(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの活動量を測定する活動量測定手段と、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得手段と、
ユーザの身体消費目標値及びダイエット期間の日数を示す情報の入力を受け付ける目標情報取得手段と、
前記ダイエット期間に含まれ得る複数の子期間毎にダイエット目標の軽重を表した子期間毎軽重情報を取得する活動傾向取得手段と、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記ダイエット期間の日数及び前記子期間毎軽重情報に基づいて、前記子期間毎に、前記ダイエット期間中における１日あたりの活動量目標値、及び、１日あたりの摂取エネルギー目標値を決定する活動目標算出手段と、
を有し、
前記活動目標算出手段は、 前記活動量測定手段が測定した前記ダイエット期間中における前記ユーザの前記活動量に基づいて、測定した日よりも後の日における１日あたりの前記活動量目標値、及び、前記摂取エネルギー目標値の両方を更新する活動量計。
【請求項２】
ユーザの活動量を測定する活動量測定手段と、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得手段と、
ユーザの身体消費目標値及びダイエット期間の日数を示す情報の入力を受け付ける目標情報取得手段と、
前記ダイエット期間に含まれ得る複数の子期間毎にダイエット目標の軽重を表した子期間毎軽重情報を取得する活動傾向取得手段と、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記ダイエット期間の日数及び前記子期間毎軽重情報に基づいて、前記子期間毎に、前記ダイエット期間中における１日あたりの活動量目標値及び摂取エネルギー目標値を決定する活動目標算出手段と、
前記ダイエット期間中におけるユーザの体重情報の入力を受け付ける体重情報取得手段と、
を有し、
前記活動目標算出手段は、前記活動量測定手段が測定した前記ダイエット期間中におけるユーザの前記活動量及び前記体重情報取得手段が受け付けた前記ダイエット期間内における前記ユーザの体重情報に基づいて、前記活動量目標値を新たに決定することを特徴とする活動量計。
【請求項３】
ユーザの活動量を測定する活動量測定手段と、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得手段と、
ユーザの身体消費目標値及びダイエット期間の日数を示す情報の入力を受け付ける目標情報取得手段と、
前記ダイエット期間に含まれ得る複数の子期間毎にダイエット目標の軽重を表した子期間毎軽重情報を取得する活動傾向取得手段と、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記ダイエット期間の日数及び前記子期間毎軽重情報に基づいて、前記子期間毎に、前記ダイエット期間中における１日あたりの活動量目標値及び摂取エネルギー目標値を決定する活動目標算出手段と、
前記ダイエット期間中におけるユーザの体重情報の入力を受け付ける体重情報取得手段と、
前記活動量測定手段が測定した前記ダイエット期間中におけるユーザの前記活動量及び前記体重情報取得手段が受け付けた前記ダイエット期間内における前記ユーザの体重情報に基づいて、前記摂取エネルギー目標値を超過しているか否かを判定する判定手段を有する活動量計。
【請求項４】
前記活動量測定手段は、ユーザの運動量を測定する運動量測定手段を含み、
前記活動量測定手段が測定した前記運動量を、前記ユーザの活動量の傾向に関するパターン情報として取得する活動傾向取得手段をさらに有し、
前記活動目標算出手段は、前記パターン情報を利用して前記活動量目標値を決定する請求項１から３のいずれか一項に記載の活動量計。
【請求項５】
摂取エネルギーの低減量と運動消費エネルギーの増加量との振分比を表す振分条件を、前記ユーザの活動量の傾向に関するパターン情報として取得する活動傾向取得手段をさらに有し、
前記活動目標算出手段は、前記振分条件と前記身体消費目標値とに基づいて摂取エネルギー目標値と前記活動量目標値とを決定する請求項１から４のいずれか一項に記載の活動量計。
【請求項６】
ユーザの活動量の傾向に関するパターン情報を取得する活動傾向取得手段と、
月経周期における時期を表す時期データを取得する時期データ取得手段と、をさらに含み、
前記活動目標算出手段が、前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記パターン情報および前記時期データに基づいて、月経周期内の期間ごとに異なる活動量目標値を決定する請求項１から５のいずれか一項に記載の活動量計。
【請求項７】
前記活動傾向取得手段は、月経周期内の期間ごとに設定された活動量目標値の傾向が互いに異なる複数の目標変化パターンを提示するとともに、選択された前記目標変化パターンを前記パターン情報として取得する請求項６に記載の活動量計。
【請求項８】
前記活動目標算出手段は、月経期および黄体期の活動量目標値よりも、卵胞期の活動量目標値を高く決定する請求項６または７に記載の活動量計。
【請求項９】
前記活動傾向取得手段が、前記活動量測定手段が測定した前記活動量と、前記時期データとを対応づけて前記パターン情報を取得することを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の活動量計。
【請求項１０】
前記活動傾向取得手段は、摂取エネルギーの低減量と運動消費エネルギーの増加量との振分比を表す振分条件と、黄体期と卵胞期とにおける活動量目標値の配分を表す配分条件と、を前記パターン情報として取得し、
前記活動目標算出手段は、黄体期と卵胞期とで異なる前記振分比で前記活動量目標値を決定する請求項６から９のいずれか一項に記載の活動量計。
【請求項１１】
前記活動目標算出手段が、黄体期の摂取エネルギー目標値よりも卵胞期の摂取エネルギー目標値を低く決定する請求項６から１０のいずれか一項に記載の活動量計。
【請求項１２】
前記時期データ取得手段は、月経開始日を表す基準日情報の入力を前記時期データとして受け付け、
前記基準日情報と、前記時期データを受け付けてからの経過日数とに基づいて月経周期における時期を算出する請求項６から１１のいずれか一項に記載の活動量計。
【請求項１３】
決定された前記活動量目標値と、前記活動量測定手段が測定した活動量と、を対比して目標達成度を判定する判定手段を備えるとともに、
判定された前記目標達成度が同じである場合に黄体期と卵胞期とで異なる態様で判定結果を出力する請求項６から１２のいずれか一項に記載の活動量計。
【請求項１４】
コンピュータを、
ユーザの活動量を測定する活動量測定手段、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得手段、
ユーザの身体消費目標値及びダイエット期間の日数を示す情報の入力を受け付ける目標情報取得手段、
前記ダイエット期間に含まれ得る複数の子期間毎にダイエット目標の軽重を表した子期間毎軽重情報を取得する活動傾向取得手段、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記ダイエット期間の日数及び前記子期間毎軽重情報に基づいて、前記子期間毎に、前記ダイエット期間中における１日あたりの活動量目標値、及び、１日あたりの摂取エネルギー目標値を決定する活動目標算出手段、
として機能させ、
前記活動目標算出手段に、前記活動量測定手段が測定した前記ダイエット期間中における前記ユーザの前記活動量に基づいて、測定した日よりも後の日における１日あたりの前記活動量目標値、及び、前記摂取エネルギー目標値の両方を更新させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
ユーザの活動量を測定する活動量測定手段、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得手段、
ユーザの身体消費目標値及びダイエット期間の日数を示す情報の入力を受け付ける目標情報取得手段、
前記ダイエット期間に含まれ得る複数の子期間毎にダイエット目標の軽重を表した子期間毎軽重情報を取得する活動傾向取得手段、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記ダイエット期間の日数及び前記子期間毎軽重情報に基づいて、前記子期間毎に、前記ダイエット期間中における１日あたりの活動量目標値及び摂取エネルギー目標値を決定する活動目標算出手段、
前記ダイエット期間中におけるユーザの体重情報の入力を受け付ける体重情報取得手段、
