(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りが配置され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、３枚のレンズから構成され、前記第２レンズ群は、少なくとも４枚以上のレンズから構成されており、
前記第２レンズ群において、最も物体側に位置するレンズの少なくとも一方のレンズ面が非球面とされ、
像側レンズ面が正の曲率半径を有し、前記第２レンズ群の最も像面側に位置するレンズの少なくとも一方のレンズ面が非球面とされ、
像側レンズ面が正の曲率半径を有し、前記第２レンズ群の物体側から３番目に位置するレンズの物体側のレンズ面が凸面とされ、
前記第２レンズ群の物体側から２番目に位置するレンズのアッベ数をνｄ２２、物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２２ａ、像側レンズ面の曲率半径をＲ２２ｂとしたときに、
６５＜νｄ２２、
Ｒ２２ａ／Ｒ２２ｂ＜０
の関係を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の合成焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２としたときに、
１．０ ＜｜ｆ２／ｆ１｜＜１．５
の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２としたときに、
０．２＜ｆｗ／ｆ２ ＜０．４
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も像側に位置するレンズが正の屈折力を有し、且つ、当該レンズのアッベ数をνｄ１３としたときに、
２５＞νｄ１３
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における前記第２レンズ群の近軸結像倍率をβｔ２としたときに、
−１．５＜βｔ２＜−１．０
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の頂点から像面までの光軸上の距離をΣｄ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
４．０＜Σｄ／ｆｔ＜６．５
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に、変倍時に移動しないように像面までの距離を固定して前記絞りを配置し、
広角端における前記絞りから前記第２レンズ群の第１主点までの距離をＤｗ、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２としたときに、
０．８＜Ｄｗ／ｆ２＜１．３
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズにより結像された像を撮像する固体撮像素子とを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視カメラやビデオカメラ、電子スチルカメラなどの撮像装置に用いられる撮像光学系として、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍（ズーミング）を行い、この変倍に伴う像面変動の補正と合焦（フォーカシング）を第１レンズ群の移動により行う２群方式のズームレンズが知られている（例えば、特許文献１〜４を参照。）。
【０００３】
近年、昼でも夜間でも稼動できる監視カメラが開発されている。これに伴って、監視カメラに適する可視域・近赤外域両用のズームレンズの需要が高まってきている。このような監視カメラ用のズームレンズでは、特に色収差が良好に維持されることが求められる。また、低照度での撮影に対応するため、大口径比で明るいズームレンズが求められている。
【０００４】
しかしながら、従来のように可視域用に設計されたズームレンズでは、特に近赤外領域において色収差が発生してしまい、夜間の近赤外領域での撮影の際にピントずれを起こしてしまうといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４４０３８号公報
【特許文献２】特開２００４−２６４４３４号公報
【特許文献３】特開２００６−１３３７５５号公報
【特許文献４】特開２００８−０５２２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、可視域から近赤外域まで高い光学性能が得られる小型の大口径ズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るズームレンズは、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、第１レンズ群と第２レンズ群との間に絞りが配置され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズであって、第２レンズ群は、少なくとも４枚以上のレンズから構成されており、このうち、最も物体側に位置するレンズの少なくとも一方のレンズ面が非球面とされ、最も像面側に位置するレンズの少なくとも一方のレンズ面が非球面とされ、物体側から３番目に位置するレンズの物体側のレンズ面が凸面とされ、物体側から２番目に位置するレンズのアッベ数をνｄ２２、物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２２ａ、像面側のレンズ面の曲率半径をＲ２２ｂとしたときに、６５＜νｄ２２、Ｒ２２ａ／Ｒ２２ｂ＜０の関係を満足する。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、可視域から近赤外域まで高い光学性能が得られる小型の大口径ズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用したズームレンズの一例を示す構成図である。
