(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成され、
前記易接着層が微粒子を含み、
前記易接着層に含まれる微粒子の平均一次粒子径が２００ｎｍを超え５００ｎｍ以下、粒度分布が１．０〜１．４であり、
前記易接着層の厚さｄ（ｎｍ）と、前記易接着層に含まれる前記微粒子の平均一次粒子径ｒ（ｎｍ）との比ｒ／ｄが０．４〜１．１であり、
前記易接着層がウレタン樹脂層であり、
偏光子保護フィルムである光学フィルム。
【請求項２】
前記アクリル樹脂フィルムを構成するアクリル樹脂における（メタ）アクリル重合体の含有率が５０重量％以上である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記アクリル樹脂フィルムが、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含む請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記易接着層における前記微粒子の含有率が０．１重量％以上１重量％未満である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記微粒子がシリカ微粒子である請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムのヘイズ率が０．５％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムを備える光学部材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムを備える画像表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、
アクリル樹脂フィルムの表面に、微粒子とウレタン樹脂とを含む易接着組成物を塗布して前記組成物の塗布膜を形成し、
前記塗布膜を乾燥させて、前記微粒子を含む、ウレタン樹脂層である易接着層を前記表面に形成し、
前記組成物に含まれる微粒子の平均一次粒子径が２００ｎｍを超え５００ｎｍ以下、粒度分布が１．０〜１．４であり、
前記形成した易接着層の厚さｄ（ｎｍ）と、当該易接着層に含まれる前記微粒子の平均一次粒子径ｒ（ｎｍ）との比ｒ／ｄが０．４〜１．１である、偏光子保護フィルムである光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムと、その製造方法とに関する。さらに、本発明は、当該光学フィルムを備える光学部材および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される（メタ）アクリル重合体を含むアクリル樹脂は、光線透過率などの光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れる。このため、アクリル樹脂は、自動車、家電製品をはじめとする各種の工業製品に、透明材料として幅広く使用されている。近年、アクリル樹脂が光学関連用途に使用されるケースが増えている。特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬ表示装置（ＯＥＬＤ）のような画像表示装置に組み込まれる光学フィルムへのアクリル樹脂の応用が進められている。
【０００３】
光学フィルムは、他の機能性フィルムと積層された状態で使用されることがある。例えば、光学フィルムの一種である偏光子保護フィルムは、通常、偏光子と積層された偏光板の状態で画像表示装置に使用される。偏光板は、通常、偏光子と、当該偏光子の少なくとも一方の面に接着層を介して貼り合わされた偏光子保護フィルムとを含む構成を有する。
【０００４】
アクリル樹脂を光学フィルムに使用する際に、他の機能性フィルムとの積層を考慮して、当該光学フィルムの表面に易接着層が形成されることがある。易接着層は、光学フィルムの接着性を向上させ、接着層を介した他のフィルムとの積層を確実にする層である。特許文献１（特開2007-127893号公報）は、偏光子と、当該偏光子の少なくとも一方の面に接着剤を介して貼り合わされた偏光子保護フィルムとを備える偏光板を開示する。これに加えて、特許文献１は、この偏光子保護フィルムにおける偏光子と対向する面に、ポリウレタン樹脂および／またはアミノ基含有ポリマーを含む易接着層が形成されていることを開示する。特許文献２（特開2010-55062号公報）は、アクリル樹脂フィルムと、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着組成物から形成された易接着層とを有する偏光子保護フィルムを開示する。特許文献２には、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着組成物から易接着層を形成することにより、偏光子保護フィルムをロールに巻き取る際のブロッキングが抑制されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2007-127893号公報
【特許文献２】特開2010-55062号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、易接着層に対して単に微粒子を加えるだけでは、必ずしも良好な耐ブロッキング性が実現しない。良好な耐ブロッキング性の実現を目的として、易接着層における微粒子の含有率を増やすと、易接着層の強度および易接着性が低下する。易接着層が含む微粒子の粒径を大きくすると、易接着層が白濁し、当該層を有する光学フィルムの透明性が低下して、光学用途への使用に適さなくなる。
【０００７】
本発明は、表面に易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムであって、耐ブロッキング性と透明性とが両立した光学フィルムと、その製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光学フィルムは、表面に易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成される。前記易接着層は、微粒子を含む。前記易接着層に含まれる微粒子の平均一次粒子径は、２００ｎｍを超える。前記易接着層に含まれる微粒子の粒度分布は、１．０〜１．４である。
【０００９】
本発明の光学部材は、上記本発明の光学フィルムを備える。
【００１０】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の光学フィルムを備える。
【００１１】
本発明の光学フィルムの製造方法では、アクリル樹脂フィルムの表面に、微粒子を含む易接着組成物を塗布して前記組成物の塗布膜を形成し（塗布工程）、前記塗布膜を乾燥させて、前記微粒子を含む易接着層を前記表面に形成する（乾燥工程）。ここで、前記易接着組成物に含まれる微粒子の平均一次粒子径は、２００ｎｍを超える。当該微粒子の粒度分布は、１．０〜１．４である。これにより、上記本発明の光学フィルムが形成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表面に易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムであって、耐ブロッキング性と透明性とが両立した光学フィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の光学フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の画像表示装置における画像表示部の構造の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
