(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンス管理装置と、ソフトウェア実行環境制御装置とを備え、
前記ライセンス管理装置は、
ソフトウェアの利用者を認証する認証部と、
ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報と、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報とを記憶する記憶部と、
前記利用者情報と前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示し、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付け、前記ライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する予約部とを備え、
前記ソフトウェア実行環境制御装置は、前記予約情報に基づいて、前記利用者による前記選択されたソフトウェアの利用可否を制御し、
前記記憶部は、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報を更に有し、
前記予約部は、前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第１のソフトウェア群として抽出し、前記ライセンス情報と前記会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第２のソフトウェア群として抽出して、前記第１のソフトウェア群、及び前記第２のソフトウェア群を表示する
ライセンス管理システム。
【請求項２】
前記ライセンス管理装置は、
ソフトウェアの所有者と利用者に、利用実績情報を通知する通知部を更に備える
請求項１に記載のライセンス管理システム。
【請求項３】
前記ソフトウェアは、サーバ装置上の仮想マシンにより提供され、
前記ソフトウェア実行環境制御装置は、前記予約情報に基づいて前記仮想マシンの動作を制御することにより、前記ソフトウェアの利用可否を制御する
請求項１又は２に記載のライセンス管理システム。
【請求項４】
前記ソフトウェアは、前記利用者の端末に提供され、前記ソフトウェアの利用開始時に、前記ソフトウェア実行環境制御装置の認証が必要であり、
前記ソフトウェア実行環境制御装置は、前記予約情報に基づいて、前記認証の許可制御を行うことにより、前記ソフトウェアの利用可否を制御する
請求項１又は２に記載のライセンス管理システム。
【請求項５】
ソフトウェアの利用者を認証する認証部と、
ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報と、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報とを記憶する記憶部と、
前記利用者情報と前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示し、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付け、前記ライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する予約部とを備え、
前記記憶部は、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報を更に有し、
前記予約部は、前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第１のソフトウェア群として抽出し、前記ライセンス情報と前記会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第２のソフトウェア群として抽出して、前記第１のソフトウェア群、及び前記第２のソフトウェア群を表示する
ライセンス管理装置。
【請求項６】
ライセンス管理装置の認証部が、ソフトウェアの利用者を認証するステップと、
ライセンス管理装置の予約部が、ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示するステップと、
ライセンス管理装置の予約部が、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付けるステップと、
ライセンス管理装置の予約部が、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて、前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定するステップと、
ソフトウェア実行環境制御装置が、前記予約情報に基づいて、前記利用者による前記選択されたソフトウェアの利用可否を制御するステップと
を含み、
前記ソフトウェアの一覧を表示するステップは、
ライセンス管理装置の予約部が、前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第１のソフトウェア群として抽出するステップと、
ライセンス管理装置の予約部が、前記ライセンス情報と、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第２のソフトウェア群として抽出するステップと、
ライセンス管理装置の予約部が、前記第１のソフトウェア群、及び前記第２のソフトウェア群を表示するステップと
を含む
ライセンス管理方法。
【請求項７】
