(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
据付地点まで移送された後に、この据付地点に対して接地される矩形状の板状部を少なくとも含んで構成された重量物の移送装置において、
前記重量物の板状部に、この重量物の進行方向に沿って巻き回される無端ベルトと、
前記板状部の底面と前記無端ベルトとの間に設けられるそり状板と、を備えており、
前記無端ベルトは、帯状のベルト本体と、このベルト本体の一端と他端とを切り離し自在に連結する連結手段と、を有しており、
前記そり状板の先端部は、移動時には、前記板状部の前端よりも前方に突出して配置されるとともに上方に反り返るようにして形成されていることを特徴とする重量物の移送装置。
【請求項２】
前記そり状板の下面は摺動面とされていることを特徴とする請求項１に記載の重量物の移送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移送装置を用いて重量物を移送する方法であって、
少なくとも二本以上の前記ベルト本体を、一端と他端とを切り離した状態で、かつ少なくとも前記板状部の両端部に位置するようにして敷き延べ、さらに、これらベルト本体の上面に、前記そり状板を、これらベルト本体の長さ方向に沿ってセットしておき、
続いて、これらそり状板の上面に前記重量物を載置し、
続いて、前記ベルト本体の一端と他端とを、前記連結手段によって連結して環状化し、
その後、前記重量物を、移動手段によって進行方向に沿って移動させて据付地点まで移送することを特徴とする重量物の移送方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物の移送装置および移送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤掘削により形成された山留め空間内の所定の据付地点までボックスカルバート等の重量物を移送する方法として、例えば特許文献１に記載のような技術が知られている。特許文献１に記載の技術では、据付地点まで敷設されたレール上面に鋼球を敷き詰め、この鋼球上にボックスカルバートを載置し、この状態でボックスカルバートをウインチ等によって横引きして据付地点まで移送している。また、鋼球の代わりにローラをレールに取り付ける場合もある。
また、例えば工場等の施設内や施設の敷地内等のように、工事現場以外でも重量物が移送される場合がある。さらに、移送される重量物の種類に応じて、例えば各種コンベヤや大型の門型クレーン等、様々な種類の移送装置が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８７９０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のように重量物の移送装置は、移送される重量物の種類に応じて様々な種類のものが用いられるが、これら各種の移送装置は、それぞれの移送装置によって移送される重量物の移送に特化したものである場合が多く、汎用性に乏しい。
また、上述のような移送装置は、例えば工事現場では、荷降ろし場所から据付地点までレールを敷設したり、工場等の施設では、工場内の端から端までコンベヤを張り巡らせたり、クレーンを設置したりするため、比較的規模が大きくなる場合がある。このように規模の大きな移送装置を工事現場や施設に導入するとなると、当然、移送装置の設置に係るコストの上昇を招く場合がある。特に、工事現場では、移送装置の一部がグラウト内や基礎コンクリート（均しコンクリート）内に残置される場合もあるため、残置される移送装置は再利用が不可能となってしまい、施工コストの上昇を招く場合もある。
【０００５】
本発明の課題は、汎用性に優れ、重量物の移送に係るコストを低減させることが可能な重量物の移送装置および移送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、据付地点まで移送された後に、この据付地点に対して接地される矩形状の板状部を少なくとも含んで構成された重量物の移送装置において、
前記重量物の板状部に、この重量物の進行方向に沿って巻き回される無端ベルトと、
前記板状部の底面と前記無端ベルトとの間に設けられるそり状板と、を備えており、
前記無端ベルトは、帯状のベルト本体と、このベルト本体の一端と他端とを切り離し自在に連結する連結手段と、を有しており、