として機能させ、
前記活動目標算出手段に、前記活動量測定手段が測定した前記ダイエット期間中におけるユーザの前記活動量及び前記体重情報取得手段が受け付けた前記ダイエット期間内における前記ユーザの体重情報に基づいて、前記活動量目標値を新たに決定させるプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
ユーザの活動量を測定する活動量測定手段、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得手段、
ユーザの身体消費目標値及びダイエット期間の日数を示す情報の入力を受け付ける目標情報取得手段、
前記ダイエット期間に含まれ得る複数の子期間毎にダイエット目標の軽重を表した子期間毎軽重情報を取得する活動傾向取得手段、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記ダイエット期間の日数及び前記子期間毎軽重情報に基づいて、前記子期間毎に、前記ダイエット期間中における１日あたりの活動量目標値及び摂取エネルギー目標値を決定する活動目標算出手段、
前記ダイエット期間中におけるユーザの体重情報の入力を受け付ける体重情報取得手段、
前記活動量測定手段が測定した前記ダイエット期間中におけるユーザの前記活動量及び前記体重情報取得手段が受け付けた前記ダイエット期間内における前記ユーザの体重情報に基づいて、前記摂取エネルギー目標値を超過しているか否かを判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータが、
ユーザの活動量を測定する活動量測定ステップと、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得ステップと、
ユーザの身体消費目標値及びダイエット期間の日数を示す情報の入力を受け付ける目標情報取得ステップと、
前記ダイエット期間に含まれ得る複数の子期間毎にダイエット目標の軽重を表した子期間毎軽重情報を取得する活動傾向取得ステップと、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記ダイエット期間の日数及び前記子期間毎軽重情報に基づいて、前記子期間毎に、前記ダイエット期間中における１日あたりの活動量目標値、及び、１日あたりの摂取エネルギー目標値を決定する活動目標算出ステップと、
を実行し、
前記活動目標算出ステップでは、前記活動量測定ステップで測定した前記ダイエット期間中における前記ユーザの前記活動量に基づいて、測定した日よりも後の日における１日あたりの前記活動量目標値、及び、前記摂取エネルギー目標値の両方を更新する活動目標算出方法。
【請求項１８】
コンピュータが、
ユーザの活動量を測定する活動量測定ステップと、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得ステップと、
ユーザの身体消費目標値及びダイエット期間の日数を示す情報の入力を受け付ける目標情報取得ステップと、
前記ダイエット期間に含まれ得る複数の子期間毎にダイエット目標の軽重を表した子期間毎軽重情報を取得する活動傾向取得ステップと、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記ダイエット期間の日数及び前記子期間毎軽重情報に基づいて、前記子期間毎に、前記ダイエット期間中における１日あたりの活動量目標値、及び、１日あたりの摂取エネルギー目標値を決定する活動目標算出ステップと、
前記ダイエット期間中におけるユーザの体重情報の入力を受け付ける体重情報取得ステップと、
を実行し、
前記活動目標算出ステップでは、前記活動量測定ステップで測定した前記ダイエット期間中におけるユーザの前記活動量及び前記体重情報取得ステップで受け付けた前記ダイエット期間内における前記ユーザの体重情報に基づいて、前記活動量目標値を新たに決定する活動目標算出方法。
【請求項１９】
コンピュータが、
ユーザの活動量を測定する活動量測定ステップと、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得ステップと、
ユーザの身体消費目標値及びダイエット期間の日数を示す情報の入力を受け付ける目標情報取得ステップと、
前記ダイエット期間に含まれ得る複数の子期間毎にダイエット目標の軽重を表した子期間毎軽重情報を取得する活動傾向取得ステップと、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記ダイエット期間の日数及び前記子期間毎軽重情報に基づいて、前記子期間毎に、前記ダイエット期間中における１日あたりの活動量目標値、及び、１日あたりの摂取エネルギー目標値を決定する活動目標算出ステップと、
前記ダイエット期間中におけるユーザの体重情報の入力を受け付ける体重情報取得ステップと、
前記活動量測定ステップで測定した前記ダイエット期間中におけるユーザの前記活動量及び前記体重情報取得ステップで受け付けた前記ダイエット期間内における前記ユーザの体重情報に基づいて、前記摂取エネルギー目標値を超過しているか否かを判定する判定ステップと、
を実行する活動目標算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動量計、活動目標算出方法および活動量計のためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の総消費エネルギーは、主として基礎代謝量および運動消費エネルギーより構成されている。このほか、食事後に発熱する食事誘発性熱産生によってもエネルギーが消費されることが知られている。この総消費エネルギーが摂取エネルギーを上回ることで、主として脂肪が燃焼されて体重が減少する。総消費エネルギーを測定する活動量計がこれまで提供されている。
特許文献１には、女性の生理的な身体変化時期を考慮して総消費エネルギーを演算する女性用の身体消費情報計（活動量計）が記載されている。この活動量計は、月経開始からの経過日数によりユーザの生理的状態を推測して、基礎代謝量や運動消費エネルギーを精度良く演算する。この活動量計は、目標脂肪減少量をダイエット目標期間で除して１日あたりの目標脂肪燃焼エネルギーをまず求め、この目標脂肪燃焼エネルギーを目標歩数に換算する。この演算に際して、女性は月経周期における黄体期と卵胞期とで基礎代謝量や運動消費効率が変動することを勘案する。具体的には、この活動量計は女性ユーザの身体が黄体期または卵胞期のいずれであるかを判定し、予め統計的に求められた補正係数を適用することで、１日あたりの目標脂肪燃焼エネルギーに対応する目標歩数を月経周期の時期ごとに算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５８６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の活動量計において黄体期と卵胞期の１日あたりの目標歩数を算出するにあたっては、予め統計的に求められた黄体期補正係数と卵胞期補正係数が適用される。これらの補正係数は統計値であるため、年齢や性別、体重などの身体基礎データの数値が共通するユーザに対しては同じ値が適用される。このため、身体基礎データが共通する別々のユーザに対して、ダイエットの目標設定（たとえば、３ヶ月間で３ｋｇ減量など）が同じであるかぎり共通の目標歩数が提示されることとなる。
【０００５】
しかしながら、身体基礎データがまったく同じユーザであっても、主として摂取エネルギー（食事量）の抑制によって脂肪を減少させたいユーザ（以下、小食少運動型という）と、活動消費を活発に行う代わりに摂取エネルギー（食事量）をあまり制限したくないというユーザ（以下、大食多運動型という）とが存在する。これは男性ユーザも女性ユーザも共通である。また女性に関しては、たとえば月経中も積極的に運動するユーザと、月経中は運動を控える傾向にあるユーザとが存在するなど、ダイエットにおける具体的な行動パターンは様々である。これに対し、特許文献１の活動量計においては、男性女性を問わずユーザごとに異なるこのような行動パターンの傾向に合致するきめ細かい目標歩数の提示という観点では、なお改良の余地があった。
