(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定されるケーブル立物と、このケーブル立物に複数段階の高さ位置に組付可能でケーブルを受け止めるケーブル受物とを備えるケーブル支持具において、
前記ケーブル受物は、ケーブルを下側から抱きかかえるようにして支える抱持部材と、この抱持部材を支える補強部材とが互いに折り曲げ操作に対して弾性反発力を発するように連設されてなり、
前記抱持部材の基端部に第１の係止部片を突設するとともに、前記補強部材の基端部に第２の係止部片を突設し、
前記ケーブル立物は、前記第１の係止部片に対応して長さ方向に所定間隔を存して設けられる複数の第１の開口部と、前記第２の係止部片に対応して長さ方向に所定間隔を存して設けられる複数の第２の開口部とを有し、
前記第１の開口部に前記第１の係止部片を挿入後その挿入方向回りに前記ケーブル受物を回動操作すると、その第１の開口部の側縁にその第１の係止部片が係止され、
前記補強部材を前記抱持部材に向けて折り曲げ操作しつつ前記第２の係止部片を前記第２の開口部に挿入すると、前記抱持部材に対する前記補強部材の弾性反発力にてその第２の開口部の側縁にその第２の係止部片が係止されるようにしたことを特徴とするケーブル支持具。
【請求項２】
前記第１の係止部片は、頸部とその頸部よりも幅広い係止部とからなり、
前記第２の係止部片は、頸部とその頸部よりも幅広い係止部とからなり、かつ前記第１の係止部片と相似形状で一回り小さく形成され、
前記第１の開口部と第２の開口部の機能を兼ねる組付用開口部が設けられ、
前記組付用開口部は、前記第１の係止部片の頸部を挟み、かつ前記第１の係止部片の係止部の両側部を係止する一対の側辺部と、前記第２の係止部片の頸部を挟み、かつ前記第２の係止部片の両側部を係止する一対の側辺部とを有するものとされる請求項１に記載のケーブル支持具。
【請求項３】
前記補強部材の基端部に、前記ケーブル立物の側面に当接可能な横荷重受止部片が突設される請求項１または２に記載のケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトンネルの壁面に電力や通信用のケーブルを懸架支持するのに好適に用いられるケーブル支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル支持具として、例えば特許文献１にて開示されているトンネル用ケーブル支持具がある。このトンネル用ケーブル支持具は、トンネル壁面に立掛け状に固定される支持金具と、ケーブルを支持する受け皿とを備えている。
支持金具には、中心線状に沿ってスリットが設けられ、このスリットに対応する係止部が受け皿に設けられている。
そして、支持金具のスリットに受け皿の係止部を挿入して受け皿を９０°回転させることにより、スリットの縁部に係止部が係止されて、支持金具に受け皿が組み付けられるようになっている。
【０００３】
しかし、この特許文献１に係るトンネル用ケーブル支持具では、支持金具に対し受け皿を単に回転させることで組み付けられる構成とされているため、例えばケーブルなどの荷重が受け皿に不均衡に負荷されると、受け皿が容易に回転して受け皿の組付け状態が不安定になる恐れがある。かかる回転防止のために、複数の受け皿を多段的に連続配置して、上下の受け皿同士を互いに掛け止め合う構成とされているが、使用しない受け皿でも組み付ける必要があり、無駄な組み付け作業と無駄な受け皿が生じることになる。つまり、複数段階の高さ位置のうちの所望の高さ位置に所要の受け皿を連続的・間欠的を問わずに組み付けるという組付けの自由度が小さいという問題点がある。
【０００４】
このような問題点を解決し得るものとして、例えば特許文献２にて提案されているケーブル受金具がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４０９８５号公報
【特許文献２】特開２００８−４３１６７号公報
【０００６】
図９（ａ）に示されるように、前記特許文献２に係るケーブル受金具１０１は、トンネル壁面Ｔに立掛け状に固定される支持基枠１０２と、ケーブルＫを支持する支持受１０３とを備えている。
図９（ｂ）に示されるように、支持基枠１０２の前面板部１０２ａには、縦方向に所定間隔を存して複数の組付け部１０４が設けられ、これら組付け部１０４を利用することにより、複数段階の高さ位置のうちの所望の高さ位置に所要の支持受１０３を組み付けることができるようになっている。
【０００７】
組付け部１０４は、前面板部１０２ａの縦方向に沿う中央に設けられる第一組付孔１０５と、この組付孔１０５よりも下方位置で前面板部１０２ａの左右両側部に設けられる一対の第二組付孔１０６，１０６とにより構成されている。