ライセンス管理装置によるライセンス管理方法であって、
ソフトウェアの利用者を認証するステップと、
ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示するステップと、
前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付けるステップと、
ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて、前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定するステップと、
を含み、
前記ソフトウェアの一覧を表示するステップは、
前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第１のソフトウェア群として抽出するステップと、
前記ライセンス情報と、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第２のソフトウェア群として抽出するステップと、
前記第１のソフトウェア群、及び前記第２のソフトウェア群を表示するステップと
を含む
ライセンス管理方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のライセンス管理方法をＣＰＵに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンス管理システムに関し、特に、複数の組織間における横断的なライセンスの利用を管理できるライセンス管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織では、使用されるソフトウェアの数や種類は多岐に渡り、所有しているソフトウェアのライセンスの個数や期限の管理が難しいという問題がある。このような問題を解消するために、ソフトウェアのライセンスを管理するためのソフトウェアライセンス管理装置が知られている。従来のソフトウェアライセンス管理装置の主な機能は、企業内の部署等で購入したソフトウェアライセンスの本数を管理し、どの端末でライセンスが利用されているか把握することである。従来のソフトウェアライセンス管理装置により想定されていたライセンスの利用形態は、ＰＣの台数分のライセンスを購入するような形態であった。
【０００３】
近年は、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のような従来とは異なるソフトウェアの利用形態もでてきており、これに伴いソフトウェアライセンスを、従来よりも自由な形で使用できるようなライセンス契約も増えてきている。例えば、固有の端末のみでソフトウェアを利用する契約ではなく、１つのライセンスを、会社内の端末であれば自由に利用することができるライセンス契約である。ソフトウェアライセンスの利用状況を把握して、ライセンスが使用されていない空き時間を減らすことにより、少ないライセンス数でのシステム運用を促進できるようなライセンス管理システムが必要とされている。
【０００４】
特開２００１−２２２４２４号公報（特許文献１）は、企業、団体又はグループの組織全体が保有するソフトウェアライセンス数の管理と、組織内のコンピュータに実際にインストールされているソフトウェアの情報を含むインベントリ情報を、ネットワークを介して自動収集するソフトウェアライセンス管理装置が開示されている。特許文献１の発明では、組織全体が保有するソフトウェアライセンス数と、インベントリ情報に基づいて算出した実際に使用しているソフトウェアライセンス数との差を算出し、ライセンス使用状況を把握している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ライセンスの利用許諾範囲と、ライセンスの利用状況を管理することにより、複数の組織間における横断的なライセンスの利用を管理できるライセンス管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るライセンス管理システムは、ライセンス管理装置と、ソフトウェア実行環境制御装置とを備え、前記ライセンス管理装置は、ソフトウェアの利用者を認証する認証部と、ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報と、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報とを記憶する記憶部と、前記利用者情報と前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示し、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付け、前記ライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する予約部とを備え、前記ソフトウェア実行環境制御装置は、前記予約情報に基づいて、前記利用者による前記選択されたソフトウェアの利用可否を制御し、前記記憶部は、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報を更に有し、前記予約部は、前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第１のソフトウェア群として抽出し、前記ライセンス情報と前記会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第２のソフトウェア群として抽出して、前記第１のソフトウェア群、及び前記第２のソフトウェア群を表示する。