特別な記載がない限り、本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体から構成されてもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００１５】
［アクリル樹脂フィルム］
アクリル樹脂フィルムは、（メタ）アクリル重合体を含むアクリル樹脂から構成されるフィルムである。アクリル樹脂フィルムは、アクリル樹脂の成形により得られる。アクリル樹脂における（メタ）アクリル重合体の含有率は、通常、３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上である。（メタ）アクリル重合体は、光線透過率が高く、屈折率の波長依存性が低いなどの優れた光学特性を有している。このため、（メタ）アクリル重合体を含むアクリル樹脂は、光学フィルムへの使用に好適である。
【００１６】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位（（メタ）アクリル酸エステル単位）を有する重合体である。（メタ）アクリル重合体における(メタ）アクリル酸エステル単位の含有率は、通常、１０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有していてもよい。当該環構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体と環構造を有する単量体とを共重合する、あるいは（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体群を重合した後に環化反応を進行させることによって、（メタ）アクリル重合体の主鎖に導入される。重合体が主鎖に環構造を有する場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該環構造の含有率の合計が５０重量％以上であれば、当該重合体は（メタ）アクリル重合体である。
【００１７】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルの各単量体に由来する構成単位である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、最終的に得られた光学フィルムの光学特性および熱安定性が向上する。（メタ）アクリル重合体は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル単位を有していてもよい。
【００１８】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。（メタ）アクリル重合体は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。（メタ）アクリル重合体が、Ｎ−ビニルピロリドン単位あるいはＮ−ビニルカルバゾール単位を有する場合、光学フィルムにおける複屈折の波長分散性の制御の自由度が向上する。例えば、可視光域において、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（位相差の絶対値が小さくなる）波長分散性（いわゆる逆波長分散性）を示す位相差フィルムが得られる。当該位相差フィルムは、正の位相差フィルムであり得る。
【００１９】
重合後の環化反応により主鎖に環構造を導入する場合、（メタ）アクリル重合体は、水酸基および／またはカルボン酸基を有する単量体を含む単量体群の共重合により形成することが好ましい。水酸基を有する単量体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、メタリルアルコール、アリルアルコールである。カルボン酸基を有する単量体は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸である。これらの単量体を２種以上使用してもよい。なお、これらの単量体は、環化反応によって（メタ）アクリル重合体の主鎖に位置する環構造となるが、環化反応時に当該単量体の全てが環構造に変化する必要はなく、環化反応後の（メタ）アクリル重合体がこれらの単量体に由来する構成単位を有していてもよい。
【００２０】
（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は、好ましくは１万〜５０万であり、より好ましくは５万〜３０万である。
【００２１】
（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましい。アクリル樹脂フィルムは、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含むことが好ましい。この場合、光学フィルムの耐熱性および硬度が向上する。これに加えて、主鎖の環構造は、延伸によってアクリル樹脂フィルムが大きな位相差を発現することに寄与する。この特徴は、位相差フィルムまたは位相差フィルムの機能を有する偏光子保護フィルムとしての、本発明の光学フィルムの使用を可能とする。
【００２２】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、シクロヘキシルマレイミド構造、メチルマレイミド構造、フェニルマレイミド構造、ベンジルマレイミド構造である。光学フィルムの耐熱性の観点からは、当該環構造は、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、Ｎ−アルキル置換マレイミド構造、グルタルイミド構造）、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造および無水グルタル酸構造）が好ましい。本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、当該フィルムに対して正の位相差が付与される観点からは、当該環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造が好ましい。位相差フィルムにおける複屈折の波長分散性が向上する観点からは、当該構造はラクトン環構造が好ましい。
【００２３】
ラクトン環構造は、通常、４〜８員環であり、構造の安定性の観点から５〜６員環が好ましく、６員環がより好ましい。６員環のラクトン環構造は、以下の式（１）に示す構造が好ましい。式（１）に示す構造は、以下の利点を有する：環化反応によりラクトン環構造を主鎖に導入する前の前駆体の重合収率が高い；当該環構造の含有率が高い（メタ）アクリル重合体を得やすい；メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）のような（メタ）アクリル酸エステル単量体との共重合性が高い。
【００２４】
【化１】
0005827017.tif 000002
【００２５】
式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００２６】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基または上記芳香族炭化水素基における水素原子の１つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００２７】
