(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の排水設備に接続された建物内排水管を前記建物外の排水路に接続された建物外排水管に接続する排水用配管構造であって、
下流側の端部が建物外へ貫通し上流側の端部が床下空間へ貫通するように前記建物の基礎部に埋設されたさや管と、
このさや管内に挿通された小径管と、
少なくとも一部が前記さや管内に挿入可能で、前記小径管の上流側の端部と前記建物内排水管の下流側の端部とを接続する上流側継手と、
少なくとも一部が前記さや管内に挿入可能で、前記小径管の下流側の端部と前記建物外排水管の上流側の端部とを接続する下流側継手と、
前記下流側継手に嵌合され、前記さや管の内周面と前記下流側継手の外周面との隙間を水密に閉塞する下流側止水手段とを備え、
前記下流側継手は、外周面に前記下流側止水手段が嵌合可能な筒状の継手本体と、この継手本体の外周面に設けられ、前記継手本体に嵌合された前記下流側止水手段の前記継手本体の軸方向への移動を防止する複数の位置決め手段とを有する
ことを特徴とする排水用配管構造。
【請求項２】
位置決め手段は、継手本体の外周面から突出し、継手本体の軸方向において一定の間隔で離間した位置決め段部であり、
各位置決め段部の間隔は、想定されるさや管の長さ変更の最大値に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項１記載の排水用配管構造。
【請求項３】
上流側継手と下流側継手とは同一形状である
ことを特徴とする請求項１または２記載の排水用配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の排水を建物外へ排出するために、建物内の排水設備と前記建物外の排水路とを接続する排水用配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物内の排水設備からの排水を建物外の排水路に排出するには、建物の基礎部を貫通して、建物内の排水設備と建物外の排水路とを接続するように排水用配管構造を設置する必要がある。
【０００３】
この種の排水用配管構造としては、建物の基礎部に埋設されたベンド管であるさや管と、このさや管内に挿通された小径管とを備えた構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このような排水用配管構造では、建物内の排水設備に接続された建物内排水管と小径管の上流側の端部とが連通するように接続され、建物外の排水路に接続された建物外排水管と小径管の下流側の端部とが連通するように接続されている。
【０００５】
建物内排水管および建物外排水管としては、一般的な排水管と同様に硬質塩化ビニル樹脂管が用いられる。
【０００６】
一方、小径管としては、さや管に挿通する際にさや管の内周の湾曲に沿って挿通できるように、可撓性に優れ、さや管内にて屈曲または湾曲可能なフレキシブル管などが用いられる。
【０００７】
したがって、建物内排水管および建物外排水管と小径管とは、管種が異なるので、変換継手としての上流側継手や下流側継手を介して接続されている。
【０００８】
そして、さや管の内周面と上流側継手の外周面との間や、さや管の内周面と下流側継手の外周面との間に隙間がある場合には、この隙間からの水、土砂、昆虫および小動物侵入を防止するため、例えば、さや管の内周面と上流側継手の外周面との間、および、さや管の内周面と下流側継手の外周面との間をパッキンやシール材などの止水手段で水密に閉塞する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５９２６５８号公報（第７−８頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１の排水用配管構造では、実際に施工する際の作業誤差などにより、基礎部とさや管との位置関係が施工図面と異なり、さや管の上流側の端部が施工図より最大で２ｃｍ程度ずれて床下側に突出する場合があった。
【００１１】
この場合、一般的に、床下空間には高さ方向のスペースに余裕がないため、さや管の突出した部分を所定の長さに切断して対応していた。
【００１２】
また、さや管を切断する場合には、小径管もさや管の長さに対応するように切断することが好ましいが、小径管の端部には上流側継手または下流側継手が取り付けられているため切断できない。
