、アセトキシプロピルペンチルアセチルセルロース、アセトキシプロピルヘキシルアセチルセルロース、アセトキシプロピルシクロヘキシルアセチルセルロース、アセトキシプロピルフェニルアセチルセルロース、アセトキシプロピルナフチルアセチルセルロース、
【００４７】
プロピオニルオキシプロピルメチルアセチルセルロース、プロピオニルオキシプロピルエチルアセチルセルロース、プロピオニルオキシプロピルプロピルアセチルセルロース、プロピオニルオキシプロピルブチルアセチルセルロース、プロピオニルオキシプロピルペンチルアセチルセルロース、プロピオニルオキシプロピルヘキシルアセチルセルロース、プロピオニルオキシプロピルシクロヘキシルアセチルセルロース、プロピオニルオキシプロピルフェニルアセチルセルロース、プロピオニルオキシプロピルナフチルアセチルセルロース、
【００４８】
バレロキシプロピルメチルバレロイルセルロース、バレロキシブチルメチルバレロイルセルロースなどが挙げられる。
【００４９】
本発明のバインダー樹脂は、前記特定の特定セルロース化合物を１種のみ含んでもよいし、２種以上を含んでもよい。
（置換度）
本発明における特定セルロース化合物中の置換基Ａである炭化水素基：−ＲＡ、置換基Ｂであるアシル基：−ＣＯ−ＲＢ、及び置換基Ｃであるアルキレンオキシ基：−ＲＣ２−Ｏ−とアシル基：−ＣＯ−ＲＣ１とを含む基の置換位置、並びにβ−グルコース環単位当たりの各置換基の数（置換度）は特に限定されない。
【００５０】
例えば、置換基Ａの炭化水素基：−ＲＡの置換度ＤＳＡ（繰り返し単位中の置換基Ａの数）は、１．０＜ＤＳＡであることが好ましく、１．０＜ＤＳＡ＜２．５がより好ましい。また、ＤＳＡは１．１以上であることが好ましい。
置換基Ｂのアシル基（−ＣＯ−ＲＢ）の置換度ＤＳＢ（繰り返し単位中の置換基Ｂの数）は、０．１＜ＤＳＢであることが好ましく、０．１＜ＤＳＢ＜２．０であることがより好ましい。
置換基Ｃのアルキレンオキシ基：−ＲＣ２−Ｏ−とアシル基：−ＣＯ−ＲＣ１とを含む基の置換度ＤＳＣ（繰り返し単位中の置換基Ｃの数）は、０＜ＤＳＣであることが好ましく、０＜ＤＳＣ＜１．０であることがより好ましい。０＜ＤＳＣであることにより、セルロース化合物の溶融開始温度を低くできるので、熱成形をより容易に行うことができる。
上記のような範囲の置換度とすることにより、機械強度及び成形性等を向上させることができる。
【００５１】
また、セルロース化合物中に存在する水酸基の数も特に限定されない。水素原子の置換度ＤＳＨ（繰り返し単位中に含まれる水酸基数）は０〜１．５の範囲とすることができ、好ましくは０〜０．６とすればよい。ＤＳＨを０．６以下とすることにより、バインダー樹脂の流動性を向上させたり、熱分解の加速・成形時のバインダー樹脂の吸水による発泡等を抑制させたりできる。
【００５２】
また、本発明におけるセルロース化合物は、置換基Ａの炭化水素基、置換基Ｂのアシル基、及び置換基Ｃのアルキレンオキシ基とアシル基とを含む基以外の置換基を有してもよい。有してもよい置換基の例としては、例えばヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシエトキシエチル基、ヒドロキシプロポキシプロピル基、ヒドロキシエトキシエトキシエチル基、ヒドロキシプロポキシプロポキシプロピル基が挙げられる。
よって、セルロース化合物が有するすべての置換基の各置換度の総和は３であるが、（ＤＳＡ＋ＤＳＢ＋ＤＳＣ＋ＤＳＨ）は３以下となる。
【００５３】
本発明における特定セルロース化合物は、セルロースに含まれる水酸基の水素原子が、前記置換基Ａで置換された基を少なくとも１つ、及び前記置換基Ｂで置換された基を少なくとも１つ含むセルロース化合物であるが、セルロースに含まれる水酸基の水素原子が置換される場合は、成形性の観点から、前記置換基Ａ及び前記置換基Ｂのみで置換されているか、又は前記置換基Ａ、前記置換基Ｂ、及び前記置換基Ｃのみで置換されている場合が好ましい。すなわち本発明における特定セルロース化合物は、セルロースに含まれる水酸基の水素原子が前記置換基Ａ、前記置換基Ｂ、及び前記置換基Ｃ以外の基により置換されていないことが好ましい。
【００５４】
（分子量等）
本発明における特定セルロース化合物の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）が５×１０３〜１０００×１０３の範囲が好ましく、１０×１０３〜５００×１０３の範囲がさらに好ましく、１０×１０３〜２００×１０３の範囲が最も好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、７×１０３〜１００００×１０３の範囲が好ましく、１５×１０３〜５０００×１０３の範囲がさらに好ましく、１００×１０３〜３０００×１０３の範囲が最も好ましい。この範囲の平均分子量とすることにより、成形体の成形性、力学強度等を向上させることができる。
