(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束を所定の経路に沿って搬送する搬送部と、
前記所定の経路上に配置され、前記所定の経路を搬送されている前記用紙束の搬送長を検出するセンサ部と、
前記用紙束の搬送長に関する履歴データを記憶するための記憶部と、
前記記憶部に記憶された履歴データに基づいて、給紙された前記用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、前記センサ部で検出された前記搬送長が前記許容範囲内であるか否かの判定を行う判定部と、
を備える後処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記記憶部に前記履歴データが記憶されているか否かを判定し、
前記記憶部に前記履歴データが記憶されている場合、前記記憶部に記憶された履歴データに基づいて、給紙された前記用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、
前記記憶部に前記履歴データが記憶されていない場合、
前記記憶部に記憶された、用紙の枚数、用紙種類、用紙の厚み、用紙のサイズ、温度、湿度のうち１以上の条件を反映して設定された許容範囲の値が登録されたテーブルから、前記用紙束を搬送しているときの前記条件に応じた許容範囲の値を読み出すことにより許容範囲を決定するか、
前記所定の経路上に配置され、前記センサ部より上流側に位置する他のセンサ部で検出された前記用紙束の搬送長と給紙された前記用紙のサイズとを比較し、給紙された前記用紙のサイズに対する許容範囲を決定するか、
のいずれかの方法により許容範囲を決定する
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記記憶部に前記テーブルが記憶されている否かを判定し、
前記記憶部に前記テーブルが記憶されている場合、当該テーブルから、前記用紙束を搬送しているときの前記条件に応じた許容範囲の値を読み出すことにより許容範囲を決定し、
前記記憶部に前記テーブルが記憶されていない場合、前記所定の経路上に配置され、前記センサ部より上流側に位置する他のセンサ部で検出された前記用紙束の搬送長と給紙された前記用紙のサイズとを比較し、前記給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定する
請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記搬送長は、前記センサ部が前記用紙束の搬送方向の先端及び後端が通過したことを検出した結果に基づいて算出される
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記搬送長は、前記センサ部の検出結果から得られる前記用紙束の通過時間と前記搬送部の搬送速度とに基づいて算出される
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項６】
画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束を所定の経路に沿って搬送する、第１搬送部とその下流側に位置する第２搬送部とを有し、
第１搬送部またはその近傍に配置され、前記第１搬送部を搬送されている用紙束の搬送長を検出する第１センサ部と、
第２搬送部またはその近傍に配置され、前記第２搬送部を搬送されている用紙束の搬送長を検出する第２センサ部と、
第１センサ部で検出された前記用紙束の搬送長と給紙された前記用紙のサイズとを比較し、前記給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、そして第２センサ部で検出された前記用紙束の搬送長が前記決定された許容範囲内であるか否かの判定を行う判定部と、
を備える後処理装置。
【請求項７】
記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記記憶部に、用紙の枚数、用紙種類、用紙の厚み、用紙のサイズ、温度、湿度のうち１以上の条件を反映して設定された許容範囲の値が登録されたテーブルを記憶されているか否かを判定し、
前記記憶部に前記テーブルが記憶されているときに、前記テーブルから、前記用紙束を搬送しているときの前記条件に応じた許容範囲の値を読み出すことにより許容範囲を決定し、
前記記憶部に前記テーブルが記憶されていないときに、前記第１センサ部で検出された前記用紙束の搬送長と給紙された前記用紙のサイズとを比較し、前記給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定する
請求項６に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記搬送長に関する履歴データを記憶し、
前記判定部は、前記記憶部に前記履歴データが前記記憶部に記憶されていた場合、
前記記憶部に記憶された履歴データに基づいて、前記給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、
前記記憶部に前記履歴データが前記記憶部に記憶されていなかった場合、
前記記憶部に前記テーブルが記憶されているときに、前記テーブルから、前記用紙束を搬送しているときの前記条件に応じた許容範囲の値を読み出すことにより許容範囲を決定し、
前記記憶部に前記テーブルが記憶されていないときに、前記第１センサ部で検出された前記用紙束の搬送長と給紙された前記用紙のサイズとを比較し、給紙された前記用紙のサイズに対する許容範囲を決定する
請求項７に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記搬送長は、前記第１センサ部または前記第２センサ部を、前記用紙束の搬送方向の先端及び後端が通過したことを検出した結果に基づいて算出される
請求項６または７のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記搬送長は、前記第１センサ部または前記第２センサ部の検出結果から得られる前記用紙束の通過時間と前記搬送部の搬送速度とに基づいて算出される
請求項６乃至９のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１１】
前記判定部が、前記用紙束の搬送長が前記許容範囲内でないと判定した場合にサイズエラーであると判定する
請求項１乃至１０のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１２】
前記判定部の判定結果に応じて動作を制御する制御部をさらに有し、
前記制御部は、前記判定部が、サイズエラーであると判定した場合に、サイズエラーである旨を警告させる
請求項１１に記載の後処理装置。
【請求項１３】
前記判定部が、前記用紙束の搬送長が前記許容範囲を超えると判定した場合、前記制御部は、前記搬送長を前記許容範囲内に収めるべく前記搬送部の駆動を制御する
請求項１乃至１２のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１４】
前記判定部が、前記用紙束の搬送長が前記許容範囲を超えると判定した場合、前記判定部は、前記センサ部の検出結果を解析して前記用紙束のずれ方向を判別し、前記制御部は該ずれ方向に応じて前記搬送部の駆動を制御する
