(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジカルボン酸、ジオールおよび多官能性芳香族酸から得られ、該芳香族酸が再生可能資源由来のジカルボン酸であることを特徴とする脂肪−芳香族タイプの生分解性ポリエステルであって、
前記再生資源由来のジカルボン酸が２，５−フランジカルボン酸およびその誘導体から選択され、前記再生資源由来のジカルボン酸の含有量が２０〜７０モル％であること、および前記生分解性ポリエステルが、前記脂肪族ジカルボン酸全量の０〜３０モル％の量の少なくとも１つのヒドロキシ酸を含むことを特徴とし、
前記脂肪族ジカルボン酸がアジピン酸ならびにＣ8〜Ｃ13のタイプの再生可能資源由来のジカルボン酸およびそれらのエステルから選択され、
前記生分解性ポリエステルの分子量Ｍnが２０，０００〜１００，０００の間であり、
多分散性指数Ｍw／Ｍnが１．６〜５の間である、生分解性ポリエステル。
【請求項２】
再生可能資源由来の脂肪族ジカルボン酸が、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、ブラシル酸およびそれらのエステルから選択される、請求項１に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項３】
ジオールが、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジアンヒドロソルビトール、ジアンヒドロマンニトール、ジアンヒドロイジトール、芳香族ジオールおよびフランジオールである、請求項１又は２に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項４】
ジオールがＣ2〜Ｃ10のタイプである、請求項３に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の生分解性ポリエステルおよび天然または合成いずれかに由来の他の生分解性ポリマーを含むブレンド。
【請求項６】
合成由来のポリマーが、脂肪／芳香族コポリエステル；ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸および立体化学的に複合化させたポリ乳酸；ポリ−ε−カプロラクトン；ポリヒドロキシブチレートバリレート、ポリヒドロキシブチレートプロパノエート、ポリヒドロキシブチレートヘキサノエート、ポリヒドロキシブチレートデカノエート、ポリヒドロキシブチレートドデカノエート、ポリヒドロキシブチレートヘキサデカノエート、ポリヒドロキシブチレートオクタデカノエートのようなポリヒドロキシブチレート；ポリアルキレンサクシネート；ポリ−３−ヒドロキシブチレート；ポリ−４−ヒドロキシブチレート；ポリサクシネートならびに、特にポリブチレンサクシネートおよびアジピン酸および乳酸とのそのコポリマーから選択される生分解性ポリエステルである、請求項５に記載のブレンド。
【請求項７】
天然由来のポリマーが、澱粉、セルロース、キチンおよびキトサン、アルギネート、グルテンのような蛋白質、ゼイン、カゼイン、コラーゲン、ゼラチン、天然ゴム、ロジン酸およびその誘導体、リグニンおよびそれらの誘導体から選択される、請求項５に記載のブレンド。
【請求項８】
澱粉が分解もしくはゲル化したいずれかの形態で、または充填剤として加えられる、請求項７に記載のブレンド。
【請求項９】
澱粉が連続もしくは分散相を示し、または共連続的な形態である、請求項８に記載のブレンド。
【請求項１０】
合成由来のポリマーがポリ乳酸であり、天然由来のポリマーが澱粉である、請求項６に記載のブレンド。
【請求項１１】
−１方向および２方向に延伸したフィルム、ならびに他のポリマーで多層化したフィルム；
−マルチングで用いるフィルムのような、農業分野で使用するためのフィルム；
−食品用の、農業でのベール梱包用の、および廃棄物包装用のクリングフィルム；
−有機廃棄物の収集、例えば食料廃棄物および園芸廃棄物の収集用のバッグおよびゴミ袋；
−牛乳、ヨーグルト、肉、野菜等用の容器のような、単層および多層両方の熱成形した食品包装材；
−押出コーティング法を用いて得られるコーティング；
−紙、プラスチック、アルミニウムまたは金属フィルムの層との多層ラミネート；
−加熱して得られる部材を製造するための発泡または発泡性ビーズ；
−予備発泡品を用いて成形した発泡ブロックを含む、発泡および半発泡製品；
−発泡シート、熱硬化性発泡シート、およびそれらから得られる食品包装用の容器；
−一般的な果物および野菜用の容器；
−ゲル化、分解および／または複合化した澱粉、天然の澱粉、小麦粉、または植物もしくは無機の天然の充填剤との複合材料；
−衛生および衛生学上の製品中で、ならびに農業および衣服の分野で使用するための、繊維、織物および不織布
を製造するための、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のポリエステルの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ジカルボン酸、再生可能資源由来の多官能性芳香族酸およびジオールから得られる脂肪−芳香族生分解性ポリエステル類に関する。
本発明は、前記ポリエステル類と天然または合成のいずれかに由来の他の生分解性ポリマー類とのブレンドにも関する。
【背景技術】
【０００２】
テレフタル酸およびジアルコールから出発して得られる脂肪−芳香族生分解性ポリエステルは文献で知られ、市販されている。鎖中の芳香族成分の存在は十分に高い溶融温度および好適な結晶化速度を有するポリマーを得るのに重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在までのところ、テレフタル酸は合成由来であり、再生可能資源からのそれの考えられる生産は極めて複雑である。このことは、それらの生分解性に関わらず、関係する再生不可能な炭素の供給原料という点からは、現在市販されているこのタイプのポリエステルの環境への影響を大幅に低下させる機会を制限する。
【０００４】
さらに、テレフタル酸の含量の増加は脂肪−芳香族ポリエステルの機械的および熱的特性を改善するが、その高い含量は前記ポリエステルの生分解率を低下させてしまう。このため、使用の際、好適な生分解特性および性能を維持することができる、鎖中における高い割合での再生可能資源由来の芳香族酸の存在が望まれていた。
【０００５】