また、本発明の別の一態様に係るライセンス管理装置は、ソフトウェアの利用者を認証する認証部と、ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報と、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報とを記憶する記憶部と、前記利用者情報と前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示し、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付け、前記ライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する予約部とを備え、前記記憶部は、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報を更に有し、前記予約部は、前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第１のソフトウェア群として抽出し、前記ライセンス情報と前記会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第２のソフトウェア群として抽出して、前記第１のソフトウェア群、及び前記第２のソフトウェア群を表示する。
【０００８】
また、本発明の更に別の一態様に係るライセンス管理方法は、ライセンス管理装置の認証部が、ソフトウェアの利用者を認証するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付けるステップと、ライセンス管理装置の予約部が、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて、前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定するステップと、ソフトウェア実行環境制御装置が、前記予約情報に基づいて、前記利用者による前記選択されたソフトウェアの利用可否を制御するステップとを含み、前記ソフトウェアの一覧を表示するステップは、ライセンス管理装置の予約部が、前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第１のソフトウェア群として抽出するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、前記ライセンス情報と、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第２のソフトウェア群として抽出するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、前記第１のソフトウェア群、及び前記第２のソフトウェア群を表示するステップとを含む。
また、本発明の更に別の一態様に係るライセンス管理方法は、ライセンス管理装置によるライセンス管理方法であって、ソフトウェアの利用者を認証するステップと、ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示するステップと、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付けるステップと、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて、前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定するステップと、を含み、前記ソフトウェアの一覧を表示するステップは、前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第１のソフトウェア群として抽出するステップと、前記ライセンス情報と、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第２のソフトウェア群として抽出するステップと、前記第１のソフトウェア群、及び前記第２のソフトウェア群を表示するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ライセンスの利用許諾範囲と、ライセンスの利用状況を管理することにより、複数の組織間における横断的なライセンスの利用を管理できるライセンス管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるライセンス管理システム１を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１における利用者情報３１を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１におけるライセンス情報３２を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１におけるライセンス利用情報３３を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１における会社関係情報３４を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１のソフトウェア一覧表示によるライセンス予約登録方法のフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１のソフトウェア名の入力によるライセンス予約登録方法のフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１におけるソフトウェア実行環境制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明の実施形態におけるライセンス管理システム１を以下に説明する。