請求項１乃至１３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１５】
前記判定部が、前記用紙束の搬送長が前記許容範囲を超えると判定した場合、前記制御部は、用紙束の搬送間隔を広げるように搬送部の駆動を制御する
請求項１乃至１３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１６】
前記判定部が、前記用紙束の搬送長が前記許容範囲を超えると判定した場合、前記制御部は、搬送部の搬送ローラを停止するように搬送部の駆動を制御する
請求項１乃至１３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１７】
前記判定部が、前記用紙束の搬送長が前記許容範囲を超えると判定した場合、前記制御部は、用紙束の重ねる枚数を減らすように制御する
請求項１乃至１３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１８】
給紙部から給紙された用紙上に画像形成する画像形成装置と、該画像形成装置から供給される用紙に後処理する後処理装置とから構成され、
前記後処理装置は、
画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束を所定の経路に沿って搬送する搬送部と、
前記所定の経路上に配置され、前記所定の経路を搬送されている前記用紙束の搬送長を検出するセンサ部と、
前記用紙束の搬送長に関する履歴データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された履歴データに基づいて、前記給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、
前記センサ部で検出された前記搬送長が前記許容範囲内であるか否かの判定を行う判定部と、を備える
画像形成システム。
【請求項１９】
給紙部から給紙された用紙上に画像形成する画像形成装置と、該画像形成装置から供給される用紙に後処理する後処理装置とから構成され、
前記後処理装置は、
画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束を所定の経路に沿って搬送する、第１搬送部及びその下流側に位置する第２搬送部と、
第１搬送部またはその近傍に配置され、前記第１搬送部を搬送されている用紙束の搬送長を検出する第１センサ部と、
第２搬送部またはその近傍に配置され、前記第２搬送部を搬送されている用紙束の搬送長を検出する第２センサ部と、
第１センサ部で検出された前記用紙束の搬送長と前記給紙部から給紙された用紙のサイズとを比較し、前記給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、そして第２センサ部で検出された前記用紙束の搬送長が前記決定された許容範囲内であるか否かの判定を行う判定部と、を備える
画像形成システム。
【請求項２０】
後処理装置におけるサイズエラー検知方法であって、
所定の経路上に配置されたセンサ部により、前記所定の経路を搬送されている当該画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束の搬送長を検出するステップと、
記憶部に記憶された履歴データに基づいて、給紙された前記用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、前記センサ部で検出された前記搬送長が前記許容範囲内であるか否かの判定を行うステップと、
を有するサイズエラー検知方法。
【請求項２１】
後処理装置におけるサイズエラー検知方法であって、
第１搬送部により所定の経路を搬送されている当該画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束の搬送長を、前記第１搬送部またはその近傍に配置された第１センサ部により検出するステップと、
第１センサ部の下流側に配置された第２搬送部を経て前記所定の経路を搬送されている用紙束の搬送長を、前記第２搬送部またはその近傍に配置された第２センサ部により検出するステップと、
第１センサ部で検出された前記用紙束の搬送長と給紙された前記用紙のサイズとを比較し、前記給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定するステップと、
第２センサ部で検出された前記用紙束の搬送長が前記決定された許容範囲内であるか否かの判定を行うステップと、
を有するサイズエラー検知方法。
【請求項２２】
コンピュータを、
所定の経路上に配置されたセンサ部を用いて、前記所定の経路を搬送されている当該画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束の搬送長を検出する手段と、
前記用紙束の搬送長に関する履歴データを記憶部に記憶する手段と、
前記記憶部に記憶された履歴データに基づいて、給紙された前記用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、
前記センサ部で検出された前記搬送長が前記許容範囲内であるか否かの判定を行う手段として
機能させるためのプログラム。
【請求項２３】
コンピュータを、
第１搬送部により所定の経路を搬送されている当該画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束の搬送長を、前記第１搬送部またはその近傍に配置された第１センサ部を用いて検出する手段と、
第１センサ部の下流側に配置された第２搬送部を経て前記所定の経路を搬送されている用紙束の搬送長を、前記第２搬送部またはその近傍に配置された第２センサ部を用いて検出する手段と、
第１センサ部で検出された前記用紙束の搬送長と給紙された前記用紙のサイズとを比較し、前記給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定する手段と、
第２センサ部で検出された前記用紙束の搬送長が前記決定された許容範囲内であるか否かの判定を行う手段として
機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、画像形成システム、サイズエラー検知方法及びプログラムに関し、詳しくは、重ねた状態で搬送される複数枚の用紙に対するサイズエラー検知の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、用紙を一枚ずつ搬送するときに用紙が重なってしまった場合、用紙が重なって搬送されていることを検出する機構を備えている（例えば、特許文献１参照）。このような用紙が重なって搬送されていることを検出した場合、用紙の搬送を停止するなどの処置がとられる（例えば、特許文献２参照）。さらに、用紙が重なって搬送された場合に、用紙の重なりを解消して搬送する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
一方で、近時、画像を用紙に定着した後に複数枚の用紙を重ねた状態で搬送（以下、「重送」という）する画像形成装置がある。一般に、一枚の用紙に画像を定着するまでの処理時間に比べて画像定着後の一枚の用紙の搬送に係る処理時間が長い。そこで、画像を用紙に定着した後に複数枚の用紙を重ねて搬送することによりこの時間差を解消し、生産性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７６８５３号公報
