(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の動きを検出する動き検出手段と、
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で前記動き検出手段を有効にする動き検出有効化手段と、
前記動き検出有効化手段により有効にされた前記動き検出手段により筐体の動きが検出された場合に、前記タッチパネル機能を所定時間有効にするタッチパネル有効化手段と、
前記タッチパネル有効化手段により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化手段と
を具備することを特徴とする状態制御装置。
【請求項２】
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で着信を検知した場合に、当該タッチパネル機能を有効にするタッチパネル有効化手段と、
前記タッチパネル有効化手段により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化手段と
を具備することを特徴とする状態制御装置。
【請求項３】
前記タッチパネル有効化手段により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出しない場合に、前記タッチパネル機能を無効にするタッチパネル無効化手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の状態制御装置。
【請求項４】
筐体の動きを検出する動き検出過程と、
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で前記動き検出過程を有効にする動き検出有効化過程と、
前記動き検出有効化過程により有効にされた前記動き検出過程にて筐体の動きが検出された場合に、前記タッチパネル機能を所定時間有効にするタッチパネル有効化過程と、
前記タッチパネル有効化過程により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化過程と
を具備することを特徴とする状態制御方法。
【請求項５】
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で着信を検知した場合に、当該タッチパネル機能を有効にするタッチパネル有効化過程と、
前記タッチパネル有効化過程により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化過程と
を具備することを特徴とする状態制御方法。
【請求項６】
前記タッチパネル有効化過程により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出しない場合に、前記タッチパネル機能を無効にするタッチパネル無効化過程を更に備えることを特徴とする請求項４又は５の何れかに記載の状態制御方法。
【請求項７】
電子機器に搭載されるコンピュータに、
筐体の動きを検出する動き検出ステップと、
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で前記動き検出ステップを有効にする動き検出有効化ステップと、
前記動き検出有効化ステップにより有効にされた前記動き検出ステップにて筐体の動きが検出された場合に、前記タッチパネル機能を所定時間有効にするタッチパネル有効化ステップと、
前記タッチパネル有効化ステップにより前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
電子機器に搭載されるコンピュータに、
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で着信を検知した場合に、当該タッチパネル機能を有効にするタッチパネル有効化ステップと、
前記タッチパネル有効化ステップにより前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記タッチパネル有効化ステップにより前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出しない場合に、前記タッチパネル機能を無効にするタッチパネル無効化ステップを更に備えることを特徴とする請求項７又は８の何れかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作入力デバイスとしてタッチパネルを備えた携帯端末などの電子機器に用いて好適な状態制御装置、状態制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作入力デバイスとしてタッチパネルを備えた携帯端末などの電子機器では、無操作状態が一定時間経過すると、画面表示（バックライト）をオフすると共に、タッチパネル機能を無効にする省電力状態に遷移することが多く、この種の省電力技術については、例えば特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００３】
従来、省電力状態から通常の動作状態に復帰させるには、図５のフローチャートで図示するように、無操作状態が一定時間経過して消費電力を抑制するために画面表示（バックライト）をオフすると共に、タッチパネルを無効にする省電力状態（ステップＳＣ１）において、ユーザが電源ボタン押下を検出（ステップＳＣ２）すると、ステップＳＣ３に進み、ＬＣＤ画面表示（バックライト点灯）し、続くステップＳＣ４では、タッチパネル機能を有効にする。
【０００４】
また、メール着信時では、図６のフローチャートで図示するように、消費電力を抑制するために画面表示（バックライト）をオフすると共に、タッチパネルを無効にする省電力状態（ステップＳＤ１）において、メール着信（ステップＳＤ２）すると、着信音の鳴動を開始（ステップＳＤ３）し、ステップＳＤ４に進み、ＬＣＤ画面表示（バックライト点灯）し、続くステップＳＤ５では、タッチパネル機能を有効にした後、着信音の鳴動を停止（ステップＳＤ６）させて通常の動作状態に遷移する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７３０２３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、スマートフォンと呼ばれる多機能型携帯電話をはじめ多くの携帯端末では、操作入力デバイスにタッチパネルが搭載され、物理的に操作するボタンとしては電源をオンオフする電源ボタンのみとなっており、こうした携帯端末において省電力状態になるとタッチパネル機能が無効となる為にタッチ検出することが出来なくなる。そこで、通常の動作状態に復帰させるには、電源ボタンを押下する必要があるが、電源ボタンは誤操作防止の観点から操作し難い位置に配設されることが多く、このため省電力状態からの復帰操作が行い難いという弊害がある。
