(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも人が手動で操作可能である、１つ又は複数の機械設備の時々刻々の位置情報を含む時々刻々の稼動情報が、ネットワークを介して前記機械設備から取得されて格納される第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に格納されている時々刻々の稼動情報に基づいて、前記機械設備の時々刻々の状態を判別する情報処理手段と、を備え、
前記機械設備はクレーンであり、
前記稼動情報は、クレーンの荷重情報と、クレーンの位置情報と、を含み、
前記位置情報は、クレーンの巻上げ位置と、走行位置と、横行位置と、含むこと
を特徴とする機械設備の管理システム。
【請求項２】
前記稼動情報に対応する状態情報をユーザのコンピュータに送信する第１情報公開手段を備え、
前記情報処理手段は、前記稼動情報に基づいて前記機械設備の状態を判別し、当該稼動情報と対応付けて前記第１記憶手段に格納し、
ネットワークを介して前記コンピュータから前記機械設備の稼動に関する情報を取得する旨の指令信号を受信した場合に、前記第１情報公開手段は、前記指令信号に対応して前記第１記憶手段から稼動情報及び状態情報を読み出し、前記指令信号に対応する形式に従った画像情報を生成し、ネットワークを介して前記コンピュータに送信すること
を特徴とする請求項１に記載の機械設備の管理システム。
【請求項３】
前記機械設備を構成する機器に関する機器情報が格納される第２記憶手段と、
第２情報公開手段と、を備え、
ネットワークを介してユーザのコンピュータから前記機械設備の機器情報を取得する旨の指令信号を受信した場合に、前記第２情報公開手段は、前記指令信号に対応して前記第２記憶手段から機器情報を読み出し、前記指令信号に対応する形式に従った画像情報を生成し、ネットワークを介して前記コンピュータに送信すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機械設備の管理システム。
【請求項４】
前記情報処理手段は、前記稼動情報から、クレーンが投入・攪拌・積替え・休止のうちいずれの状態であるかを判別し、前記稼動情報と対応付けて前記第１記憶手段に格納し、
前記第１情報公開手段は、前記第１記憶手段から読み出した稼動情報及び状態情報に基づいて、時々刻々の前記クレーンの位置及び状態を、前記コンピュータが備える表示手段に時系列で表示させるための画像情報を生成すること
を特徴とする請求項２に記載の機械設備の管理システム。
【請求項５】
前記情報処理手段は、前記稼動情報から、クレーンが投入・攪拌・積替え・休止のうちいずれの状態であるかを判別し、前記稼動情報と対応付けて前記第１記憶手段に格納し、
前記第１情報公開手段は、前記第１記憶手段から読み出した稼動情報及び状態情報に基づいて、所定期間内においてそれぞれの前記状態が占める時間を、前記コンピュータが備える表示手段にグラフとして表示させるための画像情報を生成すること
を特徴とする請求項２に記載の機械設備の管理システム。
【請求項６】
前記情報処理手段は、前記稼動情報に基づいて、クレーンによる巻上げ仕事と、走行仕事と、横行仕事と、を含む仕事をそれぞれ算出し、前記稼動情報と対応付けて前記第１記憶手段に格納し、
前記第１情報公開手段は、前記第１記憶手段から読み出した稼動情報及び仕事情報に基づいて、前記コンピュータが備える表示手段に前記仕事の累積値を時系列で表示させるための画像情報を生成すること
を特徴とする請求項２に記載の機械設備の管理システム。
【請求項７】
前記情報処理手段は、前記巻上げ位置が所定値以下であり、かつ、クレーンの荷重が所定値以下である場合に、クレーンが着床状態であると判別し、前記稼動情報と対応付けて前記第１記憶手段に格納し、
前記第１情報公開手段は、前記第１記憶手段から読み出した稼動情報及び状態情報に基づいて、所定期間内において前記クレーンが着床状態となった位置を、前記コンピュータが備える表示手段に画像として識別可能に表示させるための画像情報を生成すること
を特徴とする請求項２に記載の機械設備の管理システム。
【請求項８】
前記情報処理手段は、クレーンの前記位置情報に基づいて、所定期間内における前記クレーンの走行停止位置及び横行停止位置をそれぞれ座標として算出し、前記稼動情報と対応付けて前記第１記憶手段に格納し、
前記第１情報公開手段は、前記第１記憶手段から読み出した稼動情報及び状態情報に基づいて、前記クレーンが走行及び横行を停止した位置を、前記コンピュータが備える表示手段に画像として識別可能に表示させるための画像情報を生成すること
を特徴とする請求項２に記載の機械設備の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つ又は複数の機械設備に関する情報を管理する管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ごみ処理場では、次々と搬送されてくるごみをクレーンによって継続的に処理することが望まれる。したがって、クレーンに異常が発生した場合には、これを早期に発見して適切に対処する必要がある。
また、クレーンがコンピュータによる自動制御に従って稼動するのみでなく、作業員によって手動で操作される場合、クレーンの操作を担当する作業員ごとに運転傾向が異なる。したがって、手動で操作される場合の運転傾向を含めて、クレーンに関する幅広い情報を取得し、当該情報をクレーンの保守管理に反映させたいという要請がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、軸方向を独立して計測する２組の加速度センサを搬送車に設置し、搬送車が走行レールを走行する際の加速度を前記加速度センサによって計測し、当該計測値に基づいて設備の状態を判断することを特徴とする搬送装置（クレーン）の設備監視方法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５６３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、それぞれの搬送装置ごとに加速度センサを設け、さらに加速度センサの性能を維持するための保守管理などを行うぶん余計にコストがかかってしまうという問題がある。
また、特許文献１に記載の技術では、搬送装置が複数台存在する場合に、それぞれの搬送装置の稼動情報を記憶させるための大容量の記憶装置を設置する必要があるため、コストの大幅な増加を招いてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、安価なコストで機械設備の状態を的確に把握することができる機械設備の管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、少なくとも人が手動で操作可能である、１つ又は複数の機械設備の時々刻々の位置情報を含む時々刻々の稼動情報が、ネットワークを介して前記機械設備から取得されて格納される第１記憶手段と、前記第１記憶手段に格納されている時々刻々の稼動情報に基づいて、前記機械設備の時々刻々の状態を判別する情報処理手段と、を備え、前記機械設備はクレーンであり、前記稼動情報は、クレーンの荷重情報と、クレーンの位置情報と、を含み、前記位置情報は、クレーンの巻上げ位置と、走行位置と、横行位置と、含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、安価なコストで機械設備の状態を的確に把握することができる機械設備の管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムの概要を示すブロック図である。
【図２】クレーン設備の構成の概要を示す外観斜視図である。
【図３】管理システムにおける統括管理センタの詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】クレーンの状態判別の説明するためのグラフであり、（ａ）はクレーンの巻上げ位置の変化を示し、（ｂ）はクレーンの走行位置の変化を示し、（ｃ）はクレーンの横行位置の変化を示し、（ｄ）はクレーンの荷重の変化を示す。
【図５】稼動情報の取得処理と、状態の判別処理とに関わる動作を示すシーケンスである。
【図６】状態情報等の公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
【図７】機器情報の取得処理及び公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