実際に、本発明は、高い機械的および熱的特性を有するポリマーが、全炭素の１００％とほぼ同量の、全炭素の極めて大きな割合を占める再生可能資源由来の供給原料から得られることを可能とする。事実、植物資源由来のモノマーの使用は大気中のＣＯ2の削減および再生不可能資源の使用のさらなる制限に寄与する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
確認された全ての前記の欠点は、今、本発明のポリエステルによって解決される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは実施例１のポリマーのＸ線回折図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは実施例２のポリマーのＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
事実、本発明は、脂肪族ジカルボン酸、再生可能資源由来の多官能性芳香族酸およびジオールから出発して得られる脂肪−芳香族タイプの生分解性ポリエステルに関する。
【０００９】
再生可能資源とみなすことができる前記製品は、それらの優れた特質によって、ヒトの生命のタイムスケールでは再生可能であり、無尽蔵であり、その結果、それらの使用は未来の世代の天然資源の利用可能性には悪影響を与えない。再生可能資源の典型的な例は野菜作物からなる。
【００１０】
脂肪族ジカルボン酸として、ここで考えられるものはＣ2〜Ｃ22のジカルボン酸である。脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸および再生可能資源のものがより好ましく、後者の中では、Ｃ8〜Ｃ13の再生可能資源由来の脂肪族ジカルボン酸がさらに好ましく、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびブラシル酸ならびにそれらのエステルが特に好ましい。これらの酸のブレンドも特に興味深い。イタコン酸およびマレイン酸のような鎖の内部に不飽和を有する二酸もである。
【００１１】
本発明の多官能性芳香族酸によれば、再生可能資源からのジカルボン酸芳香族化合物およびそれらのエステルが意味され、２，５−フランジカルボン酸およびその誘導体が特に好ましい。
【００１２】
本発明の生分解性ポリエステル中の多官能性芳香族酸の含量は、ジカルボン酸の全モル数に対して、好ましくは９０モル％〜５モル％の間、より好ましくは８０モル％〜１０モル％の間、さらにより好ましくは７０モル％〜２０モル％の間、特に好ましくは６０モル％〜４０モル％の間である。
【００１３】
本発明のジオールの例には、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジアンヒドロソルビトール、ジアンヒドロマンニトール、ジアンヒドロイジトール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−メタンジオール、フェノール類のような芳香族ジオールおよびフランジオールが含まれる。
【００１４】
本発明のジオールとしては、アルファ−オメガ位に２つのヒドロキシ基を有するものが好ましい。それらの分子構造のおかげで、前記アルファ−オメガ位のジオールは本発明のポリエステルの良好な結晶化度をもたらすポリマー鎖の三次元構造を発展させる。Ｃ2〜Ｃ10のタイプのジオールがより好ましいものである。Ｃ2〜Ｃ4のジオールがさらにより好ましい。
【００１５】
本発明のポリエステルの分子量Ｍnは、好ましくは５，０００〜１５０，０００の間、より好ましくは１０，０００〜１２０，０００の間、さらにより好ましくは２０，０００〜１００，０００の間である。多分散性の指数Ｍw／Ｍnは、１．４〜８の間、好ましくは１．６〜５の間である。
【００１６】
本発明のポリエステルは、例えば、λ＝１．５４１６オングストロームでのＸ  Ｃｕ  Ｋα照射を使用し、出力１．６ｋＷで操作する、集中光学系ジオメトリィ（Bragg-Brentano geometry）を備えたフィリップス社製エクスパート（X'Pert）θ／２θ回折計を用いて、Ｘ線回折によって測定される、５％より高い、好ましくは８％より高い、より好ましくは１０％より高い結晶化度を示す。用いる角度の範囲は０．０３°の刻み幅（２θ）および１刻み当たり２秒の捕捉時間で５〜６０°（２θ）である。結晶化度％は、結晶相の領域と結晶相および非結晶相の領域の合計との間の比として算出される。
【００１７】
本発明のポリエステルは、（２５℃、０．２ｇ／ｄｌの濃度のＣＨＣｌ3溶液について、ウベロード粘度計を用いて測定される）０．３〜２ｄｌ／ｇの間の、好ましくは０．７〜１．５ｄｌ／ｇの間の、より好ましくは０．８５〜１．２ｄｌ／ｇの間の固有粘度を有する。
【００１８】
本発明のポリエステルのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、（例えば、発泡フィルム加工、射出成形、発泡等を含む）プラスチック材料についての典型的な用途でそれらを使用する場合、（ＡＳＴＭ標準Ｄ１２３８に従って１９０℃／２．１６ｋｇで測定して）０．５〜３００ｇ／１０分、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、およびより好ましくは１．５〜７０ｇ／１０分であり、またはさらにより好ましくは２．０〜５０ｇ／１０分である。
【００１９】
基本モノマーに加えて、本発明のポリエステルは脂肪族ジカルボン酸の全モル数に対して０モル％〜４９モル％の間の、好ましくは０モル％〜３０モル％の間の量で少なくとも１つのヒドロキシ酸を含むことができる。好適なヒドロキシ酸の例には、グリコール酸、ヒドロキシブタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシバレイン酸、７−ヒドロキシヘプタン酸、８−ヒドロキシカプロン酸、９−ヒドロキシノナン酸、乳酸またはラクチドが含まれる。
【００２０】
ヒドロキシ酸は自然な状態で鎖中に挿入することができるし、またそれらは二酸またはジオールと予め反応させるために製造することもできる。ヒドロキシ酸単位は鎖中にランダムに挿入することができるし、また、隣接単位とブロックを形成することもできる。
【００２１】