【０００６】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、ユーザ個々の希望に合致するきめ細かいパターンにて活動量の目標値を提示することができる活動量計および活動目標算出方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の活動量計は、ユーザの活動量を測定する活動量測定手段を備える活動量計であって、ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得手段と、ユーザの身体消費目標値の入力を受け付ける目標情報取得手段と、ユーザの活動量の傾向に関するパターン情報を取得する活動傾向取得手段と、前記身体基礎情報および前記身体消費目標値と、前記活動傾向取得手段が取得した前記パターン情報と、に基づいて活動量目標値を決定する活動目標算出手段と、を含む。
【０００８】
本発明の活動目標算出方法は、ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付けるステップと、ユーザの身体消費目標値の入力を受け付けるステップと、ユーザの活動量の傾向に関するパターン情報を取得するステップと、前記身体基礎情報、前記身体消費目標値および前記パターン情報に基づいて活動量目標値を決定するステップと、を含む。
【０００９】
上記発明によれば、ユーザの活動量の傾向を示すパターン情報に基づいて活動量目標値が決定される。このため、身体基礎情報が共通する複数のユーザが同じ身体消費目標値を入力した場合であっても、ユーザ個々の行動パターンに沿ったきめ細かい活動量目標値が設定される。
【００１０】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１１】
また、本発明の活動目標算出方法は、複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番やタイミングを限定するものではない。このため、本発明の活動目標算出方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができ、また複数の工程の実行タイミングの一部または全部が互いに重複していてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の活動量計および活動目標算出方法によれば、ユーザ個々の希望に合致するきめ細かいパターンにて活動量の目標値が提示される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる活動量計の一例を示す模式的な外観図である。
【図２】第一実施形態にかかる活動量計の機能ブロック図である。
【図３】第一実施形態にかかる活動目標算出方法のフローチャートである。
【図４】第二実施形態にかかる活動量計の機能ブロック図である。
【図５】第二実施形態にかかる活動目標算出方法のフローチャートである。
【図６】（ａ）から（ｄ）は目標変化パターンを示すチャートである。
【図７】（ａ）から（ｃ）は目標変化パターンを示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態にかかる活動量計１００の一例を示す模式的な外観図である。活動量計１００は、ユーザが入力操作を行う操作ボタンを備える入力部８０と、活動量ＡＭの測定結果およびその他の情報を表示出力する出力部９０とを備えている。なお、図示の態様に代えて、出力部９０をタッチパネル式として入力部８０の操作ボタンの機能を兼用してもよい。
【００１６】
活動量計１００は可搬性を有し、ユーザは衣服等に装着して日常生活を行う。活動量計１００は加速度センサ（図示せず）を備えており、ユーザの歩行や走行などの運動消費エネルギーを測定する。また、活動量計１００は、入力部８０の操作によって入力されたユーザの年齢、性別および体重からユーザの基礎代謝量を算出する。これにより、活動量計１００は、ユーザの総消費エネルギー量を算出することができる。よって、活動量計１００を装着したユーザが、かりに一日中運動をしなくとも、基礎代謝量に相当する消費エネルギーを活動量ＡＭとして算出して出力部９０で表示出力することもできる。出力部９０では、活動量ＡＭに代えて、または活動量ＡＭとともに、運動消費エネルギーを表示出力してもよい。または、入力部８０の操作によって、活動量ＡＭと運動消費エネルギーとを出力部９０に交互に表示出力してもよい。また、出力部９０には、その日の活動量目標値ＴＡを併せて表示することができる。これにより、ユーザは目標達成のために基礎代謝量に加えて更にどの程度の運動をすべきかを目視的に知ることができる。
【００１７】
本実施形態において活動量とは総消費エネルギー量である。ユーザの体重が安定している場合、総消費エネルギー量と摂取エネルギー量とはバランスしている。
【００１８】
本実施形態の活動量計１００の概要について説明する。図２は活動量計１００の機能ブロック図である。
活動量計１００は、ユーザの活動量ＡＭを測定する活動量測定部１０を備える。
活動量計１００は、ユーザの身体に関する身体基礎情報ＢＡの入力を受け付ける基礎情報取得部２０と、ユーザの身体消費目標値ＣＳの入力を受け付ける目標情報取得部３０と、ユーザの活動量ＡＭの傾向に関するパターン情報を取得する活動傾向取得部４０と、身体基礎情報ＢＡおよび身体消費目標値ＣＳと、活動傾向取得部４０が取得したパターン情報と、に基づいて活動量目標値ＴＡを決定する活動目標算出部５０と、を含む。
【００１９】
本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、たとえば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
また、本発明の活動量計は、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（Interface）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定の処理動作を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００２０】
次に、本実施形態の活動量計１００、および本実施形態の活動量計１００を用いて行う活動目標算出方法（以下、本方法という場合がある）について詳細に説明する。図３は本方法のフローチャートである。
【００２１】
本実施形態の活動目標算出方法（本方法）は、身体基礎情報入力ステップＳ１０、消費目標設定ステップＳ２０、目標パターン設定ステップＳ３０、目標決定ステップＳ４０を含む。
身体基礎情報入力ステップＳ１０は、ユーザの身体に関する身体基礎情報ＢＡの入力を基礎情報取得部２０が受け付けるステップである。
消費目標設定ステップＳ２０は、ユーザの身体消費目標値ＣＳの入力を目標情報取得部３０が受け付けるステップである。
目標パターン設定ステップＳ３０は、ユーザの活動量ＡＭの傾向に関するパターン情報を活動傾向取得部４０が取得するステップである。
そして目標決定ステップＳ４０は、身体基礎情報ＢＡ、身体消費目標値ＣＳおよびパターン情報に基づいて活動目標算出部５０が活動量目標値ＴＡを決定するステップである。
【００２２】
また、本実施形態のプログラムは、活動量測定部１０を備える活動量計１００のためのプログラムであって、上記の活動目標算出処理を活動量計１００に実行させるためのプログラムである。
活動目標算出処理は、上述のように、ユーザの身体に関する身体基礎情報ＢＡの入力を受け付けるステップと、ユーザの身体消費目標値ＣＳの入力を受け付けるステップと、ユーザの活動量ＡＭの傾向に関するパターン情報を取得するステップと、身体基礎情報ＢＡ、身体消費目標値ＣＳおよびパターン情報に基づいて活動量目標値ＴＡを決定するステップと、を含む。
【００２３】
活動量計１００は、ユーザの活動量ＡＭを測定して所定の期間ごとに集計する装置である。期間は１日単位が代表的であるが、１週間を単位として活動量ＡＭを積算して集計することも可能である。活動量ＡＭは総消費エネルギー量であり、運動消費エネルギー量と基礎代謝量と食事誘発性熱産生量との合計である。基礎代謝量は、年齢、性別および体重に基づいて統計的に算出することができる。食事誘発性熱産生量は摂取エネルギーに比例し、一般に基礎代謝量の６分の１程度である。本実施形態では、身体基礎情報ＢＡとしてユーザの年齢、性別および体重をそれぞれ示す情報を少なくとも取得する。
【００２４】
基礎情報取得部２０は、入力部８０より入力されたこれらの身体基礎情報ＢＡを取得して記憶部７０に格納する。記憶部７０には、年齢、性別および体重と基礎代謝量との関係を表すテーブルまたは関数（代謝演算情報）が記憶されている。本実施形態の代謝演算情報は、厚生労働省が発表している「日本人の食事摂取基準」に掲載された下記の数式（１）：
基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）＝基礎代謝基準値（ｋｃａｌ／ｋｇ体重／日）×ユーザの体重（ｋｇ）  ・・・（１）
