(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塑性変形等の損傷を受けた不全構造部材を新規構造部材に交換することによって鉄塔を修復する際に前記新規構造部材の長さを調整するために用いる鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材であって、
前記新規構造部材における軸方向の所定の位置に当該軸方向に互いに対向するように設けた一対のフランジの間に挿入されると共に、前記一対のフランジを連結する複数のボルトの締め付け力によって当該フランジの間に保持されるように平板状に形成されており、
かつ前記一対のフランジの間に挿入される際に、当該一対のフランジに掛け渡された状態にある前記ボルトの挿入を許容するスリットが形成されていると共に、前記一対のフランジの間に挿入された状態において当該各フランジの外周縁から外側に突出する突部が形成されていることを特徴とする鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材。
【請求項２】
前記一対のフランジに掛け渡される複数のボルトのうち所定のボルトに対応する位置に当該所定のボルトを差し通す落下防止孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材。
【請求項３】
前記スリットは、直線状に延在するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材。
【請求項４】
前記スリットは、前記ボルトのうち所定の一のボルトに対応する位置を中心にして、円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塑性変形等の損傷を受けることにより構造部材としての機能を十分に発揮し得なくなった不全構成部材を新規構造部材に交換する際に用いる鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、鉄塔においては、腹材等の構造部材が腐食等により自然に劣化することがあるが、その場合には、その劣化した構造部材を新規構造部材に交換することが行われる。その交換の際には、専用の部材交換治具を用いることで、劣化した構造部材に作用する荷重を肩代わりした上で、当該劣化した構造部材を新規構造部材に交換することになる（例えば特許文献１）。その場合の新規構造部材は、交換前の構造部材と同一寸法のものが用いられる。
【０００３】
一方、大地震等により、設計上の最大荷重を超えるような大きな外力が鉄塔に作用することがあるが、その際には鉄塔を構成する構造部材に塑性変形等の損傷が生じることがある。この場合は、その損傷を受けた不全構造部材を新規構造部材に交換することで、鉄塔を修復することができる場合がある。
【０００４】
そのようにして鉄塔を修復する場合には、上述した部材交換治具を用いることにより、不全構造部材を取り外して新規構造部材に取り替えることになる。また、部材交換治具から鉄塔に作用する力を利用して、鉄塔の形状を修復することも可能である。
【０００５】
但し、大地震等が発生した場合には、鉄塔が全体的に変形している場合が多いことから、上述した部材交換治具のみでは鉄塔を元の形状に十分に復元することが困難な場合がある。従って、そのような場合には新規構造部材の長さを鉄塔の形状に合うように調整することになる。
【０００６】
ところが、新規構造部材の長さ調整は、鉄塔における足場の悪い高い場所において行われることになることから、危険を伴う作業となることが多い。しかも、その長さ調整は、新たな地震や突風等の発生を考慮して、短時間で終了させなければならないと共に、その長さを調整した部分について十分な強度が要求されるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、足場の悪い高所においても新規構造部材の長さを簡単にかつ安全に短時間で調整することができ、かつその調整した部分について十分な強度を得ることができる鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、塑性変形等の損傷を受けた不全構造部材を新規構造部材に交換することによって鉄塔を修復する際に前記新規構造部材の長さを調整するために用いる鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材であって、前記新規構造部材における軸方向の所定の位置に当該軸方向に互いに対向するように設けた一対のフランジの間に挿入されると共に、前記一対のフランジを連結する複数のボルトの締め付け力によって当該フランジの間に保持されるように平板状に形成されており、かつ前記一対のフランジの間に挿入される際に、当該一対のフランジに掛け渡された状態にある前記ボルトの挿入を許容するスリットが形成されていると共に、前記一対のフランジの間に挿入された状態において当該各フランジの外周縁から外側に突出する突部が形成されていることを特徴としている。