【図８】（ａ）はクレーンの状態の変化を示すグラフであり、（ｂ）はクレーンの巻上げ位置の変化を示すグラフであり、（ｃ）はクレーンの走行位置の変化を示すグラフであり、（ｄ）はクレーンの横行位置の変化を示すグラフであり、（ｄ）はクレーンの荷重の変化を示すグラフである。
【図９】一日の稼動において、クレーンの各状態が占めるサンプリング回数を示すグラフである。
【図１０】（ａ）はクレーンの状態の変化を示すグラフであり、（ｂ）は投入時荷重の変化を示すグラフであり、（ｃ）はクレーンの投入回数の累積値の変化を示すグラフであり、（ｄ）はクレーンの投入時荷重の平均値の変化を示すグラフである。
【図１１】クレーンによるバケットのピット床部接触が発生した走行位置及び横行位置を示す図である。
【図１２】（ａ）は所定期間におけるバケットのピット床部接触の発生割合を日付ごとに示すグラフであり、（ｂ）は所定期間におけるクレーンの状態ごとのバケットのピット床部接触の発生回数を示すグラフであり、（ｃ）は所定期間におけるバケットのピット床部接触の発生割合をクレーンごとに示すグラフである。
【図１３】クレーンが停止したときの走行位置及び横行位置を示す図である。
【図１４】（ａ）はクレーンによる巻上げ仕事、走行仕事、及び横行仕事の累積値の変化を示すグラフであり、（ｂ）は自動モードにおける巻上げ仕事の累積値を示すグラフと、手動モードにおける巻上げ仕事の累積値の変化と、前記二者の和の値の変化を示すグラフであり、（ｃ）は投入を行う際の巻上げ運転に要した仕事の累積値の変化と、攪拌・積替えを行う際の巻上げ運転に要した仕事の累積値の変化と、前記二者の和の値の変化を示すグラフである。
【図１５】日付ごとのごみ投入量の推移を示すグラフである。
【図１６】クレーン設備の走行番地と横行番地に対応するごみ山の高さを示す図である。
【図１７】１号機クレーンと２号機クレーンの使用割合を日付ごとに示すグラフである。
【図１８】リミットスイッチの使用回数の変化と、当該変化に基づいた予測使用回数を示すグラフである。
【図１９】本発明の変形例に係る管理システムにおいて、統括管理センタの詳細な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１１】
≪第１実施形態≫
＜管理システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る管理システムの概要を示すブロック図である。本発明に係る管理システムＡは、ネットワーク上に存在するサーバ群が提供するサービスを、ユーザがそれらのサーバ群（統括管理センタ１など）を意識することなしに利用できるクラウド・コンピューティングのシステムとなっている。
【００１２】
管理システムＡは、統括管理センタ１と、クレーン拠点２１，２２，２３と、ユーザＰＣ（Personal Computer）３と、研究開発センタ４と、サービスセンタ５と、を備えている。ちなみに、統括管理センタ１、研究開発センタ４、及びサービスセンタ５は、例えば、クレーンなどのメーカやメンテナンス会社が運営している。また、クレーン拠点２１，２２，２３は、例えば、複数の自治体やクレーンを所有する会社が運営している。
【００１３】
統括管理センタ１は、それぞれのクレーン拠点２１，２２，２３から送信される稼動情報を、ネットワークＮ１を介して取得し、これらを一括して管理する。また、統括管理センタ１は、ユーザＰＣ３から送信される各クレーンの機器情報などをネットワークＮ２を介して取得し、これらを一括して管理する。さらに、統括管理センタ１は、前記各情報に基づいて、ユーザＰＣ３に対して特定のクレーン拠点に関するさまざまな情報を、ネットワークＮ２を介して提供する。
なお、統括管理センタ１の詳細については後記する。
【００１４】
図１に示すクレーン拠点２１と、クレーン拠点２２と、クレーン拠点２３とは、互いに異なる地域に設けられている。そして、各クレーン拠点には、一台又は複数台のクレーンが設置されている。
以下の説明では、図１に示すクレーン２１１ａ，２１１ｂ，２２１，及び２３１が、ごみ処理用のクレーンであるものとして説明するが、これに限定されない。
クレーン拠点２１には、クレーン２１１ａ，２１１ｂと、インタフェース２１２ａ，２１２ｂと、制御装置２１３ａ，２１３ｂと、通信手段２１４と、が設けられている。
【００１５】
クレーン２１１ａ，２１１ｂは、作業員による手動操作で稼動させることが可能である。また、クレーン２１１ａ，２１１ｂは、コンピュータによる自動制御で稼動させることも可能である。
なお、クレーン２１１ａ，２１１ｂの構成及び制御については、後記する。
制御装置２１３ａは、クレーン２１１ａを自動制御で稼動させる場合に、その動作を制御するための指令値を、インタフェース２１２ａを介してクレーン２１１ａに出力する。ちなみに、クレーン２１１ａを作業員による手動操作で稼動させる場合にも、作業員の操作に応じた電気信号が、制御装置２１３ａ及びインタフェース２１２ａを介してクレーン２１１ａに出力される。
【００１６】
また、制御装置２１３ａには、位置センサとしてのシンクロ発信機（図示せず）が設置されている。当該シンクロ発信機は、クレーンの位置情報（後記する走行位置、横行位置、及び巻上げ位置）を所定時間（例えば、１ｓｅｃ）ごとに取得し、制御装置２１３ａに出力する。
そして、制御装置２１３ａは、時々刻々のクレーン２１１ａの位置情報などを、通信手段２１４及びネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に出力する。なお、この例では、前記時々刻々は１ｓｅｃごとであるが、時々刻々は、例えば０．１ｓｅｃごとでもよいし、数ｓｅｃごとでもよい。
【００１７】
なお、クレーン２１１ｂ、インタフェース２１２ｂ、制御装置２１３ｂの構成については、前記と同様であるから説明を省略する。また、クレーン拠点２１とは別の地域に設けられているクレーン拠点２２，２３についても前記と同様であるから説明を省略する。
【００１８】
各クレーン拠点の通信手段２１４，２２４，２３４から送信される情報は暗号化され、ネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に送信される。ちなみに、統括管理センタ１が備える通信手段１０１（図３参照）は、通信手段２１４，２２４,２３４のそれぞれから受信する暗号化された各情報を復号化するとともに、どのクレーンから取得された情報であるかを識別可能な構成となっている。
【００１９】
ユーザＰＣ３は、各クレーン拠点内の中央操作室１３（図２参照）に設置されており、統括管理センタ１との間でネットワークＮ２を介して通信可能となっている。そして、ユーザによってユーザＩＤ及びパスワードが入力され、認証サーバ１１３（図３参照）で認証されることによって、ユーザＰＣ３は統括管理センタ１から送信される画像情報を、表示手段(図示せず)に表示させることができる。
なお、図１（及び図３）では、１個のユーザＰＣ３を図示しているが、実際には、各クレーン拠点の中央操作室１３（図２参照）に設置されたパソコンや、ユーザが無線の通信カードを用いて中央操作室１３以外の場所で使用するパソコンなど、ユーザＰＣ３は複数個存在する。
【００２０】
研究開発センタ４では、統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８（図３参照）に格納されている情報を取得し、当該情報を分析することによって、より高度な管理システムが研究開発される。また、研究開発センタ４は、統括管理センタ１で使用される各種アプリケーションの更新やバージョンアップなどを、ネットワークＮ３を介して行う。
【００２１】
サービスセンタ５は、サービス用ＰＣ５１と、管理用ＰＣ５２と、を備えている。
サービス用ＰＣ５１は、例えば、サービス員が入力手段（図示せず）を介してユーザのＩＤを入力することにより、当該ユーザが所有するユーザＰＣ３に表示される画像（例えば、図８に示す画像）と同様の画像を表示させることができる。
そして、サービス用ＰＣ５１を操作するサービス員は、クレーンの故障発生時などに、前記画像を閲覧しつつ、メールや電話などを用いてユーザとの間で連絡をとって迅速に対応することができるようになっている。
【００２２】
管理用ＰＣ５２はサービスセンタ５の管理室などに設置され、ネットワークＮ３及び通信手段１１８（図３参照）を介して統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８に格納されている情報を取得可能な構成となっている。そして、サービスセンタ５の管理者が、管理用ＰＣ５２の表示手段（図示せず）に表示される各クレーンに関する情報を常時監視している。
【００２３】
＜クレーンの構成＞
図２は、クレーン拠点の構成の概要を示す外観斜視図である。なお、図２に示すようにｘ，ｙ，ｚ方向を定義する。
