(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の台紙に帯状のラベルを剥離可能な状態で接着させ、且つ、前記台紙を内層側に、
前記ラベルを外層側に位置させて巻かれたロール形状でプリンタへ装填されるプリンタ用
連続ラベル体であって、
前記台紙は、分離可能な分離部を有し、
前記分離部は、前記プリンタ用連続ラベル体の前記プリンタでの搬送方向に対して垂直
に幅方向に設けられ、且つ、分離部の間隔は所定の間隔であり、前記ロール形状とする内
周側の巻き始めから所定の長さの部分に設けられ、
前記分離部は、前記台紙間相互に密接して設けられ、前記台紙に切り込みを入れて形成
されることを特徴とするプリンタ用連続ラベル体。
【請求項２】
前記分離部は、幅方向の一方の端部から他方の端部におよぶ直線状であることを特徴と
する請求項１記載のプリンタ用連続ラベル体。
【請求項３】
前記所定の間隔は、０．８ｃｍから１．２ｃｍであり、前記所定の長さは８ｍから１２
ｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ用連続ラベル体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷時におけるラベルの台紙からの浮き上がり、プリンタのラベル詰りおよびプリ
ント不良が防止可能なプリンタ用連続ラベル体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ用連続ラベル体（剥離可能な状態で帯状の台紙に貼り付けられ、任意の長さで切断可能なプリンタ用ラベル）においては、芯管に巻かれた状態（ロール形状）でプリンタに装填されることがある。その際、内層側（裏側）に台紙を、外層側（外側）にラベルを位置させることがある。
【０００３】
連続ラベル体がロール形状とされると内層側（裏側）に位置する用紙と外層側（外側）に位置する用紙との間にロール径の周長差が生じる。当該周長差は曲率がゆるいロール形状の外周側では小さいが、曲率がきつい内周側（芯管に近い部分）は大きい。
【０００４】
上記の連続ラベル体をプリンタで印刷する際には、印刷を行う印字部まで搬送の必要があるが、この搬送の際に水平に近い状態にまで戻される。
【０００５】
外周側の連続ラベル体については、上記の周長差が小さいので、搬送時に水平に近い状態にまで戻しても、ラベル体に殆ど変化は発生せず、印刷にも問題は生じない。
【０００６】
しかし、内層側の連続ラベル体については、周長差が大きいため、水平に近い状態にまで戻すとラベルと台紙が剥離し、ラベルに浮きが生じる場合がある。このラベル浮きは印刷の際に潰されてシワとなってしまい、当該部分に印刷ができないという問題があった。
【０００７】
上記問題に対する従来技術としては、連続ラベル体の粘着層に塗布する粘着材（糊）の強度を高める方法、連続ラベル体をロール形状ではなく、折り畳み形状とする方法、ラベルを連続状態ではなくある一定間隔で独立させる方法等が存在する。
【０００８】
また、その他にも、ロール形状およびラベル体の連続状態を保持しつつラベルのシワの発生を防止する技術としては、特許文献１が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２８６４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記従来技術においては下記の問題が存在している。
【００１１】
まず、連続ラベルのラベルに塗布する粘着材の強度を高め、ラベルと台紙を強固に粘着させる方法であるが、当該方法では粘着材の強度が限定されてしまい、ラベルの用途に適した粘着材の強度を選択することができない。また、ラベルを台紙から剥がすのが困難となり、ユーザに負担をかけることとなってしまう。
【００１２】
次に、ラベル体を折り畳み形状とする方法であるが、当該方法においては、折り畳み形状の平坦な部分においてはラベル浮きの問題は発生しないが、折り畳まれている角の部分
についてはロール形状の内層側に位置する連続ラベル体よりも更に曲率がきつくなっているので、ラベル浮きの発生確率は更に高くなってしまう。また、折り目によりラベルに段差が生じ、当該部分に印刷ができないという問題もある。
【００１３】
ラベルを連続状態ではなく、ある一定間隔で独立させる方法（アイランドタイプ）については、ラベル浮きの発生自体は防止可能であるが、ラベルが連続状態となっていないため、連続ラベル体のように任意の情報量を印刷することができない。ラベルに印刷できる情報量が制限され、ラベルの用途も限定されてしまうことになる。