式（１）に示すラクトン環構造は、例えば、ＭＭＡと２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ1はＨ、Ｒ2はＣＨ3、Ｒ3はＣＨ3である。
【００２８】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に環構造を有する場合、当該重合体における環構造の含有率は特に限定されないが、通常、５〜９０重量％であり、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。環構造の含有率が過度に大きくなると、アクリル樹脂フィルムの延伸性およびハンドリング性が低下する。環構造の含有率が過度に小さくなると、当該環構造に起因する効果が得られない。
【００２９】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、公知の方法により形成できる。
【００３０】
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開2000-230016号公報、特開2001-151814号公報、特開2002-120326号公報、特開2002-254544号公報、特開2005-146084号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成できる。
【００３１】
主鎖に無水グルタル酸構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開2006-283013号公報、特開2006-335902号公報、特開2006-274118号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成できる。
【００３２】
主鎖にグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開2006-309033号公報、特開2006-317560号公報、特開2006-328329号公報、特開2006-328334号公報、特開2006-337491号公報、特開2006-337492号公報、特開2006-337493号公報、特開2006-337569号公報、特開2007-009182号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成できる。
【００３３】
本発明の光学フィルムが位相差フィルムまたは位相差を示す機能性フィルムである場合、アクリル樹脂フィルムは、延伸により位相差を発現する組成を有する。
【００３４】
アクリル樹脂フィルムは、本発明の効果が得られる限り、（メタ）アクリル重合体以外の他の熱可塑性重合体を含んでいてもよい。他の熱可塑性重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩素化ビニルなどのハロゲン化ビニル重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；である。
【００３５】
アクリル樹脂フィルムがスチレン系重合体を含有する延伸フィルムである場合、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が示す正の位相差を、スチレン系重合体が示す負の位相差により打ち消すことができる。当該アクリル樹脂フィルムにおけるスチレン系重合体の含有率によっては、延伸フィルムである本発明の光学フィルムは、負の位相差フィルムにも、低位相差の偏光子保護フィルムにもなりうる。アクリル樹脂フィルムがスチレン系重合体を含む場合、（メタ）アクリル重合体との相溶性の観点から、スチレン系重合体はスチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。アクリル樹脂フィルムがＡＢＳ樹脂またはＡＳＡ樹脂を含む場合、アクリル樹脂フィルムにおける当該樹脂の含有率によっては、延伸フィルムである本発明の光学フィルムが負の位相差フィルムあるいは低位相差のフィルムとなったり、その可撓性が向上したりする。
【００３６】
アクリル樹脂フィルムにおける他の熱可塑性重合体の含有率は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜４０重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは０〜２０重量％である。
【００３７】
アクリル樹脂フィルムは、重合体以外の材料、例えば添加剤、を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノンなどの紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤から構成される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；アンチブロッキング剤；樹脂改質剤；有機充填剤、無機充填剤；可塑剤；滑剤；位相差低減剤である。
【００３８】
アクリル樹脂フィルムにおける添加剤の含有率は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【００３９】
アクリル樹脂フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。アクリル樹脂フィルムのＴｇの上限は特に限定されないが、当該フィルムの延伸性の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００４０】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、アクリル樹脂フィルムならびに当該フィルムから構成される光学フィルムのＴｇを上昇させ、耐熱性を向上させる。
【００４１】
アクリル樹脂フィルムの厚さは特に限定されず、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。当該厚さが５μｍ未満になると、光学フィルムとしての十分な強度が保てなくなることがある。当該厚さが２００μｍを超えると、フィルムの透明性が低下して、光学フィルムとしての使用に適さなくなることがある。これに加えて、過度に大きなアクリル樹脂フィルムの厚さは、本発明の光学フィルムと他の部材（例えば、機能性フィルム）とを接合する際に接着層に使用する接着剤組成物の乾燥を阻害する。特に、水系の接着剤組成物を使用する際に、溶剤または分散媒である水の乾燥が遅くなることによって、本発明の光学フィルムと他の部材との積層構造を有する光学部材の品質および生産性の低下を招きやすい。
【００４２】
アクリル樹脂フィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が４０ｍＮ／ｍ以上の場合、本発明の光学フィルムと他の部材との接着性がさらに向上する。表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理をアクリル樹脂フィルムの表面に施し得る。表面処理は、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理である。なかでも、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましい。