クレーン拠点２１（ごみ処理施設）には、大量のごみＧを一時的に収容するためのピット１１と、ごみＧを焼却する焼却炉（図示せず）に連通するホッパ１２と、ピット１１に収容されているごみＧの破砕・積替えを行うとともに、ホッパ１２にごみＧを投入するクレーン２１１ａ，２１１ｂと、各クレーンの稼動を監視するとともにクレーンの手動運転を行うための中央操作室１３と、が設けられている。
【００２４】
また、クレーン２１１ａは、ｙ軸方向に延びるとともに、ｘ軸方向に移動可能なガーダ１４ａと、ガーダ１４ａに設けられているレールに沿ってｙ軸方向に移動可能なトロリ１５ａと、ワイヤロープ１６ａを介してトロリ１５ａに吊るされ、ワイヤロープ１６ａの巻上げ又は巻下げに応じてｚ軸方向に移動可能なバケット１７ａと、を備えている。
【００２５】
なお、建屋の一方の壁面の上部と他方の壁面の上部にレールが平行に設置されており、当該２本のレールにガーダ１４ａが掛け渡されている。
前記ガーダ１４ａのｘ軸方向の移動（走行）、トロリ１５ａのｙ軸方向の移動（横行）、バケット１７ａのｚ軸方向の移動（巻上げ・巻下げ）を行うことによって、所定範囲内における３次元の座標位置にバケット１７ａを移動させることができる（図２に示す破線を参照）。また、バケット１７ａは、その開閉によってピット１１内に収容されているごみＧを掴むこと、又は、投下することが可能となっている。
【００２６】
なお、前記したバケット１７ａのｘ，ｙ，ｚ方向の移動動作及び前記開閉動作は、制御装置２１３ａ（図１参照）が、所定箇所に設置されている複数のモータ（図示せず）をそれぞれ駆動させることにより行う。また、制御装置２１３ａからの指令に応じて、クレーン２１１ａに設置されているブレーキロータ(図示せず)に、ブレーキパッド（図示せず）を押し付けることで、ガーダ１４ａ又はトロリ１５ａの移動を停止させることができるようになっている。
【００２７】
また、前記したクレーン２１１ａの各動作（つまり、それぞれに対応するモータ又はブレーキパッドの駆動）は、中央操作室１３内の作業員が、クレーン２１１ａの挙動を見ながら手動で操作レバー（図示せず）などを操作し、当該操作に対応する電気信号を制御装置２１３ａ(図１参照)に出力することで実行することができる。なお、以下の記載において、作業員が手動でクレーン２１１ａの操作を行う場合を、「手動モード」と記す。
【００２８】
また、クレーン２１１ａの前記各動作を、制御装置２１３ａによる自動制御で行なうこともできる。以下の記載において、このように制御装置２１３ａによる自動制御によってクレーン２１１ａを稼動させる場合を、「自動モード」と記す。
なお、クレーン２１１ａを手動モードで稼動させるか、自動モードで稼動させるかは、中央操作室１３の作業員が所定のスイッチ（図示せず）のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることで選択することができる。
【００２９】
また、クレーン２１１ａの各動作を制御する制御装置２１３ａ（図１参照）には、それぞれの動作に対応するモータの回転（機械的変位量）を電気信号に変換し、位置情報として出力するシンクロ発信機（図示せず）が設置されている。
また、クレーン２１１ａには、ごみＧ及びバケット１７ａの合計荷重（以下、「クレーンの荷重」と記す。）を検出して電気信号に変換するロードセル（図示せず）が設置されている。
【００３０】
したがって、中央操作室１３の作業員が手動でクレーン２１１ａを操作する場合、時々刻々のクレーン２１１ａの位置情報と、クレーン２１１ａの荷重値と、手動モードであることを示す値と、クレーンの位置情報などが取得された時刻を示す時刻情報と、を含む情報が、制御装置２１３ａ（図１参照）から通信手段２１４及びネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に送信されることとなる。
なお、前記クレーン２１１ａの位置情報とは、ガーダ１４ａのｘ座標値と、トロリ１５ａのｙ座標値と、バケット１７ａのｚ座標値と、を含む情報である。
【００３１】
一方、クレーン２１１ａを、制御装置２１３ａ(図１参照)による自動制御で稼動させる場合には、時々刻々のクレーン２１１ａの位置情報と、クレーン２１１ａの荷重値と、自動モードであることを示す値と、各動作に対応する指令値と、クレーンの位置情報などが取得された時刻を示す時刻情報と、を含む情報が、制御装置２１３ａから、通信手段２１４及びネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に送信されることとなる。
なお、前記した指令値とは、例えば、ガーダ１４ａをｘ軸方向に移動させる際の目標値などである。
【００３２】
以下において、クレーン２１１ａの制御装置２１３ａから統括管理センタ１に対して時々刻々に送信される情報を、「稼動情報」と記す。
また、前記ではクレーン拠点２１のクレーン２１１ａ（図１参照）について説明したが、他のクレーン２１１ｂ，２２１，２３１（図１参照）についても同様である。
【００３３】
＜クレーンの動作状態＞
クレーン２１１ａの動作状態（以下、単に「状態」と記す。）として、例えば、「攪拌」と、「積替え」と、「投入」と、「休止」と、がある。
「攪拌」とは、図２に示すピット１１内に溜められているごみＧを、バケット１７ａで掴んで持ち上げて移動させ、さらにピット１１内の所定箇所に投下する動作である。この動作は、ごみＧを破砕したり、濡れているごみＧを乾かしたりすることによって、焼却炉（図示せず）においてごみＧの焼却を効率的に進めるとともに、燃焼温度を高めてダイオキシンの発生を抑制するために行われる。
【００３４】
「積替え」とは、ピット１１内で山状に溜められたごみＧを掴んで持ち上げて移動させ、さらにピット１１内の所定箇所に投下することによって、山状に溜められたごみＧを崩して平坦化するために行われる。
「投入」とは、ピット１１内に溜められたごみＧを掴んで持ち上げて、ホッパ１２の上方に移動させ、ホッパ１２に向けてごみＧを投下する動作である。この動作を行うことによって、ピット１１内のごみがホッパ１２を介して焼却炉（図示せず）に投入される。
「休止」とは、クレーン２１１ａの稼動（走行運転、横行運転、及び巻上げ運転）が一時的に停止された状態を指す。これは、ホッパ１２に投入するごみＧの量が、焼却炉で焼却可能なごみの量を超えないようにするためである。
【００３５】
＜統括管理センタの構成＞
図３は、統括管理センタの詳細な構成を示すブロック図である。なお、以下の記載において任意のクレーンを指す場合には、単に「クレーン」と記し、任意の制御装置を示す場合には、単に「制御装置」と記すことがあるものとする。
図３に示すように、統括管理センタ１は、通信手段１０１と、第１情報管理手段１０２と、Ｆ／Ｗ１０３と、各種記憶手段１０４〜１０８と、情報処理手段１０９と、バス１１１と、通信手段１１２と、認証サーバ１１３と、Ｆ／Ｗ１１４ａ,１１４ｂと、フロントサーバ１１５と、第２情報管理手段１１６と、Ｆ／Ｗ１１７と、通信手段１１８と、を備えている。
【００３６】
通信手段１０１は、各クレーン拠点２１，２２，２３にそれぞれ設置された通信手段２１４,２２４,２３４（図１参照）から受信する暗号化された情報を復号化する。
第１情報管理手段１０２は、第１情報取得部１０２ａと、第１情報公開部１０２ｂと、を備える。
第１情報取得部１０２ａは、各クレーンの制御装置から時々刻々と送信される稼動情報を、ネットワークＮ１、通信手段１０１、及びＦ／Ｗ１１４ａを介して取得し、各クレーンごとに稼動情報記憶手段１０４に格納する。
【００３７】
また、第１情報取得部１０２ａは、所定時間ごとに通信手段１０１及びネットワークＮ１を介して、各クレーンの制御装置に稼動情報を取得する旨の指令信号を送信するようになっている。
第１情報公開部１０２ｂは、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３からクレーンの稼動に関する情報を取得する旨の指令信号を受信した場合に、その指令信号に対応する稼動情報及び状態情報を記憶手段１０４，１０５，１０６，又は１０７からそれぞれ読み出し、前記指令信号に対応する形式に従った画像情報を生成し、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
【００３８】
Ｆ／Ｗ（ファイアウォール：Fire Wall）１０３は、統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８に格納されているデータを、第三者に不正に取得されないようにするためのセキュリティ機能を果たしている。