第一組付孔１０５は、前面板部１０２ａの一部を背面方向に切り起こして設けたもので、下方側の両側部分を切欠き状にして部分的な幅広部１０５ａを備えた縦長方形状を呈するものである。ここで、この第一組付孔１０５の上辺部には、切り起こし片１０７が連設されており、この切り起こし片１０７は、第一組付孔１０５を形成するために切り起こされた前面板部１０２ａの一部で構成されるもので、第一組付孔１０５の長さよりも後述する係止部片１０８のほぼ板厚分だけ短い長方形状に形成されている。
第二組付孔１０６は、第一組付孔１０５よりも小さい縦長の撥形状を呈するものである。
【０００８】
図９（ｃ）に示されるように、支持受１０３は、前後方向に長い長方形状の受部片１０３ａの両側に側部片１０３ｂが連設されてなり、受部片１０３の基端部には、頸部とその頸部よりも幅広い係止部とからなる係止部片１０８が突設され、側部片１０３ｂの基端部には、掛止部と先部とかなる鉤形状の掛止部片１０９が突設されている。
【０００９】
このケーブル受金具１０１においては、係止部片１０８を第一組付孔１０５に幅広部１０５ａを通して挿通させ、第一組付孔１０５に沿って降下させて頸部を幅広部１０５ａ以外の部分に係合させることにより、係止部の両側部が第一組付孔１０５の両縁に係止して支持受１０３の支持基枠１０２との組付け状態が保持される。また、掛止部片１０９を第二組付孔１０６に挿通させて降下させると、掛止部が第二組付孔１０６の下縁に掛止される。
そして、この状態で切り起こし片１０７を第一組付孔１０５に嵌め込むように叩打または押圧させると、切り起こし片１０７の先端部が係止部片１０８に当接して係止部片１０８の第一組付孔１０５からの離脱を防止し、支持基枠１０２との組付け状態を確実に保持することができるようになっている。
【００１０】
しかしながら、上記のケーブル受金具１０１では、支持基枠１０２に支持受１０３を組み付ける際に、係止部片１０８を第一組付孔１０５に係止する作業と掛止部片１０９を第二組付孔１０６に掛止する作業とに加えて、切り起こし片１０７を第一組付孔１０５に嵌め込むように叩打または押圧させる作業が必要で手間がかかるため、組付作業性が悪いという問題点がある。
また、ケーブル受金具１０１をトンネル壁面Ｔに取り付け終えた後に支持受１０３の高さ位置を変更したいなどの理由で、既にトンネル壁面Ｔに固定された支持基枠１０２に対して支持受１０３を組み付け直す場合、支持基枠１０２の背面側はトンネル壁面Ｔで塞がれているため、切り起こし片１０７を第一組付孔１０５に嵌め込むように叩打または押圧させることが極めて困難な作業となる。このため、トンネル壁面Ｔに固定された支持基枠１０２を一旦外してからでないと、支持受１０３を組み付け直すことができない。つまり、このケーブル受金具１０１では、ケーブルＫの支持高さ位置の変更を容易に行うことができないという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前述のような問題点に鑑みてなされたもので、組付作業性に優れるとともに、不均衡な負荷や高負荷が作用したとしても組付け状態を安定的に保持することができ、しかもケーブルの支持高さ位置を容易に変更することができるケーブル支持具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明によるケーブル支持具は、
壁面に固定されるケーブル立物と、このケーブル立物に複数段階の高さ位置に組付可能でケーブルを受け止めるケーブル受物とを備えるケーブル支持具において、
前記ケーブル受物は、ケーブルを下側から抱きかかえるようにして支える抱持部材と、この抱持部材を支える補強部材とが互いに折り曲げ操作に対して弾性反発力を発するように連設されてなり、
前記抱持部材の基端部に第１の係止部片を突設するとともに、前記補強部材の基端部に第２の係止部片を突設し、
前記ケーブル立物は、前記第１の係止部片に対応して長さ方向に所定間隔を存して設けられる複数の第１の開口部と、前記第２の係止部片に対応して長さ方向に所定間隔を存して設けられる複数の第２の開口部とを有し、
前記第１の開口部に前記第１の係止部片を挿入後その挿入方向回りに前記ケーブル受物を回動操作すると、その第１の開口部の側縁にその第１の係止部片が係止され、
前記補強部材を前記抱持部材に向けて折り曲げ操作しつつ前記第２の係止部片を前記第２の開口部に挿入すると、前記抱持部材に対する前記補強部材の弾性反発力にてその第２の開口部の側縁にその第２の係止部片が係止されるようにしたことを特徴とするものである（第１発明）。
【００１３】
本発明において、
前記第１の係止部片は、頸部とその頸部よりも幅広い係止部とからなり、