【００１２】
［構成の説明］
はじめに、本実施形態におけるライセンス管理システム１の構成の説明を行う。図１は、本発明の実施形態におけるライセンス管理システム１を説明するための図である。本発明のライセンス管理システム１は、ソフトウェア実行環境制御装置１０、及びライセンス管理装置２０を備える。ソフトウェア実行環境制御装置１０は、利用者のソフトウェア実行環境４０に対して、ソフトウェアの利用可否を制御する。
【００１３】
ソフトウェアの実行環境は、ソフトウェア実行環境４０に示されているように、利用者端末４２に、ソフトウェアをダウンロードして実行する形態でもよいし、サーバ装置４１上で提供されるソフトウェアを、利用者端末４２からサーバ装置４１に接続して実行する形態でもよい。
【００１４】
ライセンス管理装置２０は、認証部２１、予約部２２、通知部２３、及び記憶部３０を備える。認証部２１は、利用者のＩＤ、及びパスワード等を用いて、ソフトウェアの利用者を認証する。予約部２２は、利用者情報３１と、ライセンス情報３２と、会社関係情報３４を参照し、認証部２１により認証された利用者が、利用可能なソフトウェアの一覧を表示する。予約部２２は、利用者により選択されたソフトウェアと、選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付ける。予約部２２は、ライセンス利用情報３３を参照し、利用者が、予約情報に基づいて選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する。通知部２３は、ソフトウェアの所有者と利用者に、ライセンス利用情報３３に基づいて利用実績情報を通知する。利用実績情報は、課金情報や証跡監査記録として利用することが考えられる。
【００１５】
記憶部３０には、利用者情報３１、ライセンス情報３２、ライセンス利用情報３３、及び会社関係情報３４が記憶されている。
【００１６】
なお、本実施形態のライセンス管理システム１は、ソフトウェア実行環境制御装置１０と、ライセンス管理装置２０により実現しているが、ソフトウェア実行環境４０の制御と、ライセンスの管理を１つの装置で実現してもよい。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１における利用者情報３１を説明するための図である。図２の利用者情報３１は、ＩＤ、氏名、メールアドレス、所属会社（出向先）、及び出向元の情報が記録されている。なお、利用者情報３１は、これらの情報に限られず、適宜、利用者を識別するために必要な情報を管理してもよい。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１におけるライセンス情報３２を説明するための図である。図３のライセンス情報３２は、管理Ｎｏ、ソフトウェア名、用途、ライセンス数、所有会社、ライセンス管理者ＩＤ、及び利用許諾範囲の情報が記憶されている。なお、ライセンス情報３２は、これらの情報に限られず、適宜、ライセンスを管理するために必要な情報を管理してもよい。
【００１９】
図３の例では、利用許諾範囲の情報として、「制限なし」、「所有会社のみ」、「資本関係比率」、「所有会社からの出向者」、及び「所有会社に所属する役員構成比」が含まれている。「制限なし」にチェックが付いている場合には、所有しているライセンス数までなら、制限なくソフトウェアを利用できることを示している。「所有会社のみ」にチェックが付いている場合には、所有しているライセンス数までソフトウェアを利用していなくても、所有会社以外の社員は、ソフトウェアを利用できないことを示している。「資本関係比率」に比率が設定されている場合には、設定されている比率以上の資本関係が有る会社の社員であれば、ソフトウェアを利用できることを示している。「所有会社からの出向者」にチェックが付いている場合には、出向元の会社がライセンスを所有していれば、出向元の会社の社員は、出向先でソフトウェアを利用できることを示している。「所有会社に所属する役員構成比」に、役員構成比が設定されている場合には、ライセンスの保有している会社とは別の会社であっても、ライセンスを保有している会社の役員が、別会社の役員を兼務し、設定されている役員構成比以上となっている場合には、別会社の社員であってもソフトウェアを利用できることを示している。
【００２０】
図４は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１におけるライセンス利用情報３３を説明するための図である。図４の例では、ソフトウェア毎に予約日時が管理され、所有しているライセンスの数だけ、利用者の予約を設定する列が表示されている。例えば、ソフトウェア（１）は、２０１１年８月１９日の１０：００から１９：００までの間は、利用者ＩＤが０００３の利用者により予約されている。
【００２１】
なお、ライセンス利用情報３３では、予約されているという事実だけではなく、実際に利用したかどうかも合わせて管理してもよい。ライセンス管理システム１が、ソフトウェアが実際に利用されたかどうかを確認する方法は、ソフトウェアの利用ログや、ソフトウェア利用開始時におけるソフトウェア実行環境制御装置１０への認証ログ等により行うことができる。