稼動情報記憶手段１０４には、前記したクレーンの稼動情報がデータベース形式で格納されている。ちなみに、各制御装置から統括管理センタ１に送信される稼動情報には、クレーンを構成する各機器に対応する識別情報が付されている。
【００３９】
状態情報記憶手段１０５には、各クレーンの時々刻々の状態情報（つまり、前記した投入・攪拌・積替え・休止のうちいずれの状態であるかを示す情報）がデータベース形式で格納されている。ちなみに、クレーンの状態は情報処理手段１０９によって判別され、さらにその状態を与えた稼動情報（位置情報、時刻情報など）、及び、対象となるクレーンの機器情報と対応付けて、状態情報記憶手段１０５に格納される。
【００４０】
稼動時間・回数情報記憶手段１０６には、それぞれのクレーンの稼動時間及び稼動回数が、データベース形式で格納されている。ちなみに、クレーンの稼動時間には、クレーンの電源がＯＮになっている時間の他、前記した各状態の継続時間も含まれる。また、稼動回数には、クレーンの電源がＯＦＦからＯＮに切り替わった回数の他、前記した各状態のうちの特定の状態に切り替わった回数も含まれる。
また、前記した稼動時間及び稼動回数は、稼動情報記憶手段１０４に記憶されている稼動情報を情報処理手段１０９が読み出して算出し、稼動情報・回数情報記憶手段１０６に格納する。
【００４１】
仕事情報記憶手段１０７には、クレーンが予め定められた所定時間の間に行った仕事の値が、各クレーンの識別情報、及び、仕事を行った時刻に対応付けて、データベース形式で格納されている。
なお、クレーンが行う仕事の詳細については後記する。
【００４２】
機器情報記憶手段１０８には、各クレーン拠点のクレーン拠点名称、拠点コード、各クレーンのクレーン名称、クレーンコードなどがデータベース形式で格納されている。
さらに、機器情報記憶手段１０８には、クレーンを構成する機器の機器名称、機器コード、型式、稼動回数、寿命回数、前回点検日、点検結果、前回交換日、次回交換予定日、在庫数などが、データベース形式で格納されている。
ちなみに、前記の機器名称、機器コード、型式、寿命回数、在庫数については、予めユーザＰＣ３からネットワークＮ２を介して統括管理センタ１に各データが送信され、第２情報取得部１１６ａが各クレーンに対応させて機器情報記憶手段１０８に格納する。
【００４３】
情報処理手段１０９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種インタフェースなどの電子回路（図示せず）を含んで構成されている。情報処理手段１０９は、設定されたプログラムに基づいて、さまざまな処理を行う。
なお、情報処理手段１０９が行う処理の詳細については後記する。
【００４４】
バス１１１は、第１情報管理手段１０２と、第２情報管理手段１１６と、各記憶手段１０４〜１０８と、情報処理手段１０９と、通信手段１１８と、に接続されており、前記で説明した情報のやり取りを可能としている。
通信手段１１２は、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３と認証サーバ１１３とを接続する通信回線である。また、通信手段１１２は、認証サーバ１１３によってユーザの正当性が確認された後には、ユーザＩＤに対応する通信回線及びＦ／Ｗ１１４ｂを介してフロントサーバ１１５との間で情報を送受信する。
【００４５】
認証サーバ１１３は、ユーザの識別子に関する一意な情報であるユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するパスワードを認証することによって、ユーザの正当性を確認する。すなわち、認証サーバ１１３は、公開鍵と秘密鍵を用いた認証処理を行う。
Ｆ／Ｗ１１４ａ，１１４ｂは、第三者が外部から統括管理センタ１に侵入し、データを不正に取得することを防止するためのセキュリティ機能を有している。
【００４６】
フロントサーバ１１５は、認証サーバ１１３による認証処理が完了した場合に、ユーザＩＤを第１情報公開部１０２ｂ及び第２情報公開部１１６ｂに出力する。ちなみに、ユーザＩＤは登録時に一つ又は複数のクレーン拠点と対応付けられている。また、フロントサーバ１１５は、ユーザＰＣ３の表示手段（図示せず）に表示される画像を見たユーザが、当該画像中の所定の選択ボタンをマウスなどの入力手段（図示せず）を用いて選択した場合に、その選択情報を第１情報公開部１０２ｂ又は第２情報公開部１１６ｂに出力する。
なお、ユーザＰＣ３に表示される画像の詳細については、後記する。
【００４７】
第２情報管理手段１１６は、第２情報取得部１１６ａと、第２情報公開部１１６ｂと、を備えている。
第２情報取得部１１６ａは、ネットワークＮ２及び通信手段１１２を介してユーザＰＣ３から、前記した機器情報を取得し、それぞれのクレーンごとに機器情報を機器情報記憶手段１０８に格納する。
第２情報公開部１１６ｂは、認証サーバ１１３によって正当性が認証されたユーザのユーザＰＣ３からクレーンを構成する機器に関する機器情報を取得する旨の指令信号を受信した場合に、当該指令信号に従って、機器情報記憶手段１０８から機器情報を読み出し、当該機器情報を画像情報として、通信手段１１２及びネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
【００４８】
Ｆ／Ｗ１１７は、第三者が外部から統括管理センタ１に侵入し、データを不正に取得することを防止するためのセキュリティ機能を有している。
通信手段１１８は、研究開発センタ４との間でネットワークＮ３を介して通信を行うための通信回線である。
【００４９】
＜クレーンの状態判別＞
図４は、クレーンの状態判別の説明するためのグラフであり、（ａ）はクレーンの巻上げ位置の変化を示し、（ｂ）はクレーンの走行位置の変化を示し、（ｃ）はクレーンの横行位置の変化を示し、（ｄ）はクレーンの荷重の変化を示す。
前記したように、情報処理手段１０９は、稼動情報記憶手段１０４に格納されている時々刻々の稼動情報に基づいて、クレーンの時々刻々の状態を判別し、稼動情報と対応付けて状態情報記憶手段１０５に格納する。
【００５０】
クレーンの状態は、クレーンの走行位置（ガーダ１４ａのｘ座標値：図２参照）と、横行位置（トロリ１５ａのｙ座標値：図２参照）と、巻上げ位置（バケット１７ａのｚ座標値：図２参照）と、を含むクレーンの位置情報と、クレーンの荷重情報と、に基づいて判別される。
なお、以下では、ホッパ１２（図２参照）が、ｘ＝Ｘ１，ｙ＝Ｙ１の位置（領域）に設けられているものとする。
【００５１】
情報処理手段１０９（図３参照）は、所定時間の間に巻上げ位置、走行位置、及び横行位置が全て変化せず、かつ、クレーンの荷重が所定値（例えば、バケット１７ａの重量：図２参照）以下である場合、休止状態であると判断する。
すなわち、情報処理手段１０９は、図４（ａ）〜図４（ｄ）に示す時刻ｔ１〜ｔ２において、クレーンは休止状態であると判断する。
【００５２】
また、情報処理手段１０９は、例えば、所定時間の間にクレーンの荷重が大きく減少し（図４（ｄ）参照）、その時刻における横行位置が所定値Ｙ（≒Ｙ１：図４（ｃ）参照）付近であり、かつ、走行位置が所定値Ｘ（≒Ｘ１：図４（ｂ）参照）付近であり、かつ、巻上げ位置が所定値Ｚ（≒Ｚ１：図４（ａ）参照）付近である場合に、投入状態であると判断する。
なお，走行位置Ｘは、ホッパ１２の位置に対応するため、複数存在する場合がある。
【００５３】
なお、図４に示す例の場合、情報処理手段１０９は巻上げ（図４（ａ）のＦ１参照）、走行（図４（ｂ）のＦ２参照）、横行（図４（ｃ）のＦ３参照）、ホッパ１２(図２参照)へのごみ投下（図４（ｄ）のＦ４参照）を含む期間（時刻ｔ２〜ｔ３参照）において、クレーンが投入状態であると判断する。
また、情報処理手段１０９は、例えば、休止状態でもなく、かつ、投入状態でもない場合（時刻ｔ０〜ｔ１参照）、クレーンは攪拌状態（又は積替え状態）であると判断する。
【００５４】
なお、前記したように、情報処理手段１０９は、クレーン拠点の制御装置（図１参照）から送信される情報のうち、クレーンが手動モードで運転されているか、自動モードで運転されているかを示す情報に基づいて、前記２者を区別することができる。
このようにして、情報処理手段１０９は、クレーンの時々刻々の状態を判別し、さらに稼動情報と対応付けて状態情報記憶手段１０５に格納する。
【００５５】
＜情報公開サービスの処理過程＞
（１．稼動情報の取得処理と状態の判別処理）
図５は、稼動情報の取得処理と、状態の判別処理とに関わる動作を示すシーケンスである。なお、以下の説明では、クレーン拠点２１に設置されているクレーン２１１ａ，２１１ｂの稼動情報を取得し、その状態を判別する際の処理過程について説明する。
【００５６】
