(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と大梁とからなる建物ユニットを複数並べて構築されるユニット式建物の外壁断熱構造であり、
前記ユニット式建物に取り付けられる建物外壁部は、複数の前記建物ユニットの柱が集合する柱集合部に設けられる第１外壁部と、その第１外壁部に横並びで設けられる第２外壁部とを有し、
前記第１外壁部は、前記柱集合部の柱周りに設けられる第１断熱部と、その屋外側に設けられる第１外壁面材とを有している断熱壁ユニットであり、前記第１断熱部が前記第１外壁面材に対して固定された状態で前記柱集合部に屋外側から取り付けられるものであり、
前記第２外壁部は、前記建物ユニットにおいて外壁取り付け側であるユニット側面部の柱間に設けられる第２断熱部と、その屋外側に設けられる第２外壁面材とを備え、
前記第１断熱部は、前記柱集合部で隣り合う各柱の屋外側においてそれら柱に跨って設けられる屋外側柱断熱材と、前記隣り合う各柱の間の隙間部分で前記屋外側柱断熱材から屋内側に延びる柱隙間断熱材と、前記隣り合う各柱の互いの対向面側とは反対側で前記屋外側柱断熱材から屋内側に延びる延出断熱材とを有し、
前記建物ユニットにおいて前記柱と前記第２断熱部の側端部とが互いに離間して設けられており、前記第１外壁部は、前記柱と前記第２断熱部の側端部との離間部分に前記延出断熱材が挿し入れられることにより前記第１断熱部と前記第２断熱部とが連続した状態で、前記建物ユニットに対して組み付けられており、
前記第１外壁部が前記柱集合部に取り付けられていることで、当該柱集合部で隣り合う各柱においては、屋外側面、互いに対向する対向面、及び該対向面とは反対側の面の３面が、前記屋外側柱断熱材、前記柱隙間断熱材及び前記延出断熱材によりそれぞれ被覆されていることを特徴とするユニット式建物の外壁断熱構造。
【請求項２】
前記第１外壁部において、前記第１外壁面材の内側には長尺状の胴縁部材が取り付けられており、前記胴縁部材に対して前記屋外側柱断熱材が固定され、前記屋外側柱断熱材と前記第１外壁面材との間に通気層が形成されている請求項１に記載のユニット式建物の外壁断熱構造。
【請求項３】
前記第２外壁部において、前記第２断熱部は、複数の前記建物ユニット同士の組み付け前に前記建物ユニットに対して先付けられるものであり、前記第２外壁面材は、複数の前記建物ユニット同士の組み付け後に前記第２断熱部に対して後付けされるものであり、
前記第１外壁部において、前記第１外壁面材は、前記第２外壁部の前記第２外壁面材に対して面一、又は前記第２外壁面材よりも外方に突出して設けられている請求項１又は２に記載のユニット式建物の外壁断熱構造。
【請求項４】
前記建物外壁部は、前記建物ユニットの大梁の屋外側に設けられる第３外壁部を有し、
前記第３外壁部は、前記大梁の屋外側に設けられる第３断熱部と、その屋外側に設けられる第３外壁面材とを有し、
前記建物ユニットにおいて、前記第２外壁部と前記第３外壁部とは上下に並べて取り付けられている請求項１乃至３のいずれか１項に記載のユニット式建物の外壁断熱構造。
【請求項５】
前記ユニット式建物は、多層階建物であり、
前記第３外壁部の前記第３断熱部は、上下に隣接する上階建物ユニットと下階建物ユニットとについて、前記上階建物ユニットの下側大梁と前記下階建物ユニットの上側大梁とに跨るように設けられている請求項４に記載のユニット式建物の外壁断熱構造。
【請求項６】
前記第３断熱部は、
複数の前記建物ユニット同士の組み付け前に前記建物ユニットの前記大梁の屋外側に先付けされる先付け断熱部と、
複数の前記建物ユニット同士の組み付け後に前記第３外壁面材とともに前記先付け断熱部の屋外側に後付けされる後付け断熱部と、
を有している請求項４又は５に記載のユニット式建物の外壁断熱構造。
【請求項７】
前記柱集合部の屋内側に設けられる屋内壁部を備え、
前記屋内壁部は、前記柱集合部の各柱の屋内側に設けられる屋内断熱部と、その屋内側に設けられる内壁面材とを有し、
前記屋内断熱部は、前記柱集合部で隣り合う各柱の屋内側においてそれら柱に跨って設けられている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のユニット式建物の外壁断熱構造。
【請求項８】
前記ユニット式建物には、前記建物ユニットの上側大梁に生じる揺れを低減させる制振装置が設けられており、
前記制振装置は、前記上側大梁が揺れた場合の該上側大梁の振幅を、前記建物ユニットにおいて前記柱と前記第２断熱部の側端部との離間距離より小さくするように低減させる請求項１乃至７のいずれか１項に記載のユニット式建物の外壁断熱構造。
【請求項９】
柱と大梁とからなる建物ユニットを複数並べて構築されるユニット式建物の外壁断熱構造であり、
前記ユニット式建物に取り付けられる建物外壁部は、複数の前記建物ユニットの柱が集合する柱集合部に設けられる第１外壁部と、その第１外壁部に横並びで設けられる第２外壁部と、前記建物ユニットの大梁の屋外側に設けられる第３外壁部とを有し、
前記第１外壁部は、前記柱集合部の柱周りに設けられる第１断熱部と、その屋外側に設けられる第１外壁面材とを有している断熱壁ユニットであり、
前記第２外壁部は、前記建物ユニットにおいて外壁取り付け側であるユニット側面部の柱間に設けられる第２断熱部と、その屋外側に設けられる第２外壁面材とを備え、
前記第１断熱部は、前記柱集合部で隣り合う各柱の屋外側においてそれら柱に跨って設けられる屋外側柱断熱材と、前記隣り合う各柱の互いの対向面側とは反対側で前記屋外側柱断熱材から屋内側に延びる延出断熱材とを有し、
前記建物ユニットにおいて前記柱と前記第２断熱部の側端部とが互いに離間して設けられており、前記第１外壁部は、前記柱と前記第２断熱部の側端部との離間部分に前記延出断熱材が挿し入れられることにより前記第１断熱部と前記第２断熱部とが連続した状態で、前記建物ユニットに対して組み付けられており、
前記第３外壁部は、前記大梁の屋外側に設けられる第３断熱部と、その屋外側に設けられる第３外壁面材とを有し、
前記建物ユニットにおいて、前記第２外壁部と前記第３外壁部とは上下に並べて取り付けられており、
前記第３断熱部は、
複数の前記建物ユニット同士の組み付け前に前記建物ユニットの前記大梁の屋外側に先付けされる先付け断熱部と、
複数の前記建物ユニット同士の組み付け後に前記第３外壁面材とともに前記先付け断熱部の屋外側に後付けされる後付け断熱部と、
