(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部を有する発熱部材と、
前記発熱部材の熱を伝達する熱伝達部材と、
前記発熱部材を前記熱伝達部材に向かって付勢する付勢部材と、
前記熱伝達部材と当接して移動するベルトと、
を備え、
前記熱伝達部材は、
前記発熱部と当接して前記発熱部の熱を伝達する第１の部材と、
前記発熱部材の位置を規制する第２の部材と、
前記ベルトの移動方向において前記第１の部材を挟んで前記第２の部材の上流側に位置し、前記発熱部材の位置を規制する第３の部材と、
を含み、
前記第１の部材と前記第２の部材は隣接して一体に形成され、前記第１の部材と前記第３の部材は隣接して一体に形成され、前記第１の部材と前記第２の部材と前記第３の部材によって前記発熱部材を保持するための凹部が形成され、
前記第２の部材は、前記第２の部材の長手方向に沿って複数の第１の穴部を有し、前記第３の部材は、前記第３の部材の長手方向に沿って複数の第２の穴部を有し、
前記第２の部材に形成される第１の穴部と、前記第３の部材に形成される第２の穴部とは、前記ベルトの移動方向において同一直線上に位置しないことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の第１の穴部は、前記第２の部材の長手方向に略等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記複数の第２の穴部は、前記第３の部材の長手方向に略等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の部材に形成される第１の穴部と、前記第３の部材に形成される第２の穴部とは、前記熱伝達部材の長手方向に千鳥状に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の穴部および前記第２の穴部は、貫通孔であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の穴部および前記第２の穴部の形状が、溝形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
発熱部を有する発熱部材と、
前記発熱部材の熱を伝達する熱伝達部材と、
前記発熱部材を前記熱伝達部材に向かって付勢する付勢部材と、
前記熱伝達部材と当接して移動するベルトと、
を備え、
前記熱伝達部材は、
前記発熱部と当接して前記発熱部の熱を伝達する第１の部材と、
前記発熱部材の位置を規制する第２の部材と、
前記ベルトの移動方向において前記第１の部材を挟んで前記第２の部材の上流側に位置し、前記発熱部材の位置を規制する第３の部材と、
を含み、
前記第１の部材と前記第２の部材は隣接して一体に形成され、前記第１の部材と前記第３の部材は隣接して一体に形成され、前記第１の部材と前記第２の部材と前記第３の部材によって前記発熱部材を保持するための凹部が形成され、
前記第２の部材は、前記第２の部材の長手方向に沿って複数の第１の切り欠き部を有し、前記第３の部材は、前記第３の部材の長手方向に沿って複数の第２の切り欠き部を有し、
前記第２の部材に形成される第１の切り欠き部と、前記第３の部材に形成される第２の切り欠き部とは、前記ベルトの移動方向において同一直線上に位置しないことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記複数の第１の切り欠き部は、前記第２の部材の長手方向に略等間隔で配置されていることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記複数の第２の切り欠き部は、前記第３の部材の長手方向に略等間隔で配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第２の部材に形成される第１の切り欠き部と、前記第３の部材に形成される第２の切り欠き部とは、前記熱伝達部材の長手方向に千鳥状に配置されることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２の部材は、前記第１の部材よりも厚肉で形成され、
前記第３の部材は、前記第１の部材よりも厚肉で形成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記発熱部材は、面状発熱部材であって、
前記第１の部材は、前記面状発熱部材の発熱部と当接することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記ベルトの内周側に配置された第１のローラと、
前記ベルトの内周側に配置され、前記ベルトの移動方向における前記第１のローラの上流側に配置された加圧部材と、
前記第１のローラおよび前記加圧部材と前記ベルトを介して対向配置された第２のローラと、
を備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷媒体上の現像剤を定着する定着装置として、ベルトと、当該ベルトを加熱するための加熱部材と、当該加熱部材の熱をベルトに伝達する熱伝達部材とを備え、加熱されたベルトにより定着を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発熱部を有する発熱部材と、当該発熱部材の熱を伝達する熱伝達部材とを備える定着装置において、熱伝達部材が、発熱部と当接して熱を伝達する部材と、発熱部材の位置を規制する部材とを含む構成では、部材間で熱膨張量に差が生じ、熱伝達部材の不均一な変形が発生する場合がある。熱伝達部材の不均一な変形が発生すると、例えば、熱伝達部材から被加熱体（例えばベルト）への熱伝達が不均一になり、被加熱体の加熱が不均一になる。
【０００５】
本発明は、発熱部材の熱を伝達する熱伝達部材の不均一な変形を低減することができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、発熱部を有する発熱部材と、前記発熱部材の熱を伝達する熱伝達部材と、前記発熱部材を前記熱伝達部材に向かって付勢する付勢部材と、前記熱伝達部材と当接して移動するベルトとを備え、前記熱伝達部材は、前記発熱部と当接して前記発熱部の熱を伝達する第１の部材と、前記発熱部材の位置を規制する第２の部材と、前記ベルトの移動方向において前記第１の部材を挟んで前記第２の部材の上流側に位置し、前記発熱部材の位置を規制する第３の部材とを含み、前記第１の部材と前記第２の部材は隣接して一体に形成され、前記第１の部材と前記第３の部材は隣接して一体に形成され、前記第１の部材と前記第２の部材と前記第３の部材によって前記発熱部材を保持するための凹部が形成され、前記第２の部材は、前記第２の部材の長手方向に沿って複数の第１の穴部を有し、前記第３の部材は、前記第３の部材の長手方向に沿って複数の第２の穴部を有し、前記第２の部材に形成される第１の穴部と、前記第３の部材に形成される第２の穴部とは、前記ベルトの移動方向において同一直線上に位置しないことを特徴とする。
また、本発明に係る定着装置は、発熱部を有する発熱部材と、前記発熱部材の熱を伝達する熱伝達部材と、前記発熱部材を前記熱伝達部材に向かって付勢する付勢部材と、前記熱伝達部材と当接して移動するベルトとを備え、前記熱伝達部材は、前記発熱部と当接して前記発熱部の熱を伝達する第１の部材と、前記発熱部材の位置を規制する第２の部材と、前記ベルトの移動方向において前記第１の部材を挟んで前記第２の部材の上流側に位置し、前記発熱部材の位置を規制する第３の部材とを含み、前記第１の部材と前記第２の部材は隣接して一体に形成され、前記第１の部材と前記第３の部材は隣接して一体に形成され、前記第１の部材と前記第２の部材と前記第３の部材によって前記発熱部材を保持するための凹部が形成され、前記第２の部材は、前記第２の部材の長手方向に沿って複数の第１の切り欠き部を有し、前記第３の部材は、前記第３の部材の長手方向に沿って複数の第２の切り欠き部を有し、前記第２の部材に形成される第１の切り欠き部と、前記第３の部材に形成される第２の切り欠き部とは、前記ベルトの移動方向において同一直線上に位置しないことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記いずれかの定着装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発熱部材の熱を伝達する熱伝達部材の不均一な変形を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における定着装置を有する画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】実施の形態１における定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図３】ヒータの構成を示す斜視図である。