図５のステップＳ１０１において第１情報取得部１０２ａ（図３参照）は、通信手段１０１、ネットワークＮ１、及び通信手段２１４（図１参照）を介して制御装置２１３ａ，２１３ｂ（図１参照）に稼動情報送信指令の信号を送信する。
ステップＳ１０２において制御装置２１３ａ,２１３ｂは、前記の稼動情報送信指令に対応する稼動情報を、通信手段２１４(図１参照)、ネットワークＮ１、及び通信手段１０１を介して、第１情報取得部１０２ａに送信する。
【００５７】
ステップＳ１０３において第１情報取得手段１０２ａは、制御装置２１３ａから受信したクレーン２１１ａ（図１参照）の稼動情報と、制御装置２１３ｂから受信したクレーン２１１ｂの稼動情報とを識別して、稼動情報記憶手段１０４の中の異なる記憶領域にそれぞれ格納する。
ステップＳ１０４において第１情報取得部１０２ａは、情報処理手段１０９に稼動情報の格納を通知する。すなわち、第１情報取得部１０２ａは、前記した稼動情報を稼動情報記憶手段１０４に格納したことを示す信号を、情報処理手段１０９に送信する。
【００５８】
次に、情報処理手段１０９は、稼動情報記憶手段１０４に記憶されている稼動情報の中から、前記通知に対応する稼動情報を検索し（ステップＳ１０５）、その稼動情報を取得する（ステップＳ１０６）。
ステップＳ１０７において情報処理手段１０９は、取得した稼動情報に基づいてクレーンの状態を判別する。
【００５９】
ステップＳ１０８において情報処理手段１０９は、判別した前記状態を、状態情報として状態情報記憶手段１０５に格納する。つまり、情報処理手段１０９は、クレーン２１１ａ，２１１ｂの識別情報、及び、稼動情報が取得された時刻を示す時刻情報と対応付けて、２１１ａ，２１１ｂの状態情報を状態情報記憶手段１０５に格納する。
なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理は、クレーン２１１ａ，２１１ｂの制御装置２１３ａ，２１３ｂ（図１参照）から時々刻々と送信される稼動情報に対応して、所定時間（例えば、１．０ｓｅｃ）ごとに繰り返し実行される。
【００６０】
（２．状態情報等の公開処理）
図６は、状態情報等の公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
ステップＳ２０１においてユーザＰＣ３は、ユーザによって入力されたユーザＩＤ及びパスワードを、ネットワークＮ２及び通信手段１１２を介して認証サーバ１１３に送信する。
ステップＳ２０２において認証サーバ１１３は、前記で説明した認証処理を行う。
ステップＳ２０３においてユーザＰＣ３は、第１情報公開部１０２ｂに対して状態情報等の取得指令信号を送信する。この状態情報等の取得指令信号には、ユーザが閲覧を希望するクレーンの識別情報と、クレーンの稼動期間と、選択された表示形式と、が含まれる。
【００６１】
ちなみに、前記表示形式とは、例えば、クレーン２１１ａ(図１参照)の位置変化及び状態変化を時系列で表示させるものである(図８参照)。また、ユーザＰＣ３が統括管理センタ１（図１参照）の情報提供サービスのサイトにアクセスし、さらにログインすると、ユーザＰＣ３に複数種類の表示形式が表示され、入力手段（図示せず）を介して特定の表示形式を選択することができるようになっている。
【００６２】
次に、第１情報公開部１０２ｂは、稼動情報記憶手段１０４に記憶されている稼動情報の中から、ユーザが閲覧を希望したクレーンの所定期間における稼動情報を検索し（ステップＳ２０４）、その稼動情報を取得する（ステップＳ２０５）。
さらに、第１情報公開部１０２ｂは、状態情報記憶手段１０５に記憶されている状態情報の中から、取得した前記稼動情報に対応する状態情報を検索し（ステップＳ２０６）、その状態情報を取得する（ステップＳ２０７）。
【００６３】
ステップＳ２０８において第１情報公開部１０２ｂは、ステップＳ２０５で取得した稼動情報と、ステップＳ２０７で取得した状態情報とに基づいて、ユーザが希望する表示形式に従った画像情報を生成する。
ステップＳ２０９において第１情報公開部１０２ｂは、フロントサーバ１１５、Ｆ／Ｗ１１４ｂ、通信手段１１２、及びネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に前記画像情報を送信する。
なお、稼動時間・回数情報の公開処理と、仕事情報の公開処理は、前記と同様の処理であるため説明を省略する。
【００６４】
（３．機器情報の公開処理）
図７は、機器情報の取得処理及び公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
ステップＳ３０１においてＰＣ３は、ネットワークＮ２及び通信手段１１２を介してユーザＩＤとパスワードを認証サーバ１１３に送信する。
ステップＳ３０２において認証サーバ１１３は、前記で説明した認証処理を行う。
ステップＳ３０３においてユーザＰＣ３は、入力手段（図示せず）を介して特定のクレーンを指定し、当該クレーンの機器名称、機器コード、型式、前回交換日、在庫数などの情報を、例えば、ファイル形式で添付して統括管理センタ１に送信する。
なお、当該処理は、通常、各クレーン拠点の管理者がクレーン遠隔監視サービスの登録処理を行う際になされる。
ステップＳ３０４において第２情報取得部１１６ａは、受信した前記機器情報を、ユーザが選択したクレーンに対応させて機器情報記憶手段１０８に格納する。
【００６５】
また、ユーザＰＣ３に、特定のクレーンの機器情報を表示させる際には、次のような処理がなされる。
すなわち、図７に示すステップＳ３０５においてユーザＰＣ３は、ネットワークＮ２及び通信手段１１２を介してユーザＩＤとパスワードを認証サーバ１１３に送信する。
ステップＳ３０６において認証サーバ１１３は、前記で説明した認証処理を行う。
ステップＳ３０７においてユーザＰＣ３は、第２情報公開部１１６ｂに対して、機器情報取得指令の信号を送信する。
【００６６】
次に、第２情報公開部１１６ｂは、機器情報記憶手段１０８に格納されている機器情報の中から、ユーザが指定したクレーンに関する機器情報を検索し（ステップＳ３０８）、当該機器情報を取得する（ステップ３０９）。
ステップＳ３１０において第２情報公開部１１６ｂは、ステップＳ３０９で取得した機器情報に基づいて、ユーザが希望する表示形式に従った画像情報を生成する。
ステップＳ３１１において第２情報公開部１１６ｂは、フロントサーバ１１５、Ｆ／Ｗ１１４ｂ、通信手段１１２、及びネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に前記画像情報を送信する。
【００６７】
＜画面表示例＞
（１．クレーンの状態などを時系列で表示）
図８は、クレーンの状態、位置、及び荷重の変化を時系列で示すグラフである。本実施形態では、情報処理手段１０９がクレーンの状態として、６つの状態を判別する場合について説明する。
すなわち、図８（ａ）に示す状態Ａは投入（自動モード）であり、状態Ｂは攪拌・積替え（自動モード）であり、状態Ｃは休止（自動モード）であり、状態Ｄは休止（手動モード）であり、状態Ｅは攪拌・積替え（手動モード）であり、状態Ｆは投入（手動モード）である。
【００６８】
ユーザは、図８に示す画像を見ることによって、指定したクレーンが所定期間内においてどのような位置及び状態であったかを、時系列で容易に把握することができる。
図８（ａ）に示すように、時刻ｔ０〜ｔ１において、クレーンの状態は、状態Ｃ（休止（自動モード））から状態Ｄ（休止（手動モード））を経て、状態Ｅ（攪拌・積替え（手動モード））に、段階的に変化していることがわかる。
【００６９】
また、クレーンは、時刻ｔ１〜時刻ｔ２において状態Ｅ（攪拌・積替え（手動モード））であり、時刻ｔ２〜時刻ｔ３において状態Ｆ（投入（手動モード））であり、時刻ｔ３〜時刻ｔ４において状態Ｅ（攪拌・積替え（手動モード））であることがわかる。
ちなみに、これらの状態変化は、クレーンに速度センサや加速度センサを追加することなく、クレーンから時々刻々と取得される稼動情報に基づいて、情報処理手段１０９（図３参照）が判別する。
【００７０】
（２．クレーンの各状態が占めるサンプリング回数をグラフで表示）
図９は、一日の稼動において、クレーンの各状態が占めるサンプリング回数を示すグラフである。ここで、「サンプリング回数」とは、クレーン拠点に設置されている各制御手段が、時々刻々と（例えば、１ｓｅｃごとに）クレーンの稼動データを取得する際の、データ取得回数を示す。図９に示すグラフの縦軸は日付であり、横軸はサンプリング回数である。