分子量分布（ＭＷＤ）は１．１〜１０．０の範囲が好ましく、１．５〜８．０の範囲がさらに好ましい。この範囲の分子量分布とすることにより、成形性等を向上させることができる。
本発明における、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（ＭＷＤ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行うことができる。具体的には、Ｎ−メチルピロリドンを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から予め求められた換算分子量較正曲線を用いて求めることができる。
【００５５】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は限定的でないが、好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜４００℃、更に好ましくは１００〜３５０℃である。ガラス転移温度がこの範囲であることにより、ポリエステル系重合体は、特に耐熱性に優れ、電子写真感光体材料等に好適に用いることができる。なお、前記ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用い、所定の温度範囲について、窒素気流下に昇温速度１０℃／ｍｉｎ．の条件で測定される。本明細書では特に断らない限り、後記実施例の項で示した条件で測定した値を言う。
【００５６】
［特定セルロース化合物の製造方法］
本発明における特定セルロース化合物の製造方法は特に限定されず、セルロースを原料とし、セルロースに対しエーテル化及びエステル化することにより製造することができる。セルロースの原料としては限定的でなく、例えば、綿、リンター、パルプ等が挙げられる。
【００５７】
前記置換基Ａの炭化水素基：−ＲＡ、及び置換基Ｂのアシル基：−ＣＯ−ＲＢ（ＲＢは炭化水素基を表す。）を有するセルロース化合物の好ましい製造方法の態様は、セルロースエーテルに、塩基存在下、酸クロリド又は酸無水物等を反応させることにより、エステル化する工程を含むものである。
前記セルロースエーテルとしては、例えば、セルロースに含まれるβ−グルコース環の２位、３位、及び６位の水酸基の水素原子の少なくとも一部が、炭化水素基に置換されたものを用いることができ、具体的には、メチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、ブチルセルロース、アリルセルロース、ベンジルセルロース等が挙げられる。
【００５８】
前記置換基Ａの炭化水素基：−ＲＡ、置換基Ｂのアシル基：−ＣＯ−ＲＢ（ＲＢは炭化水素基を表す。）、及び置換基Ｃのアルキレンオキシ基：−ＲＣ２−Ｏ−とアシル基：−ＣＯ−ＲＣ１とを含む基（ＲＣ１は炭化水素基を表し、ＲＣ２は炭素数が２〜４のアルキレン基を表す。）を有するセルロース化合物の好ましい製造方法の態様は、炭化水素基と、ヒドロキシエチル基を有するヒドロキシエチルセルロースエーテル又はヒドロキシプロピル基とを有するヒドロキシプロピルセルロースエーテルに酸クロライド又は酸無水物等を反応させることにより、エステル化（アシル化）する工程を含む方法によって行うものである。
また、別の態様として、例えばメチルセルロース、エチルセルロース等のセルロースエーテルにプロピレンオキサイド等によりエーテル化するか、またはセルロースにメチルクロライド、エチルクロライド等のアルキルクロライド／炭素数３のアルキレンオキサイド等を作用させた後、さらに酸クロライド又は酸無水物等を反応させることにより、エステル化する工程を含む方法も挙げられる。
酸クロライドを反応させる方法としては、例えばＣｅｌｌｕｌｏｓｅ  １０；２８３−２９６，２００３に記載の方法を用いることができる。
炭化水素基とヒドロキシエチル基を有するセルロースエーテルとしては、具体的には、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルプロピルセルロース、ヒドロキシエチルアリルセルロース、ヒドロキシエチルベンジルセルロース等が挙げられる。好ましくは、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロースである。