【００１３】
そこで、小径管がさや管の上流側の端部から突出しないように、小径管を下流側へ押し込んで施工を進める場合があった。
【００１４】
しかしながら、このように小径管を下流側へ押し込むと、小径管に接続された下流側継手がさや管の外部に突出してしまう。
【００１５】
ここで、さや管と小径管との隙間を閉塞するため、さや管と上流側継手との隙間を水密に閉塞する上流側止水手段や、さや管と下流側継手との隙間を水密に閉塞する下流側止水手段を設ける必要があるが、これら上流側止水手段や下流側止水手段の止水効果を確保するには、これら上流側止水手段や下流側止水手段を正確に設置する必要がある。
【００１６】
そこで、上流側継手および下流側継手は、外周面に上流側止水手段または下流側止水手段を固定するための段部や溝部が設けられ、さや管と上流側継手とに対する上流側止水手段、および、さや管と下流側継手とに対する下流側止水手段の位置を正確に設定する場合が多い。
【００１７】
そして、このように上流側止水手段および下流側止水手段の位置が設定された構成では、上述のように、さや管の長さ調整にともない下流側継手がさや管の外部に突出してしまうと、さや管および下流側継手に対して下流側止水手段を適切な位置に設置できず、その結果、さや管と下流側継手との隙間を水密に閉塞できないおそれがある。
【００１８】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、さや管の長さを変更しても、さや管および下流側継手に対して下流側止水手段を容易に適切な位置に設置できる排水用配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１に記載された排水用配管構造は、建物内の排水設備に接続された建物内排水管を前記建物外の排水路に接続された建物外排水管に接続する排水用配管構造であって、下流側の端部が建物外へ貫通し上流側の端部が床下空間へ貫通するように前記建物の基礎部に埋設されたさや管と、このさや管内に挿通された小径管と、少なくとも一部が前記さや管内に挿入可能で、前記小径管の上流側の端部と前記建物内排水管の下流側の端部とを接続する上流側継手と、少なくとも一部が前記さや管内に挿入可能で、前記小径管の下流側の端部と前記建物外排水管の上流側の端部とを接続する下流側継手と、前記下流側継手に嵌合され、前記さや管の内周面と前記下流側継手の外周面との隙間を水密に閉塞する下流側止水手段とを備え、前記下流側継手は、外周面に前記下流側止水手段が嵌合可能な筒状の継手本体と、この継手本体の外周面に設けられ、前記継手本体に嵌合された前記下流側止水手段の前記継手本体の軸方向への移動を防止する複数の位置決め手段とを有するものである。
【００２０】
請求項２に記載された排水用配管構造は、請求項１記載の排水用配管構造において、位置決め手段は、継手本体の外周面から突出し、継手本体の軸方向において一定の間隔で離間した位置決め段部であり、各位置決め段部の間隔は、想定されるさや管の長さ変更の最大値に基づいて設定されるものである。
【００２１】
請求項３に記載された排水用配管構造は、請求項１または２記載の排水用配管構造において、上流側継手と下流側継手とは同一形状であるものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載された発明によれば、下流側継手が複数の位置決め手段を有し、下流側継手における下流側止水手段の嵌合位置を変更できるため、さや管の長さを変更しても、さや管および下流側継手に対して下流側止水手段を容易に適切な位置に設置できる。
【００２３】
請求項２に記載された発明によれば、継手本体の軸方向における複数の位置決め段部それぞれの間隔が、想定されるさや管の長さ変更の最大値に基づいて設定されるため、さや管の長さ変更に対応しやすく、さや管および下流側継手に対して下流側止水手段を容易に適切な位置に設置できる。
【００２４】
請求項３に記載された発明によれば、上流側継手と下流側継手とが同一形状であるため、施工する際に判別する必要がなく、容易に作業できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る排水配管構造の構成を示す断面図である。
【図２】同上排水用配管構造の下流側パッキンの嵌合状態を示す断面図である。
【図３】同上排水用配管構造におけるさや管の突出状態を示す断面図である。