前記そり状板の先端部は、移動時には、前記板状部の前端よりも前方に突出して配置されるとともに上方に反り返るようにして形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の重量物の移送装置において、前記そり状板の下面は摺動面とされていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の移送装置を用いて重量物を移送する方法であって、
少なくとも二本以上の前記ベルト本体を、一端と他端とを切り離した状態で、かつ少なくとも前記板状部の両端部に位置するようにして敷き延べ、さらに、これらベルト本体の上面に、前記そり状板を、これらベルト本体の長さ方向に沿ってセットしておき、
続いて、これらそり状板の上面に前記重量物を載置し、
続いて、前記ベルト本体の一端と他端とを、前記連結手段によって連結して環状化し、
その後、前記重量物を、移動手段によって進行方向に沿って移動させて据付地点まで移送することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無端ベルトを重量物の板状部に、この重量物の進行方向に沿って巻き回すことから、この重量物を例えば移動手段で移動させることによって、重量物が無端ベルト上を移動するとともに、無端ベルトが、重量物の進行方向に沿って回転することになる。これによって、重量物を、この重量物の進行方向に沿って回転する無端ベルト上を移動させながら、重量物の据付地点まで確実に移送させることができる。
そして、重量物の板状部の底面と無端ベルトとの間に設けられたそり状板の先端部に無端ベルトを当接させながら、この無端ベルトを回転させることにより、この無端ベルトを、先端部の反り返り面に沿って摺動させることができる。つまり、このそり状板によって無端ベルトの回転をガイドすることができる。これによって、回転する無端ベルトが、そり状板の先端部自体に引っ掛かるようなことや、重量物の板状部の前端に引っ掛かるようなことを防ぐことができ、さらに、無端ベルトが板状部の下にあるそりに誘導されるため、重量物の移送をスムーズに行うことができる。さらに、板状部と無端ベルトとを直に接触させないことから、無端ベルトの劣化を抑制できるとともに、重量物を移送する際の方向性を確保できる。
また、ベルト本体の一端と他端とを連結手段によって連結することで無端ベルトを重量物の板状部に装着させることができ、連結手段による連結を解除し、ベルト本体の一端と他端とを切り離すことによって無端ベルトを重量物の板状部から取り外すことができるので、無端ベルトの装着・取り外しを容易に行うことができる。
すなわち、据付地点まで移送された後に、この据付地点に対して接地される矩形状の板状部を少なくとも含んで構成された重量物であれば移送が可能であり、移送装置の装着・取り外しも容易に行うことができるので、汎用性にも優れる。
さらに、従来とは異なり、工事現場や施設等に大規模な移送装置を設置する必要が無くなるので、その分のコストを低減させることができる。特に、工事現場では、移送装置自体を板状部から取り外して撤去できることから、移送装置の再利用が可能となるとともに、板状部の下方に残置される残置物を極力減らすことができるので、施工コストの上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】重量物の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の移送装置によって重量物を移送する状態の概略を示す正面図である。
【図３】同、断面図である。
【図４】図３に示すＡ部分の拡大図である。
【図５】図３に示すそり状板の先端部を取り外した状態を示す部分拡大図である。
【図６】重量物を既設の重量物側にスライドさせる状態の概略を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１において符号１は、重量物を示す。本実施の形態の重量物１はボックスカルバートであり、下床版２と、上床版３と、これら下床版２と上床版３の両端部間に設けられる側壁４，４とを備えており、角筒状に形成されている。
なお、前記下床版２は、この重量物１が据付地点まで移送された後に、この据付地点に対して接地される矩形状の板状部とされている。また、この板状部である下床版２には、この下床版２を厚さ方向に貫通するグラウトホール２ａ…が形成されている。このグラウトホール２ａ…は、重量物１を接地させた後に、必要に応じて下床版２の下面と前記据付地点との間の空隙にグラウト材を充填するために使用される。