炭化水素基とヒドロキシプロピル基を有するセルロースエーテルとしては、具体的には、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルアリルセルロース、ヒドロキシプロピルベンジルセルロース等が挙げられる。好ましくは、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロースである。
【００５９】
酸クロリドとしては、前記置換基Ｂのアシル基、及び置換基Ｃに含まれるアシル基に対応したカルボン酸クロライドを使用することができる。カルボン酸クロリドとしては、例えば、アセチルクロライド、プロピオニルクロライド、ブチリルクロリド、イソブチリルクロリド、ペンタノイルクロリド、２−メチルブタノイルクロリド、３−メチルブタノイルクロリド、ピバロイルクロリド、ヘキサノイルクロリド、２−メチルペンタノイルクロリド、３−メチルペンタノイルクロリド、４−メチルペンタノイルクロリド、２，２−ジメチルブタノイルクロリド、２，３−ジメチルブタノイルクロリド、３，３−ジメチルブタノイルクロリド、２−エチルブタノイルクロリド、ヘプタノイルクロリド、２−メチルヘキサノイルクロリド、３−メチルヘキサノイルクロリド、４−メチルヘキサノイルクロリド、５−メチルヘキサノイルクロリド、２，２−ジメチルペンタノイルクロリド、２，３−ジメチルペンタノイルクロリド、３，３−ジメチルペンタノイルクロリド、２−エチルペンタノイルクロリド、シクロヘキサノイルクロリド、オクタノイルクロリド、２−メチルヘプタノイルクロリド、３−メチルヘプタノイルクロリド、４−メチルヘプタノイルクロリド、５−メチルヘプタノイルクロリド、６−メチルヘプタノイルクロリド、２，２−ジメチルヘキサノイルクロリド、２，３−ジメチルヘキサノイルクロリド、３，３−ジメチルヘキサノイルクロリド、２−エチルヘキサノイルクロリド、２−プロピルペンタノイルクロリド、ノナノイルクロリド、２−メチルオクタノイルクロリド、３−メチルオクタノイルクロリド、４−メチルオクタノイルクロリド、５−メチルオクタノイルクロリド、６−メチルオクタノイルクロリド、２，２−ジメチルヘプタノイルクロリド、２，３−ジメチルヘプタノイルクロリド、３，３−ジメチルヘプタノイルクロリド、２−エチルヘプタノイルクロリド、２−プロピルヘキサノイルクロリド、２−ブチルペンタノイルクロリド、デカノイルクロリド、２−メチルノナノイルクロリド、３−メチルノナノイルクロリド、４−メチルノナノイルクロリド、５−メチルノナノイルクロリド、６−メチルノナノイルクロリド、７−メチルノナノイルクロリド、２，２−ジメチルオクタノイルクロリド、２，３−ジメチルオクタノイルクロリド、３，３−ジメチルオクタノイルクロリド、２−エチルオクタノイルクロリド、２−プロピルヘプタノイルクロリド、２−ブチルヘキサノイルクロリド等が挙げられる。
【００６０】
酸無水物としては、例えば前記置換基Ｂのアシル基、及び置換基Ｃに含まれるアシル基に対応したカルボン酸無水物を使用することができる。このようなカルボン酸無水物としては、例えば、酢酸無水物、プロピオン酸無水物、酪酸無水物、吉草酸無水物、ヘキサン酸無水物、ヘプタン酸無水物、オクタン酸無水物、２−エチルヘキサン酸無水物、ノナン酸無水物等が挙げられる。
なお、前述したとおり、本発明における特定セルロース化合物は置換基としてカルボン酸を有さないことが好ましいため、例えば無水フタル酸、無水マレイン酸等のジカルボン酸等、セルロースと反応させてカルボキシル基が生じる化合物を用いないことが好ましい。
【００６１】
そのほかの具体的な製造条件等は、常法に従うことができる。例えば、「セルロースの事典」１３１頁〜１６４頁（朝倉書店、２０００年）等に記載の方法を参考にすることができる。
【００６２】
［感光体の構成部材］
（支持体）
本発明の電子写真感光体に用いることができる導電性支持体１（図１参照）として、は、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル等の金属材料や、又、表面にアルミニウム、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、フェノール樹脂、紙等が挙げられる。
【００６３】
（電荷発生層）
本発明の電子写真感光体における電荷発生層３は、たとえば浸漬法、スプレー法、塗布などそれ自体公知の方法により、導電性支持体上に形成することができる。電荷発生剤としては、例えば、アゾキシベンゼン系、ジスアゾ系、トリスアゾ系、ベンズイミダゾール系、多環式キノリン系、インジゴイド系、キナクリドン系、フタロシアニン系、ペリレン系、メチン系等の有機顔料が使用できる。これらの電荷発生剤は、その微粒子をポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、各種セルロース等のバインダー樹脂に分散させた形で使用される。
