(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向へ凹んだ収容凹部が長手方向に間隔を空けて形成されたテープと、
前記テープに重ね合わされ、前記収容凹部の開口を塞ぐカバーと、
互いに隣り合う前記収容凹部の間に形成され、互いに隣り合う前記収容凹部のうち一方の収容凹部から互いに隣り合う前記収容凹部の間の中間部に向かうに従って幅が増大し、前記中間部から他方の収容凹部に向かうに従って幅が減少し、且つ、前記テープと前記カバーを固着する中間固着部と、
前記中間固着部に対する前記テープの幅方向両側に形成されて前記中間固着部と前記テープの長手方向にオーバーラップし、互いに隣り合う前記収容凹部の一方の収容凹部から互いに隣り合う前記収容凹部の間の中間部に向かうに従って幅が減少し、前記中間部から他方の収容凹部に向かうに従って幅が増大するオーバーラップ部と、前記テープの長手方向に並ぶ前記オーバーラップ部を連結し一定の幅で形成された連結部とをそれぞれ有すると共に、前記中間固着部と一対の前記オーバーラップ部との合計幅が一対の前記連結部の合計幅と等しくされ、且つ、前記テープと前記カバーを固着する一対の側方固着部と、
を有する収容体。
【請求項２】
前記オーバーラップ部は、幅が最小となる箇所において不連続な部位を含む、
請求項１に記載の収容体。
【請求項３】
前記中間固着部における前記収容凹部側の部位は、前記収容凹部に向かうに従って先細りして先端部が尖っている、
請求項１又は請求項２に記載の収容体。
【請求項４】
前記中間固着部の平面形状は、菱形である、
請求項３に記載の収容体。
【請求項５】
前記中間固着部における前記収容凹部側の部位の先端部に形成され、前記テープと前記カバーの固着を補強する固着補強部をさらに有する、
請求項３又は請求項４に記載の収容体。
【請求項６】
リール本体と、
前記リール本体に巻回された、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の収容体と、
前記収容体の各収容凹部に収容された電子部品と、
を有するリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、収容体及びリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気コネクタや半導体素子等の小型の電子部品は、長手方向に間隔を空けて収容凹部が形成されたテープに収容された後、収容凹部の開口がカバーで塞がれ、これらテープとカバーを有する収容体がリールに巻き取られた形態で出荷される。
【０００３】
従来では、これらテープとカバーは、以下のような固着部で固着されている。
例えば、固着部として、互いに隣り合う収容凹部の間に形成された長方形状の中間固着部と、前記中間固着部に対するテープの幅方向両側にテープの長手方向に亘って一定の幅で連続して形成された一対の側方固着部とを有しているものが知られている。
また、固着部として、隣り合う収容凹部の間に形成された長方形状の中間固着部と、収容凹部に対するテープの幅方向の両側に形成された長方形状の一対の側方固着部とが、テープの長手方向に亘って千鳥状に配置されたものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０２０２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一対の側方固着部がテープの長手方向に亘って一定の幅で連続して形成されると、固着部の全体幅はテープの長手方向に亘って一定とならない。すなわち、中間固着部と側方固着部とが互いにテープの長手方向にオーバーラップする位置の固着部の全体幅が、テープの長手方向における他の位置の固着部の全体幅に比べて広くなる。これにより、中間固着部と一対の側方固着部とがオーバーラップする位置では、カバーを剥がすのに必要な力、すなわちカバーの剥離強度が大きくなる。この結果、カバーを剥がす際に、剥離強度の変動から収容体に振動が発生し、電子部品が収容凹部から飛び出す虞がある。
また、固着部の全体幅がテープの長手方向に亘って一定でも、中間固着部と一対の側方固着部とがテープの長手方向に亘って千鳥状に配置されると、各固着部の切れ目（途切れ部分）において、剥離強度が変動する。この結果、カバーを剥がす際に、剥離強度の変動から収容体に振動が発生し、電子部品が収容凹部から飛び出す虞がある。
【０００６】
本願の開示技術は、カバーの剥離強度の変動を小さくした収容体及びリールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願の開示する収容体は、厚さ方向へ凹んだ収容凹部が長手方向に間隔を空けて形成されたテープと、テープに重ね合わされ、収容凹部の開口を塞ぐカバーを有している。そして、これらテープとカバーは、中間固着部及び一対の側方固着部で固着されている。中間固着部は、互いに隣り合う収容凹部の間に形成され、互いに隣り合う収容凹部のうち一方の収容凹部から互いに隣り合う収容凹部の間の中間部に向かうに従って幅が増大し、中間部から他方の収容凹部に向かうに従って幅が減少する。一対の側方固着部は、オーバーラップ部と連結部とをそれぞれ有している。