(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型ネットワーク接続装置であって、
互いに異なる所定位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能な無線通信制御部と、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットの転送処理を実行するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する位置特定部と、
前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する動作モード制御部と、
を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
前記複数の無線基地局について、それぞれ前記所定位置を示す位置情報を記録する無線基地局位置テーブルと、
前記複数の無線基地局と、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのうちのいずれかの動作モードとをそれぞれ対応付ける動作モード決定テーブルと、
を備え、
前記位置特定部は、前記現在位置の特定を実行し、
前記動作モード制御部は、前記特定された現在位置と前記無線基地局位置テーブルに記録されている各無線基地局の前記位置情報とに基づき、前記複数の無線基地局のうち、前記可搬型ネットワーク接続装置と各無線基地局との間の距離に関する所定の条件を満たす１つの無線基地局を対応基地局として決定し、前記動作モード決定テーブルにおいて前記対応基地局に対応付けられている動作モードに、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項３】
請求項２に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
前記複数の無線基地局と、前記対応基地局として選択される予め設定されている優先度とを、それぞれ対応付ける優先度テーブルを備え、
前記動作モード制御部は、前記対応基地局を決定する際に、前記特定された現在位置と前記無線基地局位置テーブルに記録されている各無線基地局の前記位置情報とに基づき、前記複数の無線基地局のうち、前記可搬型ネットワーク接続装置と前記無線基地局との間の距離が所定の距離以下である無線基地局を抽出すると共に、前記優先度テーブルを参照して、前記抽出された無線基地局のうち設定されている前記優先度が最も高い無線基地局を、前記対応基地局として決定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項４】
請求項１に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
複数の代表地点の位置を示す位置情報と、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのうちいずれかの動作モードとをそれぞれ対応付ける動作モード決定テーブルと、
を備え、
前記位置特定部は、前記現在位置の特定を実行し、
前記動作モード制御部は、前記特定された現在位置と前記動作モード決定テーブルに記録されている各代表地点の前記位置情報とに基づき、前記可搬型ネットワーク接続装置と各代表地点との間の距離に関する所定の条件を満たす１つの代表地点を対応代表地点として決定し、前記動作モード決定テーブルにおいて前記対応代表地点に対応付けられている動作モードを、前記パケット転送処理部の動作モードとして設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項５】
請求項１に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
記憶部を備え、
前記位置特定部は、
前記現在位置の特定を繰り返し実行すると共に、前記特定した現在位置に関する情報を、前回特定してから今回特定するまでに要した期間に関連する期間関連情報と対応付けて前記記憶部に記憶させる現在位置特定部と、
今回特定された前記現在位置に関する情報及び前記期間関連情報と、前記記憶部に記憶されている前回以前に特定された前記現在位置に関する情報及び前記期間関連情報と、に基づき、前記将来位置を推定して特定する将来位置推定部と、
を有し、
前記動作モード制御部は、前記特定された将来位置に基づき、前記動作モードを設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項６】
請求項５に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記将来位置は、所定期間後に前記可搬型ネットワーク接続装置が位置すると推定される位置であり、
前記所定期間は、前記無線通信に先立ち実行される認証処理を含む事前処理に要する期間である、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
前記複数の無線基地局について、それぞれ、前記無線基地局を特定可能な識別子と、前記所定位置を示す位置情報と、前記無線基地局における信号出力強度と、を記録する無線基地局位置テーブルと、
各無線基地局から出力される前記識別子を含む信号を、前記無線通信制御部において受信した際の受信信号強度を検出する受信信号強度検出部と、
を備え、
前記位置特定部は、前記現在位置の特定を実行し、前記現在位置の特定を実行する際に、前記複数の無線基地局のうち少なくとも３つの無線基地局について、それぞれ、前記無線基地局位置テーブルにおいて設定されている前記信号出力強度と、前記識別子を含む信号を受信して得られた前記受信信号強度との差分を求め、前記少なくとも３つの無線基地局について求めた前記差分と、前記少なくとも３つの無線基地局の位置情報とに基づき、前記現在位置を特定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項８】
互いに異なる所定位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能であり、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置におけるパケットを転送する際の動作モードを設定する方法であって、
（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する工程と、
（ｂ）前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する工程と、
を備える、方法。
【請求項９】
互いに異なる所定位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能であり、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置におけるパケットを転送する際の動作モードを設定するためのコンピュータプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する機能と、
前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおけるパケットの中継技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィスにおいて、パーソナルコンピュータやゲーム機等の無線ＬＡＮクライアント（以下、単に「クライアント」とも呼ぶ）をネットワークに接続させるために、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、単に「アクセスポイント」とも呼ぶ）が広く利用されている（特許文献１）。
【０００３】
アクセスポイントとして、可搬型（携帯型）の装置が提案されている。このような装置として、アクセスポイントとしての機能に加え、３Ｇ／ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）回線等の移動体通信網を介した無線通信を行う機能部を有する装置（可搬型ネットワーク接続装置）が用いられる。ユーザは、可搬型ネットワーク接続装置を用いることにより、例えば、屋外においてクライアントをインターネットに接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家庭やオフィスにおいて可搬型ネットワーク接続装置を利用する場合には、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして動作させることは好ましくない。宅内やオフィスに、ルータ装置（例えば、ＩＳＰ（Internet Services Provider）事業者から提供されるホームゲートウェイ）が既に配置されているケースでは、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして動作させると、宅内やオフィスにインターネットに接続するためのルータ装置が２台存在することとなり、クライアントがデフォルトゲートウェイを識別できず、インターネットを介したデータのやりとりが正常に行えないおそれがあるからである。したがって、家庭やオフィスでは、可搬型ネットワーク接続装置をブリッジとして動作させたいという要請があった。
【０００６】
また、可搬型ネットワーク接続装置を屋外や公衆無線ＬＡＮ接続エリアにおいて利用する場合には、ルータとして動作させたいという要請があった。これは、例えば、以下の理由による。屋外等において可搬型ネットワーク接続装置を用いて複数のクライアントをインターネットに接続させる際に、複数のクライアントのそれぞれについて、ＩＳＰ事業者とインターネット接続サービス契約を結んでおかなくとも、可搬型ネットワーク接続装置についてのみ契約を結んでおき、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして動作させることにより、複数のクライアントをインターネット接続させることができるからである。
【０００７】
しかしながら、従来においては、可搬型ネットワーク接続装置におけるパケット転送の動作モード（ブリッジとしての動作モード及びルータとしての動作モード）を、適切に設定する方法について十分に考慮されていないのが実情であった。
【０００８】
本発明は、可搬型ネットワーク接続装置におけるパケット転送の動作モードを適切に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
[形態１]    可搬型ネットワーク接続装置であって、
互いに異なる所定位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能な無線通信制御部と、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットの転送処理を実行するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する位置特定部と、
前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する動作モード制御部と、
を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１０】
［適用例１］可搬型ネットワーク接続装置であって、
互いに異なる位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能な無線通信制御部と、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットの転送処理を実行するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する位置特定部と、
前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する動作モード制御部と、
を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１１】