【００６４】
（電荷輸送層）
本発明の電子写真感光体における電荷輸送層４は、電荷発生層上に、たとえば浸漬法、スプレー法、塗布など公知の方法により、前記セルロース樹脂を含む樹脂をバインダー樹脂として、電荷輸送剤を分散させることにより形成されることが好ましい。電荷輸送剤としては、例えば、ポリテトラシアノエチレン；２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン系化合物；ジニトロアントラセン等のニトロ化合物；無水コハク酸；無水マレイン酸；ジブロモ無水マレイン酸；トリフェニルメタン系化合物；２，５−ジ（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール系化合物；１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン系化合物；４，４’，４”−トリス（Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）トリフェニルアミン等のアミン誘導体；１、１ービス（４−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン等の共役不飽和化合物；４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン系化合物；インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、ピラゾリン系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物；縮合多環式化合物等が挙げられる。上記電荷輸送剤は単独で使用しても、複数種併用してもよい。
【００６５】
（成形方法等）
前記バインダー樹脂は、湿式成形で容易に成形可能である。湿式成形で成形された電子写真感光体が十分な膜強度を得るためには極限粘度が０．３０〜２．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに成膜性を重視した場合、０．３〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００６６】
電荷発生層及び電荷輸送層は、上記の電荷発生剤、又は、電荷輸送剤を、それぞれバインダー樹脂と、適当な溶媒に溶解させ、その溶液を浸漬塗布法やスプレー法等により塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【００６７】
このような溶媒は、ハロゲン系有機溶媒と非ハロゲン系溶媒の２種類に大別できるが、一般的に可燃性が少ないハロゲン系溶媒が多用される。しかしながら、近年、安全性や環境保全の観点から、非ハロゲン系溶媒の使用の比率が増してきており非ハロゲン系溶媒への溶解性および溶液安定性が必要とされており、前記バインダー樹脂は、ハロゲン系溶媒は、多くの非ハロゲン系溶媒に良好に溶解することが好ましい。
【００６８】
使用される非ハロゲン系溶媒はベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、エチルセロソルブ等のエステル系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒、その他ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジエチルホルムアミド等が挙げられる。またハロゲン系溶媒としては塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、塩化エチレン、テトラクロロエタン、クロロベンゼン等が挙げられ、これらの溶媒は非ハロゲン、ハロゲンを問わず単独で使用してもよく、又は、２種以上を併用し混合用溶媒として使用してもよい。
【００６９】
電荷発生剤とバインダー樹脂の混合比（質量基準）は、１０：１〜１：２０の範囲内が好ましい。この電荷発生層の厚さは、一般には０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．１〜２μｍが好適である。また電荷輸送剤とバインダー樹脂との混合比（質量基準）は、１０：１〜１：１０の範囲内が好ましい。この電荷輸送層の厚さは、一般には２〜１００μｍ、好ましくは５〜３０μｍが好適である。
【００７０】