本発明のポリマーは末端不飽和を含むことができる。前記末端不飽和は、重合段階もしくは重合前駆体の製造段階での制御した分解によるか、または好適な不飽和モノマーの添加によって発生させることができる。制御した分解とは、ポリマーが不飽和を発生させるのに必要な時間、閉じた環境内で、その溶融温度より高温に維持される熱処理を意味する。
【００２２】
長鎖の２官能性分子は、官能価が末端に存在しなくても、１０％より少ない量で加えられることもでき、これらの例にはダイマー酸、リシノール酸およびエポキシ基を有する酸が含まれる。アミン、アミノ酸であってもよく、アルコール中、他の全ての成分の合計分子量に対して３０モル％までを占めてもよい。
【００２３】
本発明のコポリエステルの製造方法において、１以上の多官能性分子は、分岐した生成物を得るために、カルボン酸（およびいずれかのヒドロキシ酸）の全分子量に対して０．１〜３モル％の間の量で有利に加えられてもよい。これらの分子の例には、グリセロール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、クエン酸、ジペンタエリスリトール、モノアンヒドロソルビトール、モノヒドロマンニトール、エポキシ化された大豆油、エポキシ化されたアマニ油等のようなエポキシ化された油および酸トリグリセリドが含まれる。
【００２４】
本発明のポリマーはイソシアネートおよびイソシアニド、エポキシドおよび特にポリエポキシド、オキサゾリンまたはカルボジイミドのような連鎖延長剤をなんら加える必要なく優れた性能を得ることができるが、必要に応じてポリマーの特性を改変することはなお可能である。一般に、そのような添加剤は、０．０１〜２重量％の間、好ましくは０．０５〜１．５重量％の間の割合で使用することができる。
【００２５】
有利に使用することができるエポキシドの例は、
エポキシ化されたオイルからの、および／または１，０００〜１０，０００の間の分子量の範囲で、１分子当たり１〜３０、好ましくは５〜２５の範囲のエポキシド数を有する、スチレン−グリシジルエーテル−メチルメタクリレート、グリシジルエーテルメチルメタクリレートからの全てのポリエポキシド；
ならびにジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、１，２−エポキシブタン、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、イソプレンジエポキシドおよび脂環式ジエポキシド、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリシジル２−メチルフェニルエーテル、グリセロールプロポキシレートトリグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、メタ−キシレンジアミンのテトラグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、およびそれらの混合物を含む群から選択されるエポキシドである。
【００２６】
触媒を反応基の反応性を高めるのに使用することもできる。ポリエポキシドの場合、脂肪酸塩を、例えば、使用することができる。カルシウムおよび亜鉛のステアリン酸塩が特に好ましい。
【００２７】
好ましくは、エポキシドは０．１〜１．５重量％、より好ましくは０．２〜０．８重量％の量で本発明のポリエステルに加えられる。
【００２８】
有利に使用することができるカルボジイミドの例は、ポリ（シクロオクチレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−ジメチレンシクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（エチレンカルボジイミド）、ポリ（ブチレンカルボジイミド）、ポリ（イソブチレンカルボジイミド）、ポリ（ノニレンカルボジイミド）、ポリ（ドデシレンカルボジイミド）、ポリ（ネオペンチレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−ジメチレンフェニレンカルボジイミド）、ポリ（２，２’，６，６’−テトラ−イソプロピル−ジフェニレンカルボジイミド）（スタバクゾール（商標）Ｄ）、ポリ（２，４，６−トリイソプロピル−１，３−フェニレンカルボジイミド）（スタバクゾール（商標）Ｐ−１００）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピル−フェニレン−２，４−カルボジイミド）、ポリ（２，６−ジイソプロピル−１，３−フェニレンカルボジイミド）（スタバクゾール（商標）Ｐ）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（イソホロンカルボジイミド）、ポリ（クメンカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（エチルカルボジイミド）、１，６−ヘキサメチレンビス（エチルカルボジイミド）、１，８−オクタメチレンビス（エチルカルボジイミド）、１，１０−デカメチレンビス（エチルカルボジイミド）、１，１２−ドデカメチレンビス（エチルカルボジイミド）およびそれらの混合物を含む群から選択される。
【００２９】
好ましくは、前記連鎖延長剤は、０．０５〜０．８重量％、より好ましくは０．１〜０．５重量％の量で本発明のポリエステルに加えられる。
【００３０】
ポリエステルの分子量は、例えば、押出工程の際、様々な有機パーオキサイドを加えることにより有利に増大させることができる。生分解性ポリエステルの分子量の増大は、ポリエステルをパーオキサイドで処理した後、粘度の値の増大を観察することにより容易に確認できる。
【００３１】
有利に用いることができるパーオキサイドの例は、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、イソノナノイルパーオキサイド、ジ−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサ−３−イン、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジセチルパーオキシカルボネート、ジミリスチルパーオキシジカルボネート、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカルボネート、およびそれらの混合物のような、ジアルキルパーオキサイドの群から選択される。
【００３２】