【００１４】
特許文献１については連続ラベル体の製造時（連続ラベル体をロール形状とする際）に発生するラベル浮きの問題は解消できるが、プリンタで印刷の際に発生するラベル浮きの問題は考慮していない。
【００１５】
また、連続ラベル体の全てに亘ってスリット（切れ目）が施されているため、そもそもラベルの浮きが発生する確率が低いロール形状の外周側にまでスリットを施すこととなってしまっている。そのため、当該スリットはプリンタでのラベル搬送時に台紙の剥がれを引き起こし、当該台紙の剥がれはプリンタでのラベル詰りを発生させる要因となってしまう。また、スリットに埃が付着するという欠点もある。
【００１６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ロール形状とした場合にも、印刷時の台紙からの浮き上がり、プリンタのラベル詰りおよびプリント不良が防止可能なプリンタ用連続ラベル体に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のプリンタ用連続ラベル体は、帯状の台紙に帯状のラベルを剥離可能な状態で接着させ、且つ、前記台紙を内層側に、前記ラベルを外層側に位置させて巻かれたロール形状でプリンタへ装填されるプリンタ用連続ラベル体であって、前記台紙は、分離可能な分離部を有し、前記分離部は、前記プリンタ用連続ラベル体の前記プリンタでの搬送方向に対して垂直に幅方向に設けられ、且つ、分離部の間隔は所定の間隔であり、前記ロール形状とする内周側の巻き始めから所定の長さの部分に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プリンタ用連続ラベル体をロール形状とした場合にも、印刷時の台紙からの浮き上がり、プリンタのラベル詰りおよびプリント不良が防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタ用連続ラベル体の平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプリンタ用連続ラベル体の裏面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプリンタ用連続ラベル体の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプリンタ用連続ラベル体がラベル浮きを吸収する仕組みを説明する図である。
【図５】一般的なプリンタ用連続ラベル体の平面図である。
【図６】一般的なプリンタ用連続ラベル体の裏面図である。
【図７】一般的なプリンタ用連続ラベル体の断面図である。
【図８】一般的なラベルプリンタの構成図である。
【図９】ロール形状とされたプリンタ用連続ラベル体の積層状態を説明する図である。
【図１０】ラベル浮きおよびラベル浮きが潰された状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
まず、一般的なプリンタ用連続ラベル体の構成について、図５〜図７を用いて説明する。
【００２２】
図５は一般的なプリンタ用連続ラベル体７の平面図、図６は同裏面図、図７は同II−II線断面図である。ラベル２は帯状の台紙３に粘着剤層８、剥離剤層９を介して剥離可能な状態で接着されている。
【００２３】
ラベル２は対象物に接着させるための粘着剤層８を有する。台紙３はラベル２を使用時に容易に剥離させるための剥離剤層９を有する。また、台紙３はラベル２からはみだした粘着剤が台紙からはみださないようにするカス取り部４を有する。カス取り部４はラベル２のプリンタでの搬送方向の左右に台紙３を僅かに露出させて設けられている。
【００２４】
図８はプリンタ用連続ラベル体を装填するラベルプリンタ１０の一般的な構成である。プリンタ１０はラベル収容部１１と、案内ローラ１２と、印字部１３と、ラベル切断部１４と、を有する。
【００２５】
ラベル収容部１１は、プリンタ用連続ラベル体７をロール形状で収容し、案内ローラ１２のガイドに従い、印字部１３方向に送り出し可能としている。プリンタ用連続ラベル体７は内層側（裏側）に台紙を、外層側（外側）にラベルを位置させている。
【００２６】
印字部１３は、プラテンローラ１５と、サーマルヘッド１６と、を有する。プラテンローラ１５はプリンタ用連続ラベル体７をラベル切断部１７方向へ搬送する。サーマルヘッド１６はラベル２に印字を行う。
【００２７】
ラベル切断部１４はカッタ機構１７を有し、プリンタ用連続ラベル体７を所定の位置で切断する。
【００２８】