本発明において、前記特定セルロース化合物は、非ハロゲン系有機溶媒に５％（ｗ／ｖ）以上溶解することが好ましく、１０％以上溶解することがより好ましく、１２％以上溶解することが特に好ましい。このように、非ハロゲン系有機溶媒への溶解性が高いことで、感光層の成形性に優れるため好ましい。上限は特に限定されない。なお、上記の溶解度は特に断らない限り、２０℃で測定した値を言う。
【００７１】
また、本発明において感光層は遊離塩素が１０ｐｐｍ以下に抑えられていることが好ましい。さらに、本発明において感光層は遊離窒素が１０ｐｐｍ以下に抑えられていることが好ましい。従来のポリカーボネートにおいてはその合成段階で用いられる触媒系等から、遊離塩素や遊離窒素が不可避的に混入する。これらは、電子写真感光体としたときに、性能や寿命に影響を与え、場合によりその低下を引き起こす原因となることがある（特開０７−８４３７７号公報参照）。本発明によれば、そのような触媒系等を用いることなくバインダー樹脂を調製することができるため、ポリカーボネートのような形での不純物の混入はなく、感光層の性能低下を効果的に抑制ないし防止することができる。前記遊離塩素及び遊離窒素の下限値は特にないが、０．０１ｐｐｍ以上でのごく微量の含有は許容されうる。
【００７２】
［複写機］
本発明の複写機の構成は特に限定されないが、図２に示した機構をもつものであることが好ましい。本実施形態の複写機は、上記実施形態に係る電子写真感光体１０を具備する。なお、同図に示した構成は模式的なものであり、各部材の寸法や位置関係が同図のものに限定して解釈されるものではない。この電子写真法は典型的には下記のような装置構成及びプロセスで行われる（図１参照）。まず、光導電性物質を利用した感光体（潜像保持体）１０の表面を帯電手段５８により帯電し、そこに露光Ｌを施して電気的に潜像を形成する。ここで形成された潜像に、トナー供給室５２に格納されたドラム５３からトナーを付与し、トナー像を形成する。このとき、トナー５５は上記感光体とは逆の電荷に帯電されている。その後、このトナー像を、必要により中間転写体（図示せず）を介して、紙５４等の被転写体表面に転写する。この転写画像５６を、加熱、加圧、溶剤蒸気等により定着することで所望の画像を得ることができる。上記の感光体表面に残ったトナーは、必要に応じてクリーナー５７によりクリーニングし、再びトナー像の現像に利用される。さらに、感光体は次の複写に備えるため除電器５９により除電される。
上記複写機の動作において、本発明の電子写真感光体は、帯電手段５８、露光Ｌ、除電手段５９による処理に対し、優れた光電変換特性と潜像保持性とを示す。しかも、ドラム５３、クリーナー５７等により摩擦衝撃に対しては、高い耐磨耗性を示すという優れた効果を発揮する。
【実施例】
【００７３】
（合成例）
＜アセトキシプロピルメチルアセチルセルロース（Ｃ−１）の合成＞
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５Ｌの三ツ口フラスコにヒドロキシプロピルメチルセルロース（商品名メトローズ９０ＳＨ−１００；信越化学製）６０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１２６０ｍＬを量り取り、室温で攪拌した。反応系が透明になり完溶したことを確認した後、アセチルクロライド８０ｍＬをゆっくりと滴下し、系の温度を８０〜９０℃に昇温した。このまま６時間攪拌した後、反応系の温度を室温まで冷却した。反応溶液を水１０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量の水で３回洗浄を行った。得られた白色固体を１００℃で６時間真空乾燥することにより目的のセルロース誘導体（Ｃ−１）（アセトキシプロピルメチルアセチルセルロース）を白色粉体として得た。なお、このセルロース誘導体Ｃ−１のＴｇは１２６．８℃であった。このＤＳＣチャートを図３に示している。
【００７４】
＜アセトキシエチルメチルアセチルセルロース（Ｃ−２）、メチルアセチルセルロース（Ｃ−３）、エチルアセチルセルロース（Ｃ−４）の合成＞
前記セルロース誘導体Ｃ−１におけるヒドロキシプロピルメチルセルロース（商品名メトローズ９０ＳＨ−１００：信越化学製）をヒドロキシエチルメチルセルロース（商品名マーポローズＭＥ−２５０Ｔ：松本油脂製）、メチルセルロース（商品名マーポローズＭ−４０００：松本油脂製株式会社製）、エチルセルロース（商品名エトセル３００ＣＰ：ダウケミカル製）に変更した以外はＣ−１と同様にしてアセトキシエチルメチルアセチルセルロース（Ｃ−２）、メチルアセチルセルロース（Ｃ−３）、エチルアセチルセルロース（Ｃ−４）を得た。