【図４】ヒータの構成を示す分解斜視図である。
【図５】実施の形態１における熱伝達部材の構成を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１における熱伝達部材の構成を示す側面図である。
【図７】画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図８】比較例の熱伝達部材を示す図である。
【図９】比較例の熱伝達部材の熱変形の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１の熱伝達部材を示す図である。
【図１１】実施の形態１の熱伝達部材の熱変形の一例を示す図である。
【図１２】第１の部材の孔および第２の部材の孔の配置を説明するための図である。
【図１３】熱伝達部材の側面形状を示す図である。
【図１４】実施の形態２における熱伝達部材の構成を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態３における熱伝達部材の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
実施の形態１．
［画像形成装置の構成］
図１は、実施の形態１における定着装置１００を有する画像形成装置１の構成の一例を示す概略図である。この画像形成装置１は、印刷媒体上の現像剤像を定着装置１００により定着して画像を形成する装置である。具体的には、画像形成装置１は、電子写真方式の印刷装置であり、例えば、複写機、プリンタ、複合機（ＭＦＰ）、ファクシミリである。画像形成装置１は、図１の例ではカラー画像を形成するものであるが、単色の画像を形成するものであってもよい。
【００１１】
画像形成装置１は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の画像を形成する画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを有する。画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、それぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の画像情報に応じて各色の現像剤像を形成する。
【００１２】
画像形成部１０Ｋは、静電潜像担持体としての感光体ドラム１１Ｋ、帯電装置１２Ｋ、露光装置１３Ｋ、現像装置（または現像剤供給装置）１４Ｋ、およびクリーニング装置１５Ｋ等を有する。感光体ドラム１１Ｋは、静電潜像を担持する部材であり、所定の回転方向（図１の矢印Ａ１方向）に回転する。帯電装置１２Ｋ、露光装置１３Ｋ、現像装置１４Ｋ、およびクリーニング装置１５Ｋは、感光体ドラム１１Ｋの回転方向Ａ１に沿って順に配置される。帯電装置１２Ｋは、感光体ドラム１１Ｋの表面に電荷を与え、当該表面を一様に帯電させる。露光装置１３Ｋは、帯電された感光体ドラム１１Ｋの表面に、画像情報に応じた露光光を照射して静電潜像を形成する。現像装置１４Ｋは、感光体ドラム１１Ｋに形成された静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する装置であり、感光体ドラム１１Ｋに現像剤を供給する現像ローラ１４ａを有する。クリーニング装置１５Ｋは、後述する転写領域を通過した後の感光体ドラム１１Ｋの表面に残留した現像剤を除去する。なお、静電潜像担持体は、ドラム状に限られず、例えばベルト状であってもよい。
【００１３】
画像形成部１０Ｋと同様に、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、それぞれ、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ、帯電装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ、露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ、現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ、およびクリーニング装置１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ等を有する。なお、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの構成については、画像形成部１０Ｋと同様であるので、説明を省略する。
【００１４】
画像形成装置１は、画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに印刷媒体Ｐを供給するための給紙機構２０を有する。給紙機構２０は、現像剤像が形成される媒体である印刷媒体Ｐを保持する給紙カセット２１を有する。また、給紙機構２０は、給紙カセット２１内の印刷媒体Ｐを１枚ずつ分離して搬送する機構を有する。具体的には、給紙機構２０は、給紙カセット２１に積載された用紙等の印刷媒体Ｐを１枚ずつ取り出すピックアップローラ２２と、給紙カセット２１から取り出された印刷媒体Ｐを、画像形成部における画像形成のタイミングにあわせて送り出すレジストローラ２３と、レジストローラ２３により送り出された印刷媒体Ｐを後述する転写領域に向けて搬送する媒体搬送用ローラ２４，２５とを備える。
【００１５】
また、画像形成装置１は、画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃにより形成された現像剤像を印刷媒体Ｐ上に転写する転写装置３０を有する。転写装置３０は、各画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに対向して配置され、各画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃとの間で転写領域を形成するベルト式の転写装置である。転写装置３０は、無端状（エンドレス）の転写媒体としての転写ベルト３１と、転写ベルト３１を駆動するドライブローラとしての転写媒体張架ローラ３２と、転写ベルト３１に張力を付与するテンションローラとしての転写媒体張架ローラ３３と、転写ローラ３４Ｋ，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃとを有する。転写ベルト３１は、給紙機構２０からの印刷媒体Ｐを搬送する部材であり、転写媒体張架ローラ３２および３３によって走行自在に張架される。転写ベルト３１は、その表面で印刷媒体Ｐを保持するとともに、転写媒体張架ローラ３２の回転によって所定の走行方向（図１の矢印Ａ２方向）に走行し、画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに沿って印刷媒体Ｐを搬送する。転写ローラ３４Ｋ，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃは、それぞれ、感光体ドラム１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃに形成された現像剤像を印刷媒体Ｐに転写するための部材であり、転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと対向するように配置される。感光体ドラム１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと転写ベルト３１との間には、現像剤像が印刷媒体Ｐに転写される領域である転写領域が形成される。
【００１６】
さらに、画像形成装置１は、転写装置３０により印刷媒体Ｐ上に転写された現像剤を定着する定着装置１００を有する。この定着装置１００については、後に詳しく説明する。
【００１７】
定着装置１００の印刷媒体Ｐの搬送方向下流側には、定着装置１００により現像剤像の定着が行われた印刷媒体Ｐを搬送する媒体搬送用ローラ５１と、媒体搬送用ローラ５１からの印刷後の印刷媒体Ｐが排出される印刷媒体排出口５２と、印刷媒体排出口５２から排出された印刷後の印刷媒体Ｐを積載する排紙積載部５３とが配置される。