前記第２の係止部片は、頸部とその頸部よりも幅広い係止部とからなり、かつ前記第１の係止部片と相似形状で一回り小さく形成され、
前記第１の開口部と第２の開口部の機能を兼ねる組付用開口部が設けられ、
前記組付用開口部は、前記第１の係止部片の頸部を挟み、かつ前記第１の係止部片の係止部の両側部を係止する一対の側辺部と、前記第２の係止部片の頸部を挟み、かつ前記第２の係止部片の両側部を係止する一対の側辺部とを有するものとされるのが好ましい（第２発明）。
【００１４】
本発明において、
前記補強部材の基端部に、前記ケーブル立物の側面に当接可能な横荷重受止部片が突設されるのが好ましい（第３発明）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、ケーブル立物の第１の開口部にケーブル受物の第１の係止部片を挿入後その挿入方向回りにケーブル受物を回動操作することで、第１の開口部の側縁に第１の係止部片が係止される。次いで、ケーブル受物の補強部材を抱持部材に向けて折り曲げ操作しつつケーブル受物の第２の係止部片をケーブル立物の第２の開口部に挿入することにより、抱持部材に対する補強部材の弾性反発力にて第２の開口部の側縁に第２の係止部片が係止される。
第２の開口部の側縁への第２の係止部片の係止状態は、抱持部材に対する補強部材の弾性反発力にて強固に保持される。この第２の開口部の側縁への第２の係止部片の係止状態が解除されない限り、ケーブル受物は回動されないので、第１の開口部からの第１の係止部片の離脱が防止され、ケーブル立物に対するケーブル受物の組付け状態が確実に保持される。
このように、ケーブル受物の第１の係止部片をケーブル立物の第１の開口部に係止する作業と、ケーブル受物の第２の係止部片をケーブル立物の第２の開口部に係止する作業とを実施するだけで、ケーブル立物にケーブル受物を容易に組み付けることができるので、組付作業性に優れるという効果を奏する。
【００１６】
また、例えばケーブルなどの荷重がケーブル受物に不均衡に負荷されたとしても、ケーブル立物の第２の開口部への第２の係止部片の係止状態が解除されない限り、ケーブル受物は回動されないので、ケーブル立物の第１の開口部への第１の係止部片の係止状態が保持されることになり、ケーブル立物に対するケーブル受物の組付け状態を確実に保持することができる。
さらに、ケーブル受物は、ケーブルを直接的に受け止める抱持部材が補強部材によって下側から支えられて補強される構成とされているので、たとえケーブル受物に高負荷が作用したとしても、ケーブル立物に対するケーブル受物の組付け状態を確実に保持することができる。
【００１７】
また、ケーブル立物を壁面に取り付け終えた後にケーブル受物の高さ位置を変更したいなどの理由で、既に壁面に固定されたケーブル立物に対してケーブル受物を組み付け直す場合、ケーブル受物における補強部材を抱持部材に向けて折り曲げ操作しつつ第２の開口部から第２の係止部片を引き出して第２の開口部に対する第２の係止部片の係止状態を解除し、次いでケーブル受物の回動操作により第１の開口部に対する第１の係止部片の係止状態を解除して第１の開口部から第１の係止部片を引き出すことで、ケーブル立物からケーブル受物を容易に取り外すことができる。
そして、取り外したケーブル受物をケーブル立物に対し所望の高さ位置に配して、第１の係止部片を第１の開口部に係止する作業と、第２の係止部片を第２の開口部に係止する作業とを実施するだけで、ケーブル立物に対するケーブル受物の高さ位置を変更して容易に組み付け直すことができ、ケーブルの支持高さ位置を容易に変更することができる。
【００１８】
第２発明の構成を採用することにより、同一形状の組付用開口部を所要個数、所要ピッチで配置すればよく、第１の係止部片および第２の係止部片のそれぞれに対応させて特別に形状の異なる開口部を設ける必要がなくなり、構造の簡素化を図ることができる。
【００１９】
第３発明の構成を採用することにより、ケーブル立物に対するケーブル受物の横方向のがたつきを確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブル支持具の正面図（ａ）および側面図（ｂ）
【図２】ケーブル立物の正面図（ａ）、（ａ）のＡ−Ａ線断面図（ｂ）および（ａ）Ｂ部拡大図（ｃ）
【図３】ケーブル受物の側面図（ａ）、弾性受け部材の側面図（ｂ）および正面図（ｃ）、支持ブラケットの平面図（ｄ）、側面図（ｅ）および正面図（ｆ）、並びに（ｅ）のＣ−Ｃ線断面図（ｇ）および（ｅ）のＤ矢視図（ｈ）
【図４】組付用開口部への第１の係止部片の挿入動作説明図で、第１の係止部片を４５°傾けた挿入直前状態図（ａ）および９０°傾けた挿入直前状態図（ｂ）