【００７５】
＜メチルセルロース−２−エチルヘキサノエート（Ｃ−５）の合成＞
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた３Ｌの三ツ口フラスコにメチルセルロース（和光純薬製：メチル置換度１．８）４０ｇ、ピリジン７５０ｍＬを量り取り、室温で攪拌した。ここに水冷下、２−エチルヘキサノイルクロリド１００ｍＬをゆっくりと滴下し、更に６０℃で８時間攪拌した。反応後、室温に戻し、氷冷下、メタノール１００ｍＬを加えてクエンチした。反応溶液を水１０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノール溶媒で３回洗浄を行った。得られた白色固体を１００℃で６時間真空乾燥することによりメチルセルロース−２−エチルヘキサノエート（Ｃ−５）を得た。
【００７６】
＜バレロキシプロピルメチルバレロイルセルロース（Ｃ−６）の合成＞
前記セルロース誘導体Ｃ−５におけるメチルセルロース（和光純薬製：メチル置換度１．８）に変えて、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（商品名メトローズ９０ＳＨ−１００；信越化学製）、及び２−エチルヘキサノイルクロリドに変えてバレロイルクロライドを用いた以外、Ｃ−５と同様にして、バレロキシプロピルメチルバレロイルセルロース（Ｃ−６）を得た。
【００７７】
＜バレロキシブチルメチルバレロイルセルロース（Ｃ−７）の合成＞
前記セルロース誘導体Ｃ−６におけるヒドロキシプロピルメチルセルロース（商品名メトローズ９０ＳＨ−１００：信越化学製）をヒドロキシブチルメチルセルロースを用いた以外、Ｃ−６と同様にしてバレロキシブチルメチルバレロイルセルロース（Ｃ−７）を得た。
【００７８】
＜セルロースアセテートベンゾエート（Ｃ−ｃ１）の合成＞
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５Ｌの三ツ口フラスコにアセチルセルロース（アルドリッチ製）６０ｇ、ピリジン１Ｌを量り取り、５０℃で攪拌した。反応系が透明になり完溶したことを確認した後、ベンゾイルクロライド４５ｍＬをゆっくりと滴下し、このまま６時間攪拌した後、反応系の温度を室温まで冷却した。反応溶液をメタノール１０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量の水で３回洗浄を行った。得られた白色固体を１００℃で６時間真空乾燥することにより目的のセルロース誘導体（Ｃ−ｃ１）を白色粉体として得た。
【００７９】
＜セルロースアセテートブチレートプロピオレート（Ｃ−ｃ２）、セルロースアセテートベンゾエートプロピオレート（Ｃ−ｃ３）の合成＞
前記セルロース誘導体Ｃ−ｃ１におけるベンゾイルクロライドに変えて、ブチリルクロライド／プロピオニルクロライドの混合物、及びベンゾイルクロライド／プロピオニルクロライドの混合物を用いた以外、Ｃ−ｃ１と同様にして、セルロースアセテートブチレートプロピオレート（Ｃ−ｃ２）、セルロースアセテートベンゾエートプロピオレート（Ｃ−ｃ３）を得た。
【００８０】
＜置換度等＞
以上で得られたセルロース誘導体が有する炭化水素基の種類及び置換度、アルキレンオキシ基の種類及び置換度、アシル基の種類及び置換度は、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ６，７３−７９（１９９９）に記載の方法を利用して、１Ｈ−ＮＭＲにより、観測及び決定した。
【００８１】
＜セルロース誘導体の分子量測定＞
得られたセルロース誘導体について、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、を測定した。これらの測定方法は以下の通りである。
［分子量及び分子量分布］
重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた。具体的には、Ｎ−メチルピロリドンを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から予め求められた換算分子量較正曲線を用いて求めた。ＧＰＣ装置は、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を使用した。
【００８２】
重量平均分子量（Ｍｗ）及び置換度をまとめて表Ａに示す。
【００８３】
［Ｔｇの測定］
ガラス転移点は、示差走査熱量計（ＳＩＩテクノロジー社製、ＤＳＣ６２００）を用いて下記の条件で測定した。測定は同一の試料で二回実施し、二回目の測定結果を採用した。