【０００７】
また、図６に図示したように、メール着信が有ると、ＬＣＤ画面表示（バックライト点灯）し、タッチパネル機能を有効にしてから通常の動作状態に遷移する為、例えば携帯端末がユーザのポケットやバッグの中にある場合にはユーザが見ていないにもかかわらずＬＣＤ画面表示（バックライト点灯）され、これにより無駄な電力を消費してしまうという弊害も生じる。つまり、以上の内容を言い換えると、無駄な電力を消費することなく極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させることが出来ない、という問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、無駄な電力を消費することなく極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させることができる状態制御装置、状態制御方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の状態制御装置では、筐体の動きを検出する動き検出手段と、画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で前記動き検出手段を有効にする動き検出有効化手段と、前記動き検出有効化手段により有効にされた前記動き検出手段により筐体の動きが検出された場合に、前記タッチパネル機能を所定時間有効にするタッチパネル有効化手段と、前記タッチパネル有効化手段により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の状態制御方法では、筐体の動きを検出する動き検出過程と、画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で前記動き検出過程を有効にする動き検出有効化過程と、前記動き検出有効化過程により有効にされた前記動き検出過程にて筐体の動きが検出された場合に、前記タッチパネル機能を所定時間有効にするタッチパネル有効化過程と、前記タッチパネル有効化過程により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化過程とを具備することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明のプログラムでは、電子機器に搭載されるコンピュータに、筐体の動きを検出する動き検出ステップと、画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で前記動き検出ステップを有効にする動き検出有効化ステップと、前記動き検出有効化ステップにより有効にされた前記動き検出ステップにて筐体の動きが検出された場合に、前記タッチパネル機能を所定時間有効にするタッチパネル有効化ステップと、前記タッチパネル有効化ステップにより前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、無駄な電力を消費することなく極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態による状態制御装置を備えた携帯端末１００の外観を示す外観図である。
【図２】第１実施形態による状態制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態による状態制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態による状態制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】省電力状態から通常の動作状態へ復帰する動作例を示すフローチャートである。
【図６】メール着信時に省電力状態から通常の動作状態へ復帰する動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
（１）外観
図１は、第１実施形態による状態制御装置を備えた携帯端末１００の外観を示す外観図である。この図に示す携帯端末１００は、略長方形の板状を為した筐体構造を有し、その上端には電源をオンオフする電源ボタン部１１が配設される。操作し難い筐体上端に電源ボタン部１１を設けることによりユーザの誤操作を防止する。携帯端末１００の筐体主面３０には、画面表示するＬＣＤ部１２と、当該ＬＣＤ部１２上で為されるタッチ操作を検出するタッチパネル部１３とが設けられる。携帯端末１００の筐体下部には、筐体の揺れ（動き）を検出する加速度センサ部１４が内蔵される。
【００１５】
（２）構成
図２は、第１実施形態による状態制御装置の構成を示すブロック図である。携帯端末１００に搭載される状態制御装置は、上述した電源ボタン部１１、ＬＣＤ部１２、タッチパネル部１３、加速度センサ部１４および制御部２１から構成される。制御部２１は、後述する状態制御処理のプログラムを記憶するメモリ２３と、このメモリ２３に記憶される状態制御処理のプログラムを実行するＣＰＵ２２とを備える。制御部２１が実行する状態制御処理の動作については追って述べる。
【００１６】
（３）動作
次に、図３を参照して上記構成による状態制御装置の制御部２１が実行する状態制御処理の動作を説明する。無操作状態が一定時間経過して、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオフすると共に、タッチパネル部１３の機能を無効にする省電力状態（ステップＳＡ１）になると、ステップＳＡ２に進み、加速度センサ部１４の機能を有効にする。続いて、ステップＳＡ３では、機能が有効となった加速度センサ部１４の出力に基づき携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）の有無を検出する。例えばユーザがバッグの中から携帯端末１００を取り出し、その際に生じる揺れ（動き）を検出したとする。そうすると、上記ステップＳＡ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ４に進み、タッチパネル部１３の機能を有効にする。