好ましくは、前記パーオキサイドは、０．５重量％より少ない、より好ましくは０．０１〜０．２重量％、さらにより好ましくは０．０１〜０．１重量％の量で本発明のポリエステルに加えられる。
【００３３】
本発明のポリエステルは、その分子量を調整した後、フィルム、射出成形品、押出コーティング物、繊維、発泡体、熱成形品、押出形材およびシート、押出吹込成形品、射出吹込成形品、回転成形品、延伸吹込成形品等のような多くの実際の用途において使用するのに好適となる特性および粘度の値を有する。
【００３４】
フィルムの場合、インフレート、流延および同時押出のような製造技術を使用することができる。本発明のポリエステルを用いて得られたフィルムは、例えば、３５０％より高い、好ましくは４００％より高い、より好ましくは５００％より高い極限伸び、および７０ＭＪ／ｍ3より高い、好ましくは９０ＭＪ／ｍ3より高い、より好ましくは１００ＭＪ／ｍ3より高い極限エネルギーのような優れた機械的特性を示す。
【００３５】
さらに、そのようなフィルムは、ライン中またはフィルムの製造後、２軸の延伸に付すことができる。フィルムは１：２から１：１５まで、好ましくは１：２．２から１：８までの延伸率である方向に引き伸ばし、延伸することもできる。延伸は無機充填剤で高度に充填させた材料の存在下に行うこともできる。そのような場合、延伸はミクロ孔を生じさせることができ、このようにして得られたフィルムは衛生用途において特に好適である。
【００３６】
特に、本発明のポリエステルは：
−１方向および２方向に延伸したフィルム、ならびに他のポリマーで多層化したフィルム；
−マルチングで用いるフィルムのような、農業分野で使用するためのフィルム；
−食品用の、農業でのベール梱包用の、および廃棄物包装用のクリングフィルム；
−例えばパレット、ミネラルウォーター、シックスパックリング（six pack rings）等用のようなシュリンクフィルム；
−有機廃棄物の収集、例えば食料廃棄物および園芸廃棄物の収集用のバッグおよびゴミ袋；
−牛乳、ヨーグルト、肉、野菜等用の容器のような、単層および多層両方の熱成形した食品包装材；
−押出コーティング法を用いて得られるコーティング；
−例えば、紙、プラスチック、アルミニウムまたは金属フィルムのような硬質または軟質な基材との多層ラミネート；
−加熱して得られる部材を製造するための発泡または発泡性ビーズ；
−予備発泡品を用いて成形した発泡ブロックを含む、発泡および半発泡製品；
−発泡シート、熱成形した発泡シート、およびそれらから得られる食品包装用の容器；
−一般的な果物および野菜用の容器；
−ゲル化、分解および／または複合化した澱粉；天然の澱粉；小麦粉；天然、植物または無機由来の他の充填剤との複合材料；
−繊維；マイクロ繊維；ＰＬＡ、ＰＥＴ、ＰＴＴ等のような硬質なポリマーからなるコアと本発明の材料を用いて製造される外部シェルとを有する複合繊維；ダブレンズの複合繊維（dablens composite fibres）；円形からマルチローブ（multilobed）までの異なった断面を有する繊維；フレーク状の繊維；衛生および衛生学上の製品で、ならびに農業および衣服の分野で使用するための、織物および不織布またはスパンボンドした繊維かもしくは熱で結合させた繊維
の製造に好適である。
【００３７】
他の使用には、ポリエステルがプラスチックコーティングしたＰＶＣの代わりに用いられる用途も含まれる。
【００３８】
本発明のポリエステルはブレンド中でも使用することができ、それらは、
（例えば、ポリブチレン  テレフタレート−コ−セバケート、ポリブチレン  テレフタレート−コ−アゼレート、ポリブチレン  テレフタレート−コ−ブラシレート、ポリブチレン  テレフタレート−コ−アジペート、ポリブチレン  テレフタレート−コ−サクシネートおよびポリブチレン  テレフタレート−コ−グルタレート等の脂肪／芳香族コポリエステルのような）同じタイプのポリエステルと、
他の生分解性ポリエステル（例えば、ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸および立体化学的に複合化させたポリ乳酸；ポリ−ε−カプロラクトン；ポリヒドロキシブチレートバリレート、ポリヒドロキシブチレートプロパノエート、ポリヒドロキシブチレートヘキサノエート、ポリヒドロキシブチレートデカノエート、ポリヒドロキシブチレートドデカノエート、ポリヒドロキシブチレートヘキサデカノエート、ポリヒドロキシブチレートオクタデカノエートのようなポリヒドロキシブチレート；ポリアルキレンサクシネート；ポリ−３−ヒドロキシブチレート；ポリ−４−ヒドロキシブチレート；ポリサクシネートならびに、特にポリブチレンサクシネートおよびアジピン酸および乳酸とのその共重合体）両方との、
またはポリエステル以外のポリマーとの反応性押出によって得ることもできる。ポリエステルとポリ乳酸とのブレンドが特に好ましい。
【００３９】
本発明のポリエステルはブレンド中でも使用することができ、そのようなブレンドは澱粉、セルロース、キチンおよびキトサン、アルギネート、グルテンのような蛋白質、ゼイン、カゼイン、コラーゲン、ゼラチン、天然ゴム、ロジン酸およびその誘導体、リグニン類およびそれらの誘導体、（例えばジュート、ケナフ、大麻のような）天然繊維のような天然由来のポリマーとの反応性押出によっても、得ることもできる。
【００４０】
澱粉およびセルロースは変性されていてもよく、例えば、０．２〜２．５の間の置換度を有する澱粉およびセルロースのエステル、ヒドロキシプロピル化澱粉ならびに脂肪鎖で変性された澱粉を含んでいてもよい。
【００４１】
澱粉は分解もしくはゲル化したいずれかの形態、または充填剤として使用することもできる。澱粉は連続もしくは分散相を示してもよく、または共連続的な（co-continuous）形態であってもよい。分散した澱粉の場合、澱粉粒子は１μｍより小さい、好ましくは０．５μｍより小さい平均粒子径を有する。
【００４２】
澱粉の粒子径について、これらは押出しのフローの方向の、またいずれにせよ、材料の出力方向の横断方向で測定される。このため、澱粉粒子の粒子径は前記横断方向で得られる２次元の形状として測定される。平均粒子径は粒子径の数（または算術）平均として算出される。
【００４３】
球状粒子の場合、粒子径は、粒子が内接し得る最小の円の直径に対応する。
【００４４】
非球状粒子の場合、粒子径（ｄ）は次の式：
【数１】
0005736303.tif 000002
（式中、ｄ1は粒子が内接または近似し得る楕円の内径であり、ｄ2はその外径である。）