なお、前記スリットは、一又は二以上のボルトに対応するように一つ設けたものであっても、二以上の所定のボルトのそれぞれに対応するように複数設けたものであってもよい。また、一対のフランジについては、新規構造部材の軸方向の所定の一の箇所又は複数の箇所に設けられているものであってもよい。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記一対のフランジに掛け渡される複数のボルトのうち所定のボルトに対応する位置に当該所定のボルトを差し通す落下防止孔が形成されていることを特徴としている。
なお、前記落下防止孔は、一つであることが好ましいが、二以上（但し、全てのボルトの数より少ない数）のボルトに対応するように複数形成してもよい。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記スリットは、直線状に延在するように形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記スリットは、前記ボルトのうち所定の一のボルトに対応する位置を中心にして、円弧状に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、一対のフランジの間に挿入する数量を調整することにより、その数量に応じた長さに新規構造部材の長さを調整することができる。また、一対のフランジに掛け渡された状態にあるボルトの挿入を許容するスリットが形成されているので、ボルトをフランジから外すことなく当該フランジの間に簡単に挿入することができると共に、当該ボルトを例えばナットを介して締め付けることにより、一対のフランジの間に強固に固定することができる。
【００１５】
従って、足場の悪い高所においても、新規構造部材の長さを簡単にかつ安全にしかも短時間で調整することができると共に、長さを調整した部分について十分な強度を得ることができる。しかも、厚さの異なるものを複数用意しておくことにより、新規構造部材を種々の長さに効率よく調整することができる。
【００１６】
しかも、一対のフランジの間に挿入された状態において当該各フランジの外周縁から外側に突出する突部が形成されているので、その突部に例えばロープ等のフレキシブル連結手段を連結することにより、長さ調整作業中に、本発明の長さ調整部材が落下するのを防止することができる。なお、突部とフレキシブル連結手段との連結は、当該突部に例えば貫通孔を形成しておくだけで簡単に行うことができる。即ち、その貫通孔にフレキシブル連結手段を挿入して結びつける等することにより、突部とフレキシブル連結手段との連結を簡単に行うことができる。なお、フレキシブル連結手段は、それ自体が落下するのを防止するため、鉄塔における他の構造部材や、新規構造部材等に巻き付けるなどして固定しておく必要があることはいうまでもない。また、上述した貫通孔に代えて、突部をフック等の形状に形成することにより、当該突部とフレキシブル連結手段との連結が容易になるように構成してもよい。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、所定のボルトを差し通す落下防止孔が形成されているので、スリットの部分がボルトに対して滑るようなことがあっても、本発明の長さ調整部材が一対のフランジの間から抜け出でようとするのを防止することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、スリットが直線状に延在するように形成されているので、各フランジの間に長さ調整部材を直線的に挿入するだけで、当該長さ調整部材を各フランジの間に簡単に挿入することができる。従って、新規構造部材の長さを簡単に調整することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、長さ調整部材のスリットが所定の一のボルトに対応する位置を中心にして、円弧状に形成されているので、当該一のボルトを支点にして長さ調整部材を回転するだけで、当該長さ調整部材を各フランジの間に簡単に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１として示した鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材を用いて長さ調整した新規構造部材により修復した後の鉄塔の要部正面図である。
【図２】同鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材であって一対のフランジの間に挟持された状態を示す正面図である。
【図３】同鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材を示す図であって、（ａ）は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）はフランジの正面図であり、（ｃ）は長さ調整部材の正面図である。