【特許文献２】特開２００１−２２７２号公報
【特許文献３】特開２００８−２８０１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数枚の用紙を重送する際に、搬送経路上で用紙を挟むようにして配置される上下のローラの回転速度、ガイドの接触等の影響により、重ねた状態の用紙の先端及び後端に搬送方向のずれが生じてしまう。そして、重ねた状態の用紙を搬送方向にずれたまま搬送した場合には、搬送経路の途中で紙詰まりが発生したり、下流の後処理工程でのパンチ処理、ステープル処理、折り処理等に悪影響を及ぼしたりする。
【０００６】
ここで、例えば特許文献１〜３に記載の発明を用いて複数枚の用紙を重送する時に用紙間の搬送方向のずれを検知し、サイズエラー（用紙サイズ異常）の警告を出力することを想定する。サイズエラーとするための閾値は単に重送の存在を検知するためのものであるから、搬送過程で重ねた状態の用紙に搬送方向のずれが発生した状態で搬送した場合、直ちにサイズエラーが検知されてしまう。すなわち、重送時の用紙のずれの状態が考慮されておらず、それゆえ、頻繁にサイズエラーが発生する可能性があり、生産性が低下する。
【０００７】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、画像形成された複数枚の用紙を重ねた状態で搬送されている用紙束の搬送方向の長さ（以下、「搬送長」という）を検出し、サイズエラーの有無を判断することで生産性の低下を防止し、また重送時でも精度の高いサイズエラー検知を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束を所定の経路に沿って搬送する搬送部と、所定の経路上に配置され、所定の経路を搬送されている用紙束の搬送長を検出するセンサ部と、用紙束の搬送長に関する履歴データを記憶するための記憶部と、記憶部に記憶された履歴データに基づいて、給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、センサ部で検出された搬送長が許容範囲内であるか否かの判定を行う判定部と、を備える構成を採る。
【０００９】
また、上記構成において、一例として、判定部は、記憶部に履歴データが記憶されているか否かを判定し、記憶部に履歴データが記憶されている場合、記憶部に記憶された履歴データに基づいて、給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、センサ部で検出された用紙束の搬送長を記憶部に記憶させて履歴データを更新し、更新後の履歴データに基づいて新たな許容範囲を決定し、記憶部に履歴データが記憶されていない場合、記憶部に記憶された、用紙の枚数、用紙種類、用紙の厚み、用紙のサイズ、温度、湿度のうち１以上の条件を反映して設定された許容範囲の値が登録されたテーブルから、用紙束を搬送しているときの条件に応じた許容範囲の値を読み出すことにより許容範囲を決定するか、所定の経路上に配置され、センサ部より上流側に位置する他のセンサ部で検出された用紙束の搬送長と給紙された用紙のサイズとを比較し、給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定するか、のいずれかの方法により許容範囲を決定する構成を採る。
【００１０】
また、上記構成において、一例として、判定部は、記憶部にテーブルが記憶されている否かを判定し、記憶部にテーブルが記憶されている場合、当該テーブルから、用紙束を搬送しているときの条件に応じた許容範囲の値を読み出すことにより許容範囲を決定し、記憶部にテーブルが記憶されていない場合、所定の経路上に配置され、センサ部より上流側に位置する他のセンサ部で検出された用紙束の搬送長と給紙された用紙のサイズとを比較し、給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定する構成を採る。
【００１１】
本発明の一の側面によれば、搬送されている用紙束の搬送長が許容範囲内であるか否かを判定し、その結果、許容範囲ではないと判定された場合にそれに応じた制御に反映することができる。
【００１２】
本発明の他の側面は、画像形成された複数枚の用紙を重ねた用紙束を所定の経路に沿って搬送する、第１搬送部とその下流側に位置する第２搬送部とを有し、第１搬送部またはその近傍に配置され、第１搬送部を搬送されている用紙束の搬送長を検出する第１センサ部と、第２搬送部またはその近傍に配置され、第２搬送部を搬送されている用紙束の搬送長を検出する第２センサ部と、第１センサ部で検出された用紙束の搬送長と給紙された用紙のサイズとを比較し、給紙された用紙のサイズに対する許容範囲を決定し、そして第２センサ部で検出された用紙束の搬送長が決定された許容範囲内であるか否かの判定を行う判定部と、を備える構成を採る。
【００１３】
本発明の他の側面によれば、第１センサ部により検出された搬送されている用紙束の搬送長を利用して許容範囲が決定され、第２センサ部により検出された用紙束の搬送長が許容範囲内か否かを判定し、その結果、許容範囲ではないと判定された場合にそれに応じた制御に反映することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、搬送されている用紙束の搬送長が許容範囲内であるか否かを判定し、その結果に基づいてサイズエラーの有無を判断するので、サイズエラーが頻繁に生じることを防止でき、生産性の低下を防止できる。また重送時でも精度の高いサイズエラー検知を行うことができる。
また、第１センサ部により検出された搬送されている用紙束の搬送長を利用して許容範囲が決定され、第２センサ部により検出された用紙束の搬送長が許容範囲内か否かを判定し、その結果に基づいてサイズエラーの有無を判断するので、サイズエラーが頻繁に生じることを防止でき、生産性の低下を防止できる。また重送時でも精度の高いサイズエラー検知を行うことができる。更に、第１センサ部により検出された搬送されている用紙束の搬送長を利用して許容範囲が決定することで、許容範囲をリアルタイムで変更が可能となり、精度の高いサイズエラー検知を行うことができる。
また、重送時でも精度の高いサイズエラー検知を行えるので、それに応じた制御も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態における画像形成システムの全体構成図である。
【図２】画像形成システムを構成する各装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】後処理装置内の重送時の搬送経路の概要図である。
【図４】第１及び第２の用紙検出センサを連携させる場合と履歴情報を用いた場合の２つのサイズエラー判定を混合した例を示す説明図である。
【図５】サイズエラー判定による駆動制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において共通の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１７】
＜画像形成システムの全体構成＞
図１は、本発明の一実施の形態における画像形成システムの全体構成図である。
本実施の形態に係る画像形成システムは、画像形成装置Ａ、自動原稿送り装置ＤＦ、大容量給紙装置ＬＴ、用紙整合装置である中間搬送ユニットＢ、後処理装置ＦＳを有する。
【００１８】
［画像形成装置］