を有していることを特徴とするユニット式建物の外壁断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式建物の外壁断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、外壁部に断熱構造が採用されてその外壁部に断熱性が付与されている。その断熱工法としては、柱同士の間にグラスウール等の断熱材が設けられる充填断熱工法が知られている。
【０００３】
しかしながら、このような充填断熱工法では、柱部分が熱橋となり、断熱性を低下させる原因となっていた。特に、柱部分が鉄等の金属材料により形成されている場合、柱部分が熱橋となる問題が顕著になる。これに対して、この柱部分の周囲にその屋外側から断熱材を設けて、その部分に断熱性を付与する外張り断熱工法を併用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の建物ユニットが組み合わされてなるユニット式建物が従来から一般的に存在しており、この建物ユニットでは、工場において建物ユニットを予め製造し、据付施工現場では極端に工数を減らすことにより、コスト低減効果が得られるものとなっている。上記特許文献１では、このようなユニット式建物において、前述した外張り断熱工法を併用することが記載されている。
【０００６】
しかしながら、ユニット式建物の場合、建物ユニットの組合せによって複数の柱が集合した柱集合部が形成される。この場合、柱集合部に柱断熱部を工場にてあらかじめ取り付けておくことができず、据付施工現場にて取り付け作業を行わざるを得ない。したがって、施工現場において、柱集合部に柱断熱部及び外壁パネルをそれぞれ取り付けるという現場作業が必要となり、現場での施工工数削減の観点から改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、建物外壁部における断熱性の向上を図りつつ、建物外壁部の構築に際しての施工性を向上させることができるユニット式建物の外壁断熱構造を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の発明のユニット式建物の外壁断熱構造は、柱と大梁とからなる建物ユニットを複数並べて構築されるユニット式建物の外壁断熱構造であり、前記ユニット式建物に取り付けられる建物外壁部は、複数の前記建物ユニットの柱が集合する柱集合部に設けられる第１外壁部と、その第１外壁部に横並びで設けられる第２外壁部とを有し、前記第１外壁部は、前記柱集合部の柱周りに設けられる第１断熱部と、その屋外側に設けられる第１外壁面材とを有している断熱壁ユニットであり、前記第２外壁部は、前記建物ユニットにおいて外壁取り付け側であるユニット側面部の柱間に設けられる第２断熱部と、その屋外側に設けられる第２外壁面材とを備え、前記第１断熱部は、前記柱集合部で隣り合う各柱の屋外側においてそれら柱に跨って設けられる屋外側柱断熱材と、前記隣り合う各柱の互いの対向面側とは反対側で前記屋外側柱断熱材から屋内側に延びる延出断熱材とを有し、前記建物ユニットにおいて前記柱と前記第２断熱部の側端部とが互いに離間して設けられており、前記第１外壁部は、前記柱と前記第２断熱部の側端部との離間部分に前記延出断熱材が挿し入れられることにより前記第１断熱部と前記第２断熱部とが連続した状態で、前記建物ユニットに対して組み付けられていることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、ユニット式建物において、第１外壁部及び第２外壁部により柱集合部とそれ以外の部位とについて好適なる断熱が可能になる。特に柱集合部においては、屋外側柱断熱材及び延出断熱材が柱集合部の各柱を囲うようにして設けられており、しかも第１外壁部においてそれら断熱材を有する第１断熱部が、第２外壁部の第２断熱部と連続した状態となっている。このため、柱部分が熱橋となり屋内外で伝熱が生じることはもちろんのこと、建物外壁部において断熱を損なう隙間部が第１断熱部と第２断熱部との間に形成されることを抑制できる。
【００１０】
また、柱集合部に設けられる第１外壁部は断熱壁ユニットとしてユニット化されているため、第２外壁部の工場先付けを行い、第１外壁部の現場後付けを行う場合に、建物施工現場での第１外壁部の取り付け作業を容易化できる。つまり、複数の建物ユニットにより構成される柱集合部への第１外壁部の取り付け作業は建物施工現場で行わざるを得ず、第１外壁部の取り付け作業を容易化することにより建物施工現場での施工性の向上を図ることができる。
【００１１】
以上の結果、外壁における断熱性の向上を図りつつ、外壁の構築に際しての施工性を向上させることができる。
【００１２】
第２の発明では、前記第１外壁部において、前記第１外壁面材の内側には長尺状の胴縁部材が取り付けられており、前記胴縁部材に対して前記屋外側柱断熱材が固定され、前記屋外側柱断熱材と前記第１外壁面材との間に通気層が形成されている。
【００１３】
第２の発明によれば、通気層を通じて屋外側柱断熱材と第１外壁面材との間から湿気を壁外部に放出することが可能となるため、湿気により第１外壁部が劣化することを抑制できる。
【００１４】
なお、前記第２外壁部においても、前記第２外壁面材の内側には胴縁部材が取り付けられ、前記第２断熱部と前記第２外壁面材との間に通気層が形成されていることが好ましい。これにより、湿気により第２外壁部が劣化することを抑制できる。
【００１５】
第３の発明では、前記第１外壁部は、前記隣り合う各柱の間の隙間部分で前記屋外側柱断熱材から屋内側に延びる柱隙間断熱材を有している。
【００１６】
第３の発明によれば、柱隙間断熱材により柱集合部の柱間の隙間部分について好適なる断熱が可能となる。しかも、この断熱は第１外壁部（断熱壁ユニット）の取り付けに伴って実現されるため、柱間の隙間部分を好適に断熱する上で施工性が低下するということを回避できる。
【００１７】
第４の発明では、前記第２外壁部において、前記第２断熱部は、複数の前記建物ユニット同士の組み付け前に前記建物ユニットに対して先付けられるものであり、前記第２外壁面材は、複数の前記建物ユニット同士の組み付け後に前記第２断熱部に対して後付けされるものであり、前記第１外壁部において、前記第１外壁面材は、前記第２外壁部の前記第２外壁面材に対して面一、又は前記第２外壁面材よりも外方に突出して設けられている。