図９に示すそれぞれの状態が占めるサンプリング回数は、次のようにして取得される。すなわち、情報処理手段１０９が、予め定めた時刻（例えば、日付ごとの０時００分）を基準とした場合の各状態に該当したサンプリング回数を示す回数情報を、状態ごとに区別して状態情報記憶手段１０５に格納する。すなわち、状態情報を状態情報記憶手段１０５に格納するたびに、情報処理手段１０９が各状態Ａ〜Ｆに対応する回数ＮＡ〜ＮＦのうち該当するものをインクリメントし、回数情報として状態情報記憶手段１０５に格納する。
【００７１】
さらに、第１情報公開部１０２ｂは、ユーザが指定した期間(図９では、２０１１年１０月１２日〜２０１１年１１月４日)に対応する各日付での前記回数ＮＡ〜ＮＦを状態情報記憶手段１０５から読み出して画像情報を生成し、ユーザＰＣ３に送信する。
その結果、ユーザＰＣ３の表示手段（図示せず）には、図９に示す画像が表示される。これによってユーザは、一日のうちで各状態が占める時間を知ることができ、クレーンの稼動状態をより的確に把握することができる。
【００７２】
（３．クレーンの状態、投入回数などを時系列で表示）
図１０は、クレーンの状態、投入時荷重、投入回数、及び投入時荷重の平均値を時系列で示すグラフである。
クレーンの状態を示す図１０（ａ）のグラフについては、図８（ａ）に示すグラフと同様であるから説明を省略する。ちなみに、図１０（ａ）の状態Ａ〜Ｆについては前記で説明したものと同様である。
【００７３】
図１０（ｂ）は、投入時の荷重を示すグラフである。当該グラフは、「自動投入」である状態Ａ、及び、「手動投入」である状態Ｆにおけるクレーンの荷重を示している。ちなみに、クレーンの荷重は前記したように、クレーンの制御装置に設置されているロードセル（図示せず）が荷重を検出して電気信号に変換し、通信手段２１４及びネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に送信される。
また、図１０（ｂ）では、状態Ａ及び状態Ｆ以外の状態における荷重をゼロとして表示している。
【００７４】
図１０（ｃ）はクレーンの投入回数の累積値の変化を示すグラフである。当該グラフに対応する画像情報は、前記したように、所定時刻（例えば、ユーザが指定した期間の開始時刻）を基準とした場合において、「投入」の状態に該当した回数（ＮＡ＋ＮＦ）を第１情報公開部１０２ｂが状態情報記憶手段１０５から取得し、画像情報を生成してユーザＰＣ３に送信される。
図１０（ｄ）はクレーンの荷重の平均値の変化を示すグラフである。当該グラフは、所定の基準時刻から各時刻までの投入時荷重(図１０（ｂ）参照)の合計値を、前記基準時刻からの投入回数で割ることで得られる。
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）に示す画像を見ることによって、ユーザは、投入が行われているタイミング及び各投入時の荷重を知ることができる。また、投入時の荷重平均がどのように推移しているかを知ることができる。
【００７５】
（４．バケットのピット床部接触の発生位置の表示）
図１１は、クレーンによるバケットのピット床部接触が発生した走行位置及び横行位置を示す図である。図１１の横軸は走行位置（図２に示すガーダ１４ａのｘ座標値）であり、縦軸は横行位置（図２に示すトロリ１５ａのｙ座標値）である。また、図１１の一点鎖線で示す矩形枠内は、ピット１１（図２参照）の側壁面の位置に対応する。
【００７６】
ここで、「バケットのピット床部接触（着床状態）」とは、クレーンがピット１１における特定の箇所（図２に示すｘ−ｙ座標における特定位置）のごみを集中的に取り除くことによってピット１１の底面のコンクリート（図示せず）が露出し、さらにそのコンクリートがバケット１７ａ（図２参照）によって削られて、鉄筋（図示せず）が露出する状態を指す。
バケットのピット床部接触が発生した場合には、バケット１７ａの先端がピット１１の前記鉄筋と接触して破損するとともに、ピットの底面を傷つける虞がある。したがって、バケットのピット床部接触はなるべく避けることが要請される。
【００７７】
情報処理手段１０９（図３参照）は、クレーンの巻上げ位置（図２に示すバケット１７ａのｚ座標値）が所定値以下であり、かつ、クレーンの荷重が所定値（例えば、０ｔ）以下である場合にバケットのピット床部接触が発生した、つまり、クレーンが着床状態であると判断する。そして、情報処理手段１０９は、稼動情報と対応付けて、バケットのピット床部接触が発生したことを示す情報を状態情報記憶手段１０５に格納する。
【００７８】
さらに、第１情報公開部１０２ｂは、稼動情報記憶手段１０４から読み出した稼動情報、及び、状態情報記憶手段１０５から読み出した状態情報に基づいて、所定期間内においてバケットのピット床部接触が発生した位置を識別可能に表示させるための画像情報を生成する。より具体的には、第１情報公開部１０２ｂは、バケットのピット床部接触が発生した際のバケット１７ａの走行位置（ｘ座標値）及び横行位置（ｙ座標位置）を、図１１に示すドット形式で表示させるための画像情報を生成する。
【００７９】
ユーザは、図１１に示す画像を閲覧することによって、指定した期間においてどの位置でバケットのピット床部接触が発生したかを容易に把握することができる。図１１に示すように、ピット１１の側壁面付近（紙面左下、及び、左上を参照）でバケットのピット床部接触が発生していることがわかる。これによって、ユーザ（例えば、クレーン拠点２１の管理者）は、作業員が手動運転する際に、壁面付近のごみを取り除こうとする傾向があることを容易に把握し、バケットのピット床部接触を少なくするための対策を立てることができる。
【００８０】
（５．バケットのピット床部接触に関する統計的な情報の表示）
図１２（ａ）は所定期間におけるバケットのピット床部接触の発生割合を日付ごとに示すグラフであり、図１２（ｂ）は所定期間におけるクレーンの状態ごとのバケットのピット床部接触の発生回数を示すグラフであり、図１２（ｃ）は所定期間におけるバケットのピット床部接触の発生割合をクレーンごとに示すグラフである。
前記各グラフは、バケットのピット床部接触が発生したと判断した場合に情報処理手段１０９が、バケットのピット床部接触が発生した際の日付情報、状態情報、及びクレーンの号機Ｎｏを、バケットのピット床部接触が発生した旨の情報に対応付けて状態情報記憶手段１０５に格納し、第１情報公開部１０２ｂが前記各情報を参照して画像情報を生成することで、ユーザＰＣ３に表示可能となる。
【００８１】
これによって、ユーザは、指定した期間のうちどの日付においてバケットのピット床部接触が頻繁に発生したか、どのようなクレーンの状態においてバケットのピット床部接触が発生しやすいか、などを容易に把握することができる。
ちなみに、図１２（ｂ）に示すように、状態Ｅ（攪拌・積替え（手動モード））においてバケットのピット床部接触が頻繁に発生している、つまり、バケットのピット床部接触は作業員が手動でクレーンを操作する「手動モード」において発生することが明確に分かる。
【００８２】
また、図１２（ａ）に示すように、７日にバケットのピット床部接触が多発しており、図１２（ｃ）に示すように、クレーン２１１ｂ（図１参照）のほうがクレーン２１１ａよりもバケットのピット床部接触の発生回数が多いことが分かる。このような情報に基づいてユーザ（例えば、クレーン拠点２１の管理者）は、バケットのピット床部接触を起こしやすい作業員を特定することができる。
ちなみに、稼動情報としてクレーンを操作する者の識別記号を付加してもよい。この場合には、バケットのピット床部接触を起こす作業員を確実に特定することができるとともに、その作業員の運転傾向を把握することができる。
【００８３】
（６．クレーンの停止位置の表示）
図１３は、クレーンが停止したときの走行位置及び横行位置を示す図である。図１３の横軸は走行位置（図２に示すガーダ１４ａのｘ座標値）であり、縦軸は横行位置（図２に示すトロリ１５ａのｙ座標値）である。
また、図１３の符号Ｐ１で示す矩形枠内は、ピット１１（図２参照）の側壁面の位置に相当し、符号Ｐ２で示す矩形枠内は、ホッパ１２（図２参照）の位置に相当し、符号Ｐ３で示す矩形枠内は、クレーンの停止位置を示す。
ちなみに、前記「停止」とは、クレーンが休止状態である場合の他、攪拌、積替え、又は投入を行う際に一時的にクレーンの横行動作及び走行動作が停止している場合を含む。
【００８４】
情報処理部１０９は、クレーンの位置情報に基づいて、所定期間内におけるクレーンの走行停止位置及び横行停止位置をそれぞれ座標として算出し、稼動情報と対応付けて状態情報記憶手段１０５に格納する（図３参照）。すなわち、情報処理部１０９は、クレーンが停止したときに、停止回数テーブル（図示せず）の横行位置及び走行位置を、停止状態の発生回数とともに状態情報記憶手段１０５に格納する。