【００４３】
アクリル樹脂フィルムは、未延伸フィルムであっても、延伸フィルムであってもよい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸フィルムおよび逐次二軸延伸フィルムのいずれでもよい。アクリル樹脂フィルムが二軸延伸フィルムである場合、本発明の光学フィルムの機械的強度が向上する。アクリル樹脂の組成によっては、延伸による位相差の発現が抑えられ、光学的に等方な光学フィルムが得られる。本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、アクリル樹脂フィルムは延伸フィルムである。
【００４４】
アクリル樹脂フィルムは、公知のフィルム成膜手法により形成できる。フィルム成膜手法は、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法である。なかでも、溶液キャスト法および溶融押出法が好ましい。
【００４５】
フィルムの成膜に用いるアクリル樹脂は、公知の方法により形成できる。例えば、得たいアクリル樹脂の組成に応じて配合した（メタ）アクリル重合体、その他の熱可塑性重合体および添加剤などを、適切な混合方法により十分に混合することにより、アクリル樹脂が形成される。混合方法は、例えば、押出混練または溶液状態での混合である。フィルムの成膜に市販のアクリル樹脂を使用してもよい。市販のアクリル樹脂は、例えば、アクリペットＶＨおよびアクリペットＶＲＬ２０Ａ（いずれも三菱レイヨン製）である。押出混練には、任意の適切な混合機、例えば、オムニミキサー、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーを使用できる。
【００４６】
溶液キャスト法を実施するための装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターである。
【００４７】
溶液キャスト法に使用する溶媒は、アクリル樹脂を溶解する限り限定されない。当該溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドである。２種以上のこれら溶媒を併用してもよい。
【００４８】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。溶融押出時の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。Ｔダイ法を選択した場合、例えば、公知の押出機の先端部にＴダイを取り付けることにより、帯状のアクリル樹脂フィルムを形成できる。形成した帯状のアクリル樹脂フィルムは、ロールに巻き取って、フィルムロールとしてもよい。溶融押出法では、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、当該樹脂を用いたアクリル樹脂フィルムの成形までを連続的に行うことができる。帯状のアクリル樹脂フィルムに易接着層を形成して、帯状の光学フィルムを得てもよい。
【００４９】
延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムは、上記のようにして得たアクリル樹脂フィルムを延伸して形成できる。延伸方法は特に限定されず、延伸には公知の延伸機を使用できる。Ｔダイ法によりアクリル樹脂フィルムを形成する場合、形成したフィルムを巻き取るロールの温度を調整して、一軸延伸とフィルムの巻き取りとを同時に行うことも可能である。
【００５０】
アクリル樹脂フィルムを溶融押出により形成する場合、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、アクリル樹脂フィルムの形成を経て、延伸フィルムである光学フィルムを得るまでの工程を連続的に行うことができる。
【００５１】
延伸後、フィルムの光学的等方性および機械的特性を安定化するために、フィルムに対する熱処理（アニーリング）を実施してもよい。熱処理の方法および条件は、適宜、選択できる。
【００５２】
［易接着層］
本発明の光学フィルムでは、アクリル樹脂フィルムの表面に易接着層が形成されている。易接着層は微粒子を含む。易接着層に含まれる微粒子の平均一次粒子径は２００ｎｍを超え、当該微粒子の粒度分布は１．０〜１．４である。本発明の光学フィルムでは、この易接着層により、機能性フィルムのような他の部材への接着性が向上する効果が得られながら、その耐ブロッキング性と透明性とが両立する。従来、光学フィルムの耐ブロッキング性を改善することを目的として易接着層に微粒子を加える場合、微粒子の粒子径が小さい方がよいとされてきた。特許文献２（特開2010-55062号公報）は、易接着層に加える微粒子の平均一次粒子径について、１０〜２００ｎｍが好ましく、２０〜６０ｎｍがより好ましいことを開示する。しかし、本発明者らの検討によれば、このような小さい粒子径の微粒子による耐ブロッキング性の確保は、現実には難しい。一方、光学フィルムの易接着層において、当該層に含まれる微粒子の粒子径を単純に大きくすることはできない。微粒子の粒径が大きくなれば、可視光域における散乱現象が生じ、フィルムが白濁して、光学フィルムとして使用できなくなるからである。本発明者らは、微粒子の平均一次粒子径に加え、その粒度分布を特定の範囲とすることによって、耐ブロッキング性と透明性とが両立した光学フィルムを実現した。
【００５３】
微粒子の平均一次粒子径および粒度分布は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置（例えば、Particle Sizing Systems製、Submicron Particle Sizer NICOMP380）により求めることができる。具体的には、媒体中に分散した状態にある微粒子に対して、上記測定装置により、その等価球形分布を求める。当該分布は、粒子の一次粒子径が１００ｎｍ以上の範囲を求める。平均一次粒子径が２００ｎｍを超え、粒度分布が１．０〜１．４である微粒子には、通常、一次粒子径が１００ｎｍ未満の粒子は含まれないか、あるいは分布が無視できる程度のごく僅かの数しか存在しない。したがって、微粒子の平均一次粒子径および粒度分布の評価にあたり、一次粒子径が１００ｎｍ未満の粒子を考慮する必要はない。なお、仮に、一次粒子径にして１００ｎｍ未満に最頻度を持つ粒子群が存在していたとしても、当該粒子群は、本発明の効果、すなわち光学フィルムの透明性および耐ブロッキング性の両立、に影響を与えないため、考慮する必要はない。次に、求めた分布における、大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒子の粒子径を求め、これを微粒子の平均一次粒子径（ｄ５０）とする。これとは別に、当該分布における、大粒子側から積算した積算体積分率２５％の粒子の粒子径（ｄ２５）および７５％の粒子の粒子径（ｄ７５）を求め、その比（ｄ２５／ｄ７５）を微粒子の粒度分布とする。なお、媒体は、粒度分布装置の構成および能力に応じて適宜選択でき、例えば水であるが、液体に限られない。
【００５４】
平均一次粒子径が２００ｎｍ以上であり、粒度分布が１．０〜１．４である限り、易接着層に含まれる微粒子は限定されない。任意の微粒子が用いられ得る。
【００５５】