【００１８】
［定着装置の構成］
図２は、実施の形態１における定着装置１００の構成を示す概略断面図である。図２において、定着装置１００は、定着部材としてのベルト（または定着ベルト）１１０、発熱部材としてのヒータ１２０、熱伝達部材１３０、弾性部材としてのばね１４０、第１のローラとしての定着ローラ１５０、加圧部材としての加圧パッド１６０、第２のローラとしての加圧ローラ１７０、および温度センサ１８０を有する。
【００１９】
ベルト１１０は、所定の移動方向（または搬送方向、図２の矢印Ａ３方向）に移動する無端状の部材であり、印刷媒体Ｐ上の現像剤像Ｄを加熱して溶融するための部材である。ベルト１１０は、定着ローラ１５０、熱伝達部材１３０、および定着装置１００の本体フレーム１００ａに固定された支持部材１９０に設置されたガイド部材１９１により張架され、これらの周りを回転移動する。ベルト１１０は、その移動方向および厚さ方向と直交する方向に幅を有し、ベルト１１０の幅方向である長手方向の位置は、図示せぬフランジ部により規制される。ベルト１１０は、例えば、その内面を構成するポリイミドの基材と、当該基材の外周に形成されるシリコーンゴムによる弾性層と、当該弾性層の外周に形成される表層であるＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブとを有する。なお、以下の説明では、ベルト１１０の移動方向を「ベルト移動方向」と称する。
【００２０】
ヒータ１２０は、発熱部を有し、被加熱体であるベルト１１０を加熱するための部材である。発熱部は、ヒータ１２０のうち発熱を行う部分であり、具体的には発熱体が配置される部分である。ヒータ１２０は、長手方向に延びる部材であり、当該長手方向がベルト１１０の厚さ方向およびベルト移動方向と直交するように（すなわち当該長手方向がベルト１１０の長手方向と平行となるように）配置される。
【００２１】
図３は、ヒータ１２０の構成を示す斜視図である。図３において、ヒータ１２０は、面状ヒータであり、発熱部としての発熱面１２０ａを有する。発熱面１２０ａは、ヒータ１２０を構成する面のうち発熱を行う面であり、具体的には発熱体が配置される面である。また、ヒータ１２０は、発熱面１２０ａの反対側の面である裏面１２０ｂと、ベルト移動方向下流側の端部（または側面）１２０ｃと、ベルト移動方向上流側の側部（または側面）１２０ｄとを有する。ヒータ１２０は、例えば、長手方向に垂直な断面において矩形状の断面形状を有する。
【００２２】
図４は、ヒータ１２０の構成を示す分解斜視図である。図４において、ヒータ１２０は、長手方向に延びる平面状（または平板状）の基材１２１を有する。基材１２１の表面１２１ａには、発熱を行う発熱体としての抵抗線１２２が設けられ、発熱面１２０ａが構成される。抵抗線１２２は、電流が流れることによって発熱する抵抗発熱体である。抵抗線１２２の上下には、それぞれ保護層１２３，１２４が設けられる。すなわち、抵抗線１２２は、保護層１２４を介して基材１２１上に設けられ、保護層１２３により被覆される。保護層１２３，１２４は、抵抗線１２２に流れる電流が基材１２１または他の部材にリークすることを防止する働きを有する。また、抵抗線１２２は、配線１２５によりコンタクト部１２６に接続される。配線１２５は、保護層１２４を介して基材１２１上に設けられ、保護層１２３により被覆される。配線１２５は、電流が流れることによって発熱する抵抗線として機能してもよい。コンタクト部１２６は、保護層１２４を介して基材１２１上に設けられ、図示せぬコネクタに接続されて後述の定着制御部２０８に接続され、コネクタを介して定着制御部２０８からの電力供給を受ける。
【００２３】
再び図２を参照すると、熱伝達部材１３０は、ヒータ１２０とベルト１１０との間に配置され、ヒータ１２０と当接してヒータ１２０の熱をベルト１１０に伝達する部材である。熱伝達部材１３０は、長手方向に延びる部材であり、当該長手方向がベルト１１０の厚さ方向およびベルト移動方向と直交するように（すなわち当該長手方向がベルト１１０の長手方向と平行となるように）配置される。
【００２４】
図５は、熱伝達部材１３０の構成を示す斜視図である。図５（ａ）はベルト１１０側から見た図であり、図５（ｂ）はベルト１１０の反対側であるヒータ１２０側から見た図である。図５において、熱伝達部材１３０は、被加熱体であるベルト１１０と接触する面（以下、「ベルト接触面」と称す）１３０ａと、当該ベルト接触面１３０ａの反対側の面（以下、「裏面」と称す）１３０ｂとを有する。裏面１３０ｂには、ヒータ１２０の発熱部と接触する面（以下、「ヒータ接触面」と称す）１３０ｃが設けられる。ベルト接触面１３０ａは、熱伝達部材１３０の長手方向から見てベルト１１０側に凸の曲面である。ベルト接触面１３０ａのベルト移動方向に沿った幅は、ベルト１１０へ安定的に熱を伝える観点より、３０［ｍｍ］以上であることが望ましい。ヒータ接触面１３０ｃは、熱伝達部材１３０の長手方向に延びる平面である。
【００２５】
図６は、熱伝達部材１３０の構成を示す側面図である。図６において、熱伝達部材１３０は、第１の部材１３１と、第２の部材１３２と、第３の部材１３３とで構成される。第１の部材１３１、第２の部材１３２、および第３の部材１３３は、いずれも熱伝達部材１３０の長手方向に延びる部材である。ベルト移動方向において、第１の部材１３１の下流側に第２の部材１３２が配置され、第１の部材１３１の上流側に第３の部材１３３が配置される。
【００２６】
第１の部材１３１は、ヒータ１２０に形成された発熱部としての発熱面１２０ａと当接し、発熱面１２０ａからの熱をベルト１１０に伝達する部材であり、熱伝達部とも呼べる。第１の部材１３１は、抵抗線１２２からの熱をベルト１１０に伝達する。本例では、第１の部材１３１は、抵抗線１２２と保護層１２３を介して当接する。第１の部材１３１は、ベルト接触面１３０ａのベルト移動方向における中央領域Ｒ１を構成するベルト接触面１３１ａと、ヒータ接触面１３０ｃとを有し、ヒータ接触面１３０ｃにて発熱面１２０ａ（または抵抗線１２２）からの熱を受け、当該熱をベルト接触面１３１ａからベルト１１０に伝達する。
【００２７】
第２の部材１３２は、ヒータ１２０のベルト移動方向における下流側への移動を規制してヒータ１２０の位置を規制する部材であり、下流側規制部とも呼べる。具体的には、第２の部材１３２は、発熱部としての発熱面１２０ａ（または発熱体としての抵抗線１２２）と当接せずに、基材１２２の端部と当接または対向して、ヒータ１２０の端部の位置を規制する。より具体的には、第２の部材１３２は、ヒータ１２０のベルト移動方向下流側の端部１２０ｃと当接または対向する規制面１３２ｂを有し、当該規制面１３２ｂにより端部１２０ｃの位置を規制する。また、第２の部材１３２は、ヒータ１２０の端部１２０ｃからの熱と、第１の部材１３１から伝達される熱とを、ベルト移動方向における下流側に向けて伝達する。さらに、第２の部材１３２は、ベルト接触面１３０ａのベルト移動方向における下流領域Ｒ２を構成するベルト接触面１３２ａを有し、当該ベルト接触面１３２ａからベルト１１０へ熱を伝達する。
【００２８】
第３の部材１３３は、ヒータ１２０のベルト移動方向における上流側への移動を規制してヒータ１２０の位置を規制する部材であり、上流側規制部とも呼べる。具体的には、第３の部材１３３は、発熱部としての発熱面１２０ａ（または発熱体としての抵抗線１２２）と当接せずに、基材１２２の端部と当接または対向して、ヒータ１２０の端部の位置を規制する。より具体的には、第３の部材１３３は、ヒータ１２０のベルト移動方向上流側の端部１２０ｄと当接または対向する規制面１３３ｂを有し、当該規制面１３３ｂにより端部１２０ｄの位置を規制する。また、第３の部材１３３は、ヒータ１２０の端部１２０ｄからの熱と、第１の部材１３１から伝達される熱とを、ベルト移動方向における上流側に向けて伝達する。さらに、第３の部材１３３は、ベルト接触面１３０ａのベルト移動方向における上流領域Ｒ３を構成するベルト接触面１３３ａを有し、当該ベルト接触面１３３ａからベルト１１０へ熱を伝達する。
【００２９】
図５に示されるように、第２の部材１３２は、穴部としての孔１３２ｈを有し、第３の部材１３３は、穴部としての孔１３３ｈを有する。穴部については、後に詳しく説明する。
【００３０】