そして、第１情報公開部１０２ｂは、稼動情報記憶手段１０４から読み出した稼動情報、及び、状態情報記憶手段１０５から読み出した状態情報（停止情報）に基づき、クレーンが一時的に停止した位置を識別可能に表示させるための画像情報を生成する。より具体的には、第１情報公開部１０２ｂは、クレーンが一時的に停止した際の走行位置（ｘ座標値）、及び、横行位置（ｙ座標値）を、ドット形式で表示させるための画像情報を生成する。
【００８５】
図１３に示す画像を閲覧することによって、ユーザは、例えば手動運転の際に作業員がクレーンをどの位置で停止させたか(つまり、ｘ−ｙ座標においてごみを掴んだ位置など）を容易に知ることができる。
また、図１３に示すように、符号Ｐ１で示すピット１１の位置と、符号Ｐ２で示すホッパ１２の位置とを縦軸方向（横行方向）に結ぶ線上に停止位置が密集していることがわかる。さらに、ピット１１の側壁面付近でクレーンを頻繁に停止させ、ごみの攪拌などを行っていることがわかる。したがって、ユーザは、クレーンを操作する作業員の運転傾向を容易に把握することができる。
【００８６】
（７．クレーンによる仕事の累積値の表示）
図１４（ａ）は、クレーンによる巻上げ仕事、走行仕事、及び横行仕事の累積値の変化を示すグラフである。
クレーンの巻上げ仕事Ｗ１[Ｊ]は、以下に示す（式１）で算出することができる。なお、ｍ１[ｋｇ]はバケット１７ａ（図２参照）の荷重とゴミ荷重との合算であり、ｇ[ｍ／ｓ２]は重力加速度であり、ｈ[ｍ]はバケット１７（図２参照）がごみを掴んだ位置（ｚ座標）と、これに続いて巻上げ運転を行った位置（ｚ座標）との高低差の絶対値である。
なお、ｍ１，ｈはそれぞれクレーンの制御装置（図１参照）に設置されているシンクロ発信機（図示せず）及びロードセル（図示せず）によって時々刻々と取得されるデータに基づいて算出される。
【００８７】
【数１】
0005827113.tif 000002
【００８８】
情報処理手段１０９は、クレーンの位置情報及び荷重情報を含む稼動情報が、稼動情報記憶手段１０４に格納されると、前記稼動情報に基づいてクレーンによる巻上げ仕事を算出し、稼動情報と対応付けて仕事情報記憶手段１０７(図２参照)に格納する。
そして、第１情報公開部１０２ｂは、仕事情報記憶手段１０７から読み出した稼動情報及び仕事情報に基づいて、クレーンによる巻上げ仕事の累積値を時系列で表示させるための画像情報を生成する。
【００８９】
さらに、第１情報公開部１０２ｂは、フロントサーバ１１５、Ｆ／Ｗ１１４ｂ、通信手段１１２、及びネットワークＮ２を介して、生成した画像情報をユーザＰＣ３に送信する。これによって、ユーザは図１４(ａ)に示す巻上げ仕事の累積値を閲覧することができる。
【００９０】
また、クレーンの走行仕事Ｗ２[Ｊ]は、以下に示す（式２）で算出することができる。なお、ｍ[ｋｇ]はクレーンの荷重であり、ｖｓ[ｍ／ｓ]はある時刻におけるクレーンの走行速度（図２に示すｘ軸方向の速度）であり、ｖｓ＋１は制御装置によってｖｓに次いで取得されたクレーンの走行速度であり、Ｎは走行仕事の開始から終了までのサンプルデータ数である。ちなみに、Ｗ２[Ｊ]は、クレーンのブレーキが停止の際に行う仕事も含む。ちなみに、走行速度ｖｓは、クレーンの走行方向への移動距離をサンプリング時間で除することによって得られる。このようにして、時々刻々と取得される稼動情報に基づいて、クレーンの走行仕事Ｗ２[Ｊ]を算出することができる。
ちなみに、クレーンのガーダ１４ａ(図２参照)とレールとの摩擦をさらに考慮することとしてもよい。
【００９１】
【数２】
0005827113.tif 000003
【００９２】
なお、統括管理センタ１（図３参照）における処理については、前記と同様であるから省略する。また、クレーンによる横行仕事は、前記した走行仕事の場合と同様であるから説明を省略する。
このようにして、各クレーンに専用の加速度センサを設けることなく、時々刻々の位置情報から、各方向における速度や仕事を算出することができる。
【００９３】
図１４（ｂ）は、自動モードにおける巻上げ仕事の累積値を示すグラフと、手動モードにおける巻上げ仕事の累積値の変化と、前記二者の和の値の変化を示すグラフである。当該グラフによって、所定期間における巻上げ運転のうち、自動モードによる仕事と手動モードによる仕事とを比較することができる。
また、自動モードの巻上げ仕事（Ｍ）と、手動モードの巻上げ仕事（Ｎ）との合計値（Ｍ＋Ｎ）を知ることによって、クレーンを構成する各機器（例えば、走行モータ、ガーダ、ブレーキパッドなど）にかかる負荷を推定することができる。なお、前記負荷と合計値（Ｍ＋Ｎ）との関係は、例えば、データマイニングを行うことで推定することができ、クレーンを構成する各機器の寿命を判定する際の目安とすることができる。
【００９４】
図１４（ｃ）は、投入を行う際の巻上げ運転に要した仕事の累積値の変化と、攪拌・積替えを行う際の巻上げ運転に要した仕事の累積値の変化と、前記二者の和の値の変化を示すグラフである。
当該グラフによって、例えば、投入の際に行われる仕事（ほぼゼロ）が、攪拌・積替えの際に行われる仕事に比べて非常に小さいことが分かる。
【００９５】
（８．ごみ投入量の推移の表示）
図１５は、日付ごとのごみ投入量の推移を示すグラフである。ごみ投入量は、ホッパ１２（図２参照）に設けられている重量センサ（図示せず）によって検出され、通信手段２１４（図１参照）及びネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に送信される。
そして、第１情報取得部１０２ａが前記ごみ投入量を、例えば、状態情報記憶手段１０５の「投入状態」に対応付けて格納する。
【００９６】
さらに、ユーザＰＣ３から所定期間におけるごみ投入量の表示要求を受信した場合に、第１情報公開部１０２ｂが、状態情報記憶手段１０５から前記所定期間のごみ投入量を読み出し、それぞれの日付ごとのごみ投入量の総和を求め、画像情報としてユーザＰＣ３に送信する。
これによってユーザは、ごみ投入量が日付ごとにどのように推移しているかを知ることができる。
【００９７】
（９．ごみ山の高さ表示）
図１６は、クレーン設備の横行番地と走行番地に対応するごみ山の高さを示す図である。図１６に示す例では、ピット１１（図２参照）内を、走行方向（図２に示すｘ軸方向）において１〜１７までの１７区間に分け、横行方向(図２に示すｙ軸方向)においてＡ〜Ｄの４区間に分けている。つまり、ピット１１内を、平面視で４×１７＝６８個の矩形領域に分けている。
【００９８】
そして、制御手段（図２参照）は、クレーンのバケット１７ａ（図２参照）がごみを掴んだ時刻におけるクレーンの位置情報（走行位置、横行位置、及び巻上げ位置）を、通信手段２１４（図１参照）及びネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に送信する。
ちなみに、ピット１１内のごみ山の高さは、前記巻上げ位置に相当する。
【００９９】
統括管理センタ１（図３参照）の第１情報取得手段１０２ａは、前記位置情報がごみ山の高さを示す旨の情報を付加した上で稼動情報記憶手段１０４に格納する。さらに、ユーザＰＣ３から所定時刻付近におけるごみ山の高さの表示要求を受信した場合に、第１情報公開部１０２ｂが、４×１７＝６８個の番地に対応し、ごみ山の高さを示す稼動情報(巻上げ位置の情報)のうち、前記所定時刻に最も近いものを読み出し、画像情報としてユーザＰＣ３に送信する。
これによって、ユーザは、指定した時刻におけるピット１１内のごみ山の状況を把握することができる。
【０１００】
（１０．クレーンの使用割合の表示）
図１７は、１号機クレーンと２号機クレーンの使用割合を日付ごとに示すグラフである。
例えば、クレーン拠点に２台のクレーンが設けられている場合、これらを同時に使用せずに交互に使用することが多い。これは、一方のクレーンが故障した場合でも他方のクレーンを使用することでごみ処理を継続させるとともに、各クレーンの交換時期を合わせるためである。
【０１０１】
クレーンの電源のＯＮ／ＯＦＦ情報は、制御装置から通信手段２１４（図１参照）及びネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に送信される。そして、第１情報取得部１０２ａが前記情報を、各クレーンに対応付けて状態情報記憶手段１０５に格納する。
そして、ユーザＰＣ３から特定のクレーン拠点におけるクレーン使用割合の表示要求を受けた場合に、第１情報公開部１０２ｂは、前記クレーン拠点に設けられた各クレーンのＯＮ／ＯＦＦ情報を状態情報記憶手段１０５から読み出し、画像情報を生成する。
【０１０２】
さらに、第２情報公開部１１６ｂは、フロントサーバ１１５、Ｆ／Ｗ１１４ｂ、通信手段１１２、及びネットワークＮ２を介して、生成した画像情報をユーザＰＣ３に送信する。