微粒子の平均一次粒子径は、２２０ｎｍ以上が好ましく、２５０ｎｍ以上がより好ましく、２８０ｎｍ以上がさらに好ましい。微粒子の平均一次粒子径の上限は、例えば、１０００ｎｍ以下であり、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下、さらに好ましくは３５０ｎｍ以下である。微粒子の粒度分布は、１．０〜１．２が好ましい。微粒子がこのような平均一次粒子径および粒度分布を有することによって、光学フィルムとしての透明性が維持されながら、少ない微粒子の添加量でも良好な耐ブロッキング性が実現する。
【００５６】
微粒子の好ましい形態の一つは、水分散性の微粒子である。微粒子は、無機系微粒子、有機系微粒子のいずれでもよい。無機系微粒子は、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニアなどの無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウムなどの微粒子である。有機系微粒子は、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂の微粒子である。
【００５７】
微粒子は、シリカ微粒子が好ましい。シリカ微粒子は、耐ブロッキング性を向上させる効果が高い。また、透明性に優れるため、光学フィルムの着色およびヘイズ率の増大が起きにくい。これに加えて、シリカ微粒子は、易接着組成物への分散性および分散安定性が良好であり、アクリル樹脂フィルムとの密着性が高い。
【００５８】
易接着組成物が水系の場合、微粒子はコロイダルシリカのような水分散体として配合されることが好ましい。平均一次粒子径および粒度分布について上述した範囲が満たされる限り、コロイダルシリカは市販品であってもよい。
【００５９】
易接着層における微粒子の含有率の上限は、１重量％未満が好ましく、０．５重量％未満がより好ましく、０．３重量％未満がさらに好ましい。微粒子の含有率が１重量％を超えると、易接着層の塗膜強度が低下することがある。易接着層における微粒子の含有率の下限は、０．１重量％以上が好ましく、０．１５重量％以上がより好ましく、０．２重量％以上がさらに好ましい。微粒子の含有率が０．１重量％未満になると、光学フィルムの耐ブロッキング性が低下することがある。
【００６０】
易接着層の厚さは限定されず、アクリル樹脂フィルムの厚さによって異なるが、１００ｎｍ〜１０μｍが好ましく、１００ｎｍ〜５μｍがより好ましく、２００ｎｍ〜１．５μｍがさらに好ましい。この範囲では、易接着層による、光学フィルムの接着性の向上効果が良好である。これに加えて、易接着層自体に位相差が発現することを抑制できる。
【００６１】
易接着層の厚さｄと、易接着層に含まれる微粒子の平均一次粒子径ｒとの比ｒ／ｄは、０．３〜１．４が好ましく、０．４〜１．１がより好ましく、０．６〜１．０がさらに好ましい。この範囲において、本発明の光学フィルムにおける耐ブロッキング性および透明性の両立がさらに確実となる。易接着層の厚さｄに比べて微粒子の平均一次粒子径ｒが、上記比ｒ／ｄの範囲を超えて小さい場合、易接着層に含まれるが易接着層の表面に露出しない微粒子、すなわち耐ブロッキング性の向上に寄与しないが光学フィルムのヘイズ率を上昇させる微粒子、の割合が増えて、光学フィルムにおける耐ブロッキング性および透明性の両立が難しくなる。易接着層の厚さｄに比べて微粒子の平均一次粒子径ｒが、上記比ｒ／ｄの範囲を超えて大きい場合、易接着層の強度が低下し、微粒子が易接着層から脱落しやすくなる。
【００６２】
易接着層を構成する樹脂は限定されない。当該樹脂は、易接着性を有する公知の樹脂であればよく、例えば、ウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリオール樹脂、ポリカルボン酸樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂である。
【００６３】
易接着層を構成する樹脂の数平均分子量は、０．５万〜６０万が好ましく、１万〜４０万がより好ましい。
【００６４】
易接着層を構成する樹脂は、ウレタン樹脂が好ましい。すなわち、易接着層が、微粒子を含むウレタン樹脂層であることが好ましい。この場合、易接着層が他の樹脂層であるときよりも、アクリル樹脂フィルムに対する易接着層の密着性が向上するとともに、光学フィルムの易接着性が向上する。
【００６５】
ウレタン樹脂は特に限定されず、典型的には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得た樹脂である。ポリオールは、分子中にヒドロキシル基を２個以上有する、任意のポリオールを採用できる。ポリオールは、例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールである。２種以上のポリオールを組み合わせてもよい。
【００６６】
ポリアクリルポリオールは、典型的には、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、水酸基を有する単量体との共重合体である。（メタ）アクリル酸エステル単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルである。水酸基を有する単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドである。
【００６７】
ポリアクリルポリオールは、さらなる他の単量体との共重合体であってもよい。他の単量体は、上記（メタ）アクリル酸エステル単量体および水酸基を有する単量体と共重合が可能である限り、限定されない。当該他の単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびモノまたはジエステル類；（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどの不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン化α，β−不飽和脂肪族単量体；スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族単量体である。
【００６８】
ポリエステルポリオールは、典型的には、多塩基酸成分とポリオール成分との反応により得られる。多塩基酸成分は、例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、酒石酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；あるいは、これらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体である。
【００６９】
ポリオール成分は、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−メチル−１，４−ペンチレングリコール、２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンチレングリコール、２−メチル−１，５−ペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦである。
【００７０】