【００１８】
第４の発明によれば、第２外壁部の第２外壁面材が後付けとなる構成であるため、建物ユニットがユニット製造工場から建物施工現場にトラック等により輸送されることを想定しても、その輸送物の外寸が輸送制限にかかってしまう事態を抑制できる。
【００１９】
また、第１外壁部については、第１外壁面材が、第２外壁部の第２外壁面材に対して面一、又は第２外壁面材よりも外方に突出して設けられるものであるが、第１外壁部は現場後付けの断熱壁ユニットであるため、張出量の制限はなく、高い自由度で建物ユニットに組み付けられる。
【００２０】
第５の発明では、前記建物外壁部は、前記建物ユニットの大梁の屋外側に設けられる第３外壁部を有し、前記第３外壁部は、前記大梁の屋外側に設けられる第３断熱部と、その屋外側に設けられる第３外壁面材とを有し、前記建物ユニットにおいて、前記第２外壁部と前記第３外壁部とは上下に並べて取り付けられている。
【００２１】
第２外壁部は、建物ユニットにおいてユニット側面部の柱間に設けられる第２断熱部を有するものであり、かかる構成によれば、建物ユニットの上下方向に見て第２断熱部は、上下の大梁間（天井大梁と床大梁との間）に設けられるものとなる。つまり、第２外壁部は、上下の各大梁に断熱性を付与するものではない。この点、第５の発明によれば、建物ユニットの大梁に第３外壁部を取り付けることにより、大梁部分も含めて建物ユニットに高い断熱性能を付与できる。この場合、柱集合部の柱と第３外壁部の第３断熱部との間に第１外壁部の延出断熱材が挿し入れられることにより、第１断熱部と第３断熱部とが連続した状態で設けられることになる。したがって、断熱を損なう隙間部が第１断熱部と第３断熱部との間に形成されることを抑制できる。
【００２２】
なお、第２断熱部と第３断熱部とが連続した状態で前記第３外壁部が建物ユニットに対して組み付けられていることが好ましい。この場合、建物外壁部において断熱を損なう隙間部が第２断熱部と第３断熱部との間に形成されることを抑制できる。つまり、建物外壁部の断熱性能をより一層高めることができる。
【００２３】
第６の発明では、前記ユニット式建物は、多層階建物であり、前記第３外壁部の前記第３断熱部は、上下に隣接する上階建物ユニットと下階建物ユニットとについて、前記上階建物ユニットの下側大梁と前記下階建物ユニットの上側大梁とに跨るように設けられている。
【００２４】
第６の発明によれば、第３外壁部により、上下の建物ユニットの大梁が集合した梁集合部について好適なる断熱が可能となる。
【００２５】
なお、前記第３外壁部は、前記下側大梁と前記上側大梁との間の隙間部分で前記第３断熱部から屋内側に延びる梁隙間断熱部を有していることが好ましい。この場合、梁隙間断熱部により梁集合部の梁間の隙間部分について好適なる断熱が可能となる。
【００２６】
第７の発明では、前記第３断熱部は、複数の前記建物ユニット同士の組み付け前に前記建物ユニットの前記大梁の屋外側に先付けされる先付け断熱部と、複数の前記建物ユニット同士の組み付け後に前記第３外壁面材とともに前記先付け断熱部の屋外側に後付けされる後付け断熱部と、を有している。
【００２７】
第３断熱部の厚み寸法を大きくして断熱性能を向上させた場合、第３断熱部の工場先付けを行うと、第３断熱部が取り付けられていることで建物ユニットが輸送に際しての輸送制限を超えることが懸念される。これに対して、第７の発明によれば、輸送制限を超えないように先付け断熱部を先付けしておき、輸送完了後に後付け断熱部を後付けすることが可能となる。したがって、第３断熱部の断熱性能を低下させることなく、建物ユニットが輸送制限にかかってしまうという事態を抑制できる。
【００２８】
第８の発明では、前記柱集合部の屋内側に設けられる屋内壁部を備え、前記屋内壁部は、前記柱集合部の各柱の屋内側に設けられる屋内断熱部と、その屋内側に設けられる内壁面材とを有し、前記屋内断熱部は、前記柱集合部で隣り合う各柱の屋内側においてそれら柱に跨って設けられている。
【００２９】
第８の発明によれば、屋内壁断熱体により柱部分が屋内側から断熱補強されているため、柱部分が熱橋となり屋内外で伝熱が生じることの抑制効果をより一層高めることができる。
【００３０】
第９の発明では、前記ユニット式建物には、前記建物ユニットの上側大梁に生じる揺れを低減させる制振装置が設けられており、前記制振装置は、前記上側大梁が揺れた場合の該上側大梁の振幅を、前記建物ユニットにおいて前記柱と前記第２断熱部の側端部との離間距離より小さくするように低減させる。
【００３１】
第９の発明によれば、地震発生時において下側大梁に対して上側大梁が相対的に揺れても、その揺れに伴って柱が第２断熱部の側端部に接触することを制振装置により抑制できる。ここで、第１外壁ユニットにおいて延出断熱材を支持する木枠等の支持材が延出断熱材とともに柱と第２断熱部の側端部との間に挿し入れられている場合、上側大梁の揺れに伴って支持材に柱が接触して支持材が変形したり破損したりするということを回避できる。つまり、第１外壁ユニットが変形したり破損したりすることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態における２つの建物ユニットとそれらに取り付けられる建物外壁部との構成を示す概略斜視図。
【図２】建物ユニットにおける柱外壁ユニット及び主外壁ユニット周辺の横断面図。
【図３】建物ユニットにおける柱外壁ユニット及び主外壁ユニット周辺の分解横断面図。
【図４】建物ユニットにおける柱外壁ユニット及び梁外壁ユニット周辺の横断面図。
【図５】建物ユニットにおける柱外壁ユニット及び梁外壁ユニット周辺の分解横断面図。
【図６】建物ユニットにおける柱外壁ユニット周辺の縦断面図。
【図７】建物ユニットにおける主外壁ユニット及び梁外壁ユニット周辺の縦断面図。
【図８】制振装置周辺の建物ユニット正面図。
【図９】揺れ発生時の天井大梁の振幅について説明するための説明図。
【図１０】建物ユニットにおける主外壁ユニット及び梁外壁ユニット周辺の別例を示す縦断面図。
