(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向に沿って内部に複数個のＬＥＤが搭載された筒状本体部と、その筒状本体部の前記管軸方向の両端部に一対の口金部が設けられたＬＥＤランプであって、
前記筒状本体部は、前記複数個のＬＥＤが内部に搭載され、前記一対の口金部のうち一方の口金部と一方端部が接続された第１筒状本体部と、その第１筒状本体部の他方端部に接続され、前記一対の口金部の間隔を複数の所定間隔に可変できる全長可変機構を有する第２筒状本体部と、を含み、
前記第１筒状本体部及び前記第２筒状本体部の少なくとも一方は、復元機構を有し、
前記復元機構は、前記一対の口金部の間隔が前記複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に設定された場合においても、その設定された所定間隔から前記一対の口金部の間隔が縮んだとき、前記一対の口金部の間隔をその設定された所定間隔に復元させ、
前記第２筒状本体部の有する前記全長可変機構は、前記第１筒状本体部と接続された第１スライド筒と、前記一対の口金部のうち他方の口金部と接続された第２スライド筒とを含み、
前記第１スライド筒には、前記第１スライド筒の外方へ突出するガイド用凸部が形成されており、
前記第２スライド筒には、前記第２スライド筒の内面に前記管軸方向に沿って直線的にガイド用凹部が形成されており、
前記第１スライド筒と前記第２スライド筒は、前記ガイド用凸部が前記ガイド用凹部に嵌り込むことによって、相互に所定範囲において前記管軸方向に沿ってスライド可能に係合しており、
前記第２筒状本体部の前記第１スライド筒の一部は、前記第２スライド筒の内周側に前記管軸方向に沿ってスライド可能に嵌挿され、
前記第２スライド筒には前記管軸方向に沿って複数のロック解除用爪部が形成され、
前記第１スライド筒には前記第１スライド筒の外方へ突出するロック用凸部が形成され、
前記一対の口金部の間隔が前記複数の所定間隔のうち、いずれかの間隔に設定された場合には、前記第１スライド筒の前記ロック用凸部が、前記第２スライド筒のいずれかのロック解除用爪部に対向するように、前記管軸方向に直交する外方へ変位することにより、前記第２スライド筒は前記第１スライド筒に対して前記管軸方向において位置規制され、
前記一対の口金部の間隔が他の所定間隔に設定される場合には、前記第２スライド筒のロック解除用爪部が内方へ押さえられることにより、前記ロック用凸部の前記外方への変位が解消されて前記管軸方向における位置規制が解除される、
ことを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記第２スライド筒には、前記管軸方向に対する直交断面において、少なくとも一対の前記ロック解除用爪部が形成され、その一対のロック解除用爪部は管軸の位置する点に対して略点対称に位置することを特徴とする請求項１記載のＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記復元機構は、前記第２スライド筒の中空部に格納されるスプリングであることを特徴とする請求項１又は２に記載のＬＥＤランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の直管形蛍光灯と取り替え可能な、すなわち互換性のあるＬＥＤランプに関し、特に形式の異なる（一対のランプ用ソケット間隔の異なる）直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、それら各種形式に応じてその全長を容易に可変できるＬＥＤランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の全長を可変できるＬＥＤランプにおいては、図９（Ａ）〜（Ｄ）に示すような構成が知られていた（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
図９（Ａ）は、従来のＬＥＤランプの使用時における伸長した状態の斜視図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示したＬＥＤランプの輸送時や保管時における収縮した状態の斜視図である。図９（Ｃ）は、図９（Ａ）に示したＬＥＤランプの主要部の縦断面図である。図９（Ｄ）は、図９（Ａ）に示したＬＥＤランプの動作説明図である。図９（Ｃ）及び図９（Ｄ）では、図９（Ａ）に示した後述する第１光源ユニット３１０と、第２光源ユニット３２０との関係を抜粋して示している。【０００４】
この照明光源装置は、それぞれが円筒状に構成された第１光源ユニット３１０、第２光源ユニット３２０、第３光源ユニット３３０、第４光源ユニット３４０を有する照明本体Ｈと、照明本体Ｈの両側の端部にそれぞれ設けられた口金部３５０とを有している。第１〜第４光源ユニット３１０〜３４０それぞれは、光源部を有しており、各光源部は、配線基板と、その配線基板に搭載された複数のＬＥＤチップとを含む。【０００５】
照明本体Ｈは、第１〜第４の光源ユニット３１０〜３４０によって構成され、それらテレスコピックパイプ構成によって、伸縮可能が実現されている。【０００６】
第１光源ユニット３１０は、外径が最も大きく、第２光源ユニット３２０が第１光源ユニット３１０内に同軸状態で収容可能になっている。【０００７】
また、第３光源ユニット３３０が第２光源ユニット３２０内に同軸状態で収容可能になっており、第４光源ユニット３４０が第３光源ユニット３３０内に同軸状態で収容可能になっている。【０００８】
そして、第１光源ユニット３１０における支持体３１１の周面部には、内周側に開口したガイド溝３１１ａが管軸方向に沿って形成されている。【０００９】
ガイド溝３１１ａは、外側に向って突出するように周面部を断面矩形状に窪ませることによって形成されている。【００１０】
また、第２光源ユニット３２０における抜け止め部３２３には、そのガイド溝３１１ａ内にスライド可能に嵌合するように突出した突部３２３ａが設けられている。【００１１】
そして、抜け止め部３２３の突部３２３ａが支持体３１１のガイド溝３１１ａ内に嵌合された状態では、第１光源ユニット３１０および第２光源ユニット３２０のそれぞれの光源部３１２および光源部３２２が、周方向における同一位置に配置されるようになっている。【００１２】
また、第２光源ユニット３２０の支持体３２１が第１光源ユニット３１０の支持体３１１から引き出されると、抜け止め部３２３の突部３２３ａが支持体３１１のガイド溝３１１ａ内をスライドする。【００１３】
これにより、第２光源ユニット３２０の支持体３２１は、周方向に回動することなく、第１光源ユニット３１０の支持体３１１と同軸状態を維持しつつ、支持体３１１から引き出される。【００１４】