【図４】同鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材の作用を示す図であって、図２のＡ−Ａ線に対応する線に沿う断面図であり、（ａ）は長さ調整部材の一部を一対のフランジの間に挿入した直後の状態を示す断面図であり、（ｂ）は長さ調整部材を直線状に挿入する過程を示す断面図であり、（ｃ）は長さ調整部材をフランジの間に完全に挿入した後の状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例２として示した鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材を示す図であって、図２のＡ−Ａ線に対応する線に沿う断面図である。
【図６】同鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材の作用を示す図であって、図２のＡ−Ａ線に対応する線に沿う断面図であり、（ａ）は長さ調整部材の一部を一対のフランジの間に挿入した直後の状態を示す断面図であり、（ｂ）は長さ調整部材を直線状に挿入する過程を示す断面図であり、（ｃ）は長さ調整部材をフランジの間に完全に挿入した後の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例３として示した鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材を示す図であって、図２のＡ−Ａ線に対応する線に沿う断面図である。
【図８】同鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材の作用を示す図であって、図２のＡ−Ａ線に対応する線に沿う断面図であり、（ａ）は長さ調整部材の一部を一対のフランジの間に挿入することによって回転中心用の一のスリット内に所定の一のボルトを挿入した後の状態を示す断面図であり、（ｂ）は長さ調整部材について一のボルトを中心にして回転しながらフランジの間に挿入する過程を示す断面図であり、（ｃ）は長さ調整部材をフランジの間に完全に挿入した後の状態を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例４として示した鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材を示す図であって、図２のＡ−Ａ線に対応する線に沿う断面図である。
【図１０】同鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材の作用を示す図であって、図２のＡ−Ａ線に対応する線に沿う断面図であり、（ａ）は長さ調整部材の一部を一対のフランジの間に挿入し落下防止孔内に所定の一のボルトを挿入した後の状態を示す断面図であり、（ｂ）は長さ調整部材を落下防止孔に挿入したボルトを中心にして回転しながらフランジの間に挿入する過程を示す断面図であり、（ｃ）は長さ調整部材をフランジの間に完全に挿入した後の状態を示す断面図である。
【図１１】上記実施例１〜４とは異なる複数の鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材を示す図であって、図２のＡ−Ａ線に対応する線に沿う断面図であり、（ａ）は周方向に等配された６本のボルトに対して４本の直線状のスリットを有する長さ調整部材を示す断面図であり、（ｂ）は周方向に等配された４本のボルトに対して３本の直線状のスリットを有する長さ調整部材を示す断面図であり、（ｃ）は周方向に等配された４本のボルトに対して２本の直線状のスリットを有する長さ調整部材を示す断面図であり、（ｄ）は周方向に等配された８本のボルトに対して５本の直線状のスリットを有する長さ調整部材を示す断面図であり、（ｅ）は周方向に等配された８本のボルトに対して４本の直線状のスリットを有する長さ調整部材を示す断面図であり、（ｆ）は周方向に等配された１０本のボルトに対して５本の直線状のスリットを有する長さ調整部材を示す断面図であり、（ｇ）は周方向に等配された１０本のボルトに対して４本の直線状のスリットを有する長さ調整部材を示す断面図であり、（ｈ）は周方向に等配された７本のボルトに対して５本の直線状のスリットを有する長さ調整部材を示す断面図であり、（ｉ）は周方向に等配された５本のボルトに対して５本の直線状のスリットを有する長さ調整部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明を実施するための形態を実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
この実施例１で示す鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材（以下「発明を実施するための形態」の欄において「長さ調整部材」という）１は、図１に示すように、鉄塔Ｔにおける図示しない不全構造部材に代えて損傷のない新規構造部材としての第１の斜材Ｓ１及び第２の斜材Ｓ２に交換する際に、当該第１の斜材Ｓ１及び第２の斜材Ｓ２の長さを調整するために用いられるようになっている。
