(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に供給する媒体を載置する第１の媒体載置面を備える第１の媒体載置部材と、
前記第１の媒体載置部材の前記第１の媒体載置面から、前記画像形成装置への媒体供給方向の上流側に延在する第１の位置に配置可能であって、媒体を載置する第２の媒体載置面と、前記第１の媒体載置部材と当接する当接部を備える第２の媒体載置部材と、
前記第１の媒体載置部材の前記第１の媒体載置面の反対面側に配設され、前記第２の媒体載置部材を第２の位置で収容可能な収容部と、
前記第１の媒体載置部材を移動自在に支持する第１の載置部材支持部材とを備え、
前記第１の媒体載置部材は、
前記第１の載置部材支持部材の支持によって、前記第２の媒体載置部材が、前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する過程における前記当接部との当接によって、前記第１の媒体載置面の反対面から前記第１の媒体載置面に向かう方向に押し上げられる
ことを特徴とする媒体載置装置。
【請求項２】
前記第２の媒体載置部材を、前記第１の位置と、前記第２の位置との間で移動可能な状態で支持する第２の載置部材支持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の媒体載置装置。
【請求項３】
前記収容部は、前記第２の媒体載置部材が、前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する方向において、前記第１の載置部材支持部材の下流側に配置されており、更に前記第１の載置部材の前記第１の媒体載置面の鉛直下方に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体載置装置。
【請求項４】
前記第１の媒体載置部材は、前記第１の媒体載置面を回転可能とする回転支点部を有し、
前記第１の載置部材支持部は、
前記回転支点部と遊嵌し、前記第１の媒体載置面の反対面から前記第１の媒体載置面に向かう方向に移動するよう、前記回転支点部をガイドする
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の媒体載置装置。
【請求項５】
媒体を搬送するためのローラと、
前記第１の媒体載置部材を前記ローラに向かって付勢する付勢部材とをさらに有し、
前記第１の媒体載置部材は、媒体供給方向における前記回転支点部の上流側において、前記ローラと当接する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体載置装置。
【請求項６】
前記第１の媒体載置部材、及び、前記第２の媒体載置部材は板形状であり、
前記第２の媒体載置部材が、前記第１の位置に移動した場合に、前記第２の媒体載置部材の底面を載せる支持台部を備えている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の媒体載置装置。
【請求項７】
前記支持台部は、前記底面と当接し、
前記第２の媒体載置面に対して直交する方向における、前記第２の媒体載置面と前記底面との距離を第１の距離とし、
前記第１の媒体載置面に対して直交する方向における、前記第２の媒体載置部材が前記第１の位置にあるときに前記底面と当接する前記支持台部と、前記第１の媒体載置部材の反対面との間の距離を第２の距離としたとき、
前記第１の距離は前記第２の距離よりも大きくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体載置装置。
【請求項８】
前記当接部は、
前記第２の媒体載置部材の媒体供給方向における下流側に配置され、
前記第２の媒体載置部材が、前記第１の位置にあるとき、前記第２の媒体載置面から前記第１の媒体載置部材の底面の方向に向けて傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項７に記載の媒体載置装置。
【請求項９】
前記収容部は、
前記第１の媒体載置面の反対面から第３の距離を置いて形成された底部を有し、
前記第２の媒体載置部材が、前記第１の位置から前記第２の位置に移動する第１の方向において、前記支持台部の下流側に形成されており、さらに前記支持台部から前記収容部の底部の方向に向けて傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の媒体載置装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の媒体積載装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、媒体載置装置及び画像形成装置に関し、例えば、手差しトレイを備えるプリンタに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタ等の画像形成装置では、内部に収納する給紙カセット（媒体カセット）の他に、外部から載置した用紙（媒体）を供給することができる媒体載置装置として手差しトレイを備えるものがある。
【０００３】
従来の、手差しトレイを備えるプリンタとしては、特許文献１に記載されたものがある。
【０００４】
特許文献１に記載された手差しトレイでは、収納スペースを小さくするために、媒体供給トレイの媒体載置面を延長するための補助トレイを、媒体供給トレイと回転可能に支持し、収納する場合には当該補助トレイを媒体供給トレイ側に折りたたんだ構造となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４１６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、プリンタを小型化する上では、手差しトレイ（媒体載置装置）の収納に必要なスペース（容積）はより小さいことが望ましい。
【０００７】