そして、第２光源ユニット３２０の抜け止め部３２３における端面３２３ｂが、第１光源ユニット３１０の支持体３１１に設けられたストッパー３１１ｂに突き当てられることによって、第２光源ユニット３２０は、第１光源ユニット３１０の支持体３１１から抜け止めされる。【００１５】
このように第２光源ユニット３２０が第１光源ユニット３１０とから引き出された際、図９（Ｄ）に示されるように、第１光源ユニット３１０の光源部３１２が有する配線基板３１２ａと、第２光源ユニット３２０の光源部３２２が有する配線基板３２２ａとが電気的に接続される。前述したように、配線基板３１２ａ，３２２ａそれぞれには、ＬＥＤチップ３１２ｂ，３２２ｂが搭載されている。ここでは、第１光源ユニット３１０と第２光源ユニット３２０との関係について説明したが、第２光源ユニット３２０と、第３光源ユニット３３０との関係、及び第３光源ユニット３３０と第４光源ユニット３４０との関係についても同様である。【００１６】
このように、上述した伸縮自在なＬＥＤランプの場合には、輸送時や保管時には全長が最小となるように縮めた状態に設定できるし、さらに既存の蛍光灯と交換して使用する時には全長が最大となるように伸ばした状態に設定できる。また、照明本体Ｈの全長が最大長になった場合、第１〜第４光源ユニット３１０〜３４０それぞれが有する配線基板が電気的に接続され、ＬＥＤランプが照明装置として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２０１１−７０８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、前述のような従来の伸縮自在なＬＥＤランプの場合には、既存の蛍光灯と交換して使用する時に全長が最大となる状態に設定しなければならない。そして、従来の伸縮自在なＬＥＤランプでは、その全長が最大長である場合に、図９（Ｄ）に示されたように、隣接する光源ユニット間の導通がとれて照明装置として機能する。一方、全長が最大長でない場合、すなわち、ＬＥＤランプの全長が収縮している状態では、図９（Ｃ）からも明らかなように隣接する光源ユニット間の電気的な導通がとれず、照明装置として動作しない。【００１９】
したがって、製造者は、従来のＬＥＤランプを設計するときには、それが装着される照明器具の形式（特に、ソケット間隔の相違に起因する形式と同義とする、以下同じ）に合致するように、それぞれの形式に応じて製造者が適宜その最大長を設計事項的に決定しなければならないことは明らかである。【００２０】
すなわち、わずか数ｍｍから数十ｃｍ程度の全長差に起因する形式の異なる直管形蛍光灯用の照明器具であっても、それら各種形式に応じて、その全長を点灯可能に可変することができないため、ソケット間隔に応じて厳密に一対一で対応できるよう各光源ユニットの単位長及び光源ユニット数、さらには隣接する各光源ユニット間の電気的接続方法等を各々設計する必要がある。【００２１】
その結果として、形式の異なる照明器具毎に異なる仕様のＬＥＤランプを供給する必要が生じるため、特に過去の様々な経緯により多種多様な照明器具の形式が混在する市場においては、需要者、仲介者、製造者及び保管者のいずれもが煩雑かつ不経済な状況に陥っている。【００２２】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、特に形式の異なる（一対のランプ用ソケット間隔が相違する）直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、それら各種形式に応じてその全長を容易に可変できるＬＥＤランプの提供を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の一側面にかかわるＬＥＤランプは、管軸方向に沿って内部に複数個のＬＥＤが搭載された筒状本体部と、その筒状本体部の管軸方向の両端部に一対の口金部が設けられたＬＥＤランプであって、筒状本体部は、複数個のＬＥＤが内部に搭載され、一対の口金部のうち一方の口金部と一方端部が接続された第１筒状本体部と、その第１筒状本体部の他方端部に接続され、一対の口金部の間隔を複数の所定間隔に可変できる全長可変機構を有する第２筒状本体部と、を含み、第１筒状本体部及び第２筒状本体部の少なくとも一方は、復元機構を有し、その復元機構は、一対の口金部の間隔が複数の所定間隔のうち、いずれの所定間隔に設定された場合においても、その設定された所定間隔から上記一対の口金部の間隔が縮んだとき、前記一対の口金部の間隔をその設定された所定間隔に復元する。【００２４】
これにより、形式の異なる既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、一対のランプソケットの間隔が異なる各種形式に応じてその全長を容易に可変できる。【００２５】
また、設定されたいずれの全長においても、一対の口金部の間隔が設定された所定間隔から縮んだとき、その設定された所定間隔に復元させる復元機構が有効に作用するため、照明器具に備えられた一対のランプソケットへＬＥＤランプを装着する際やランプソケットからＬＥＤランプを外す際の着脱容易性を向上できる。【００２６】
さらには、仮に筒状本体部の素材として熱的に伸縮し易いものが用いられたとしても、上記の復元機構により照明器具への装着後に一対の口金部の間隔が所定間隔に保持されるため脱落しにくくなる。【００２７】
すなわち、全長可変機能、着脱容易性の向上及び装着後の脱落防止機能を十分に確保できる。【００２８】
また、一実施形態において第２筒状本体部の有する全長可変機構は、第１筒状本体部と接続された第１スライド筒と、一対の口金部のうち他方の口金部と接続された第２スライド筒とを含み、第１スライド筒には、第１スライド筒の外方へ突出するガイド用凸部が形成されており、第２スライド筒には、第２スライド筒の内面に管軸方向に沿って直線的にガイド用凹部が形成されており、第１スライド筒と第２スライド筒は、ガイド用凸部がガイド用凹部に嵌り込むことによって、相互に所定範囲において管軸方向に沿ってスライド可能に係合していてもよい。【００２９】
これにより、第１スライド筒と第２スライド筒との相対的な回転（管軸を回転中心とする回転）が防止されるため、第２筒状本体部の有する全長可変機構が有効に作用し管軸方向に沿ってＬＥＤランプの全長を安定的に可変させることができる。【００３０】
また、一実施形態において、第２筒状本体部の第１スライド筒の一部は、第２スライド筒の内周側に管軸方向に沿ってスライド可能に嵌挿され、第２スライド筒には管軸方向に沿って複数のロック解除用爪部が形成され、第１スライド筒には、第１スライド筒の外方へ突出するロック用凸部が形成され、一対の口金部の間隔が複数の所定間隔のうち、いずれかの間隔に設定された場合には、第１スライド筒のロック用凸部が、第２スライド筒のいずれかのロック解除用爪部に対向するように、管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒は第１スライド筒に対して管軸方向において位置規制され、一対の口金部の間隔が他の所定間隔に設定される場合には、第２スライド筒のロック解除用爪部が内方へ押さえられることにより、ロック用凸部の外方への変位が解消されて管軸方向における位置規制が解除されてもよい。【００３１】