ポリエーテルポリオールは、典型的には、多価アルコールにアルキレンオキシドを開環重合して付加させることにより得られる。多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンである。アルキレンオキシドは、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフランである。
【００７１】
ポリイソシアネートは、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４′−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネートである。
【００７２】
ウレタン樹脂は、好ましくは、カルボキシル基を有する。カルボキシル基を有することにより、易接着層の性能（易接着性）が向上する。この効果は、特に、高温・高湿の環境下において顕著である。カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとに加え、遊離カルボキシル基を有する鎖長剤を反応させることにより得られる。遊離カルボキシル基を有する鎖長剤は、例えば、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸である。ジヒドロキシカルボン酸は、例えば、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸）などのジアルキロールアルカン酸である。
【００７３】
ウレタン樹脂の酸価は、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜４５である。これらの場合、易接着層の性能（例えば、偏光子などの他の機能性フィルムとの密着性）がより向上する。
【００７４】
ウレタン樹脂は、上述した各成分に加えて、さらに他のポリオールあるいは他の鎖長剤との反応によって得たものでもよい。他のポリオールは、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど、３以上の水酸基を有するポリオールである。他の鎖長剤は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミンである。
【００７５】
ウレタン樹脂は、公知の方法を応用して形成できる。当該方法は、例えば、各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法である。カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、カルボキシル基の導入が容易であることから、多段法により形成することが好ましい。ウレタン樹脂の形成に用いる触媒は、特に限定されない。
【００７６】
アクリル樹脂フィルムの表面に対する易接着層の形成方法は限定されず、公知の方法に従えばよい。易接着層は、易接着性を有する樹脂と微粒子とを含む易接着組成物をアクリル樹脂フィルムの表面に塗布して、当該組成物の塗布膜を形成した後、形成した塗布膜を乾燥させて形成することが好ましい。易接着組成物は、水系の組成物が好ましい。水系の組成物は、有機溶剤系の組成物に比べて、易接着層を形成する際に生じる環境への負荷が小さく、作業性に優れる。水系の組成物は、例えば、易接着性を有する樹脂の分散体である。分散体は、典型的には、易接着性を有する樹脂のエマルジョンである。樹脂のエマルジョンは、乾燥により樹脂層となる。当該エマルジョンに含まれる微粒子は、そのまま樹脂層に残留する。
【００７７】
易接着組成物は、微粒子および易接着性を有する樹脂以外に、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、帯電防止剤である。
【００７８】
ウレタン樹脂層である易接着層の形成に用いられる水系の易接着組成物は、微粒子およびウレタン樹脂以外に、中和剤を含むことが好ましい。この場合、易接着組成物におけるウレタン樹脂の安定性が向上する。中和剤は、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールである。
【００７９】
ウレタン樹脂を含む易接着組成物が水系である場合、ウレタン樹脂を形成する際に、ポリイソシアネートに対して不活性であるとともに水と相溶する有機溶媒を用いることが好ましい。有機溶剤は、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ジオキサン、テトラハイドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル系溶媒である。
【００８０】
ウレタン樹脂を含む易接着組成物は、架橋剤を含むことが好ましく、この場合、易接着層の性能が向上する。架橋剤は、特に限定されない。ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、架橋剤は、当該カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーが好ましい。カルボキシル基と反応し得る基は、例えば、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基であり、オキサゾリン基が好ましい。オキサゾリン基を有する架橋剤は、ウレタン樹脂と混合したときの室温でのポットライフが長く、加熱によって架橋反応が進行するため、作業性が良好である。当該ポリマーは、例えば、（メタ）アクリルポリマー、スチレン・アクリルポリマーであり、（メタ）アクリルポリマーが好ましい。架橋剤が（メタ）アクリルポリマーである場合、易接着層の性能がさらに向上する。これに加えて、（メタ）アクリルポリマーは、水系の易接着組成物に安定的に相溶し、ウレタン樹脂を良好に架橋する。
【００８１】
ウレタン樹脂を含む易接着組成物において、当該組成物におけるウレタン樹脂の含有率は、１．５〜１５重量％が好ましく、２〜１０重量％がより好ましい。含有率がこれらの範囲にある場合、易接着組成物をアクリル樹脂フィルムの表面に塗布する際の塗工性が高い。この組成物が架橋剤をさらに含む場合、架橋剤の含有量は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、３〜２０重量部がより好ましい。ウレタン樹脂を含む易接着組成物における微粒子の含有率は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、０．３〜１０重量部が好ましく、０．５〜１重量部がより好ましい。
【００８２】
［光学フィルム、光学部材］
図１に、本発明の光学フィルムの一例を示す。図１に示す光学フィルム１は、アクリル樹脂フィルム２の一方の表面に易接着層３が形成された構造を有する。アクリル樹脂フィルム２および易接着層３の具体的な構成は、上述のとおりである。
【００８３】
本発明の光学フィルムでは、アクリル樹脂フィルムの双方の表面に易接着層が形成されていてもよい。
【００８４】
本発明の光学フィルムは、耐ブロッキング性および透明性が両立した、易接着層を有するフィルムである。透明性に関し、本発明の光学フィルムは、通常、０．５％以下のヘイズ率を有する。本発明の光学フィルムの構成によっては、そのヘイズ率は、０．４％以下、さらには０．２％以下となる。ヘイズ率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に基づいて測定される。
【００８５】