そのため、収納する際のスペースを小さくすることができる媒体載置装置及び画像形成装置がのぞまれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の媒体載置装置は、（１）画像形成装置に供給する媒体を載置する第１の媒体載置面を備える第１の媒体載置部材と、（２）前記第１の媒体載置部材の前記第１の媒体載置面から、前記画像形成装置への媒体供給方向の上流側に延在する第１の位置に配置可能であって、媒体を載置する第２の媒体載置面と、前記第１の媒体載置部材と当接する当接部を備える第２の媒体載置部材と、（３）前記第１の媒体載置部材の前記第１の媒体載置面の反対面側に配設され、前記第２の媒体載置部材を第２の位置で収容可能な収容部と、（４）前記第１の媒体載置部材を移動自在に支持する第１の載置部材支持部材とを備え、（５）前記第１の媒体載置部材は、（５−１）前記第１の載置部材支持部材の支持によって、（５−２）前記第２の媒体載置部材が、前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する過程における前記当接部との当接によって、前記第１の媒体載置面の反対面から前記第１の媒体載置面に向かう方向に押し上げられることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の画像形成装置は、第１の本発明の媒体積載装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体載置装置を収納する際のスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の手差しトレイについて、画像形成装置に付けられた状態で示す断面図である。
【図２】第１の実施形態の手差しトレイを備える画像形成装置１の概略断面図である。
【図３】第１の実施形態の手差しトレイについて、画像形成装置に付けて、用紙保持板を引き出した状態で示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の手差しトレイを構成するフレーム、用紙置載板、及び用紙保持板を分解して示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態の手差しトレイについて、用紙保持板を収容した状態で示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態の手差しトレイについて、用紙保持板を第１の位置に配置した状態で示す断面図である。
【図７】第１の実施形態の手差しトレイについて、用紙保持板を第１の位置から第２の位置に移動する途中状態で示す断面図である。
【図８】第１の実施形態の手差しトレイについて、用紙保持板を第２の位置に配置した状態で示す断面図である。
【図９】第１の実施形態の用紙保持板について、拡張板を展開した状態で示す斜視図である。
【図１０】第１の実施形態の手差しトレイについて、レバーにより用紙置載板が押し下げられた状態で示す斜視図である。
【図１１】第１の実施形態の手差しトレイについて、用紙保持板を第１の位置に配置した状態で示す概略断面図である。
【図１２】第１の実施形態の手差しトレイについて、用紙保持板を取り外した状態で示す断面図である。
【図１３】第１の実施形態の手差しトレイについて、用紙が載置された状態で示す概略断面図（その１）である。
【図１４】第１の実施形態の手差しトレイについて、用紙が載置された状態で示す概略断面図（その２）である。
【図１５】第２の実施形態の手差しトレイについて、画像形成装置に付けられた状態で示す断面図である。
【図１６】第２の実施形態の手差しトレイについて、用紙保持板を第１の位置に配置した状態で一部を拡大して示す断面図である。
【図１７】第２の実施形態の手差しトレイについて、用紙保持板を第２の位置に配置した状態で示す断面図である。
【図１８】第２の実施形態の手差しトレイについて、用紙保持板を第２の位置に配置した状態で一部を拡大して示す断面図である。
【図１９】第１の実施形態の手差しトレイを画像形成装置本体から取り外して分解した状態で示す斜視図である。
【図２０】第１の実施形態の手差しトレイを画像形成装置本体に収納した状態（折りたたんだ状態）で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による媒体載置装置及び画像形成装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の媒体載置装置は、手差しトレイである。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成及び動作
図２は、第１の実施形態の手差しトレイを備える画像形成装置１の概略横断面図である。
【００１４】
図２に示す画像形成装置１（プリンタ）は、用紙トレイ１００、用紙繰出し部２００、手差しトレイ３００、用紙搬送部４００、画像形成部５００、及び定着部６００を有している。
【００１５】
用紙トレイ１００は、画像形成装置１の内部で媒体としての用紙が積層されるものであり、用紙の繰出し側に、用紙を１枚ずつ繰出す用紙繰出し部２００が設けられている。
【００１６】
用紙繰出し部２００には、用紙トレイ１００上で、一番上に積層された用紙１０１が、所定の高さまで上昇した場合に、圧接するよう設けられたピックアップローラ２０１とピックアップローラ２０１により繰出された用紙を１枚ずつに分離するフィードローラ２０３と分離片２０４が設けられている。
【００１７】
媒体載置装置としての、手差しトレイ３００には、用紙を置載する用紙置載板３０２と、用紙置載板３０２に圧接するように設けられたピックアップローラ３０３と、ピックアップローラ３０３により繰り出された用紙を１枚ずつ分離するフィードローラ３０４と、リタードローラ３０５が設けられている。
【００１８】