各オーバーラップ部は、中間固着部に対するテープの幅方向両側に形成されて中間固着部とテープの長手方向にオーバーラップしている。また、各オーバーラップ部は、互いに隣り合う収容凹部の一方の収容凹部から互いに隣り合う収容凹部の間の中間部に向かうに従って幅が減少し、中間部から他方の収容凹部に向かうに従って幅が増大する。各連結部は、テープの長手方向に並ぶオーバーラップ部を連結し一定の幅で形成されている。そして、中間固着部と各オーバーラップ部との合計幅が各連結部の合計幅と等しくされている。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する収容体によれば、中間固着部と一対の側方固着部を含んだ固着部の全体幅がテープの長手方向に亘って一定となり、且つ、中間固着部と一対の側方固着部との間に切れ目がなくなる。したがって、本願の開示する収容体では、一対の側方固着部がテープの長手方向に亘って一定の幅で連続して形成される場合や中間固着部と一対の側方固着部との間に切れ目がある場合に比して、カバーの剥離強度の変動が小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る収容体がリールに巻かれた状態を示す図である。
【図２】（Ａ）は図１に示す収容体の平面図であって、（Ｂ）は図１に示す収容体における固着部全体に起因する剥離強度や、中間固着部に起因する剥離強度、一対の側方固着部に起因する剥離強度を示す図である。
【図３】図２（Ａ）に示す第１実施形態に係る収容体の拡大図である。
【図４】第１実施形態に係る収容体の変形例を示す平面図である。
【図５】（Ａ）は圧着コテの正面図を示す図であって、（Ｂ）は圧着コテの底面図を示す図であり、（Ｃ）は圧着コテを用いた熱圧着の様子を示す図である。
【図６】（Ａ）は第２実施形態に係る収容体の平面図であって、（Ｂ）は（Ａ）に示す収容体における固着部全体に起因する剥離強度や、中間固着部及び固着補強部に起因する剥離強度、一対の側方固着部に起因する剥離強度を示す図である。
【図７】図６（Ａ）に示す第２実施形態に係る収容体の拡大図である。
【図８】第３実施形態に係る収容体の平面図である。
【図９】第４実施形態に係る収容体の平面図である。
【図１０】（Ａ）は第５実施形態に係る収容体の平面図であって、（Ｂ）は（Ａ）に示す収容体における固着部全体に起因する剥離強度や、中間固着部及び固着補強部に起因する剥離強度、一対の側方固着部に起因する剥離強度を示す図である。
【図１１】（Ａ）は第１比較例に係る収容体の平面図であって、（Ｂ）は（Ａ）に示す収容体における固着部全体に起因する剥離強度や、中間固着部に起因する剥離強度、一対の側方固着部に起因する剥離強度を示す図である。
【図１２】（Ａ）は第２比較例に係る収容体の平面図であって、（Ｂ）は（Ａ）に示す収容体における固着部全体に起因する剥離強度や、中間固着部に起因する剥離強度、一対の側方固着部に起因する剥離強度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する収容体及びリールの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、第１実施形態に係るリール１は、円柱状の芯２Ａの両端に鍔２Ｂが付いたリール本体２と、芯２Ａに巻回されている収容体１０を有している。
収容体１０は、例えば電気コネクタや半導体素子等の複数の電子部品１２を収容しており、長尺状のキャリアテープ１４と、当該キャリアテープ１４に重ね合わされる長尺状のカバーテープ１６とを有している。
【００１２】
キャリアテープ１４は、例えば生分解性プラスチック、ポリ塩化ビニール又はポリエチレン等の樹脂を主な材料としており、この他に静電気対策用のカーボン粉末等が混入されている。このキャリアテープ１４は、それぞれテープ長さＬ方向（長手方向）に亘って一定の幅で一体形成されたテープ本体部１４Ａと送り部１４Ｂとを有する。
【００１３】
テープ本体部１４Ａは、エンボス加工（押出し加工）が施され、テープ本体部１４Ａの厚さ方向の一面１８に厚さ方向へ凹んだ凹状（うつわ状）の収容凹部２０が複数個形成されている。各収容凹部２０は、テープ本体部１４Ａのテープ幅Ｗ方向の中央部に位置し、テープ長さＬ方向に等間隔に形成されている。各収容凹部２０の内部には、電子部品１２が収容されており、この電子部品１２の外形に対応して各収容凹部２０の平面形状が例えば矩形とされている。各収容凹部２０の間隔は、例えば収容凹部２０のテープ長さＬ方向の長さに比べて、若干長くされている。
【００１４】
このテープ本体部１４Ａの一方の側部１４Ｃからは、送り部１４Ｂがテープ幅Ｗ方向に延出している。この送り部１４Ｂはテープ長さＬ方向に亘って形成されている。送り部１４Ｂには、その厚み方向に貫通した搬送用の送り穴２２がテープ長さＬ方向に亘って等間隔に形成されている。
【００１５】
また、テープ本体部１４Ａの厚さ方向の一面１８の全面には、各収容凹部２０の開口を塞ぐようにカバーテープ１６が重ね合わされており、テープ本体部１４Ａとカバーテープ１６が後述する固着部２４（図２参照）を介して固着されている。カバーテープ１６は、テープ長さＬ方向に亘って一定の幅で形成され、その幅はテープ本体部１４Ａの幅と等しくされている。また、カバーテープ１６は、例えばＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｌｅ  Ｐｈａｔａｒａｔｅ）樹脂とポリエチレン系樹脂の２層構造、又はオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の２層構造とされている。