および基礎代謝基準値（たとえば３０〜４９歳の女性の場合２１．７（ｋｃａｌ／ｋｇ体重／日）、同年代の男性の場合２２．３（ｋｃａｌ／ｋｇ体重／日）など）である。
本実施形態の例では、当初体重（５０ｋｇ）と上記の基礎代謝基準値とから、当該女性ユーザの基礎代謝量は、上記の数式（１）より、１０８５（ｋｃａｌ／日）と求まる。
【００２５】
活動量測定部１０は、ユーザの運動量（運動消費エネルギー量）を測定する運動量測定部１２と、身体基礎情報ＢＡに基づいてユーザの基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出部１４と、を含んでいる。
運動量測定部１２は、加速度センサ（図示せず）と、この加速度センサから出力された加速度データに所定の演算処理を行ってユーザの運動消費エネルギー量を算出する演算部（図示せず）とで構成されている。
基礎代謝量算出部１４は、記憶部７０に記憶された身体基礎情報ＢＡと代謝演算情報とからユーザの基礎代謝量を演算する（図３：ステップＳ１０）。
【００２６】
以下、本実施形態では例示として、ユーザを３０歳代の女性とし、ダイエット開始時の体重を５０ｋｇとする。
【００２７】
目標情報取得部３０は、入力部８０より入力された身体消費目標値ＣＳを取得して記憶部７０に格納する（図３：ステップＳ２０）。身体消費目標値ＣＳとしては、ユーザの体重の減少量に換算可能な情報を用いることができる。体重減少量のほか、体重減少率、体脂肪減少量、体脂肪率減少量、ＢＭＩ減少量など、特に限定されない。また、身体消費目標値ＣＳとして、さらにダイエット期間をユーザから取得してもよく、またはプリセットされた所定期間（たとえば３ヶ月や６ヶ月など）を用いて活動量目標値ＴＡを決定してもよい。
【００２８】
本実施形態では例示として、３ヶ月（＝９０日）間で３ｋｇだけ体重減少することをダイエット目標として設定するものとする。
【００２９】
ここで、基礎代謝量は体重と正の相関があるため、ユーザのダイエット開始時（当初）の体重に基づいて演算された基礎代謝量は、ダイエットの目標達成時におけるユーザの基礎代謝量よりも大きくなる。よって、ダイエット開始時点の体重に基づいて演算した基礎代謝量は、ダイエット目標達成時の基礎代謝量よりも大きく見積もられる。言い換えると、ダイエット前の基礎代謝量に基づいて決定された活動量目標値ＴＡをそのまま維持した場合には、ダイエットの進行に伴って本来減少するはずの基礎代謝量が過大に見積もられることとなるため、ユーザの希望する行動パターンよりも徐々に「大食多運動型」に乖離したダイエット目標となる虞がある。このため、本実施形態の基礎代謝量算出部１４は、ダイエットの目標達成時の体重またはダイエットの開始時と目標達成時の中間の体重に基づいて基礎代謝量を演算してもよい。
なお、ダイエットの目標達成時の体重は、ユーザの当初の体重と身体消費目標値ＣＳとから求めることができる。
【００３０】
つぎに、食事誘発性熱産生量に関して説明する。食事誘発性熱産生量は摂取エネルギー量と正の相関がある。後述するようにユーザの体重の推移を示す体重情報を追跡することで、ユーザの摂取エネルギー量を推定することができ、したがってダイエットの進行とともに変動する食事誘発性熱産生量を算出することもできる。また、第二実施形態で説明するようにダイエット開始時にユーザの活動量を予備測定して、これと釣り合うと推定される摂取エネルギー量を算出することで、ユーザの初期の食事誘発性熱産生量を算出することが可能である。
ただし本実施形態では、簡単のため食事誘発性熱産生量を算出せず、上記「日本人の食事摂取基準」に掲載された下記の数式（２）：
総消費エネルギー量（ｋｃａｌ／日）＝推定エネルギー必要量（ｋｃａｌ／日）＝基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）×身体活動レベル（ＰＡＬ）  ・・・（２）
および身体活動レベル（ＰＡＬ）を用いてユーザの総消費エネルギー量を推算する。
ここで、身体活動レベルは、二重標識水法で測定された総エネルギー消費量を基礎代謝量で除した指標であり、レベルＩ（低い：身体活動レベルの代表値＝１．５０）、レベルＩＩ（ふつう：身体活動レベルの代表値＝１．７５）、レベルＩＩＩ（高い：身体活動レベルの代表値＝２．００）に区分される。これらの身体活動レベルの代表値は、記憶部７０に記憶されている。
【００３１】
本実施形態の例では、上記の数式（２）および身体活動レベル（例えばレベルＩＩ＝１．７５）より、総消費エネルギー量は１８９９（＝１０８５×１．７５）（ｋｃａｌ／日）と求まる。これは、ダイエット前のユーザの体重が増減しない、摂取エネルギー量と総消費エネルギー量（活動量）とがバランスした標準的な状態を表している。以下、この総消費エネルギー量を「標準活動量」という場合がある。
【００３２】
活動傾向取得部４０は、ユーザ個々の活動量ＡＭの傾向に関するパターン情報を取得する手段であり、パターン情報に関するユーザからの入力を受け付ける。
パターン情報は、ダイエットに関してユーザが希望する行動パターンを表す情報であり、種々のものを例示することができる。本実施形態ではパターン情報として身体活動レベルおよび振分比を挙げる。このほか、第二実施形態で説明するように幾つかの目標変化パターンＴＰをユーザに提示し、そのいずれかの選択を受け付けることでパターン情報を取得してもよい。
【００３３】
本実施形態の活動傾向取得部４０は、身体活動レベルＩ〜ＩＩＩの選択を受け付ける。具体的には、ユーザの身体活動レベルの大小に関する設問（選択肢）を出力部９０に表示し、入力部８０の操作入力を受け付ける（図３：ステップＳ３０）。
【００３４】
さらに活動傾向取得部４０は、振分比の設定を入力部８０から受け付ける。振分比は、摂取エネルギーの低減量と運動消費エネルギーの増加量との比率である。言い換えると、ダイエット目標（身体消費目標値ＣＳ）を達成するにあたっての、食事量の制限と運動による脂肪消費とのバランスを表す数値、または当該数値に換算可能な情報である。
【００３５】
具体的な振分比は種々の態様で設定することができる。一例として本実施形態では、食事量の制限によって身体消費目標値ＣＳの７割、運動による脂肪消費によって身体消費目標値ＣＳの３割を達成するように設定する。
【００３６】
このほか振分比としては、当初の食事量に対して抑制する摂取エネルギー量の目標値（たとえば２００ｋｃａｌ／日など）を入力してもよい。また、振分比として、当初の運動量に対して増加する運動消費エネルギー量の目標値（たとえば１００ｋｃａｌ／日など）を入力してもよい。摂取エネルギーの低減量または運動消費エネルギーの増加量の一方の目標値を入力すれば、身体消費目標値ＣＳとの差分によって、他方の目標値を演算することができる。
【００３７】
すなわち、本実施形態の活動傾向取得部４０は、摂取エネルギーの低減量と運動消費エネルギーの増加量との振分比を表す振分条件をパターン情報として取得する。
活動目標算出部５０は、かかる振分条件と身体消費目標値ＣＳとに基づいて摂取エネルギー目標値ＴＣと活動量目標値ＴＡとを決定する（図３：ステップＳ４０）。
【００３８】
これにより、小食少運動型や大食多運動型などのユーザの行動パターンに応じて、食事量の抑制と運動消費の増大とをバランスよく目標設定することができる。また、本実施形態のようにユーザの活動量ＡＭを予め測定してパターン情報を取得することでユーザのダイエット開始前の摂取エネルギーが推定されるため、さらに振分比を勘案することでユーザの食事量に適した無理のないダイエット目標が設定される。
【００３９】
活動目標算出部５０は、身体基礎情報ＢＡおよび身体消費目標値ＣＳと、活動傾向取得部４０が取得したパターン情報と、に基づいて活動量目標値ＴＡを決定する。活動量目標値ＴＡは、総消費エネルギー量（ｋｃａｌ／日）のダイエット目標である。本実施形態の活動目標算出部５０は、活動量目標値ＴＡに加えて、さらに摂取エネルギー目標値ＴＣや運動消費エネルギー量（またはウォーキングの歩数への換算値）を算出して出力部９０に表示出力してもよい。
【００４０】
本実施形態では、身体消費目標値ＣＳとして３ヶ月（＝９０日）間で３ｋｇの脂肪を消費することが設定されているため、１日あたりに減らすべき脂肪エネルギーは下記の数式（３）：
１日あたりの脂肪減少量Ｚ（ｋｃａｌ／日）＝３ｋｇ／９０日×７２００（ｋｃａｌ／ｋｇ）＝２４０（ｋｃａｌ／日）  ・・・（３）
より求まる。
【００４１】
さらに、本実施形態では振分比として摂取エネルギーの低減量：運動消費エネルギーの増加量＝７：３と設定している。したがって、ダイエット前に比べて、Ｚ×０．７＝１６８（ｋｃａｌ／日）だけ食事量を制限すること（摂取エネルギー低減量）が目標設定される。また、ダイエット前に比べて、Ｚ×０．３＝７２（ｋｃａｌ／日）だけ運動量を増加すること（運動消費エネルギー増加量）が目標設定される。