これにより、第２本体部の有する全長可変機構が有効に作用するのと併せて、複数の所定間隔のうち、いずれかの間隔に設定された場合には、その間隔において第１スライド筒に対して第２スライド筒が位置規制される。【００３２】
したがって、一対の口金部の間隔が複数の所定間隔のうち、いずれの間隔に設定された場合であっても、機構的な位置規制すなわち第２筒状本体部の全長可変機構の機能停止（ロック）により、ＬＥＤランプの全長が安定的に一定長に固定される。【００３３】
その結果、通常の直管形蛍光管と同様に着脱容易性の向上及び装着後の脱落防止機能を十分に確保できる。【００３４】
また、一実施形態において、第２スライド筒には、管軸方向に対する直交断面において、少なくとも一対のロック解除用爪部が形成され、その一対のロック解除用爪部は管軸の位置する点に対して略点対称に位置してもよい。【００３５】
これにより、第２スライド筒のロック解除用爪部が内方へ押されたときの押圧力が真逆方向に作用し相殺されるため、無用又は過度な変形力が第２筒状本体部に加わらず容易かつ円滑に第１スライド筒に対する第２スライド筒の位置規制を解除できる。【００３６】
その結果、第２スライド筒は第１スライド筒に対して自在スライドが可能となるため、全長可変機能が有効となる。【００３７】
また、一実施形態において、上記復元機構は、第２スライド筒の中空部に格納されるスプリングであってもよい。【００３８】
これにより、例えば既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合には、スプリングにより伸縮性が得られるため照明器具のソケットへの装着が容易となり、一旦取り付けられれば復元機構が作用するため照明器具からの落下を効果的に防止できる。【００３９】
すなわち、着脱容易性の向上及び装着後の脱落防止機能を十分に確保できる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によるＬＥＤランプによれば、形式の異なる既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、それら各種形式に応じてその全長を容易に可変できるとともに、着脱容易性の向上及び装着後の脱落防止機能も十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における直管形ＬＥＤランプの全体図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における直管形ＬＥＤランプの第２筒状本体部と口金部の拡大斜視図である。
【図３】図３は、第２筒状本体部と口金部の分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、第２筒状本体部と口金部のみを口金部の一対のピン端子が重なる方向から見た図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＩＶＢ―ＩＶＢラインで切断した管軸方向の直交断面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）のＩＶＣ―ＩＶＣラインで管軸方向に沿って切断した断面図であり、図４（Ｄ）は、図４（Ａ）のＩＶＤ−ＩＶＤラインで切断した管軸方向の直交断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図であり、図５（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図であり、図６（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧される前の状態を示す一部断面図であり、図７（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧された後の状態を示す一部断面図であり、図７（Ｃ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧される前の状態を示す一部断面図であり、図７（Ｄ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧された後の状態を示す一部断面図である。
【図８】図８は、本発明の別の実施の形態における直管形ＬＥＤランプの全体図である。
【図９】図９（Ａ）は、従来のＬＥＤランプの使用時における伸長した状態の斜視図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示したＬＥＤランプの輸送時や保管時における収縮した状態の斜視図であり、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）に示したＬＥＤランプの主要部の縦断面図であり、図９（Ｄ）は、図９（Ａ）に示したＬＥＤランプの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を説明するために、図面を参照して説明する。以下の説明においては、同一の要素には同一の符号を用いることとし、重複する説明は省略する。説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。
【００４３】
図１は、本発明の実施の形態における直管形ＬＥＤランプの全体図である。図２は、本発明の実施の形態における直管形ＬＥＤランプの第２筒状本体部と口金部の拡大斜視図である。図３は、第２筒状本体部と口金部の分解斜視図である。図４（Ａ）は、第２筒状本体部と口金部のみを口金部の一対のピン端子が重なる方向から見た図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢラインで切断した管軸方向の直交断面図である。図４（Ｃ）は、図４（Ａ）のＩＶＣ―ＩＶＣラインで管軸方向に沿って切断した断面図である。図４（Ｄ）は、図４（Ａ）のＩＶＤ−ＩＶＤラインで切断した管軸方向の直交断面図である。図５（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図である。図５（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図である。図６（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧される前の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図である。図６（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧された後の状態における管軸に沿った方向の一部断面斜視図である。図７（Ａ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧される前の状態を示す一部断面図である。図７（Ｂ）は、一対の口金部の間隔が最大に設定されたときに口金部が押圧された後の状態を示す一部断面図である。図７（Ｃ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧される前の状態を示す一部断面図である。図７（Ｄ）は、一対の口金部の間隔が最小に設定されたときに口金部が押圧された後の状態を示す一部断面図である。図８は、本発明の別の実施の形態における直管形ＬＥＤランプの全体図である。