【００１６】
図２（Ａ）に示すように、テープ本体部１４Ａとカバーテープ１６とを固着する固着部２４は、中間固着部２６と一対の側方固着部２８とを有している。なお、テープ本体部１４Ａとカバーテープ１６は、テープ幅Ｗ方向全域で互いに重なっているが、図２（Ａ）では、理解を容易とするために、テープ本体部１４Ａの収容凹部２０等について実線で示し、カバーテープ１６を二点鎖線で示している。
【００１７】
中間固着部２６は、テープ長さＬ方向にて互いに隣り合う収容凹部２０の間に形成されている。この中間固着部２６は、テープ幅Ｗ方向の中央部に位置している。図３に示すように、中間固着部２６の幅Ｗ１は、互いに隣り合う収容凹部２０の一方Ｌ１から互いに隣り合う収容凹部２０の間の中間部（特に中間部の中でも中央部）に向かうに従って増大し、中央部から収容凹部２０の他方Ｌ２に向かうに従って減少している。また、本第１実施形態では、中間固着部２６における中央部よりも収容凹部側の部位２６Ａは、各収容凹部２０に向かうに従って先細りして各部位２６Ａの先端部が尖っており（角部となっており）、中間固着部２６全体の平面形状が菱形とされている。各部位２６Ａの先端部は鋭角とされ、収容凹部２０におけるテープ幅Ｗ方向の縁部の中央付近にまで至っている。
【００１８】
一対の側方固着部２８は、各収容凹部２０及び中間固着部２６に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って形成されている。各側方固着部２８は、オーバーラップ部（重合部）２８Ａと連結部２８Ｂとをそれぞれ有している。
【００１９】
オーバーラップ部２８Ａは、各中間固着部２６に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って変動する幅Ｗ２で形成されて、各中間固着部２８とテープ長さＬ方向にオーバーラップしている。連結部２８Ｂは、各収容凹部２０に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って一定の幅Ｗ３で形成され、長さＬ方向に並ぶオーバーラップ部２８Ａ同士を連結位置２８Ｃにて連結している。この連結位置２８Ｃは、テープ長さＬ方向において中間固着部２６がなくなる境界３０（固着部２４において中間固着部２６が途切れる部分）に含まれる。
【００２０】
ここで、各オーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２は、テープ長さＬ方向において連結位置２８Ｃで最大値をとり、連結部２８Ｂの幅Ｗ３と等しくされている。そして、連結位置２８Ｃ間のオーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２は、テープ長さＬ方向に亘って中間固着部２６の幅Ｗ１の増減に対応して減増している。
【００２１】
具体的に、各オーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２は、互いに隣り合う収容凹部２０の一方Ｌ１から互いに隣り合う収容凹部２０の間の中央部に向かうに従って中間固着部２６の幅Ｗ１が増大する分の半分が減少する。そして、収容凹部２０の間の中間部、特に収容凹部２０の間の中央部にてオーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２は最小値をとる。また、オーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２は、当該中央部から収容凹部２０の他方Ｌ２に向かうに従って中間固着部２６の幅Ｗ１が減少する分の半分が増大して最大値（Ｗ２＝Ｗ３）に至っている。この結果、テープ長さＬ方向の同じ位置での中間固着部２６の幅Ｗ１と一対のオーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２との合計幅Ｗａ（＝Ｗ１＋Ｗ２×２）が一対の連結部２８Ｂの合計幅Ｗｂ（＝Ｗ３×２）と等しくなっている。
【００２２】
次に、固着部２４（中間固着部２６と一対の側方固着部２８）の形成方法について説明する。
【００２３】
固着部２４は、図５（Ｃ）に示すように、電子部品１２がテープ本体部１４Ａの収容凹部２０に収容された状態において、カバーテープ１６をキャリアテープ１４に重ね合わせた後、圧着コテ３４を用いた熱圧着により形成される。
【００２４】
この圧着コテ３４は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、コテ本体３６と、第１突起部３８Ａと第２突起部３８Ｂとを有している。コテ本体３６は、四角柱状とされ、平面形状が長方形とされている。コテ本体３６の高さ方向の面３６Ａの中央部からは、第１突起部３８Ａが突き出ている。この第１突起部３８Ａは、中間固着部２６の平面形状（菱形）と略同一とされた平面形状を有している。また、コテ本体３６の高さ方向の面３６Ａの両端部からは、第２突起部３８Ｂが突き出ている。この第２突起部３８Ｂは、一対の側方固着部２８の平面形状と同一とされた平面形状を有している。