【００２３】
ここで鉄塔Ｔは、地上において所定の間隔をおいて設置された４基の主柱材Ｐ（図１は鉄塔Ｔの正面における２基の主柱材Ｐ１、Ｐ２を示す。）を有し、これらの主柱材Ｐを連結する第１の斜材Ｓ１及び第２の斜材Ｓ２等の腹材（新規構造部材）を有する構成になっている。
【００２４】
また、図１において、Ｗは部材交換治具であり、この部材交換治具Wは、例えば左右の主柱材Ｐ１、Ｐ２に荷重を作用させると共に、その荷重を調整することで、塑性変形等の損傷を生じた不全構造部材としての図示しない第１の斜材（第１の斜材Ｓ１に対応する位置に存在していたもの）に作用する荷重を肩代わりし、これによりその第１の斜材を取り外すことを可能とし、当該第１の斜材を取り外した後は主柱材Ｐ１、Ｐ２間の荷重を調整することで、鉄塔Ｔの形状を修正することを可能にするものである。損傷した第１の斜材に代わる新規の第１の斜材Ｓ１は、その鉄塔Ｔの形状を修正した後に、取り付けられることになる。
【００２５】
但し、部材交換治具Ｗを用いても、鉄塔Ｔを元の形状に完全に復元できない場合があるので、その場合には長さ調整部材１を用いて、第１の斜材Ｓ１や第２の斜材Ｓ２の長さを調整することになる。
【００２６】
図１は、長さが調整された第１の斜材Ｓ１や第２の斜材Ｓ２によって鉄塔Ｔが修復された後の状態を示している。なお、第１の斜材Ｓ１及び第２の斜材Ｓ２は、その一端部が主柱材Ｐ１、Ｐ２のガセットプレートＧにボルト及びナットＢＮによって連結され、その他端部が中間プレートＭにボルト及びナットＢＮによって連結されている。
【００２７】
また、鉄塔Ｔは、いわゆる鋼管鉄塔を示すものであり、主柱材Ｐ１、Ｐ２や、斜材Ｓ１、Ｓ２の主軸部が鋼管によって構成されたものとなっている。そして、この例においては、電線などの架空線等から鉄塔Ｔに作用する外力により、第１の斜材Ｓ１には引張荷重が作用し、第２の斜材Ｓ２には圧縮荷重が作用するものを想定している。
【００２８】
なお、第１の斜材Ｓ１と第２の斜材Ｓ２は、同様の構成になっていることから、その一方の第１の斜材Ｓ１について説明することにより、当該第１の斜材Ｓ１の長さを調整する長さ調整部材１について説明する。
【００２９】
第１の斜材Ｓ１は、図２及び図３に示すように、その主軸部としての鋼管の軸方向の中間部（この例では軸方向の中央部）に１つの分断部Ｓａが形成されている。その分断部Ｓａには、互いに対向するように一対のフランジとして一方のフランジＳｂ及び他方のフランジＳｃが平行に対向するように設けられている。
【００３０】
一方のフランジＳｂは、中空の円板状に形成されたものであり（図３（ｂ）参照）、分断部Ｓａで分断された一方の鋼管Ｓｄの端部に同軸状に溶接されており（図２参照）、鋼管Ｓｄの外周面より半径方向の外側に突出する鍔部には周方向に一定の間隔をおいて複数（この例では６つ）のボルト挿通孔Ｓｂ１が形成されている（図３（ｂ）参照）。他方のフランジＳｃも、一方のフランジＳｂと同一の外観形状を有し、他方の鋼管Ｓｅの端部に同軸状に溶接されており（図２参照）、一方のフランジＳｂにおける各ボルト挿通孔Ｓｂ１に対応する位置に当該各ボルト挿通孔Ｓｂ１と同径のボルト挿通孔Ｓｃ１を有している（図３（ｂ）参照）。
【００３１】
長さ調整部材１は、各フランジＳｂ、Ｓｃの外径と同径の円形の平板状に形成されたものであり、各フランジＳｂ、Ｓｃの間に同軸状に挿入された上で、これらのフランジＳｂ、Ｓｃを互いに密接させる方向に締め付ける複数（この例では６つ）のボルトＢ１とこれに螺合するナットＮ１によって当該フランジＳｂ、Ｓｃの間に挟持されるようになっている。
【００３２】
ボルトＢ１は、長さ調整部材１を挟んだ状態における各フランジＳｂ、Ｓｃの各ボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１に挿入されることになる通しボルトであり、複数の長さ調整部材１を挟持した状態においてもその先端部にナットＮ１が十分螺合するように、雄ねじ部の長さが設定されている。
【００３３】
また、長さ調整部材１は、図３に示すように、フランジＳｂ、Ｓｃの間に挿入する際に、当該フランジＳｂ、Ｓｃを連結するすべてのボルトＢ１のそれぞれについての挿入を可能にする複数（この例では３つ）のスリット１ａ、１ｂ、１ｃが形成されている。一のスリット１ａは、円板状の長さ調整部材１の中心を通るように直線状に形成され、他の２つのスリット１ｂ、１ｃは、一のスリット１ａの両側にあって、当該スリット１ａに対して線対称となるように直線状に平行に形成されている。
【００３４】