【００１７】
そして、タッチパネル部１３の機能を有効にすると、ステップＳＡ５に進み、タッチパネル部１３がタッチ操作を検出したか否かを判断する。タッチ操作を検出した場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ６に進み、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオン設定して画面表示する通常の動作状態へ遷移させる。
【００１８】
一方、タッチ操作を検出しない場合には、上記ステップＳＡ５の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＡ７に進む。ステップＳＡ７では、上記ステップＳＡ５のタッチ不検出から５秒経過したか否かを判断する。５秒経過していなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、上記ステップＳＡ５に処理を戻す。すなわち、本実施形態では、タッチパネル部１３の機能を有効にした時点から「５秒間」だけタッチ検出を行う。なお、このタッチ検出期間は、「５秒間」に限定されず、ユーザが任意に秒数設定したり、予め設定される複数の期間の何れかをユーザが選択したりする態様としても構わない。
【００１９】
そして、タッチ検出期間中にタッチ操作が検出されなければ、上記ステップＳＡ７の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ８に進み、タッチパネル部１３の機能を無効にした後、上述のステップＳＡ３に処理を戻して携帯端末１００の揺れ（動き）を検出する動作に移行する。
【００２０】
このように、第１実施形態では、省電力状態で機能が有効化された加速度センサ部１４が、携帯端末１００の揺れ（動き）を検出すると、タッチパネル部１３の機能を有効にし、有効化されたタッチパネル部１３がタッチ操作を検出すると、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオン設定して画面表示する通常の動作状態へ遷移させるので、従来のように、誤操作防止の観点から操作し難い位置に配設される電源ボタンを押下する必要がなくなり、極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させることが可能になる。
【００２１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態による状態制御装置について説明する。第２実施形態の構成は、上述した第１実施形態と同一であるので、その説明については省略する。以下では、図４を参照して第２実施形態による状態制御処理の動作を説明する。
【００２２】
無操作状態が一定時間経過して、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオフすると共に、タッチパネル部１３の機能を無効にする省電力状態（ステップＳＢ１）でメール着信を検知すると（ステップＳＢ２）、ステップＳＤ３に進み、着信音の鳴動を開始した後、ステップＳＢ４においてタッチパネル部１３の機能を有効にする。
【００２３】
そして、タッチパネル部１３の機能を有効にすると、ステップＳＢ５に進み、タッチパネル部１３がタッチ操作を検出したか否かを判断する。タッチ操作を検出した場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ６に進み、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオン設定して画面表示し、続くステップＳＢ７では着信音の鳴動を停止して通常の動作状態へ遷移する。
【００２４】
一方、タッチ操作を検出しない場合には、上記ステップＳＢ５の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＢ８に進む。ステップＳＢ８では、上記ステップＳＢ５のタッチ不検出から１分経過したか否かを判断する。１分経過していなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、上記ステップＳＢ５に処理を戻す。すなわち、本実施形態では、タッチパネル部１３の機能を有効にした時点から「１分間」だけタッチ検出を行う。なお、このタッチ検出期間は、「１分間」に限定されず、ユーザが任意に秒数設定したり、予め設定される複数の期間の何れかをユーザが選択したりする態様としても構わない。
【００２５】
そして、タッチ検出期間中にタッチ操作が検出されなければ、上記ステップＳＢ８の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ９に進み、タッチパネル部１３の機能を無効にした後、ステップＳＢ１０において着信音の鳴動を停止させて上述したステップＳＢ１の省電力状態に復帰させる。
【００２６】
このように、第２実施形態では、省電力状態でメール着信すると、着信音を鳴動させると共に、タッチパネル部１３の機能を有効にし、タッチパネル部１３の機能を有効にした時点から「１分間」のタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合には、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオン設定して画面表示した後、着信音の鳴動を停止して通常の動作状態へ遷移する。
【００２７】
一方、タッチ検出期間中にタッチ操作が検出されなければ、タッチパネル部１３の機能を無効にした後、着信音の鳴動を停止させて省電力状態に復帰させる。つまり、ユーザがタッチパネル部１３に触れるまでＬＣＤ部１２の画面表示を行わない為、従来のように、ユーザが見ていないにもかかわらずＬＣＤ画面表示（バックライト点灯）され無駄な電力を消費してしまう弊害を回避する結果、無駄な電力を消費することなく極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させることが可能になる。
【００２８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々変形することが可能である。一例として挙げれば、本実施形態における状態制御装置は、タッチパネルを備えた携帯電話やスマートフォンに限らず、タッチパネルを備えたゲーム装置、タブレットＰＣ、ラップトップ／ノートＰＣなどの電子機器に適用可能であることは言うまでもない。