に従って算出される。
【００４５】
澱粉が分散相を示す本発明のポリエステルの混合物は、耐老化性および耐湿性に優れた生分解性ポリマー組成物を構成することができる。実際に、これらのポリマー組成物は、低い湿度の条件下でも高い引裂強度を維持することができる。
【００４６】
そのような特徴は、前記成分を混合する際の組成物の水分含量が好ましくは１重量％〜１５重量％の間に保たれたときに達成することができる。しかしながら、予備乾燥され、予備可塑化された澱粉で出発したとき、この場合、１重量％未満の含量で操作することもできる。
【００４７】
最終材料または最終製品において、澱粉の固有粘度を１〜０．２ｄｌ／ｇの間、好ましくは０．６〜０．２５ｄｌ／ｇの間、より好ましくは０．５５〜０．３ｄｌ／ｇの間とするために、本発明のポリエステルとの配合の前またはその間に、澱粉を低分子量に分解することも有益である。
【００４８】
分解した澱粉は、水、グリセロール、ジおよびポリグリセロール、エチレンもしくはプロピレングリコール、エチレンおよびプロピレンジグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、エリスリトール、キシリトール、マンニトール、スクロース、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−へキサンジオール、１，６−へキサンジオール、１，２，６−へキサントリオール、１，３，５−へキサントリオール、ネオペンチルグリコール、ならびにポリビニルアルコールプレポリマーおよびポリマー、ポリオールのアセテート、エトキシレートおよびプロポキシレート、特にソルビトールエトキシレート、ソルビトールアセテート、およびペンタエリスリトールアセテートのような可塑化剤の存在下での、本発明のポリエステルとの混合の前またはその間に得ることができる。用いられる高沸点可塑剤（水とは異なった可塑剤）の量は、一般に澱粉に対して、０重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜３０重量％である。
【００４９】
水は、組成物の混合の前またはその間、澱粉相の可塑化の際、高沸点可塑剤と組み合わせるか、または単独で、可塑剤として使用することができ、押出の際、１以上の工程で脱気することにより、所望の濃度まで除去することができる。可塑化および成分の混合が終了した時に、水は最終的な含量が約０．２〜３重量％となるように脱気することにより除去される。
【００５０】
水は、高沸点可塑剤と同様に澱粉相の粘度を調整し、分散粒子の粒子径を測定するのに役立つ、澱粉／ポリマー系のレオロジー特性に影響を与える。相溶化剤も混合物に加えることができる。
【００５１】
それらは次のクラス：
−８より高い親水性／親油性バランスの指数値（ＨＬＢ）を有し、ポリオールおよび４．５より低い解離定数ｐＫを有するモノもしくはポリカルボン酸（ポリカルボン酸の場合、前記値は最初のカルボキシ基のｐＫに関する。）から得られるエステルのような添加剤；
−ポリオール、および１２未満の炭素原子を有し、４．５より高いｐＫ値（ポリカルボン酸の場合、前記値は最初のカルボキシ基のｐＫに関する）を有するモノまたはポリカルボン酸から得られ、５．５〜８の間のＨＬＢ値を有するエステル
−ポリオールおよび１２〜２２の炭素原子を有する脂肪酸から得られ、５．５より低いＨＬＢ値を有するエステル
に属することができる。
【００５２】
これらの相溶化剤は、澱粉に対して、０．２〜４０重量％、好ましくは１〜２０重量％の量で使用することができる。澱粉のブレンドは、２つの成分（第１の成分は澱粉に相溶性であるか、または溶解性であり、第２の成分はポリエステルに溶解性であるか、または相溶性である）を含むポリマーの相溶化剤を含むこともできる。
【００５３】
例としては、エステル交換触媒を介した澱粉／ポリエステルのコポリマーである。そのようなポリマーは配合する際の反応性ブレンドによって製造することができるし、または別々のプロセスで製造し、次いで押出の際に加えることもできる。
【００５４】
一般に、親水性単位と疎水性単位とのブロックコポリマーが特に好適である。ジおよびポリエポキシド、ジおよびポリイソシアネート、イソシアヌレート、ポリカルボジイミドならびにパーオキサイドのような添加剤を加えることもできる。それらは連鎖延長剤と同様に安定化剤として作用することができる。全ての前記生成物は所望のミクロ構造を作るのに役立つことができる。
【００５５】
澱粉とポリマーマトリックスとの間の結合を形成するインサイトの反応を促進することもできる。また、脂肪族もしくは芳香族のジイソシアネートもしくはジおよびポリエポキシドまたはイソシアヌレート、あるいはオキサゾリンで延長され、１ｄｌ／ｇより高い固有粘度を有する脂肪−芳香族ポリマー鎖か、あるいはいずれの場合であっても、Ｍｎと１９０℃、２．１６ｋｇでのＭＦＩとの間の比が１０，０００より高い、好ましくは１２，５００より高い、より好ましくは１５，０００より高い脂肪−芳香族ポリエステルを、所望のミクロ構造を得るのに使用することもできる。
【００５６】
ミクロ構造を改善するためのもう１つの方法は、澱粉−ポリエステルの混合物中で澱粉をコンプレックス化させることである。このことに関連して、ヨーロッパ特許第９６５６１５号の内容が本明細書中に参考として組み込まれる。
【００５７】
そのような場合、本発明のポリエステルとの組成物のＸ線スペクトルにおいて、コンプレックスの１３〜１４°の範囲のピークの高さ（Ｈｃ）と、（非結晶相におけるピークのプロフィルが再び構成される）約２０．５°に現れる非結晶性澱粉のピークの高さ（Ｈａ）との間のＨｃ／Ｈａの比は、２より小さく、０．０２より大きい。
【００５８】
澱粉／ポリエステルの比は、５／９５重量％から６０／４０重量％まで、より好ましくは１０／９０〜４５／５５重量％の範囲内である。
【００５９】