【図５】組付用開口部への第２の係止部片の挿入動作説明図で、第２の係止部片の挿入前状態図（ａ）、（ａ）のＥ−Ｅ線断面図（ｂ）、（ａ）のＦ−Ｆ線断面図（ｃ）、第２の係止部片の挿入後状態図（ｄ）、（ｄ）のＧ−Ｇ線断面図（ｅ）および（ｄ）のＨ−Ｈ線断面図（ｆ）
【図６】本発明の第２の実施形態に係るケーブル支持具の正面図（ａ）および側面図（ｂ）
【図７】ケーブル受物の側面図（ａ）、弾性受け部材の側面図（ｂ）および底面図（ｃ）、支持ブラケットの側面図（ｄ）、正面図（ｅ）および底面図（ｆ）、並びに（ｄ）のＩ矢視図（ｇ）
【図８】本発明の第３の実施形態に係るケーブル支持具の正面図（ａ）および側面図（ｂ）
【図９】従来技術の説明図で、トンネル用ケーブル支持具の側面図（ａ）、（ａ）のＸ矢視拡大図（ｂ）および（ｂ）のＹ−Ｙ線断面図（ｃ）
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明によるケーブル支持具の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
〔第１の実施形態〕
図１には、本発明の第１の実施形態に係るケーブル支持具の正面図（ａ）および側面図（ｂ）がそれぞれ示されている。
【００２３】
＜ケーブル支持具の概略構成説明＞
図１（ａ）（ｂ）に示されるケーブル支持具１は、例えばトンネルの内側壁面において水平面と直角を成すトンネル鉛直壁面Ｔに立掛け状に固定されるケーブル立物２と、このケーブル立物２に複数段階の高さ位置に組付可能で例えば電力や通信用のケーブルＫを受け止めるケーブル受物３とを備えている。
【００２４】
＜ケーブル立物の説明＞
図２（ａ）に示されるように、ケーブル立物２は、金属板材にプレス加工等が施されて折り曲げ形成されたもので、上下方向に延びる前面板部２ａを備えている。
同図（ｂ）に示されるように、前面板部２ａの左右両側には、それぞれ側面板部２ｂ，２ｂ´が前面板部２ａを上にして見たときに八の字形状となるように連設され、各側面板部２ｂ，２ｂ´には、フランジ板部２ｃ，２ｃ´が連設されている。こうして、前面板部２ａに対し左右の側面板部２ｂ，２ｂ´を八の字形状に連設することにより、例えば複数のケーブル立物２同士を積み重ねるような場合に、八の字形状の内面と外面とを順次に嵌め合わせることで、嵩低く抑えることができる。
図１（ａ）に示されるように、前面板部２ａの上側には上面板部２ｄが連設され、この上面板部２ｄには、トンネル鉛直壁面Ｔに押し当てられる上側取付板部２ｅが連設されている。また、前面板部２ａの下側には下面板部２ｆが連設され、この下面板部２ｆには、前記上側取付板部２ｅと対を成してトンネル鉛直壁面Ｔに押し当てられる下側取付板部２ｇが連設されている。
【００２５】
図２（ａ）に示されるように、前面板部２ａには、立掛け方向（長さ方向、上下方向）に所定間隔を存して複数（本例では１０個）の組付用開口部４が穿設されている。
上側取付板部２ｅおよび下側取付板部２ｇには、それぞれトンネル鉛直壁面Ｔに突設されるアンカーボルトＰ（図１（ｂ）参照）が挿通されるアンカーボルト挿通孔５，５´が穿設されている。ここで、上側取付板部２ｅに穿設されたアンカーボルト挿通孔５は、横方向に長い角丸長方形状で、アンカーボルトＰに対するケーブル立物２の横方向の位置ずれを吸収することができるようになっている。一方、下側取付板部２ｇに穿設されたアンカーボルト挿通孔５´は、縦方向に長い角丸長方形状で、アンカーボルトＰに対するケーブル立物２の縦方向の位置ずれを吸収することができるようになっている。
【００２６】
＜ケーブル受物の説明＞
図３（ａ）に示されるように、ケーブル受物３は、弾性受け部材６と支持ブラケット７とから構成されている。
【００２７】
＜弾性受け部材の説明＞
図３（ｂ）（ｃ）に示されるように、弾性受け部材６は、ケーブルＫを傷付けないように支えるためにゴム製で、ケーブルＫを下側から抱きかかえるようにして受け止める湾曲面部６ａを有している。この弾性受け部材６の基端部は、コーナ部が大きくカットされた形状とされており、湾曲面部６ａから基部側に底面に向けて延びる上凸曲面を含むコーナカット部６ｂを有している。また、弾性受け部材６の底部両側には、それぞれ基部の一部をストッパ部６ｃ，６ｃ´として各ストッパ部６ｃ，６ｃ´から前方に突きぬけるようにして延びる左右のスライド溝６ｄ，６ｄ´が形成されている。
【００２８】
＜支持ブラケットの説明＞
図３（ｄ）（ｅ）（ｆ）に示されるように、支持ブラケット７は、例えばばね用ステンレス鋼板材を折り曲げ形成してなるものであって、ケーブル立物２から水平面に沿って前方に延びる第１平板部７ａと、この第１平板部７ａの前端部からその第１平板部７ａに対し鋭角を成して斜め下方にケーブル立物２に向かって延設される第２平板部７ｂとを備えている。