【図１１】建物ユニットにおける柱外壁ユニット及び主外壁ユニット周辺の別例を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、住宅等の建物が二階建てユニット式建物として鉄骨ユニット工法により構築されており、各階部分はそれぞれ複数の建物ユニットが並べられることで構成されている。ユニット式建物は屋内外を仕切る外壁体を有しており、外壁体は建物ユニットの柱や大梁などの躯体に対して建物外壁部が取り付けられることにより形成されている。ここでは、建物ユニット及び建物外壁部の構成について図１を参照しつつ説明する。図１は２つの建物ユニット２０と、それらに取り付けられる建物外壁部３０との構成を示す概略斜視図である。
【００３４】
図１に示すように、建物ユニット２０は、四隅に配置された柱２１と、柱２１の上端部（上仕口）に連結された天井大梁２２と、柱２１の下端部（下仕口）に連結された床大梁２３とを有しており、これら柱２１、天井大梁２２、床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、溝部開放側を互いに向き合わせるようにユニット内側に向けて配置されている。
【００３５】
建物ユニット２０において長辺部（桁面）に沿って延び且つ相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく長辺部に沿って延び且つ相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５及び床小梁２６は、それぞれ同一の間隔で且つ短辺側（妻側）の天井大梁２２及び床大梁２３と平行に延びている。天井小梁２５及び床小梁２６はそれぞれリップ溝形鋼よりなる。
【００３６】
建物外壁部３０は、建物ユニット２０の側面部において屋外側に配置される柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３に対して取り付けられている。建物外壁部３０は、柱２１に対して取り付けられている柱外壁ユニット３１と、天井大梁２２又は床大梁２３に対して取り付けられている梁外壁ユニット３２と、上下の梁外壁ユニット３２の間であって柱外壁ユニット３１に横並びに配置された主外壁ユニット３３とを有している。
【００３７】
柱外壁ユニット３１は、隣り合う建物ユニット２０の各柱２１が集合した柱集合部３４に設けられており、天井大梁２２及び床大梁２３との連結部分を含んで柱集合部３４の柱２１に沿って上下方向に延びている。梁外壁ユニット３２は天井大梁２２又は床大梁２３に沿って水平方向に延びている。
【００３８】
なお、柱外壁ユニット３１が断熱壁ユニットに相当し、第１外壁部を構成している。梁外壁ユニット３２が第３外壁部を構成し、主外壁ユニット３３が第２外壁部を構成している。また、言うなれば、主外壁ユニット３３は充填断熱工法を用いた外壁部であり、柱外壁ユニット３１及び梁外壁ユニット３２は外張り断熱工法を用いた外壁部である。このため、建物外壁部３０は充填断熱工法と外張り断熱工法とを併用した外壁部ということになる。
【００３９】
建物ユニット２０の側面部における建物外壁部３０が取り付けられた部分の構成について説明する。まず、天井大梁２２と床大梁２３との間の部分（上下方向に見て仕口以外の部分）の壁構造について図２、図３を参照しつつ説明する。図２は建物ユニット２０の柱外壁ユニット３１及び主外壁ユニット３３周辺の横断面図、図３は図２の分解図である。なお、隣り合う建物ユニット２０の境界線をドッキングラインＤＬで示している。
【００４０】
図２、図３に示すように、主外壁ユニット３３は、建物ユニット２０の側面に沿って延びるように設けられている主断熱部４１と、その主断熱部４１の屋外側に設けられている主外壁面材４２とを有している。なお、主断熱部４１が第２断熱部に相当し、主外壁面材４２が第２外壁面材に相当する。
【００４１】
主断熱部４１は、建物ユニット２０の一側面において２つの柱２１の間に配置されており、柱集合部３４の柱２１から側方に向けて離間している。主断熱部４１は、上下方向に延びる縦枠材４４と、縦枠材４４の屋内側に配置された主内壁面材４５と、縦枠材４４の屋外側に配置された壁下地面材４６と、主内壁面材４５及び壁下地面材４６の間に設けられた充填断熱材４７とを有している。主内壁面材４５は石膏ボードにより形成され、壁下地面材４６は合板により板状に形成され、それぞれ縦枠材４４に対して固定されている。縦枠材４４は木材により形成された間柱等の長尺材であり、天井大梁２２と床大梁２３との間において横並びに所定間隔で複数配置されている。
【００４２】
充填断熱材４７は、グラスウール等の繊維系断熱材（例えば熱伝導率λが０．３８の断熱材）によりフェルト状に形成されており、天井大梁２２と床大梁２３との間において縦枠材４４に沿って延びるように配置されている。充填断熱材４７は主内壁面材４５から屋外側に離間しており、その離間部分が屋内側通気層４８とされている。
【００４３】
主外壁面材４２は、窯業系サイディング板等の外装材により形成されており、建物外壁部３０の屋外面を形成している。主外壁面材４２の屋内側面には主胴縁部材４３が取り付けられている。主胴縁部材４３は、主断熱部４１と主外壁面材４２との間に設けられ、主外壁面材４２を主断熱部４１から屋外側に離間させた位置で支持しており、その離間部分は、主断熱部４１の屋外側に配置された主通気層５２とされている。主胴縁部材４３は上下方向に延びる木製の長尺材とされており、主断熱部４１に沿って横並びに所定間隔で複数設けられている。主胴縁部材４３は通気胴縁としての役割を果たしており、主断熱部４１に対して固定されている。例えば釘等が屋外側から主外壁面材４２及び主胴縁部材４３を通じて壁下地面材４６に打ち込まれている。
【００４４】
柱外壁ユニット３１は、柱集合部３４の柱周りに設けられている柱断熱部６１と、その柱断熱部６１の屋外側に設けられている柱外壁面材６２とを有している。なお、柱断熱部６１が第１断熱部に相当し、柱外壁面材６２が第１外壁面材に相当し、柱胴縁部材６３が胴縁部材に相当する。
【００４５】
柱外壁面材６２は、主外壁面材４２と同様に窯業系サイディング板等の外装材により形成されており、主外壁面材４２と同一平面上にて建物外壁部３０の屋外面を形成している。つまり、柱外壁面材６２は主外壁面材４２に対して面一で設けられている。柱外壁面材６２の屋内側面には柱胴縁部材６３が取り付けられている。柱胴縁部材６３は、柱外壁面材６２と柱２１との間に設けられ、主胴縁部材４３と同様に上下方向に延びる木製の長尺材とされており、柱外壁面材６２の屋内側面に取り付けられている。柱胴縁部材６３は柱外壁面材６２と柱集合部３４の各柱２１とのそれぞれの間に配置されており、それら柱胴縁部材６３は横並びで互いに離間した状態となっている。