適用例１の可搬型ネットワーク接続装置によると、可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定及び将来位置の特定の少なくとも一方が実行され、特定された現在位置と特定された将来位置とのうち少なくとも一方に基づき、パケット転送処理部の動作モードが設定されるので、前記複数の無線基地局のうち、無線通信の対象となる無線基地局との関係で適した動作モードに、パケット転送処理部の動作モードを設定することができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置におけるパケット転送の動作モードを適切に設定することができる。
【００１２】
［適用例２］適用例１に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
前記複数の無線基地局について、それぞれ前記所定位置を示す位置情報を記録する無線基地局位置テーブルと、
前記複数の無線基地局と、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのうちのいずれかの動作モードとをそれぞれ対応付ける動作モード決定テーブルと、
を備え、
前記位置特定部は、前記現在位置の特定を実行し、
前記動作モード制御部は、前記特定された現在位置と前記無線基地局位置テーブルに記録されている各無線基地局の前記位置情報とに基づき、前記複数の無線基地局のうち、前記可搬型ネットワーク接続装置と各無線基地局との間の距離に関する所定の条件を満たす１つの無線基地局を対応基地局として決定し、前記動作モード決定テーブルにおいて前記対応基地局に対応付けられている動作モードに、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１３】
このような構成により、可搬型ネットワーク接続装置との間の距離に関する所定の条件を満たす１つの無線基地局（対応基地局）を、無線通信において利用する無線基地局として用いた場合に、対応基地局に適した動作モードを、予め動作モード決定テーブルに対応付けておくことにより、パケット転送処理部の動作モードを、対応基地局に適した動作モードに設定することができる。
【００１４】
［適用例３］適用例２に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
前記複数の無線基地局と、前記対応基地局として選択される予め設定されている優先度とを、それぞれ対応付ける優先度テーブルを備え、
前記動作モード制御部は、前記対応基地局を決定する際に、前記特定された現在位置と前記無線基地局位置テーブルに記録されている各無線基地局の前記位置情報とに基づき、前記複数の無線基地局のうち、前記可搬型ネットワーク接続装置と前記無線基地局との間の距離が所定の距離以下である無線基地局を抽出すると共に、前記優先度テーブルを参照して、前記抽出された無線基地局のうち設定されている前記優先度が最も高い無線基地局を、前記対応基地局として決定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１５】
このような構成により、可搬型ネットワーク接続装置と前記無線基地局との間の距離が所定の距離以下である無線基地局を、無線通信において利用する無線基地局として選択する場合に、選択された無線基地局に適した動作モードに、パケット転送処理部の動作モードを設定することができる。加えて、無線通信に用いる要請の高い無線基地局の優先度を高く設定し、無線通信に用いる要請の低い無線基地局の優先度を低く設定することで、無線通信に用いる要請のより高い無線基地局に適した動作モードに、パケット転送処理部の動作モードを設定することができる。
【００１６】
［適用例４］適用例１に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
複数の代表地点の位置を示す位置情報と、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのうちいずれかの動作モードとをそれぞれ対応付ける動作モード決定テーブルと、
を備え、
前記位置特定部は、前記現在位置の特定を実行し、
前記動作モード制御部は、前記特定された現在位置と前記動作モード決定テーブルに記録されている各代表地点の前記位置情報とに基づき、前記可搬型ネットワーク接続装置と各代表地点との間の距離に関する所定の条件を満たす１つの代表地点を対応代表地点として決定し、前記動作モード決定テーブルにおいて前記対応代表地点に対応付けられている動作モードを、前記パケット転送処理部の動作モードとして設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１７】
このような構成により、代表地点として、可搬型ネットワーク接続装置が配置される可能性の高いエリア内の地点を設定しておくことにより、可搬型ネットワーク接続装置が配置された地点において適切な動作モードに、パケット転送処理部の動作モードを設定することができる。加えて、可搬型ネットワーク接続装置の現在位置を特定してから、動作モードを設定するまでの処理をシンプルに構成できるので、可搬型ネットワーク接続装置の移動に伴って動作モードを切り替える必要が生じた場合に、短期間のうちに適切な動作モードに切り替える（設定する）ことができる。
【００１８】
［適用例５］適用例１に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
記憶部を備え、
前記位置特定部は、
前記現在位置の特定を繰り返し実行すると共に、前記特定した現在位置に関する情報を、前回特定してから今回特定するまでに要した期間に関連する期間関連情報と対応付けて前記記憶部に記憶させる現在位置特定部と、
今回特定された前記現在位置に関する情報及び前記期間関連情報と、前記記憶部に記憶されている前回以前に特定された前記現在位置に関する情報及び前記期間関連情報と、に基づき、前記将来位置を推定して特定する将来位置推定部と、
を有し、
前記動作モード制御部は、前記特定された将来位置に基づき、前記動作モードを設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１９】
このような構成により、予めパケット転送処理部の動作モードを、所定期間後における可搬型ネットワーク接続装置の位置（将来位置）において適した動作モードに切り替えておく（設定しておく）ことができる。したがって、将来位置に到達してからパケット転送処理部の動作モードを切り替える（設定する）構成に比べて、適切な動作モードによる無線通信を開始できるまでに要する期間（オーバーヘッドの期間）を短くすることができる。
【００２０】
［適用例６］適用例５に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記所定期間は、前記無線通信に先立ち実行される認証処理を含む事前処理に要する期間である、可搬型ネットワーク接続装置。
【００２１】
このような構成により、認証処理を含む事前処理が完了した時点における可搬型ネットワーク接続装置の位置に適した動作モードに、パケット転送処理部の動作モードを予め設定しておくことができる。したがって、事前処理が終わり無線通信によってデータのやり取りを行おうとする際には、既に適した動作モードに設定されているので、オーバーヘッドの期間を省略して無線通信によるデータのやり取りを開始することができる。
【００２２】
［適用例７］適用例１ないし適用例６のいずれかに記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
前記複数の無線基地局について、それぞれ、前記無線基地局を特定可能な識別子と、前記所定位置を示す位置情報と、前記無線基地局における信号出力強度と、を記録する無線基地局位置テーブルと、
各無線基地局から出力される前記識別子を含む信号を、前記無線通信制御部において受信した際の受信信号強度を検出する受信信号強度検出部と、
を備え、
前記位置特定部は、前記現在位置の特定を実行し、前記現在位置の特定を実行する際に、前記複数の無線基地局のうち少なくとも３つの無線基地局について、それぞれ、前記無線基地局位置テーブルにおいて設定されている前記信号出力強度と、前記識別子を含む信号を受信して得られた前記受信信号強度との差分を求め、前記少なくとも３つの無線基地局について求めた前記差分と、前記少なくとも３つの無線基地局の位置情報とに基づき、前記現在位置を特定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００２３】
このような構成により、少なくとも３つの無線基地局についての信号出力と受信信号強度との差分と、少なくとも３つの無線基地局の位置情報とに基づき、可搬型ネットワーク接続装置の現在位置を特定するので、現在位置を正確に特定することができる。
【００２４】
［適用例８］互いに異なる位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能であり、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置におけるパケットを転送する際の動作モードを設定する方法であって、
（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する工程と、
（ｂ）前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する工程と、
を備える、方法。
【００２５】
適用例８の方法によると、可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定及び将来位置の特定の少なくとも一方が実行され、特定された現在位置と特定された将来位置とのうち少なくとも一方に基づき、パケット転送処理部の動作モードが設定されるので、前記複数の無線基地局のうち、無線通信の対象となる無線基地局との関係で適した動作モードに、パケット転送処理部の動作モードを設定することができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置におけるパケット転送の動作モードを適切に設定することができる。
【００２６】
［適用例９］互いに異なる位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能であり、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置におけるパケットを転送する際の動作モードを設定するためのコンピュータプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する機能と、
前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【００２７】
適用例９のコンピュータプログラムによると、可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定及び将来位置の特定の少なくとも一方が実行され、特定された現在位置と特定された将来位置とのうち少なくとも一方に基づき、パケット転送処理部の動作モードが設定されるので、前記複数の無線基地局のうち、無線通信の対象となる無線基地局との関係で適した動作モードに、パケット転送処理部の動作モードを設定することができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置におけるパケット転送の動作モードを適切に設定することができる。
【００２８】
［適用例１０］適用例９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２９】
このような構成により、かかる記録媒体を用いてコンピュータにプログラムを読み取らせ、各機能を実現させることができる。
【００３０】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、可搬型ネットワーク接続装置を含む無線通信システム、可搬型ネットワーク接続装置またはシステムの制御方法、これらの方法、装置またはシステムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例としての可搬型ネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。