画像形成装置Ａは、画像読取部１、画像処理部２、画像書込部３、画像形成部４、給紙搬送手段５、及び定着部６を備えている。
【００１９】
画像形成部４は、感光体ドラム４Ａ、帯電手段４Ｂ、現像手段４Ｃ、転写手段４Ｄ、分離手段４Ｅ、及びクリーニング手段４Ｆ等から構成されている。
【００２０】
給紙搬送手段５（給紙部の一例）は、給紙カセット５Ａ、第１給紙手段５Ｂ、第２給紙手段５Ｃ、搬送手段５Ｄ、排紙手段５Ｅ、及び自動両面コピー給紙手段（ＡＤＵ）５Ｆを備えている。
【００２１】
画像形成装置Ａの上部前面側には、入力手段及び表示手段を有する操作表示パネル（図示略）が配置されている。また、画像形成装置Ａの上部には、自動原稿送り装置ＤＦが搭載されている。画像形成装置Ａの左側面の排紙手段５Ｅ側には、中間搬送ユニットＢが、更にその左側には後処理装置ＦＳが連結されている。
【００２２】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿は画像読取部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ光電変換される。光電変換により得られたアナログ信号は、画像処理部２においてアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮等の処理行われ、画像書込部３に送られる。
【００２３】
画像書込部３においては、半導体レーザからの出力光が画像形成部４の感光体ドラム４Ａに照射され、潜像を形成する。画像形成部４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。
【００２４】
第１給紙手段５Ｂにより給送された用紙Ｓには、転写手段４Ｄにより画像が転写される。画像を担持した用紙Ｓは、定着部６により定着され、排紙手段５Ｅから中間搬送ユニットＢに送り込まれる。或いは、自動両面コピー給紙手段５Ｆに送り込まれた片面画像処理済みの用紙Ｓは再び画像形成部４において両面画像処理後、排紙手段５Ｅにより排出され、中間搬送ユニットＢに送り込まれる。
【００２５】
［中間搬送ユニット］
中間搬送ユニットＢは、画像形成装置Ａから搬入された複数枚の用紙を重ね合わせて整合する用紙整合装置を有する。以降の説明では、重ね合わされて搬送される複数枚の用紙を「用紙束」と称することがある。以下、用紙整合装置内部の機構について簡単に説明する。
【００２６】
用紙整合装置は主に、用紙を搬入する用紙搬入部１１、複数枚の用紙を重ね合わせて整合した後で向きを反転する反転搬送部１２、用紙を搬出する用紙搬出部１３、用紙を整合しない場合にバイパス搬送するバイパス搬送部１４から構成されている。
【００２７】
反転搬送部１２では、用紙搬入部１１から受け入れた複数枚の用紙Ｓが重ね合わされた状態で収納部に一時収納され、用紙Ｓの搬送方向の整合、及び用紙Ｓの搬送方向と直交する用紙Ｓの幅方向の整合がされた後、上方に排出される。すなわち用紙Ｓは、整合され搬送方向の先端と後端が反転されて、用紙搬出部１３に搬送される。そして、用紙搬出部１３により整合された用紙束が、排紙ローラＲ６によって後処理装置ＦＳ内のサイズエラー検知手段３１に送り込まれる。
【００２８】
中間搬送ユニットＢ内の用紙整合装置の詳細な構成については、特開２０１０−７０１９１号公報に記載されている。なお、用紙整合装置の構成は、複数枚の用紙を整合できるものであればこの例に限られない。
【００２９】
［後処理装置］
中間搬送ユニットＢから複数枚の用紙が送り込まれた後処理装置ＦＳにおいては、複数枚の用紙がサイズエラー検知手段３１を経て後処理手段３１Ａへ搬送され、パンチ処理、ステープル処理、折り処理等の後処理が行われる。
【００３０】
画像形成装置Ａ内に配置されたメイン回路９Ａの通信制御部と、中間搬送ユニットＢ内に配置されたメイン回路９Ｂの通信制御部とは、通信回線９Ｄにより接続され、入力信号、制御信号、データを送受する。同様に、中間搬送ユニットＢ内に配置されたメイン回路９Ｂの通信制御部と、後処理装置ＦＳのサイズエラー検知手段３１内に配置されたメイン回路９Ｃの通信制御部とは、通信回線９Ｄにより接続され、入力信号、制御信号、データを送受する。
【００３１】
［大容量給紙装置］
大容量給紙装置ＬＴは、用紙積載手段７Ａ、第１給紙手段７Ｂ等を有し、連続して大量の用紙Ｓを画像形成装置Ａに給送する。
【００３２】
上記のとおり、画像形成システムは、複数枚の用紙を重ねて後処理装置ＦＳのサイズエラー検知手段３１に送り込む機能を有する。
【００３３】
＜画像形成システムのハードウェア構成＞
［画像形成装置］
図２は、画像形成システムを構成する各装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
画像形成装置Ａは、メイン回路９Ａを備える。このメイン回路９Ａは、例えば中央演算装置（ＣＰＵ）２１と、ＣＰＵ２１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、ＣＰＵ２１が実行するプログラム等を記憶するためのＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）２３を有する。さらに、表示部２４と、操作部２５と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２６と、通信制御部２７と、を有する。
【００３４】
ＣＰＵ２１は制御部の一例であり、表示部２４、操作部２５、ＨＤＤ２６及び通信制御部２７のそれぞれに接続され、メイン回路９Ａの全体を制御する。また、ＣＰＵ２１は、ファクシミリ部１０、自動原稿送り装置ＤＦ、画像読取部１、画像処理部２、画像書込部３、画像形成部４、給紙搬送手段５、及び定着部６と接続され、画像形成装置Ａの全体を制御する。
【００３５】
表示部２４は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイであり、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。操作部２５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付けて入力信号を出力する。操作部２５は、表示部２４上に設けられたタッチパネルを含む。表示部２４と操作部２５とで、操作表示パネルが構成される。
【００３６】
通信制御部２７は、中間搬送ユニットＢ及び後処理装置ＦＳの通信制御部と所定の通信プロトコルで通信するためのインターフェース及び通信手段として機能する。通信プロトコルには、一例としてＴＣＰ（Transmission Control Protocol）やＵＤＰ（User Datagram Protocol）、シリアル通信等が用いられる。この通信制御部２７は、ＣＰＵ２１からの指示に従って、接続された外部の中間搬送ユニットＢや後処理装置ＦＳの通信制御部との間でデータ及び制御信号を送受信する。
【００３７】
カードインターフェース２８は、不揮発性の半導体メモリ（例えばフラッシュメモリ）を内蔵するメモリカード２８Ａとシリアル通信するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）である。ＣＰＵ２１は、カードＩ／Ｆ２８を介してメモリカード２８Ａにアクセスし、メモリカード２８Ａからデータを読み出したり、データを書き込んだりする。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、ＥＥＰＲＯＭ２３あるいはカードＩ／Ｆ２８に接続されたメモリカード２８Ａに記録されているプログラムを読み出し、読み出したプログラムをＲＡＭ２２に記憶し、実行する。