用紙搬送部４００は、用紙繰出し部２００又は手差しトレイ３００により１枚に捌いて繰出された用紙を画像形成部５００へ搬送するものである。用紙搬送部４００には、繰出された用紙を、搬送するための対の搬送ローラ４０２、４０３が備えられている。
【００１９】
画像形成部５００は、直列にならべられた４つのトナー像形成部５３０（５３０−１〜５３０−４）と、それぞれのトナー像形成部５３０（５３０−１〜５３０−４）により形成されたトナー像を用紙上面にクーロンカにより転写する転写部５６０を有している。トナー像形成部５３０−１〜５３０−４は、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、又はブラックのいずれかの色のトナー剤（現像剤）を用いて用紙上にトナー像を現像（画像を形成）するものである。また、それぞれのトナー像形成部５３０（５３０−１〜５３０−４）は、感光ドラム５３１（５３１−１〜５３１−４）を有している。
【００２０】
トナー像形成部５３０では、図示せぬ帯電ローラにより感光ドラム５３１を帯電させ、図示せぬ光ヘッドにより回転する感光ドラム５３１上に画像データを書き込み、その画像データをトナー剤で現像することにより、トナー像が感光ドラム５３１上に得られる。
【００２１】
定着部６００は、転写部５６０で用紙上に転写されたトナー像を用紙に熱と圧力により定着するためのものである。定着部６００では、トナー像が定着された用紙を、排出口６０６から排出する（繰出す）ための１対の排出ローラ６０３、６０４を備えている。そして、定着部６００では、排出口６０６から排出された用紙を載置するための積載部６０５が配置されている。
【００２２】
次に、手差しトレイ３００の詳細について説明する。
【００２３】
図３は、手差しトレイ３００について、画像形成装置１に付けられた状態で示す斜視図である。
【００２４】
図１は、手差しトレイ３００が、装置本体８００（画像形成装置１の本体）に付けられた状態で示す断面図である。なお、図１（ａ）は、手差しトレイ３００の全体を含む断面図であり、図１（ｂ）は、手差しトレイ３００の一部を拡大して示す断面図である。
【００２５】
また、図４は、手差しトレイ３００を構成するフレーム３０１、用紙置載板３０２、及び用紙保持板３２０を分解して示す斜視図である。
【００２６】
図３に示すように、手差しトレイ３００は、支持部材としてのフレーム３０１を有する。そして、フレーム３０１は、画像形成装置１（図１では、「装置本体８００」と図示している）に図５の矢印方向（矢印ａ又は矢印ｂの方向）に回動自在に固定されている。
【００２７】
なお、以下では、手差しトレイ３００の構成を説明する際に、用紙を載置する載置面上で、画像形成装置１内部へ用紙を供給する（繰出す）方向（以下、「用紙供給方向」と呼ぶ）と平行となる方向（図１の左右方向）を「長さ方向」と呼び、用紙を載置する載置面上で、用紙供給方向と垂直となる方向（上述の長さ方向と垂直となる方向）を「幅方向」と呼ぶものとする。また、手差しトレイ３００の構成を説明する際に、用紙供給の上流となる側（図１の右側）を「用紙供給の上流側」と呼び、用紙供給の下流となる側（図１の左側）を「用紙供給の上流側」と呼ぶものとする。
【００２８】
そして、手差しトレイ３００を構成する第１の用媒体載置部としての用紙置載板３０２は、フレーム３０１により支持されている。
【００２９】
なお、以下では、用紙置載板３０２で用紙を載置する側の面（図１の状態の上面）を、手差しトレイ３００における第１の用紙載置面としての用紙載置面Ｘ１と呼ぶものとする。また、以下では、用紙置載板３０２で、用紙載置面Ｘ１と反対の面（図１の状態の底面）を、底面３０２ｂと呼ぶものとする。
【００３０】
用紙置載板３０２の用紙載置面Ｘ１には、１対の用紙ガイド３０７ａ、３０７ｂが備えられている。用紙ガイド３０７ａ、３０７ｂは、用紙載置面Ｘ１に載置される用紙が画像形成装置１本体内部に繰出される際に、当該用紙の長さ方向の辺が、繰出し方向に対して平行となる向きとなり、さらに、当該用紙が繰出される際の幅方向の位置が所定の位置となるように規制するものである。また、用紙ガイド３０７ａ、３０７ｂは、それぞれ用紙置載板３０２の用紙載置面Ｘ１に設けられた、１対の溝３０２ｂ（３０２ｂ１、３０２ｂ２）に沿って、幅方向に移動可能（摺動可能）に付けられている（図４参照）。
【００３１】
また、手差しトレイ３００には、用紙載置面Ｘ１に載置する用紙が長さ方向に長尺（例えば、Ａ３判等の用紙）で、用紙載置面Ｘ１だけでは保持できない場合（用紙載置面Ｘ１が長さ方向にはみ出る場合）等に用いる第２の媒体載置部材としての用紙保持板３２０が用紙載置板３０２の用紙供給方向における上流側に設けられている。用紙保持板３２０は、フレーム３０１に支持されている。  
なお、以下では、用紙保持板３２０で、用紙を載置する側の面（図１の状態の上面）を、手差しトレイ３００における第２の用紙載置面としての用紙載置面Ｘ２と呼ぶものとする。さらにまた、以下では、用紙保持板３２０で、用紙載置面Ｘ２と反対の面（図１の状態の底面）を、底面３２０ｃと呼ぶものとする。
【００３２】
ピックアップローラ３０３は、用紙置載板３０２の用紙載置面Ｘ１（用紙載置面Ｘ１に載置された用紙）に圧接するように設けられている。フィードローラ３０４は、装置本体に回転可能に付けられており、図示しないモータ等により回転する。そして、ピックアップローラ３０４とフィードローラ３０３は図示しないアイドルギアにより連結している。
【００３３】
また、リタードローラ３０５は図示しないトルクリミッタが連結されている。リタードローラ３０５の下方向には、スプリング３０８が配置されている。リタードローラ３０５は、スプリング３０８により下方向から上方向（フィードローラ３０４の方向）へ付勢されて（持ち上げられて）いる。すなわち、リタードローラ３０５は、スプリング３０８によりフィードローラ３０４に押圧されている。
【００３４】