即ち、図３（ｃ）に示すように、長さ調整部材１の円板の中心を通り図面において水平方向に延在する直線Ｌ１を想定した場合に、スリット１ａ、１ｂ、１ｃは、直線Ｌ１の一方の側（図面において下側）の長さ調整部材１の外周縁から当該直線Ｌ１に直交するように直線状に形成されている。そして、一のスリット１ａは、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、フランジＳｂ、Ｓｃの周方向に６等分された各位置のボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１を通るボルトＢ１のうち、当該フランジＳｂ、Ｓｃの中心を通り直線Ｌ１に直交する直線Ｌ２上に位置する２位置のボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１を通るボルトＢ１が共に挿入可能になっている。他の２つのスリット１ｂ、１ｃは、直線Ｌ２に平行な直線Ｌ３、Ｌ４上に配置されたボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１のそれぞれに通された上下のボルトＢ１が共に挿入可能になっている。
【００３５】
また、各スリット１ｂ、１ｃの長さは、当該各スリット１ｂ、１ｃの最奥部がそれぞれ各ボルトＢ１に当たって、長さ調整部材１の移動が阻止された状態において、当該長さ調整部材１の外周面がフランジＳｂ、Ｓｃの外周面と一致した状態となる（即ち、長さ調整部材１がフランジＳｂ、Ｓｃと同軸状となる）ような長さに設定されている。また、スリット１ａの長さは、上記のように長さ調整部材１の移動が阻止された状態において、最奥部がボルトＢ１に対して若干の隙間が生じるような長さに設定されている。一方、各スリット１ａ、１ｂ、１ｃの幅は、ボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１の径とほぼ同一に設定されている。
【００３６】
また、長さ調整部材１は、フランジＳｂ、Ｓｃの間に挿入され、その外周面がフランジＳｂ、Ｓｃの外周面とほぼ一致した状態において、当該フランジＳｂ、Ｓｃの外周縁から外側に突出する突部１ｄを有している。この突部１ｄは、長さ調整部材１における円板状の本体部と同一の厚さに形成されており、そのほぼ中央部には円形状の貫通孔１ｅが形成されている。また、突部１ｄは、スリット１ａの最奥部に対応する位置であって当該スリット１ａと同軸状の位置に形成されている。
【００３７】
上記のように構成された長さ調整部材１においては、フランジＳｂ、Ｓｃの間に挿入する数量によって、第１の斜材Ｓ１の長さを調整することができる。また、ボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１に挿入することによってフランジＳｂ、Ｓｃに掛け渡された状態となる各ボルトＢ１の挿入を許容するスリット１ａ、１ｂ、１ｃが形成されているので、各ボルトＢ１をフランジＳｂ、Ｓｃから外すことなく当該フランジＳｂ、Ｓｃの間に簡単に挿入することができる。しかも、各ボルトＢ１に対してナットＮ１を締め付けることにより、一対のフランジＳｂ、Ｓｃを強固に連結することができると共に、当該フランジＳｂ、Ｓｃの間に長さ調整部材１を確実に固定することができる。
【００３８】
従って、鉄塔Ｔにおける足場の悪い高所においても、第１の斜材Ｓ１の長さを簡単にかつ安全にしかも短時間で調整することができると共に、長さを調整した部分について十分な強度を得ることができる。しかも、長さ調整部材１として厚さの異なるものを複数用意しておくことにより、第１の斜材Ｓ１の長さを種々の長さに効率よく調整することができる。
【００３９】
また、長さ調整部材１の外周部に突部１ｄが形成されているので、その突部１ｄの貫通孔１ｅに例えばロープ（フレキシブル連結手段）（図示せず）を連結することにより、長さ調整作業中に、長さ調整部材１が落下するのを防止することができる。なお、ロープについては、それ自体が落下するのを防止するため、第１の斜材Ｓ１や、鉄塔における他の構造部材等に巻き付けるなどして連結しておく必要がある。
【００４０】
更に、各スリット１ａ、１ｂ、１ｃが互いに平行に直線状に延在するように形成されているので、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、長さ調整部材１を直線的に挿入するだけで、当該長さ調整部材１を各フランジＳｂ、Ｓｃの間に簡単に挿入することができる。即ち、第１の斜材Ｓ１の長さを簡単に調整することができる。また、長さ調整部材１をフランジＳｂ、Ｓｃの間に完全に挿入した状態において、スリット１ｂ、１ｃの２点が各ボルトＢ１によって支持された状態になるので、当該長さ調整部材１がフランジＳｂ、Ｓｃの間において安定した状態になるという利点がある。
【実施例２】
【００４１】
次に、本発明の実施例２を図５及び図６を参照して説明する。但し、図１〜図４に示した実施例１の構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。この実施例２で示す長さ調整部材２が実施例１の長さ調整部材１と異なる点は、その実施例１で示したスリット１ａに代えて、スリット１ｆ及び落下防止孔１ｇを設けている点である。