【００２５】
ここで、第１突起部３８Ａは、第２突起部３８Ｂよりも突き出ている。これは、圧着コテ３４による圧着時に、テープ本体部１４Ａの厚さ方向の一面１８の反対面を支える土台が設けられない場合に、中間固着部２６の形成箇所が逃げてしまう分だけ突き出るようにしている。なお、土台を設ける場合には、第１突起部３８Ａと第２突起部３８Ｂの突き出る長さを同じとしてもよい。
【００２６】
次に、上述の第１実施形態に係るリール１及び収容体１０の作用及び効果について説明する。
【００２７】
第１実施形態に係るリール１は、図１に示すように、収容体１０がリール本体２の芯２Ａに巻回された状態で図示しない電子部品実装装置の内部にある電子部品供給装置に設置される。この後、当該電子部品供給装置の自動送り用ピンがキャリアテープ１４の送り穴２２に係合されて、一定速度で一方Ｌ１へ送り出される。このとき、カバーテープ１６は、他方Ｌ２へ向けて電子部品実装装置によって連続して引っ張られることにより、キャリアテープ１４から引き剥がされる。そして、カバーテープ１６が引き剥がされた後、例えば、図示しない吸引部材によって収容凹部２０内の電子部品１２が上方から吸引されて取り出され、電子機器等の基板の所定位置に実装される。
【００２８】
ここで、カバーテープ１６が引き剥がされる際、カバーテープ１６を引き剥がすのに必要な力である剥離力の大きさ、すなわち剥離強度は、原則としてキャリアテープ１４とカバーテープ１６の固着部２４の固着面積に対して比例関係にある。
【００２９】
そこで、カバーテープ１６が引き剥がされる際の第１実施形態の作用効果を明確にするために比較例の収容体を説明する。なお、以下の収容体では、電子部品やキャリアテープ、カバーテープ、収容凹部には、第１実施形態に係る収容体１０のものと同じ符号を付している。
【００３０】
図１１（Ａ）に示す第１比較例の収容体８０では、キャリアテープ１４のテープ本体部１４Ａに形成された収容凹部２０に電子部品１２が収容されており、収容凹部２０の開口を塞ぐようにテープ本体部１４Ａとカバーテープ１６とが固着部８２で固着されている。この固着部８２は、互いに隣り合う収容凹部２０の間に形成された長方形状の中間固着部８４と、当該中間固着部８４に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って一定の幅で連続して形成された一対の側方固着部８６とを有している。
【００３１】
図１２（Ｂ）に示す第２比較例の収容体９０では、キャリアテープ１４のテープ本体部１４Ａに形成された収容凹部２０に電子部品１２が収容されており、収容凹部２０の開口を塞ぐようにテープ本体部１４Ａとカバーテープ１６とが固着部９２で固着されている。この固着部９２は、隣り合う収容凹部２０の間に形成された長方形状の中間固着部９４と、収容凹部２０に対するテープ幅Ｗ方向の両側に形成された長方形状の一対の側方固着部９６とを有している。中間固着部９４と一対の側方固着部９６とは、テープ長さＬ方向に亘って千鳥状に配置されている。そして、テープ長さＬ方向において中間固着部９４と一対の側方固着部９６との間には、中間固着部９４と一対の側方固着部９６とが途切れる固着部９２の切れ目９８が存在している。
【００３２】
しかしながら、図１１（Ａ）に示す第１比較例の収容体８０のように、一対の側方固着部８６がテープ長さＬ方向に亘って一定の幅で連続して形成されると、固着部８２の全体幅がテープ長さＬ方向に亘って一定とならない。すなわち、中間固着部８４と一対の側方固着部８６とがオーバーラップする位置の固着部８２の全体幅が、テープ長さＬ方向における他の位置（オーバーラップしない位置）の固着部８２の全体幅に比べて広くなる。これにより、中間固着部８４と一対の側方固着部８６とがオーバーラップする位置では、テープ長さＬ方向において中間固着部２６がなくなる境界３０を境にして、カバーを剥がすのに必要な力、すなわちカバーの剥離強度が大きくなる。この結果、カバーテープ１６を一方Ｌ１から他方Ｌ２へ剥がす際に、境界３０で剥離強度が変動し、この剥離強度の変動から収容体８０に振動が発生して、電子部品１２が収容凹部２０から飛び出す虞がある。
【００３３】
これに対し、第１実施形態に係る収容体１０では、図２（Ａ）及び図３に示すように、一対の側方固着部２８が中間固着部２６とオーバーラップするオーバーラップ部２８Ａとオーバーラップ部２８Ａ間の連結部２８Ｂとをそれぞれ有している。そして、テープ長さＬ方向の同じ位置での中間固着部２６と一対のオーバーラップ部２８Ａとの合計幅Ｗａが一対の連結部２８Ｂの合計幅Ｗｂと等しくされている。このため、収容体１０では、中間固着部２６と一対の側方固着部２８とがオーバーラップする位置の固着部２４の全体幅（＝Ｗａ）が、テープ長さＬ方向における他の位置の固着部２４の全体幅（＝Ｗｂ）に比べて広くならない。すなわち、テープ長さＬ方向のどの位置でも固着部２４の全体幅が一定（Ｗａ＝Ｗｂ＝一定）となる。この結果、第１比較例の収容体８０に比して、中間固着部２６がなくなる境界３０においてカバーテープ１６の剥離強度の変動が小さくなる（図２（Ｂ）及び図１１（Ｂ）参照）。
【００３４】