用紙置載板３０２とフレーム３０１との間には、用紙供給の下流側の端の位置（ピックアップローラ３０３の下方向の位置）に２つの弾性部材としてのスプリング３０６（３０６ａ、３０６ｂ）が設けられている。スプリング３０６により、用紙置載板３０２は、フレーム３０１から、ピックアップローラ３０３が配置されている上方向に付勢されて（持ち上げられて）いる。言い換えると、用紙置載板３０２の用紙供給の下流側の端は、スプリング３０６（３０６ａ、３０６ｂ）の上に載せられている。この実施形態では、スプリング３０６の数は２つとしているが、配置されるスプリング３０６の数は限定されないものである。
【００３５】
図１、図４に示すように、用紙置載板３０２の用紙供給の上流側の端の両端（幅方向の両端）には、回転支点部としての１対のポスト３０２ａ（３０２ａ１、３０２ａ２）が設けられている。
【００３６】
一方、フレーム３０１には、用紙置載板３０２及び用紙保持板３２０を、外側から挟み込んで支持（把持）する１対の保持部３０１ｂ（３０１ｂ１、３０１ｂ２）が立設されている。そして、１対の保持部３０１ｃの内面には、用紙置載板３０２の１対のポスト３０２ａと嵌合するための、１対の長穴３０１ａ（３０１ａ１、３０１ａ２）が、第１の載置部材支持部として設けられている。すなわち、用紙置載板３０２の用紙供給の上流側の端は、長穴３０１ａの幅で、用紙載置面Ｘ１に対して略垂直方向であって、用紙載置面Ｘ１が用紙を規制する方向に動作可能（摺動可能）に支持されている。なお、長穴３０１ａは、用紙載置面Ｘ１が用紙を規制する方向に伸びる略長穴の形状となっている。
【００３７】
また、１対の保持部３０１ｃ１、３０１ｃ２の内側の面には、それぞれ、長さ方向にガイド部３０１ｂ（３０１ｂ１、３０１ｂ２）が、第２の載置部材支持部として設けられている。そして、用紙置載板３０２の幅方向の両端には、フレーム３０１のガイド部３０１ｂに係合可能な対の係合突起３２０ｂ（３２０ｂ１、３２０ｂ２）が設けられている。すなわち、用紙保持板３２０は、ガイド部３０１ｂ１、３０１ｂ２に沿って、長さ方向であって用紙供給方向における上流側又は下流側に移動可能（摺動可能）に支持されている。用紙保持板３２０が、用紙供給の上流側に移動すると、用紙置載板３０２を長さ方向に延在（拡張）した部分として機能することになる。用紙保持板３２０が、用紙供給の上流側に移動すると、例えば、用紙置載板３０２に長尺の用紙を載置した場合でも、当該用紙のうち、用紙置載板３０２から長さ方向にはみ出た部分が用紙保持板３２０の上面に載り、当該用紙を安定的に載置することができる。
【００３８】
手差しトレイ３００において、用紙保持板３２０が使用されない場合には、用紙保持板３２０は、図５のようにフレーム３０１内部（フレーム３０１と用紙置載板３０２との間の空間）に収納することができる。以下では、手差しトレイ３００において、用紙保持板３２０を収納することが可能な部分（スペース）を、収容部３３０と呼ぶものとする。
【００３９】
なお、以下では、用紙保持板３２０を収容部３３０から引き出す方向を「引出し方向」と呼び、用紙保持板３２０を収容部３３０に押し込んで収容する方向を「収容方向」と呼ぶものとする。
【００４０】
図１に示すように、フレーム３０１において、用紙供給の上流側の端には、用紙保持板３２０の係合凹部３２０ｄと係合するための係合凸部３０１ｄが設けられている。一方、用紙保持板３２０の底面３２０ｃには、フレーム３０１（係合凸部３０１ｄ）と係合するための、溝形状の係合凹部３２０ｄが設けられている。用紙置載板３０２を引出し方向の移動させた場合に、用紙置載板３０２が所定の位置まで移動すると、用紙置載板３０２の係合凹部３２０ｄと、フレーム３０１の係合凸部３０１ｄとが係合し、移動（引出し方向及び収容方向への移動）が規制される。すなわち、手差しトレイ３００において、用紙置載板３０２の係合凹部３２０ｄと、フレーム３０１の係合凸部３０１ｄとが係合する地点まで、用紙置載板３０２は、引出し方向に移動することが可能な構成となっている。
【００４１】
次に、手差しトレイ３００において、用紙保持板３２０を、収容部３３０に収容する動作について説明する。以下では、図１に示すように用紙置載板３０２が係止される位置まで引出し方向に移動した位置（手差しトレイ３００を使用する場合の位置）を「第１の位置」、図５に示すように用紙保持板３２０を収容部３３０に収納したときの位置を「第２の位置」と呼ぶものとする。
【００４２】
図６は、手差しトレイ３００において、用紙保持板３２０が、第１の位置にある状態で示す断面図である。なお、図６（ａ）は、手差しトレイ３００の全体を含む断面図であり、図６（ｂ）は、手差しトレイ３００の一部（長穴３０１ａ１及び３０２ａ１を中心とした部分）を拡大して示す断面図である。
【００４３】
図７は、手差しトレイ３００において、用紙保持板３２０が、第１の位置から第２の位置に移動する途中の状態で示す断面図である。なお、図７（ａ）は、手差しトレイ３００の全体を含む断面図であり、図７（ｂ）は、手差しトレイ３００の一部（長穴３０１ａ１及び３０２ａ１を中心とした部分）を拡大して示す断面図である。
【００４４】
図８は、手差しトレイ３００において、用紙保持板３２０が、第２の位置にある状態で示す断面図である。なお、図８（ａ）は、手差しトレイ３００の全体を含む断面図であり、図８（ｂ）は、手差しトレイ３００の一部（長穴３０１ａ１及び３０２ａ１を中心とした部分）を拡大して示す断面図である。
【００４５】
用紙保持板３２０が第１の位置にある場合（図６参照）、用紙置載板３０２の係合凹部３２０ｄと、フレーム３０１の係合凸部３０１ｄとが係合し、用紙置載板３０２が引出し方向及び収容方向に移動しないように係止している。また、用紙置載板３０２は自重により、下方向に沈むが、ポスト３０２ａ１、３０２ａ２が、フレーム３０１の長穴３０１ａ１、３０１ａ２の最下点（下端）に当接するため、下方向（図６の下方向）への沈みが規制されている。
【００４６】