【００４２】
即ち、スリット１ｆは、直線Ｌ２上の２位置のボルトＢ１のうち、長さ調整部材２における直線Ｌ１の一方の側（図５において下側）のボルトＢ１のみが挿入可能なように形成されている。また、このスリット１ｆの長さは、長さ調整部材２がフランジＳｂ、Ｓｃの間に完全に挿入された状態において、その最奥部がボルトＢ１に対して隙間があくような長さに設定されている。
【００４３】
落下防止孔１ｇは、直線Ｌ２上の２位置のボルトＢ１のうち、直線Ｌ１の他方の側（図５において上側）のボルトＢ１のみが挿入可能なように、長さ調整部材２に貫通孔として形成されている。即ち、落下防止孔１ｇは、長さ調整部材２がフランジＳｂ、Ｓｃの間に完全に挿入された状態において、所定のボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１とほぼ同軸となる位置に形成されている。落下防止孔１ｇの径は、ボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１とほぼ同径である。
【００４４】
上記のように構成された長さ調整部材２においては、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、落下防止孔１ｇに挿入するボルトＢ１とを除いた全てのボルトＢ１を各ボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１に挿入した状態において、当該長さ調整部材２を直線状に移動することにより、各スリット１ｂ、１ｃ、１ｆのそれぞれに各ボルトＢ１が入ることになる。この際、スリット１ｂ、１ｃの２点がそれぞれ各ボルトＢ１に当たることで、長さ調整部材２がフランジＳｂ、Ｓｃの間の正規の位置に完全に挿入された状態になる。
【００４５】
そこで、残る一本のボルトＢ１をボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１及び落下防止孔１ｇに挿入し、他のボルトＢ１と同様にナットＮ１で締め付けることにより、所定の長さに設定され、強固に一体的に連結された第１の斜材Ｓ１を得ることができる。
【００４６】
そして、長さ調整部材２に落下防止孔１ｇが形成されているので、各ボルトＢ１についてナットＮ１を締め付ける前の仮止めの状態においても、例えばスリットの部分がボルトに対して滑ることにより、当該長さ調整部材２がフランジＳｂ、Ｓｃの間から抜け出ようとするのを確実に防止することができる。
【実施例３】
【００４７】
次に、本発明の実施例３を図７及び図８を参照して説明する。但し、図１〜図４に示した実施例１の構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。この実施例３で示す長さ調整部材３が実施例１の長さ調整部材１と異なる点は、その実施例１で示したスリット１ａ、１ｂ、１ｃに代えて、スリット１ｈ、１ｉ、１ｊ、１ｋを設けている点である。
【００４８】
即ち、スリット１ｈは、一のボルトＢ１が挿入可能になっていると共に、その最奥部に当該一のボルトＢ１を当接させた状態で長さ調整部材３を回転させることにより、当該長さ調整部材３をフランジＳｂ、Ｓｃの間における当該フランジＳｂ、Ｓｃと同軸状の位置に挿入可能とするようになっている。
【００４９】
一方、他のスリット１ｉ、１ｊ、１ｋは、上記のようにスリット１ｈの最奥部を一のボルトＢ１に当てた状態で長さ調整部材３を所定の方向に回転させた場合において、他の５つの各ボルトＢ１がそれぞれ挿入可能なように、長さ調整部材３における所定の外周縁から円弧を描くように形成されている。
【００５０】
スリット１ｈから最も離れた位置にあるスリット１ｋの長さは、その最奥部がボルトＢ１に当接した際に、長さ調整部材３がフランジＳｂ、Ｓｃと同軸状になるように設定されている。一方、スリット１ｉ、１ｊの長さは、長さ調整部材３がフランジＳｂ、Ｓｃと同軸状になった状態においても、その最奥部とボルトＢ１との間に僅かな隙間が生じるように設定されている。
【００５１】
即ち、スリット１ｈ、１ｋにおける各最奥部がそれぞれボルトＢ１に当接することで、長さ調整部材３が２点の位置で安定的に支持されるようになっている。なお、スリット１ｈ、１ｉ又はスリット１ｈ、１ｊのそれぞれの最奥部で長さ調整部材３を支持するようにしてもよい。
【００５２】
上記のように構成された長さ調整部材３においては、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、スリット１ｈ内に所定の一のボルトＢ１を挿入してから、そのボルトＢ１を中心にして長さ調整部材３を所定の方向に回転すると、他のボルトＢ１が各スリット１ｉ、１ｊ、１ｋに入り、当該長さ調整部材３がフランジＳｂ、Ｓｃとほぼ同軸状になった時点でスリット１ｋの最奥部がボルトＢ１に当接し、当該長さ調整部材３がフランジＳｂ、Ｓｃ間の正規の位置に完全に挿入された状態になる。
【００５３】