第１平板部７ａと第２平板部７ｂとは、互いに折り曲げ操作に対して弾性反発力を発するように連設されている。
【００２９】
＜ウェブ板部、案内フランジ、補強フランジの説明＞
図３（ｆ）に示されるように、第１平板部７ａの左右両側部には、それぞれ立ち上がり状にウェブ板部８，８´が連設され、各ウェブ板部８，８´の上端部には、案内フランジ９，９´が内向きに張り出すように連設されている。
同図（ｇ）に示されるように、第２平板部７ｂの左右両側部には、それぞれ立ち上がり状に補強フランジ１０，１０´が連設されている。
【００３０】
＜第１の係止部片、第２の係止部片、横荷重受止部片の説明＞
図３図（ｄ）に示されるように、第１平板部７ａの基端部には、頸部１１ａとその頸部１１ａよりも幅広い係止部１１ｂとからなる略Ｔの字形状の第１の係止部片１１が突設されている。
同図（ｈ）に示されるように、第２平板部７ｂの基端部における左右方向中間部分には、頸部１２ａとその頸部１２ａよりも幅広い係止部１２ｂとからなり、第１の係止部片１１と相似形状で一回り小さく形成される第２の係止部片１２が突設されている。
【００３１】
＜横荷重受止部片の説明＞
図３（ｈ）に示されるように、第２平板部７ｂの基端部における左右両側部には、ケーブル立物２における左右の側面板部２ｂ，２ｂ´（図２（ｂ）参照）に当接可能に横荷重受止部片１３，１３´が突設されている。これら横荷重受止部片１３，１３´により、ケーブル立物２に対するケーブル受物３の横方向のがたつきを確実に抑えることができる。
【００３２】
＜抱持部材、補強部材の説明＞
図３（ａ）に示されるように、支持ブラケット７に対し弾性受け部材６は、着脱可能に装着されている。すなわち、第１平板部７ａの後方に弾性受け部材６を位置させ、左右の案内フランジ９，９´に左右のスライド溝６ｄ，６ｄ´を係合させ、ストッパ部６ｃ，６ｃ´が案内フランジ９，９´の基端に突き当たるまで弾性受け部材６を第１平板部７ａの基端側から先端側に向けて前進させることにより、支持ブラケット７に弾性受け部材６を装着することができる。これと逆の手順を行うことにより、支持ブラケット７から弾性受け部材６を取り外すことができる。
第１平板部７ａと弾性受け部材６とによって、ケーブルＫを下側から抱きかかえるようにして支える抱持部材１４が構成される。また、第２平板部７ｂは、抱持部材１４を下側から支える補強部材として機能する。
【００３３】
＜組付用開口部の説明＞
図２（ｃ）に示されるように、ケーブル立物２の前面板部２ａに設けられる組付用開口部４は、左側辺部１６と、右側辺部１７と、上側辺群１８と、下側辺群１９とに囲まれて形成され、本発明の「第１の開口部」と「第２の開口部」の機能を兼ねる開口部である。
【００３４】
左側辺部１６と右側辺部１７とは、第１の係止部片１１の頸部１１ａの幅寸法（外法寸法）よりも大きくて係止部１１ｂの幅寸法（外法寸法）よりも小さい間隔で配されている。
上側辺群１８は、第１上側辺部２１と第２上側辺部２２と第３上側辺部２３と第４上側辺部２４と第５上側辺部２５とにより構成されている。
下側辺群１９は、第１下側辺部３１と第２下側辺部３２と第３下側辺部３３と第４下側辺部３４と第５下側辺部３５と第６下側辺部３６と第７下側辺部３７とにより構成されている。
【００３５】
第１上側辺部２１は、第１の係止部片１１の板厚寸法の約２倍程度の長さ寸法で、上側辺群１８の最上位置において水平方向に延設されている。
第１上側辺部２１の左側には第２上側辺部２２が、右側には第３上側辺部２３がそれぞれ連設され、これら第２上側辺部２２および第３上側辺部２３は下方に向かって進むに従って左右に広がるように配されている。
第２上側辺部２２と左側辺部１６とは、第１の係止部片１１の頸部１１ａの左側縁に当接可能な第４上側辺部２４によって接続されている。同様に、第３上側辺部２３と右側辺部１７とは、第１の係止部片１１の頸部１１ａの右側縁に当接可能な第５上側辺部２５によって接続されている。
【００３６】
第１下側辺部３１は、第２の係止部片１２の頸部１２ａの幅寸法（外法寸法）よりも若干大きくて係止部１２ｂの幅寸法（外法寸法）よりも小さい長さ寸法で、下側辺群１９の最下位置において水平方向に延設されている。
第１下側辺部３１の左側には第２下側辺部３２が、右側には第３下側辺部３３がそれぞれ連設され、これら第２下側辺部３２および第３下側辺部３３は第２の係止部片１２の板厚寸法程度の長さ寸法で上方に向かって互いに平行に延び、第２の係止部片１２の頸部１２ａの幅寸法（外法寸法）よりも大きくて係止部１２ｂの幅寸法（外法寸法）よりも小さい間隔で配されている。
第２下側辺部３２の左側には第４下側辺部３４が、右側には第５下側辺部３５がそれぞれ連設され、これら第４下側辺部３４および第５下側辺部３５は上方に向かって進むに従って左右に広がるように配されている。