【図４】同上排水用配管構造において下流側止水手段の調整後を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施の形態の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１において、１は排水用配管構造であり、この排水用配管構造１は、住宅などの建物２内からの排水を建物２外へ排出するために、建物２内の床下空間３に配設された図示しない排水口などの排水設備と、建物２外の地表部４に設置された図示しない排水桝などの排水路とを接続する。すなわち、排水用配管構造１は、建物２内の排水を建物２外へ排出するため、建物２内の排水設備に接続された建物内排水管６を、建物２外の排水路に接続された建物外排水管７に接続するものである。
【００２８】
建物２の床下空間３の下部には、いわゆるべた基礎などの基礎部５が形成されており、排水用配管構造１は、基礎部５を貫通するように埋設された略円筒状のさや管11を備えている。また、さや管11内には、このさや管11より小径な小径管12が挿通されている。この小径管12における建物２側すなわち上流側の端部には、変換継手である上流側継手13が取り付けされ、この上流側継手13により、建物内排水管６の下流側の端部と、小径管12の上流側の端部とが接続されている。また、小径管12の地表部４側すなわち下流側の端部には、変換継手である下流側継手14が取り付けられ、この下流側継手14により、建物外排水管７と小径管12の下流側の端部とが接続されている。
【００２９】
なお、建物内排水管６は、建物２内の排水設備に接続され床下空間３に配設された第１接続管15と、この第１接続管15より下流側に位置した短管である第２接続管16と、これら第１接続管15および第２接続管16を内嵌可能で連通して接続するエルボ管17とで構成され、第２接続管16が上流側継手13に接続される。
【００３０】
さや管11は、例えば塩化ビニル樹脂などで略円筒状に成形され、中心軸が湾曲したベンド管である。
【００３１】
さや管11の上流側の端部は、基礎部５に対して例えば約４５°に傾斜した状態で基礎部５から床下空間３へ突出している。また、さや管11の下流側の端部は、水平な状態で建物２外の地表部４へ貫通している。
【００３２】
すなわち、さや管11は、上流側に位置する傾斜部21が基礎部５において約４５°に傾斜し、この傾斜部21の下流側に位置する湾曲部22が下流側へ向かって水平になるように漸次湾曲し、この湾曲部22の下流側に位置する水平部23が水平な状態にて、基礎部５に埋設されている。
【００３３】
小径管12は、外周がさや管11の内周より小径であり、さや管11に対して挿脱自在である。また、小径管12は、さや管11内にて屈曲または湾曲した状態に曲げ変形可能なフレキシブル管などであり、さや管11に挿通する際にさや管11の内周面に沿って屈曲または湾曲する。
【００３４】
図２に示すように、下流側継手14は、円筒状の継手本体25を有している。また、この継手本体25の外周面には、この外周面から周方向に沿って環状に突出した複数、例えば３つの位置決め手段としての位置決め段部26，27，28が設けられている。これら位置決め段部26，27，28は、さや管11が最大で２ｃｍ切断されることを想定しこの長さ変更の最大値に基づいて、継手本体25の軸方向に例えば３ｃｍずつ互いに離間して設けられている。
【００３５】
このような下流側継手14は、継手本体25の内周が小径管12および建物外排水管７の外周よりやや大径であり、上流側に小径管12の下流側の端部を内嵌可能で、下流側に建物外排水管７の上流側の端部を内嵌可能である。すなわち、下流側継手14は、小径管12と建物外排水管７とを連通した状態で接続する。
【００３６】
また、下流側継手14は、位置決め段部26，27，28の外周がさや管11の内周より小径であり、小径管12および建物外排水管７を内嵌した状態で、さや管11内に挿入されている。
【００３７】
小径管12および建物外排水管７を内嵌した下流側継手14をさや管11内に挿入した状態では、さや管11の内周面と下流側継手14の外周面との間に隙間が形成され、その隙間が下流側止水手段としての下流側パッキン31により水密に閉塞されている。
【００３８】