従って、各フランジＳｂ、Ｓｃに全てのボルトＢ１を掛け渡した状態において、長さ調整部材３をフランジＳｂ、Ｓｃ間の正規の位置に簡単かつ確実に挿入することができる。
【実施例４】
【００５４】
次に、本発明の実施例４を図９及び図１０を参照して説明する。但し、図７及び図８に示した実施例３の構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。この実施例４で示す長さ調整部材４が実施例３の長さ調整部材３と異なる点は、その実施例３で示したスリット１ｈに代えて、落下防止孔１ｍを設けている点である。
【００５５】
落下防止孔１ｍは、長さ調整部材４におけるスリット１ｉ、１ｊ、１ｋの各円弧のほぼ中心となる位置に、所定のボルトＢ１が貫通する孔として形成されている。即ち、落下防止孔１ｍは、長さ調整部材４がフランジＳｂ、Ｓｃの間に完全に挿入された状態において、所定のボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１とほぼ同軸状の位置にあって、当該ボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１に挿入された一のボルトＢ１が貫通するように形成されている。また、落下防止孔１ｍの径は、ボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１とほぼ同径に形成されている。
【００５６】
上記のように構成された長さ調整部材４においては、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、フランジＳｂ、Ｓｃの間における所定の一のボルトＢ１を取り外した部位に、長さ調整部材４における落下防止孔１ｍの部分を挿入した上で、その落下防止孔１ｍ及びこれに対応するボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１にその一のボルトＢ１を挿入する。そして、長さ調整部材４を所定の方向に回転することにより、各スリット１ｉ、１ｊ、１ｋ内に他のボルトＢ１が入ることで、当該長さ調整部材４がフランジＳｂ、Ｓｃの間に挿入可能となり、スリット１ｋの最奥部がボルトＢ１に当たることで、長さ調整部材４がフランジＳｂ、Ｓｃの間における正規の位置に完全に挿入された状態になる。
【００５７】
そこで、全てのボルトＢ１についてナットＮ１を介して締め付けることにより、所定の長さに設定され、強固に連結された第１の斜材Ｓ１を得ることができる。
【００５８】
また、長さ調整部材４に落下防止孔１ｍが形成されているので、各ボルトＢ１をナットＮ１で締め付ける前の仮止め状態において、スリット１ｉ、１ｊ、１ｋの部分がボルトＢ１に対して滑ることにより、当該長さ調整部材４がフランジＳｂ、Ｓｃの間から完全に抜け出してしまうのを防止することができる。但し、実施例３のスリット１ｈをそのまま維持し、当該実施例３のスリット１ｋに代えて落下防止孔を形成することにより、実施例４の長さ調整部材を構成した場合には、スリット１ｈ、１ｉ、１ｊの部分がボルトＢ１に対して滑ることにより、当該長さ調整部材４がフランジＳｂ、Ｓｃの間から抜け出ようとするのを確実に防止することができる。
【００５９】
なお、上述した実施例１においては、各フランジＳｂ、Ｓｃの周方向に６等分した各位置に配置した６本のボルトＢ１に対して挿入を可能にする３本のスリットを備えた長さ調整部材１について示したが、この長さ調整部材としては、例えば図１１（ａ）に示すように、同じく６本のボルトＢ１に対して４本のスリット１ｎを有する長さ調整部材５であってもよく、また図（ｂ）〜（ｉ）等に示すように、周方向に等配された種々の本数のボルトＢ１に対して、これらのボルトＢ１の挿入を可能にする種々の本数のスリット１ｎを有する長さ調整部材５であってもよい。また、スリット１ｎの幅は一定のものに限らない。しかも、スリット１ｎは、図示はしないが、所定の一のボルトＢ１又はボルト挿通孔Ｓｂ１、Ｓｃ１に対応する位置を中心にして回転した際に、種々の本数のボルトＢ１が挿通するように円弧状に形成したものであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１、２、３、４、５  鉄塔の鉄塔修復用新規構造部材の長さ調整部材
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｈ、１ｉ、１ｊ、１ｋ、１ｎ  スリット
１ｄ  突部
１ｅ  貫通孔
１ｇ、１ｍ  落下防止孔
Ｂ１  ボルト
Ｎ１  ナット
Ｓ１  第１の斜材（新規構造部材）
Ｓ２  第２の斜材（新規構造部材）
Ｓｂ  フランジ（一対のフランジにおける一方のフランジ）
Ｓｃ  フランジ（一対のフランジにおける他方のフランジ）
Ｔ  鉄塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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