【図２】可搬型ネットワーク接続装置を用いた第１の接続態様を示す説明図である。
【図３】図２に示す第１の接続態様における可搬型ネットワーク接続装置内のデータの流れを模式的に示す説明図である。
【図４】可搬型ネットワーク接続装置を用いた第２の接続態様を示す説明図である。
【図５】図４に示す第２の接続態様における可搬型ネットワーク接続装置内のデータの流れを模式的に示す説明図である。
【図６】可搬型ネットワーク接続装置を用いた第３の接続態様を示す説明図である。
【図７】図６に示す第３の接続態様における可搬型ネットワーク接続装置内のデータの流れを模式的に示す説明図である。
【図８】図１に示すサービス提供ポイントテーブルの設定内容の一例を示す説明図である。
【図９】図１に示す動作モード決定テーブルの設定内容の一例を示す説明図である。
【図１０】第１実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】動作モード切り替え処理が実行される際の可搬型ネットワーク接続装置及び無線基地局の配置例を示す説明図である。
【図１２】第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施例の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示す動作モード決定テーブルの設定内容の一例を示す説明図である。
【図１６】第３実施例の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施例の可搬型ネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】第４実施例の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】ステップＳ２８において可搬型ネットワーク接続装置の将来位置を推定する一例を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム構成：
図１は、本発明の一実施例としての可搬型ネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。可搬型ネットワーク接続装置１００は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）制御回路１７４と、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）制御回路１７５と、移動体通信制御回路１７６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１７１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１７２とを備えている。可搬型ネットワーク接続装置１００は、パーソナルコンピュータやゲーム機などの無線ＬＡＮクライアント（以下、単に「クライアント」とも呼ぶ）を、インターネット等の上位ネットワークや無線ＬＡＮに接続させる。
【００３３】
無線ＬＡＮ制御回路（「無線ＬＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７４は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのアクセスポイントとして、無線ＬＡＮのクライアント（例えばパーソナルコンピュータやゲーム機）と無線通信を行う。無線ＷＡＮ制御回路（「無線ＷＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７５は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのクライアントとして、無線ＬＡＮのアクセスポイント（例えば公衆無線ＬＡＮのアクセスポイント）と無線通信を行う。移動体通信制御回路１７６は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信の端末として、移動体通信網の基地局と無線通信を行う。このように、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００は、それぞれが互いに異なる無線通信ネットワークにおける無線通信を行う複数の無線通信インタフェースを含んでいる。
【００３４】
ＲＯＭ１７１には、予めパケット転送処理のためのアプリケーション及び転送処理部１２１の動作モードを設定するためのアプリケーションプログラムが記憶されており、ＣＰＵ１２０は、これらのアプリケーションプログラムを実行することにより、転送処理部１２１，転送制御部１２２，無線基地局検索部１２３，位置特定部１２４，無線基地局決定部１２５として機能する。
【００３５】
転送処理部１２１は、ルータ機能部１２１ｒと、ブリッジ機能部１２１ｂとを有しており、各無線通信インタフェース（無線ＬＡＮ制御回路１７４、無線ＷＡＮ制御回路１７５、移動体通信制御回路１７６）を介して入力されるパケット（レイヤ３パケット及びレイヤ２フレーム）を、宛先アドレスに従って転送する。転送処理部１２１はパケット転送の動作モードとして、ブリッジ機能部１２１ｂのみが処理を行う第１の動作モードと、ブリッジ機能部１２１ｂ及びルータ機能部１２１ｒが処理を行う第２の動作モードとを有している。第１の動作モードでは、ブリッジ機能部１２１ｂのみがレイヤ２フレームの転送を行うため、可搬型ネットワーク接続装置１００は、全体としてブリッジ装置として動作する。これに対し、第２の動作モードでは、ブリッジ機能部１２１ｂ及びルータ機能部１２１ｒのいずれもが処理を行うため、可搬型ネットワーク接続装置１００は、全体としてルータ装置として動作する。
【００３６】
転送制御部１２２は、転送処理部１２１を制御する。かかる制御の１つとして、転送制御部１２２は、後述の動作モード切り替え処理を実行することにより、転送処理部１２１の動作モードを設定する（切り替える）。
【００３７】
無線基地局検索部１２３は、後述の動作モード切り替え処理において、無線基地局から出力される信号を受信することにより、無線基地局を検索する。本実施例では、無線基地局とは、無線ＬＡＮにおける無線ＬＡＮアクセスポイントと、移動体通信網の基地局とを含む広い意味を有する。
【００３８】
位置特定部１２４は、後述の動作モード切り替え処理において、可搬型ネットワーク接続装置１００の位置を特定する。本実施例では、位置特定部１２４は、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置を特定する。無線基地局決定部１２５は、後述の動作モード切り替え処理において、可搬型ネットワーク接続装置１００がインターネット等などの上位ネットワークに接続する際に用いる無線基地局を決定する。
【００３９】
ＲＯＭ１７１は、いわゆるフラッシュＲＯＭであり、前述のアプリケーションプログラムに加えて、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１と、動作モード決定テーブルＲＴ２と、ルーティングテーブルＲＴ３と、ＭＡＣアドレステーブルＲＴ４とを記憶している。サービス提供ポイントテーブルＲＴ１及び動作モード決定テーブルＲＴ２は、いずれも後述する動作モード切り替え処理において参照されるテーブルである。なお、これらのテーブルＲＴ１，ＲＴ２の詳細については後述する。ルーティングテーブルＲＴ３は、パケット（レイヤ３パケット）の転送経路が設定されたテーブルであり、可搬型ネットワーク接続装置１００がルータとして動作する際に、転送制御部１２２により参照される。ＭＡＣアドレステーブルＲＴ４は、パケット（レイヤ２フレーム）の転送経路が設定されたテーブルであり、可搬型ネットワーク接続装置１００がブリッジとして動作する際に、転送制御部１２２により参照される。
【００４０】
可搬型ネットワーク接続装置１００は、クライアント及び上位ネットワークとの接続態様として、複数の接続態様を許容している。図２は、可搬型ネットワーク接続装置を用いた第１の接続態様を示す説明図である。図３は、図２に示す第１の接続態様における可搬型ネットワーク接続装置内のデータの流れを模式的に示す説明図である。
【００４１】
図２に示す第１の接続態様では、ロケーションＡに、可搬型ネットワーク接続装置１００と、ホームゲートウェイ５００と、クライアントＣＬ１とが配置されている。ロケーションＡは、例えば、可搬型ネットワーク接続装置１００のユーザの宅内であり、ホームゲートウェイ５００は、例えば、ＩＳＰ事業者より提供されるルータ装置である。ホームゲートウェイ５００は、ブロードバンド回線を介してインターネットＩＮＴと接続されている。また、ホームゲートウェイ５００は、無線ＬＡＮインタフェースを有し、可搬型ネットワーク接続装置１００との間で無線通信を行うことができる。クライアントＣＬ１は、パーソナルコンピュータであり、無線ＬＡＮクライアントとして動作する。
【００４２】
第１の接続態様では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント及びブリッジとして機能している。具体的には、図３に示すように、無線ＬＡＮ制御回路１７４は、クライアントＣＬ１から出力される無線信号を受信してレイヤ２フレームを抽出し、ブリッジ機能部１２１ｂに送る。ブリッジ機能部１２１ｂは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ２フレームを、無線ＷＡＮ制御回路１７５を介して無線信号として出力する。また、これとは逆に、無線ＷＡＮ制御回路１７５は、ホームゲートウェイ５００から出力される無線信号を受信してレイヤ２フレームを抽出し、ブリッジ機能部１２１ｂに送る。ブリッジ機能部１２１ｂは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ２フレームを、無線ＬＡＮ制御回路１７４を介して無線信号として出力する。
【００４３】
図４は、可搬型ネットワーク接続装置を用いた第２の接続態様を示す説明図である。図５は、図４に示す第２の接続態様における可搬型ネットワーク接続装置内のデータの流れを模式的に示す説明図である。
【００４４】
図４に示す第２の接続態様では、ロケーションＢに、可搬型ネットワーク接続装置１００と、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００と、クライアントＣＬ１とが配置されている。公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、インターネットＩＮＴに接続されており、予め登録された無線ＬＡＮクライアントがインターネットに接続するために用いられる。公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、例えば、駅やレストランなどに配置されている。
【００４５】
第２の接続態様では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント及びルータとして機能している。具体的には、図５に示すように、無線ＬＡＮ制御回路１７４は、クライアントＣＬ１から出力される無線信号を受信してレイヤ２フレームを抽出し、ブリッジ機能部１２１ｂに送る。ブリッジ機能部１２１ｂは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ２フレームをルータ機能部１２１ｒに送る。ルータ機能部１２１ｒは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ３パケットを組み立てて無線ＷＡＮ制御回路１７５を介して無線信号として出力する。また、これとは逆に、無線ＷＡＮ制御回路１７５は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００から出力される無線信号を受信してレイヤ２フレームを抽出し、ブリッジ機能部１２１ｂに送る。ブリッジ機能部１２１ｂは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ２フレームをルータ機能部１２１ｒに送る。ルータ機能部１２１ｒは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ３パケットを組み立ててブリッジ機能部１２１ｂに送る。ブリッジ機能部１２１ｂは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ２フレームを、無線ＬＡＮ制御回路１７４を介して無線信号として出力する。