【００２２】
図５は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１における会社関係情報３４を説明するための図である。図５の会社関係情報３４は、管理Ｎｏ、会社名、資本比率、及び役員構成比率の情報が記憶されている。なお、会社関係情報３４は、これらの情報に限られず、適宜、ライセンスを保有している会社と関連する会社を管理するために必要な情報を管理してもよい。
【００２３】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態におけるライセンス管理システム１において、ライセンス管理方法の説明を行う。
【００２４】
まず、本実施形態のライセンス使用の予約方法について説明する。図６は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１のソフトウェア一覧表示によるライセンス予約登録方法のフローチャートである。
【００２５】
（ステップＳ１）
ライセンス管理装置２０の認証部２１は、利用者端末４２から利用者のＩＤ等により、ログインを受け付ける。
【００２６】
（ステップＳ２）
ライセンス管理装置２０の予約部２２は、ログイン時に取得したＩＤにより、利用者情報３１から利用者の所属等を特定する。ライセンス管理装置２０の予約部２２は、ライセンス情報３２を参照し、ログインした利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示する。
【００２７】
なお、利用者情報３１は、ライセンス管理システム１の管理者が事前にライセンス管理装置２０に登録してもよいし、利用者が、最初にライセンス管理装置２０にアクセスしたときに登録してもよい。
【００２８】
なお、ライセンス情報３２は、ソフトウェアのライセンス管理者が、契約に基づく利用許諾範囲や利用条件を確認し、事前にライセンス管理装置２０に登録しておく。ライセンス情報３２の登録時には、ライセンス管理装置２０は、登録されるソフトウェアの情報（ソフトウェア名、用途、ライセンス料、利用許諾範囲、利用条件等）、利用者情報３１、及び会社関係情報３４に基づいて、登録されるソフトウェアを利用できる利用者の個別情報（ＩＤ、氏名等）や、利用者の範囲（所属会社、所属部署名、所属プロジェクト名等）を明示してもよい。また、ライセンス管理装置２０は、当該表示内容に基づいて、登録されるソフトウェアの情報を確定するかどうかを、ライセンス管理者に選択できるようにしてもよい。
【００２９】
予約部２２が、ログインした利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示する際には、まず、利用者が所属する会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧をライセンス情報３２から抽出する（第１のソフトウェア群とする）。具体的には、まず、予約部２２は、利用者情報３１から、ログインした利用者の「所属会社」を特定する。次に、予約部２２は、当該「所属会社」と、ライセンス情報３２の「所有会社」とを比較し、当該「所属会社」と当該「所有会社」が一致するレコードの「ソフトウェア名」を、第１のソフトウェア群として抽出する。
【００３０】
次に、予約部２２は、ライセンス情報３２と会社関係情報３４を参照して、利用許諾範囲に基づいて、利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、利用者が利用することができるソフトウェアの一覧を抽出する（第２のソフトウェア群とする）。予約部２２による第２のソフトウェア群の具体的な抽出例としては、次のような例がある。
【００３１】
１つ目の例は、ライセンス情報３２の「利用許諾範囲」に「制限なし」が設定されている場合である。この場合は、ログインした利用者の「所属会社」と、ライセンス情報３２の「所有会社」が異なっていても、当該レコードの「ソフトウェア名」を第２のソフトウェア群として抽出する。
【００３２】
２つ目の例は、ログインした利用者の利用者情報３１に「出向元」が設定され、当該「出向元」と、「所有会社」が一致し、かつ「所有会社からの出向者」が設定されているライセンス情報３２のレコードがある場合である。この場合は、ログインした利用者の「所属会社」と、ライセンス情報３２の「所有会社」が異なっていても、当該レコードの「ソフトウェア名」を第２のソフトウェア群として抽出する。
【００３３】
３つ目の例は、ログインした利用者の利用者情報３１の「所属会社」と会社関係情報３４の「会社名」とから、「資本比率」や、「役員構成比率」において、関係する会社が導ける場合である。この場合には、ライセンス情報３２の「利用許諾範囲」の「資本関係比率」や、「所有会社に所属する役員構成比」において、ライセンスの条件を満たせば、ログインした利用者の「所属会社」と、ライセンス情報３２の「所有会社」が異なっていても、当該レコードの「ソフトウェア名」を第２のソフトウェア群として抽出する。
【００３４】
予約部２２は、第１のソフトウェア群、及び第２のソフトウェア群を、まとめて表示する。なお、第２のソフトウェア群は、上述の３つの具体例に限られず、ライセンス情報３２の利用許諾範囲を満たす任意のソフトウェアが抽出される。
【００３５】
なお、ライセンス情報３２に含まれる利用許諾条件は、所属会社に関する条件だけに限られない。例えば、ライセンスを管理するソフトウェアが、製品評価ツール等である場合には、当該ソフトウェアを使用する社員が、所定の開発プロジェクトに所属しているかで利用許諾条件を定めてもよい。