そして、用紙保持板３２０が第１の位置にある状態で、用紙置載板３０２が上方向（図６の上方向）に持ち上げられると、用紙置載板３０２の係合凹部３２０ｄと、フレーム３０１の係合凸部３０１ｄとの係合がはずれて、長さ方向（引出し方向及び収容方向）への移動が可能となる。ここでは、用紙置載板３０２の係合凹部３２０ｄと、フレーム３０１の係合凸部３０１ｄとの係合がはずれ、用紙置載板３０２が、収容方向に押し込まれ、収容部３３０に収容されたものとする。
【００４７】
その場合に、用紙置載板３０２が、収容方向に押し込まれ、収容部３３０に収容される過程の状態（第１の位置から第２の位置へ移動する過程の状態）について、図７を用いて説明する。
【００４８】
この場合、用紙置載板３０２は、フレーム３０１のガイド部３０１ｂ１、３０１ｂ２にそって、収容方向に移動することになる。そのとき、用紙保持板３２０が用紙置載板３０２の下に入り込んで、用紙置載板３０２が上方向（図７の下方向）に押し上げられることになる。このとき、用紙置載板３０２のポスト３０２ａ１、３０２ａ２が、長穴３０１ａ１、３０１ａ２の上端を限度として上方向に移動可能であるため、ポスト３０２ａ１、３０２ａ２が、上方向に移動し、用紙置載板３０２とフレーム３０１との間の隙間が増え、用紙保持板３２０はその隙間を通り、収容部３３０へ移動することが可能となる。
【００４９】
そして、用紙保持板３２０が、収容部３３０に収容されるまで（第２の位置まで）収容方向に移動すると、図８の状態になる。また、この状態では用紙置載板３０２は自重により、下方向（図８の下方向）に沈むが、ポスト３０２ａ１、３０２ａ２が、フレーム３０１の長穴３０１ａ１、３０１ａ２の最下点（下端）に当接するため、下方向（図８の下方向）への沈みが規制されている。
【００５０】
そして、用紙保持板３２０を第２の位置から第１の位置まで移動させる場合には、上述の説明と逆の過程を辿ることになるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５１】
以上のように、手差しトレイ３００では、用紙保持板３２０が移動可能に支持されている。
【００５２】
用紙保持板３２０の用紙供給の上流方向の端には、用紙保持板３２０を、さらに長さ方向に延在（拡張）するための、拡張板３２１がつけられている。拡張板３２１は、幅方向の寸法が用紙保持板３２０よりも狭く形成されている。
【００５３】
一方、用紙保持板３２０には、拡張板３２１は、図９に示すように、用紙保持板３２０の用紙供給の上流方向の端に２本のシャフト３２２ａ、３２２ｂが設けられている。２本のシャフト３２２ａ、３２２ｂは同じ回転軸上に配置されている。すなわち、シャフト３２２ａ、３２２ｂは、２本で１本の回転軸を形成している。拡張板３２１の長さ方向の１端には、シャフト３２２ａ、３２２ｂを貫通させるための貫通穴が設けられており、拡張板３２１は、シャフト３２２ａ、３２２ｂを回転軸として回転可能に用紙保持板３２０に付けられているものとする。
【００５４】
用紙保持板３２０において、拡張板３２１が使用されない場合には、図４に示すように用紙保持板３２０側に折りたたんで収納することが可能となっている。そして、用紙保持板３２０において、拡張板３２１が使用される場合には、図９に示すように、拡張板３２１を用紙保持板３２０から離れる方向に回転（展開）させる必要がある。拡張板３２１は、図９に示すように、展開した状態になると、用紙保持板３２０をさらに、長さ方向に延在（拡張）した部分として機能することになる。以下では、拡張板３２１を、展開した状態で上方向（図９の上方向）を向く面（用紙を載置する面）を「用紙載置面３２１ａ」と呼び、載置面３２１ａと反対側の面を「底面３２１ｂ」と呼ぶものとする。
【００５５】
そして、拡張板３２１は、用紙保持板３２０側に折りたたんだ状態（図４の状態）から、シャフト３２２ａ、３２２ｂを回転軸として、用紙保持板３２０から離れる方向に回転する場合には、図９に示すように、拡張板３２１本体の用紙の載置面３２１ａが、用紙保持板３２０と略平行となる所定の方向を限度として回転が規制されている。すなわち、拡張板３２１では、拡張板３２１の用紙の載置面３２１ａが、シャフト３２２ａ、３２２ｂを回転軸として回転し、用紙保持板３２０本体の上面と略平行となる所定の方向となると、面３２１ｂが用紙保持板３２０本体に当接して、それ以上回転しないように形成されているものとする。
【００５６】
また、図３、図１０に示すように、装置本体８００には、レバー３１０がシャフト３１２を回転軸として回転可能に付けられている。レバー３１０には、押圧部３１１が設けられており、図３に示す状態から、レバー３１０を回転（図１の断面図におけるＤＩ２の方向の方向に回転）させると、押圧部３１１が用紙置載板３０２の用紙載置面Ｘ２を押圧して押し下げる（図１の断面図における下方向に押し下げる）ことができる。図１０は、押圧部３１１が用紙置載板３０２の用紙載置面Ｘ２を押圧して押し下げた状態で示す斜視図となっている。手差しトレイ３００では、レバー３１０により、用紙置載板３０２の用紙載置面Ｘ２が押し下げられると、載置された用紙に対するピックアップローラ２０１による圧接が解除されるため、載置された用紙を除去することが容易となる。
【００５７】
なお、図１０では、押圧部３１１はシャフト３１２の側を底辺とする略三角形の板形状となっており、レバー３１０がＤＩ２の方向に回転されると、三角形の一角の先端の部分が用紙載置面Ｘ２に当接して押圧するように形成されている。なお、押圧部３１１の形状や配置する数は、レバー３１０の回転に伴って用紙載置面Ｘ２を押圧して押し下げることができれば、楕円形や四角形等その形状は限定されないものである。
【００５８】