【図２】実施例１に示すズームレンズの構成図である。
【図３】実施例１に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図４】実施例１に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図５】実施例１に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図６】実施例２に示すズームレンズの構成図である。
【図７】実施例２に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図８】実施例２に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図９】実施例２に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１０】実施例３に示すズームレンズの構成図である。
【図１１】実施例３に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１２】実施例３に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１３】実施例３に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１４】実施例４に示すズームレンズの構成図である。
【図１５】実施例４に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１６】実施例４に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１７】実施例４に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１８】実施例５に示すズームレンズの構成図である。
【図１９】実施例５に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図２０】実施例５に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図２１】実施例５に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明において例示されるレンズデータ等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１１】
本発明を適用したズームレンズは、例えば図１に示すように、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２とを備えている。また、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間には、絞りＳＰが配置され、第２レンズ群Ｌ２と像面ＩＰとの間には、光学フィルタやフェースプレート等に相当する光学ブロックＧが配置されている。
【００１２】
そして、このズームレンズでは、第２レンズ群Ｌ２を光軸に沿って図１中の矢印ａ方向に移動させることにより変倍（ズーミング）を行うと同時に、第１レンズ群Ｌ１を光軸に沿って図１中の矢印ｂ，ｃ方向に移動させることにより、変倍に伴う像面変動の補正と合焦（フォーカシング）とを行う。これにより、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間の空間の有効利用を図り、このズームレンズの全長を短縮することが可能となっている。
【００１３】
なお、図１中に実線で示す矢印ａは、広角端から望遠端にズーミングしているときの第２レンズ群Ｌ２の移動軌跡（直線的な軌跡）を示し、図１中に実線で示す矢印ｂと破線で示す矢印ｃとは、それぞれ無限遠物体と近距離物体とにフォーカッシングしているときの変倍に伴う像面変動を補正するための第１レンズ群Ｌ１の移動軌跡（像面ＩＰ側に凸となる軌跡）を示す。
【００１４】
また、図１では、物体側から順に、第１レンズ群Ｌ１を構成する３枚のレンズ１〜３と、第２レンズ群Ｌ２を構成する４枚のレンズ４〜７とを例示しているが、本発明を適用したズームレンズは、本実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１５】
ところで、可視域から近赤外域まで高い光学性能が得られる小型の大口径ズームレンズを得るためには、球面収差と色収差とを適切に補正し、なお且つ、小型化に伴う移動レンズ群の収差発生量を抑制する必要がある。
【００１６】
このような課題を解決するために、本発明を適用したズームレンズを構成するレンズ群Ｌ１，Ｌ２のうち、第２レンズ群Ｌ２は、少なくとも４枚以上のレンズ４〜７から構成し、このうち、最も物体側に位置するレンズ４の少なくとも一方のレンズ面を非球面とし、最も像面側に位置するレンズ７の少なくとも一方のレンズ面を非球面とし、物体側から３番目に位置するレンズ６の物体側のレンズ面が凸面としている。これにより、レンズ周辺部における収差を抑制し、変倍に伴う球面収差の変動を補正している。
【００１７】
また、本発明を適用したズームレンズでは、物体側から２番目に位置するレンズ５のアッベ数をνｄ２２、物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２２ａ［ｍｍ］、像面側のレンズ面の曲率半径をＲ２２ｂ［ｍｍ］としたときに、下記式(１)，(２)の関係を満足している。
６５＜νｄ２２  …(１)  