ところで、図１２（Ａ）に示す第２比較例の収容体９０では、テープ長さＬ方向のどの位置でも固着部９２の全体幅が一定となっている。しかしながら、固着部９２の全体幅が一定であっても、中間固着部９４と一対の側方固着部９６とがテープ長さＬ方向に亘って千鳥状に配置されると、剥離強度が変動し得る。具体的に、剥離強度は原則として固着面積に対して比例関係にあるため、固着部９２の全体幅、言い換えると固着面積が一定となれば剥離強度も一定となるが、実際には固着部９２の切れ目９８において、剥離強度は変動し得る。一般的に、切れ目９８におけるカバーテープ１６の剥離強度は、図１２（Ｂ）に示すようにテープ長さＬ方向の他の位置に比べて小さくなる（ただし、場合によっては大きくなる場合もある）。この結果、カバーテープ１６を一方Ｌ１から他方Ｌ２へ剥がす際に、切れ目９８において剥離強度が変動し、この剥離強度の変動から収容体９０に振動が発生して、電子部品１２が収容凹部２０から飛び出す虞がある。
【００３５】
これに対し、第１実施形態に係る収容体１０では、図２（Ａ）及び図３に示すように、キャリアテープ１４とカバーテープ１６が、中間固着部２６だけなく、テープ長さＬ方向に亘って形成された一対の側方固着部２８でも固着されている。すなわち、一対の側方固着部２８では、長さＬ方向に並ぶオーバーラップ部２８Ａ同士が連結部２８Ｂにより連結されている。このため、テープ長さＬ方向において固着部２４（中間固着部２６と一対の側方固着部２８と）が途切れる切れ目がない。この結果、収容体１０では、切れ目９８がある第２比較例の収容体９０に比して、カバーテープ１６の剥離強度の変動が小さくなる（図２（Ｂ）及び図１２（Ｂ）参照）。また、収容体１０では、切れ目９８がある第２比較例の収容体９０に比して、収容凹部２０に埃が進入し難い。
【００３６】
なお、第２比較例の収容体９０において、仮に切れ目９８がない場合を想定しても、実際には中間固着部２６がなくなる境界３０においてカバーテープ１６の剥離強度は多少変動し得る。
【００３７】
第１実施形態に係る収容体１０では、中間固着部２６の幅Ｗ１が、互いに隣り合う収容凹部２０のうち一方Ｌ１の収容凹部２０から収容凹部２０間の中央部に向かうに従って増大し、当該中央部から収容凹部２０の他方Ｌ２に向かうに従って減少している。また、中間固着部２６の幅の増減に対応して、オーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２が、互いに隣り合う収容凹部２０のうち一方Ｌ１の収容凹部２０から収容凹部２０間の中央部に向かうに従って減少している。さらに、オーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２が、当該中央部から収容凹部２０のうち他方Ｌ２の収容凹部２０に向かうに従って増大している。
これにより、中間固着部２６に起因するカバーテープ１６の剥離強度は一方Ｌ１から他方Ｌ２の収容凹部２０に向かうに従って増減するようになる。これに対応して、オーバーラップ部２８Ａに起因するカバーテープ１６の剥離強度は一方Ｌ１から他方Ｌ２の収容凹部２０に向かうに従って減増するようになる。すなわち、中間固着部２６やオーバーラップ部２８Ａに起因する個々のカバーテープ１６の剥離強度の変動がテープ長さＬ方向に亘って緩やかとなる。この結果、収容体１０では、カバーテープ１６を剥がす際に、各固着部２６、２８Ａに起因する個々の剥離強度の変動から収容体１０に振動が発生することを抑制できる。
【００３８】
また、第１実施形態に係る収容体１０では、中間固着部２６における中央部よりも収容凹部側の部位２６Ａが、各収容凹部２０に向かうに従って先細りして各部位２６Ａの先端部が尖っている。これにより、各部位２６Ａとテープ長さＬ方向にオーバラーラップする一対の側方固着部２８の角部（連結位置２８Ｃの角部）が鈍角となる。当該角部が鈍角になると、角部が鋭角の場合（先細りしていない場合：端部に幅がある場合）に比して剥離強度が補強される。この結果、カバーテープ１６の剥離強度の変動が小さくなる。
【００３９】
さらに、第１実施形態に係る収容体１０では、中間固着部２６の平面形状が菱形である。これにより、中間固着部２６と一対の側方固着部２８とがオーバーラップする位置では、テープ長さＬ方向に亘って各固着部２６、２８Ａに起因する個々の剥離強度が直線的に変動する。言い換えると個々の剥離強度が徐々に変動する。この結果、収容体１０では、中間固着部２６が菱形でない場合に比して、カバーテープ１６を剥がす際に、各固着部２６、２８Ａに起因する剥離強度の変動から収容体１０に振動が発生することを抑制できる。
例えば、製造工程において、テープ長さＬ方向のある範囲において、オーバーラップ部２８Ａがテープ本体部１４Ａに対して幅方向にズレを生じた場合には、その範囲内のオーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２が最小値をとる箇所において、Ｗ２＝０となってしまい、不連続となる場合がある。
この場合、前記ズレを生じた範囲では、厳密には、Ｗａであるべき合計幅はＷａ’となり、同時に隣接する連結部２８Ｂの幅も本来のＷｂから同じだけ変動しＷｂ’となるので、通常はＷａ’＝ Ｗｂ’となることから、剥離強度の変動はほとんど増えない。