次に上記のような構成のラベルプリンタ１０において発生する印刷時におけるラベル２の台紙３からの剥離を要因とするラベル浮きの問題について説明する。
【００２９】
図９はロール形状とされたプリンタ用連続ラベル体７の積層状態を説明する図である（内層側（裏側）に台紙を、外層側（外側）にラベルを位置させている）。図９Ａは外層側のプリンタ用連続ラベル体７の積層状態を示している。ロール形状の外周側（芯管から遠い部分）においては、曲率がゆるいため、外層側に位置するラベル２と内層側に位置する台紙３に生じる周長差も僅かである。そのため、印刷時にプリンタ用連続ラベル体７をラベルプリンタ１０内で水平に近い状態（通常状態）（図９Ｃ）にまで戻したとしても、ラベル２に殆ど変化は発生せず、印刷時に印刷不良等の問題も生じない。
【００３０】
ところが、ロール形状の内周側（芯管に近い部分）においては、図９Ｂに示す通り曲率が大きい。外層側に位置するラベル２と内層側に位置する台紙３に生じる周長差も上記の外層側と比較すると大きくなる。プリンタ用連続ラベル体７が印刷時にプリンタ内で水平に近い状態（図９Ｃ）にまで戻されると、外層側に位置するラベル２の周長（内層側に位置する台紙３の周長よりも長い）が台紙３の周長（外層側に位置するラベル２の周長よりも短い）にまで縮み、ラベル２の不特定の位置に当該周長差を原因とする台紙３からの浮き（図１０Ｂ）が発生する。
【００３１】
ラベル浮きはラベル２と台紙３との粘着力の弱い部分（粘着剤の塗布のムラ等を要因と
する）に発生し易い。また、粘着力の弱い粘着剤を使用する場合にも発生し易い。
【００３２】
ラベル浮きは印刷時のプリンタ内での搬送の際に潰されてシワとなり、ラベル２に印刷が良好に出来ない部分を発生させ、印刷不良の問題を生じさせる。
【００３３】
次に、本実施形態について説明する。
【００３４】
図１〜図３は本実施形態に係るプリンタ用連続ラベル体の構成を示している。
【００３５】
図１は本実施形態に係るプリンタ用連続ラベル体１の平面図、図２は同裏面図、図３は同Ｉ−Ｉ線断面図である。
【００３６】
プリンタ用連続ラベル体１は従来のプリンタ用連続ラベル体７と同じく、ラベル２は帯状の台紙３に粘着剤層８、剥離剤層９を介して剥離可能な状態で接着されており、台紙３にはラベル２のプリンタでの搬送方向の左右に台紙３を僅かに露出させて設けられているカス取り部４を有する。幅方向の長さはΦ１１０程度、搬送方向の長さは５０ｍ程度のものが使用されることが多いが当該規格に限定されるものではない。
【００３７】
台紙３には、図１〜３に示す通り、プリンタ用連続ラベル体１をロール形状とする際の巻き始め（ロール形状とする中心部には、芯管を有する場合と有さない場合がある）から１０ｍに亘って、台紙３の搬送方向に対して垂直に、一方の端部から他方の端部にまでおよぶ直線の切り込み５が１ｃｍ間隔で入れられている。
【００３８】
現在、プリンタ用連続ラベル体をロール形状とされる場合に使用される芯管の直径はΦ４０程度の場合が多い、この場合、芯管付近のラベル２と台紙３との周差は半周で約０．１〜０．２ｍｍ程度である。当該周差よりも周差の大きい部分（曲率がきつい部分）においてのみラベル浮きが発生する確率が高いので、プリンタ用連続ラベル体１の巻き始めから１０ｍ部分についてのみ、切り込み５を入れる構成としている。なお切り込み５は、分離部と読み替えることが出来る。
【００３９】
次に、切り込み（分離部）５を入れられた台紙３がラベル浮きを吸収する仕組みについて説明する。
【００４０】
図４は上記台紙３に設けられた切り込み５がラベル２に発生した浮きを吸収することによりプリンタ用連続ラベル体１の搬送時におけるシワの発生を防止する仕組みを示している。
【００４１】
印刷時におけるプリンタ用連続ラベル体１搬送の際、同ラベル体は水平に近い状態とされ、一時的にラベル２に台紙３からの浮き６が発生する（図４Ａ）。しかし同ラベル体が搬送される際には、浮き６の下部に位置する台紙２が切り込み５により相互に切り離され、浮き６を吸収し、ラベル２におけるシワの発生を未然に防止する（図４Ｂ）。
【００４２】
ラベル２におけるシワの発生を防止することで、印刷時のラベル２への不具合の発生（印字されていない部分の発生）を防止でき、印刷を良好に行うことができる。
【００４３】
台紙３の搬送方向に対して垂直に、一方の端部から他方の端部におよぶ直線の切り込みを入れているのは、確実にラベル２の浮き６を吸収するためである。台紙３相互が完全に分離されていない場合（台紙３間相互に接合されている部分が存在する場合）は、浮き６の吸収が確実に実施できない場合がある。
【００４４】