図５および図６の例では、熱伝達部材１３０は、ヒータ接触面１３０ａを外周面として有する部分円筒状の部材であり、熱伝達部材１３０の内周面である裏面１３０ｂには、熱伝達部材１３０の長手方向に延びる凹部１３０ｄが形成される。凹部１３０ｄは、ヒータ接触面１３０ｃを底面とし、規制面１３２ｂをベルト移動方向下流側の側面とし、規制面１３３ｂをベルト移動方向上流側の側面として有する。そして、熱伝達部材１３０の凹部１３０ｄのベルト移動方向下流側の部分に孔１３２ｈが設けられ、ベルト移動方向上流側の部分に孔１３３ｈが設けられる。
【００３１】
さらに、熱伝達部材１３０は、その長手方向両端部に一対の支点１３０ｅを有し、当該支点１３０ｅを本体フレーム１００ａに保持された状態で設置され、支点１３０ｅを中心とした回転変位が可能である。図５および図６では、一対の支点１３０ｅは、熱伝達部材１３０のベルト移動方向における上流側の端部に配置されている。
【００３２】
再び図２を参照すると、ヒータ１２０と熱伝達部材１３０のヒータ接触面１３０ｃとの間には、熱伝達グリス１９２が塗布される。この熱伝達グリス１９２は、ヒータ１２０と熱伝達部材１３０のヒータ接触面１３０ｃとの間に存在する微小な空隙を埋めることで、両者間の熱伝達効率を高める働きをする。
【００３３】
ばね１４０は、ヒータ１２０を熱伝達部材１３０に押し付け、熱伝達部材１３０をベルト１１０に押し付ける弾性部材である。具体的には、ヒータ１２０の発熱面１２０ａの反対側の裏面１２０ｂには、加圧プレート１９３が配置され、ばね１４０は、定着装置１００の本体フレーム１００ａに固定された支持部材１９０と加圧プレート１９３との間に設置され、熱伝達部材１３０を押圧してベルト１１０を張架する方向（＋Ｙ方向）に加圧プレート１９３を押圧する。これにより、加圧プレート１９３がヒータ１２０に圧接し、ヒータ１２０が熱伝達部材１３０のヒータ接触面１３０ｃに圧接する。また、熱伝達部材１３０が定着装置１００の本体フレーム１００ａに対して支点１３０ｅを中心に回転自在に固定されているため、ばね１４０の付勢によって、熱伝達部材１３０のベルト接触面１３０ａがベルト１１０の内面に圧接し、ベルト１１０が張架される。
【００３４】
定着ローラ１５０は、ベルト１１０の内面と接触するように、ベルト１１０の内周側に配置される。定着ローラ１５０は、長手方向に延びる部材であり、当該長手方向がベルト１１０の厚さ方向およびベルト移動方向と直交するように（すなわち当該長手方向がベルト１１０の長手方向と平行となるように）配置される。また、定着ローラ１５０は、その長手方向に平行な回転軸１５０ａを中心として回転可能に設置される。具体的には、定着ローラ１５０は、芯金部１５１と、当該芯金部１５１の外周に形成される弾性層１５２とを有する。芯金部１５１の長手方向両端部は、本体フレーム１００ａに配置された図示せぬ回転軸受けにより支持される。芯金部１５１の長手方向における片側の端部には図示せぬ駆動系が接続され、当該駆動系から芯金部１５１に動力が付与されることで、定着ローラ１５０は回転運動が可能である。本例では、定着ローラ１５０は、回転軸１５０ａを中心として矢印Ａ４方向に回転する。
【００３５】
加圧パッド１６０は、ベルト１１０の内面と接触するように、ベルト１１０の内周側に配置され、ベルト移動方向における定着ローラ１５０の上流側に配置される。加圧パッド１６０は、長手方向に延びる部材であり、当該長手方向がベルト１１０の厚さ方向およびベルト移動方向と直交するように（すなわち当該長手方向がベルト１１０の長手方向と平行となるように）配置される。加圧パッド１６０は、加圧ローラ１７０と当接する方向（Ｙ軸方向）のみに変位可能な状態で、本体フレーム１００ａに配置された図示せぬ支持部材により長手方向両端部を保持され、弾性部材としてのばね１９４により、ベルト１１０を介して加圧ローラ１７０を加圧する方向（−Ｙ方向）に加圧される。
【００３６】
加圧ローラ１７０は、ベルト１１０を介して定着ローラ１５０および加圧パッド１６０と対向するように配置される。加圧ローラ１７０は、長手方向に延びる部材であり、当該長手方向がベルト１１０の厚さ方向およびベルト移動方向と直交するように（すなわち当該長手方向がベルト１１０の長手方向と平行となるように）配置される。また、加圧ローラ１７０は、その長手方向に平行な回転軸１７０ａを中心として回転可能に設置される。具体的には、加圧ローラ１７０は、芯金部１７１と、当該芯金部１７１の外周に形成される弾性層１７２とを有する。芯金部１７１の長手方向両端部は、本体フレーム１００ａに配置された図示せぬ回転軸受けにより支持される。また、加圧ローラ１７０は、図示せぬ加圧機構により＋Ｙ方向へ加圧される。これにより、加圧ローラ１７０の弾性層１７２は、ベルト１１０を介して定着ローラ１５０の弾性層１５２および加圧パッド１６０に圧接され、ベルト１１０との間にニップ領域（またはニップ部）Ｎを形成する。加圧ローラ１７０は、定着ローラ１５０の回転に伴い、回転軸１７０ａを中心として矢印Ａ５方向に回転する。
【００３７】
温度センサ１８０は、ベルト１１０の温度を検出するセンサである。具体的には、温度センサ１８０は、ベルト１１０の内面に接し、ベルト１１０の温度を示す温度情報を後述する定着制御部２０８に送る。温度センサ１８０は、例えばサーミスタである。
【００３８】
［制御系の構成］
図７は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。図７において、画像形成装置１は、画像形成制御部２００、インタフェース（Ｉ／Ｆ）制御部２０１、帯電電圧制御部２０２、露光制御部２０３、現像電圧制御部２０４、転写電圧制御部２０５、画像形成駆動制御部２０６、ベルト駆動制御部２０７、定着制御部２０８、および給紙搬送駆動制御部２０９を有する。
【００３９】
画像形成制御部２００は、画像形成装置１の全体の制御を司るものであり、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入出力ポート、タイマ等により構成される。画像形成制御部２００は、Ｉ／Ｆ制御部２０１を介して、パーソナルコンピュータ等のホスト装置（または上位装置）２２０から画像情報としての印刷データおよび制御コマンドを受信して画像形成装置１のシーケンス制御を行う。
【００４０】
Ｉ／Ｆ制御部２０１は、ホスト装置２２０に画像形成装置１の情報（プリンタ情報等）を送信すると共に、ホスト装置２２０から送信されたコマンドの解析や、ホスト装置２２０から送信されたデータの処理を行う。
【００４１】
帯電電圧制御部２０２は、画像形成制御部２００からの指示に従い、画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの各感光体ドラムの表面をそれぞれ一様に帯電させるため、帯電ローラ１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃに帯電電圧を印加する制御を行う。
【００４２】
露光制御部２０３は、画像形成制御部２００からの指示に従い、各感光体ドラムの表面を露光して静電潜像を形成するため、印刷データに従って、露光装置１３Ｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃを駆動する制御を行う。
【００４３】
現像電圧制御部２０４は、画像形成制御部２００からの指示に従い、各感光体ドラムの表面に形成された静電潜像を現像するため、現像装置１４Ｋ，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃに現像電圧を印加する制御を行う。
【００４４】
転写電圧制御部２０５は、画像形成制御部２００からの指示に従い、各感光体ドラムの表面に形成された現像剤像（例えばトナー像）を印刷媒体Ｐに転写するため、転写ローラ３４Ｋ，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃに転写電圧を印加する制御を行う。
【００４５】
画像形成駆動制御部２０６は、画像形成制御部２００からの指示に従い、画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの各々の感光体ドラム、帯電ローラ、および現像ローラを回転駆動するため、画像形成部毎に設けられたモータ２１１Ｋ，２１１Ｙ，２１１Ｍ，２１１Ｃを駆動する制御を行う。
【００４６】