【００４６】
図６は、可搬型ネットワーク接続装置を用いた第３の接続態様を示す説明図である。図７は、図６に示す第３の接続態様における可搬型ネットワーク接続装置内のデータの流れを模式的に示す説明図である。
【００４７】
図６に示す第３の接続態様では、ロケーションＣに、可搬型ネットワーク接続装置１００と、移動体通信網基地局７００と、クライアントＣＬ１とが配置されている。移動体通信網基地局７００は、移動体通信網１２の一部を構成し、インターネットＩＮＴに接続されている。
【００４８】
第３の接続態様では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント及びルータとして機能している。具体的には、図７に示すように、無線ＬＡＮ制御回路１７４は、クライアントＣＬ１から出力される無線信号を受信してレイヤ２フレームを抽出し、ブリッジ機能部１２１ｂに送る。ブリッジ機能部１２１ｂは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ２フレームをルータ機能部１２１ｒに送る。ルータ機能部１２１ｒは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ３パケットを組み立ててブリッジ機能部１２１ｂに送る。ブリッジ機能部１２１ｂは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ２フレームを、移動体通信制御回路１７６を介して無線信号として出力する。また、これとは逆に、移動体通信制御回路１７６は、移動体通信網基地局７００から出力される無線信号を受信してレイヤ２フレームを抽出し、ブリッジ機能部１２１ｂに送る。ブリッジ機能部１２１ｂは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ２フレームをルータ機能部１２１ｒに送る。ルータ機能部１２１ｒは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ３パケットを組み立ててブリッジ機能部１２１ｂに送る。ブリッジ機能部１２１ｂは、転送制御部１２２の制御の下、レイヤ２フレームを、無線ＬＡＮ制御回路１７４を介して無線信号として出力する。なお、第３の接続態様において、移動体通信網基地局７００がルータとして動作する場合、可搬型ネットワーク接続装置１００は、ルータとして機能せずにブリッジとしてのみ動作する構成を採用することができる。
【００４９】
Ａ２．サービス提供ポイントテーブルの詳細：
図８は、図１に示すサービス提供ポイントテーブルの設定内容の一例を示す説明図である。サービス提供ポイントテーブルＲＴ１は、各無線基地局について、無線基地局ＩＤ（識別子）と、緯度と、経度と、送信出力とを対応付ける。無線基地局ＩＤとして、無線ＬＡＮアクセスポイントについてはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが、移動体通信網の基地局についてはセルＩＤが、それぞれ設定されている。緯度及び経度として、各無線基地局の配置位置の緯度及び経度が設定されている。送信出力は、各無線基地局からの信号の送信出力が設定されている。図８では、図示の便宜上、６つのエントリ（Ｎｏ．１〜６）が代表して示されている。なお、説明の便宜上、図８では、各エントリに設定されている各値として、模式的な値により表わしている。
【００５０】
このサービス提供ポイントテーブルＲＴ１は、例えば、予めユーザが設定しておくことができる。この場合、ユーザは、可搬型ネットワーク接続装置１００の使用が見込まれるエリアに配置されている無線基地局（無線ＬＡＮアクセスポイント及び移動体通信網の基地局）について、識別子，緯度，経度，送信出力値を予め調べておき、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１に設定することができる。また、例えば、公衆無線ＬＡＮサービスの提供事業者が、各無線ＬＡＮアクセスポイントについての識別子（ＭＡＣアドレス），緯度，経度，送信出力値を対応付けたデータベースを有し、このデータベースをユーザに開放しているケースにおいては、このデータベースにアクセスして、一部の無線ＬＡＮアクセスポイント（例えば、可搬型ネットワーク接続装置１００の使用が見込まれるエリアに配置されている無線ＬＡＮアクセスポイント）又は全ての無線ＬＡＮアクセスポイントについての情報を可搬型ネットワーク接続装置１００にダウンロードして、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１に設定することもできる。また、公衆無線ＬＡＮサービスの提供事業者が各無線基地局についての識別子（セルＩＤ），緯度，経度，送信出力値を対応付けたデータベースを有し、このデータベースをユーザに開放しているケースにおいても、同様にして、一部又は全ての無線基地局について、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１に設定することができる。
【００５１】
Ａ３．動作モード決定テーブルの詳細：
図９は、図１に示す動作モード決定テーブルの設定内容の一例を示す説明図である。動作モード決定テーブルＲＴ２は、所定の無線基地局について、無線基地局ＩＤと、優先度と、動作モードとを対応付ける。動作モード決定テーブルＲＴ２は、予めユーザによって設定され、ＲＯＭ１７１に記憶される。
【００５２】
図９では、図示の便宜上、６つのエントリ（Ｎｏ．１〜６）が代表して示されている。第１のエントリ（Ｎｏ．１）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ１」が、優先度「６０」が、動作モード「第２の動作モード」（ルータ）が、それぞれ設定されている。第２のエントリ（Ｎｏ．２）には、無線基地局ＩＤとしてセルＩＤ「ＣＡ１」が、優先度「４５」が、動作モード「第２の動作モード」が、それぞれ設定されている。第３のエントリ（Ｎｏ．３）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ２」が、優先度「−１」が、動作モード「第２の動作モード」が、それぞれ設定されている。第４のエントリ（Ｎｏ．４）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ３」が、優先度「６０」が、動作モード「第１の動作モード」（ブリッジ）が、それぞれ設定されている。第５のエントリ（Ｎｏ．５）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ４」が、優先度「−１」が、動作モード「第２の動作モード」が、それぞれ設定されている。第６のエントリ（Ｎｏ．６）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ５」が、優先度「６０」が、動作モード「第１の動作モード」が、それぞれ設定されている。なお、説明の便宜上、図９では、無線基地局ＩＤに設定されている各値として、模式的な値により表わしている。
【００５３】
動作モード決定テーブルＲＴ２における無線基地局ＩＤは、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１の無線基地局ＩＤと同じであるので説明を省略する。優先度は、後述する動作モード切り替え処理において、上位ネットワーク接続用の無線基地局を決定する際に参照される優先度であり、より高い値が設定されているエントリ（無線基地局）が、上位ネットワーク接続用無線基地局として決定され易い。したがって、ユーザは、上位ネットワーク接続用無線基地局としての使用の要請の高い無線基地局に対して、より高い優先度を設定しておくことができる。例えば、第１，４，６のエントリでは、優先度として「６０」が設定されており、他のエントリと比較して相対的に高い値が設定されている。また、例えば、第３，５のエントリでは、優先度として「−１」が設定されており、他のエントリと比較して相対的に低い値が設定されている。
【００５４】
図９に示す各エントリの設定は、例えば、以下のようなケースにおいて設定され得る。すなわち、第１のエントリに設定されている無線基地局は、ユーザが頻繁に使用する公衆無線ＬＡＮの無線ＬＡＮアクセスポイントであるため、上位ネットワーク接続用無線基地局として使用の要請が高く、同様に、第４のエントリに設定されている無線基地局は、ユーザ宅内に設置されているホームゲートウェイであるため、また、第６のエントリに設定されている無線基地局がユーザのオフィス内に設置されているルータ装置（いわゆる無線ルータ）であるため、それぞれ、上位ネットワーク接続用無線基地局としての使用の要請が高いケースが想定される。また、第３，５のエントリに設定されている無線基地局については、こららの無線基地局（公衆無線ＬＡＮアクセスポイント）を使用する公衆無線ＬＡＮ接続サービスにユーザが加入していないため、上位ネットワーク接続用無線基地局としての使用の要請が低いケースが想定される。
【００５５】
動作モード決定テーブルＲＴ２における動作モードは、各無線基地局が上位ネットワーク接続用無線基地局として用いられるケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置１００（転送処理部１２１）の動作モードとして設定されるべき動作モードが、予めユーザによって設定されている。例えば、第１のエントリの無線基地局が図４に示す公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００である場合には、可搬型ネットワーク接続装置１００の動作モードとして、第２の動作モード（ルータ）が設定され得る。また、例えば、第４のエントリの無線基地局が図２に示すホームゲートウェイ５００である場合には、可搬型ネットワーク接続装置１００の動作モードとして第１の動作モード（ブリッジ）が設定され得る。
【００５６】
このような構成を有する可搬型ネットワーク接続装置１００では、後述する動作モード切り替え処理を実行することにより、可搬型ネットワーク接続装置１００におけるパケット転送の動作モードとして適切なモードに設定することができる。
【００５７】
なお、前述の無線ＷＡＮ制御回路１７５は、請求項における無線通信制御部に相当する。また、転送処理部１２１は請求項におけるパケット転送処理部に、転送制御部１２２は請求項における動作モード制御部に、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１は請求項における無線基地局位置テーブルに、動作モード決定テーブルＲＴ２は請求項における動作モード決定テーブル及び優先度テーブルに、無線基地局検索部１２３は請求項における受信信号強度検出部に、それぞれ相当する。
【００５８】
Ａ４．動作モード切り替え処理：
図１０は、第１実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。図１１は、動作モード切り替え処理が実行される際の可搬型ネットワーク接続装置及び無線基地局の配置例を示す説明図である。
【００５９】
図１１では、可搬型ネットワーク接続装置１００と、図２に示すホームゲートウェイ５００と、図４に示す公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００と、図６に示す移動体通信網基地局７００と、無線ルータ６１０との間の相対的な位置が表わされている。無線ルータは、ロケーションＤ（例えば、ユーザのオフィス）に配置されている。図１１に示すように、ホームゲートウェイ５００は、他の無線基地局（移動体通信網基地局７００，公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００，無線ルータ６１０）とは大きく離れた位置に配置されている。可搬型ネットワーク接続装置１００は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００と、無線ルータ６１０と、移動体通信網基地局７００とで囲まれた領域に配置されている。なお、図示しないクライアントは、可搬型ネットワーク接続装置１００の近くに配置されている。