プリンタ用連続ラベル体１の巻き始めからおおよそ１０ｍの部分以降の台紙３に切り込み５を入れないのは当該部分以外に浮き６が発生する確率が極めて低いからである。
【００４５】
切り込み５を台紙３に施すと、ラベル２からの台紙３の剥がれを引き起こし、当該台紙剥がれは印刷時におけるプリンタ内での搬送時にラベル詰り発生の要因となる場合がある。
【００４６】
よってラベル詰りの発生を回避し、印刷を良好に行うためには台紙３に入れる切り込み５長さを必要最小限に抑えることが重要である。
【００４７】
特許文献１に記載の実施形態では、そもそもラベル浮きの可能性が存在しない部分についてまで切り込み５を入れており、ラベル詰りの可能性を増大させている。
【００４８】
本実施形態においては、ラベル浮きが発生する可能性のある部分についてのみ切り込み５を入れることで、ラベル浮きの問題を解消しつつ、ラベル詰りの発生確率を最小限に抑えている。
【００４９】
切り込み５の間隔を１ｃｍとしているのは、芯管付近で不特定の位置に発生するラベル浮きを確実に防止するためである。
【００５０】
本実施形態においてはプリンタ用連続ラベル体１に切り込み５が入れられている巻き始めからの長さ（巻き始めから１０ｍ）および切れ込み１の間隔（１ｃｍ）は上記数値としているが、下記の通り変更することも可能である。
【００５１】
印刷時における台紙３のラベル２からの剥がれによるプリンタ用連続ラベル体１の詰りの防止よりも、ラベル２の台紙３からの浮きの防止を重視する場合は、切り込み５を入れる長さを巻き始めから１０ｍ以上としてもよい（１２ｍまでが好ましい）。
【００５２】
また、逆に、ラベル２の台紙３からの浮きの防止よりも、印刷時における台紙３のラベル２からの剥がれによるプリンタ用連続ラベル体１の詰りの防止を重視する場合は、切り込みを入れる長さを巻き始めから１０ｍ未満としてもよい（８ｍまでが好ましい）。
【００５３】
切り込み５の間隔については、より確実にラベル浮きを防止するために１ｃｍ未満としてもよい（０．８ｃｍまでが好ましい）。また、１ｃｍよりも広げたとしても（１．２ｃｍまでが好ましい）、切り込み幅が１ｃｍの場合の効果と近似の効果を有する。
【００５４】
上記の実施形態におけるプリンタ用連続ラベル体１の製造方法について下記に述べる。
【００５５】
本実施形態におけるプリンタ用連続ラベル体１は公知の方法にて製造が可能である。
【００５６】
切り込み５はラベル２と台紙３を張り合わせた後、台紙カッタ−を使用して台紙３のみに切り込み５を入れることで作成する。プリンタ用連続ラベル体１の巻き始めから１０ｍの検出は距離を検知する公知のセンサで測定し、巻き始めから１０ｍの箇所で台紙カッタ−を台紙から離すことにより巻き始めから１０ｍの箇所までにのみ切り込み５を入れる。
【００５７】
なお、上述した実施形態における切り込み５は、台紙に切り込みを入れて形成される分離部として、台紙間相互が密接して形成されるものと捉えることも可能である。
【００５８】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述したプリンタ用連続
ラベル体に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、プリンタ用連続ラベル体だけでなく、印刷を必要とするロール形状の連続体の帳票類であれば適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    プリンタ用連続ラベル体（本実施形態）
２    ラベル
３    台紙
４    カス取り部
５    切れ込み
６    ラベル浮き
７    プリンタ用連続ラベル体（一般）
８    粘着剤層
９    剥離剤層
１０    ラベルプリンタ（一般）
１１    ラベル収容部
１２    案内ローラ
１３    印字部
１４    ラベル切断部
１５    プラテンローラ
１６    サーマルヘッド
１７    カッタ機構
【図１】
0005657983.tif 000002
【図２】
0005657983.tif 000003
【図３】
0005657983.tif 000004
【図４】
0005657983.tif 000005
【図５】
0005657983.tif 000006
【図６】
0005657983.tif 000007
【図７】
0005657983.tif 000008
【図８】
0005657983.tif 000009
【図９】
0005657983.tif 000010
【図１０】
0005657983.tif 000011