本発明のポリエステルと組み合わさった、そのような澱粉をベースとするブレンド中に、ポリオレフィン；高および低加水分解度のポリビニルアルコール；エチレンビニルアルコールとエチレンビニルアセテートとのコポリマーおよびそれらの組合せ；ならびにポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート−カプロラクテート、ポリブチレンサクシネート−ラクテートのような脂肪族ポリエステル；ポリカプロラクトンポリマーおよびコポリマー；ＰＢＴ；ＰＥＴ；ＰＴＴ；ポリアミド；テレフタル酸の含量が４０〜７０％の間であり、スルホン化された基を有するかまたは有さず、分枝を有するかまたは有さず、可能であればジイソシアネートまたはイソシアヌレートで鎖が延長されているポリブチレンテレフタレートアジペート；ポリウレタン；ポリアミド−ウレタン；置換度が１〜３の間、好ましくは１．５〜２．５の間の、アセテート、プロピオネートおよびブチレートのような、セルロースおよび澱粉のエステル；ポリヒドロキシアルカノエート；ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸およびラクチド、それらの混合物およびコポリマーを加えることができる。
【００６０】
本発明のポリエステルとの澱粉のブレンドは、７ｇ／１０分のＭＦＩ（１７０℃、５ｋｇ）でさえ、インフレートで容易に加工することができる。さらに、それらは、（３０μｍ厚のブローフィルムについて、１０℃、５％未満の相対湿度で測定される）２０ｋＪ／ｍ2より高い、好ましくは３０ｋＪ／ｍ2より高い、より好ましくは４５ｋＪ／ｍ2より高い衝撃強さを有する。
【００６１】
特に、耐性で、容易に加工できるコンパウンドは、ポリエポキシド、カルボジイミドおよび／またはパーオキサイドのような添加剤を含むかまたは含まない、本発明のポリエステルならびにポリ乳酸のポリマーおよびコポリマーと組合さった、分解した澱粉を含む。
【００６２】
澱粉をベースとするフィルムは、５００μｍより小さい、好ましくは３００μｍより小さい粒子径を有する澱粉のナノ粒子の場合、透明でさえあり得る。液滴の形態にある澱粉の分散液から、２つの共連続的な相が共存する分散液となることもでき、ブレンドは加工の際より高い水分含量を許容することを特徴とする。
【００６３】
一般的には、共連続的な構造を得るために、いずれかの高アミロペクチン含量の澱粉を選択すること、および／または澱粉−ポリエステルの組成物に疎水性単位と親水性単位とのブロックコポリマーを加えることができる。可能な例は、ブロックの長さ、ブロックの親水性と親油性との間のバランスおよび用いられる相溶化剤の品質を、澱粉−ポリエステルの組成物のミクロ構造をうまく調整するのに好適に変更できる、ポリビニルアセテート／ポリビニルアルコールおよびポリエステル／ポリエーテルのコポリマーである。
【００６４】
本発明のポリマーは、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびそれらのコポリマーのようなポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリエチルビニルアセテートおよびポリエチレンビニルアルコール、ポリエステルウレタン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリウレアならびに二酸−ジオールタイプの芳香族ポリエステル（ここで、芳香族酸は２，５−フランジカルボン酸である。）とブレンドすることもできる。
【００６５】
本発明のポリマーはポリウレタンおよびポリウレアの製造する上でプレポリマーとしても使用することもできる。ポリエステルと澱粉とのブレンドが特に好ましい。本発明のポリエステルは合成由来のポリマーとのおよび前記の天然由来のポリマーとのブレンドとしても使用することができる。
【００６６】
本発明のポリエステルと、前記に開示したタイプの生分解性ポリエステルとのおよび／または天然由来のポリマーとの２成分系および３成分系のブレンドは、フィルムを製造するのに特に好適である。有利には、前記ブレンドで得られるフィルムは優れた機械的特性を示す。前記ポリエステルと澱粉およびポリ乳酸との混合物が特に好ましい。
【００６７】
本発明のポリエステルとＰＬＡのポリマーおよびコポリマーとの高い相溶性は幅広い剛性を有する材料を被覆することを許容するため、本発明のポリエステルとＰＬＡとのブレンドが特に興味深く、前記相溶性はこれらのブレンドを射出成形および押出に特に好適なものとする。
【００６８】
さらに、そのようなポリエステルと、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸またはポリＬ−ラクチドおよびポリＤ−ラクチドとのブレンド（ここで、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸との間のまたはラクチドの比率が１０／９０〜９０／１０、好ましくは２０／８０〜８０／２０の範囲であり、脂肪−芳香族ポリエステルとポリ乳酸またはＰＬＡブレンドとの間の比率が５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜９０／１０の範囲である、）がその高い耐熱性のため特に興味深い。ポリ乳酸またはラクチドのポリマーもしくはコポリマーは、一般的に、３０，０００〜３００，０００、好ましくは５０，０００〜２５０，０００の間の範囲の分子量Ｍｎを有する。
【００６９】
そのようなブレンドの透明性および靭性を改善し、ポリラクチドポリマーの板状構造を低減させるか、または回避するのに、相溶化剤または強化剤として、ポリブチレンサクシネート、およびアジピン酸および／または乳酸および／またはヒドロキシカプロン酸とのコポリマー；ポリカプロラクトン；Ｃ2〜Ｃ13のジオールとＣ4〜Ｃ13の二酸との脂肪族ポリマー；ポリヒドロキシアルカノエート；７５〜９９％の間の加水分解度のポリビニルアルコールおよびそのコポリマー；０〜７０％、好ましくは０〜６０％の間の加水分解度のポリビニルアセテートのような他のポリマーを導入することができる。
【００７０】
ジオールとしてエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオールが、酸としてアゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸およびそれらの組合せが特に好ましい。
【００７１】
本発明のポリエステルとポリ乳酸との相溶性を最大とするために、本発明の脂肪−芳香族コポリエステルと高い親和性を有するブロック、および乳酸ポリマーまたはコポリマーと親和性を有するブロックを含むコポリマーの導入が極めて有用である。特に好ましい例は、本発明の脂肪−芳香族コポリマーとポリ乳酸とのブロックコポリマーである。
【００７２】