Ｒ２２ａ／Ｒ２２ｂ＜０  …(２)  
【００１８】
本発明では、上記式(１)の条件を満足することによって、可視領域から近赤外領域における軸上色収差を補正することができる。また、上記式(２)の条件を満足することによって、正の屈折力を維持しながら、可視領域から近赤外領域における軸上色収差を補正することができる。
【００１９】
本発明を適用したズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１の合成焦点距離をｆ１［ｍｍ］、第２レンズ群Ｌ２の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、下記式(３)の関係を満足することが好ましい。
１．０ ＜｜ｆ２／ｆ１｜＜１．５  …(３)  
【００２０】
本発明では、上記式(３)の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｌ１の負の屈折力が弱まり、広角化が困難になる。また、第２レンズ群Ｌ２の正の屈折力が強くなり、球面収差が補正過剰になり、大口径化が困難になる。一方、上記式(３)の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｌ２の正の屈折力が弱まり、広角端から望遠端状態まで変倍時の移動量が増えてしまい全長が長くなる。
【００２１】
そして、本発明では、下記式(３)’の関係を満足することが更に好ましい。
１．０５ ＜｜ｆ２／ｆ１｜＜１．３  …(３)’  
【００２２】
本発明を適用したズームレンズでは、広角端における全系の焦点距離をｆｗ［ｍｍ］としたときに、下記式(４)の関係を満足することが好ましい。
０．２＜ｆｗ／ｆ２ ＜０．４  …(４)  
【００２３】
本発明では、上記式(４)の下限値を下回ると、球面収差が補正過剰になり、コマ収差が補正不足になる。一方、上記式(４)の上限値を上回ると、球面収差と軸上色収差が補正不足になり、コマ収差が補正過剰になる。
【００２４】
そして、本発明では、下記式(４)’の関係を満足することが更に好ましい。
０．２５＜ｆｗ／ｆ２ ＜０．３５  …(４)’  
【００２５】
本発明を適用したズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１の最も像側に位置するレンズ３が正の屈折力を有し、且つ、当該レンズ３のアッベ数をνｄ１３としたときに、下記式(５)の関係を満足することが好ましい。
２５＞νｄ１３ …(５)
【００２６】
本発明では、上記式(５)の上限値を上回ると、可視領域から近赤外領域における軸上色収差の補正が困難になる。
【００２７】
本発明を適用したズームレンズでは、望遠端における第２レンズ群Ｌ２の近軸結像倍率をβｔ２としたときに、下記式(６)の関係を満足することが好ましい。
−１．５＜βｔ２＜−１．０  …(６)  
【００２８】
本発明では、上記式(６)の下限値を下回ると、広角端における歪曲収差の補正が困難になる。一方、上記式(６)の上限値を上回ると、広角端から望遠端状態まで変倍時の移動量が増えてしまい全長が長くなる。
【００２９】
そして、本発明では、下記式(６)’の関係を満足することが更に好ましい。
−１．３＜βｔ２＜−１．１  …(６)’  
【００３０】
本発明を適用したズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１の最も物体側に位置するレンズ１の物体側の頂点から像面ＩＰまでの光軸上の距離をΣｄ［ｍｍ］、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ［ｍｍ］としたときに、下記式(７)の関係を満足することが好ましい。
４．０＜Σｄ／ｆｔ＜６．５  …(７)  
【００３１】
本発明では、上記式(７)の下限値を超えてズームレンズの小型化を図ろうとすると、像面湾曲の補正が困難になる。一方、上記式(７)の上限値を超えると、収差補正が容易となるものの、ズームレンズの全長が長くなってしまう。
【００３２】
そして、本発明では、下記式(７)’の関係を満足することが更に好ましい。
４．５＜Σｄ／ｆｔ＜６．０  …(７)’  
【００３３】
本発明を適用したズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間に、変倍時に移動しないように像面ＩＰまでの距離を固定して絞りＳＰを配置し、広角端における絞りＳＰから第２レンズ群Ｌ２の第１主点（物体側主点）までの距離をＤｗ［ｍｍ］、第２レンズ群Ｌ２の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、下記式(８)の関係を満足することが好ましい。
０．８＜Ｄｗ／ｆ２＜１．３  …(８)  
【００３４】
本発明では、上記式(８)の下限値を下回ると、射出瞳距離を十分に確保できなくなり、像面ＩＰに垂直入射することが困難になる。一方、上記式(８)の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｌ２の径が大きくなり、ズームレンズの全長が長くなってしまう。
【００３５】
そして、本発明では、下記式(８)’の関係を満足することが更に好ましい。
０．９＜Ｄｗ／ｆ２＜１．２  …(８)’  
【００３６】
以上のような条件を満足する本発明を適用したズームレンズでは、可視域から近赤外域まで諸収差を良好に補正することができ、広角端から望遠端に至るまで良好な光学性能を得ると共に、その全長を短くすることによって、更なる小型化を図ることが可能である。
【００３７】