下流側パッキン31は、例えばゴムなどの弾性変形可能な部材にて環状に成形されている。また、下流側パッキン31は、継手本体25の外周面において、各位置決め段部26，27，28の間のいずれか、例えば、最も下流側に位置する位置決め段部26とその上流側に位置する位置決め段部27との間、または、位置決め段部27と最も上流側に位置する位置決め段部28との間に、嵌合して取付可能である。
【００３９】
また、下流側パッキン31は、内周が継手本体25の外周よりやや小径で継手本体25の外周面に伸張しながら嵌合可能なパッキン本体32を有している。このパッキン本体32の軸方向の下流側の端部の外周面には、パッキン本体32の外周面の周方向に沿って突出したフランジ部33が設けられている。また、パッキン本体32の軸方向の下流側の端部の内周面には、、凹状の溝部34が設けられている。
【００４０】
フランジ部33は、下流側パッキン31がさや管11と下流側継手14との間に設置された状態にて、さや管11の下流側の端縁部を覆うように当接される。
【００４１】
溝部34は、下流側パッキン31が下流側継手14に嵌合された状態にて、下流側パッキン31の下流側に位置する位置決め段部26に係合される。なお、溝部34は、下流側パッキン31が位置決め段部27と位置決め段部28との間に嵌合される場合には、位置決め段部27に係合される。
【００４２】
したがって、下流側パッキン31は、フランジ部33がさや管11の下流側の端縁部に当接することによって、さや管11に対する位置関係が保持される。
【００４３】
また、下流側パッキン31は、下流側に位置する位置決め段部26および上流側に位置する位置決め段部27により、下流側継手14に対する位置関係が保持される。すなわち、継手本体25に嵌合された状態の下流側パッキン31は、継手本体25の軸方向へ移動しそうになると、下流側パッキン31の下流側に位置する位置決め段部26および上流側に位置する位置決め段部27にて係止されて、継手本体25の軸方向への移動が防止されている。
【００４４】
上流側継手13は、下流側継手14と同一形状である。すなわち、上流側継手13は、円筒状の継手本体35を有している。また、この継手本体35の外周面には、この外周面の周方向に沿って環状に突出した複数、例えば３つの位置決め手段としての位置決め段部36，37，38が継手本体35の軸方向にそれぞれ離間して設けられている。
【００４５】
このような上流側継手13は、継手本体35の内周が小径管12および第２接続管16の外周よりやや大径であり、下流側に小径管12の上流側の端部が内嵌可能で、上流側に第２接続管16を内嵌可能である。すなわち、上流側継手13は、小径管12と建物内排水管６とを連通した状態で接続する。
【００４６】
また、上流側継手13は、位置決め段部36，37，38の外周がさや管11の内周より小径で、小径管12および建物内排水管６を内嵌した状態にてさや管11内に挿入されており、一部がさや管11内に挿入された状態にて小径管12と建物内排水管６とを接続する。
【００４７】
次に、上記一実施の形態の動作および効果を説明する。
【００４８】
排水用配管構造１を設置する際には、建物２の基礎部５を打設する前に、まず、さや管11の上流側の端部が基礎部５から上方に突出し、さや管11の下流側の端部が地表部４へ貫通するように、基礎部５を形成するための枠内にさや管11を配設する。
【００４９】
基礎部５を打設した後、予め上流側継手13および下流側継手14が外嵌されて接着された小径管12をさや管11の内周面に沿って変形させながら、小径管12をさや管11の上流側の端部から下流側の端部にわたって挿通させる。
【００５０】
次いで、小径管12の上流側に取り付けられた上流側継手13に第２接続管16、エルボ管17および第１接続管15を順次嵌合して接続し、上流側継手13を介して小径管12と建物内排水管６とを連通して接続させる。
【００５１】
また、下流側継手14に建物外配水管７を内嵌する前に、下流側継手14に下流側パッキン31を嵌合する。下流側パッキン31は、小径管12をさや管11に対する通常の配管位置より下流側に移動させ、さや管11の下流側から下流側継手14が突出した状態にて嵌合する。下流側継手14に下流側パッキン31を嵌合する際には、継手本体25において最も下流側に位置する位置決め段部26に溝部34が係合するように、位置決め段部26と位置決め段部27との間に下流側パッキン31を伸張させながら嵌合する。
【００５２】