・測定室内の雰囲気：窒素（５０ｍＬ／ｍｉｎ）
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・測定開始温度：０℃
・測定終了温度：２００℃
・試料パン：アルミニウム製パン
・測定試料の質量：５ｍｇ
・Ｔｇの算定：ＤＳＣチャートの下降開始点と下降終了点の中間温度をＴｇとした。
【００８４】
【表Ａ】
0005718791.tif 000007
【００８５】
［表中の記載に関する説明］
Ｍｗ：重量平均分子量
ＲＡ：炭化水素基（置換基Ａ）
ＤＳＡ：炭化水素基ＲＡ（置換基Ａ）の置換度
−ＲＣ２−Ｏ−：アルキレンオキシ基部（置換基Ｃ）
ＤＳＢ：アシル基（置換基Ｂ）の置換度
ＤＳＣ：アルキレンオキシ基含有基（置換基Ｃ）の置換度
ＤＳＨ：水酸基の置換度
【００８６】
［置換基の名称］
Ｍｅ：メチル基
ＥＯ：エチレンオキシ基
ＰＯ：プロピレンオキシ基
ＢＯ：ブチレンオキシ基
Ａｔ：アセチル基
ＥＨ：２−エチルヘキサノイル基
Ｖｌ：バレロイル基
Ｂｚ：ベンゾイル基
Ｐｎ：プロピオニル基
Ｂｒ：ブチリル基
【００８７】
（実施例１・比較例１）
（樹脂溶解性の評価）
密閉式サンプル瓶にテトラヒドロフラン８０部及びセルロース誘導体（Ｃ−１）２０部を加え、溶解性を確認した（試験温度：２０℃）。次にテトラヒドロフランをトルエンに変更して、溶解性を確認した（試験１０１）。結果を表１に示す。
【００８８】
試験１０１におけるセルロース誘導体（Ｃ−１）の代わりに表中に記載のセルロース誘導体を用いた以外は試験１０１と同様に行った（試験１０２〜１０７）。
結果を表１に示す。
【００８９】
なお、試験ｃ１１〜ｃ１５は比較例である。試験ｃ１４、ｃ１５は、それぞれ、セルロース誘導体（Ｃ−１）の代わりにＲ−１（ポリ乳酸；レイシアＨ−１４０；三井化学社製）、Ｒ−２（ポリカーボネート；パンライトＴＳ−２０４０；帝人化成社製）を用いた以外は実施例１と同様に行ったものである。
【００９０】
【表１】
0005718791.tif 000008
Ａ：目視で溶解残留物が確認できなかったもの
Ｂ：目視で溶解残留物が確認できたもの
【００９１】
表から、本願の樹脂はテトラヒドロフラン及びトルエンに対する溶解性が高いことがわかる。比較例のポリ乳酸（例ｃ１４、樹脂Ｒ−１）は植物由来度が高いが、溶媒溶解性が悪いため、電子写真感光体には好ましくない。
【００９２】
（電子写真感光体特性の評価）
【００９３】
アルミニウムを厚さ約５０ｎｍ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、τ型銅フタロシアニン１０部とフェノキシ樹脂５部、ポリビニルブチラール樹脂５部、ジメトキシエタン１００部とを混合し、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行った塗布液を用いて塗布し、乾燥し、厚さ約０．５μｍの電荷発生層を設けた。次に、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾンを５０部、セルロース誘導体（Ｃ−１）を５０部、テトラヒドロフランを３５０部、使用した塗布液を作製し、上記電荷発生層上に塗布し、風乾後１００℃、８時間乾燥し、厚さ約２０μｍの電荷輸送層を設けて、積層型電子写真感光体を作製した（試験体２０１）。
この電子写真感光体の評価を、（株）  川口電気製作所製ＥＰＡ−８１００静電気帯電試験装置により、帯電特性を調べた。また耐摩耗性については、スガ試験機株式会社製テーバ摩耗試験機を用いて削れ量を測定した。
【００９４】
例示化合物（Ｃ−１）の代わりに表中に記載の各例示化合物を用いた以外は試験体２０１と同様に各電子写真感光体の試験体を作製した。これらの結果を表２に示す。
【００９５】
【表２】
0005718791.tif 000009
【００９６】
表から分かるように、本発明の電子写真感光体は、残留電位、耐摩耗性共に良好であることから、電子写真画像の安定化や感光体寿命延長が期待できる。また本発明の電子写真感光体は、植物由来のバインダー樹脂を用いており、環境配慮の観点からも好ましい。
【符号の説明】
【００９７】
１  金属基体
２  下引き層
３  電荷発生層
４  電荷輸送層
５  感光層
１０  電子写真感光体
５１  感光体（潜像保持体）
５２  トナー供給室
５３  ドラム
５４  紙
５５  トナー
５６  転写画像
５７  クリーナー
５８  帯電手段
５９  除電器
Ｌ  露光
【図１】
0005718791.tif 000012
【図２】
0005718791.tif 000013
【図３】
0005718791.tif 000014