そして、この高い光学性能が得られる小型の大口径ズームレンズは、例えば、監視カメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラなどの撮像装置の撮像光学系として使用することができる。その中でも特に、昼でも夜間でも稼動できる監視カメラに適用した場合には、近赤外領域における色収差を良好に維持すると共に、変倍に伴う球面収差の変動を容易に補正することができ、また、低照度での撮影に対応するため、大口径比で明るい可視域・近赤外域両用のズームレンズを実現できる。
【００３８】
本発明を適用したズームレンズを備える撮像装置は、このズームレンズの物体側から入射した光が最終的に像面ＩＰに配置される、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Mental-Oxide Semiconductor device)センサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に結像するようになされている。そして、撮像装置は、この固体撮像素子が受像した光を光電変換して電気信号として出力し、被写体の像に対応したデジタル画像を生成して、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)やメモリカード、光ディスク、磁気テープなどの記録媒体に記録することになる。なお、撮像装置が銀塩フィルムカメラのときは、像面ＩＰがフィルム面に相当する。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００４０】
（実施例１）
実施例１の設計データに基づくズームレンズの構成を図２に示す。なお、図２に示す実施例１のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、このズームレンズの設計データについては、以下の表１に示すとおりである。
【００４１】
【表１】
0005718020.tif 000002
【００４２】
なお、表１中に示す面番号「ｉ（ｉは自然数を表す。）は、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズのレンズ面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズ面の番号を示している。
また、表１中に示すレンズ「ＧｊＲｋ（ｊは自然数、ｋは１又は２を表す。）」のうち、Ｇは、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズを１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズの番号を示している。一方、Ｒは、各レンズの物体側のレンズ面を１とし、像面側のレンズ面を２として示している。なお、「絞り」と「光学ブロック（平面）」についても併せて表記する。
また、表１中に示す「Ｒ」は、各面番号に対応したレンズ面の曲率半径［ｍｍ］（但し、Ｒの値が∞となる面は、その面が平面であることを示す。）を示している。
また、表１中に示す「Ｄ」は、物体側からｉ番目のレンズ面とｉ＋１番目のレンズ面との軸上面間隔［ｍｍ］を示し、可変となる場合は、広角端、中間焦点位置、望遠端での軸上面間隔［ｍｍ］を示している。なお、広角端、中間焦点位置、望遠端での「焦点距離」と「Ｆナンバー」を併せて表記する。
また、表１中に示す「Ｎｄ」は、各レンズの屈折率を示している。
また、表１中に示す「νｄ」は、各レンズのアッベ数を示している。
また、表１には、（１）「νｄ２２」、（２）「Ｒ２２ａ／Ｒ２２ｂ」、（３）「｜ｆ２／ｆ１｜」、（４）「ｆｗ／ｆ２ 」、（５）「νｄ１３」、（６）「βｔ２」、（７）「Σｄ／ｆｔ」、（８）「Ｄｗ／ｆ２」の各条件式を示している。
また、表１には、非球面とされたレンズの面番号と、その非球面係数を示している。なお、非球面は、以下の非球面式ｘにより表すことができる。
【００４３】
【数１】
0005718020.tif 000003
【００４４】
以上のように構成される実施例１のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図３、図４及び図５に示す。
【００４５】
なお、図３は、広角端での諸収差図、図４は、中間焦点位置での諸収差図、図５は、望遠端での諸収差図を示す。
球面収差図は、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における球面収差を実線、近赤外域（波長８５０ｎｍ）における球面収差を１点鎖線で示している。
非点収差図は、各波長におけるサジタル光線ΔＳ及びメジオナル光線ΔＭに対する非点収差を示している。
歪曲収差図は、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における歪曲収差（ディストーション）を示している。
倍率色収差図は、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）における色収差を示している。
【００４６】
実施例１のズームレンズは、表１に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例１のズームレンズについては、図３、図４及び図５に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４７】
（実施例２）
実施例２の設計データに基づくズームレンズの構成を図６に示す。なお、図６に示す実施例２のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、この実施例２に示すズームレンズの設計データについては、以下の表２に示すとおりである。なお、表２の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００４８】
【表２】