【００１２】
重量物１は、輸送車両等によって搬入され、実際に据え付ける地点から離れた場所で荷降ろしされる。この荷降ろし地点から据付地点までは、重量物１が埋設される山留め空間５が掘削されている。
山留め空間５の幅は、重量物１の幅（両側壁４，４間の長さ）よりも若干長く設定されている。したがって、山留め空間５の山留め壁６と重量物１の側壁４との間には若干の隙間が設定されている。
ここで、山留め空間５の山留め壁６と重量物１の側壁４との間の若干の隙間とは、前記重量物１が、山留め空間５のカーブを曲がりきれる程度の余裕を持たせた隙間、あるいは、後述する無端ベルト６０を取り外す際に必要な隙間とされている。
また、山留め空間５の底面には基礎コンクリート７が凹凸を極力無くし、平滑に施工されている。
【００１３】
前記重量物１を、荷降ろし地点から据付地点まで移送するため、図２〜図４に示すような移送装置５０が用いられる。
この移送装置５０は、無端ベルト６０と、そり状板７０と、を備えており、前記重量物１に対しては、この重量物１の下床版２の両端部に一つずつ装着されている。
【００１４】
前記無端ベルト６０は、前記下床版２に、重量物１の進行方向に沿って巻き回されている。重量物１の進行方向とは、前記山留め空間５の掘削方向に相当する。
また、この無端ベルト６０は、帯状のベルト本体６１と、このベルト本体６１の一端と他端とを切り離し自在に連結する連結手段と、を有する。
【００１５】
前記ベルト本体６１は、例えば図４に示すように、複数枚の合成ゴム板６２…を、上下層の隣接端部が千鳥位置となるように上下二層に積層して形成されている。なお、図示はしないが、合成ゴム板６２の内側面に、超高分子量ポリエチレンやフッ素樹脂等の低摩擦材を積層状に貼り付けることによってベルト本体６１の耐衝撃性や耐摩耗性等を高めている。
なお、本実施の形態のベルト本体６１は以上のような構成としたが、これに限られるものではない。例えば合成ゴム板６２を上下三層以上に積層したものでも良いし、合成ゴム板６２を使用しないその他の形態のものでも良い。
【００１６】
前記連結手段は、図示はしないが、前記ベルト本体６１の一端と他端とを切り離し自在に連結し得るものであれば良い。ただし、前記重量物１の荷重がかかっても外れない程度の強度が確保されているものとする。
【００１７】
前記そり状板７０は、図３に示すように、前記下床版２の底面と前記無端ベルト６０との間に設けられるものであり、前記下床版２の前後方向に沿って長尺な板状体とされている。また、その先端部７１が、前記重量物１の前端よりも前方に突出して配置されるとともに、上方に反り返るようにして形成されている。
このそり状板７０の先端部７１は、前記無端ベルト６０のベルト本体６１に当接する部分であり、このそり状板７０の先端部７１に、無端ベルト６０のベルト本体６１を当接させながら、このベルト本体６１を回転させることにより、このベルト本体６１を、先端部７１の反り返り面に沿って摺動させることができる。つまり、このそり状板７０の先端部７１によってベルト本体６１の回転をガイドすることができる。これによって、回転する無端ベルト６０のベルト本体６１が、そり状板７０の先端部７１自体に引っ掛かるようなことや、前記重量物１の下床版２の前端に引っ掛かるようなことを防ぎ、スムーズにそり状板７０の下に取り込むことができる。
【００１８】
また、このそり状板７０は、図示しない位置決め手段を介して、前記下床版２の底面に位置決めされて取り付けられている。そり状板７０は、この位置決め手段によって前記下床版２の前後方向に沿うように、かつ重量物１の移送中にずれないように、前記下床版２に取り付けられることになる。
【００１９】
さらに、このそり状板７０の下面は摺動面７２とされている。具体的には、このそり状板７０の下面にはステンレス板等が取り付けられており、このステンレス板等の下面が前記摺動面７２とされている。
この摺動面７２は、前記無端ベルト６０のベルト本体６１に当接する面であり、回転するベルト本体６１が、そり状板７０の下面に引っ掛からないように、ベルト本体６１を円滑に回転させることができる。
なお、摺動面７２としては、前記ステンレス板以外にもトタン板等を使用することができる。
【００２０】