【００４４】
図１に示したように、直管形ＬＥＤランプ１０の全体は、筒状本体部１１とその両端部に設けられた一対の口金部１２ａ、１２ｂとから構成されている。
【００４５】
ここで、筒状本体部１１の管軸方向を両端矢印の一点鎖線ＴＡで示しているが、発光源として複数個のＬＥＤ１１２ａ（図４（Ｄ）参照）が、例えば長尺状の回路基板１１１ａ上において管軸方向に沿って略均等間隔に一乃至複数列に配列された状態で搭載されている（図４（Ｄ）参照）。
【００４６】
また、筒状本体部１１は、管軸方向に沿って内部に搭載された複数個のＬＥＤ１１２ａから放射された光を管軸方向及びその管軸方向と直交する方向にも拡散させる効果（防眩効果）を有し上部に位置する透光レンズ部と、それら複数個のＬＥＤ１１２ａが上面に載置された長尺状の回路基板１１１ａを挟み包むように透光レンズ部と嵌合しながら合掌形態に組み合わされる下部に位置するカバー部とから構成される（図４（Ｄ）参照）。
【００４７】
ここで、透光レンズ部の素材の例は、軽量かつ強度が高く、適切な絶縁性も確保できる樹脂素材である。このような樹脂素材の例は、アクリル及びＰＣ（ポリカーボネイト）などを含む。
【００４８】
一方、カバー部の素材の例は、アルミニウム、アルミニウム合金、及び、高価ではあるがマグネシウム合金などの軽量かつ堅牢で放熱性にも優れた金属素材を含む。
【００４９】
また、筒状本体部１１は、前述した複数個のＬＥＤ１１２ａが内部に搭載され、一対の口金部１２ａ、１２ｂのうち一方の口金部１２ａに一方端部が接続された第１筒状本体部１１ａと、その第１筒状本体部１１ａの他方端部に接続され、一対の口金部１２ａ、１２ｂの間隔を複数の所定間隔（本実施の形態の場合は、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔）に可変するための全長可変機構を有する第２筒状本体部１１ｂを含んでいる。
【００５０】
ここで、全長可変機構とは、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を複数の所定間隔に可変できる機構と定義する。
【００５１】
この全長可変機構により、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔のいずれか一方の間隔に任意設定することができる。
【００５２】
さらに、口金部１２ａには、外部の照明器具（図示せず、以下同じ）との電気的接続を可能とする２本のピン端子１２２ａが設けられ、口金部１２ｂには、外部の照明器具との電気的接続を可能とする２本のピン端子１２２ｂが設けられている。ピン端子１２２ａ，１２２ｂは、ＬＥＤ１１２ａと電気的に接続されている。この電気的接続は、ＬＥＤランプ１０が照明装置として機能するような断続的な接続も含む。
【００５３】
次に、図２に示したように、第２筒状本体部１１ｂは、その一方端部（図２において右上端部）が２本のピン端子１２２ｂを有する口金部１２ｂと接続され、他方端部（図２において左下端部）が第１筒状本体部１１ａと接続されている。
【００５４】
さらに、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構は、第１筒状本体部１１ａの右上端部を覆うように接続された第１スライド筒１３と、第１スライド筒１３の外径よりも大きな内径を有することにより管軸上に沿って相互にスライド可能に嵌合し、その一方端部（図２において右上端部）に後述する復元機構を有し、その復元機構を介して口金部１２ｂと接続された第２スライド筒１４とにより、構成されている。
【００５５】
ちなみに、図２は、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最大間隔に設定されたときの状態を示した図である。
【００５６】
次に、図３に示したように、第２筒状本体部１１ｂは、第１筒状本体部１１ａと接続された第１スライド筒１３と、口金部１２ｂと復元機構を介して接続された第２スライド筒１４とに分解できる。
【００５７】
そして、第１スライド筒１３と第２スライド筒１４は、後述するように相互に所定範囲において管軸方向に沿ってスライド可能に係合している。
【００５８】
ここで、第１スライド筒１３には、管軸の方向に直交しかつ外方へ突出するガイド用凸部１３ａと、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂが弾性変形可能に形成されている。
【００５９】
また、ガイド用凸部１３ａは、第２スライド筒１４の内壁に形成されたガイド用凹部１４ｃ（図４（Ｂ）、（Ｃ）参照）と嵌合し、第１スライド筒１３が第２スライド筒１４に対して管軸を中心として周方向に回転しないよう位置規制がなされている。
【００６０】
また、ガイド用凹部１４ｃは管軸方向に沿って直線的に形成されているため、これにより第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して所定範囲内で自在にスライドする。所定範囲は、ガイド用凹部１４ｃの長さの範囲である。ガイド用凹部１４ｃの長さの一例は、全長可変機構により設定される口金部１２ａと口金部１２ｂの２段階の間隔のうち一方の所定間隔である最大間隔と他方の所定間隔である最小間隔との間の差であり得る。
【００６１】
一方、第２スライド筒１４は、その一方端部（図３において右上端部）の内周側に復元機構としてのコイルスプリング（弾性体）１５を格納し、その復元機構を介して口金部１２ｂと接続されているが、復元機構については詳細に後述する。
【００６２】