0005718020.tif 000004
【００４９】
以上のように構成される実施例２のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図７、図８及び図９に示す。なお、図７〜図９の表記方法については、図３〜図５の場合と同様である。
【００５０】
実施例２のズームレンズは、表２に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例２のズームレンズについては、図７、図８及び図９に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５１】
（実施例３）
実施例３の設計データに基づくズームレンズの構成を図１０に示す。なお、図１０に示す実施例３のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、この実施例３に示すズームレンズの設計データについては、以下の表３に示すとおりである。なお、表３の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００５２】
【表３】
0005718020.tif 000005
【００５３】
以上のように構成される実施例３のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図１１、図１２及び図１３に示す。なお、図１１〜図１３の表記方法については、図３〜図５の場合と同様である。
【００５４】
実施例３のズームレンズは、表３に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例３のズームレンズについては、図１１、図１２及び図１３に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５５】
（実施例４）
実施例４の設計データに基づくズームレンズの構成を図１４に示す。なお、図１４に示す実施例４のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、この実施例４に示すズームレンズの設計データについては、以下の表４に示すとおりである。なお、表４の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００５６】
【表４】
0005718020.tif 000006
【００５７】
以上のように構成される実施例４のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図１５、図１６及び図１７に示す。なお、図１５〜図１７の表記方法については、図３〜図５の場合と同様である。
【００５８】
実施例４のズームレンズは、表４に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例４のズームレンズについては、図１５、図１６及び図１７に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５９】
（実施例５）
実施例５の設計データに基づくズームレンズの構成を図１８に示す。なお、図１８に示す実施例５のズームレンズは、上記第２のレンズ群Ｌ２を５枚のレンズ４〜８で構成したものであり、この実施例５に示すズームレンズの設計データについては、以下の表５に示すとおりである。なお、表５の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００６０】
【表５】
0005718020.tif 000007
【００６１】
以上のように構成される実施例５のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図１９、図２０及び図２１に示す。なお、図１９〜図２１の表記方法については、図３〜図５の場合と同様である。
【００６２】
実施例５のズームレンズは、表５に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例５のズームレンズについては、図１９、図２０及び図２１に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【符号の説明】
【００６３】
Ｌ１…第１レンズ群  Ｌ２…第２レンズ群  １〜３…第１レンズ群を構成するレンズ  ４〜７…第２レンズ群を構成するレンズ  ＳＰ…絞り  Ｇ…光学ブロック  ＩＰ…像面
【図１】
0005718020.tif 000008
【図２】
0005718020.tif 000009
【図３】
0005718020.tif 000010
【図４】
0005718020.tif 000011
【図５】
0005718020.tif 000012
【図６】
0005718020.tif 000013
【図７】
0005718020.tif 000014
【図８】
0005718020.tif 000015
【図９】
0005718020.tif 000016
【図１０】
0005718020.tif 000017
【図１１】
0005718020.tif 000018
【図１２】
0005718020.tif 000019
【図１３】
0005718020.tif 000020
【図１４】
0005718020.tif 000021
【図１５】
0005718020.tif 000022
【図１６】
0005718020.tif 000023
【図１７】
0005718020.tif 000024
【図１８】
0005718020.tif 000025
【図１９】
0005718020.tif 000026
【図２０】
0005718020.tif 000027
【図２１】
0005718020.tif 000028