第４下側辺部３４と左側辺部１６とは、第１の係止部片１１の頸部１１ａの左側縁に当接可能な第６下側辺部３６によって接続されている。同様に、第５下側辺部３５と右側辺部１７とは、第１の係止部片１１の頸部１１ａの右側縁に当接可能な第７下側辺部３７によって接続されている。
【００３７】
図４（ａ）（ｂ）に示されるように、組付用開口部４においては、その組付用開口部４に対する第１の係止部片１１の挿入方向回りに第１の係止部片１１の板面を水平面に対し約４５°〜９０°傾けた状態でのみ第１の係止部片１１の抜き差しが可能とされている。
また、図５（ａ）（ｂ）に示されるように、組付用開口部４に第１の係止部片１１が係止された状態において、その第１の係止部片１１が係止された組付用開口部４の１つ下段の組付用開口部４の下側近傍に第２の係止部片１２が配されるように、複数の組付用開口部４の配置ピッチ等が定められている。
【００３８】
＜ケーブル受物の組付手順の説明＞
以上に述べたように構成されるケーブル支持具１において、ケーブル立物２に対するケーブル受物３の組み付けは以下の通りである。
まず、図４（ａ）（ｂ）に示されるように、ケーブル立物２の組付用開口部４に対するケーブル受物３の第１の係止部片１１の挿入方向回りに第１の係止部片１１の板面を水平面に対し約４５°〜９０°傾けた状態でその第１の係止部片１１を、組付用開口部４を通してケーブル立物２の内部に挿入する。
次いで、第１の係止部片１１の板面を水平面に沿う状態に戻すように、しかも第１平板部７ａに対し第２平板部７ｂが下方に位置するようにケーブル受物３をその挿入方向回りに回動操作する。これにより、図５（ｃ）に示されるように、第１の係止部片１１の頸部１１ａが左側辺部１６と右側辺部１７との間に挟まれ、係止部１１ａの両側部がそれら左側辺部１６および右側辺部１７のそれぞれの縁部に係止され、組付用開口部４に第１の係止部片１１が係止される。
次いで、組付用開口部４に第１の係止部片１１が係止された状態において、第２平板部７ｂを第１平板部７ａに向けて第２の係止部片１２が左側辺部１６と右側辺部１７との間の四角形状開口領域に入るまで折り曲げ操作しつつ第２の係止部片１２を組付用開口部４を通してケーブル立物２の内部に挿入する。これにより、第１平板部７ａに対する第２平板部７ｂの弾性反発力にて第２の係止部片１２の頸部１２ａが、図５（ｆ）に示されるように、第２下側辺部３２と第３下側辺部３３との間に挟まれ、係止部１２ｂの両側部がそれら第２下側辺部３２および第３下側辺部３３のそれぞれの縁部に係止され、組付用開口部４に第２の係止部片１２が係止される。
なお、かかる組付作業時において、ケーブル受物３の回動操作や第２の係止部片１２の係止操作の際、弾性受け部材６は、コーナカット部６ｂを有する形状とされているので、その基端部がケーブル立物２に干渉することがない。
【００３９】
＜ケーブル受物の取外し手順の説明＞
ケーブル立物２に対するケーブル受物３の取外しは以下の通りである。
まず、ケーブル受物３における第２平板部７ｂを第１平板部７ａに向けて第２の係止部片１２が左側辺部１６と右側辺部１７との間の四角形状開口領域に入るまで折り曲げ操作しつつ組付用開口部４から第２の係止部片１２を引き出す。これにより、組付用開口部４に対する第２の係止部片１２の係止状態が解除される。
次いで、ケーブル立物２の組付用開口部４に対するケーブル受物３の第１の係止部片１１の挿入方向回りに第１の係止部片１１の板面を水平面に対し約４５°〜９０°傾けるようにケーブル受物３を回動操作する。これにより、組付用開口部４に対する第１の係止部片１１の係止状態が解除される。
そして、組付用開口部４から第１の係止部片１１を引き出すと、ケーブル立物２からケーブル受物３を取り外すことができる。
なお、上記の組付作業時と同様、かかる取外し作業において、第２の係止部片１２の係止解除操作やケーブル受物３の回動操作の際、弾性受け部材６は、コーナカット部６ｂを有する形状とされているので、その基端部がケーブル立物２に干渉することがない。
【００４０】
＜作用効果の説明＞
ケーブル受物３が前述した組付手順に従ってケーブル立物２に組み付けられた状態において、組付用開口部４への第２の係止部片１２の係止状態は、第１平板部７ａに対する第２平板部７ｂの弾性反発力にて強固に保持される。この組付用開口部４への第２の係止部片１２の係止状態が解除されない限り、ケーブル受物３は回動されないので、組付用開口部４からの第１の係止部片１１の離脱が防止され、ケーブル立物２に対するケーブル受物３の組付け状態が確実に保持される。
このように、第１の係止部片１１を組付用開口部４に係止する作業と、第２の係止部片１２を組付用開口部４に係止する作業とを実施するだけで、ケーブル立物２にケーブル受物３を容易に組み付けることができるので、組付作業性に優れるという効果を奏する。