手差しトレイ３００は、図１９に示す係合部３７０と本体８００に形成された軸部８００ｃ、８００ｄが係合して、装置本体８００（画像形成装置１）と連結しており、当該連結機構を中心として回動（揺動）可能に構成されているものとする。そして、当該連結機構により手差しトレイ３００が回動して装置本体８００側（図５の矢印ａ方向）に折りたたまれると、装置本体８００側の収容部８０１に収容され、図２０のようになる。この場合装置本体８００（画像形成装置１）では、手差しトレイ３００の用紙置載板３０２側を内側、フレーム３０１を外側として収容部８０１に収容することになる。すなわち、手差しトレイ３００が、装置本体８００（画像形成装置１）に収容された状態だと、フレーム３０１は、装置本体８００（画像形成装置１）のフレーム（外壁）としても機能することになる。ただし、画像形成装置１と手差しトレイ３００とを連結する連結機構としては、上述の例に限定されないものであり、既存のプリンタにおける給紙トレイ（媒体載置装置）の種々の構成を適用することができる。
【００５９】
次に、手差しトレイ３００におけるフレーム３０１、用紙置載板３０２及び用紙保持板３２０の詳細関係について説明する。
【００６０】
図１１は図１で示す手差しトレイ３００の断面図の形状を単純化して示した概略断面図である。図１１では、説明を簡易にするために、用紙載置面Ｘ１と用紙載置面Ｘ２とが段差無く配置されている例として、用紙載置面Ｘ１と用紙載置面Ｘ２とが同一平面を形成している場合について示している。
【００６１】
また、図１２は、手差しトレイ３００について、用紙保持板３２０を取り外した状態で示す断面図である。
【００６２】
用紙保持板３２０を図１に示すように、置載板としての用紙置載板３０２から延在する状態（第１の状態）としたとき、ピックアップローラ３０３から用紙がスムーズに給紙搬送されるためには用紙置載板３０２の用紙載置面Ｘ１と用紙保持板３２０の第２の用紙載置面Ｘ２とが段差無く配置されていることが望ましい。そこで、図１１に示すように、フレーム３０１では、係合凸部３０１ｄが、用紙保持板３２０（係合凹部３２０ｄ）を係止した場合に、用紙保持板３２０の底面３２０ｃと当接するガイド部３０１ｅが形成されている。言い換えると、ガイド部３０１ｅは、フレーム３０１において、係合凸部３０１ｄにより、用紙保持板３２０（係合凹部３２０ｄ）を係止した場合に、用紙保持板３２０を支持する支持台部として機能する。
【００６３】
ガイド部３０１ｅは、用紙保持板３２０を安定的に係止し、用紙置載板３０２の用紙載置面Ｘ１と用紙保持板３２０の第２の用紙載置面Ｘ２とが段差無く配置するような形状で形成されている。
【００６４】
具体的には、図１１に示すように、ガイド部３０１ｅの上面と、用紙保持板３２０の底面３２０ｃが当接することで用紙載置面Ｘ１と用紙載置面Ｘ２の高さ方向（図１１のＸ方向）の位置関係が規制される。
【００６５】
また、用紙置載板３０２において、用紙載置面Ｘ１と、反対側の底面３０２ｂとの距離（用紙置載板３０２の板厚）をＷ１としたとき、ガイド部３０１ｅの上面と用紙載置面Ｘ１との距離Ｌ４は、Ｌ４＝Ｌ２＋Ｗ１となることが望ましい。
【００６６】
なお、Ｌ２は、図１１、図１２に示すように用紙置載板３０２のポスト３０２ａ１、３０２ａ２が、フレーム３０１のガイド部３０１ｂ１、３０１ｂ２の下端に当接した状態のときに、用紙置載板３０２の底面３０２ｂと、ガイド部３０１ｅの上面との間にできる隙間３４０の幅（距離）を示している。
【００６７】
ここで、用紙載置面Ｘ２と底面３２０ｃとの距離をＷ２としたとき、Ｗ２＝Ｌ４＝Ｌ２＋Ｗ１となることが望ましい。すなわち、Ｗ２＞Ｌ２となることが望ましい。
【００６８】
ここで、用紙保持板３２０を、図６の第１の位置から、用紙置載板３０２の鉛直下方(図１１の下方向)に形成された収容部３３０（図８に示す第２の位置）に、移動させようとした場合、Ｗ２＞Ｌ２であるため、用紙置載板３０２と用紙保持板３２０とが干渉（当接）してしまい移動の妨げとなり得る。
【００６９】
そこで、図１１に示すように、用紙保持板３２０では、用紙置載板３０２と当接する底面３０２ｂよりも下方(図１１の下方向)から、引き出し方向に上り傾斜となる傾斜部３２０ｅを設けている。言い換えると、傾斜部３２０ｅは、用紙保持板３２０が第１の位置にある場合に、用紙載置面Ｘ２から、用紙置載板３０２の底面３０２ｂの方向に向けた傾斜となっている。
【００７０】
また、用紙置載板３０２と傾斜部３２０ｅとが当接して傾斜部３２０ｅと用紙置載板３０２とが当接しながらＹ方向（収容方向）へ摺動移動するとき、傾斜部３２０ｅによって支点となるポスト３０２ａ１、３０２ａ２が、Ｘ方向（上方向）へ押し上げられる。このとき、長穴３０１ａ１、３０１ａ１２は、用紙保持板３２０の支点となるポスト３０２ａ１、３０２ａ２の摺勤方向（移動方向）を規制する規制部として機能する。そして、ポスト３０２ａ１、３０２ａ２が、長穴３０１ａ１、３０１ａ１２の範囲で、上方向（Ｘ方向）に摺動移動可能な距離をＬ３とすると、図１１に示すように、Ｌ３＋Ｌ２＞Ｗ２を満たす関係とした場合、用紙置載板３０２の下方に設けられた収容部３３０に収容することが可能となる。
【００７１】
図１１では、収容部３３０の底部の面、すなわち、フレーム３０１の上面のうち、用紙保持板３２０のポスト３０２ａ１、３０２ａ２が、図１１に示すように長穴３０１ａ１、３０１ａ２の最下端に当接した状態で、用紙置載板３０２の底面３０２ｂとの距離（収容部３３０を構成する隙間の幅）が最大となる領域の面を、面３０１ｆと図示している。このとき、用紙置載板３０２の底面３０２ｂと収容部３３０の底部となる面３０１ｆとの距離（隙間の幅）をＬ１としたとき、Ｌ１＞Ｗ２とすることで収容部３３０に用紙保持板３２０を収容可能となる。
【００７２】
また、用紙保持板３２０は案内部３２０ｘを有する。案内部３２０ｘは、用紙給紙方向において傾斜部３２０ｅの下流側に形成されている。また、案内部３２０ｘは、係合凸部３０１ｄと係合凹部３２０ｄとが係合している状態において、底面３０２ｂと傾斜部３０１ｇとの間に位置し、用紙搬送方向における支点Ｐの下流側まで伸びる。
【００７３】
収容部３３０の底部となる面３０１ｆと、用紙置載板３０２の底面３０２ｂとの距離Ｌ１を小さくすることができれば、フレーム３０１の大きさが小さくなるため装置の小型化につながる。つまり、収容部３３０に収容される用紙保持板３２０の厚さＷ２が小さくなればＬ１を小さくすることができる。そこで、この実施形態においては、収容部３３０（フレーム３０１）の底部の面３０１ｆから、ガイド部３０１ｅまで上り傾斜となる傾斜部３０１ｇが設けられている。