【００４６】
柱断熱部６１は柱集合部３４の各柱２１に沿って延びている。柱断熱部６１は、柱集合部３４の各柱２１の屋外側に配置された屋外側柱断熱材６６と、柱集合部３４において隣り合う柱の互いの対向面とは反対側で屋外側柱断熱材６６から屋内側に延びている延出断熱材６７と、隣り合う各柱２１の間の隙間部分で屋外側柱断熱材６６から屋内側に延びている柱隙間断熱材６８と、延出断熱材６７の主外壁ユニット３３側に設けられ柱外壁面材６２から屋外側に延びている延出板材６９とを有している。
【００４７】
屋外側柱断熱材６６、延出断熱材６７及び柱隙間断熱材６８は、硬質ウレタンフォーム等の発泡プラスチック系断熱材（例えば熱伝導率λが０．０２の断熱材）により形成されており、柱胴縁部材６３に対して固定されている。延出板材６９は断熱性を有する木製の合板により形成されており、柱外壁面材６２に対して固定されている。
【００４８】
屋外側柱断熱材６６は、柱集合部３４の各柱２１と柱外壁面材６２との間において柱外壁面材６２から屋内側に離間した状態で配置されており、その離間部分が柱通気層６５とされている。屋外側柱断熱材６６は、柱集合部３４の各柱２１の屋外側面に沿って延びており、柱集合部３４の各柱２１に跨った状態とされている。
【００４９】
延出断熱材６７は屋外側柱断熱材６６の両側端のそれぞれに設けられており、柱２１における主外壁ユニット３３側の側面に沿って延びている。この場合、延出断熱材６７は天井大梁２２と床大梁２３との間において柱２１とその柱２１に隣り合う主断熱部４１との間に入り込んだ状態となっている。柱隙間断熱材６８は屋外側柱断熱材６６の略中央に配置されており、柱集合部３４の各柱２１において互いに向かい合う各側面のそれぞれに沿って延びている。この場合、柱隙間断熱材６８は、柱集合部３４の各柱２１の間の隙間に入り込んだ状態となっている。
【００５０】
ここで、延出板材６９は延出断熱材６７と主断熱部４１との間において延出断熱材６７に沿って延びており、延出断熱材６７及び主断熱部４１の両方と当接している。この場合、延出板材６９は延出断熱材６７及び主断熱部４１の両方と接触した状態となっていることになる。つまり、柱外壁ユニット３１の柱断熱部６１は主外壁ユニット３３の主断熱部４１と連続した状態で配置されていることになる。したがって、建物外壁部３０において断熱を損なう隙間部分が柱断熱部６１と主断熱部４１との間に形成されることを抑制できる。
【００５１】
柱外壁ユニット３１は、柱胴縁部材６３が柱集合部３４の柱２１に固定されることで柱集合部３４に対して取り付けられている。例えば、釘等が屋内側から柱外壁面材６２及び柱胴縁部材６３を貫通して柱２１に打ち込まれている。
【００５２】
柱集合部３４に対しては、建物外壁部３０に加えて屋内壁ユニット７１が取り付けられている。屋内壁ユニット７１は、柱集合部３４の各柱２１の屋内側に設けられている屋内側柱断熱材７２と、その屋内側柱断熱材７２の屋内側に設けられている柱内壁面材７３とを有している。屋内側柱断熱材７２は柱集合部３４の各柱２１に跨った状態とされている。この場合、柱外壁ユニット３１の延出板材６９及び延出断熱材６７は屋内壁ユニット７１の柱内壁面材７３まで延びており、それぞれの端面は柱内壁面材７３の屋外側面に当接している。
【００５３】
次に、天井大梁２２を有する部分（上下方向に見て仕口部分）の壁構造について、図４、図５を参照しつつ説明する。図４は建物ユニット２０における柱外壁ユニット３１及び梁外壁ユニット３２周辺の横断面図、図５は図４の分解図である。
【００５４】
なお、図４、図５に示す柱外壁ユニット３１は、図２、図３に示す柱外壁ユニット３１と同じユニットであるが、天井大梁２２部分とそれ以外の部分とでは断面形状が相違するものとなっている。また、天井大梁２２を含む部分と床大梁２３を含む部分との構成は上下が逆になるだけで同じとなっている。
【００５５】
図４、図５に示すように、柱外壁ユニット３１においては、延出板材６９及び延出断熱材６７が天井大梁２２と床大梁２３との間に入り込んだ状態ではなく、天井大梁２２の屋外側に留まっている。この場合、延出板材６９及び延出断熱材６７の先端部が天井大梁２２の屋外側面に当接している。なお、天井大梁２２の屋内側は天井裏空間とされており、天井裏空間においては屋内壁ユニット７１が設けられていない。
【００５６】
天井大梁２２の屋外側において、柱外壁ユニット３１の側方には梁外壁ユニット３２が配置されている。梁外壁ユニット３２は、天井大梁２２の屋外側に設けられた梁断熱部７５と、その梁断熱部７５の屋外側に設けられている梁外壁面材７６とを有している。梁断熱部７５は、天井大梁２２に対して取り付けられている先付け断熱部７７と、先付け断熱部７７の屋外側に配置されその先付け断熱部７７に対して取り付けられている後付け断熱部７８とを有している。なお、梁断熱部７５が第３断熱部に相当し、梁外壁面材７６が第３外壁面材に相当する。
【００５７】
先付け断熱部７７は、天井大梁２２の屋外側面に沿って延びており、柱集合部３４の柱２１から側方に離間して配置されている。先付け断熱部７７は、天井大梁２２の屋外面に固定され且つ上下方向に延びる縦枠材８１と、縦枠材８１の屋外側に配置された壁下地面材８２と、天井大梁２２及び壁下地面材８２の間に設けられている先付け断熱材８３とを有している。壁下地面材８２は、主外壁ユニット３３の壁下地面材４６と同様に合板により板状に形成されており、その壁下地面材４６に対して面一で配置されている。縦枠材８１は、主外壁ユニット３３の縦枠材４４と同様に木材等により形成された長尺材であり、横並びに所定間隔で複数配置されている。先付け断熱材８３は、柱断熱部６１と同様に発砲プラスチック系断熱材により形成されており、縦枠材８１の間に配置されている。
【００５８】
梁外壁面材７６は、主外壁面材４２と同様に窯業系サイディング板等の外装材により形成されており、柱外壁面材６２と同一平面上にて建物外壁部３０の屋外面を形成している。梁外壁面材７６の屋外側面には梁胴縁部材８４が取り付けられている。梁胴縁部材８４は、先付け断熱部７７と梁外壁面材７６との間に設けられ、主胴縁部材４３と同様に上下方向に延びる木製の長尺材とされており、梁外壁面材７６の屋内側面に取り付けられている。梁胴縁部材８４は、横並びに所定間隔で複数設けられており、梁外壁面材７６を先付け断熱部７７から屋外側に離間させて支持している。
【００５９】