【００３６】
（ステップＳ３）
ライセンス管理装置２０の予約部２２は、利用者により選択されたソフトウェアと、選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付ける。
【００３７】
（ステップＳ４）
ライセンス管理装置２０の予約部２２は、ライセンス利用情報３３を参照し、利用者が、予約情報に基づいて選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する。例えば、図４のライセンス利用情報３３において、ソフトウェア（１）が、図３のライセンス情報３２の「Ｗｅｂ○○」である場合、２０１１年８月１９日の１３：００から１８：００は、ユーザ０００１、ユーザ０００２、及びユーザ０００３がライセンスを利用している。また、図３のライセンス情報３２では、「Ｗｅｂ○○」は、「ライセンス数」が３である。したがって、予約部２２は、利用者から新たに予約情報を受け付けた場合、２０１１年８月１９日の１３：００から１８：００に含まれる予約日時がある場合には、「Ｗｅｂ○○」は利用できないと判定する。予約部２２は、選択されたソフトウェアが利用できる場合には、ステップＳ５の処理に進み、利用できない場合には、ステップＳ３の処理に進む。
【００３８】
予約部２２は、ステップＳ３で指定された日時に、指定されたソフトウェアを利用できない場合には、利用できない日時の周辺日時や、最も早く利用可能な日時を、利用可能な日時として表示してもよい。
【００３９】
（ステップＳ５）
ライセンス管理装置２０の予約部２２は、ステップＳ３で受け付けた予約情報を、ライセンス利用情報３３に登録する。なお、予約部２２は、すぐに予約情報をライセンス利用情報３３に登録せずに、利用者に予約を確定させるかを確認してから登録してもよい。
【００４０】
上述のライセンス予約登録方法では、ステップＳ２において、ログインした利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示していたが、利用者が、利用したいソフトウェアを入力、又は選択してもよい。図７は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１のソフトウェア名の入力によるライセンス予約登録方法のフローチャートである。
【００４１】
（ステップＳ１１）
ライセンス管理装置２０の認証部２１は、利用者端末４２から利用者のＩＤ等により、ログインを受け付ける。
【００４２】
（ステップＳ１２）
ライセンス管理装置２０の予約部２２は、ログインした利用者が利用したいソフトウェアの入力を受け付ける。
【００４３】
（ステップＳ１３）
ライセンス管理装置２０の予約部２２は、ログインした利用者の利用者情報３１（例えば、所属や出向元等）、ステップＳ１２で入力されたソフトウェア、当該ソフトウェアのライセンス情報３２（例えば、利用許諾範囲）、及び会社関係情報３４（例えば、会社名や資本比率等）に基づいて、ステップＳ１２で入力されたソフトウェアが利用可能であるかどうかを判定する。予約部２２は、ステップＳ１２で入力されたソフトウェアが利用できる場合には、ステップＳ１５の処理に進み、利用できない場合には、ステップＳ１４の処理に進む。
【００４４】
（ステップＳ１４）
ライセンス管理装置２０の通知部２３は、ログインした利用者がステップＳ１２で入力したソフトウェアを利用する権利がない旨を通知する。ライセンス管理装置２０の処理は、ステップＳ１２に戻り、再度、ログインした利用者が利用したいソフトウェアの入力を受け付ける。
【００４５】
（ステップＳ１５）
ライセンス管理装置２０の予約部２２は、ステップＳ１２で入力されたソフトウェアの利用日時を受け付ける。
【００４６】
（ステップＳ１６）
ライセンス管理装置２０の予約部２２は、ステップＳ１５で入力された利用日時、ステップＳ１２で入力されたソフトウェア、及び当該ソフトウェアのライセンス利用情報３３に基づいて、ステップＳ１２で入力されたソフトウェアが利用可能であるかどうかを判定する。なお、予約部２２は、ライセンス利用情報３３から、当該ソフトウェアのライセンスに関する情報が取得できない場合には、ライセンス情報３２も合わせて参照する。例えば、予約部２２は、ライセンス利用情報３３でライセンス数が管理されていない場合には、ライセンス情報３２から当該ソフトウェアのライセンス数を取得する。予約部２２は、ステップＳ１２で入力されたソフトウェアが利用できる場合には、ステップＳ１８の処理に進み、利用できない場合には、ステップＳ１７の処理に進む。
【００４７】
（ステップＳ１７）
ライセンス管理装置２０の通知部２３は、ライセンス不足のため、ステップＳ１５で入力された利用日時に、ステップＳ１２で入力されたソフトウェアを利用する権利がない旨を通知する。ライセンス管理装置２０の処理は、ステップＳ１５に戻り、再度、ソフトウェアの利用日時の入力を受け付ける。
【００４８】
（ステップＳ１８）
ライセンス管理装置２０の予約部２２は、ステップＳ１２、及びステップＳ１５で受け付けた予約情報を、ライセンス利用情報３３に登録する。なお、予約部２２は、すぐに予約情報をライセンス利用情報３３に登録せずに、利用者に予約を確定させるかを確認してから登録してもよい。
【００４９】
次に、本実施形態のソフトウェア実行環境制御方法について説明する。図８は、本発明の実施形態のライセンス管理システム１におけるソフトウェア実行環境制御方法のフローチャートである。
【００５０】
（ステップＳ２１）