本発明の光学フィルムは、例えば、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムである。本発明の光学フィルムが示す位相差は、アクリル樹脂フィルムの組成および延伸状態により制御できる。本発明の光学フィルムは、光学的に等方なフィルムであり得るし、光学的な異方性を有する（例えば、位相差などの複屈折を発現する）フィルムでもあり得る。
【００８６】
位相差フィルムである本発明の光学フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。当該位相差フィルムは、例えば、ＬＣＤの色調補償、視野角補償に使用できる。
【００８７】
位相差フィルムである本発明の光学フィルムは、易接着層を有することから、位相差フィルムとして通常使用される形態以外の形態での使用も可能である。具体的には、例えば、ＬＣＤが備える偏光子に接合して使用する形態が考えられる。この場合、当該位相差フィルムは、色調補償あるいは視野角補償用の通常の位相差フィルムとしての機能とともに、当該偏光子を保護する偏光子保護フィルムとしての機能を併せ持つ。この形態は、従来、位相差フィルムとは別個に用いられていた、位相差を有さない偏光子保護フィルムを省略できるため、ＬＣＤの薄型化、高機能化に有利である。
【００８８】
本発明の光学フィルムは、ロールに巻回されていてもよい（フィルムロールであってもよい）。本発明の光学フィルムは耐ブロッキング性に優れるため、フィルムロールに好適である。
【００８９】
本発明の光学フィルムにおける易接着層が形成されている表面と反対側の表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。
【００９０】
本発明の光学フィルムは、例えば、本発明の製造方法により製造できる。
【００９１】
本発明の光学フィルムは、機能性フィルムなどの他の部材と接合して、光学部材になり得る。本発明の光学部材は、本発明の光学フィルムを備える。このとき、本発明の光学フィルムにおける易接着層側の面が、易接着層を介して他の部材と接合していることが好ましい。さらに、本発明の光学フィルムにおける易接着層側とは反対側の面が、他の部材と接合していてもよい。他の部材は限定されず、例えば、機能性フィルムである。
【００９２】
本発明の光学フィルムおよび光学部材は、画像表示装置への使用に好適である。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）、ＬＣＤである。ＬＣＤは、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の主面に配置された偏光板とを有する。
【００９３】
本発明の光学部材は、例えば、偏光板、位相差フィルム（積層位相差フィルム）、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、拡散板、導光体、プリズムシートである。
【００９４】
本発明の光学部材の一例として、偏光板を説明する。ＬＣＤには、その画像表示原理に基づき、液晶セルを狭持するように一対の偏光板が配置される。偏光板は、例えば、偏光子の少なくとも一方の表面に、易接着層を介して本発明の光学フィルム（偏光子保護フィルム）が積層された構造を有する。
【００９５】
従来、偏光子保護フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。しかし、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性が十分ではなく、ＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、高温または高湿度の環境下で偏光板の特性が劣化することがある。また、ＴＡＣフィルムは厚さ方向の位相差を有しており、この位相差は、ＬＣＤなどの画像表示装置、特に大画面の画像表示装置、の視野角特性に悪影響を与える。これに対して、偏光子保護フィルムである本発明の光学フィルムはアクリル樹脂フィルムから構成されるため、ＴＡＣフィルムに比べて耐湿熱性および光学特性を向上できる。
【００９６】
偏光板は、典型的には、光学フィルムと偏光子とを接着層を介して積層することにより製造される。光学フィルムが易接着層を有する場合、易接着層が偏光子側となるように、両者は積層される。具体的には、例えば、偏光子または光学フィルムから選ばれるいずれか一方の表面に、乾燥後に接着層となる接着剤組成物を塗布した後、両者を貼り合わせて乾燥させる。接着剤組成物の塗布方法は、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法である。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、乾燥後の接着層の厚さが金属化合物コロイド粒子の平均粒子径よりも大きくなるように、接着剤組成物を塗布する。乾燥温度は、典型的には、５〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃である。乾燥時間は、典型的には、１２０秒以上、好ましくは３００秒以上である。
【００９７】
偏光子は限定されず、偏光板として必要な機能に応じて、任意の適切な偏光子を採用できる。偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の部分けん化フィルムのような親水性の高分子フィルムに、ヨウ素または二色性染料のような二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルム；ＰＶＡの脱水処理物あるいはポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物を用いたポリエン系配向フィルム、である。なかでも、ＰＶＡ系フィルムに二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルムが、偏光子として好ましい。この偏光子は、高い偏光二色比を示す。偏光子の厚さは限定されず、一般に、１〜８０μｍ程度である。
【００９８】
ＰＶＡ系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、ヨウ素を含む水溶液に浸漬することによって染色し、延伸倍率３〜７倍で一軸延伸して作製できる。染色に用いる水溶液は、必要に応じて、ホウ酸、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよい。ヨウ素を含む水溶液として、ヨウ化カリウムなどのヨウ化物の水溶液を用いてもよい。ＰＶＡ系フィルムは、染色の前に、水に浸漬して水洗してもよい。ＰＶＡ系フィルムの水洗により、当該フィルムの表面に存在する汚れおよびブロッキング防止剤などを除去できる。さらに、水洗によってＰＶＡ系フィルムが膨潤するため、染色時のムラが抑制される。延伸は、染色前に行っても、染色後に行っても、染色と同時に行ってもよい。
【００９９】
乾燥後に接着層となる接着剤組成物は、限定されない。接着剤組成物は、ＰＶＡ系樹脂を含むことが好ましい。
【０１００】