【００４１】
また、例えばケーブルＫなどの荷重がケーブル受物３に不均衡に負荷されたとしても、組付用開口部４への第２の係止部片１２の係止状態が解除されない限り、ケーブル受物３は回動されないので、組付用開口部４への第１の係止部片１１の係止状態が保持されることになり、ケーブル立物２に対するケーブル受物３の組付け状態を確実に保持することができる。
さらに、ケーブル受物３は、ケーブルＫを直接的に受け止める抱持部材１４が第２平板部７ｂによって下側から支えられて補強される構成とされているので、たとえケーブル受物３に高負荷が作用したとしても、ケーブル立物２に対するケーブル受物３の組付け状態を確実に保持することができる。
【００４２】
また、ケーブル立物２をトンネル鉛直壁面Ｔに取り付け終えた後にケーブル受物３の高さ位置を変更したいなどの理由で、既にトンネル鉛直壁面Ｔに固定されたケーブル立物２に対してケーブル受物３を組み付け直す場合、前述したケーブル受物３の取外し手順を実施することにより、ケーブル立物２からケーブル受物３を容易に取り外すことができる。
そして、取り外したケーブル受物３をケーブル立物２に対し所望の高さ位置に配して、第１の係止部片１１を組付用開口部４に係止する作業と、第２の係止部片１２を組付用開口部４に係止する作業とを実施するだけで、ケーブル立物２に対するケーブル受物３の高さ位置を変更して容易に組み付け直すことができ、ケーブルＫの支持高さ位置を容易に変更することができる。
【００４３】
また、ケーブル立物２に設けられる複数の組付用開口部４の中から選択される２つの組付用開口部４のうち、上段側の組付用開口部４を第１の係止部片１１に対応させ、下段側の組付用開口部４を第２の係止部片１２に対応させるようにされている。これにより、同一形状の組付用開口部４を所要個数、所要ピッチで配置すればよく、第１の係止部片１１および第２の係止部片１２のそれぞれに対応させて特別に形状の異なる開口部を設ける必要がなくなり、構造の簡素化を図ることができる。
【００４４】
〔第２の実施形態〕
図６には、本発明の第２の実施形態に係るケーブル支持具の正面図（ａ）および側面図（ｂ）がそれぞれ示されている。なお、本実施形態において、前述した第１の実施形態と同一または同様のものについては図に同一符号付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においては第１の実施形態と異なる点を中心に説明することとする。
【００４５】
＜ケーブル支持具の概略構成説明＞
図６（ａ）（ｂ）に示されるケーブル支持具１Ａは、例えばトンネルの内側壁面において水平面と約４５°を成すトンネル傾斜壁面Ｔ´に立掛け状に固定されるケーブル立物２と、このケーブル立物２に複数段階の高さ位置に組付可能で例えば電力や通信用のケーブルＫを受け止めるケーブル受物３Ａとを備えている。
【００４６】
＜ケーブル受物の説明＞
図７（ａ）（ｂ）に示されるように、ケーブル受物３Ａは、弾性受け部材６Ａと支持ブラケット７Ａとから構成されている。
【００４７】
＜弾性受け部材の説明＞
弾性受け部材６Ａは、中芯金部材４１に外装部材４２が一体的に被覆されて構成されている。
外装部材４２は、ケーブルＫを傷付けないように支えるためにゴム製で、ケーブルＫを下側から抱きかかえるようにして受け止める湾曲面部４２ａを有している。この外装部材４２ａの基部両側には、それぞれ上部の一部をストッパ部４２ｂとしてそのストッパ部４２ｂから下方に突きぬけるようにして延びて支持ブラケット７Ａの案内フランジ９，９´に係合するスライド溝４２ｃ，４２ｃ´が形成されている。
中芯金部材４１は、外装部材４２の基部から湾曲面部４２ａの下側底部を補強するために、金属板に所要の折り曲げ加工が施されて形成されている。
こうして、外装部材４２に中芯金部材４１が埋め込まれてなる弾性受け部材６Ａにより、弾性受け部材６Ａの強度を向上させてケーブルＫを安定的に支持することができる。
【００４８】
＜支持ブラケットの説明＞
支持ブラケット７Ａは、例えばばね用ステンレス鋼板材を折り曲げ形成してなるものであって、ケーブル立物２から鉛直面に沿って上下方向に延びる第１平板部７ａと、この第１平板部７ａの下端部からその第１平板部７ａに対し鈍角を成して斜め下方にケーブル立物に向かって延設される第２平板部７ｂとを備えている。
第１平板部７ａと第２平板部７ｂとは、互いに折り曲げ操作に対して弾性反発力を発するように連設されている。
【００４９】
＜弾性受け部材と支持ブラケットの着脱操作の説明＞