【００３９】
ファクシミリ部１０は、ＰＳＴＮ１０ａ（公衆電話交換回線網）に接続され、ＰＳＴＮ１０ａにファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮ１０ａからファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１０は、受信したファクシミリデータをＣＰＵ２１の制御下でＨＤＤ２６に記憶するか、または画像書込部３及び画像形成部４でファクシミリデータを用紙にプリントする。
【００４０】
中間搬送ユニットＢ内のメイン回路９Ｂ（図１参照）は、画像形成装置Ａと同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又は不揮発性の半導体メモリ、通信制御部などを備えており、ここでは説明を省略する。
【００４１】
［後処理装置（サイズエラー検知手段）］
次に、後処理装置ＦＳ内のサイズエラー検知手段３１について説明する。
サイズエラー検知手段３１は、メイン回路９Ｃ、搬送手段３２（搬送部の一例）、用紙検出センサ３３（センサ部の一例）、時計部３４、温度計３５、及び湿度計３６を備える。
【００４２】
メイン回路９Ｃは、例えば中央演算装置（ＣＰＵ）４１と、ＣＰＵ４１の作業領域として使用されるＲＡＭ４２と、ＣＰＵ４１が実行するプログラム等を記憶するためのＥＥＰＲＯＭ４３と、半導体メモリ４４と、を含む。ＣＰＵ４１は制御部（判定部の一例）であり、メイン回路９Ｃの全体を制御する。また、ＣＰＵ４１は、搬送手段３２、用紙検出センサ３３、時計部３４、温度計３５、及び湿度計３６と接続され、サイズエラー検知手段３１の全体を制御する。
【００４３】
半導体メモリ４４は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶手段であり、サイズエラー判定に用いるテーブルや各種プログラム、サイズエラー判定の過程で得られた測定値等のデータを記憶する。ＣＰＵ４１は、ＥＥＰＲＯＭ４３あるいは半導体メモリ４４に記録されているプログラムを読み出し、読み出したプログラムをＲＡＭ４２に記憶し、該プログラムを実行することによりサイズエラー判定及びそれに応じた駆動制御を行う。
【００４４】
通信制御部４６は、中間搬送ユニットＢ及び画像形成装置Ａの通信制御部と所定の通信プロトコルで通信するためのインターフェース及び通信手段として機能する。通信プロトコルには、一例としてＴＣＰやＵＤＰ、シリアル通信等が用いられる。通信制御部４６は、ＣＰＵ４１からの指示に従って、接続された外部の中間搬送ユニットＢや画像形成装置Ａの通信制御部との間で入力信号、制御信号、データを送受信する。
【００４５】
搬送手段３２は、図３に搬送経路の概要を示すように、中間搬送ユニットＢから送り込まれる重なった状態の用紙を搬送する３対のローラを備える。第１のローラ対（ローラ５１ａ，５１ｂ）（第１搬送部）は、後処理装置ＦＳの用紙が搬入される搬入口付近に設けられ、搬送経路上を搬送される複数枚の用紙を挟むように対向して配置される。同様にして、第１のローラ対（ローラ５１ａ，５１ｂ）に対して搬送方向下流側（以下、単に「下流側」と称す）に第２のローラ対（ローラ５２ａ，５２ｂ）（第２搬送部）が、さらにその下流側に第３のローラ対（ローラ５３ａ，５３ｂ）（第３搬送部）が配置される。第１〜第３のローラ対を構成する各ローラは、ＣＰＵ４１の制御の下で駆動手段（不図示）により回転駆動され、それにより第１〜第３のローラ対は用紙を挟持して、搬送する。
【００４６】
用紙検出センサ３３は、搬送経路近傍に配置されて搬送経路を搬送されている用紙の状態を検出するものである。一例として図３に示すように、第１〜第３の用紙検出センサ３３Ａ〜３３Ｃを備える。第１の用紙検出センサ３３Ａ（第１センサ部）は第１のローラ対またはその近傍に配置され、第２の用紙検出センサ３３Ｂ（第２センサ部）は第２のローラ対またはその近傍に配置される。さらに、第３の用紙検出センサ３３Ｃ（第３センサ部）は第３のローラ対またはその近傍に配置される。第１〜第３の用紙検出センサ３３Ａ〜３３Ｃとしては、光学センサや超音波センサなどが用いられる。
【００４７】
時計部３４は、時間を計測するためのものである。ＣＰＵ４１は、搬送されている用紙の先端及び後端が、図３に示す用紙検出センサ３３Ａ〜３３Ｃのいずれかを通過したときに時計部３４が出力する時間情報を取得する。例えば搬送されている用紙の搬送方向の先端が用紙検出センサ３３Ａを通過した時刻と、当該用紙の後端が用紙検出センサ３３Ａを通過した時刻を取得し、用紙の通過時間を計算する。なお、搬送されている用紙の先端が用紙検出センサ３３Ａを通過してから後端が通過する間にＣＰＵ４１が出力するクロック数を数えることにより、通過時間を計算するようにしてもよい。
【００４８】
温度計３５及び湿度計３６は、搬送される複数枚の用紙の環境の温度及び湿度を計測する。ＣＰＵ４１は、温度計３５及び湿度計３６から得られる温度及び湿度の情報を、サイズエラー判定に活用する。なお、温度計３５及び湿度計３６を後処理装置ＦＳ内に設けているが、画像形成装置Ａの給紙搬送手段５の付近や定着部６の下流側などに設置してもよい。
【００４９】
次に、図３を参照して、本発明の一実施の形態に係るサイズエラー判定について説明する。
本実施の形態に係るサイズエラー判定では、重送時に複数枚の用紙を重ねた状態で搬送されている用紙束の搬送長を算出し、該用紙束の搬送長を予め設定された許容範囲（搬送長の許容値）と比較してサイズエラーの判定を行う。つまり、このサイズエラー判定では、用紙束に重送ずれが発生しているときのずれ量を含む搬送長が、設定された許容範囲に収まっているか否かを判定する。
【００５０】
ここで、「搬送長」とは、重なって搬送されている複数枚の用紙の搬送方向の先端から後端までの長さである。また「用紙のサイズ」とは、一枚の用紙の搬送方向の長さである。そして、「重送ずれ」（単に「ずれ」ともいう）とは、用紙束の搬送長と用紙のサイズに差分がある状態であり、「ずれ量」はその差分の長さである。
【００５１】
［１つの用紙検出センサの検出結果を用いるサイズエラー判定］
まず、３個の用紙検出センサ３３Ａ〜３３Ｃのうちいずれか一つの用紙検出センサ３３Ａの検出結果を用いてサイズエラー判定を行う場合を説明する。この例では、搬送方向の最上流側に配置した用紙検出センサ３３Ａの検出結果を用いる。
【００５２】
用紙検出センサ３３Ａは、搬送経路を搬送された複数枚の用紙Ｓ１・・・Ｓｎからなる用紙束の搬送方向の先端と後端が通過したことを検出し、ＣＰＵ４１（図２参照）に通知する。ＣＰＵ４１は、用紙検出センサ３３Ａから通知があった時刻を時計部３４から取得し、当該複数枚の用紙が用紙検出センサ３３Ａを通過するのに要した時間を算出する。
【００５３】
また、この時にＣＰＵ４１は、中間搬送ユニットＢを経由して画像形成装置Ａから、重ねた用紙の枚数（重送枚数）、用紙種類、用紙のサイズなどの用紙に関する条件の情報を取得する。また、ＣＰＵ４１は、温度計３５及び湿度計３６からそれぞれ温度と湿度の情報を取得する。
【００５４】
続いて、算出した通過時間と搬送手段３２の搬送速度（例えばローラ５１ａ又は５１ｂの回転速度）とから用紙束の搬送長を算出する。そして、用紙束の搬送長と給紙された用紙のサイズとを比較し、その用紙のサイズに対する当該搬送長が予め設定した許容範囲内であるか否かの判定（サイズエラー判定）を行う。