また、追加図Ａに示すように、オーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２が最小値をとる箇所において、Ｗ２＝０の長さがＮである時、中間固着部２６の中間部２６Ｍも、テープ長さＬ方向に亘って長さＮだけ一定の幅で形成される。この時、テープ長さＬ方向のどの位置でも固着部９２の全体幅が一定となっているので、Ｗａ＝Ｗｂを満たし、中間固着部２６がなくなる境界３０においてカバーテープ１６の剥離強度の変動が小さくなるという同様の効果を奏する。（別途、追加図Ａを添付します。他の図と整合が取れるように、追記修正をお願いします。）
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る収容体について説明する。
【００４１】
図６（Ａ）に示すように、第２実施形態に係る収容体４０は、第１実施形態の収容体１０と同一のキャリアテープ１４とカバーテープ１６を有している。これらキャリアテープ１４とカバーテープ１６とは、中間固着部２６と一対の側方固着部２８を有した固着部２４の他にさらに固着補強部４２で固着されている。
【００４２】
この固着補強部４２は、中間固着部２６における中央部よりも収容凹部側の部位２６Ａの先端部に一体的に設けられており、キャリアテープ１４とカバーテープ１６の固着を補強している。また、図７に示すように、固着補強部４２は、各部位２６Ａの先端部を楕円形に拡径した平面形状を有している。さらに、固着補強部４２は、収容凹部２０の長さＬ方向の縁部に接しており、オーバーラップ部２８Ａと連結部２８Ｂの連結位置２８Ｃの延長線Ｌ３上に楕円形の中心Ｏが位置している。
なお、図７において、楕円形内に位置する各部位２６Ａの先端部の外形は、点線で示している。
【００４３】
ここで、第１実施形態の収容体１０においては、固着部２４の全体幅が一定でも、図２（Ｂ）に示すように、テープ長さＬ方向において中間固着部２６がなくなる境界３０では、カバーテープ１６の剥離強度が若干小さくなる。これは、固着面積以外の要因、例えば固着部形成段階での圧着コテ３４の圧着力の変動（境界３０、特に部位２６Ａの先端部の圧着力と、当該先端部とオーバーラップする一対の側方固着部２８の角部の圧着力が共に減少する）等の要因によるものである。
【００４４】
一方で、第２実施形態に係る収容体４０によれば、中間固着部２６の各部位２６Ａの先端部に固着補強部４２を設けることで、先端部周囲の固着部２４の固着面積が部分的に大きくなる。この結果、中間固着部２６がなくなる境界３０でカバーテープ１６の剥離強度が補強され、第１実施形態の収容体１０に比して、カバーテープ１６の剥離強度の変動がより小さくなる（図６（Ｂ）及び図２（Ｂ）参照）。
【００４５】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る収容体について説明する。
【００４６】
図８に示すように、第３実施形態に係る収容体５０は、第１実施形態の収容体１０と同一のキャリアテープ１４とカバーテープ１６を有している。これらキャリアテープ１４とカバーテープ１６とは、固着部５２で固着されている。この固着部５２は、上述した中間固着部２６と側方固着部２８とは形状が異なる中間固着部５４と一対の側方固着部５６とを有している。
【００４７】
中間固着部５４は、テープ長さＬ方向にて互いに隣り合う収容凹部２０の間に形成されている。この中間固着部５４は、テープ幅Ｗ方向の中央部に位置している。中間固着部５４の幅Ｗ５は、互いに隣り合う収容凹部２０のうち一方Ｌ１の収容凹部２０からから互いに隣り合う収容凹部の間の中間部（オーバーラップ部５６Ａの中間部５６Ｂに相当）に向かうに従って増大している。また、中間固着部５４の幅Ｗ５は、収容凹部間の中間部においてはテープ長さＬ方向に亘って一定とされている。さらに、中間固着部５４の幅Ｗ５は、中間部から収容凹部２０のうち他方Ｌ２の収容凹部２０に向かうに従って減少している。また、本第３実施形態では、中間固着部５４における中間部５４Ｂよりも収容凹部側の部位５４Ａは、各収容凹部２０に向かうに従って先細りして各部位５４Ａの先端部が尖っている（角部となっている）。各部位５４Ａの先端部は鋭角とされ、収容凹部２０におけるテープ幅Ｗ方向の縁部の中央付近にまで至っている。
【００４８】
一対の側方固着部５６は、各収容凹部２０及び中間固着部５４に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って形成されている。各側方固着部５６は、オーバーラップ部５６Ａと連結部５６Ｂとをそれぞれ有している。
【００４９】
オーバーラップ部５６Ａは、各中間固着部５４に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って変動する幅Ｗ６で形成されて、各中間固着部５４とテープ長さＬ方向にオーバーラップしている。連結部５６Ｂは、各収容凹部２０に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って一定の幅Ｗ７で形成され、長さＬ方向に並ぶオーバーラップ部５６Ａ同士を連結位置５６Ｃにて連結している。この連結位置５６Ｃは、テープ長さＬ方向において中間固着部５４がなくなる境界３０に含まれる。
【００５０】
ここで、各オーバーラップ部５６Ａの幅Ｗ６は、テープ長さＬ方向にて連結位置５６Ｃで最大値をとり、連結部５６Ｂの幅Ｗ７と等しくされている。そして、連結位置５６Ｃ間のオーバーラップ部５６Ａの幅Ｗ６は、テープ長さＬ方向に亘って中間固着部５４の幅Ｗ５の増減に対応して減増している。