後付け断熱部７８は、柱断熱部６１と同様に発砲プラスチック系断熱材により形成されており、梁外壁面材７６と先付け断熱部７７との間において梁胴縁部材８４に対して取り付けられている。後付け断熱部７８は、梁外壁面材７６から屋内側に離間しており、その離間部分が梁通気層８５とされている。
【００６０】
ここで、柱外壁ユニット３１の延出断熱材６７及び延出板材６９は、柱集合部３４の柱２１と梁外壁ユニット３２の先付け断熱部７７との間に挿し入れられた状態となっており、延出板材６９は先付け断熱部７７と接触している。この場合、柱外壁ユニット３１の柱断熱部６１は梁外壁ユニット３２の先付け断熱部７７と連続した状態で配置されていることになる。したがって、断熱を損なう隙間部分が柱断熱部６１と梁断熱部７５との間に形成されることを抑制できる。
【００６１】
続いて、建物ユニット２０に対する建物外壁部３０（壁ユニット３１〜３３）の取り付け手順について、図６、図７を参照しつつ説明する。図６は建物ユニット２０における柱外壁ユニット３１周辺の縦断面図、図７は建物ユニット２０における主外壁ユニット３３及び梁外壁ユニット３２周辺の縦断面図である。なお、図６においては、（ａ）に建物ユニット２０と主外壁ユニット３３と梁外壁ユニット３２との分解図を示し、（ｂ）にそれらが組み付けられた状態の図を示す。図７においては、（ａ）に建物ユニット２０と柱外壁ユニット３１との分解図を示し、（ｂ）にそれらが組み付けられた状態の図を示す。
【００６２】
建物ユニット２０はユニット製造工場にて製造される。また、ユニット製造工場においては、主外壁ユニット３３のうち主断熱部４１と、梁外壁ユニット３２のうち先付け断熱部７７とが建物ユニット２０に対してそれぞれ取り付けられる。この場合、図６（ａ）に示すように、主断熱部４１の充填断熱材４７と先付け断熱部７７の先付け断熱材８３とは上下に隣り合わせて配置され、互いに連続した状態となっている。この場合、充填断熱材４７と先付け断熱材８３との間に隙間が形成されて建物外壁部３０における断熱を損なってしまうということを回避できる。
【００６３】
建物ユニット２０は、主断熱部４１及び先付け断熱部７７が取り付けられた状態でユニット製造工場から建物施工現場にトラック等により輸送される。そして、建物施工現場において複数の建物ユニット２０同士が組み付けられた後、図６（ｂ）に示すように、主外壁ユニット３３のうち主外壁面材４２と、梁外壁ユニット３２のうち後付け断熱部７８及び梁外壁面材７６とが建物ユニット２０に対して取り付けられる。この場合、主外壁面材４２と梁外壁面材７６とは同一平面上にて外壁面を形成している。つまり、これら外壁面材４２，７６は互いに面一で設けられる。また、主外壁ユニット３３の主通気層５２と梁外壁ユニット３２の梁通気層８５とは上下に連通されている。
【００６４】
なお、先付け断熱材８３は、ユニット製造工場にて天井大梁２２の屋外側面に取り付けられるため、輸送制限の寸法上、充填断熱材４７に比べて厚み寸法を小さくせざるを得ないが、先付け断熱材８３に重なるように後付け断熱部７８が屋外側から取り付けられる。このため、天井大梁２２が熱橋となって建物外壁部３０の断熱性が低下するということをより確実に回避できる。
【００６５】
柱外壁ユニット３１は建物施工現場にて柱集合部３４に対して取り付けられる。これは、柱集合部３４が複数の建物ユニット２０同士の組み付けにより建物施工現場ではじめて形成されるためである。このため、ユニット製造工場においては、図７（ａ）に示すように、建物ユニット２０に対しては柱外壁ユニット３１が取り付けられていない状態となっている。建物施工現場において建物ユニット２０に対して柱外壁ユニット３１が取り付けられた状態では、天井大梁２２を含む部分と含まない部分とが柱断熱部６１により連続して断熱されている。なお、柱断熱部６１の延出断熱材６７は天井大梁２２に合わせて上部が屋外側に向けて凹んだ形状とされている。
【００６６】
ここで、建物において建物ユニット２０には制振装置９０が設けられており、制振装置９０の構成について図８、図９を参照しつつ説明する。図８は制振装置９０周辺の建物ユニット正面図、図９は揺れ発生時の天井大梁２２の振幅について説明するための説明図である。
【００６７】
図８に示すように、制振装置９０は、建物ユニット２０において天井大梁２２と床大梁２３との間に設けられている。また、床大梁２３に固定されている床側フレーム９２と、天井大梁２２に固定されている天井側フレーム９３と、それらフレーム９２，９３の間に設けられている減衰ダンパ９４とを有している。
【００６８】
床側フレーム９２の上端部及び天井側フレーム９３の下端部にはダンパ受部９５，９６がそれぞれ設けられており、それらダンパ受部９５，９６により、両端が回転可能な状態で減衰ダンパ９４が取り付けられている。減衰ダンパ９４は、シリンダ９４ａと、少なくとも一部がシリンダ９４ａ内で摺動するロッド９４ｂとを有しており、作動油が充填された油室を備える油圧式のダンパである。シリンダ９４ａは床側フレーム９２のダンパ受部９５に接続されており、ロッド９４ｂは天井側フレーム９３のダンパ受部９６に接続されている。この場合、減衰ダンパ９４は天井大梁２２の長手方向に沿って伸縮するようになっている。
【００６９】
地震等により揺れが生じた場合、制振装置９０の減衰ダンパ９４においてロッド９４ｂがシリンダ９４ａに出入りすることによりロッド長が伸縮し、それによって床大梁２３に対する天井大梁２２の振動が減衰される。ここで、制振装置９０は、ロッド長の振幅、すなわち柱２１上端の揺れの振幅Ａ（図９参照）が、建物外壁部３０において柱外壁ユニット３１の延出断熱材６７の幅寸法Ｗ（図２参照）より小さくなるように天井大梁２２の振動を減衰する。この場合、柱２１と柱外壁ユニット３１の延出板材６９との離間距離は幅寸法Ｗと同じ大きさであるため、柱２１は延出板材６９に接触しない範囲で揺れることになる。したがって、柱２１が延出板材６９に接触して柱外壁ユニット３１の変形や破損が生じるということを回避できる。
【００７０】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７１】