なお、ここで復元機構とは、口金部１２ａと口金部１２ｂとの間隔が所定間隔に設定された際に、口金部１２ａと口金部１２ｂとの間隔がその設定された所定間隔から縮んだ際に、その設定された所定間隔に復元させるための機構と定義する。例えば、口金部１２ａと口金部１２ｂとの間隔を第１の所定間隔に設定した場合について具体的に説明する。説明のために、第１の所定間隔に次いで口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が狭い所定間隔を第２の所定間隔と称する。この場合、管軸方向に沿った外力によって、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が、仮に第１の所定間隔と第２の所定間隔との間で、第１の所定間隔より縮んだ際、復元機構は、口金部１２ａと口金部１２ｂとの間隔を第１の所定間隔に復元させる機構である。
【００６３】
ここで、口金部１２ｂに一体形成された一対の係止爪１２１ｂは、コイルスプリング１５の内周側に挿通されている。
【００６４】
開放時（直管形ＬＥＤランプ１０が図示しない外部の照明器具に装着されない時、すなわちソケットで口金部が押圧されない時と同義、以下同じ）には、コイルスプリング１５が伸張しようとするが、一対の係止爪１２１ｂが係止用凸部１４ｄ（図４（Ｃ）参照）に係止されるため、直管形ＬＥＤランプ１０が最大全長で固定されるように位置規制される。
【００６５】
すなわち、直管形ＬＥＤランプ１０の口金部１２ａ又は口金部１２ｂを外部の照明器具のソケット（図示せず、以下同じ）に装着又は取り外しする際に、一時的にその全長が縮められても、予め設定された各々の全長に戻す復元機構が作用する。
【００６６】
これにより、着脱容易性の向上及び装着後の脱落防止機能も十分に確保できる。
また、第２スライド筒１４には、ロック解除用爪部１４ａが形成され、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最大間隔に設定されたとき（直管形ＬＥＤランプ１０の全長が最大長に設定されたとき）には、ロック用凸部１３ｂとロック解除用爪部１４ａが当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置関係にある。
【００６７】
さらに、第２スライド筒１４には、ロック解除用爪部１４ｂが形成され、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最小間隔に設定されたとき（直管形ＬＥＤランプ１０の全長が最小長に設定されたとき）には、ロック用凸部１３ｂとロック解除用爪部１４ｂが当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置関係にある。
【００６８】
次に、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照し、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最大間隔に設定されたときの第１スライド筒１３と第２スライド筒１４との関係について説明する。
【００６９】
前述したように、第１スライド筒１３には管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂが形成されており、第１スライド筒１３のロック用凸部１３ｂが、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａに当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置関係で管軸方向に直交する外方へ変位する。
【００７０】
これにより、ロック用凸部１３ｂがロック解除用爪部１４ａに当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置を外れると、第２スライド筒１４の本体と干渉するため、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向（第１スライド筒１３に対する第２スライド筒１４のスライド方向と一致、以下同じ）において位置規制される。
【００７１】
その結果、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定される。
【００７２】
また、図４（Ｂ）で示したように、第２スライド筒１４の管軸方向に対する直交断面において、少なくとも一対のロック解除用爪部１４ａが管軸の位置を示す点Ｐに対して略点対称に位置するように形成されている。
【００７３】
これにより、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を最小間隔に設定変更しようとするときには、手動（指先）で第２スライド筒１４の一対のロック解除用爪部１４ａを内方へ押したときの押圧力が真逆方向に作用し相殺されるため、無用又は過度な変形力が第２筒状本体部１１ｂに加わらず円滑に第１スライド筒１３に対する第２スライド筒１４の管軸方向の位置規制を容易に解除できる。
【００７４】
なお、上述した一対のロック解除用爪部１４ａが管軸の位置を示す点Ｐに対して略点対称に位置するとは、一方のロック解除用爪部１４ａを管軸の位置を示す点Ｐを中心にして１５０°から２１０°までの範囲で回転させたときに他方のロック解除用爪部１４ａとその一部又は全部が重複するように形成されていることと定義する。
【００７５】
また、管軸とは、直管形ＬＥＤランプ１０の長手方向に延びる軸線であって、本実施の形態の場合であれば、一方の口金部１２ｂにおける一対のピン端子１２２ｂ（図３参照）を結ぶ直線（その長さが一対のピン端子１２２ｂの離間距離に相当する直線）を二等分する点と、他方の口金部１２ａにおける一対のピン端子１２２ａを結ぶ直線（その長さが一対のピン端子１２２ａの離間距離に相当する直線）を二等分する点とを結んだ直線とほぼ一致する。
【００７６】
したがって、第２スライド筒１４の外周（ロック解除用爪部１４ａを除く）が真円の場合であれば、管軸の位置を示す点Ｐはその真円中心ともほぼ一致する。
【００７７】
また、第１スライド筒１３の管軸方向に直交しかつ外方へ突出するガイド用凸部１３ａが、第２スライド筒１４の内面に管軸方向に沿って直線的に形成されたガイド用凹部１４ｃに嵌り込むことにより、第１スライド筒１３と第２スライド筒１４は、相互に所定範囲において管軸方向に沿ってスライド可能に係合している。
【００７８】
これにより、第１スライド筒１３と第２スライド筒１４との相対的な回転（管軸を回転中心とする回転）が防止されるため、第２筒状本体部１１ｂの有する全長可変機構が有効に作用し管軸方向に沿って直管形ＬＥＤランプ１０の全長を安定的に可変させることができる。
【００７９】
また、図４（Ｃ）に示したように、第２スライド筒１４の内部にはコイルスプリング１５が格納され、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が最大間隔に設定された後に、外部の照明器具に装着されることによってその間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力が、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔がその設定された所定間隔に復元するように作用する。