【００７４】
傾斜部３０１ｇによってガイド部３０１ｅと用紙載置面Ｘ２との距離が短くなり、つまりは、ガイド部３０１ｅと当接する底面３２０ｃと用紙載置面Ｘ２との距離Ｗ２（用紙保持板３２０の厚さ）を小さく形成することが可能となる。言い換えると、収容部３３０（フレーム３０１）では、底部となる面３０１ｆより、ガイド部３０１ｅの方が高くなる段差を設けることにより、上述の効果を得られる。したがって、傾斜部３０１ｇの傾きは限定されないものである。
【００７５】
また、この実施形態においては、フレーム３０１に形成された第１の係合部としての係合凸部３０１ｄと、用紙保持板３２０に形成された係合凸部３０１ｄと係合する第２の係合部としての係合凹部３２０ｄとを係合させることで用紙置載板３０２と用紙保持板３２０との相対位置を固定している。ここで、係合凸部３０１ｄと係合凹部３２０ｄとの係合を解除するための用紙保持板３２０の鉛直上方向へ移動量Ｌ５（係合凹部３２０ｄの深さ）だけ移動しなければならない。この実施形態においては、傾斜部３０１ｇが設けられているため図１のＤＩ１方向に用紙保持板３２０を回動させる（用紙保持板３２０を持ち上げる）ことで、支点Ｐで用紙保持板３２０の係合解除が容易にでき、さらに支点Ｐから連続する傾斜部３０１ｇにガイドされて収容部３３０への収容のための操作がスムーズに行うことができる。
【００７６】
このとき、フレーム３０１と用紙保持板３２０との係合部（係合凸部３０１ｄ及び係合凹部３２０ｄ）は、ポスト３０２ａ１、３０２ａ２（長穴３０１ａ１、３０１ａ２）に対して、用紙給紙方向の上流側（引出し方向の側）にあることが望ましい。また、支点Ｐは、ポスト３０２ａ１、３０２ａ２（長穴３０１ａ１、３０１ａ２）に対して、用紙給紙方向の下流側（収容方向の側）にあることが望ましい。
【００７７】
また、図１１においては、用紙載置面Ｘ１と用紙載置面Ｘ２とが略同一面に位置させる例について説明したが、用紙載置面Ｘ１に対して用紙載置面Ｘ２が角度θ（図６参照）だけ傾斜して配置（用紙置載板３０２を図６の上方向に持ち上げた位置に配置）させることで、完全に同一平面上に用紙載置面Ｘ１と用紙載置面Ｘ２とを位置させる場合と比較して、寸法精度を厳密に規定しなくても用紙載置面Ｘ１と用紙載置面Ｘ２との間に段差が生じにくくなる。そうすると、段差が発生する可能性を有する用紙置載板３０２と用紙保持板３２０の継ぎ目において、用紙をくの字型に湾曲させてコシをもたせる（たわみを少なくする）ことができるため（図１３参照）、結果としてのように略同一平面上に配置する設計をして寸法誤差により段差が発生した場合（図１４参照）にくらべて複数用紙を載置したときの下方側（用紙載置面Ｘ１側、用紙載置面Ｘ２側）の用紙への集中応力の発生を分散させることができ用紙への負荷を低減している。
【００７８】
以上のように、この実施形態では、図１１で説明したＷ１を用紙載置面Ｘ１と底面３０２ｂとの距離の最大値、Ｗ２を用紙載置面Ｘ２と底面３２０ｃとの距離の最大値、Ｌ２を用紙置載板３０２とガイド部３０１ｅとの距離の最小値、Ｌ１を用紙置載板３０２と収容部３３０の底部となる面３０１ｆとの距離の最小値とした関係を満たすこととした。ただし、上述の図１１で説明した寸法は例であり、全ての寸法について上述の通りに構成することは必須ではない。
【００７９】
（Ａ−２）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８０】
第１の実施形態では、手差しトレイ３００は、図２０に示すように装置本体８００側の収容部８０１に収容される。具体的には、フレーム３０１の外面部３０１ｗが、装置本体の外周部として本体カバー８００ａと略一面になるように収容される。このため、例えば、フレーム３０１の厚さ（図８のＷ３）が厚くなると、本体装置８００内に、より多くの収容スペースを確保しなければならない。
【００８１】
そこで、第１の実施形態の手差しトレイ３００では、用紙置載板３０２に設けられた回転支点部としてのポスト３０２ａ（３０２ａ１、３０２ａ２）が、長穴３０１ａ（３０１ａ１、３０１ａ２）により、上下に動作可能な状態で支持されている。これにより、用紙保持板３２０が収容部３３０に移動するときだけ、用紙置載板３０２は用紙保持板３２０の移動の妨げとならない方向に動作することができる。したがって、用紙保持板３２０を、フレーム３０１と用紙置載板３０２との間に少ない隙間で配置して収納するこができるので、手差しトレイ３００の厚さＷ３を低減し、手差しトレイ３００を収納する際に必要となるスペースを、より小さくすることができる。
【００８２】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による媒体載置装置及び画像形成装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態の媒体載置装置は、手差しトレイである。
【００８３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態の手差しトレイ３００では、図１５に示すように、弾性部材としてのスプリング３６０が配置されている点で、第１の実施形態と異なっている。その他の構成については、第１の実施形態と同様であるので、以下では、スプリング３６０を中心に説明する。
【００８４】
スプリング３６０は、それぞれ用紙置載板３０２を図１５の下側に押し下げる方向に付勢している。
【００８５】
第２の実施形態の手差しトレイ３００において、スプリング３６０を配置する数や位置については限定されないものであるが、この実施形態では、１対のスプリング３６０ａ、３６０ｂが配置されており、それぞれ、長穴３０１ａ１、３０１ａ２の上端と、ポスト３０２ａ１、３０２ａ２との間に挟みこまれる位置に配置されているものとする。