ライセンス管理装置２０の通知部２３は、ライセンス利用情報３３を参照し、予約日時が来るソフトウェアがあるかを確認する。予約日時が来た場合には、通知部２３の処理は、ステップＳ２２の処理に進む。
【００５１】
（ステップＳ２２）
ライセンス管理装置２０の通知部２３は、ソフトウェア実行環境制御装置１０に、当該ソフトウェアの実行環境をａｃｔｉｖｅにする処理を依頼する。ソフトウェア実行環境制御装置１０は、当該ソフトウェアの利用形態に応じて、ソフトウェア実行環境４０のサーバ装置４１、又は利用者端末４２のソフトウェアの実行環境をａｃｔｉｖｅにする。
【００５２】
なお、当該ソフトウェアをａｃｔｉｖｅにする方法は、サーバ装置４１上で動作させるソフトウェアの場合には、当該ソフトウェアの機能を仮想マシンとして提供し、当該仮想マシンの起動、停止により実現してもよい。また、利用者端末４２上で動作させるソフトウェアの場合には、当該ソフトウェアの利用開始時に、ソフトウェア実行環境制御装置１０の認証を必要とする機能を持たせてもよい。この場合には、ソフトウェア実行環境制御装置１０は、予約日時の間だけ、認証を許可することになる。予約日時の終了時には、ソフトウェア実行環境制御装置１０、又はライセンス管理装置２０の通知部２３が、利用者端末４２に、予約日時が終了した旨の通知を送信してもよい。
【００５３】
（ステップＳ２３）
ライセンス管理装置２０の通知部２３は、利用実績情報を作成する。例えば、図４のライセンス利用情報３３では、ソフトウェア（１）は、ユーザ０００１と、ユーザ０００４により、２０１１年８月１９日の０：００から７：００まで予約されている。この例では、ユーザ０００１のソフトウェア実行環境４０が、２０１１年８月１９日の０：００にａｃｔｉｖｅにされた後、通知部２３が、ユーザ０００１がソフトウェア（１）を２０１１年８月１９日の０：００から７：００まで利用した旨の情報を含む利用実績情報を作成する。通知部２３は、ユーザ０００４の利用実績情報も同様にして作成する。
【００５４】
（ステップＳ２４）
ライセンス管理装置２０の通知部２３は、ライセンス利用情報３３を参照し、予約日時が終了するソフトウェアがあるかを確認する。予約日時が終了した場合には、通知部２３の処理は、ステップＳ２５の処理に進む。
【００５５】
（ステップＳ２５）
ライセンス管理装置２０の通知部２３は、ソフトウェア実行環境制御装置１０に、当該ソフトウェアの実行環境をｉｎａｃｔｉｖｅにする処理を依頼する。ソフトウェア実行環境制御装置１０は、当該ソフトウェアの利用形態に応じて、ソフトウェア実行環境４０のサーバ装置４１、又は利用者端末４２のソフトウェアの実行環境をｉｎａｃｔｉｖｅにする。
【００５６】
（ステップＳ２６）
ライセンス管理装置２０の通知部２３は、ソフトウェアの所有者と利用者に利用実績情報を通知する。なお、利用実績情報は、ソフトウェアの予約日時の終了毎に送信せずに、月末等にまとめて送信してもよい。
【００５７】
なお、本実施形態では、ソフトウェアのライセンスを利用する組織を会社として、会社関係情報や所属会社、所有会社等を例示したが、当該組織は会社だけに限られず、団体や部門等であってもよい。また、ソフトウェアを利用する組織は、親会社がソフトウェアのライセンスを所持して、親会社とそのグループ会社というような階層的な関係だけに限られない。本実施形態のライセンス管理システム１は、ソフトウェアの利用許諾範囲や、利用条件が許せば、互いに別個の会社同士等の複数の組織間にも適用することができる。
【００５８】
本実施形態によれば、ライセンスの利用許諾範囲と、ライセンスの利用状況を管理することにより、複数の組織間における横断的なライセンスの利用を管理できる。これにより、ソフトウェアライセンス管理者が、ライセンスの最適な保有個数を把握することができ、ソフトウェアロイヤリティを削減することができる。
【００５９】
本実施形態によれば、ソフトウェアの利用規約を適切に守りつつ、グループ企業で調達するライセンス本数の削減や、ソフトウェアの利用効率（即ち、投資対効果）の向上を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、ソフトウェアのライセンスを購入した組織のみではなく、ライセンスの所有組織との間で、ライセンスの利用条件を満たす組織を管理することができる。これにより、ライセンスを直接的に所有していないが、ライセンスの利用条件を満たす組織のライセンス利用を促進できるため、組織全体として、ソフトウェアロイヤリティを削減することができる。
【００６１】
また、ＳａａＳ形式でソフトウェアを販売するソフトウェア販売会社が、本実施形態のライセンス管理システム１により、販売されるソフトウェアのライセンスを管理することにより、利用者のライセンス違反を防ぐことができる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。
【符号の説明】
【００６３】
１        ：ライセンス管理システム
１０      ：ソフトウェア実行環境制御装置
２０      ：ライセンス管理装置
２１      ：認証部
２２      ：予約部
２３      ：通知部
３０      ：記憶部
３１      ：利用者情報
３２      ：ライセンス情報
３３      ：ライセンス利用情報
３４      ：会社関係情報
４０      ：ソフトウェア実行環境
４１      ：サーバ装置
４２      ：利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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