下流側継手14に下流側パッキン31を嵌合した状態にて、小径管12をさや管11に対して上流側へ押し込み、さや管11を通常の配管位置に移動させると、下流側パッキン31のフランジ部33がさや管11の下流側の端縁部に当接し、さや管11および小径管12に対して下流側パッキン31が位置決めされる。
【００５３】
その後、下流側継手14の下流側に建物外排水管７を内嵌し、下流側継手14により小径管12と建物外排水管７とを連通して接続する。なお、下流側パッキン31が嵌合された下流側継手14に建物外排水管７を内嵌することにより、下流側パッキン31が弾性変形して、さや管11と下流側継手14とが水密になる。
【００５４】
そして、このように排水用配管構造１が配管されることにより、建物内排水管６と建物外排水管７とが排水用配管構造１によって接続される。
【００５５】
ここで、基礎部５を打設する際には、施工における作業誤差などによって、基礎部５に対するさや管11の位置が施工図面に比べてずれて上昇してまい、図３に示すように、さや管11の上流側の端部が所定の位置より例えば最大で約２ｃｍ程度、高さ方向において床下空間３側に長く突出した突出状態になってしまう場合がある。
【００５６】
この場合には、まず、さや管11が床下空間３において所定の高さで突出するようにさや管11を切断する。すなわち、例えばさや管11が高さ方向に２ｃｍ長く突出した場合には、さや管11を高さ方向に２ｃｍ切断する。
【００５７】
また、小径管12は所定の長さになっており、上流側および下流側の両端には予め上流側継手13と下流側継手14とが接着されているので、さや管11が高さ方向に短くなった分だけ、上流側継手13とともに小径管12を下流側へ押し込む。具体的には、さや管11は基礎部５に対して４５°に傾斜しているので、高さ方向に２ｃｍ切断したさや管11に対応するように、小径管12を軸方向に約３ｃｍ（２／ｓｉｎ４５°）下流側へ押し込む。
【００５８】
小径管12を下流側へ押し込むと、当然、小径管12の下流側に取り付けられた下流側継手14がさや管11の下流側から突出するため、位置決め段部26と位置決め段部27との間に位置する下流側パッキン31もさや管11から突出してしまう。
【００５９】
そこで、さや管11を切断した場合には、下流側パッキン31を通常より上流側、すなわち位置決め段部27と位置決め段部28との間に嵌合し、図４に示すように、さや管11と下流側継手14とに対して下流側パッキン31を適切な位置に設置する。
【００６０】
上述の排水用配管構造１によれば、下流側継手14が複数の位置決め段部26，27，28を有し、下流側継手14における下流側パッキン31の嵌合位置を変更できるため、配管する際にさや管11の長さを変更しても、変更後のさや管11の長さに応じて下流側パッキン31の嵌合位置を調整できる。すなわち、複数の位置決め段部26，27，28のうち、最も下流側の嵌合位置である位置決め段部26，27間を通常の嵌合位置として設定しておけば、上述のようにさや管11の長さ変更にともなって小径管12を下流側に押し込む場合であっても、下流側パッキン31の嵌合位置を上流側の位置決め段部27，28間にずらすだけで容易に調整できる。
【００６１】
したがって、さや管11の長さを変更しても、さや管11および下流側継手14に対して下流側パッキン31を容易に適切な位置に設置でき、さや管11と下流側継手14との隙間を水密に閉塞できる。
【００６２】
また、例えば下流側パッキン31の嵌合位置を位置決め段部26，27間から位置決め段部27，28間に変更しても、下流側パッキン31の継手本体25における軸方向への移動を位置決め段部27，28によって防止できるため、変更前と同様に水密な状態を維持できる。
【００６３】
位置決め手段としての位置決め段部26，27，28は、継手本体25の外周面から突出した簡単な構成であるため、下流側継手14を容易に成形できる。
【００６４】
さや管11が基礎部５において約４５°に傾斜し、位置決め段部26，27，28が継手本体25の軸方向に３ｃｍずつ離間した構成にすることにより、さや管11を高さ方向に２ｃｍ切断する際には小径管12を下流側へ３ｃｍ押し込むため、下流側パッキン31の嵌合位置を上流側に変更するだけで、下流側パッキン31を適切な位置に設置できる。
【００６５】