【００６０】
図１１では、各無線基地局から出力される信号の受信可能エリア（以下、単に「受信可能エリア」と呼ぶ）と、各無線基地局から所定の距離以内のエリア（以下、「近傍エリア」と呼ぶ）とを、それぞれ破線の円弧で示している。具体的には、ホームゲートウェイ５００を中心とした受信可能エリアＡＲｇ及び近傍エリアＡＲｇ１と、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００を中心とした受信可能エリアＡＲ１及び近傍エリアＡＲ１１と、無線ルータ６１０を中心とした受信可能エリアＡＲ２及び近傍エリアＡＲ２１と、移動体通信網基地局７００を中心とした受信可能エリアＡＲ３及び近傍エリアＡＲ３１と、が示されている。なお、近傍エリアを特定する「所定の距離」は、各無線基地局から出力される信号の受信強度が所定値以上となり、上位ネットワークを介したデータのやり取りが安定して実行され得るような領域を特定する距離であり、予め可搬型ネットワーク接続装置１００に設定されている。この所定の距離として、例えば３０ｍを設定することができる。
【００６１】
図１０に示す動作モード切り替え処理は、可搬型ネットワーク接続装置１００の電源がオンすると実行される。なお、初期状態では、可搬型ネットワーク接続装置１００（転送処理部１２１）の動作モードは、第２動作モード（ルータ）に設定されている。
【００６２】
無線基地局検索部１２３は、無線ＷＡＮ制御回路１７５及び移動体通信制御回路１７６を介して無線基地局から出力された信号を受信することにより、無線基地局を検索し（ステップＳ１０）、無線基地局を発見したか否かを判定する（ステップＳ１５）。この無線基地局の検索方法としては、周知な方法を採用することができる。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントから出力されるビーコンを受信することで、無線ＬＡＮアクセスポイントを発見することができる。また、プローブ要求をブロードキャストして、プローブ応答を受信することで、無線ＬＡＮアクセスポイントを発見することができる。なお、プローブ要求において設定するＳＳＩＤ（Service Set Identifier）としては、例えば、所定の無線ＬＡＮアクセスポイントについて、予めＲＯＭ１７１に記憶されている利用プロファイル（ＳＳＩＤや、暗号鍵や、暗号化方式など、各無線通信で用いられる情報群）に設定されている値を利用することができる。ビーコンやプローブ応答には、無線ＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣアドレスが含まれている。また、移動体通信網の基地局から出力される信号には、セルＩＤが含まれている。したがって、ステップＳ１０により無線基地局が発見されると、発見された無線基地局に割り当てられている無線基地局ＩＤ（ＭＡＣアドレス又はセルＩＤ）を取得することができる。図１１では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００の受信可能エリアＡＲ１，無線ルータ６１０の受信可能エリアＡＲ２，および移動体通信網基地局７００の受信可能エリアＡＲ３の重複する位置に配置されている。したがって、図１１に示す位置に可搬型ネットワーク接続装置１００が配置されている状態では、ステップＳ１０において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００，無線ルータ６１０及び移動体通信網基地局７００が発見される。なお、図１１に示す状態では、可搬型ネットワーク接続装置１００は、ホームゲートウェイ５００の受信可能エリアＡＲｇ内に存在しないので、ステップＳ１０では、ホームゲートウェイ５００は発見されない。
【００６３】
無線基地局を検索した結果、無線基地局を発見できない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、前述のステップＳ１０に戻る。したがって、この場合、可搬型ネットワーク接続装置１００の動作モードは、初期設定の第２動作モードのままである。これに対して、無線基地局を発見した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、無線基地局検索部１２３は、無線基地局を発見する際に受信した信号の受信信号強度を検出（算出）すると共に、発見した無線基地局の無線基地局ＩＤ（ＭＡＣアドレス又はセルＩＤ）をキーとして、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１を参照して、発見した無線基地局の位置情報（緯度及び経度）を取得する（ステップＳ２０）。
【００６４】
位置特定部１２４は、ステップＳ２０において検出された受信信号強度及び取得された無線基地局の位置情報に基づき、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置（緯度，経度）を特定する（ステップＳ２５）。例えば、上述のように、ステップＳ１０において、３台の無線基地局（２台の公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００，６１０及び移動体通信網基地局７００）が発見された場合、位置特定部１２４は、以下のようにして、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置を特定することができる。まず、各無線基地局について、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１に設定されている送信出力と、ステップＳ２０で検出された受信信号強度とに基づき、各無線基地局から可搬型ネットワーク接続装置１００に至るまでの減衰電力を求める。各無線基地局と可搬型ネットワーク接続装置１００との間における電波伝搬環境（遮蔽物の有無等）が同じであると想定すると、各無線基地局と可搬型ネットワーク接続装置１００との間の距離がより大きいほど、減衰電力はより大きくなると推定される。次に、３つの無線基地局のうち任意に選択した２つの無線基地局について求めた減衰電力の比と、これら２つの無線基地局の位置情報（緯度，経度）から、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置の候補の地点からなる第１の直線が定められる。同様にして、前回と異なる組み合わせとなる２つの無線基地局について求めた減衰電力の比と、これら２つの無線基地局の位置情報（緯度，経度）から、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置の候補の地点からなる第２の直線が定められる。そして、第１の直線と第２の直線との交点（緯度，経度）を求め、この交点を、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置として特定（推定）することができる。
【００６５】
なお、ステップＳ１０において発見された無線基地局の数が２つである場合には、例えば、上述した第１の直線を求めた上で、２つの無線基地局を結ぶ直線と第１の直線との交点を求め、この交点を、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置として特定することができる。また、ステップＳ１０において発見された無線基地局の数が１つである場合には、例えば、発見された１つの無線基地局を基準として所定の方向及び所定の距離だけ離れた位置を、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置として特定することができる。
【００６６】
前述のステップＳ２５において、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置を特定すると、無線基地局決定部１２５は、特定された可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置に基づき、近傍エリアに可搬型ネットワーク接続装置１００が存在するような無線基地局を決定する（ステップＳ３０）。上述したように、近傍エリアは、無線基地局から所定の距離以内の領域である。そこで、無線基地局決定部１２５は、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置（緯度，経度）と、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１に設定されている各無線基地局の位置情報（緯度，経度）とに基づき、可搬型ネットワーク接続装置１００と各無線基地局との間の距離を算出し、得られた距離が所定の距離以下であるような無線基地局を決定することができる。図１１に示すように可搬型ネットワーク接続装置１００が配置されているケースでは、可搬型ネットワーク接続装置１００は、無線ルータ６１０の近傍エリアＡＲ２１にのみ所属しており、他の無線基地局の近傍エリアには所属していない。したがって、このケースでは、ステップＳ３０において、無線ルータ６１０のみが決定されることとなる。
【００６７】
無線基地局決定部１２５は、ステップＳ３０で決定された無線基地局のうち、最も高い優先度が設定された無線基地局を、上位ネットワーク接続用無線基地局として特定すると共に、動作モード決定テーブルＲＴ２を参照して、特定された上位ネットワーク接続用無線基地局に対応付けられている動作モードを特定する（ステップＳ３５）。転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを、ステップＳ３５で特定された動作モードに設定する（ステップＳ４０）。上述のように、ステップＳ３０において決定された無線基地局が無線ルータ６１０のみの場合、ステップＳ３５では、無線ルータ６１０に対応付けられている動作モードが特定されることとなる。
【００６８】
例えば、図９に示すＭＡＣアドレス「ＭＡ５」が設定されている無線基地局が無線ルータ６１０である場合には、無線ルータ６１０に対応付けられている動作モード「第１動作モード」が特定されることとなる。したがって、転送処理部１２１の動作モードは、初期設定の「第２の動作モード」（ルータ）から「第１動作モード」（ブリッジ）に切り替わり、可搬型ネットワーク接続装置１００はブリッジとして機能することとなる。上述したように、無線ルータ６１０がユーザのオフィス（ロケーションＤ）に配置されているケースにおいては、可搬型ネットワーク接続装置１００がブリッジとして機能するので、オフィス内にルータ装置が２台存在することが避けられる。したがって、ユーザは、ロケーションＤにおいて、クライアントＣＬ１を、可搬型ネットワーク接続装置１００及び無線ルータ６１０を介してインターネットに接続させることができる。
【００６９】
なお、ステップＳ４０の後、ステップＳ１０に戻り、上述したステップＳ１０〜Ｓ４０が実行される。したがって、ユーザが、可搬型ネットワーク接続装置１００を持って移動すると、可搬型ネットワーク接続装置１００におけるパケット転送の動作モードとして、移動先の環境に適した動作モードが設定されることとなる。
【００７０】
以上説明した第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００では、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置が特定され、さらに、特定された現在位置に基づき上位ネットワーク接続用無線基地局が特定され、特定された上位ネットワーク接続用無線基地局に対応する動作モードが、転送処理部１２１の動作モードとして設定される。したがって、クライアントＣＬ１からインターネットなどの上位ネットワークに接続する際に、可搬型ネットワーク接続装置１００におけるパケット転送の動作モードを適切に設定することができる。
【００７１】