建物ユニット２０に対して柱外壁ユニット３１に加えて主外壁ユニット３３及び梁外壁ユニット３２が取り付けられるため、柱集合部３４とそれ以外の部位とについて好適なる断熱が可能になる。特に柱集合部３４においては、柱外壁ユニット３１の屋外側柱断熱材６６及び延出断熱材６７が柱集合部３４の各柱２１を囲むようにして設けられており、しかも、それら屋外側柱断熱材６６及び延出断熱材６７を有する柱断熱部６１が主外壁ユニット３３の主断熱部４１と連続した状態となっている。このため、柱集合部３４の柱２１が熱橋となり屋内外で伝熱が生じることはもちろんのこと、建物外壁部３０において断熱を損なう隙間部分が柱断熱部６１と主断熱部４１との間に形成されることを抑制できる。
【００７２】
また、柱外壁ユニット３１はユニット化されているため、主外壁ユニット３３の工場先付けを行い、柱外壁ユニット３１の現場後付けを行う場合に、建築施工現場での柱外壁ユニット３１の取り付け作業を容易化できる。つまり、柱集合部３４に対する柱外壁ユニット３１の取り付け作業は建物施工現場で行わざるを得ず、柱外壁ユニット３１の取り付け作業を容易化することにより建物施工現場での施工性の向上を図ることができる。
【００７３】
以上の結果、建物外壁部３０における断熱性の向上を図りつつ、建物外壁部３０の構築に際しての施工性を向上させることができる。
【００７４】
柱外壁ユニット３１は建物施工現場にて建物ユニット２０に対して取り付けられるため、建物ユニット２０の輸送に際して柱外壁ユニット３１の張り出し量が制限されることはない。したがって、柱外壁ユニット３１について厚み寸法や形状など建物ユニット２０への組み付け状態に関する自由度を高めることができる。
【００７５】
柱外壁ユニット３１においては柱胴縁部材６３が通気胴縁としての役割を果たしているため、柱通気層６５が柱断熱部６１の屋外側に確保されている。さらに、柱外壁面材６２と柱断熱部６１との間から柱通気層６５を通じて湿気が壁外部に放出されることにより、建物外壁部３０が湿気により劣化することを抑制できる。これらの効果は主外壁ユニット３３及び梁外壁ユニット３２についても奏することができる。しかも、主外壁ユニット３３の主通気層５２と梁外壁ユニット３２の梁通気層８５とは上下に連通しているため、梁通気層８５又は主通気層５２に湿気が溜まることを抑制できる。
【００７６】
柱外壁ユニット３１の柱隙間断熱材６８が柱集合部３４の柱２１同士の隙間に挿し入れられているため、その隙間部分について好適なる断熱が可能となる。しかも、この断熱は柱外壁ユニット３１の柱集合部３４への取り付けに伴って実現されるため、柱２１同士の隙間を好適に断熱する上で施工性が低下するということを回避できる。
【００７７】
柱外壁ユニット３１は、柱胴縁部材６３が柱集合部３４の柱２１に当接することにより取り付け位置が設定される。しかも、柱外壁ユニット３１の延出板材６９が柱２１と主外壁ユニット３３との間に挿し入れられることにより、柱集合部３４の各柱２１が並ぶ方向において柱外壁ユニット３１の取り付け位置を決めることができる。したがって、柱集合部３４に対する柱外壁ユニット３１の位置決めを好適に行うことができる。
【００７８】
建物ユニット２０の天井大梁２２及び床大梁２３に対して梁外壁ユニット３２が取り付けられているため、天井大梁２２や床大梁２３が熱橋となり屋内外で伝熱が生じるということを抑制し、大梁部分も含めて建物ユニットに高い断熱性能を付与できる。しかも、梁外壁ユニット３２はユニット化されているため、天井大梁２２や床大梁２３の各部分についての断熱に際して施工性が低下することを抑制できる。
【００７９】
主外壁ユニット３３のうち主外壁面材４２が建物施工現場にて建物ユニット２０に後付けされるため、建物ユニット２０の輸送に際してその輸送物の外寸が輸送制限にかかってしまう事態を抑制できる。さらに、この場合、建物ユニット２０の輸送に際して主外壁面材４２の張り出し量が制限されることがないため、主外壁面材４２について厚み寸法や形状など建物ユニット２０への組み付け状態に関する自由度を高めることができる。
【００８０】
梁外壁ユニット３２の梁断熱部７５のうち先付け断熱部７７が工場先付けとされ、後付け断熱部７８が現場後付けとされる。このため、梁断熱部７５の厚み寸法を大きくして断熱性能を確保するという構成において、輸送制限を超えない範囲で先付け断熱部７７を取り付けた状態で建物ユニット２０を輸送し、輸送後に後付け断熱部７８を取り付けることが可能となる。したがって、梁断熱部７５の断熱性能を低下させることなく、建物ユニット２０の輸送に際して輸送制限にかかってしまうという事態を抑制できる。さらに、梁外壁面材７６も後付け断熱部７８と同様に工場後付けとされているため、梁外壁面材７６について厚み寸法や形状など建物ユニット２０への組み付け状態に関する自由度を輸送制限にかかることなく高めることができる。
【００８１】
屋内壁ユニット７１により柱集合部３４が屋内側から断熱補強されているため、柱集合部３４の柱２１が熱橋となり屋内外で伝熱が生じることの抑制効果をより一層高めることができる。しかも、屋内壁ユニット７１はユニット化されているため、建物外壁部３０の構築に際して施工性が低下することを回避できる。
【００８２】
建物ユニット２０に設けられた制振装置９０により、地震等により揺れが発生してもその揺れに伴う柱２１の上端の振幅Ａが、柱外壁ユニット３１の延出断熱材６７の幅寸法Ｗより小さくされる。この場合、柱２１の揺れに伴って延出断熱材６７が変形するだけであり、柱２１が延出板材６９や主断熱部４１に接触して柱外壁ユニット３１や主外壁ユニット３３が変形したり破損したりすることを回避できる。なお、仮に柱外壁ユニット３１を新規のものに取り替えるとしても、その取り換え作業を容易化できる。
【００８３】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００８４】
（１）梁外壁ユニット３２の梁断熱部７５は、図１０に示すように、建物において上階部分としての二階部分の建物ユニット２０の床大梁２３と、上階部分に隣接する下階部分としての一階部分の建物ユニット２０の天井大梁２２とに跨るように設けられていてもよい。なお、図１０は、建物ユニット２０における主外壁ユニット３３及び梁外壁ユニット３２周辺の縦断面図である。また、二階部分の建物ユニットが上階建物ユニットに相当し、一階部分の建物ユニットが下階建物ユニットに相当する。
【００８５】