【００８０】
一方、直管形ＬＥＤランプ１０が外部の照明器具に装着されない状態の時、すなわち口金部１２ａと口金部１２ｂのどちらも開放時であれば、コイルスプリング１５が伸張する方向に弾性変形する。
【００８１】
そして、コイルスプリング１５が所定の長さまで伸張すると、口金部１２ｂの一対の係止爪１２１ｂが係止用凸部１４ｄに係止されるため、直管形ＬＥＤランプ１０が最大全長で固定されるように位置規制される。
【００８２】
以上の構成により、コイルスプリング１５により伸縮性が得られるため、既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合には、照明器具のソケットへの装着が容易となり、一旦取り付けられれば復元機構が作用するため照明器具からの落下を効果的に防止できる。
【００８３】
また、第１スライド筒１３の管軸方向に直交しかつ外方へ突出するガイド用凸部１３ａは、第２スライド筒１４の内面に管軸方向に沿って直線的に形成されたガイド用凹部１４ｃに嵌り込む。
【００８４】
これにより、第１スライド筒１３と第２スライド筒１４は、管軸方向に沿って形成されたガイド用凹部１４ｃの長さにより設定された所定範囲においてスライド可能に係合している。
【００８５】
そして、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を最小間隔に設定しようとする場合には、前述したように、まず手動（指先）で第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａを内方へ押し、第１スライド筒１３に対する第２スライド筒１４の管軸方向の位置規制を解除する。
【００８６】
次に、第２スライド筒１４を左方向にスライドさせれば、第１スライド筒１３の管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂが、ロック解除用爪部１４ｂに当接又はわずかな隙間を介して対向するような位置関係で規制される。
【００８７】
これにより、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定される。
【００８８】
また、全長が最小長に設定された状態の直管形ＬＥＤランプ１０が外部の照明器具に装着されると、口金部１２ｂがソケットにより管軸方向に沿って第２スライド筒１４の方向に押圧される。
【００８９】
そうすると、口金部１２ｂと係止用凸部１４ｄとの間に格納されたコイルスプリング１５がちぢみ、係止爪１２１ｂが第１スライド筒１３の内壁に近接するが、その内壁に形成された接触防止用凹部１３ｃにより両者の干渉が予め防止されている。
【００９０】
以上のように、第２筒状本体部１１ｂの第１スライド筒１３の一部は、第２スライド筒１４の内周側に管軸方向に沿ってスライド可能に嵌挿され、第２スライド筒１４には管軸方向に沿ってロック解除用爪部１４ａ、１４ｂが形成されている。
【００９１】
そして、第１スライド筒１３には管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂが形成され、一対の口金部１２ａ、１２ｂの間隔が複数の所定間隔のうち、いずれかの間隔に設定された場合には、第１スライド筒１３のロック用凸部１３ｂが、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａ又はロック解除用爪部１４ｂに当接しながら管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制される。
【００９２】
さらに、一対の口金部１２ａ、１２ｂの間隔を他の所定間隔に設定しようとする場合には、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａ又はロック解除用爪部１４ｂを内方へ押さえることにより、ロック用凸部１３ｂの外方への変位が解消され、管軸方向における位置規制が解除される。
【００９３】
その結果、第２スライド筒１４が第１スライド筒１３に対して自在にスライド可能となり、この位置規制の解除による自在スライドと、一対の口金部１２ａ、１２ｂの間隔が複数の所定間隔のうち、いずれかの間隔に設定された場合の位置規制により、一対の口金部１２ａ、１２ｂの間隔を複数の所定間隔に可変できる。
【００９４】
また、図４（Ｄ）に示したように、第１筒状本体部１１ａの内部においては、回路基板１１１ａの左右の両端部が第１筒状本体部１１ａの下部に位置するカバー部の凹部に嵌り込むことにより強固に挟持されている。
【００９５】
さらに、ＬＥＤ１１２ａは、回路基板１１１ａの上面において管軸方向に沿って略均等間隔に一乃至複数列に配列された状態で搭載されている。
【００９６】
次に、図５（Ａ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定され、口金部１２ｂが開放された状態を示している。
【００９７】
この状態においては、第１スライド筒１３に形成された、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂは、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａに当接又はわずかな隙間を介して対向するように管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制されている。
【００９８】
また、口金部１２ｂの係止爪１２１ｂは、第２スライド筒１４の内側に内方に向かってリング状に突出するように形成された係止用凸部１４ｄに係止されているため、その位置で口金部１２ｂの位置が規制され開放時の全長が固定される。
【００９９】
一方、図５（Ｂ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定され、口金部１２ｂが外部の照明器具に装着され、ソケットにより押圧された状態である。
【０１００】
このように、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が開放時の間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力が、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を予め設定された所定間隔（図５（Ａ）で示した、全長が最大長に設定された状態）に復元するように作用する。
【０１０１】
次に、図６（Ａ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定され、口金部１２ｂが開放された状態を示している。