そのようなブロックコポリマーは、ヒドロキシ基を末端とする２つの原ポリマーを用い、次いでそのようなポリマーをジイソシアネートのようなヒドロキシ基と反応し得る連鎖延長剤と反応させることにより得ることができる。例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンジジフェニルジイソシアネート、トルエンジイソシアネート等である。
【００７３】
ブレンドのポリマーが末端に酸基を有する場合、ジおよびポリエポキシド（例えば、ビスフェノールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル）、ジビニル誘導体のような、カルボキシ基と反応し得る連鎖延長剤を使用することもできる。連鎖延長剤としてカルボジイミド、ビス−オキサゾリン、イソシアヌレート等を使用することもできる。
【００７４】
そのようなブロックコポリマーの極限粘度は、０．３〜１．５ｄｌ／ｇの間、好ましくは０．４５〜１．２ｄｌ／ｇの間である。脂肪−芳香族コポリエステルとポリ乳酸とのブレンド中の相溶化剤の量は、０．５〜５０重量％の間、より好ましくは１〜３０重量％の間、さらにより好ましくは２〜２０重量％の範囲である。
【００７５】
有利には、本発明のポリエステルは有機と無機両方の性質を有する、核剤および充填剤とブレンドすることもできる。核剤の例には、タルク、サッカリンナトリウム塩、珪酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、チタン酸カルシウム、窒化ホウ素、亜鉛塩、ポルフィリン、塩素、フロリン、ポルホジメチン、ポルホメチン、バクテリオクロリン、イソバクテリオコリン、ポルフィリノゲン、ホルビン、イソタクチックポリプロピレン、低分子量のＰＬＡ、およびＰＢＴが含まれる。
【００７６】
充填剤の好ましい量は、０．５〜７０重量％、好ましくは５〜５０重量％の範囲である。有機充填剤として、木粉、蛋白質、セルロース粉、グレープ残渣、糠、トウモロコシの皮、堆肥、他の天然繊維、ポリオールのような可塑剤を含むか、または含まない穀物のグリットを挙げることができる。
【００７７】
無機充填剤として、好ましくは５００ｎｍより小さい、より好ましくは３００ｎｍより小さい、さらに好ましくは５０ｎｍより小さいサブミクロン径を有し、ラメラ中に分散および／または分解させることができる物質を挙げることができる。
【００７８】
澱粉および／または特定のポリエステルと相互作用し得る分子で機能化もされている、ゼオライト、およびウォラストナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイトのような様々な珪酸塩が特に好ましい。そのような充填剤の使用は、剛性、水およびガスの透過性、寸法安定性を改善し、透明性を維持することができる。
【００７９】
本発明の生分解性ポリエステルはＥＮ１３４３２標準に従って生分解性である。
【００８０】
本発明のポリエステルの製造方法は当該技術分野で知られたいずれかの方法を用いて行うことができる。特に、ポリエステルは重縮合反応を用いて有利に得ることができる。
【００８１】
コポリエステルの重合方法は適当な触媒の存在下に有利に行うことができる。適当な触媒の例として、錫酸の誘導体のような錫の有機金属化合物、またはオルトブチルチタネートのようなチタンの化合物、またはＡｌ−トリイソプロピルのようなアルミニウムの化合物もしくはアンチモンおよび亜鉛の化合物を挙げることができる。
【００８２】
以下、本発明をいくつかの実施態様を記載して説明するが、これらは本発明によって保護される発明概念の非限定的な例として意図される。
【実施例】
【００８３】
実施例１
６０％の芳香族単位を有するポリ（ブチレン  フランジカルボキシレート−コ−ブチレン  セバケート）の合成
次のもの：
２，５−フランジカルボン酸のジメチルエステル（ＤＭＦＤ）
：５．１５ｇ（０．０２８０モル）
セバシン酸                    ：３．７７ｇ（０．０１８７モル）
１，４−ブタンジオール        ：５．８８ｇ（０．０６５４モル）
を、シールした機械攪拌機および蒸留液を回収するための目盛り付き試験管につなげた水冷装置を取り付けた１００ｍｌの２頚のバルーン（balloon）内に投入した。
【００８４】
エステル化段階
バルーンを２００℃の温度に温度制御した油浴中に浸漬し、４００ｒｐｍで継続的に攪拌した。水とメタノールを反応の間に蒸留した。１００ｐｐｍのテトラオルトブチルチタネート（デュポン社より市販されているタイゾール（商標））をエステル化触媒として加え、油浴の温度を３時間かけて２３５℃に徐々に加熱した後、蒸留を１時間行った。反応の間に得られる蒸留液の重量と理論収量との間の比として算出される、得られた転化率は約８２％であった。
【００８５】
重縮合段階
次いで水冷装置を、蒸留液を回収するためのコード化され（coded）、目盛りの付いた試験管を取り付けた空冷装置に替え、重縮合触媒としてさらに１０００ｐｐｍのタイゾール（商標）を加えた。圧力を約１０分間かけて１ｍｂａｒに下げた。油の温度を２４０℃まで上げ、反応を２時間さらに行った。ＡＳＴＭ標準Ｄ２８５７−８９に従って、クロロホルム中、２５℃で測定した（２ｇ／ｌ）、１．０６ｄｌ／ｇに等しい固有粘度を有する生成物を得た。
【００８６】
生成物を、パーキンエルマー社製ＤＳＣ７示差走査熱量計を用いて分析することによって、次の結果：
Ｔｍ＝１０４℃、Ｔｃ＝３９℃、
ΔＨｆ＝１９．０Ｊ／ｇ、
ΔＨｃ＝−１３．６Ｊ／ｇ、
Ｔｇ＝−１８℃
を得た。
【００８７】
ＣＤＣｌ3溶液中での1Ｈ−ＮＭＲ分析（３００ＭＨｚ）は芳香族単位の含量（５９．９％）および１．１６のランダムネスインデックス（randomness index）を示した。
【００８８】
生成物を、屈折率測定器を用いてゲル透過クロマトグラフィ（アジレント（商標）１１００）で分析した。溶離剤は１ｍｌ／分の流速のＣＨＣｌ3からなっていた。系を４０℃に温度制御した。５μｍの粒子径ならびにそれぞれ５００Å、１，０００Åおよび１０，０００Åの多孔度を有する、連続した３つのカラムのセットを使用した。分子量を標準物質としてポリスチレンを用いて測定した。
ＧＰＣのトレース：Ｍｎ＝６８，７８４、Ｍｗ＝１２９，６９０、Ｍｚ＝２２６，０９０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８８５４。
【００８９】
ポリエステルはＸ線回折法で測定することによって、１３％の結晶度を示した。図１ａはポリマーのＸ線回折図を示す。
【００９０】