【００４２】
すなわち本実施形態の例では、
活動量目標値ＴＡ＝標準活動量＋運動消費エネルギー増加量＝１８９９＋７２（ｋｃａｌ／日）＝１９７１（ｋｃａｌ／日）  ・・・（４）
摂取エネルギー目標値ＴＣ＝標準活動量−摂取エネルギー低減量＝１８９９−１６８（ｋｃａｌ／日）＝１７３１（ｋｃａｌ／日）  ・・・（５）
とそれぞれ算出される（図３：ステップＳ４０）。
【００４３】
活動量目標値ＴＡと摂取エネルギー目標値ＴＣは出力部９０で表示出力され、ユーザはその数値を目視確認して日々の運動および食事制限をおこなう。かかるダイエット中の活動量ＡＭおよびユーザの運動量を活動量測定部１０で測定する（図３：ステップＳ５０）。かかる測定は所定期間ごとに訪れる達成度判定の処理まで継続される（図３：ステップＳ６０：ＮＯ）。
【００４４】
判定部５２は、算出された活動量目標値ＴＡと、活動量測定部１０が測定した活動量ＡＭと、を対比して目標達成度ＡＣを判定する手段である。
【００４５】
判定部５２は、ユーザの活動量ＡＭを測定し、活動量目標値ＴＡの目標達成度ＡＣを所定の期間ごとに判定する（図３：ステップＳ６０：ＹＥＳ）。本実施形態では期間を１日とする。ただし、たとえば１週間ごと等にまとめて目標達成度ＡＣを判定するよう、判定処理の間隔はユーザが選択可能としてもよい。
【００４６】
本実施形態の目標達成度判定処理は、具体的には、運動量測定部１２で実測された１日分の運動量（運動消費エネルギー量）に基礎代謝量を加えた活動量実績値と、活動量目標値ＴＡとの差分の正負を判定する処理である。かかる差分を目標達成度ＡＣという。また、この目標達成度ＡＣは、活動量実績値を活動量目標値ＴＡで割った値としてもよい。さらに本実施形態に代えて、運動量測定部１２で実測された１日分の運動量を、活動量目標値ＴＡから基礎代謝量を減じた運動消費エネルギー目標値で割った値を目標達成度ＡＣとしてもよい。
また、ダイエット開始からの脂肪減少量Ｚの累積量が身体消費目標値ＣＳに達した場合またはダイエット期間の満了により測定終了の場合（図３：ステップＳ６２＝ＹＥＳ）はステップＳ６９に移行し、その他の場合（図３：ステップＳ６２＝ＮＯ）には本方法は継続処理される。
【００４７】
目標達成度ＡＣの判定結果は出力部９０でユーザに告知するとよい。これによりユーザは、身体消費目標値ＣＳの達成に向けて、以後のダイエットのペース配分を計ることができる。具体的には、目標達成度ＡＣがゼロまたは正である場合、目標達成度とともに当該日のダイエット目標が達成されたことを示すメッセージを出力部９０に表示出力する（図３：ステップＳ６４）。一方、目標達成度が負である場合、目標達成度とともに当該日のダイエット目標が未達であったことを示すメッセージを出力部９０に表示出力する（図３：ステップＳ６４）。
【００４８】
活動目標算出部５０は、活動量測定部１０が測定した活動量ＡＭの累積量に基づいて身体消費目標値ＣＳの残目標ＴＲを算出し、この残目標ＴＲに基づいて活動量目標値ＴＡを更新する（図３：ステップＳ６６）。
ここで、活動量ＡＭの累積量とは、ダイエット開始以降に測定された活動量ＡＭの和から求まる値である。残目標ＴＲは、具体的には、１日ごとの活動量ＡＭと標準活動量との差分値を累積的に積算した「総脂肪消費エネルギー」を、身体消費目標値ＣＳ（脂肪エネルギーへの換算値）から差し引くことにより求められる。
そして、残目標ＴＲをダイエット期間の残日数で消費するという条件で、活動量目標値ＴＡと摂取エネルギー目標値ＴＣを再決定して値を更新する。
【００４９】
本実施形態によれば、設定された活動量目標値ＴＡと実際の活動量ＡＭとを比較して、目標以上のペースでエネルギー消費がされている場合には以降の目標を緩やかに再設定することができる。逆に当初の活動量目標値ＴＡが未達である場合には、この未達分を上乗せした新たな活動量目標値ＴＡに目標を再設定することができる。これにより、ユーザが初期に設定した身体消費目標値ＣＳの達成に向けてユーザを導くことができる。そして、活動量目標値ＴＡを上回るペースでエネルギー消費をするようユーザの意欲を高めることができる。特に、予備測定期間中はユーザのダイエット意欲が高いため、当該ユーザのダイエット開始前の日常的な活動量よりも大きな測定結果が活動量ＡＭとして測定されて予備測定結果ＡＭ０となる場合がある。このため活動量目標値ＴＡが高めに設定され、特にダイエット期間の後半になってダイエット意欲が減退してくると活動量目標値ＴＡを達成することが困難となる。したがって、本実施形態のようにダイエット期間中の実際の活動量ＡＭに基づいて活動量目標値ＴＡを再設定することで、ユーザのダイエット意欲を維持させながら目標の達成に向けて導くことができる。
【００５０】
活動目標算出部５０は、活動量測定部１０が測定した活動量ＡＭの累積量に基づいて身体消費目標値ＣＳの達成予定時期を算出する（図３：ステップＳ６８）。
【００５１】
図３のステップＳ７０〜Ｓ７４は任意の処理である。
【００５２】
本方法では、ユーザの体重に関する体重情報の入力を受け付け（図３：ステップＳ７０＝ＹＥＳ）、この体重情報と、測定された活動量ＡＭとに基づいて摂取エネルギー目標値ＴＣの目標達成度ＡＣを所定の期間ごとに判定する。体重情報の入力は、入力部８０の操作によってユーザが手動で行ってもよく、または活動量計１００にインタフェース部（図示せず）を設けて体重計の測定データを受信してもよい。
【００５３】
活動量計１００は、ユーザの毎日の活動量ＡＭを測定することで、これが活動量目標値ＴＡを上回っているか否かを判断することはできるものの、ユーザの食事量を測定することはできない。このため、ユーザが摂取エネルギー目標値を達成しているか否かについては、ユーザの体重情報を勘案して判断するとよい。たとえば、ダイエット期間の途中において、活動量ＡＭの累積量が活動量目標値ＴＡを満足していたとしても、ユーザの体重の減少量が目標のペースを下回っていた場合には、食事量が摂取エネルギー目標値ＴＣを超過しているものと推定される。この場合には、入力された体重情報と目標達成時の体重（＝当初体重−身体消費目標値ＣＳ）との差分を新たな残目標ＴＲとし、これをダイエット期間の残日数で消費するという条件で、活動量目標値ＴＡと摂取エネルギー目標値ＴＣを再決定して値を更新する（図３：ステップＳ７２）。あわせて、摂取エネルギーが過剰であることをユーザに告知するメッセージを出力する（図３：ステップＳ７４）。
【００５４】
その後、およびステップＳ７０にて体重情報の入力が無かった場合（図３：ステップＳ７０＝ＮＯ）は、活動量ＡＭの測定を継続する（図３：ステップＳ５０）。
【００５５】
一方、ステップＳ６２において目標達成または測定終了の場合（図３：ステップＳ６２＝ＹＥＳ）、その旨を示すメッセージを出力部９０で表示出力する（図３：ステップＳ６９）。
【００５６】
さらに本方法では、目標達成によって測定を終了する場合に、急激なダイエットの反動による体重増加（リバウンド）の可能性を表すリスク情報ＩＲを出力する（図３：ステップＳ６９）。リスク情報ＩＲは、一例として、ステップＳ６６において残目標ＴＲに基づいて再設定された活動量目標値ＴＡがステップＳ４０で当初設定された活動量目標値ＴＡよりも大きな値である場合に出力する。ユーザにとって過負荷となる厳しい活動量目標値ＴＡを達成したものと推定されるためである。
【００５７】
すなわち本方法では、ユーザの活動量ＡＭの測定結果に基づいて身体消費目標値ＣＳの残目標ＴＲを算出し、この残目標ＴＲに基づいて活動量目標値ＴＡを更新する。そして、身体消費目標値ＣＳが達成されたときの活動量目標値ＴＡの大小に基づいて、リバウンドの可能性を表すリスク情報ＩＲを出力する。
【００５８】
＜第二実施形態＞
図４は本実施形態にかかる活動量計１００の機能ブロック図であり、図５は本実施形態の活動量計１００を用いて行う活動目標算出方法（本方法）のフローチャートである。
【００５９】
本実施形態のフローチャート（図５）は、入力部８０の操作によって、第一実施形態のフローチャート（図３）と選択的に切り替えて用いられる。
【００６０】
図６（ａ）から（ｄ）および図７（ａ）から（ｃ）は、それぞれ目標変化パターンＴＰを示すチャートである。各チャートの縦軸は、１日あたりの脂肪減少量Ｚ（ｋｃａｌ／日）である。以下、本実施形態を説明する。第一実施形態と共通する事項の説明は省略する。
【００６１】
月経周期は大別して月経開始から排卵までの卵胞期と排卵から月経開始までの黄体期とに分かれる。図６（ａ）に模式的に示すように、一般の女性の場合、月経期Ｄは約４日、卵胞期Ａは約８日、排卵期Ｂは約４日、黄体期Ｃは約１２日で月経周期は約２８日である。