加えて、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置に基づき、可搬型ネットワーク接続装置１００におけるパケット転送の動作モードが決定されるので、可搬型ネットワーク接続装置１００が現在配置されている位置において、上位ネットワーク接続用無線基地局として最も適した無線基地局を特定することができる。それゆえ、可搬型ネットワーク接続装置１００におけるパケット転送の動作モードとして、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置に適した動作モードに切り替える（設定する）ことができる。例えば、各無線基地局から出力される信号の受信信号強度に基づき、上位ネットワーク接続用無線基地局を特定し、特定された上位ネットワーク接続用無線基地局に対応する動作モードを設定する構成に比べて、適切な動作モードに設定する可能性をより高めることができる。これは以下の理由による。各無線基地局から出力される信号の受信信号強度は、例えば、人物や車両が通るといった可搬型ネットワーク接続装置１００と無線基地局との間の遮蔽物の有無が変化すると変動し得るため、上位ネットワーク接続用無線基地局として最適な無線基地局を特定できないおそれがある。これに対して、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００では、現在位置における各無線基地局と可搬型ネットワーク接続装置１００との間の距離に基づき、上位ネットワーク接続用無線基地局を特定するので、最適な無線基地局を特定でき、最適な動作モードに設定することができるからである。
【００７２】
また、動作モード決定テーブルＲＴ２に設定された優先度に基づき、上位ネットワーク接続用無線基地局が決定されるので、上位ネットワーク接続用無線基地局としての使用の要請の高い無線基地局に対して、より高い優先度を設定することにより、かかる無線基地局が上位ネットワーク接続用無線基地局として決定され易くすることができる。また、上位ネットワーク接続用無線基地局としての使用の要請の低い無線基地局に対しては、相対的に低い優先度を設定することにより、上位ネットワーク接続用無線基地局として決定される可能性を低くすることができる。したがって、各無線基地局のうち、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置を特定するために利用するが上位ネットワーク接続用無線基地局としては利用しない無線基地局を、低い優先度を設定することによって特定（指定）することができる。
【００７３】
Ｂ．第２実施例：
図１２は、第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００ａは、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１２６を備えている点において、図１に示す第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００と異なり、他の構成は、可搬型ネットワーク接続装置１００と同じである。ＧＰＳ受信部１２６は、受信アンテナやアンプ等を備え、ＧＰＳ衛星（測位衛星）から送信されるＧＰＳ信号（測位信号）を受信することにより、現在位置を特定する。
【００７４】
図１３は、第２実施例の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第２実施例の動作モード切り替え処理は、ステップＳ１０〜Ｓ２０を省略し、ステップＳ２５に代えてステップＳ２５ａを実行する点において、図１０に示す第１実施例の動作モード切り替え処理と異なり、他の手順は、第１実施例と同じである。第１実施例では、無線基地局を検索し、見つかった無線基地局の位置情報及び検出した受信信号強度に基づき、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置を特定していた。これに対し、第２実施例では、ＧＰＳにより可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を特定する。具体的には、ＧＰＳ受信部１２６は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号に基づき可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を特定する（ステップＳ２５ａ）。可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を特定した後は、上述したステップＳ３０〜Ｓ４０が実行され、可搬型ネットワーク接続装置１００ａにおけるパケット転送の動作モードが設定される。
【００７５】
以上説明した第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００ａは、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００と同様な効果を有する。
【００７６】
Ｃ．第３実施例：
図１４は、第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００ｂは、無線基地局決定部１２５を備えていない点と、動作モード決定テーブルＲＴ２に代えて動作モード決定テーブルＲＴ５を備えている点とにおいて、図１に示す第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００と異なり、他の構成は、可搬型ネットワーク接続装置１００と同じである。
【００７７】
図１５は、図１４に示す動作モード決定テーブルの設定内容の一例を示す説明図である。動作モード決定テーブルＲＴ５は、所定の代表地点について、位置情報（緯度，経度）と、動作モードとを対応付けるテーブルであり、予めユーザによって設定されてＲＯＭ１７１に記憶される。なお、説明の便宜上、図１５では、各代表地点の位置情報を模式的な値により表わしている。
【００７８】
「代表地点」とは、ユーザにより任意に設定された地点である。ユーザは、例えば、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの使用が見込まれるエリア内の任意の地点を、代表地点として設定することができる。加えて、ユーザは、設定した各代表地点に対して、各代表地点から最も近い無線基地局を上位ネットワーク接続用無線基地局として使用する場合に設定すべき適切な動作モードを、設定することができる。例えば、図１１に示すように、ホームゲートウェイ５００，公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００，移動体通信網基地局７００，無線ルータ６１０が配置されている場合には、ホームゲートウェイ５００から近い地点（例えば、ホームゲートウェイ５００から数ｍ程度離れた地点）を代表地点として設定し、この代表地点に対して「第１の動作モード」を設定することができる。同様に、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント６００から近い地点を代表地点として設定し、この代表地点に対して「第２の動作モード」を設定することができる。また、無線ルータ６１０から近い地点を代表地点として設定し、この代表地点に対して「第１の動作モード」を設定することができる。また、移動体通信網基地局７００から近い地点を代表地点として設定し、この代表地点に対して「第２の動作モード」を設定することができる。
【００７９】
図１６は、第３実施例の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第３実施例の動作モード切り替え処理は、ステップＳ３０，Ｓ３５に代えて、ステップＳ３６，Ｓ３８を実行する点において、図１０に示す第１実施例の動作モード切り替え処理と異なり、他の手順は、第１実施例と同じである。
【００８０】
ステップＳ１０〜Ｓ２５が実行され、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの現在位置が特定されると、位置特定部１２４は、動作モード決定テーブルＲＴ５を参照して、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの現在位置に最も近い代表地点を特定する（ステップＳ３６）。位置特定部１２４は、動作モード決定テーブルＲＴ５を参照して、ステップＳ３６で特定された代表地点に対応付けられている動作モードを特定する（ステップＳ３８）。動作モードが特定されると、転送制御部１２２は、前述のステップＳ４０を実行する。例えば、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの現在位置から最も近い代表地点として、図１５に示す第５の代表地点（緯度ｙ５，経度ｘ５）が特定されると、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードとして、第１の動作モードに設定する。
【００８１】
以上説明した第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００ｂは、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００と同様な効果を有する。加えて、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの現在位置を特定してから動作モードを特定するまでの処理が、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの現在位置からの最も近い代表地点の特定（ステップＳ３６）及び代表地点に対応付けられた動作モードの特定（ステップＳ３８）であり、シンプルな処理となっている。したがって、ステップＳ１０〜Ｓ４０の処理を短期間で実行できるので、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの移動に伴って動作モードを切り替える必要が生じた場合に、短期間のうちに適切な動作モードに切り替える（設定する）ことができる。
【００８２】
また、代表地点として、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂが配置される可能性の高いエリア内の地点を選択して設定することにより、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂが配置された地点において適した動作モードに、転送処理部１２１の動作モードを設定することができる。
【００８３】
Ｄ．第４実施例：
図１７は、第４実施例の可搬型ネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。第４実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、位置特定部１２４が現在位置特定部１２４ａ及び将来位置推定部１２４ｂを有する点、およびＲＯＭ１７１が位置情報格納部ＬＳを備えている点において、図１に示す第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００と異なり、他の構成は、可搬型ネットワーク接続装置１００と同じである。
【００８４】
現在位置特定部１２４ａは、動作モード切り替え処理において、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置を特定する。将来位置推定部１２４ｂは、動作モード切り替え処理において、所定期間後における可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの位置を推定して特定する。位置情報格納部ＬＳは、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置についての情報（緯度，経度）と、現在位置を特定した時刻とを対応付けて記憶する。
【００８５】
図１８は、第４実施例の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第４実施例の動作モード切り替え処理は、ステップＳ２５に代えてステップＳ２５ａを実行する点と、ステップＳ３０に代えてステップＳ３０ａを実行する点と、ステップＳ２８を実行する点とにおいて、図１０に示す第１実施例の動作モード切り替え処理と異なり、他の手順は、第１実施例と同じである。
【００８６】