【００８６】
次に、第２の実施形態の手差しトレイ３００において、用紙保持板３２０を、収容部３３０に収容する動作について説明する。
【００８７】
図１６は、第２の実施形態の画像形成装置１において、手差しトレイ３００の用紙保持板３２０が、第１の位置にある場合の断面図である。図１６では、用紙置載板３０２はスプリング３６０ａ、３６０ｂにより長穴３０１ａの下方向（図１６の下方向）に付勢されている。このとき、用紙置載板３０２と用紙保持板３２０との隙間をＬ２２とする。また、用紙保持板３２０の係合凹部３２０ｄがフレーム３０１（係合凸部３０１ｄ）と係合する場合の勘合量（係合凹部３２０ｄの深さ）をＬ２１とする。このとき、Ｌ２１＞Ｌ２２の関係になることが望ましい。
【００８８】
また、図１６に示すように、用紙保持板３２０が第１の位置にあるとき、Ｌ２１＞Ｌ２２のため、用紙保持板３２０は用紙置載板３０２により移動が規制されている。用紙保持板３２０を上方向（図１６の上方向）に移動させると、用紙置載板３０２もスプリング３５０を押しながら上方向に移動する。係合凹部３２０ｄが前記フレームを乗り越える位置まで上昇すると、用紙保持板３２０は収容方向（第２の位置となる方向）へ移動することができる。
【００８９】
図１７は、第２の実施形態の画像形成装置１において、手差しトレイ３００の用紙保持板３２０が、第２の位置にある場合の断面図である。また、図１８は、第２の実施形態の手差しトレイ３００で、用紙保持板３２０が、第２の位置にある場合（図１７の状態）の一部を拡大して示す断面図である。
【００９０】
図１７、図１８に示すように、用紙置載板３０２はスプリング３０１ｈ１、３０１ｈ２により長穴３０１ａの下側の方向（図１７、図１８の下方向）に付勢されている。このとき、用紙置載板３０２と用紙保持板３２０との隙間をＬ２４とする。また、用紙保持板３２０とフレーム３０１の重なり量をＬ２３とする。Ｌ２３は、図１８に示すように、用紙保持板３２０の底面３２１ｂと、フレーム３０１の係合凸部３０１ｄの先端の垂直方向（ガイド部３０１ｅの上面に対して垂直となる方向）の距離（高さの差）となっている。そして、このとき、図１８に示すように、Ｌ２３＞Ｌ２４の関係になっている。
【００９１】
また、図１８に示すように、用紙保持板３２０が第２の位置にあるとき、Ｌ２３＞Ｌ２４となっていると、用紙保持板３２０は引出し方向への移動が規制されることになる。そして、図１７、図１８の状態で、用紙保持板３２０を上方向（図１７、図１８の上方向）に移動させると、用紙置載板３０２もスプリング３０１ｈ１、３０１ｈ２を押しながら上方向に移動する。そして、用紙置載板３２０の底面３２１ｂの最下端がフレーム３０１を乗り越える位置まで上昇すると、用紙保持板３２０は引出し方向（第１の位置となる方向）へ移動することができる。
【００９２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９３】
第２の実施形態では、フレーム３０１に、用紙置載板３０２のポスト３０２ａ１、３０２ａを下方向に付勢するスプリング３０１ｈ１、３０１ｈ２を設けたことで、用紙置載板３０２が第１の位置、および第２の位置にあるときに用紙置載板３０２の動作を規制することができ、第１の位置、および第２の位置に確実に用紙保持板３２０を維持することができる。
【００９４】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００９５】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、本発明の手差しトレイ（媒体載置装置）を、プリンタに適用する例について示したが、その他の画像形成装置（例えば、複合機（ＭＦＰ）、ＦＡＸ、コピー機等）に適用するようにしても良い。
【００９６】
（Ｃ−２）上記の各実施形態では、手差しトレイ３００は、画像形成装置１と連結した構成として示しているが、着脱可能に連結して、手差しトレイ３００だけを取り外せる構成としても良い。
【００９７】
（Ｃ−３）上記の各実施形態では、画像形成装置１は用紙トレイ１００を備えているが、画像形成装置１については省略し、手差しトレイ３００からのみ用紙（媒体）の供給を受けるように構成しても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１…画像形成装置、１００…用紙トレイ、２００…用紙繰出し部、２０１…ピックアップローラ、２０３…フィードローラ、２０４…分離片、３００…手差しトレイ、３０１…フレーム、３０１ａ、３０１ａ１、３０１ａ２…長穴、３０１ｂ、３０１ｂ１、３０１ｂ２…ガイド部、３０１ｄ…係合凸部、３０１ｅ…ガイド部、３０１ｆ…面、３０１ｇ…傾斜部、３０１ｈ、３０１ｈ１、３０１ｈ２…スプリング３０１ｈ１、３０１ｈ２、３０２…用紙置載板、３０２ａ、３０２ａ１、３０２ａ２…ポスト、Ｘ１…用紙載置面、３０２ｂ…底面、…ピックアップローラ３０３、…フィードローラ３０４、…リタードローラ３０５、…スプリング３０６、…用紙ガイド３０７ａ、３０７ｂ、３１０…レバー、３１１…押圧部、３２０…用紙保持板、Ｘ２…用紙載置面、３２０ｂ、３２０ｂ１、３２０ｂ２…係合突起、３２０ｃ…底面、３２０ｄ…係合凹部、３２０ｅ…傾斜部、３２１…拡張板、３２１ａ…用紙載置面、３２１ｂ…底面、３２２ａ、３２２ｂ…シャフト、３３０…収容部、３４０…隙間、３６０…スプリング、３６０、３６０ａ、３６０ｂ…スプリング、３７０…係合部、４００…用紙搬送部、４０２、４０３…搬送ローラ、５００…画像形成部、５３０、５３０−１〜５３０−４…トナー像形成部、５３１、５３１−１〜５３１−４…感光ドラム、６００…定着部、６０３、６０４…排出ローラ、６０６…排出口、８００…装置本体、８０１…収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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