これによってユーザは、図１７に示す画像を見ることができ、１号機のクレーンと２号機のクレーンとを同じ割合で使用できているかをチェックし、その結果をクレーンの稼動に反映させることができる。
【０１０３】
（１１．部品の寿命予測の表示）
図１８は、リミットスイッチの使用回数の変化と、当該変化に基づいた予測使用回数を示すグラフである。なお、実線はクレーンに使用されるリミットスイッチ（図示せず）の実際の使用回数を示し、破線は前記リミットスイッチの使用回数の予測値を示す。
また、縦軸に記載のＬｉｍは、リミットスイッチの使用限度回数を示しており、管理システムＡ（図３参照）への登録時にユーザＰＣ３から統括管理センタ１に送信され、第２情報取得部１１６ａ（図３参照）によって機器情報記憶手段１０８（図３参照）に格納されている。
【０１０４】
ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３からクレーンの機器情報(例えば、リミットスイッチに関する情報)を取得する旨の指令信号を受信した場合に、第２情報公開部１１６ｂ（図３参照）が、前記指令信号に対応して機器情報記憶手段１０８（図３参照）から機器情報を読み出し、前記指令信号に対応する形式に従った画像情報を生成する。そして、第２情報公開部１１６ｂは、フロントサーバ１１５、Ｆ／Ｗ１１４ｂ、通信手段１１２、及びネットワークＮ２を介して、生成した画像情報をユーザＰＣ３に送信する。
【０１０５】
ちなみに、図１８の実線で示す使用回数は、リミットスイッチを使用した場合にクレーンの制御手段（図１参照）から送信される信号を受信した第１情報取得部１０２ａが、機器情報記憶手段１０８に格納されている前記リミットスイッチの使用回数をインクリメントすることで得られる。
また、図１８の破線で示す使用予測回数は、実線で示す使用回数に基づき、予め設定されたプログラムに従って算出される。なお、使用予測回数の変化が図１８に示すＰ１，Ｐ２，Ｐ３の箇所で階段状になっているのは、当該箇所において日時が大きく変化しているためである。
【０１０６】
このように使用予測回数を表示することによって、ユーザは、リミットスイッチの寿命予測時期を知ることができる。つまり、図１８の破線で示す使用回数の予測値が使用限度回数Ｌｉｍとなる時期にリミットスイッチの寿命がくることが予測される。
ちなみに、ユーザが管理システムＡへの登録を行った時期にリミットスイッチを既に使用している場合でも、リミットスイッチの使用開始時期と、登録時以降の使用回数の変化に基づいて使用予測回数を算出し、さらにリミットスイッチの寿命時期を推測することができる。
なお、前記した方法によって寿命予測を行うことができる部品は、リミットスイッチに限定されず、クレーンを構成するさまざまな部品に適用することができる。
【０１０７】
≪効果≫
以上説明したように、本実施形態に係る管理システムＡによれば、クレーン拠点から送られてくる大量のデータ（いわゆる、ビッグ・データ）を統括管理センタ１で一括管理することができる。また、クレーン拠点から送られてくる稼動情報に基づいて、各クレーンの状態を判別し、さらに稼動情報及び状態情報に基づいて所定の画像情報を生成することができる。
また、前記画像情報は図８〜図１８に示すように、ユーザのニーズに応じてクレーンの状態が一目で分かる表示形式を採用することができる。このような画像情報に対応する画像をユーザＰＣ３の表示手段(図示せず)に表示させることによって、ユーザはクレーンの状態（投入、攪拌、積替え、休止、及びバケットのピット床部接触）を的確に把握することができる。
【０１０８】
また、クレーンが手動で操作される場合(手動モード)には、作業員によって操作の仕方が異なる。したがって、このような場合において作業員の運転傾向を把握し、クレーン設備の保守管理に反映させたいという要請がある。
本実施形態にかかる管理システムＡによれば、例えば、バケットのピット床部接触が発生した位置を表示することによって（図１１参照）、作業員の運転傾向を容易に把握することができる。そして、このような情報を、クレーンを操作する作業員の選定や、作業員への教育に反映させることができる。
【０１０９】
また、統括管理センタ１はクラウド・コンピューティングのシステムであり、複数のクレーン拠点から時々刻々と送られてくる大量のデータを処理することができる。したがって、各クレーン拠点に大容量の記憶装置などを設置する必要がなくなる。
また、クレーンに速度や加速度などを検出するセンサを追加する必要がない。したがって、安価なコストで各クレーンの状態を的確に把握することが可能となる。
【０１１０】
≪変形例≫
以上、本発明に係る管理システムＡについて前記実施形態により説明したが、本発明の実施態様はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変更などを行うことができる。
図１９は、本発明の変形例に係る管理システムにおいて、統括管理センタの詳細な構成を示すブロック図である。なお、前記実施形態で説明した管理システムＡ(図３参照)と比較して、図１９に示す管理システムＢは、統括管理センタ１Ｂが認証サーバを備えない代わりに、認証サービスシステム６が統括管理センタ１Ｂの外部に設けられている点が異なる。その他の点については、前記実施形態に係る管理システムＡと同様であるから説明を省略する。
【０１１１】
この場合、認証サービスシステム６は、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３からユーザＩＤ及びパスワードを受信すると、ユーザの正当性に関する認証処理を行う。そして、ユーザが正当であると判断した場合には、その旨の信号をネットワークＮ２を介して統括管理センタ１Ｂに送信する。
さらに、フロントサーバ１１５は、通信手段１１２及びＦ／Ｗ１１４ｂを介して前記信号を受信すると、ユーザＰＣ３からの要求に応じた処理を行わせるための指令信号を、第１情報公開部１０２ｂ又は第２情報公開部１１６ｂに対して出力する。
なお、状態情報などの取得処理及び公開処理については、前記実施形態と同様であるから説明を省略する。
【０１１２】
また、前記実施形態では、一つのクレーン拠点にクレーンが１台又は２台設置されている場合を示したが（図１、図３参照）、一つのクレー拠点に設置されるクレーン台数はこれに限らず、３台以上でもよい。また、前記実施形態では、クレーン拠点が３箇所の場合を示したが（図１、図３参照）、これに限らずクレーン拠点は少なくとも１つあればよく、拠点数に制限はない。
【０１１３】
また、各クレーン拠点から統括管理センタ１に送信される稼動情報として、クレーンに設置されているインターロック(図示せず)で検知される警報情報を併せて送信し、ユーザが当該警報情報をリアルタイムで閲覧することができるようにしてもよい。
また、前記警報情報に対応する診断情報を統括管理センタの記憶手段に格納させておくことで、クレーン拠点から所定の警報情報が送信された場合に、ユーザが当該警報情報に対応する診断情報をリアルタイムで閲覧することができるようにしてもよい。
これによって、ユーザは、クレーンの状態をより的確に知ることができる。
【０１１４】
また、複数台のクレーンから統計的なデータを抽出し、特定のクレーンの傾向を、前記データを基に評価してもよい。
また、前記実施形態では、クレーンが手動モード及び自動モードで操作可能である場合について説明したが、これに限らない。すなわち、クレーンが手動モードのみで操作可能である場合においても本発明を適用することができる。
【０１１５】
また、前記実施形態では、クレーンの状態などを表示することとしていたが、これに限らない。例えば、立体駐車場や、移動倉庫など、人が手動で操作可能であるさまざまな機械設備に、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
Ａ  管理システム
１  統括管理センタ
１０２  第１情報管理手段
１０２ｂ  第１情報公開部（第１情報公開手段）
１０４  稼動情報記憶手段（第１記憶手段）
１０５  状態情報記憶手段（第１記憶手段）
１０６  稼動時間・回数情報記憶手段（第１記憶手段）
１０７  仕事情報記憶手段（第１記憶手段）
１０８  機器情報記憶手段（第２記憶手段）
１０９  情報処理手段
１１６  第２情報管理手段
１１６ｂ  第２情報公開部（第２情報公開手段）
２１１ａ,２１１ｂ,２２１,２３１  クレーン（機械設備）
３  ユーザＰＣ（ユーザのコンピュータ）
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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