図７（ａ）に示されるように、支持ブラケット７Ａに対し弾性受け部材６Ａは、着脱可能に装着されている。すなわち、第１平板部７ａの上方に弾性受け部材６を位置させ、左右の案内フランジ９，９´に左右のスライド溝４２ｃ，４２ｃ´を係合させ、ストッパ部４２ｂ，４２ｂ´が案内フランジ９，９´の上端に突き当たるまで弾性受け部材６Ａを第１平板部７ａの上端側から下端側に向けて降下させることにより、支持ブラケット７Ａに弾性受け部材６Ａを装着することができる。これと逆の手順を行うことにより、支持ブラケット７Ａから弾性受け部材６Ａを取り外すことができる。
【００５０】
＜ケーブル受物の組付・取外し手順の説明＞
以上に述べたように構成されるケーブル支持具１Ａにおいて、ケーブル立物２に対するケーブル受物３Ａの組付・取外しは、基本的に第１の実施形態と同様である。
【００５１】
＜作用効果の説明＞
本実施形態のケーブル支持具１Ａによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができるのは勿論のこと、水平面と約４５°を成すトンネル傾斜壁面Ｔ´においてもケーブルＫを安定的に懸架支持することができる。
【００５２】
〔第３の実施形態〕
図８には、本発明の第３の実施形態に係るケーブル支持具の正面図（ａ）および側面図（ｂ）がそれぞれ示されている。なお、本実施形態において、先の各実施形態と同一または同様のものについては図に同一符号付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においては先の各実施形態と異なる点を中心に説明することとする。
【００５３】
＜ケーブル支持具の概略構成説明＞
図８（ａ）（ｂ）に示されるケーブル支持具１Ｂは、例えばトンネルの内側壁面において水平面と平行を成すトンネル天井壁面Ｔ"に平行に固定されるケーブル立物２と、このケーブル立物２に複数段階の高さ位置に組付可能で例えば電力や通信用のケーブルＫを受け止めるケーブル受物３Ｂとを備えている。
【００５４】
＜ケーブル受物の説明＞
ケーブル受物３Ｂは、第２の実施形態で用いられた支持ブラケット７Ａに、弾性受け部材６Ｂが組み合わされて構成されている。ここで、弾性受け部材６Ｂは、第２の実施形態で用いられた弾性受け部材６Ａと基本的に同じ構造のものであるが、ケーブルＫをより安定的に支持することができるようにするために、略Ｕの字形状に懐を深くした構成のものである。
【００５５】
＜作用効果の説明＞
本実施形態のケーブル支持具１Ｂによれば、上記の各実施形態と同様の作用効果を得ることができるのは勿論のこと、水平面と平行を成すトンネル天井壁面Ｔ"においてもケーブルＫを安定的に懸架支持することができる。
【００５６】
以上、本発明のケーブル支持具について、複数の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、各実施形態に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のケーブル支持具は、組付作業性に優れるとともに、不均衡な負荷や高負荷が作用したとしても組付け状態を安定的に保持することができ、しかもケーブルの支持高さ位置を容易に変更することができるという特性を有していることから、トンネル等の壁面へのケーブルの架設の用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ，１Ｂ  ケーブル支持具
２              ケーブル立物
３，３Ａ，３Ｂ  ケーブル受物
４              組付用開口部（第１の開口部、第２の開口部）
７ｂ            第２平板部（補強部材）
１１            第１の係止部片
１１ａ          頸部
１１ｂ          係止部
１２            第２の係止部片
１２ａ          頸部
１２ｂ          係止部
１３，１３´    横荷重受止部片
１４            抱持部材
１６            左側辺部
１７            右側辺部
３２            第２下側辺部
３３            第３下側辺部
【図１】
0005764035.tif 000002
【図２】
0005764035.tif 000003
【図３】
0005764035.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005764035.tif 000006
【図６】
0005764035.tif 000007
【図７】
0005764035.tif 000008
【図８】
0005764035.tif 000009
【図９】
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