ステップＳ１０〜Ｓ２０が実行され、発見された無線基地局の位置情報が取得されると、現在位置特定部１２４ａは、受信信号強度及び発見された無線基地局の位置情報に基づき、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置を特定すると共に、特定時刻をＲＯＭ１７１に記憶させる（ステップＳ２５ａ）。ステップＳ２５ａにおける現在位置の特定方法は、第１実施例と同じであるので、説明を省略する。
【００８７】
将来位置推定部１２４ｂは、ステップＳ２５ａで特定された現在位置と、ＲＯＭ１７１に記憶されている現在位置とに基づき、所定期間ΔＴ後の可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの位置（将来位置）を推定することにより特定する（ステップＳ２８）。本実施例では、所定期間ΔＴは、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃが無線基地局との間で無線通信を行う前に、事前に行うべき処理を実行するのに要する期間として設定されている。無線通信を行う前に事前に行うべき処理としては、例えば、無線基地局又は図示しない認証サーバ装置と可搬型ネットワーク接続装置１００ｃとの間で実行される認証処理などを採用することができる。本実施例では、このような事前処理に要する期間を予め実験により測定して所定期間ΔＴが設定される。以下では、所定期間ΔＴとして、３秒間が予め設定されているものとする。なお、予め実験により事前処理に要する期間を測定し、得られた期間に予備の期間を加えて、所定期間として設定することもできる。
【００８８】
図１９は、ステップＳ２８において可搬型ネットワーク接続装置の将来位置を推定する一例を模式的に示す説明図である。図１９では、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置を地点Ｐ（Ｔ）として表わしている。また、Ｎ秒前（Ｎ＝１〜６の整数）の可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの位置を地点Ｐ（Ｔ−Ｎ）として表わしている。また、Ｍ秒後（Ｍ＝１〜３の整数）の可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの位置を地点Ｐ（Ｔ＋Ｍ）として表わしている。図１９に示すように、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、現時点（ステップＳ２５ａを実行する時点）において、無線基地局８００の近傍エリアＡＲ４の境界に位置している。そして、図１９に示す可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの過去及び現在の位置から分かるように、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、無線基地局８００に近づくように移動している。図１９に示すように、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃでは、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置の位置情報が、現在よりも６秒前から１秒ごとに記録されている。したがって、位置情報格納部ＬＳには、地点Ｐ（Ｔ−６）から地点Ｐ（Ｔ−１）までの各地点における位置情報（緯度，経度）と、位置特定時刻とが記録されている。
【００８９】
図１９に示すように可搬型ネットワーク接続装置１００ｃが移動していた場合、ステップＳ２８において、将来位置推定部１２４ｂは、例えば、以下のようにして所定期間（３秒）後の可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの位置（将来位置）を推定する。まず、将来位置推定部１２４ｂは、既に取得している地点Ｐ（Ｔ−６）から地点Ｐ（Ｔ−１）までの各地点における位置情報（緯度，経度）、及びステップＳ２５ａで求めた現在位置（緯度，経度）に基づき、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの移動の軌跡と近似する回帰曲線（以下、「移動ライン」とも呼ぶ）を求める。回帰曲線の求め方は周知の方法を採用し得る。なお、図１９では、移動ラインＬ１は、一次曲線（直線）として求められているが、ｍ次（ｍは２以上の整数）の回帰曲線として求めることもできる。次に、将来位置推定部１２４ｂは、既に取得している地点（Ｔ−６）から地点（Ｔ−１）までの各地点における位置情報（緯度，経度）、及びステップＳ２５ａで求めた現在位置（緯度，経度）に基づき、移動ライン上における所定期間ΔＴ後の可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの位置を求める。例えば、図１９に示すように、移動ラインＬ１が求められると、現在位置（地点Ｐ（Ｔ））及び過去の位置（地点Ｐ（Ｔ−６）〜地点Ｐ（Ｔ−１））から、各地点間の平均移動距離、すなわち、１秒間の平均移動距離（平均移動速度）を求め、得られた平均移動速度に基づき所定期間後（３秒後）における移動ラインＬ１上の位置を、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの将来位置として求める（推定する）ことができる。
【００９０】
ステップＳ２８において、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの将来位置が特定されると、無線基地局決定部１２５は、特定された可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの将来位置に基づき、近傍エリアに可搬型ネットワーク接続装置１００ｃが存在するような無線基地局を決定する（ステップＳ３０ａ）。この処理は、可搬型ネットワーク接続装置の現在位置に代えて、可搬型ネットワーク接続装置の将来位置を用いる点を除き、第１実施例におけるステップＳ３０の処理と同じである。
【００９１】
ステップＳ３０ａにおいて無線基地局が決定されると、前述のステップＳ３５，Ｓ４０が実行され、転送処理部１２１の動作モードが設定される。例えば、図１９に示す無線基地局８００の優先度が、図示しない他の無線基地局の優先度に比べて相対的に高い場合には、この無線基地局８００がステップＳ３５において決定される。例えば、ステップＳ３５において、無線基地局８００が決定され、無線基地局８００に対応付けられている動作モードが第１の動作モード（ブリッジ）であり、地点Ｐ（Ｔ−１）では、第２の動作モード（ルータ）であった場合、現在位置である地点Ｐ（Ｔ）において、第２の動作モードから第１の動作モードに切り替わる。例えば、ユーザが、現在位置において、インターネットを介した接続を行うアプリケーションプログラム（例えば、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）を用いたウェブサーバへのアクセスのためのプログラム）を起動させると、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、上位ネットワークにアクセスするために、上位ネットワーク接続用無線基地局との間で認証等の事前処理を行う。そして、事前処理が完了した時点では、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、事前処理を開始した時点に比べて、無線基地局８００により近い位置（例えば、図１９に示す地点Ｐ（Ｔ＋３））に配置されている。したがって、事前処理が完了してインターネットを介したデータのやり取りを行う際には、既に、可搬型ネットワーク接続装置１００におけるパケット転送の動作モードとして、上位ネットワーク接続用無線基地局である無線基地局８００に対応した最適の動作モードが設定されている状態とすることができる。したがって、ユーザは、事前処理が完了した後において、改めて動作モードを設定する必要がないので、事前処理が完了すると即座に、上位ネットワークにアクセスすることができる。
【００９２】
以上説明した第４実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００と同様な効果を有する。加えて、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、所定期間ΔＴ後における可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの位置（将来位置）を推定して特定し、特邸した将来位置において使用する上位ネットワーク接続用無線基地局に対応する動作モードに転送処理部１２１の動作モードを設定するので、所定期間ΔＴ後において可搬型ネットワーク接続装置１００ｃを用いてインターネット等に接続する際に最も適した動作モードに予め設定しておくことができる。
【００９３】
また、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃでは、所定期間ΔＴとして、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃが無線基地局との間で無線通信を行う前に、事前に行うべき処理を実行するのに要する期間以上の期間として設定されているので、事前に行うべき処理が完了した時点で上位ネットワークに接続する際に最も適した動作モードに設定しておくことができる。したがって、事前に行うべき処理が完了した後に、最適な動作モードに切り替える（設定する）構成に比べて、実際にインターネット等に接続できるまでに要する期間（オーバーヘッドの期間）を短縮することができる。
【００９４】
また、ＲＯＭ１７１に記憶されている可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置の位置情報、すなわち、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの過去の位置の位置情報に基づき将来位置を推定するので、将来位置を高い精度で推定することができる。
【００９５】
また、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置をＲＯＭ１７１に記録しておくので、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの過去の位置を特定することができると共に、特定した過去の位置の情報を用いて、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの軌跡（移動ラインＬ１）を推定することができる。
【００９６】
なお、第４実施例において、特定時刻は、請求項における期間関連情報に相当する。
【００９７】
Ｅ．変形例：
この発明は、上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００９８】
Ｅ１．変形例１：
第１，３，４実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１００，１００ｂ，１００ｃの現在位置を特定する方法として、各無線基地局から出力される信号の受信信号強度と、各無線基地局の位置情報（緯度，経度）とを用いて特定する方法を採用していた。第２実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を特定する方法として、ＧＰＳを用いて特定する方法を採用していた。しかしながら、本発明は、これらの方法に限定されるものではない。例えば、ＧＰＳに代えて、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System：準天頂衛星システム）などの他の衛星測位システムを用いて可搬型ネットワーク接続装置の現在位置を特定することもできる。また、第２実施例において、ＧＰＳ受信部１２６に代えて、可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を設定するためのユーザインタフェースを可搬型ネットワーク接続装置１００ａが備える構成を採用することもできる。この構成においては、例えば、ユーザは、可搬型ネットワーク接続装置１００ａとは別にＧＰＳ受信専用機を用意し、このＧＰＳ受信専用機を用いて可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を特定して、ユーザインタフェースを用いて可搬型ネットワーク接続装置１００ａに可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を設定することができる。この構成においては、可搬型ネットワーク接続装置１００ａにおいて、ユーザインタフェースは、請求項における位置特定部に相当する。