また、このような構成において、例えばさや管11を高さ方向に２ｃｍ未満で切断する場合には、高さ方向に２ｃｍ調整する場合と同様に小径管12を軸方向に３ｃｍ押し込み、その分の長さについて、所定の長さより長い第２接続管16を用いることにより調整できる。すなわち、基礎部５の打設の際の誤差により想定されるさや管11の長さ変更の最大値に基づいて位置決め段部26，27，28の間隔を設定し、床下空間３における位置関係は、例えば第２接続管16などの他の部材の長さによって微調整する構成にすることにより、小径管12を押し込む長さを一定にでき、さや管11の長さ変更に対応しやすく、さや管11および下流側継手14に対して下流側パッキン31を容易に適切な位置に設置できる。
【００６６】
下流側パッキン31は、フランジ部33を有するため、フランジ部33とさや管11の下流側の端縁部とを当接させることにより、さや管11と下流側パッキン31との適切な位置関係を保持しやすいとともに、フランジ部33によってさや管11の下流側の端縁部を覆うことができ、より確実に水密に止水できる。
【００６７】
また、下流側パッキン31は、溝部34を有するため、下流側継手14に対して下流側パッキン31を適切な位置に嵌合できるとともに、下流側パッキン31の継手本体25における軸方向の下流側への移動を防止できる。
【００６８】
上流側継手13と下流側継手14とが同一形状であることにより、上流側継手13および下流側継手14として同じ変換継手を使用でき、例えば施工の際などに判別して用いる必要がないので容易に作業できる。
【００６９】
なお、上記一実施の形態では、さや管11が基礎部５に対して４５°に傾斜した構成としたが、このような構成には限定されず、さや管11の傾斜角度は適宜設計可能である。
【００７０】
また、さや管11は、傾斜部21と湾曲部22と水平部23とを有し、湾曲部22にて上流側から下流側へ向かって漸次湾曲した構成としたがこのような構成には限定されず、さや管11は、下流側の端部が建物２外へ貫通し上流側の端部が床下空間３へ貫通するように基礎部５に埋設された構成であればよく、例えば、途中で屈曲した構成などであってもよい。
【００７１】
建物内排水管６は、第１接続管15とエルボ管17と第２接続管16とを有する構成としたが、このような構成には限定されず、建物２内の排水設備から小径管12まで排水を流動できる構成であれば適宜設計可能である。
【００７２】
下流側継手14は、位置決め手段としての位置決め段部26，27，28を有する構成としたが、このような構成には限定されず、位置決め手段は、継手本体25に嵌合した下流側パッキン31の軸方向への移動を防止できる構成であればよい。また、位置決め手段を位置決め段部26，27，28とする場合は、継手本体25の周方向に沿って環状に突出した構成に限定されず、位置決め段部26，27，28は継手本体25の周方向に沿って間欠的に突出した構成などのように、形状および数を適宜設定できる。
【００７３】
また、基礎部５の施工の際の誤差により、所定の位置関係に比べてさや管11が高さ方向において最大で２ｃｍ程度長く基礎部５から突出することを前提に位置決め段部26，27，28の間隔を設定したが、このような構成には限定されず、位置決め段部26，27，28の間隔は適宜設定でき、また、例えば２ｃｍ以上のずれが発生しても対応できる。
【００７４】
下流側止水手段としての下流側パッキン31を用いた構成としたが、このような構成には限定されず、下流側止水手段は、さや管11と下流側継手14との隙間を水密に止水できるものであればよく、例えばシール材を用いた構成にしてもよい。
【００７５】
上流側継手13と下流側継手14とが同一形状である構成としたが、このような構成には限定されず、それぞれ異なる形状の変換継手を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１    排水用配管構造
２    建物
３    床下空間
５    基礎部
６    建物内排水管
７    建物外排水管
11    さや管
12    小径管
13    上流側継手
14    下流側継手
25    継手本体
26    位置決め手段としての位置決め段部
27    位置決め手段としての位置決め段部
28    位置決め手段としての位置決め段部
31    下流側止水手段としての下流側パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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