【００５５】
この用紙束は、重ねた用紙の枚数（重送枚数）、用紙種類、用紙の厚さ(坪量)、用紙のサイズなどの用紙に関する条件、さらには温度、湿度など重送時の環境に関する条件によりずれ量が変化する。そのため、算出した搬送長と比較される許容範囲は、これらの条件を反映して設定することが好適である。
【００５６】
許容範囲は、用紙のサイズを基に許容できるずれ量を付加した値として適宜決定できる。たとえば上記の重送枚数、用紙種類、用紙の厚さ、用紙のサイズなどの用紙に関する条件や温度、湿度の条件の組み合わせに応じて想定される値としてもよく、又は実績に基づく値であってもよい。
【００５７】
以下、表１及び表２に、複数の条件の組み合わせごとに決定した許容範囲となるずれ量（単位：ｍｍ）の一覧を示したテーブル例を示す。このテーブルは、例えば半導体メモリ４４に記憶させておくことができる。
【００５８】
【表１】
0005736892.tif 000002
【００５９】
【表２】
0005736892.tif 000003
【００６０】
表中、「特殊紙」は上質紙などの特殊な紙である。「通紙長」は用紙の搬送方向の長さ（＝用紙のサイズ）である。「動作環境」は動作時の温度湿度（一例として低温低湿、通常、高温高湿の３環境にて表作成）を表している。一例として「低温低湿」は相対湿度２０％、温度１０℃であり、「通常」は相対湿度５０％、温度２０℃であり、「高温高湿」は相対湿度８５％、温度４０℃である。
【００６１】
上述した例では、ＣＰＵ４１によるサイズエラー判定に搬送長を用いる場合を説明したが、通過時間を用いてサイズエラー判定をしてもよい。
【００６２】
上述したように、重送時の用紙束の搬送長を検出し、重送によって生じた用紙間のずれを考慮してサイズエラーの閾値（許容値）を変更するため、重送時の用紙ずれにより頻繁にサイズエラーとなることを防ぎ、精度の高いサイズエラー検出を行なうことができる。
【００６３】
また、用紙に関する条件や環境に関する条件をサイズエラー判定で参照する許容範囲（エラー判定サイズ）に反映させることにより、精度の高いサイズエラー判定が実現できる。また、サイズエラーと判定した場合に、制御部は後述する補正処理、すなわち搬送手段の搬送ローラの駆動状態を調整して搬送手段の駆動を制御することにより、適切な駆動制御を行うことができる。
【００６４】
なお、１つの用紙検出センサの検出結果を用いてサイズエラー判定を行う場合、より上流側の用紙検出センサの検出結果を用いると、サイズエラー検知手段３１に用紙束が搬送されてからの搬送距離が短く、重送ずれのずれ量が小さい。したがって、ずれ量の閾値の設定は容易であるが、後処理手段３１Ａに搬入される直前の用紙束の搬送長は大きくなる。逆に、より下流側の用紙検出センサの検出結果を用いた場合、後処理手段３１Ａまでの距離が近いので、サイズエラー判定後から後処理手段３１Ａまでの重送ずれが少なく、後処理手段３１Ａでの後処理が良好に行える。ただし、下流側ではサイズエラー検知手段３１に用紙束が搬送されてからの搬送距離が長く、重送ずれの搬送長が大きくなるので、その分を考慮したずれ量の閾値（許容範囲）の設定が求められる。
【００６５】
［２以上の用紙検出センサの検出結果を用いるサイズエラー判定］
（第１及び第２の用紙検出センサを連携させる場合）
上流側の用紙検出センサの検出結果を利用して、下流側の用紙検出センサにおけるサイズエラー判定に用いる閾値を設定する例を説明する。この例では、３個の用紙検出センサ３３Ａ〜３３Ｃのうち用紙検出センサ３３Ａ，３３Ｂの検出結果を用いる。
【００６６】
ローラ５１ａ，５１ｂ（図３参照）により重送された複数枚の用紙すなわち用紙束が用紙検出センサ３３Ａに到達したとき、ＣＰＵ４１（図２参照）は、用紙検出センサ３３Ａの検出結果から用紙束の通過時間を測定する。この時にＣＰＵ４１は、中間搬送ユニットＢを経由して画像形成装置Ａから、重ねた用紙の枚数（重送枚数）、用紙種類、用紙のサイズなどの用紙に関する条件の情報、温度計３５及び湿度計３６からそれぞれ温度と湿度の情報を取得する。
【００６７】
さらに、測定した通過時間と搬送速度より当該用紙束の搬送長を算出する。この測定値及び算出値から、用紙束の用紙検出センサ３３Ａ通過時点のずれ量（「搬送長−用紙のサイズ」、又は「通過時間−用紙のサイズ／搬送速度」）を算出する。そして、算出したずれ量と用紙のサイズを元に、下流側の用紙検出センサ３３Ｂでサイズエラーとする搬送長もしくは搬送時間、すなわち許容範囲を決定する。
【００６８】
例えば、算出した搬送長に基づく許容範囲は、（“給紙からサイズエラー検知手段３１に搬入前までのサイズエラーとする搬送長”＋“ずれ量”±α）のように決定できる。ＣＰＵ４１は、この測定した搬送長に基づいて決定した許容範囲を新たな許容範囲に設定し、この新たな閾値を用いて用紙検出センサ３２Ｂ以降のセンサにてサイズエラー判定を行なう。
【００６９】
上述した例では、上流側の用紙検出センサ３３Ａの検出結果を利用して、下流側の用紙検出センサ３３Ｂにおけるサイズエラー判定に用いるずれ量の閾値を重送ごとに逐次設定している。一般に重送される用紙束はローラを通過するごとに重送ずれが大きくなるが、本例によりこれを反映した許容範囲の設定が可能になる。それにより、下流側の用紙検出センサ３３Ｂにおいて、上流側の用紙検出センサ３３Ａから下流側の用紙検出センサ３３Ｂに搬送される過程で生じた重送ずれのずれ量に基づいたサイズエラー判定が行える。すなわち、重送される複数枚の用紙（用紙束）の実際のずれの状態に即した精度の高いサイズエラー判定を行うことができる。
【００７０】
（履歴情報を用いる場合）
次に、用紙検出センサによる過去の検出結果を履歴データとして蓄積しておき、最新の情報により履歴データを逐次更新して閾値の設定に利用する例を説明する。
【００７１】
まず、重送枚数、用紙種類、用紙のサイズ、さらには温度、湿度などの条件と対応づけて過去Ｎ回の重送ずれの算出結果を、履歴データとして半導体メモリ４４に保存しておく。ＣＰＵ４１は、用紙束が用紙検出センサ３３Ａ〜３３Ｃのいずれかを通過するとき、該用紙束のずれ量を算出し、最新のずれ量の情報を取得する。そして、ずれ量算出時の条件と対応づけて半導体メモリ４４の履歴データを最新のずれ量の情報により更新する。
【００７２】
ＣＰＵ４１は、上記最新のずれ量の算出時の条件に対応する過去のずれ量を、更新された履歴データから抽出し、抽出した過去のずれ量の平均値を算出する。そして、算出したずれ量の平均値を、用紙検出センサ３３Ａ〜３３Ｃにおけるサイズエラー判定の閾値を決定するための情報、すなわち重送ずれ考慮距離（又は重送ずれ考慮時間）とする。上述例では、ずれ量の算出結果を履歴データとして保存するようにしたが、搬送長又は通過時間の検出結果を履歴データとして保存してもよいことは勿論である。
【００７３】
このように、過去の重送時の検出結果として例えばずれ量を履歴データとして収集し、収集したずれ量の平均値を求める。これにより、ずれ量を算出する上流側の用紙検出センサ３３Ａを、用紙束が通過した時点における実際のずれ量と平均値との差が分かり、早い段階での対策が可能となる。
【００７４】
ここで、図４を参照して、上述の第１及び第２の用紙検出センサを連携させる場合と履歴情報を用いた場合のサイズエラー判定を混合した例を説明する。
図４の例は、用紙種類は上質紙（特殊紙の一種）、坪量は６４ｇ／ｍ２、重送枚数は３枚、環境は通常（温度２０℃、湿度５０％）、４部目でサイズエラーが発生した場合（搬送長による検出時）である。
【００７５】