ベルト駆動制御部２０７は、画像形成制御部２００からの指示に従い、ドライブローラとしての転写媒体張架ローラ３２を回転させて転写ベルト３１を駆動するため、ベルト駆動モータ２１２を駆動する制御を行う。なお、ドライブローラとしての転写媒体張架ローラ３２の駆動に伴い、転写媒体としての転写ベルト３１、テンションローラとしての転写媒体張架ローラ３３、および転写ローラ３４Ｋ，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃも従動回転する。
【００４７】
定着制御部２０８は、定着装置１００の温度を検出する温度センサ１８０から検出温度の入力を受け、当該検出温度に基づき、定着装置１００のヒータ１２０への通電を制御（例えばオン・オフ制御）する。具体的には、定着制御部２０８は、温度センサ１８０からの検出温度に基づき、ベルト１１０の温度が良好な定着を行える所定温度となるように、ヒータ１２０への通電を制御する。また、定着制御部２０８は、画像形成制御部２００からの指示に従い、定着装置１００の定着ローラ１５０を回転させる定着駆動モータ２１４を駆動する制御を行う。なお、定着ローラ１５０にベルト１１０を介して当接する加圧ローラ１７０およびベルト１１０は、定着ローラ１５０に従動回転する。
【００４８】
給紙搬送駆動制御部２０９は、画像形成制御部２００からの指示に従い、印刷媒体Ｐを給紙および搬送するため、給紙モータ２１５および搬送モータ２１６を駆動する制御を行う。給紙モータ２１５は、ピックアップローラ２２を回転駆動し、搬送モータ２１６は、レジストローラ２３および媒体搬送用ローラ２４，２５，５１を回転駆動する。
【００４９】
［画像形成装置の動作］
次に、画像形成装置１の動作を説明する。
画像形成装置１の画像形成制御部２００は、ホスト装置２２０からの印刷命令を受けると、ピックアップローラ２２を回転させ、給紙カセット２１から印刷媒体Ｐを繰り出し、当該印刷媒体Ｐをレジストローラ２３および媒体搬送用ローラ２４，２５により転写ベルト３１へ搬送する。
【００５０】
また、画像形成制御部２００は、画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを用いて、感光体ドラム１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ上に各色の現像剤像を形成する。この場合、画像形成部１０Ｋにおいて、感光体ドラム１１Ｋの矢印Ａ１方向の回転に伴い、感光体ドラム１１Ｋの表面は、帯電装置１２Ｋにより帯電された後、露光装置１３Ｋによって露光され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体ドラム１１Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１４Ｋにより現像され、感光体ドラム１１Ｋ上に現像剤像が形成される。他の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃにおいても、画像形成部１０Ｃと同様に、それぞれ感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ上に現像剤像が形成される。
【００５１】
転写ベルト３１に送られた印刷媒体Ｐは、画像形成制御部２００の制御により、転写ベルト３１の走行に伴って矢印Ａ２方向に搬送され、画像形成部１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを順に通過する。このとき、転写ローラ３４Ｋ，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃは、それぞれ、感光体ドラム１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ上に形成された各色の現像剤像を転写ベルト３１上の印刷媒体Ｐ上に転写する。これにより、印刷媒体Ｐには、各色の現像剤像が順次重ねて転写され、カラーの現像剤像が形成される。転写後に感光体ドラム１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ上に残留している現像剤は、それぞれクリーニング装置１５Ｋ，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃによって掻き取られる。クリーニング後の感光体ドラム１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの表面は、次の帯電に供される。現像剤像が形成された印刷媒体Ｐは、転写ベルト３１から定着装置１００へと搬送される。
【００５２】
定着装置１００では、定着装置１００が印刷媒体Ｐ上に形成された現像剤像を熱圧着するのに十分な熱量を有するように、画像形成制御部２００の制御により、ヒータ１２０の抵抗線１２２に電流が流され、ヒータ１２０が発熱する。また、ヒータ１２０が発熱すると同時に、定着ローラ１５０は、画像形成制御部２００の制御により、図示せぬ駆動系からの動力を受けて回転を開始する。この定着ローラ１５０の回転と連動して、ベルト１１０および加圧ローラ１７０も回転を開始する。ヒータ１２０から発生した熱は、熱伝達グリス１９２と熱伝達部材１３０のヒータ接触面１３０ｃとを介して熱伝達部材１３０へ伝わり、さらに熱伝達部材１３０からベルト１１０へ伝わり、これによりベルト１１０が加熱される。熱伝達部材１３０により加熱されたベルト１１０の部分は、ベルト１１０の回転に伴ってニップ領域Ｎへ搬送される。
【００５３】
転写ベルト３１からの印刷媒体Ｐは、図２に示されるように、矢印Ａ６方向に搬送され、定着装置１００のニップ領域Ｎへ搬送される。印刷媒体Ｐがニップ領域Ｎを通過する際、当該ニップ領域Ｎにて、印刷媒体Ｐ上に形成された現像剤像Ｄが、加熱されたベルト１１０により熱圧着される。
【００５４】
ニップ領域Ｎにて熱圧着された印刷媒体Ｐは、媒体搬送用ローラ５１により印刷媒体排出口５２を経て排紙積載部５３に搬送される。
【００５５】
上記ヒータ１２０による加熱が行われる際、熱伝達部材１３０において、抵抗線１２２（または、抵抗線１２２および１２５）と面する第１の部材１３１が、ヒータ１２０の端部を規制する第２の部材１３２および第３の部材１３３と比較して高温となる。
【００５６】
［熱伝達部材の穴部］
次に、熱伝達部材１３０の穴部について説明する。
図８は、比較例の熱伝達部材８３０を示す図である。図８（ａ）は上面図であり、図８（ｂ）は側面図である。図９は、比較例の熱伝達部材８３０の熱変形の一例を示す図である。図９において、実線は変形前の熱伝達部材８３０を示し、一点鎖線は変形後の熱伝達部材８３０を示す。比較例の熱伝達部材８３０は、穴部が設けられていない点を除き、実施の形態１の熱伝達部材１３０と同様のものである。図８および図９において、実施の形態１の熱伝達部材１３０と同様の部分には、同一の符号が付されている。
【００５７】
まず、図８および図９を参照して、穴部が設けられていない比較例の熱伝達部材８３０が用いられる場合について説明する。第２の部材１３２および第３の部材１３３は、第１の部材１３１と比較して、発熱部としての発熱面１２０ａ（または発熱体としての抵抗線１２２）から離れた位置に位置し、ヒータ１２０から受ける熱量が少ない。このため、熱伝達部材８３０がヒータ１２０により加熱されると、第１の部材１３１が、第２の部材１３２および第３の部材１３３よりも高温となり、第１の部材１３１が第２の部材１３２および第３の部材１３３に比べて大きく膨張する。図８において、矢印Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３は、それぞれ第１の部材１３１、第２の部材１３２、および第３の部材１３３の熱膨張を表し、各矢印の長さは熱膨張量を表現している。第２の部材１３２および第３の部材１３３と第１の部材１３１との間で熱膨張量に差が生じると、熱膨張量が大きい第１の部材１３１が熱膨張によって変位するときに、第１の部材１３１に比べて熱膨張量が小さい第２の部材１３２および第３の部材１３３が第１の部材１３１に追従して変位しないため、熱伝達部材８３０が不均一に変形し、第１の部材１３１、第２の部材１３２、および第３の部材１３３により形成されるベルト接触面１３０ａがベルト１１０に対して不均一な状態となる。例えば、熱伝達部材８３０の形状等によって異なるが、図９に示されるように、熱伝達部材８３０の長手方向における両端側よりも中央側がベルト１１０に近接するような反りが発生する。すなわち、熱伝達部材８３０の長手方向両端部がベルト１１０から乖離する変形が生じる。
【００５８】