黄体期Ｃは高温期であり、卵胞期Ａに比べて基礎代謝量が大きく運動消費効率が高い。しかしながら、黄体期Ｃは精神的に不安定であり、積極的な運動がつらいと感じる女性も多い。また、黄体期Ｃはさらに前半と後半に大別され、特に月経期Ｄの直前にあたる黄体期後半の約６日はＰＭＳ（月経前症候群：Premenstrual Syndrome）期と呼ばれ、体調や精神が不安定となりやすい。
以上より、本実施形態では、卵胞期Ａに対応する期間名をダイエットおすすめ期と呼称し、排卵期Ｂに対応する期間名をチェンジ期と呼称し、黄体期Ｃに対応する期間名をリラックスおすすめ期と呼称する。
【００６２】
本実施形態の活動量計１００は、月経周期の各期間における少なくとも一部の時期と他の時期とで活動量目標値ＴＡおよび脂肪減少量Ｚの大きさが互いに異なることを特徴とする。
【００６３】
図６（ａ）の目標変化パターンＴＰ１は、卵胞期Ａと排卵期Ｂにおける脂肪減少量ａ１、ｂ１が大きく（ａ１＝ｂ１）、黄体期Ｃおよび月経期Ｄにおける脂肪減少量ｃ１、ｄ１がこれよりも小さい（ただしゼロではない。ｃ１＝ｄ１）ことを特徴とする。
図６（ｂ）の目標変化パターンＴＰ２は、卵胞期Ａと排卵期Ｂにおける脂肪減少量ａ２、ｂ２が大きく（ａ２＝ｂ２）、黄体期Ｃの脂肪減少量ｃ２がこれよりも小さく、月経期Ｄの脂肪減少量ｄ２がゼロである。
図６（ｃ）の目標変化パターンＴＰ３は、卵胞期Ａと排卵期Ｂにおける脂肪減少量ａ３、ｂ３が大きく（ａ３＝ｂ３）、黄体期Ｃの前半の脂肪減少量ｃ３１がこれよりも小さく、黄体期Ｃの後半の脂肪減少量ｃ３２がさらに小さく、月経期Ｄの脂肪減少量ｄ３がゼロである。
図６（ｄ）の目標変化パターンＴＰ４は、卵胞期Ａと排卵期Ｂにおける脂肪減少量ａ４、ｂ４のみでダイエットを行い（ａ４＝ｂ４）、黄体期Ｃおよび月経期Ｄにおける脂肪減少量ｃ４、ｄ４がともにゼロである。
【００６４】
図７（ａ）の目標変化パターンＴＰ５は、排卵期Ｂにおける脂肪減少量ｂ５を、卵胞期Ａの脂肪減少量ａ５と黄体期Ｃの脂肪減少量ｃ５との中間とする点で、図６（ｂ）の目標変化パターンＴＰ２と相違している。
図７（ｂ）の目標変化パターンＴＰ６は、黄体期Ｃにおける脂肪減少量ｃ６を、卵胞期Ａや排卵期Ｂの脂肪減少量ａ６、ｂ６と等しくしている点で、図６（ａ）の目標変化パターンＴＰ１と相違している。
図７（ｃ）の目標変化パターンＴＰ７は、黄体期Ｃの前半における脂肪減少量ｃ７１を、卵胞期Ａや排卵期Ｂの脂肪減少量ａ７、ｂ７（ａ７＝ｂ７）よりも大きくしている点で、図６（ｃ）の目標変化パターンＴＰ３と相違している。
【００６５】
本実施形態の活動量計１００は、目標変化パターンＴＰ１〜ＴＰ７のように月経周期内の期間ごとに脂肪減少量の目標の高低を変化させた目標イメージをユーザに提示し（図５：ステップＳ３１）、ユーザが希望する目標イメージを選択することができる（図５：ステップＳ３２）。
【００６６】
すなわち、本実施形態の活動傾向取得部４０は、月経周期内の期間ごとに設定された活動量目標値ＴＡの傾向が互いに異なる複数の目標変化パターンＴＰ１〜ＴＰ７を提示するとともに、選択された目標変化パターンＴＰをパターン情報として取得する。
【００６７】
これにより、ユーザが希望する傾向の目標変化パターンＴＰに基づいて活動量目標値ＴＡがきめ細かく設定される。
【００６８】
以下、本実施形態では、図６（ｃ）の目標変化パターンＴＰ３が選択された場合を例に説明する。
【００６９】
第一実施形態と同様に、基礎情報取得部２０は入力部８０より入力されたこれらの身体基礎情報ＢＡを取得する。目標情報取得部３０は、入力部８０より入力された身体消費目標値ＣＳを取得する。そして、活動傾向取得部４０は、上記数式（２）の身体活動レベル（ＰＡＬ）および振分比を入力部８０から受け付ける。
活動目標算出部５０は、基礎代謝量および標準活動量を算出したうえで、上記数式（４）および（５）に基づいて活動量目標値ＴＡと摂取エネルギー目標値ＴＣを求める。
ただし、本実施形態では月経期Ｄにダイエットを行わないことから、上記の数式（３）に代えて、
１日あたりの脂肪減少量Ｚ（ｋｃａｌ／日）＝３ｋｇ／（９０日−４日×３）×７２００（ｋｃａｌ／ｋｇ）＝２７７（ｋｃａｌ／日）  ・・・（３ａ）
とする。
【００７０】
本実施形態における振分比は、第一実施形態と同様に、摂取エネルギー低減量：運動消費エネルギー増加量＝７：３とする。これにより、本実施形態のダイエット目標としては、食事量の制限＝Ｚ×０．７＝１９４（ｋｃａｌ／日）、運動量の増加＝Ｚ×０．３＝８３（ｋｃａｌ／日）となる。
よって、上記の数式（４）より、活動量目標値ＴＡ＝１８９９＋８３（ｋｃａｌ／日）＝１９８２（ｋｃａｌ／日）、
摂取エネルギー目標値ＴＣ＝１８９９−１９４（ｋｃａｌ／日）＝１７０５（ｋｃａｌ／日）とそれぞれ算出される。
【００７１】
つぎに、活動目標算出部５０は、目標変化パターンＴＰ３の傾向に従って、脂肪減少量ａ３、ｂ３、ｃ３１、ｃ３２を決定する。
【００７２】
本実施形態の活動目標算出部５０は、月経期Ｄおよび黄体期Ｃの活動量目標値ＴＡよりも、卵胞期Ａの活動量目標値ＴＡを高く算出する。
【００７３】
一般に月経期Ｄは運動を控えて安静に過ごすことが好ましい。また、黄体期Ｃは高温期であり基礎代謝量が増えるものの、精神的に不安定となりがちなため、１日ごとの活動量目標値ＴＡについては確実に達成できるように低く設定することが好適である。これに対し、卵胞期Ａは体調と精神が安定し、活発に運動したり食事量を制限したりするのにもっとも好適な時期であって、活動量目標値ＴＡを高く設定して身体消費量を稼ぐことが容易なチャンス期である。このため、本実施形態の活動量計１００では、月経期Ｄや黄体期Ｃよりも卵胞期Ａの活動量目標値ＴＡが高く設定された目標パターンを少なくとも一つ算出する。本実施形態では目標変化パターンＴＰ１〜ＴＰ５がこれに該当する。
【００７４】
活動目標算出部５０は、黄体期Ｃの摂取エネルギー目標値ＴＣよりも卵胞期Ａの摂取エネルギー目標値ＴＣを低く算出する。
【００７５】
黄体期後半のＰＭＳ期は体調変化が大きく精神的に不安定であるため、ユーザによっては食事量の制限を緩やかにすることが好ましい。この場合には、卵胞期Ａの摂取エネルギー目標値ＴＣをより低く抑えて、その分だけ黄体期Ｃのエネルギー摂取を許容することが好適である。これにより、ダイエット目標の達成を損なうことなく、黄体期Ｃのダイエット目標を緩やかに設定することができる。
同様の理由で、黄体期Ｃを前半と後半に区分し、黄体期前半の摂取エネルギー目標値ＴＣを、黄体期後半（ＰＭＳ期）の摂取エネルギー目標値ＴＣよりも低く算出してもよい。
具体的には、月経期Ｄを基準として卵胞期Ａの食事量を５〜１５％程度低減するよう設定してもよい。
【００７６】
以下、より具体的に説明する。卵胞期Ａは黄体期Ｃに比べて約９％だけ基礎代謝量が低下しており、その分だけ食事制限が容易であることが本発明者らの検討により明らかとなっている。
そこで、本実施形態では、一例として、基礎代謝量（１０８５（ｋｃａｌ／日））の９％にあたる９８（ｋｃａｌ）のうちの振分比（０．７）に相当する摂取エネルギー量（＝６８ｋｃａｌ）を、卵胞期Ａ（８日）および排卵期Ｂ（４日）の合計１２日間に亘って食事量より制限し、これを黄体期Ｃの後半のＰＭＳ期（６日）に等分して摂取エネルギー目標値ＴＣを緩和する。
同様に、運動消費エネルギー増加量に関しても、基礎代謝量（１０８５（ｋｃａｌ／日））の９％にあたる９８（ｋｃａｌ）のうちの振分比（０．３）に相当する運動消費エネルギー（＝２９ｋｃａｌ）を、卵胞期Ａ（８日）および排卵期Ｂ（４日）の合計１２日間に亘って活動量目標値ＴＡに積み増してダイエットを進め、これを黄体期Ｃの後半のＰＭＳ期（６日）に等分して活動量目標値ＴＡを緩和する。
すなわち、本実施形態の活動量計１００は、ダイエットに適した卵胞期Ａおよび排卵期Ｂに摂取エネルギー目標値ＴＣの一部を積み立てるとともに活動量目標値ＴＡを高く設定し、これをＰＭＳ期の摂取エネルギー目標値ＴＣおよび活動量目標値ＴＡに割り当てて目標を緩和するものである。
【００７７】
これにより、精神的に不安定なＰＭＳ期に過度な食事制限をすることがなくなり、ダイエットの成功確率を高めることができる。
【００７８】
上述のように、本実施形態の活動傾向取得部４０は、摂取エネルギーの低減量と運動消費エネルギーの増加量との振分比を表す振分条件と、黄体期Ｃと卵胞期Ａとにおける活動量目標値ＴＡの配分を表す配分条件と、をパターン情報として取得する。そして、活動目標算出部５０は、黄体期Ｃと卵胞期Ａとで異なる振分比で活動量目標値ＴＡを算出する。
ここで、配分条件とは、黄体期Ｃと卵胞期Ａとにおいて活動量目標値ＴＡが異なることを示す情報である。言い換えると、本実施形態の活動量計１００は、食事制限と運動増加の比率を表す振分条件と、月経周期における時期ごとのダイエット目標の軽重を表す配分条件とをともに考慮して目標変化パターンＴＰを決定する。
【００７９】