【００２９】
また、上述した実施形態では、省電力状態で加速度センサ部１４により携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）が検出された場合やメール着信した場合に、ＬＣＤ部１２のバックライトを点灯させず、タッチパネル部１３の機能だけを有効にするが、これに限らず、例えばＬＣＤ部１２の下側にタッチキーやタッチセンサを有する電子機器、具体的にはタッチパネルが画面の表示領域を超えて敷設され、それによりタッチキーやタッチセンサが構成される電子機器では、タッチキーやタッチセンサにアサインされた機能（例えば音楽再生の停止、再生、早送り、巻き戻し）が機能するようにしてもよい為、当該タッチキーやタッチセンサのバックライトを所定時間点灯させたり点滅動作させる態様としても構わない。なお、この場合、ＬＣＤ部１２のバックライトについては必ずしも点灯させる必要は無い。
【００３０】
［付記］
次に、本発明の特徴を付記する。なお、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、その記載に限定されるものではない。
【００３１】
（付記１）
筐体の動きを検出する動き検出手段と、
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で前記動き検出手段を有効にする動き検出有効化手段と、
前記動き検出有効化手段により有効にされた前記動き検出手段により筐体の動きが検出された場合に、前記タッチパネル機能を所定時間有効にするタッチパネル有効化手段と、
前記タッチパネル有効化手段により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化手段と
を具備することを特徴とする状態制御装置。
【００３２】
（付記２）
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で着信を検知した場合に、当該タッチパネル機能を有効にするタッチパネル有効化手段と、
前記タッチパネル有効化手段により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化手段と
を具備することを特徴とする状態制御装置。
【００３３】
（付記３）
前記タッチパネル有効化手段により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出しない場合に、前記タッチパネル機能を無効にするタッチパネル無効化手段を更に備えることを特徴とする付記１又は２の何れかに記載の状態制御装置。
【００３４】
（付記４）
筐体の動きを検出する動き検出過程と、
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で前記動き検出過程を有効にする動き検出有効化過程と、
前記動き検出有効化過程により有効にされた前記動き検出過程にて筐体の動きが検出された場合に、前記タッチパネル機能を所定時間有効にするタッチパネル有効化過程と、
前記タッチパネル有効化過程により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化過程と
を具備することを特徴とする状態制御方法。
【００３５】
（付記５）
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で着信を検知した場合に、当該タッチパネル機能を有効にするタッチパネル有効化過程と、
前記タッチパネル有効化過程により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化過程と
を具備することを特徴とする状態制御方法。
【００３６】
（付記６）
前記タッチパネル有効化過程により前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出しない場合に、前記タッチパネル機能を無効にするタッチパネル無効化過程を更に備えることを特徴とする付記４又は５の何れかに記載の状態制御方法。
【００３７】
（付記７）
電子機器に搭載されるコンピュータに、
筐体の動きを検出する動き検出ステップと、
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で前記動き検出ステップを有効にする動き検出有効化ステップと、
前記動き検出有効化ステップにより有効にされた前記動き検出ステップにて筐体の動きが検出された場合に、前記タッチパネル機能を所定時間有効にするタッチパネル有効化ステップと、
前記タッチパネル有効化ステップにより前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【００３８】
（付記８）
電子機器に搭載されるコンピュータに、
画面表示機能およびタッチパネル機能を無効にする省電力状態で着信を検知した場合に、当該タッチパネル機能を有効にするタッチパネル有効化ステップと、
前記タッチパネル有効化ステップにより前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出した場合に、前記画面表示機能を有効にする画面表示有効化ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【００３９】
（付記９）
前記タッチパネル有効化ステップにより前記タッチパネル機能が所定時間有効にされるタッチ検出期間中にタッチ操作を検出しない場合に、前記タッチパネル機能を無効にするタッチパネル無効化ステップを更に備えることを特徴とする付記７又は８の何れかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００４０】
１１  電源ボタン部
１２  ＬＣＤ部
１３  タッチパネル部
１４  加速度センサ部
２１  制御部
２２  ＣＰＵ
２３  メモリ
１００  携帯端末
【図１】
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【図２】
0005804498.tif 000003
【図３】
0005804498.tif 000004
【図４】
0005804498.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005804498.tif 000007