この構成では、床大梁２３と天井大梁２２とが隣り合う部分が梁集合部９８とされ、梁断熱部７５は梁集合部９８全体の屋外側を覆った状態となっている。この場合、主外壁ユニット３３及び梁外壁ユニット３２により、梁集合部９８とそれ以外の部位とについて好適なる断熱が可能となる。しかも、梁集合部９８は柱集合部３４と同様に建物施工現場ではじめて形成されるものであるため、梁集合部９８に対する梁外壁ユニット３２の取り付け作業は建物施工現場で行わざるを得ず、梁外壁ユニット３２の取り付け作業を容易化することにより建物施工現場での施工性の向上を図ることができる。
【００８６】
また、梁外壁ユニット３２は、梁集合部９８における床大梁２３と天井大梁２２との間の隙間部分で梁断熱部７５から屋内側に延びる梁隙間断熱部９９を有している。この場合、梁隙間断熱部９９により梁集合部９８の大梁２２，２３間の隙間部分について好適なる断熱が可能となる。しかも、この断熱は梁外壁ユニット３２の取り付けに伴って実現されるため、大梁２２，２３間の隙間部分を好適に断熱する上で施工性が低下するということを回避できる。
【００８７】
（２）柱外壁ユニット３１の柱外壁面材６２は、図１１に示すように、主外壁ユニット３３の主外壁面材４２より屋外側に突出して設けられていてもよい。なお、図１１は、建物ユニット２０における柱外壁ユニット３１及び主外壁ユニット３３周辺の横断面図である。この構成では、柱外壁ユニット３１の屋外側柱断熱材６６が主外壁ユニット３３の充填断熱材４７と同じ材料（熱伝導率λが同じ断熱材）により形成されており、充填断熱材４７と同じ厚さ寸法を有している。この構成によれば、柱外壁面材６２の突出寸法や厚み寸法、形状など柱外壁ユニット３１が建物ユニット２０に取り付けられた状態での自由度をより一層高めることができる。なお、この構成においては、柱外壁ユニット３１が柱隙間断熱材６８を有していない。
【００８８】
（３）主外壁ユニット３３は、主外壁面材４２及び主胴縁部材４３を含んで建物ユニット２０に対して工場先付けされていてもよく、現場後付けされていてもよい。同様に、梁外壁ユニット３２は、梁断熱部７５、梁外壁面材７６及び梁胴縁部材８４を含んで建物ユニット２０に対して工場先付けされていてもよく、現場後付けされていてもよい。
【００８９】
（４）柱外壁ユニット３１は、主外壁ユニット３３に対して横並びにされる部分と、梁外壁ユニット３２に対して横並びにされる部分とに分割されていてもよい。つまり、天井大梁２２と床大梁２３との間に配置される部分と、天井大梁２２又は床大梁２３に対して取り付けられる部分とに分割されていてもよい。
【００９０】
（５）主外壁ユニット３３と梁外壁ユニット３２とは一体的に形成されていてもよい。例えば、主外壁面材４２と梁外壁面材７６とが連続して形成されており、主胴縁部材４３と梁胴縁部材８４とが連続して形成されている構成とする。
【００９１】
（６）主外壁ユニット３３は、ユニット化されていなくてもよい。例えば、ユニット製造工場において、縦枠材４４、主内壁面材４５、壁下地面材４６、充填断熱材４７が建物ユニット２０に対して個別に取り付けられる構成とする。同様に、梁外壁ユニット３２もユニット化されていなくてもよい。
【００９２】
（７）主外壁ユニット３３において、主外壁面材４２と主断熱部４１との間に断熱材が設けられていてもよい。例えば、その断熱材が主断熱部４１側に配置され、主通気層５２が断熱材の屋外側に形成されている構成とする。
【００９３】
（８）柱外壁ユニット３１の柱断熱部６１は、延出板材６９に代えて、屋外側柱断熱材６６、延出断熱材６７及び柱隙間断熱材６８を支持するコ字状のコ字状部材を有していてもよい。この場合、コ字状部材の開放内側に各断熱材６６〜６８が取り付け固定されている構成とする。この場合、コ字状部材において互いに対向する対向部が延出板材に相当し、その対向部は延出断熱材６７とともに柱集合部３４の柱２１と主外壁ユニット３３の主断熱部４１との間に挿し入れられている。
【００９４】
（９）柱集合部が３つ以上の柱２１が集合して構成されており、その柱集合部３４に対して柱外壁ユニット３１が取り付けられている構成としてもよい。例えば、建物外壁部３０において３つの柱２１が集合した柱集合部により入隅部分が形成されており、その柱集合部３４に対して入隅部分から柱外壁ユニット３１が取り付けられている構成とする。この構成においても、柱外壁ユニット３１の柱断熱部６１により柱集合部３４の各柱２１の屋外側面を覆い、柱外壁面材６２により入隅部分における建物外壁面を形成することができる。
【００９５】
（１０）柱外壁ユニット３１は、柱集合部３４の柱２１と当接する柱胴縁部材６３を少なくとも１つ有していればよい。この場合でも、柱外壁ユニット３１の位置決めを行うことができるとともに、柱胴縁部材６３により柱外壁ユニット３１に柱通気層６５を確保することができる。
【００９６】
（１１）柱外壁ユニット３１において柱胴縁部材６３は水平方向に延びる横材とされていてもよい。これは、梁外壁ユニット３２の梁胴縁部材８４及び主外壁ユニット３３の主胴縁部材４３についても同様である。
【符号の説明】
【００９７】
２０…建物ユニット、２１…柱、２２…大梁及び上側大梁としての天井大梁、２３…大梁及び下側大梁としての床大梁、３０…建物外壁部、３１…第１外壁部及び断熱壁ユニットとしての柱外壁ユニット、３２…第３外壁部としての梁外壁ユニット、３３…第２外壁部としての梁外壁ユニット、４１…第２断熱部としての主断熱部、４２…第２外壁面材としての主外壁面材、４４…第２断熱部を構成する縦枠材、４５…第２断熱部を構成する主内壁面材、４６…第２断熱部を構成する壁下地面材、４７…第２断熱部を構成する充填断熱材、６１…第１断熱部としての柱断熱部、６２…第１外壁面材としての柱外壁面材、６３…胴縁部材としての柱胴縁部材、６５…通気層としての柱通気層、６６…第１断熱部を構成する屋外側柱断熱材、６７…第１断熱部を構成する延出断熱材、６８…第１断熱部を構成する柱隙間断熱材、６９…第１断熱部を構成する延出板材、７１…屋内壁部としての屋内壁ユニット、７２…屋内断熱部としての屋内側柱断熱材、７３…内壁面材としての柱内壁面材、７５…第３断熱部としての梁断熱部、７６…第３外壁面材としての梁外壁面材、７７…先付け断熱部、７８…後付け断熱部、８１…先付け断熱部を構成する縦枠材、８２…先付け断熱部を構成する壁下地面材、８３…先付け断熱部を構成する先付け断熱材、９０…制振装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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