【０１０２】
この状態においては、第１スライド筒１３に形成された、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂは、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ｂに当接しながら管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制されている。
【０１０３】
また、口金部１２ｂの係止爪１２１ｂは、第２スライド筒１４の内側に内方に向かってリング状に形成された係止用凸部１４ｄに係止されているため、その位置で口金部１２ｂの位置が規制される。
【０１０４】
一方、図６（Ｂ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定され、口金部１２ｂが外部の照明器具に装着されてソケットにより押圧された状態である。
【０１０５】
このように、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が開放時の間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力が、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を予め設定された所定間隔（図６（Ａ）で示した、全長が最小長に設定された状態）に復元するように作用する。
【０１０６】
次に、図７（Ａ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定され、口金部１２ｂが開放された状態を示している。
【０１０７】
この状態においては、第１スライド筒１３に形成された、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂは、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ａに当接しながら管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制されている。
【０１０８】
また、口金部１２ｂの係止爪１２１ｂは、第２スライド筒１４の内側に内方に向かってリング状に突出するように形成された係止用凸部１４ｄに係止されるため、その位置で口金部１２ｂの位置が規制され開放時の全長が固定される。
【０１０９】
一方、図７（Ｂ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最大長に固定され、口金部１２ｂが外部の照明器具に装着され、ソケットにより押圧された状態である。
【０１１０】
このように、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が開放時の間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力は、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を予め設定された所定間隔（図７（Ａ）で示した、全長が最大長に設定された状態）に復元するように作用する。
【０１１１】
次に、図７（Ｃ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定され、口金部１２ｂが開放された状態を示している。
【０１１２】
この状態においては、第１スライド筒１３に形成された、管軸方向に直交しかつ外方へ突出するロック用凸部１３ｂは、第２スライド筒１４のロック解除用爪部１４ｂに当接しながら管軸方向に直交する外方へ変位することにより、第２スライド筒１４は第１スライド筒１３に対して管軸方向において位置規制されている。
【０１１３】
また、口金部１２ｂの係止爪１２１ｂは、第２スライド筒１４の内側に内方に向かってリング状に突出するように形成された係止用凸部１４ｄに係止されるため、その位置で口金部１２ｂの位置が規制され開放時の全長が固定される。
【０１１４】
一方、図７（Ｄ）は、第２筒状本体部１１ｂの全長可変機構の機能停止（ロック）により、直管形ＬＥＤランプ１０の全長が安定的に最小長に固定され、口金部１２ｂが外部の照明器具に装着され、ソケットにより押圧された状態である。
【０１１５】
このように、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔が開放時の間隔よりも狭まる場合に、コイルスプリング１５の弾性力は、口金部１２ａと口金部１２ｂの間隔を予め設定された所定間隔（図７（Ｃ）で示した、全長が最小長に設定された状態）に復元するように作用する。
【０１１６】
上記構成のＬＥＤランプ１０では、ＬＥＤランプ１０の全長が可変された場合でも、第１筒状本体部１１ａ内部に搭載されたＬＥＤ１１２ａと、ピン端子１２２ａ，１２２ｂとの電気的な接続（断続的な接続を含む）は維持される。そのため、上記構成のＬＥＤランプ１０では、一対の口金部１２ａ，１２ｂの間の間隔が所定間隔（上記実施形態では、間隔が最大長又は最小長）に設定されても、ＬＥＤランプ１０は照明装置として機能し得る。
【０１１７】
一方、図８に示したように、別の実施形態における直管形ＬＥＤランプ２０の全体は、筒状本体部２１とその両端部に設けられた一対の口金部２２ａ、２２ｂとから構成されている。
【０１１８】
ここで、筒状本体部２１は、前述した直管形ＬＥＤランプ１０のそれと同じく、管軸方向に沿って内部に搭載された複数個のＬＥＤから放射された光を管軸方向及びその管軸方向と直交する方向にも拡散させる効果（防眩効果）を有し上部に位置する透光レンズ部と、それら複数個のＬＥＤ（図示せず）を実装した長尺状の回路基板（図示せず）を挟み包むように透光レンズ部と嵌合しながら合掌形態に下部から組み合わされるカバー部とから構成される。
【０１１９】
また、筒状本体部２１は、前述した複数個のＬＥＤが内部に搭載され、一対の口金部２２ａ、２２ｂのうち一方の口金部２２ａに復元機構を介して接続された第１筒状本体部２１ａと、その第１筒状本体部２１ａの他方端部に接続され、一対の口金部２２ａ、２２ｂの間隔を複数の所定間隔（本別の実施の形態の場合は、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔）に可変するための全長可変機構を有する第２筒状本体部２１ｂを含んでいる。
この全長可変機構により、口金部２２ａと口金部２２ｂの間隔を、最大間隔と最小間隔の２つの設定間隔のいずれか一方の間隔に任意設定することができる。
【０１２０】
さらに、口金部２２ａには、外部の照明器具と電気的接続を可能とする２本のピン端子２２２ａが設けられ、口金部２２ｂには、外部の照明器具と電気的接続を可能とする２本のピン端子２２２ｂが設けられている。