ここで、女性ユーザが無理なく達成できる運動消費エネルギーと摂取エネルギーは月経周期の時期ごとに変動することが一般的であり、この変動幅の大小はユーザごとに千差万別である。よって、本実施形態の活動量計１００のように振分条件と配分条件を勘案することで、女性ユーザにきめ細かいダイエット目標を設定することができる。
【００８０】
なお、後記の時期データ取得部１６にて時期データＤＴを取得して月経周期が正確に把握されてからは、卵胞期Ａおよび排卵期Ｂの合計日数として、ユーザ個々の該当期間の日数を用いて、摂取エネルギー目標値ＴＣの積み立て量および活動量目標値ＴＡの上積み量を算出するとよい。
以上により、卵胞期Ａから月経期Ｄまでの目標値（摂取エネルギー目標値ＴＣおよび活動量目標値ＴＡ）が仮決定される（図５：ステップＳ３３）。
【００８１】
図４に示す本実施形態の活動量計１００は、時期データ取得部１６と時刻演算部６０とを備える点で第一実施形態の活動量計１００と相違する。
【００８２】
時期データ取得部１６は、月経周期における時期を表す時期データＤＴを取得する（図５：ステップＳ３４）。そして後述するように、本実施形態の活動目標算出部５０は、身体基礎情報ＢＡ、身体消費目標値ＣＳ、パターン情報および時期データＤＴに基づいて、月経周期内の期間ごとに異なる活動量目標値ＴＡを決定する。
【００８３】
時期データ取得部１６は、月経開始日を表す基準日情報ＲＤの入力を時期データＤＴとして受け付ける。そして活動量計１００は、基準日情報ＲＤと、時期データＤＴを受け付けてからの経過日数とに基づいて月経周期における時期を算出する。
【００８４】
活動量計１００は、タイマーカウンタ（図示せず）を含む時刻演算部６０と、数字やメッセージなどのテキスト情報を表示出力する出力部９０とを有している。時刻演算部６０は、ユーザの活動量ＡＭの測定を開始してからの経過時間を計数する。これにより、ダイエット期間の満了と、ユーザの月経周期の遷移をモニタすることができる。
【００８５】
ここで、基準日情報ＲＤとしては、月経開始日からの経過日数（月経開始日当日を含む）を例示することができるが、これに限られない。例えば、基礎体温の測定値を併用して、月経期Ｄ、黄体期Ｃまたは卵胞期Ａのいずれに属するかを時期データＤＴとして選択的に入力してもよい。
【００８６】
本実施形態によれば、女性ユーザの月経周期における時期を考慮した活動量目標値ＴＡが算出される。このように、ユーザの活動量ＡＭの傾向に関するパターン情報と、ユーザの基礎代謝量や運動消費効率が変動する時期データＤＴとに基づいて活動量目標値ＴＡを算出することにより、ユーザのライフスタイルに合った無理のないダイエット目標を提示することができる。
【００８７】
また、ダイエットに適するチャンス期（卵胞期Ａおよび排卵期Ｂ）の到来日または終了日のほか、リラックス推奨期（黄体期Ｃ）の到来日または終了日、および次回の月経開始日などの時期をユーザは知ることができ、活動計画の立案に資することができる。
【００８８】
時期データ取得部１６は、月経開始日が到来する度にユーザより基準日情報の入力を受け付けるとよい。これによりユーザの月経周期が正確に把握される。時期データＤＴは入力部８０の操作により入力される。
【００８９】
本実施形態の活動傾向取得部４０は、活動量測定部１０が測定した活動量に基づいてパターン情報を取得することを特徴とする。
これにより、ユーザの実際の行動パターンに基づいて活動量目標値ＴＡが算出される。このため、本実施形態の活動量計１００によれば、ユーザのライフスタイルに適合した活動量目標値ＴＡが算出され、無理のないダイエット目標を提示することができる。したがって本実施形態の活動量計１００は、ユーザの活動量ＡＭを測定して消費エネルギー量を把握するための活動量測定部１０を用いてユーザの行動パターンを事前にモニタし、当該ユーザに適した目標変化パターンＴＰを活動目標算出部５０で決定する。
【００９０】
本実施形態の活動目標算出部５０は、ダイエット開始前の所定の予備測定期間中にユーザの活動量（予備測定結果ＡＭ０）を測定し（図５：ステップＳ３５）、この測定された予備測定結果ＡＭ０に基づいて活動量目標値ＴＡを算出する。予備測定期間は、たとえば数日から１週間程度とすることができる。予備測定期間のユーザには極力自然なライフスタイルで生活してもらう。これにより、ユーザの総消費エネルギーと摂取エネルギーとの自然なバランスレベルを把握することができる。女性ユーザの場合は、予備測定期間が月経周期におけるどの時期にあたるかを勘案してパターン情報を取得するとよい。
【００９１】
本方法では、予備測定期間とその後の活動量測定期間とをユーザが区別することなくダイエットを行うことができる。すなわち、ステップＳ３５においては、活動量測定部１０で測定された活動量（予備測定結果ＡＭ０）と、ステップＳ３３で仮決定された活動量目標値ＴＡとの差分から目標達成度ＡＣを判定するとともに、相当する脂肪減少量Ｚを身体消費目標値ＣＳから減算していく。これにより、予備測定期間中にダイエットを開始できないといった不都合を生じることなく、予備測定期間中のダイエット成果をも含めて身体消費目標値ＣＳの達成を判定することができる。
【００９２】
活動量測定部１０は、ユーザの運動量を測定する運動量測定部１２と、身体基礎情報ＢＡに基づいてユーザの基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出部１４と、を含む。そして活動傾向取得部４０は、運動量測定部１２が測定した運動量をパターン情報として取得する。
これにより、ダイエット前におけるユーザの日常的な基礎代謝量と運動量が求まる。この基礎代謝量と運動量の合計は、ユーザの体重が安定する摂取カロリーと等しいと推定され、言い換えるとユーザの消費と摂取とのバランスレベルを知得することができる。
【００９３】
活動傾向取得部４０は、パターン情報に関するユーザからの入力を受け付ける。
これにより、ユーザが希望する行動パターンに合致したダイエット目標が設定される。活動量計１００は、ユーザの行動パターンを複数通りに区分するための問診質問を表示出力し、これに対応する回答入力をパターン情報として受け付ける。
【００９４】
活動傾向取得部４０は、活動量測定部１０が測定した活動量ＡＭと、時期データＤＴとを対応づけてパターン情報を取得する。活動傾向取得部４０は、特にユーザが黄体期Ｃまたは月経期Ｄにあるか、または卵胞期Ａにあるかという情報を活動量ＡＭに対応づけて取得する。
【００９５】
これにより、予備測定期間に測定された活動量（予備測定結果ＡＭ０）が月経周期におけるどの時期に対応するものであるかを勘案したパターン情報を取得することができ、ユーザごとにきめ細かいダイエット目標を設定することができる。具体的には、黄体期Ｃと卵胞期Ａにおける運動消費エネルギーの振分比の設定を、予備測定期間に測定された活動量（予備測定結果ＡＭ０）の実績に基づいて自動的に設定することができる。
また、予備測定結果ＡＭ０が一定の場合において、予備測定期間が月経期Ｄや黄体期Ｃすなわちユーザが活動しにくい時期にあたる場合には、当該ユーザが比較的活発に運動する行動パターンであることが推定される。活動しにくい時期であるにもかかわらず所定の活動をするユーザであるためである。一方で、予備測定期間が卵胞期Ａすなわちユーザが活動しやすい時期にあたる場合には、当該ユーザが比較的運動を控えた行動パターンであることが推定される。
【００９６】
したがって、本実施形態の活動量計１００においては、時期データＤＴが表す時期が卵胞期Ａである場合には、予備測定期間に測定した予備測定結果ＡＭ０に対して１未満の係数を乗じた値をパターン情報として取得してもよい。そして、時期データＤＴが表す時期が月経期Ｄまたは黄体期Ｃである場合には、予備測定結果ＡＭ０に対して１を超える係数を乗じた値をパターン情報として取得してもよい。これにより、ユーザが振分比を入力せずとも、ユーザの行動パターンに合致した目標変化パターンＴＰを活動目標算出部５０は決定することができる。
以上により、活動量目標値ＴＡと摂取エネルギー目標値ＴＣが決定される（図５：ステップＳ４０）。
【００９７】
なお本方法では、ユーザの活動量を所定期間に亘って予備測定してパターン情報を取得し、予備測定された活動量（予備測定結果ＡＭ０）に付加運動消費量ＡＡを追加して活動量目標値ＴＡを算出する。付加運動消費量ＡＡは、たとえば上記の数式（３ａ）に対して運動消費エネルギー増加量の振分比を乗じた値である。
【００９８】
目標達成度ＡＣの判定処理に関しては、本実施形態の活動量計１００は、算出された活動量目標値ＴＡと、活動量測定部１０が測定した活動量ＡＭと、を対比して目標達成度ＡＣを判定する判定部５２を備える点で第一実施形態と共通する。