まず、上記条件の３枚の用紙を重ね、用紙検出センサ３３Ａから用紙検出センサ３３Ｃまでを連続して搬送すると、ＣＰＵ４１が、用紙検出センサ３３Ａ〜３３Ｃのそれぞれの測定結果のデータを測定時の条件と対応づけて作成する。そして、図４に示すように、搬送の順番ごとに、データ１→データ２→データ３…とラベル付けし、半導体メモリ４４に保存する。なお、データ１〜３中のセンサ１〜３は、用紙検出センサ３３Ａ〜３３Ｃのそれぞれと一体一に対応する。
【００７６】
用紙検出センサ３３Ａで検出した３枚の用紙のずれ量のデータを、測定のたびに保存すると、データ１〜データ３でずれ量の平均値は６ｍｍとなる。用紙検出センサ３３Ａに搬送される前のサイズエラーとする閾値が、例えばテーブル（表１，表２等）に基づき「用紙のサイズ＋２０ｍｍ」である場合、「用紙のサイズ＋２０ｍｍ＋ずれ量」をサイズエラーとする新たな閾値に設定する（第１及び第２の用紙検出センサを連携させる場合に相当）。この場合は、ずれ量の平均値は６ｍｍであるので、新たな閾値は「用紙のサイズ＋２６ｍｍ」となる（履歴情報を用いた場合に相当）。
【００７７】
データ４は、用紙検出センサ３３Ａで３枚の用紙を検出したときに大きなずれ量が検出されたが、ずれ補正をせず、下流側の用紙検出センサ３３Ｂ，３３Ｃへ搬送してずれ量を検出した結果の例である。
【００７８】
データ４において、用紙検出センサ３３Ａで検出した３枚の用紙のずれ量１７．５ｍｍは、平均値６ｍｍよりも大きくずれているため、ずれ量の平均値を求める計算に加えず、ずれ量の平均値を６ｍｍのままとして下流側のサイズエラー判定を行なう。またデータ４では、用紙検出センサ３３Ａで検出した３枚の用紙のずれ量２０．５ｍｍは、ずれ量の閾値２６ｍｍを越えていない。しかし、用紙検出センサ３３Ｃで検出した３枚の用紙のずれ量２６．５ｍｍは閾値２６ｍｍを超えているので、サイズエラーであると判定する。このように、ある用紙検出センサで検出したずれ量が平均値より大きく外れた場合、その下流側の用紙検出センサにてサイズエラーを検出する。
【００７９】
データ４´は、用紙検出センサ３３Ａで３枚の用紙を検出したときに大きなずれ量が検出されたため、ずれ補正を行った後、下流側の用紙検出センサ３３Ｂ，３３Ｃへ搬送してずれ量を検出した結果の例である。
【００８０】
データ４´において、用紙検出センサ３３Ａで３枚の用紙の大きなずれ量を検出した後、ずれ補正を実施したことにより、下流側の用紙検出センサ３３Ｂで検出されたずれ量は６．５ｍｍと正常範囲内に抑えられている。さらに下流側の用紙検出センサ３３Ｃで検出されたずれ量も６．６ｍｍと正常範囲内に収まっている。
【００８１】
このように、上流側の用紙検出センサで重送された用紙の大きなずれ量を検出した場合、ずれ補正をすることにより、下流側の用紙検出センサで検出されるずれ量が正常範囲内に収まる。ずれ抑制対策としての補正処理については、後述する。
【００８２】
なお、データ４では、用紙検出センサ３３Ａで検出した３枚の用紙のずれ量が、平均値６ｍｍよりも大きくずれているため、ずれ量の平均値を求める計算に加えず、下流側のサイズエラー判定を行なった。しかし、上記のとおり、ずれ量の平均値を求める計算から除外してずれ量の平均値を６ｍｍのままとし、その平均値を用紙検出センサ３３Ａにおけるサイズエラー判定に利用してもよい。
【００８３】
＜サイズエラー判定による駆動制御処理＞
次に、図５のフローチャートを参照して、サイズエラー判定による駆動制御処理例を説明する。
まず、ＣＰＵ４１は、搬送経路に配置した任意の用紙検出センサが重送されている用紙の状態を検出したことをトリガとして、重送中であるか否かを判定する（ステップＳ１）。重送中かどうかは、ＣＰＵ４１が、例えば画像形成システムの動作モードや設定情報を取得することで判断できる。
【００８４】
ステップＳ１の判定処理において重送中であるときのみ、ＣＰＵ４１は、履歴情報の有無を判定する（ステップＳ２）。半導体メモリ４４に履歴情報が保存されている場合はステップＳ３に移行し、半導体メモリ４４に履歴情報が保存されていない場合はステップＳ４に移行する。
【００８５】
ステップＳ２の判定処理において半導体メモリ４４に履歴情報が保存されている場合、ＣＰＵ４１は、履歴情報からサイズエラー設定、すなわち給紙された用紙のサイズに対する用紙束の搬送長の許容範囲（またはずれ量の閾値）の設定を行う（ステップＳ３）。履歴情報から許容範囲を設定する方法は上述の（履歴情報を用いる場合）にて説明したので、ここでは説明を省略する。
【００８６】
一方、ステップＳ２の判定処理において半導体メモリ４４に履歴情報が保存されていない場合、ＣＰＵ４１は、許容範囲の設定に用いるずれ量が固定値であるか、すなわち半導体メモリ４４にテーブル（表１及び表２参照）が保存されているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００８７】
ステップＳ４の判定処理において半導体メモリ４４にテーブルが保存されている場合、ＣＰＵ４１は、テーブルを参照してサイズエラー設定、すなわち許容範囲の設定を行う（ステップＳ５）。なお、テーブルを参照して閾値を設定する方法は、［１つの用紙検出センサの検出結果を用いるサイズエラー判定］にて説明したので、ここでは説明を省略する。
【００８８】
一方、ステップＳ４の判定処理において半導体メモリ４４にテーブルが保存されていない場合、ＣＰＵ４１は、上流側の用紙検出センサの検出結果から搬送されている用紙束のずれ量を算出する（ステップＳ６）。そして、ＣＰＵ４１は、算出したずれ量に基づいて用紙束の搬送長を求めてサイズエラー設定、すなわち許容範囲の設定を行う（ステップＳ７）。上流側の用紙検出センサを用いて算出したずれ量に基づいて許容範囲の設定を行う方法についても、［２以上の用紙検出センサの検出結果を用いるサイズエラー判定］の（第１及び第２の用紙検出センサを連携させる場合）にて説明したので、ここでは説明を省略する。
【００８９】
ステップＳ３，Ｓ５，Ｓ７のサイズエラー設定（許容範囲の設定）が終了後、ＣＰＵ４１は、搬送されている用紙束が下流側の用紙検出センサを通過したとき、用紙束の搬送長が許容範囲を超えたか否かを判定（サイズエラー判定）する（ステップＳ８）。
【００９０】
ステップＳ８の判定処理において搬送長が許容範囲を超えていない場合、ＣＰＵ４１は、重送が終了か否かを判定する（ステップＳ９）。ここで、重送が終了していない場合、ＣＰＵ４１は、ステップＳ８の処理に戻り、更に下流側の用紙検出センサによるサイズエラー判定を行う。また、重送が終了していない場合、ＣＰＵ４１は、各用紙検出センサにおいて算出したずれ量を履歴データとして半導体メモリ４４に追加する（ステップＳ１０）。この処理が終了後、一連の処理を終了する。
【００９１】
一方、ステップＳ８の判定処理において用紙束の搬送長が許容範囲を超えている場合、ＣＰＵ４１は、重送ずれを低減するための補正処理の有無を判定する（ステップＳ１１）。画像形成システムの機種によっては補正処理機能が搭載されていないものがある。また、補正処理機能を搭載している場合でも補正処理機能をオフにしていることがあり、補正処理機能がオン状態であるかを確認する。補正処理の具体例については後述する。
【００９２】
ステップＳ１１の判定処理において補正処理がない場合、ＣＰＵ４１は、搬送手段３２に制御信号を出力し、用紙束に対する搬送動作を停止させる（ステップＳ１２）。このとき、搬送動作停止の警告を表示部２４に表示するとよい。これにより、重送時の紙詰まりを防止できるとともに、搬送動作を停止したことをユーザに知らせることができる。