【００５１】
具体的に、各オーバーラップ部５６Ａの幅Ｗ６は、互いに隣り合う収容凹部２０のうち一方Ｌ１の収容凹部２０から互いに隣り合う収容凹部２０の間の中間部に向かうに従って中間固着部５４の幅Ｗ６が増大する分の半分が減少する。そして、当該中間部（オーバーラップ部５６Ａの中間部５６Ｂに相当）にて最小値をとる。また、オーバーラップ部５６Ａの幅Ｗ６は、当該中間部から収容凹部２０のうち他方Ｌ２の収容凹部２０に向かうに従って中間固着部５４の幅Ｗ１が減少する分の半分が増大して最大値（Ｗ６＝Ｗ７）に至っている。この結果、テープ長さＬ方向の同じ位置での中間固着部５４の幅Ｗ５と一対のオーバーラップ部５６Ａの幅Ｗ６との合計幅Ｗａ（＝Ｗ５＋Ｗ６×２）が一対の連結部５６Ｂの合計幅Ｗｂ（＝Ｗ７×２）と等しくなっている。
【００５２】
以上、第３実施形態に係る収容体５０によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。この他、収容体５０では、オーバーラップ部５６Ａに幅が一定の中間部５４Ｂがあるため、テープ長さＬ方向に亘って一対の側方固着部５６に起因するカバーテープ１６の剥離強度が変動する箇所を少なくすることができる。
【００５３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係る収容体について説明する。
【００５４】
図９に示すように、第４実施形態に係る収容体６０は、第１実施形態の収容体１０と同一のキャリアテープ１４とカバーテープ１６を有している。これらキャリアテープ１４とカバーテープ１６は、固着部６２で固着されている。この固着部６２は、上述した中間固着部２６と側方固着部２８とは形状が異なる中間固着部６４と一対の側方固着部６６とを有している。
【００５５】
中間固着部６４は、テープ長さＬ方向にて互いに隣り合う収容凹部２０の間に形成されている。この中間固着部６４は、テープ幅Ｗ方向の中央部に位置している。中間固着部６４の幅Ｗ８は、互いに隣り合う収容凹部２０のうち一方Ｌ１の収容凹部２０から互いに隣り合う収容凹部の間の中央部に向かうに従って増大している。また、中間固着部６４の幅Ｗ５は、中央部から収容凹部２０のうち他方Ｌ２の収容凹部２０に向かうに従って減少している。また、本第４実施形態では、中間固着部６４は、楕円形の平面形状を有している。
【００５６】
一対の側方固着部６６は、各収容凹部２０及び中間固着部６４に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って形成されている。各側方固着部６６は、オーバーラップ部６６Ａと連結部６６Ｂとをそれぞれ有している。
【００５７】
オーバーラップ部６６Ａは、各中間固着部６４に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って変動する幅Ｗ９で形成されて、各中間固着部６４とテープ長さＬ方向にオーバーラップしている。連結部６６Ｂは、各収容凹部２０に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って一定の幅Ｗ１０で形成され、長さＬ方向に並ぶオーバーラップ部６６Ａ同士を連結位置６６Ｃにて連結している。この連結位置６６Ｃは、テープ長さＬ方向において中間固着部６４がなくなる境界３０に含まれる。
【００５８】
ここで、各オーバーラップ部６６Ａの幅Ｗ９は、テープ長さＬ方向にて連結位置６６Ｃで最大値をとり、連結部６６Ｂの幅Ｗ１０と等しくされている。そして、連結位置６６Ｃ間のオーバーラップ部６６Ａの幅Ｗ９は、テープ長さＬ方向に亘って中間固着部６４の幅Ｗ８の増減に対応して減増している。
【００５９】
具体的に、各オーバーラップ部６６Ａの幅Ｗ９は、互いに隣り合う収容凹部２０のうち一方Ｌ１の収容凹部２０から互いに隣り合う収容凹部２０の間の中央部に向かうに従って中間固着部６４の幅Ｗ８が増大する分の半分が減少する。また、オーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２は、当該中央部から互いに隣り合う収容凹部２０のうち他方Ｌ２の収容凹部２０に向かうに従って中間固着部６４の幅Ｗ８が減少する分の半分が増大して最大値（Ｗ９＝Ｗ１０）に至っている。この結果、テープ長さＬ方向の同じ位置での中間固着部６４の幅Ｗ８と一対のオーバーラップ部６６Ａの幅Ｗ９との合計幅Ｗａ（＝Ｗ８＋Ｗ９×２）が一対の連結部６６Ｂの合計幅Ｗｂ（＝Ｗ１０×２）と等しくなっている。
【００６０】
以上、第４実施形態に係る収容体６０によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる他、中間固着部６４に角がなくなる。この結果、収容体６０によれば、角がある場合に比して、中間固着部６４の外周部に起因する剥離強度が、当該中間固着部６４の中心部に起因する剥離強度より小さくなることを抑制できる。
【００６１】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態に係る収容体について説明する。
【００６２】