次いで、ポリマーをＡＳＴＭ標準Ｄ６３８に従った機械的特性に関係する数値で特徴付けた。引裂抵抗をＡＳＴＭ標準Ｄ１９２２−８９に従って測定した。
引張応力下での機械的特性：
降伏応力（ＭＰａ）            ５．５
極限荷重（ＭＰａ）            ３３．５
降伏伸び（％）                ３０
極限伸び（％）                ９５０
弾性率（ＭＰａ）              ６５
極限エネルギー（ＭＪ／ｍ3）   １６５
引裂抵抗
エルメンドルフ（Ｎ／ｍｍ）    ＞６５
【００９１】
実施例２
７０％の芳香族単位を有するポリ（ブチレン  フランジカルボキシレート−コ−ブチレン  セバケート）の合成
実施例１の方法を、次の組成：
２，５−フランジカルボン酸のジメチルエステル（ＤＭＦＤ）
：１６．２４ｇ（０．０８８３モル）
セバシン酸                    ：  ７．６４ｇ（０．０３７８モル）
１，４−ブタンジオール        ：１５．６３ｇ（０．１７７モル）
で繰り返した。
【００９２】
ＡＳＴＭ標準Ｄ２８５７−８９に従って、クロロホルム中、２５℃で測定した（２ｇ／ｌ）、０．７５ｄｌ／ｇに等しい固有粘度を有する生成物を得た。
【００９３】
生成物を、パーキンエルマー社製ＤＳＣ７示差走査熱量計を用いて分析することによって、次の結果：
Ｔｍ＝１２２．１℃、Ｔｃ＝６０．６℃、
ΔＨｆ＝１９．８Ｊ／ｇ、
ΔＨｃ＝−１８．６Ｊ／ｇ、
Ｔｇ＝−１３℃
を得た。
【００９４】
ＣＤＣｌ3溶液での1Ｈ−ＮＭＲ分析（３００ＭＨｚ）は芳香族単位の含量（６８．９％）および１．２１０のランダムネスインデックスを示した。
【００９５】
生成物を、屈折率測定器を用いてゲル透過クロマトグラフィ（アジレント（商標）１１００）で分析した。溶離剤は１ｍｌ／分の流速のＣＨＣｌ3からなっていた。系を４０℃に温度制御した。５μｍの粒子径ならびにそれぞれ５００Å、１，０００Åおよび１０，０００Åの多孔度を有する、連続した３つのカラムのセットを使用した。分子量を標準物質としてポリスチレンを用いて測定した。
ＧＰＣのトレース：Ｍｎ＝４５，１２５、Ｍｗ＝８８，９９５、Ｍｚ＝１５２，３７３、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９７２２。
【００９６】
ポリエステルはＸ線回折法で測定することによって、１２％の結晶度を示した。図１ｂはポリマーのＸ線回折図を示す。
【００９７】
次いで、ポリマーをＡＳＴＭ標準Ｄ６３８に従った機械的特性に関係する数値で特徴付けた。引裂抵抗をＡＳＴＭ標準Ｄ１９２２−８９に従って測定する。
引張応力下の機械的特性：
降伏応力（ＭＰａ）            ８．９
極限荷重（ＭＰａ）            ３２．５
降伏伸び（％）                ２８
極限伸び（％）                ５２０
弾性率（ＭＰａ）              １１０
極限エネルギー（ＭＪ／ｍ3）   １１５
引裂抵抗
エルメンドルフ（Ｎ／ｍｍ）    ＞５０
【００９８】
実施例３
実施例１のポリマー６３重量部を、（１３０，０００のＭｎ、３．５ｇ／１０分のＭＦＲ（１９０℃；２．１６ｋｇ）、０．２％未満の残存ラクチドおよび約６％のＤ体量を有する）ポリＬ−ラクチドポリマー５重量部、澱粉２３．５重量部、水３．５重量部およびグリセロール５重量部とブレンドした。使用した押出機は２軸の押出機（ハアケ  レオコード90レオメックス（Haake Rheocord 90 Rheomex） TW−100）であった。熱のプロフィルは１２０〜１９０℃の間の範囲であった。顆粒の最終的な含水量は０．８％に等しかった。
【００９９】
４０ｍｍのギオルディマシーン（Ghioldi machine）（ダイギャップ＝１ｍｍ、流速２０ｋｇ／時）上で顆粒をフィルム化することによって、厚み２０μｍのフィルムを得た。次いで２０μｍのフィルムをＡＳＴＭ標準Ｄ８８２−８８に従った機械的特性の評価に付した（２３℃、相対湿度５５％およびＶｏ＝５０ｍｍ／分で牽引）。結果を以下の表１に示す。
【０１００】
実施例４
実施例１のポリマー８０重量部を、（１３０，０００のＭｎ、３．５ｇ／１０分のＭＦＲ（１９０℃；２．１６ｋｇ）、０．２％未満の残存ラクチドおよび約６％のＤ体量を有する）ポリＬ−ラクチドポリマー２０重量部とブレンドした。使用した押出機は２軸の押出機（ハアケ  レオコード90レオメックス TW−100）であった。熱のプロフィルは１２０〜１９０℃の間の範囲であった。顆粒の最終的な含水量は０．８％に等しかった。
【０１０１】
４０ｍｍのギオルディマシーン（ダイギャップ＝１ｍｍ、流速２０ｋｇ／時）上で顆粒をフィルム化することによって、厚み２０μｍのフィルムを得た。次いで２０μｍのフィルムをＡＳＴＭ標準Ｄ８８２−８８に従った機械的特性の評価に付した（２３℃、相対湿度５５％およびＶｏ＝５０ｍｍ／分で牽引）。結果を以下の表１に示す。
【０１０２】
実施例５
実施例１のポリマー７０重量部を、澱粉２７重量部および水２．４重量部とブレンドした。使用した押出機は２軸の押出機（ハアケ  レオコード90レオメックス TW−100）であった。熱のプロフィルは１２０〜１９０℃の間の範囲であった。顆粒の最終的な含水量は０．８％に等しかった。
【０１０３】
４０ｍｍのギオルディマシーン（ダイギャップ＝１ｍｍ、流速２０ｋｇ／時）上で顆粒をフィルム化することによって、厚み２０μｍのフィルムを得た。次いで２０μｍのフィルムをＡＳＴＭ標準Ｄ８８２−８８に従った機械的特性の評価に付した（２３℃、相対湿度５５％およびＶｏ＝５０ｍｍ／分で牽引）。結果を以下の表１に示す。
【０１０４】
【表１】
0005736303.tif 000003
【０１０５】
生分解性試験
表２の生成物について、生分解性試験をＩＳＯ標準１４８５５−改定１に従って制御した堆肥中で行った。液体窒素中で粉砕したペレットが２５０μｍより小さい粒子径を有する粒子に分解されるまで、前記ペレットを試験した。カラムクロマトグラフィ用の正に制御した微結晶セルロース  アヴィセル（Ａｖｉｃｅｌ）（Ｒ）として、ｌｏｔ Ｎｏ．Ｋ２９８６５７３１  ２０２を用いた。
粉末の粒度：２０μｍ〜１６０μｍの間が８０％であり、２０μｍ未満が２０％である。
【０１０６】
【表２】
0005736303.tif 000004
【図１Ａ】
0005736303.tif 000005
【図１Ｂ】
0005736303.tif 000006