【００９３】
一方、ステップＳ１１の判定処理において補正処理がある場合、ＣＰＵ４１は、搬送されている用紙束のずれ量が閾値を超えない、すなわち用紙束の搬送長を許容範囲内に収めるべく補正処理を行う。補正処理が終了後、ステップＳ８の処理に戻り、更に下流側の用紙検出センサによるサイズエラー判定を行う。補正処理として、例えば以下に記載するような方法が挙げられる。
【００９４】
［補正処理例１…ずれ方向に応じたローラ駆動制御例］
用紙検出センサの検出内容をＣＰＵ４１で解析することにより用紙束のずれ方向を判別することができる。ずれ方向とは、用紙束のうち最上部の用紙Ｓ１（図３参照）の先端が搬送方向に進んでいるのか、最下部の用紙Ｓｎの先端が搬送方向に進んでいるのかということである。ＣＰＵ４１は、解析結果に基づいて、用紙束の搬送方向におけるずれ量が閾値を超える場合、ずれ量算出に使用した用紙検出センサの下流側にある搬送手段３２をずれ方向に応じて制御し、搬送速度（上下ローラの回転速度）を調整する。
【００９５】
例えば、用紙束のうち最上部の用紙Ｓ１の先端が搬送方向に進んでいる場合、ＣＰＵ４１は、搬送手段３２を制御して該当ローラ対の上側のローラの回転速度を遅くする（又は下側のローラの回転速度を速くする）。一方、用紙束のうち最下部の用紙Ｓｎの先端が搬送方向に進んでいる場合、ＣＰＵ４１は、搬送手段３２を制御して該当ローラ対の下側のローラの回転速度を遅くする（又は上側のローラの回転速度を速くする）よう制御する。このように用紙束のずれ方向に応じて、適切なローラ対の上下のローラの回転速度を相対的に変化させることにより、用紙束の用紙のずれが抑えられ、該用紙束の搬送長を許容範囲内に収めることができる。
【００９６】
なお、用紙束のずれ方向に一定の傾向が見られる場合には、ずれ量算出に使用した用紙検出センサの上流側に配置されたローラ対の一方のローラの回転速度を調整するようにしてもよい。あるいは、ＣＰＵ４１から中間搬送ユニットＢのメイン回路９に制御信号を送り、後処理装置ＦＳに用紙を送り込む中間搬送ユニットＢ（用紙整合装置）の排紙ローラＲ６の回転速度を調整するよう制御してもよい。
【００９７】
［補正処理例２…下流側の上下ローラを一時停止させる例］
ＣＰＵ４１は、用紙束の搬送方向におけるずれ量が閾値を超える場合、ずれ量算出に使用した用紙検出センサの下流側のローラ対の上下のローラを一時停止させた後に再回転させる制御を行うようにしてもよい。用紙束を一時停止させた上下のローラに当接させることにより、用紙束の搬送方向の先端を揃えて整合することができる。それにより用紙束の用紙のずれがなくなり、該用紙束の搬送長を許容範囲内に収めることができる。このとき、当接している時間が長すぎると用紙束が詰まり、当該用紙束が湾曲したり、後続の用紙と干渉したりするので、ローラを一時停止させる時間は適切な時間に調整されているものとする。
【００９８】
［補正処理例３…前後の用紙との間隔を広げる例］
ＣＰＵ４１は、用紙束の搬送方向におけるずれ量が閾値を超える場合、搬送手段３２を制御して、当該用紙束とその前後で搬送されている用紙との搬送間隔を広げるよう調整するようにしてもよい。このように一の用紙束とその前後で搬送されている用紙束との搬送間隔を広げることにより、連続して搬送されている用紙束間で用紙が接触するなどの干渉が避けられる。
【００９９】
例えば、先行して搬送された用紙とずれ量算出対象の用紙束との搬送間隔を広げる場合、ずれ量算出に使用した用紙検出センサの下流側のローラ対のローラの回転速度を遅くする。反対に、ずれ量算出対象の用紙束と後続の用紙との搬送間隔を広げる場合、ずれ量算出に使用した用紙検出センサの下流側のローラ対のローラの回転速度を速くする、または当該用紙検出センサの上流側のローラ対のローラの回転速度を遅くする。あるいは、ＣＰＵ４１から中間搬送ユニットＢのメイン回路９に制御信号を送り、中間搬送ユニットＢの用紙整合装置から重ねた状態で排出される用紙間の搬送間隔を広げる制御してもよい。
【０１００】
［補正処理例４…重ねる枚数を調整する例］
ＣＰＵ４１は、用紙束の搬送方向におけるずれ量が閾値を超える場合、中間搬送ユニットＢのメイン回路９に制御信号を送り、用紙整合装置で重ね合わせる用紙の枚数を調整するようにしてもよい。重ね合わせる用紙の枚数が減ることにより、用紙束のずれ量の上限値が抑えられる。
【０１０１】
このように、複数枚の用紙が重ねられている用紙束のずれ量を算出し、ずれ量が閾値より大きい、すなわち用紙束の搬送長が許容範囲を超える場合には、ずれ低減対策として補正処理を行うことにより、重送する際の搬送ミスを防ぐことができる。上述した補正処理を組み合わせて適用してもよいし、これらの補正処理のうちからユーザが選択した補正処理を実施するように構成してもよい。
【０１０２】
なお、上述した一実施の形態において、サイズエラー検知手段３１（後処理装置ＦＳ）と用紙整合装置（中間搬送ユニットＢ）の機能を、画像形成装置に組み入れて一体構成としてもよい。あるいは、用紙整合装置（中間搬送ユニットＢ）の機能を、後処理装置ＦＳに組み入れた構成としてもよい。
【０１０３】
また、上述した一実施の形態例におけるサイズエラー判定による駆動制御処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種の機能を実行するためのプログラムをインストールしたコンピュータにより、実行可能である。例えば汎用のコンピュータなどに所望のソフトウェアを構成するプログラムをインストールして実行させればよい。
【０１０４】
また、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（メモリカード２８Ａに相当）を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ等の制御装置）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。
【０１０５】
この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、メモリカードの他、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１０６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１０７】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【０１０８】
以上、本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の変形例、応用例を取り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０９】
３１…サイズエラー検知手段、３２…搬送手段、３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ…用紙検出センサ、３４…時計部、３５…温度計、３６…湿度計、４１…ＣＰＵ、４４…半導体メモリ、５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂ…ローラ、Ａ…画像形成装置、Ｂ…中間搬送ユニット（用紙整合装置）、ＦＳ…後処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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