なお、前記ベルト本体６１は、ある程度の可撓性があることが好ましい。すなわち、可撓性が小さすぎると、このベルト本体６１を下床版２に巻くことは難しくなる。逆に可撓性が大きすぎると、回転するベルト本体６１が、前記下床版２の上面や前端、後端に接触することになる。このように回転するベルト本体６１が接触すると、ベルト本体６１が捻れてしまったりして、ベルト本体６１自体が劣化することがあるため、移送装置５０の再利用を考慮すれば、ベルト本体６１の剛性はある程度あることが好ましい。
【００２１】
また、前記そり状板７０の先端部７１は、このそり状板７０の本体に対して着脱自在に構成されている。そり状板７０の本体に対する先端部７１の取付位置は、図５に示すように、前記下床版２の前端付近とされており、先端部７１を取り外した後のそり状板７０の本体は、下床版２の前端よりも必要以上に突出しないように設定されている。
なお、そり状板７０の本体に対する先端部７１の取付強度は、重量物１の移送中に、この先端部７１にベルト本体６１が接触しても外れない程度に設定されている。
このように先端部７１が、そり状板７０の本体に対して着脱自在に構成されているので、先端部７１を取り外した後に、ベルト本体６１が持つ可撓性を利用して、このベルト本体６１を下床版２の前端に近づけることができる。これによって、移送装置５０が取り付けられる重量物１を、この重量物１の進行方向前方に設置されている重量物（後述する既設の重量物１ａ）に対して極力近づけられるように移送することができる。すなわち、重量物１と既設重量物１ａとの隙間を、ベルト本体６１の厚みよりも若干大きい程度の細い隙間とすることができる。
したがって、前記先端部７１は、重量物１の移動時には、前記下床版２の前端よりも前方に突出して配置されており、重量物１が据付地点付近まで移送された後には取り外されることになる。
【００２２】
そして、前記重量物１は、以上のような構成の移送装置５０によって、前記基礎コンクリート７上を走行させて、山留め空間５内を据付地点まで移送される。
なお、重量物１の移送は、この重量物１を進行方向に沿って移動させる移動手段が用いられる。この移動手段としては、図示はしないが、例えばウインチ等の牽引型のものや、重機等の推進用機械が挙げられる。
【００２３】
次に、重量物１の移送方法と、移送した重量物１を据付地点に据え付ける方法とについて説明する。
なお、本実施の形態の重量物１は、山留め空間５に設置される複数の重量物のうち、二番目以降に設置される重量物とする。したがって、この重量物１よりも先に施工が行われた重量物があり、本実施の形態においては便宜上、既設の重量物１ａと称する。
【００２４】
まず、前記山留め空間５の荷降ろし地点の基礎コンクリート７上に、二本の前記ベルト本体６１，６１を、一端と他端とを切り離した状態で敷き延べておく。
これら二本のベルト本体６１，６１は、図２に示すように、前記下床版２に装着させた時に、この下床版２に形成されたグラウトホール２ａの位置とは、ずれた位置に敷き延べられるものとする。
【００２５】
続いて、これらベルト本体６１，６１の上面に前記そり状板７０をそれぞれセットし、その上に、クレーン等によって吊り降ろされた前記重量物１を載せるようにする。そして、前記ベルト本体６１，６１の一端と他端とを、前記連結手段によって連結して環状化する。これによって、前記下床版２に対する移送装置５０，５０の装着が完了する。装着が完了したら、前記推進用機械等によって重量物１を移動させ、前記山留め空間５内の据付地点まで移送する。
なお、図３に示すように、このように重量物１を前記推進用機械等で移動させることによって、この重量物１は前記無端ベルト６０，６０上を移動することになり、この無端ベルト６０，６０は、前記重量物１の進行方向に沿って回転することになる。
以上のようにして、移送装置５０，５０を重量物１に装着して、この重量物１を据付地点付近まで移送することができる。
【００２６】
このように据付地点付近まで移送された重量物１と、既設の重量物１ａとの間には、前記ベルト本体６１を取り外せる空間、および前記そり状板７０の先端部７１を撤去できる空間を確保しておくようにする。
既設の重量物１ａとの間に空間を確保したら、この空間を利用して、前記そり状板７０の先端部７１を取り外す。先端部７１を取り外したら、このベルト本体６１が持つ可撓性を利用して、このベルト本体６１を下床版２の前端に近づける。