図１０は、実施の形態１の熱伝達部材１３０を示す図である。図１０（ａ）は上面図であり、図１０（ｂ）は側面図である。図１１は、実施の形態１の熱伝達部材１３０の熱変形の一例を示す図である。図１１において、実線は変形前の熱伝達部材１３０を示し、一点鎖線は変形後の熱伝達部材１３０を示す。以下、図１０および図１１を参照して、本実施の形態の熱伝達部材１３０について説明する。
【００５９】
熱伝達部材の不均一な変形を低減する観点より、本実施の形態の熱伝達部材１３０では、第２の部材１３２および第３の部材１３３に、それぞれ穴部としての孔１３２ｈおよび孔１３３ｈが設けられる。この場合、孔１３２ｈおよび孔１３３ｈの周辺にて剛性が低下し、図１０に示されるように、最も高温となる第１の部材１３１の熱膨張に追従して孔１３２ｈおよび孔１３３ｈの周辺が変位を起こす。図１０において、矢印Ｅ１１，Ｅ２１，Ｅ３１，Ｅ２２，Ｅ３２は、それぞれ第１の部材１３１、第２の部材１３２の孔１３２ｈ周辺以外の部分、第３の部材１３３の孔１３３ｈ周辺以外の部分、第２の部材１３２の孔１３２ｈ周辺の部分、および第３の部材１３３の孔１３３ｈ周辺の部分の熱膨張を表し、各矢印の長さは熱膨張量を表現している。
【００６０】
上記の穴部周辺の変位により、第２の部材１３２および第３の部材１３３と第１の部材１３１との間の熱膨張量の差が小さくなり、熱伝達部材１３０の不均一な変形が回避または軽減される。例えば、図１１に示されるように、第１の部材１３１が第２の部材１３２および第３の部材１３３と比較して高温となっても、熱伝達部材１３０の長手方向両端部がベルト１１０から大きく乖離する変形は発生せずに、熱伝達部材１３０の長手方向の長さが増加する変形が生じる。このため、熱伝達部材１３０がベルト１１０と圧接した状態に保たれ、熱伝達部材１３０の熱は長手方向に対して安定的（または均一）にベルト１１０へ伝えられる。
【００６１】
ここで、穴部は、部材間（第１の部材と第２の部材との間または第１の部材と第３の部材との間）の熱膨張量の差が小さくなるように、または熱伝達部材１３０の不均一な変形が低減するように設定され、穴部の形状、個数、配置などは、適宜決められればよい。
【００６２】
本例では、第２の部材１３２は、その長手方向に沿って複数の孔１３２ｈを有し、第３の部材１３３は、その長手方向に沿って複数の孔１３３ｈを有する。また、複数の孔１３２ｈは、第２の部材１３２の長手方向に略等間隔で配置され、複数の孔１３３ｈは、第３の部材１３３の長手方向に略等間隔で配置される。ここで、略等間隔とは、隣り合う孔の間隔をＬ１，Ｌ２，Ｌ３，・・・としたとき、間隔Ｌ２，Ｌ３，・・・が間隔Ｌ１の７０〜１３０％の範囲内にあることをいう。また、孔１３２ｈおよび１３３ｈは、貫通孔であり、具体的には、ベルト接触面１３０ａと裏面１３０ｂとの間で熱伝達部材１３０の厚さ方向に貫通する孔である。
【００６３】
仮に、第２の部材１３２の孔１３２ｈと第３の部材１３３の孔１３３ｈとがベルト移動方向において同一直線上に位置するように配置されると、ベルト１１０の特定の領域が両方の部材の孔またはその周辺を通過することになり、これによって熱伝達が不均一になる可能性がある。例えば、上記ベルト１１０の特定の領域では、ベルト１１０と熱伝達部材１３０との接触面が大幅に低減し、ベルト１１０の長手方向に大きな温度むらが発生する可能性がある。
【００６４】
上記の熱伝達の不均一や温度むらを防止する観点より、本例では、図５および図１２に示されるように、第２の部材１３２に形成される孔１３２ｈと、第３の部材１３３に形成される孔１３３ｈとは、ベルト移動方向において同一直線上に位置しないように（ベルトの移動方向において孔１３２ｈの領域と孔１３３ｈの領域が重ならないように）配置される。この場合、図１２に示されるように、第３の部材１３３の孔１３３ｈまたはその周辺を通過したベルト１１０の領域１１０ｈは、第２の部材１３２の孔１３２ｈまたはその周辺を通過しない。このため、ベルト１１０の特定の領域が両方の部材の孔またはその周辺を通過することによる悪影響（例えば熱伝達の不均一や温度むら）が低減される。
【００６５】
さらに、本例では、図５および図１２に示されるように、第２の部材１３２に形成される孔１３２ｈと、第３の部材１３３に形成される孔１３３ｈとは、熱伝達部材１３０の長手方向に千鳥状に（または互い違いに）配置される。図１２では、孔１３２ｈおよび孔１３３ｈは、熱伝達部材１３０の長手方向において、隣り合う孔１３２ｈと孔１３３ｈとの間隔が略等間隔となるように配置されている。
【００６６】
穴部が設けられた熱伝達部材１３０を有する定着装置１００では、ベルト１１０は、長手方向全域において熱伝達部材１３０と圧接され、長手方向において良好な温度分布を有するように加熱された後に、ニップ領域Ｎへ搬送され、当該ニップ領域Ｎにて印刷媒体Ｐ上に形成された現像剤像の熱圧着を行う。
【００６７】
［定着装置の具体例］
以下、定着装置１００の具体例を示す。
ベルト１１０の内径はφ４５［ｍｍ］である。ベルト１１０は、厚さ０．１［ｍｍ］のポリイミドの基材層と、その外周に形成された厚さ０．２［ｍｍ］のシリコーンゴムの弾性層と、さらにその外周に形成されたＰＦＡのチューブ層とを有する。
【００６８】
ヒータ１２０は、長さ３５０［ｍｍ］、幅１０［ｍｍ］、厚さ０．６［ｍｍ］のステンレス（ＳＵＳ）製の基材１２１としての基板上に、ガラス製の保護層１２４と、銀−パラジウム合金の線幅３［ｍｍ］の抵抗線１２２と、ガラス製の保護層１２３とを順に積層して構成される。また、抵抗線１２２の出力は１２００［Ｗ］である。
【００６９】
熱伝達部材１３０の材料は、アルミニウムの押し出し材であるＡ６０６３である。図１３に示されるように、熱伝達部材１３０は、部分円筒形状であり、熱伝達部材１３０の厚さＴ１は約１［ｍｍ］、曲面部であるベルト接触面１３０ａの曲率半径Ｒは２５［ｍｍ］、ベルト接触面１３０ａの幅ＬＣは３０［ｍｍ］、平面部であるヒータ接触面１３０ｃの幅ＬＦは１０．２［ｍｍ］である。孔１３２ｈおよび孔１３３ｈの直径は４［ｍｍ］である。複数の孔１３２ｈは、第２の部材１３２の長手方向に約５０［ｍｍ］間隔で直線状に配置され、複数の孔１３３ｈは、第３の部材１３３の長手方向に約５０［ｍｍ］間隔で直線状に配置される。複数の孔１３２ｈおよび複数の孔１３３ｈは、熱伝達部材１３０の長手方向に千鳥状に配置される。
【００７０】
熱伝達グリス１９２は、シリコーンオイルに酸化亜鉛の粉末を混合し、熱伝達性を向上させたものである。
【００７１】
加圧プレート１９３は、長さ３５０［ｍｍ］、幅１０［ｍｍ］、厚さ２．０［ｍｍ］のアルミニウム（Ａ５０５２）製である。
【００７２】
弾性部材であるばね１４０は、合計４［ｋｇｆ］の加圧力で加圧プレート１９３を＋Ｙ方向に均等に加圧している。
【００７３】
定着ローラ１５０の外径はφ２５［ｍｍ］であり、定着ローラ１５０の弾性層１５２はシリコーンスポンジであり、当該弾性層１５２の厚さは２［ｍｍ］である。
【００７４】
加圧パッド１６０の素材はアルミニウムの押し出し材であるＡ６０６３である。加圧パッド１６０は、ベルト１１０との接触面にシリコーンゴムによる約１［ｍｍ］の厚さの弾性層を有すると共に、弾性部材としてのばね１９４により−Ｙ方向に３．５［ｋｇｆ］の加圧力が付与されている。
【００７５】
加圧ローラ１７０の外径はφ３５［ｍｍ］であり、加圧ローラ１７０の弾性層１７２はシリコーンゴムであり、当該弾性層１７２の厚さは２［ｍｍ］であり、当該弾性層１７２の外周層はＰＦＡチューブにて構成される。また、加圧ローラ１７０の芯金部１７１の両端は、図示せぬ加圧部材により＋Ｙ方向に２０［ｋｇｆ］の加圧力が付与されている。
【００７６】
［定着装置の評価］
実施の形態１の定着装置と、比較例の定着装置との評価を行った。本評価では、実施の形態１の定着装置として、上記具体例の欄に記載の構成を有する定着装置を用いた。また、比較例の定着装置として、穴部が設けられていない熱伝達部材を用い、他の条件は実施の形態１の定着装置と同様である定着装置を用いた。
【００７７】
本評価では、ベルトの端部温度および定着率を測定した。具体的には、ベルト１１０の長手方向中央部と、中央部から１５０［ｍｍ］離れた端部とにサーミスタを取り付けて、ベルト１１０の中央部および端部の温度を測定可能にした。そして、定着装置のすべての部材が２５［℃］である状態にて、ヒータ１２０の抵抗線１２２に電流を投入し、これと同時に定着ローラ１５０に駆動力を付与して、定着ローラ１５０、ベルト１１０、および加圧ローラ１７０を回転させた。そして、ベルト１１０の中央部の測定温度が印刷媒体上の現像剤像を良好に定着可能な温度である１６０［℃］に最初に達した際に、ベルト１１０の端部温度を測定すると共に、Ａ４横送り３５［ｐｐｍ］の印刷速度で印刷媒体をニップ領域Ｎに搬送し、当該印刷媒体上の現像剤像の定着率を測定した。