そして本実施形態の活動量計１００は、判定された目標達成度ＡＣが同じである場合に黄体期Ｃと卵胞期Ａとで異なる態様で判定結果を出力する点で第一実施形態と相違する。
【００９９】
黄体期Ｃ、特に黄体期後半のＰＭＳ期は一般にユーザが精神的に不安定となるため、かりにダイエット目標に未達であったとしてもユーザのダイエット意欲が減退しないように甘い評価をすることが好適である場合がある。逆に精神的に安定している卵胞期Ａには、ユーザの奮起を促すように厳しい評価をすることが好適である場合がある。したがって、本実施形態の活動量計１００では、互いに同程度の目標未達の場合に黄体期Ｃと卵胞期Ａとで異なる態様で判定結果を出力する。ことにより、ユーザの意欲が持続され、またダイエット目標の達成に向けてユーザを導くことができる。
その他の処理は第一実施形態と共通するため説明を省略する。
【０１００】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【０１０１】
上記第一および第二実施形態は、以下の技術的思想を包含する。
（１）ユーザの活動量を測定する活動量測定手段を備える活動量計であって、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付ける基礎情報取得手段と、
ユーザの身体消費目標値の入力を受け付ける目標情報取得手段と、
ユーザの活動量の傾向に関するパターン情報を取得する活動傾向取得手段と、
前記身体基礎情報および前記身体消費目標値と、前記活動傾向取得手段が取得した前記パターン情報と、に基づいて活動量目標値を決定する活動目標算出手段と、
を含む活動量計。
（２）前記活動傾向取得手段は、前記活動量測定手段が測定した前記活動量に基づいて前記パターン情報を取得することを特徴とする上記（１）に記載の活動量計。
（３）前記活動量測定手段は、ユーザの運動量を測定する運動量測定手段と、前記身体基礎情報に基づいて前記ユーザの基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出手段と、を含み、
前記活動傾向取得手段は、前記運動量測定手段が測定した前記運動量を前記パターン情報として取得する上記（２）に記載の活動量計。
（４）前記活動傾向取得手段は、摂取エネルギーの低減量と運動消費エネルギーの増加量との振分比を表す振分条件を前記パターン情報として取得し、
前記活動目標算出手段は、前記振分条件と前記身体消費目標値とに基づいて摂取エネルギー目標値と前記活動量目標値とを決定する上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の活動量計。
（５）前記活動傾向取得手段は、前記パターン情報に関するユーザからの入力を受け付ける上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の活動量計。
（６）月経周期における時期を表す時期データを取得する時期データ取得手段をさらに含み、
前記活動目標算出手段が、前記身体基礎情報、前記身体消費目標値、前記パターン情報および前記時期データに基づいて、月経周期内の期間ごとに異なる活動量目標値を決定する上記（１）から（５）のいずれか一項に記載の活動量計。
（７）前記活動傾向取得手段は、月経周期内の期間ごとに設定された活動量目標値の傾向が互いに異なる複数の目標変化パターンを提示するとともに、選択された前記目標変化パターンを前記パターン情報として取得する上記（６）に記載の活動量計。
（８）前記活動目標算出手段は、月経期および黄体期の活動量目標値よりも、卵胞期の活動量目標値を高く決定する上記（６）または（７）に記載の活動量計。
（９）前記活動傾向取得手段が、前記活動量測定手段が測定した前記活動量と、前記時期データとを対応づけて前記パターン情報を取得することを特徴とする上記（６）から（８）のいずれか一項に記載の活動量計。
（１０）前記活動傾向取得手段は、摂取エネルギーの低減量と運動消費エネルギーの増加量との振分比を表す振分条件と、黄体期と卵胞期とにおける活動量目標値の配分を表す配分条件と、を前記パターン情報として取得し、
前記活動目標算出手段は、黄体期と卵胞期とで異なる前記振分比で前記活動量目標値を決定する上記（６）から（９）のいずれか一項に記載の活動量計。
（１１）前記活動目標算出手段が、黄体期の摂取エネルギー目標値よりも卵胞期の摂取エネルギー目標値を低く決定する上記（６）から（１０）のいずれか一項に記載の活動量計。
（１２）前記時期データ取得手段は、月経開始日を表す基準日情報の入力を前記時期データとして受け付け、
前記基準日情報と、前記時期データを受け付けてからの経過日数とに基づいて月経周期における時期を算出する上記（６）から（１１）のいずれか一項に記載の活動量計。
（１３）決定された前記活動量目標値と、前記活動量測定手段が測定した活動量と、を対比して目標達成度を判定する判定手段をさらに備える上記（１）から（１２）のいずれか一項に記載の活動量計。
（１４）決定された前記活動量目標値と、前記活動量測定手段が測定した活動量と、を対比して目標達成度を判定する判定手段を備えるとともに、
判定された前記目標達成度が同じである場合に黄体期と卵胞期とで異なる態様で判定結果を出力する上記（６）から（１２）のいずれか一項に記載の活動量計。
（１５）前記活動目標算出手段は、前記活動量測定手段が測定した活動量の累積量に基づいて前記身体消費目標値の残目標を算出し、前記残目標に基づいて前記活動量目標値を更新する上記（１３）または（１４）に記載の活動量計。
（１６）前記活動目標算出手段は、前記活動量測定手段が測定した活動量の累積量に基づいて前記身体消費目標値の達成予定時期を算出する上記（１）から（１５）のいずれか一項に記載の活動量計。
（１７）ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付けるステップと、
ユーザの身体消費目標値の入力を受け付けるステップと、
ユーザの活動量の傾向に関するパターン情報を取得するステップと、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値および前記パターン情報に基づいて活動量目標値を決定するステップと、を含む活動目標算出方法。
（１８）ユーザの活動量を所定期間に亘って予備測定して前記パターン情報を取得し、予備測定された前記活動量に付加運動消費量を追加して前記活動量目標値を決定する上記（１７）に記載の活動目標算出方法。
（１９）ユーザの活動量を測定し、前記活動量目標値の目標達成度を所定の期間ごとに判定する上記（１７）または（１８）に記載の活動目標算出方法。
（２０）ユーザの体重に関する体重情報の入力を受け付け、前記体重情報と測定された前記活動量とに基づいて摂取エネルギー目標値の目標達成度を所定の期間ごとに判定する上記（１７）から（１９）のいずれか一項に記載の活動目標算出方法。
（２１）ユーザの活動量の測定結果に基づいて前記身体消費目標値の残目標を算出し、前記残目標に基づいて前記活動量目標値を更新するとともに、
前記身体消費目標値が達成されたときの前記活動量目標値の大小に基づいて、リバウンドの可能性を表すリスク情報を出力する上記（１７）から（２０）のいずれか一項に記載の活動目標算出方法。
（２２）活動量測定手段を備える活動量計のためのプログラムであって、
ユーザの身体に関する身体基礎情報の入力を受け付けるステップと、
ユーザの身体消費目標値の入力を受け付けるステップと、
ユーザの活動量の傾向に関するパターン情報を取得するステップと、
前記身体基礎情報、前記身体消費目標値および前記パターン情報に基づいて活動量目標値を決定するステップと、を含む活動目標算出処理を、前記活動量計に実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    活動量測定部
１２    運動量測定部
１４    基礎代謝量算出部
１６    時期データ取得部
２０    基礎情報取得部
３０    目標情報取得部
４０    活動傾向取得部
５０    活動目標算出部
５２    判定部
６０    時刻演算部
７０    記憶部
８０    入力部
９０    出力部
１００    活動量計
ＡＭ    活動量
ＴＡ    活動量目標値
Ａ    卵胞期
Ｂ    排卵期
Ｃ    黄体期
Ｄ    月経期
【図１】
0005732665.tif 000002
【図２】
0005732665.tif 000003
【図３】
0005732665.tif 000004
【図４】
0005732665.tif 000005
【図５】
0005732665.tif 000006
【図６】
0005732665.tif 000007
【図７】
0005732665.tif 000008