【０１２１】
ここで、第２筒状本体部２１ｂの全長可変機構は、第１筒状本体部２１ａの右上端部を覆うように接続された第１スライド筒２３と、第１スライド筒２３の外径よりも大きな内径を有することにより管軸上に沿って相互にスライド可能に嵌合する第２スライド筒２４とにより、構成されている。
【０１２２】
また、第１筒状本体部２１ａと口金部２２ａとの間の復元機構や第２筒状本体部２１ｂの全長可変機構については、前述した直管形ＬＥＤランプ１０の説明で記載した内容と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２３】
ちなみに、図８は、口金部２２ａと口金部２２ｂの間隔が最大間隔に設定されたときの状態を示した図である。
【０１２４】
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施の形態に限定されるものでなく、請求項に示した範囲で種々の変形が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的な手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態の変形例についても本発明の技術的範囲に含まれるものとする。
【０１２５】
例えば、筒状本体部を構成する第１筒状本体部や第２筒状本体部の形状は、内部にＬＥＤ実装基板を搭載できる中空部を有する形状であればよく、管軸方向の直交断面形状が特に円形、楕円形、矩形、多角形やその他の形状でもよい。
【０１２６】
また、その筒状本体部は、素材については一切限定されず、一体成型品でもよいし複数の素材や部材から構成される複合品でもよい。
【０１２７】
また、一対の口金部の態様については、既存の直管形蛍光灯で利用されていた、２つのピン端子を有するＧ１３規格に対応した口金でもよいし、日本電球工業会規格ＪＥＬ８０１「新形口金付直管形ＬＥＤランプシステム」（２０１０年１０月８日制定）に対応した口金やその他どのような態様の口金でもよい。
【０１２８】
また、全長可変機構は、上述した２つの実施の形態のような最大長と最小長の２段階の全長可変機構に限定されず、一対の口金部の間隔を任意の複数の所定間隔に多段階的に可変できる全長可変機構であればよい。
【０１２９】
すなわち、必要に応じて最大長と最小長の２段階の可変機構に加えて、必要に応じて３段階以上の複数の中間長にも可変できるように設計すればよい。
【０１３０】
また、全長可変機構は、前述の実施の形態のように２つのスライド筒から構成されるものも含めて、３つ以上のスライド筒により多段的な構成であってもよい。
【０１３１】
さらには、全長可変機構は第２筒状本体部のみに設けられてもよいし、加えて第１筒状本体部にも別の全長可変機構が設けられてもよい。
【０１３２】
一方、前述の復元機構は、第１筒状本体部又は第２筒状本体部のいずれか一方のみに設けられた場合について説明したが、そのどちらにも同様の機構を設けても構わないし、口金部との間に介在させるのではなく、第１筒状本体部又は第２筒状本体部の本体中間部に設けても構わない。
【０１３３】
また、復元機構についてはコイルスプリングの弾性変形による復元力を利用した場合について例示したが、その他の機構であってもよい。
【０１３４】
例えば、板バネの弾性変形による復元力、空気などの流体を圧縮して体積が減少したときに、圧縮前の元の体積に戻ろうとする性質すなわち圧縮性、さらにはモータなどの電動機を利用してもよい。
【０１３５】
第１スライド筒にガイド用凸部が形成される形態では、そのガイド用凸部は、第１スライド筒の外方向に突出していればよい。具体的には、ガイド用凸部が、第２スライド筒に形成されたガイド用凹部に嵌まって、第１スライド筒と第２スライド筒とがスライド可能に係合するように、ガイド用凸部の突出方向が管軸方向と交差していれば、ガイド用凸部の突出方向は、管軸方向に必ずしも直交していなくてもよい。第１スライド筒にロック用凸部が形成される形態では、そのロック用凸部は、第１スライド筒の外方向に突出していればよい。具体的には、ロック用凸部の上記外方向の変位によって、ロック用凸部が、第２スライド筒に形成されたロック解除用爪部と協働して、第２スライド筒を第１スライド筒に対して位置規制すると共に、ロック解除用爪部によるロック用凸部の押圧によって、上記位置規制が解除されるように、ロック用凸部の突出方向が管軸方向と交差していれば、ロック用凸部の突出方向は、管軸方向に必ずしも直交していなくてもよい。
【０１３６】
以上のように、本発明にかかるＬＥＤランプによれば、形式の異なる既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着される場合であっても、それら各種形式に応じてその全長を容易に可変できるのに加え、着脱容易性の向上及び装着後の脱落防止機能も十分に確保できるＬＥＤランプとして有用である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  直管形ＬＥＤランプ
１１  筒状本体部
１１ａ  第１筒状本体部
１１１ａ  回路基板
１１２ａ  ＬＥＤ
１１ｂ  第２筒状本体部
１２ａ、１２ｂ  口金部
１２２ａ、１２２ｂ  ピン端子
１３  第１スライド筒
１３ａ  ガイド用凸部
１３ｂ  ロック用凸部
１３ｃ  接触防止用凹部
１４  第２スライド筒
１４ａ、１４ｂ  ロック解除用爪部
１４ｃ  ガイド用凹部
１４ｄ  係止用凸部
１５  コイルスプリング
２０  直管形ＬＥＤランプ
２１  筒状本体部
２１ａ  第１筒状本体部
２１ｂ  第２筒状本体部
２２ａ、２２ｂ  口金部
２３  第１スライド筒
２４  第２スライド筒
１２１ｂ  一対の係止爪
２２２ａ、２２２ｂ  ピン端子
Ｐ  管軸の位置を示す点
ＴＡ  管軸方向を示す一点鎖線の双方向矢印 
【要約】
形式の異なる既存の直管形蛍光灯用の照明器具に装着する場合であっても、照明器具のソケット間隔に応じて全長を容易に可変できるとともに、ソケットに対する着脱容易性の向上とソケット装着後における脱落防止機能を十分に確保し得るＬＥＤランプを提供する。一実施形態に係るＬＥＤランプ１０の管軸方向の両端部には、一対の口金部（１２ａ、１２ｂ）が設けられ、その間に位置する筒状本体部（１１）は、一対の口金部（１２ａ、１２ｂ）のうち一方の口金部（１２ａ）に一方端部が接続された第１筒状本体部（１１ａ）と、第１筒状本体部（１１ａ）の他方端部に接続され、一対の口金部（１２ａ、１２ｂ）の間隔を複数の所定間隔に可変できる全長可変機構を有する第２筒状本体部（１１ｂ）と、を含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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