【００９９】
Ｅ２．変形例２：
第１実施例では、動作モード決定テーブルＲＴ２は、予めユーザによって設定されてＲＯＭ１７１に記憶されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、公衆無線ＬＡＮサービスの提供事業者や、移動体通信網事業者からダウンロードして設定される構成を採用することもできる。この構成においては、全てのユーザに対して同じ動作モード決定テーブルが設定される前提であれば容易に実現することができる。
【０１００】
また、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１や動作モード決定テーブルＲＴ２を、公衆無線ＬＡＮサービスの提供事業者や移動体通信網事業者からダウンロードする構成においては、可搬型ネットワーク接続装置から、公衆無線ＬＡＮサービスの提供事業者や移動体通信網事業者のデータベースに定期的にアクセスしてダウンロードする構成を採用することができる。このような構成により、最新のサービス提供ポイントテーブルＲＴ１又は動作モード決定テーブルＲＴ２を取得することができ、可搬型ネットワーク接続装置の現在位置や、最適な上位ネットワーク接続用無線基地局を、より高い精度で特定することができる。
【０１０１】
Ｅ３．変形例３：
第１実施例では、上位ネットワーク接続用無線基地局の特定方法として、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置に基づき、近傍エリアに可搬型ネットワーク接続装置１００が存在するような無線基地局を決定し、決定された無線基地局のうち、最も高い優先度が設定された無線基地局を、上位ネットワーク接続用無線基地局として決定する方法を採用していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、近傍エリアに可搬型ネットワーク接続装置１００が存在するような無線基地局を決定し、決定された無線基地局のうち、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置に最も近い位置の無線基地局を、上位ネットワーク接続用無線基地局として特定する方法を採用することもできる。このような構成においても、第１実施例と同様な効果を有する。なお、第１実施例において優先度として「−１」が設定されていた無線基地局（図９に示すＮｏ．３，５の無線基地局）は、これら無線基地局を利用した公衆無線ＬＡＮ接続サービスにユーザが加入していない無線基地局であったが、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置に最も近い位置の無線基地局を上位ネットワーク接続用無線基地局として特定する方法を採用する場合には、このような無線基地局は、予め動作モード決定テーブルＲＴ２に設定しないようにすることが好ましい。このようにすることにより、公衆無線ＬＡＮ接続サービスにユーザが加入していない無線基地局を、上位ネットワーク接続用無線基地局として特定することを抑制できる。
【０１０２】
Ｅ４．変形例４：
第４実施例では、ステップＳ２５ａにおいて、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置の位置情報（緯度，経度）と共にＲＯＭ１７１に記憶させる情報として、特定時刻（位置を特定した時刻）を採用していたが、本発明はこれに限定されるものではない。現在位置の特定順序を、現在位置と共にＲＯＭ１７１に記憶させる情報として採用することもできる。例えば、第２実施例のように、ＧＰＳを用いて現在位置を特定する方法を採用した場合、現在位置の特定を定期的に行うことが可能となる。この場合、現在位置の特定が定期的に実行されるので、特定時刻を記録しなくとも、可搬型ネットワーク接続装置の現在位置（緯度，経度）を特定した地点間の移動に要した期間（前回特定してから今回特定するまでに要する期間）を特定できる。したがって、平均移動速度を推定できるので、移動ラインにおける将来位置を推定することができる。
【０１０３】
Ｅ５．変形例５：
第４実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置と、ＲＯＭ１７１に記憶されている現在位置（すなわち、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの過去の位置）に基づき、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの将来位置を推定していたが、過去の位置のみに基づき、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの将来位置を推定することもできる。例えば、図１９に示す地点Ｐ（Ｔ−６）〜地点Ｐ（Ｔ−１）の各地点の位置情報と、特定時刻とに基づき移動ラインを特定し、移動ライン上において将来位置を推定することもできる。
【０１０４】
Ｅ６．変形例６：
第１〜３実施例では、動作モードを設定する際に参照されるテーブルは、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１と動作モード決定テーブルＲＴ２の２つであったが、２つに限定されるものではない。例えば、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１の設定項目と、動作モード決定テーブルＲＴ２の設定項目とを合わせた１つのテーブルを可搬型ネットワーク接続装置１００，１００ａ，１００ｂに用意し、この１つのテーブルのみを参照して動作モードを設定することもできる。また、例えば、動作モード決定テーブルＲＴ２から、優先度（上位ネットワーク接続用無線基地局として選択され易さを示す優先度）を省略し、優先度と各無線基地局ＩＤとを対応付けるテーブル（以下、「優先度テーブル」と呼ぶ）を用意し、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１及び動作モード決定テーブルＲＴ２と、優先度テーブルとの合計３つのテーブルを参照して動作モードを設定することもできる。
【０１０５】
Ｅ７．変形例７：
第１，２，４実施例では、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１及び動作モード決定テーブルＲＴ２において、無線ＬＡＮアクセスポイントについて無線基地局ＩＤとして用いる情報は、ＭＡＣアドレスであったが、ＭＡＣアドレスに代えて、ＥＳＳＩＤを採用することもできる。
【０１０６】
Ｅ８．変形例８：
第３の実施例では、各代表地点のうち、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂから最も近い代表地点に対応付けられている動作モードに設定されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂから２番目に近い代表地点に対応付けられている動作モードに設定する構成を採用することもできる。また、例えば、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂから所定の距離以下の領域に存在する代表地点のうち、対応付けられている無線基地局が無線ＬＡＮアクセスポイントである代表地点を、対応付けられている無線基地局が移動体通信網の基地局である代表地点に比べて、より優先して特定して、この代表地点に対応付けられている動作モードに転送処理部１２１の動作モードを設定する構成を採用することもできる。すなわち、一般には、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂと各代表地点との間の距離に関する所定の条件を満たす１つの代表地点を特定する任意の構成を、本発明の可搬型ネットワーク接続装置に採用することができる。
【０１０７】
Ｅ９．変形例９：
各実施例における可搬型ネットワーク接続装置１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃの構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、各実施例において、無線ＬＡＮ制御回路１７４や無線ＷＡＮ制御回路１７５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮに限らず、将来的に利用可能となる無線ＬＡＮ一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。また、移動体通信制御回路１７６は、３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信に限らず、例えばＬＴＥや次世代モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ）、次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ：eXtended Global Platform）といった将来的に利用可能となる移動体通信一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。
【０１０８】
また、上記実施例では、可搬型ネットワーク接続装置１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃが無線ＬＡＮ制御回路１７４と無線ＷＡＮ制御回路１７５と移動体通信制御回路１７６との３種類の無線通信インタフェースを含むとしているが、これら３種類の無線通信インタフェースの内の１種類あるいは２種類のみを含むとしてもよいし、４種類以上の無線通信インタフェースを含むとしてもよい。あるいは、可搬型ネットワーク接続装置１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃが同じ種類の無線通信インタフェースを複数含むとしてもよい。また、本発明は、無線ＬＡＮや移動体通信に限らず、所定の無線通信ネットワークにおける無線通信一般に適用することができる。
【０１０９】
また、上記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【符号の説明】
【０１１０】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ…可搬型ネットワーク接続装置
１２０…ＣＰＵ
１２１…転送処理部
１２１ｂ…ブリッジ機能部
１２１ｒ…ルータ機能部
１２２…転送制御部
１２３…無線基地局検索部
１２４…位置特定部
１２４ａ…現在位置特定部
１２４ｂ…将来位置推定部
１２５…無線基地局決定部
１２６…ＧＰＳ受信部
１７１…ＲＯＭ
ＲＴ１…サービス提供ポイントテーブル
ＲＴ２，ＲＴ５…動作モード決定テーブル
ＲＴ３…ルーティングテーブル
ＲＴ４…ＭＡＣアドレステーブル
ＡＲｇ，ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３…受信可能エリア
ＡＲｇ１，ＡＲ１１，ＡＲ２１，ＡＲ３１，ＡＲ４…近傍エリア
ＬＳ…位置情報格納部
１７２…ＲＡＭ
１７４…無線ＬＡＮ制御回路
１７５…無線ＷＡＮ制御回路
１７６…移動体通信制御回路
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…ロケーション
ＣＬ１…クライアント
５００…ホームゲートウェイ
ＩＮＴ…インターネット
６００…公衆無線ＬＡＮアクセスポイント
１２…移動体通信網
７００…移動体通信網基地局
６１０…無線ルータ
８００…無線基地局
Ｐ（Ｔ−６）〜Ｐ（Ｔ＋３）…地点
Ｌ１…移動ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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