【００７８】
ここで、定着率について説明する。４色（ＣＭＹＫ）の現像剤としてのトナーにより各色のべた画像を印刷媒体上に形成し定着を行う。当該印刷媒体上に定着された各色の現像剤像の濃度Ｎｂを測定する。その後、各色の現像剤像の上から所定の粘着テープを貼り付け、５００［ｇ］の荷重をかけて現像剤像と粘着テープとを密着させた後、粘着テープを剥離し、再度各色の現像剤像の濃度Ｎａを測定する。このように測定された濃度値ＮｂおよびＮａを用い、下記式により定着率を算出する。
定着率＝（Ｎａ／Ｎｂ）×１００［％］
【００７９】
本評価では、印刷媒体のうち、長手方向中央部および長手方向端部のサーミスタそれぞれに対応する位置に各色の現像剤像を形成して定着を行い、中央部および端部における各色の現像剤像の定着率を測定した。
【００８０】
なお、定着率が７０％を下回るような場合、定着後の現像剤をユーザが指で触れると、現像剤像の一部が印刷媒体から剥離し、ユーザの指に付着する。このため、良好な定着を行う観点からは、７０％以上の定着率を確保することが必要となる。
【００８１】
各定着装置の評価結果を下記表１に示す。
【表１】
0005674711.tif 000002
表１には、実施の形態１の定着装置および比較例の定着装置の各々について、ベルト１１０の中央部の測定温度である「ベルト中央部温度」と、ベルト１１０の端部の測定温度である「ベルト端部温度」と、ベルト中央部温度とベルト端部温度との差である「温度差（中央−端部）」と、端部における各色の現像剤像の定着率である「端部の定着率」とが示されている。なお、「端部の定着率」には、４色の現像剤像の定着率の範囲が示されている。また、表１には示されていないが、実施の形態１および比較例のいずれの定着装置においても、中央部における各色の現像剤像の定着率は、９６〜１００［％］であった。
【００８２】
表１を見ると、比較例の定着装置ではベルト中央部とベルト端部との温度差が１４［℃」であるのに対し、実施の形態１の定着装置では５［℃］であり、比較例に対して長手方向の温度差が９［℃］減少している。そして、比較例の定着装置では端部の定着率が７２〜７９［％］であるのに対し、実施の形態１の定着装置では８６〜９３［％］であり、比較例に対して定着率が増加している。これは、実施の形態１の定着装置では、比較例と比べて、ベルト端部の温度が高く、現像剤像をより熱定着しやすいためである。
【００８３】
比較例の定着装置における端部の定着率７２〜７９［％］は、評価基準としている７０［％］を上回っているが、ばらつきの下限は７０［％］に近く、マージンが非常に小さい。これに対して、実施の形態１の定着装置における端部の定着率８６〜９３［％］は、評価基準としている７０［％］を大幅に上回っており、安定した定着が行われていることが分かる。
【００８４】
［効果］
以上説明した本実施の形態１によれば、下記（１）〜（４）の効果が得られ得る。
（１）本実施の形態では、発熱部を有する発熱部材と、当該発熱部材と当接する熱伝達部材とを備える定着装置において、熱伝達部材は、発熱部材の発熱部と当接して発熱部の熱を伝達する第１の部材と、発熱部材の位置を規制する第２の部材とを含み、第２の部材は、穴部を有する。本実施の形態によれば、熱伝達部材の不均一な変形を低減することができる。具体的には、第２の部材の穴部周辺の変形により、第１の部材と第２の部材との間の熱膨張量の差を低減することができ、両部材間の熱膨張量の差に起因する熱伝達部材の変形を低減することができる。これにより、例えば、発熱部材の熱を熱伝達部材から被加熱体（例えばベルト）へ均一に伝達することができ、被加熱体による良好な定着が可能となる。例えば、ベルトにおける長手方向の温度むらを低減し、印刷媒体の長手方向全域において良好な定着が可能となる。
【００８５】
（２）第２の部材は穴部を複数有し、当該複数の穴部は、第２の部材の長手方向に略等間隔で配置される。本態様によれば、より好適に熱伝達部材の不均一な変形を低減することができる。例えば、複数の穴部周辺が変形するので、１個の穴部周辺が変形する場合と比較して、全体の変形量を大きくすることができ、部材間の熱膨張量の差をより小さくすることができる。また例えば、複数の穴部が長手方向に略等間隔で配置されるので、第２の部材を長手方向についてより均一に変形させることができる。
【００８６】
（３）定着装置は、熱伝達部材と当接して移動するベルトを備え、熱伝達部材は、ベルトの移動方向において第１の部材を挟んで第２の部材の上流側に位置し、発熱部材の位置を規制する第３の部材を含み、第３の部材は穴部を有し、第２の部材に形成される穴部と、第３の部材に形成される穴部とは、ベルトの移動方向において同一直線上に位置しない。本態様によれば、ベルトの特定の領域が第２の部材および第３の部材の両方の穴部を通過することによる熱伝達の不均一やベルトの長手方向における温度むらを防止することができる。
【００８７】
（４）定着装置は、熱伝達部材と当接して移動するベルトを備え、熱伝達部材は、ベルトの移動方向において第１の部材を挟んで第２の部材の上流側に位置し、発熱部材の位置を規制する第３の部材を含み、第３の部材は複数の穴部を有し、第２の部材に形成される穴部と、第３の部材に形成される穴部とは、熱伝達部材の長手方向に千鳥状に配置される。本態様によれば、熱伝達部材が第３の部材を含む構成において、より好適に熱伝達部材の不均一な変形を低減することができる。例えば、第３の部材において複数の穴部周辺が変形するので、１個の穴部周辺が変形する場合と比較して、第３の部材の全体の変形量を大きくすることができ、部材間の熱膨張量の差をより小さくすることができる。また、第２の部材の穴部と第３の部材の穴部とが熱伝達部材の長手方向に千鳥状に配置されるので、ベルトの特定の領域が第２の部材および第３の部材の両方の穴部を通過することがない。これにより、ベルトの特定の領域が第２の部材および第３の部材の両方の穴部を通過することによる熱伝達の不均一やベルトの長手方向における温度むらを防止することができる。
【００８８】
実施の形態２．
図１４は、実施の形態２における熱伝達部材２３０の構成を示す斜視図である。図１４（ａ）はベルト１１０側から見た図であり、図１４（ｂ）はベルト１１０の反対側から見た図である。以下、図１４を参照して、実施の形態２における熱伝達部材２３０について説明する。この熱伝達部材２３０は、実施の形態１における熱伝達部材１３０に対し、穴部の形状が異なっており、その他の部分については略同様である。また、熱伝達部材２３０は、実施の形態１の定着装置１００および画像形成装置１において、熱伝達部材１３０の代わりに用いられるものである。以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００８９】
本実施の形態における熱伝達部材２３０では、第２の部材１３２および第３の部材１３３に形成される穴部の形状は、溝形状である。
【００９０】
図１４の例では、第２の部材１３２は、その長手方向に沿って複数の溝２３２ｈを有し、第３の部材１３３は、その長手方向に沿って複数の溝２３３ｈを有する。また、複数の溝２３２ｈは、第２の部材１３２の長手方向に略等間隔で配置され、複数の溝２３３ｈは、第３の部材１３３の長手方向に略等間隔で配置される。また、溝２３２ｈおよび２３３ｈは、熱伝達部材２３０の裏面１３０ｂに形成される。また、溝２３２ｈおよび２３３ｈは、それぞれ規制面１３２ｂおよび１３３ｂを切り欠くように形成される。また、第２の部材１３２に形成される溝２３２ｈと、第３の部材１３３に形成される溝２３３ｈとは、ベルト移動方向において同一直線上に位置しないように配置される。さらに、第２の部材１３２に形成される溝２３２ｈと、第３の部材１３３に形成される溝２３３ｈとは、熱伝達部材２３０の長手方向に千鳥状に（または互い違いに）配置される。図１４では、溝２３２ｈおよび溝２３３ｈは、熱伝達部材２３０の長手方向において、隣り合う溝２３２ｈと溝２３３ｈとの間隔が略等間隔となるように配置されている。
【００９１】