そして、ベルト本体６１を下床版２の前端に近づけた状態を維持したまま、前記重量物１を、さらに前記既設の重量物１ａに近づけるように移動させる。この時、重量物１と既設重量物１ａとの隙間は、前記ベルト本体６１の厚みよりも若干大きい程度の細い隙間となっている。
その後、ジャッキ等（図示せず）によって重量物１を持ち上げ、前記連結手段による連結を解除してから、前記ベルト本体６１を撤去する。さらに、前記そり状板７０の本体も撤去する。
【００２７】
前記ジャッキ等には、前記重量物１を持ち上げた状態のまま、この重量物１の位置を微調整することが可能な微調整機能が併設されており、前記ベルト本体６１およびそり状板７０を撤去した後は、図６に示すように、この微調整機能を駆使して重量物１を前記既設の重量物１ａ側に移動させて据付地点に据え付ける。
重量物１を据付地点に据え付けたら、前記ジャッキ等を、重量物１周囲の空間を利用して撤去する。
その後、必要に応じてグラウトホール２ａからグラウト材を注入し、グラウト材の固化に伴って前記下床版２と基礎コンクリート７とを密着させる。なお、本実施の形態においては、前記グラウトホール２ａからグラウト材を注入するものとしたが、ドライモルタルを予め敷設しておき、その上から前記重量物１を直接据え付ける場合もある。
【００２８】
なお、本実施の形態の重量物１はボックスカルバートであるとしたが、これに限られるものではなく、前記下床版２と同様に、重量物が据付地点まで移送された後に、この据付地点に対して接地される矩形状の板状部を少なくとも含んで構成されたものであれば適宜対応可能である。例えば、アーチカルバートや、逆Ｔ型擁壁、Ｌ型擁壁、三面水路などのＵ型構造物等でも良い。
また、重量物の種類によっては据付地点が、工事現場である場合もあるし、施設内である場合もあり、重量物を移送可能なスペースさえあれば場所は特に限定されない。
【００２９】
本実施の形態によれば、前記移送装置５０，５０によって、前記重量物１を、この重量物１の進行方向に沿って回転する無端ベルト６０，６０上を移動させながら、重量物１の据付地点まで確実に移送させることができる。
そして、前記そり状板７０によって、回転する無端ベルト６０が、そり状板７０の先端部７１自体に引っ掛かるようなことや、前記重量物１の下床版２の前端に引っ掛かるようなことを防ぐことができ、さらに、無端ベルト６０がそり状板７０の下に誘導されるため、前記重量物１の移送をスムーズに行うことができる。さらに、前記下床版２と無端ベルト６０とを直に接触させないことから、前記無端ベルト６０の劣化を抑制できるとともに、前記重量物１を移送する際の方向性を確保できる。
また、前記ベルト本体６１の一端と他端とを連結手段によって連結することで無端ベルト６０を重量物１の下床版２に装着させることができ、連結手段による連結を解除し、前記ベルト本体６１の一端と他端とを切り離すことによって無端ベルト６０を重量物１の下床版２から取り外すことができるので、前記無端ベルト６０の装着・取り外しを容易に行うことができる。
すなわち、据付地点まで移送された後に、この据付地点に対して接地される矩形状の板状部を少なくとも含んで構成された本実施の形態に記載のような重量物１であれば移送が可能であり、移送装置５０，５０の装着・取り外しも容易に行うことができるので、汎用性にも優れる。
さらに、従来とは異なり、工事現場や施設等に大規模な移送装置を設置する必要が無くなるので、その分のコストを低減させることができる。特に、工事現場では、移送装置５０自体を下床版２から取り外して撤去できることから、移送装置５０の再利用が可能となるとともに、下床版２の下方に残置される残置物を極力減らすことができるので、施工コストの上昇を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  重量物
１ａ  既設の重量物
２  下床版（板状部）
２ａ  グラウトホール
３  上床版
４  側壁
５  山留め空間
６  山留め壁
７  基礎コンクリート
５０  移送装置
６０  無端ベルト
６１  ベルト本体
６２  合成ゴム板
７０  そり状板
７１  先端部
７２  摺動面
【図１】
0005718770.tif 000002
【図２】
0005718770.tif 000003
【図３】
0005718770.tif 000004
【図４】
0005718770.tif 000005
【図５】
0005718770.tif 000006
【図６】
0005718770.tif 000007