図１０に示すように、第５実施形態に係る収容体７０は、第１実施形態の収容体１０と同一のキャリアテープ１４とカバーテープ１６を有している。これらキャリアテープ１４とカバーテープ１６は、固着部７２で固着されている。この固着部７２は、上述した中間固着部２６と側方固着部２８とは形状が異なる中間固着部７４と一対の側方固着部７６で固着されている。
【００６３】
中間固着部７４は、テープ長さＬ方向にて互いに隣り合う収容凹部２０の間に形成されている。この中間固着部７４は、テープ幅Ｗ方向の中央部に位置している。中間固着部７４の幅Ｗ１１は、互いに隣り合う収容凹部２０のうち一方Ｌ１の収容凹部２０から他方Ｌ２の収容凹部２０に亘って一定、すなわちテープ長さＬ方向に亘って一定となっている。また、本第５実施形態では、中間固着部７４は、長方形の平面形状を有している。
【００６４】
一対の側方固着部７６は、各収容凹部２０及び中間固着部７４に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って形成されている。各側方固着部７６は、オーバーラップ部７６Ａと連結部７６Ｂとをそれぞれ有している。
【００６５】
オーバーラップ部７６Ａは、各中間固着部７４に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って一定の幅Ｗ１２で形成されて、各中間固着部７４とテープ長さＬ方向にオーバーラップしている。連結部７６Ｂは、各収容凹部２０に対するテープ幅Ｗ方向両側にテープ長さＬ方向に亘って一定の幅Ｗ１３で形成され、長さＬ方向に並ぶオーバーラップ部７６Ａ同士を連結位置７６Ｃにて連結している。この連結位置７６Ｃは、テープ長さＬ方向において中間固着部７４がなくなる境界３０に含まれる。
【００６６】
ここで、各オーバーラップ部７６Ａの幅Ｗ１２は、連結部７６Ｂの幅Ｗ１３よりも中間固着部７４の幅Ｗ１１の半分狭くされている。この結果、テープ長さＬ方向の同じ位置での中間固着部７４の幅Ｗ１１と一対のオーバーラップ部７６Ａの幅Ｗ１２との合計幅Ｗａ（＝Ｗ１１＋Ｗ１２×２）が一対の連結部７６Ｂの合計幅Ｗｂ（＝Ｗ１３×２）と等しくなっている。
【００６７】
以上、第５実施形態に係る収容体７０によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。ただし、第５実施形態に比べて、第１実施形態〜第４実施形態のように、互いに隣り合う収容凹部２０のうち一方Ｌ１から他方Ｌ２の収容凹部２０に向かうに従って中間固着部の幅が増減し、オーバーラップ部の幅が減増する方が好ましい。カバーテープ１６の剥離強度の変動がより小さくなるからである（図１０（Ｂ）及び図２（Ｂ）参照）。
【００６８】
＜変形例＞
以上、本願の開示する技術の複数の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【００６９】
例えば、中間固着部２６は、隣り合う収容凹部２０と収容凹部２０の間に１つ形成される場合を説明したが、テープ幅Ｗ方向に複数形成されるようにしてもよい。この場合、各オーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２は、連結部２８Ｂよりも各中間固着部２６の幅Ｗ１の合計幅の半分狭くされる。
また、中間固着部２６の幅Ｗ１と一対のオーバーラップ部２８Ａの幅Ｗ２との合計幅Ｗａが一対の連結部２８Ｂの合計幅Ｗｂと等しい場合を説明したが、多少の製造誤差を含んでいてもよい。すなわち、合計幅Ｗａが合計幅Ｗｂと略同一でも本願の開示する技術はその主旨を逸脱しない。
【００７０】
また、第２実施形態では、固着補強部４２の平面形状が楕円形である場合を説明したが、単に円形であってもよいし、正方形や長方形であってもよい。
【００７１】
また、固着部２４は熱圧着により形成する方法を説明したが、キャリアテープ１４のテープ本体部１４Ａに接着剤を塗布してカバーテープ１６を重ね合わせることにより形成してもよい。
【００７２】
さらに、本願の開示する技術は、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７３】
１   リール
２   リール本体
１０，４０，５０，６０，７０   収容体
１２   電子部品
１４   キャリアテープ（テープ）
１６   カバーテープ（カバー）
２０   収容凹部
２６，５４，６４，７４   中間固着部
２８，５６，６６，７６   一対の側方固着部
２８Ａ，５６Ａ，６６Ａ，７６Ａ  オーバーラップ部
２８Ｂ，５６Ｂ，６６Ｂ，７６Ｂ  連結部
４２   固着補強部
【図１】
0005791532.tif 000002
【図２】
0005791532.tif 000003
【図３】
0005791532.tif 000004
【図４】
0005791532.tif 000005
【図５】
0005791532.tif 000006
【図６】
0005791532.tif 000007
【図７】
0005791532.tif 000008
【図８】
0005791532.tif 000009
【図９】
0005791532.tif 000010
【図１０】
0005791532.tif 000011
【図１１】
0005791532.tif 000012
【図１２】
0005791532.tif 000013