上述の通り、本実施の形態の熱伝達部材２３０では、第２の部材１３２および第３の部材１３３に、穴部としての溝２３２ｈおよび溝２３３ｈが設けられる。このため、溝２３２ｈおよび溝２３３ｈの周辺にて剛性が低下し、最も高温となる第１の部材１３１の熱膨張に追従して溝２３２ｈおよび溝２３３ｈの周辺が変位を起こす。当該溝周辺の変位により、第２の部材１３２および第３の部材１３３と第１の部材１３１との間の熱膨張量の差が小さくなり、熱伝達部材２３０の不均一な変形が回避または軽減される。例えば、第１の部材１３１が第２の部材１３２および第３の部材１３３と比較して高温となっても、熱伝達部材２３０の長手方向両端部がベルト１１０から大きく乖離する変形は発生せずに、熱伝達部材２３０の長手方向の長さが増加する変形が生じる。このため、熱伝達部材２３０がベルト１１０と圧接した状態に保たれ、熱伝達部材２３０の熱は長手方向に対して安定的（または均一）にベルト１１０へ伝えられる。
【００９２】
さらに、本実施の形態の熱伝達部材２３０では、溝２３２ｈおよび２３３ｈがベルト１１０と圧接されるベルト接触面１３０ａに含まれず、ベルト接触面１３０ａが穴部（孔や溝等）の無い面であり、ベルト接触面１３０ａに穴部（孔や溝等）が存在することによる悪影響が防止される。例えば、熱伝達の不均一やベルト１１０の温度むらなどが低減される。また例えば、ベルト１１０が穴部を通過しないので、ベルト１１０が熱伝達部材２３０に均一かつ安定的に圧接され、ベルト１１０の摩耗や変形が低減する。
【００９３】
以上説明した本実施の形態２によれば、上記（１）〜（４）の効果の他に、下記（５）の効果が得られ得る。
（５）穴部は、溝形状であり、熱伝達部材の被加熱体（例えばベルト）と接触する面には設けられない。本態様によれば、熱伝達部材の被加熱体と接触する面に穴部が存在することによる悪影響を回避することができる。例えば、ベルト接触面に穴部が有る場合と比較して、熱伝達部材からベルトへの熱伝達を均一にすることができ、ベルトの長手方向における温度むらを低減することができる。これにより、印刷媒体の長手方向全域において良好な定着が可能となる。また、熱伝達部材とベルトとを均一または安定的に圧接させることができ、ベルトの摩耗や変形を低減することができ、長期間にわたる使用が可能となる。したがって、耐久性に優れた定着装置の実現が可能となる。
【００９４】
実施の形態３．
図１５は、実施の形態３における熱伝達部材３３０の構成を示す斜視図である。図１５（ａ）はベルト１１０側から見た図であり、図１５（ｂ）はベルト１１０の反対側から見た図である。以下、図１５を参照して、実施の形態３における熱伝達部材３３０について説明する。この熱伝達部材３３０は、実施の形態１における熱伝達部材１３０に対し、穴部の形状が異なっており、その他の部分については略同様である。また、熱伝達部材３３０は、実施の形態１の定着装置１００および画像形成装置１において、熱伝達部材１３０の代わりに用いられるものである。以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００９５】
本実施の形態における熱伝達部材３３０では、第２の部材１３２および第３の部材１３３に形成される穴部の形状は、切り欠き形状である。
【００９６】
図１５の例では、第２の部材１３２は、その長手方向に沿って複数の切り欠き部３３２ｈを有し、第３の部材１３３は、その長手方向に沿って複数の切り欠き部３３３ｈを有する。また、複数の切り欠き部３３２ｈは、第２の部材１３２の長手方向に略等間隔で配置され、複数の切り欠き部３３３ｈは、第３の部材１３３の長手方向に略等間隔で配置される。また、切り欠き部３３２ｈは、ベルト接触面１３０ａと裏面１３０ｂとの間で熱伝達部材３３０の厚さ方向に貫通するとともに、ベルト移動方向下流側が開放された形状を有する。切り欠き部３３３ｈは、ベルト接触面１３０ａと裏面１３０ｂとの間で熱伝達部材３３０の厚さ方向に貫通するとともに、ベルト移動方向上流側が開放された形状を有する。すなわち、切り欠き部３３２ｈは、熱伝達部材３３０のベルト移動方向下流側の端部を切り欠いた形状を有し、切り欠き部３３３ｈは、熱伝達部材３３０のベルト移動方向上流側の端部を切り欠いた形状を有する。また、第２の部材１３２に形成される切り欠き部３３２ｈと、第３の部材１３３に形成される切り欠き部３３３ｈとは、ベルト移動方向において同一直線上に位置しないように配置される。さらに、第２の部材１３２に形成される切り欠き部３３２ｈと、第３の部材１３３に形成される切り欠き部３３３ｈとは、熱伝達部材３３０の長手方向に千鳥状に（または互い違いに）配置される。図１５では、切り欠き部３３２ｈおよび切り欠き部３３３ｈは、熱伝達部材３３０の長手方向において、隣り合う切り欠き部３３２ｈと切り欠き部３３３ｈとの間隔が略等間隔となるように配置されている。
【００９７】
上述の通り、本実施の形態の熱伝達部材３３０では、第２の部材１３２および第３の部材１３３に、穴部としての切り欠き部３３２ｈおよび３３３ｈが設けられる。このため、切り欠き部３３２ｈおよび３３３ｈの周辺にて剛性が大幅に低下し、切り欠き部３３２ｈおよび３３３ｈの周辺が、実施の形態１における孔周辺よりもさらに変形し、最も高温となる第１の部材１３１の熱膨張に追従する。当該切り欠き部周辺の変形により、第２の部材１３２および第３の部材１３３と第１の部材１３１との間の熱膨張量の差が小さくなり、熱伝達部材３３０の不均一な変形が回避または軽減される。例えば、第１の部材１３１が第２の部材１３２および第３の部材１３３と比較して高温となっても、熱伝達部材３３０の長手方向両端部がベルト１１０から大きく乖離する変形は発生せずに、熱伝達部材３３０の長手方向の長さが増加する変形が生じる。このため、実施の形態１の熱伝達部材１３０以上に、熱伝達部材３３０がベルト１１０と圧接した状態に保たれ、熱伝達部材３３０の熱は長手方向に対してより安定的（または均一）にベルト１１０へ伝えられる。
【００９８】
以上説明した本実施の形態３によれば、上記（１）〜（４）の効果の他に、下記（６）の効果が得られ得る。
（６）穴部の形状は、切り欠き形状である。本態様によれば、穴部が貫通孔である場合よりも、穴部周辺の変形量を大きくすることができ、上記（１）の効果をより良好に得ることができる。例えば、部材間の熱膨張量の差をより小さくすることができ、ベルトにおける長手方向の温度むらをより低減することができ、印刷媒体の長手方向全域においてより良好な定着が可能となる。
【００９９】
なお、本件明細書において、「一致」、「直交」、「平行」、「垂直」とは、それぞれ、厳密な意味での一致、直交、平行、垂直に限定されるものではなく、略一致、略直交、略平行、略垂直も含む。
【０１００】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【０１０１】
例えば、実施の形態１〜３では、加圧パッド１６０が設けられているが、加圧パッド１６０は省略されてもよい。なお、加圧パッド１６０を有する構成によれば、ニップ領域Ｎを拡大することができ、例えば高速印刷に対応することができる。
【０１０２】
また、実施の形態１〜３では、ニップ領域Ｎから離れた位置に熱伝達部材が配置されているが、熱伝達部材は、ニップ領域Ｎに対応する位置（例えば加圧パッド１６０が設置されている位置）に配置されてもよい。例えば、ベルト１１０を介して加圧ローラ１７０と対向するように熱伝達部材が配置され、熱伝達部材によりニップ領域Ｎが形成されてもよい。
【０１０３】
また、実施の形態１〜３では、熱伝達部材はベルト１１０の内側からベルト１１０に圧接しているが、熱伝達部材はベルト１１０の外側からベルト１１０に圧接してもよい。
【０１０４】
また、実施の形態１〜３では、ニップ領域Ｎの形成に加圧ローラ１７０が設けられているが、加圧ローラ１７０の代わりに、ローラ形状以外の摺動部材が設けられてもよい。
【０１０５】
また、実施の形態１〜３では、定着ローラ１５０が駆動源として使用されているが、加圧ローラ１７０が駆動源として使用されてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  画像形成装置、  １００  定着装置、  １１０  ベルト、  １２０  ヒータ、  １２０ａ  発熱面、  １２０ｂ  裏面、  １２０ｃ，１２０ｄ  側部、  １３０，２３０，３３０  熱伝達部材、  １３１  第１の部材、  １３２  第２の部材、  １３３  第３の部材、  １３２ｈ，１３３ｈ  孔、  ２３２ｈ，２３３ｈ  溝、  ３３２ｈ，３３３ｈ  切り欠き部、  １５０  定着ローラ、  １６０  加圧パッド、  １７０  加圧ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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