ＰＶＡ系樹脂は、例えば、以下の重合体を含む：ポリ酢酸ビニルのけん化物およびその誘導体；酢酸ビニルと他の単量体との共重合体のけん化物；ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化またはリン酸エステル化した変性ＰＶＡ。上記他の単量体は、例えば、(無水)マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、(メタ)アクリル酸などの不飽和カルボン酸およびそのエステル;エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン；(メタ)アリルスルホン酸(ソーダ)、スルホン酸ソーダ(モノアルキルマレート)、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体である。ＰＶＡ系樹脂は、アセトアセチル基含有ＰＶＡを含むことが好ましい。この場合、偏光子と光学フィルム（アクリル樹脂フィルム）との密着性が向上し、偏光板の耐久性が向上する。
【０１０１】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着剤組成物の接着性の観点から、１００〜５０００程度が好ましく、１０００〜４０００がより好ましい。ＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度は、接着剤組成物の接着性の観点から、８５〜１００モル％程度が好ましく、９０〜１００モル％がより好ましい。
【０１０２】
アセトアセチル基含有ＰＶＡは、例えば、ＰＶＡとジケテンとを任意の方法で反応させて得られる。具体例は、ＰＶＡを酢酸などの溶媒中に分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法；ＰＶＡをジメチルホルムアミドまたはジオキサンなどの溶媒に溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法；ＰＶＡにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法である。
【０１０３】
アセトアセチル基含有ＰＶＡにおけるアセトアセチル基変性度は、典型的には、０．１モル％以上であり、好ましくは０．１〜４０モル％、より好ましくは１〜２０％、さらに好ましくは２〜７モル％である。０．１モル％未満の変性度では、変性による効果（例えば、耐水性の向上）が不十分となることがある。変性度が４０モル％を超えると、それ以上、耐水性が向上しない。ＰＶＡのアセトアセチル基変性度は、ＮＭＲにより測定できる。
【０１０４】
接着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は限定されないが、ＰＶＡ系樹脂に対する反応性を示す官能基を少なくとも２つ有する化合物である。架橋剤は、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど、アルキレン基と２つのアミノ基とを有するアルキレンジアミン;トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス(４−フェニルメタントリイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物、などのイソシアネート;エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミンなどのエポキシ;ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒドなどのモノアルデヒド;グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどのジアルデヒド;メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロールメラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物などのアミノ−ホルムアルデヒド樹脂;ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケルなど、一価から三価の金属の塩および酸化物である。なかでも、架橋剤は、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂およびジアルデヒドが好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂は、メチロール基を有することが好ましく、メチロールメラミンが好適である。ジアルデヒドは、グリオキザールが好適である。
【０１０５】
接着剤組成物における架橋剤の配合量は、ＰＶＡ系樹脂の種類に応じて、適宜、設定できる。典型的には、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して１０〜６０重量部程度であり、２０〜５０重量部が好ましい。この範囲において、良好な接着性が得られる。架橋剤の配合量が過度に多くなると、架橋剤を介した反応が短時間で進行するため、接着剤組成物がゲル化する傾向がある。このため、接着剤組成物としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難になることがある。
【０１０６】
接着剤組成物は、金属化合物コロイドを含んでいてもよい。金属化合物コロイドは、金属化合物の粒子が分散媒中に分散したコロイドであり得る。金属化合物コロイドは、粒子が有する同種の電荷の相互反発に起因する静電的な安定化により、永続的に安定性を有するコロイドであり得る。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含むことにより、例えば、架橋剤の配合量が多い場合であっても、接着剤組成物の安定性が向上する。
【０１０７】
金属化合物コロイドにおけるコロイド粒子の平均粒子径は、偏光板としての光学特性（例えば、偏光特性）に悪影響を及ぼさない範囲で設定できる。コロイド粒子の平均粒子径は、１〜１００ｎｍが好ましく、１〜５０ｎｍがより好ましい。これらの範囲では、接着層中に当該コロイド粒子を均一に分散させることができる。これにより、接着性が確保されるとともに、クニック欠陥の発生が抑えられる。クニック欠陥が発生すると、例えば、当該偏光板を組み込んだ画像表示装置において、光抜けが生じる。
【０１０８】
金属化合物は限定されず、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニアなどの酸化物；ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウムなどの金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリンなどの鉱物である。正電荷を有する金属化合物コロイドが好ましい。正電荷を有するコロイドとなる金属化合物は、アルミナ、チタニアが好ましく、アルミナが特に好ましい。
【０１０９】
金属化合物コロイドは、典型的には、分散媒に分散したコロイド溶液である。分散媒は、例えば、水、アルコールである。コロイド溶液における固形分濃度は、典型的には、１〜５０重量％程度であり、１〜３０重量％が好ましい。コロイド溶液は、安定剤として、硝酸、塩酸、酢酸などの酸を含んでいてもよい。
【０１１０】
接着剤組成物における金属化合物コロイドの配合量（固形分換算）は、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して２００重量部以下が好ましく、１０〜２００重量部がより好ましく、２０〜１７５重量部がさらに好ましく、３０〜１５０重量部が特に好ましい。これらの範囲では、接着剤組成物の接着性がより確実となりながら、クニック欠陥の発生がより抑えられる。
【０１１１】
接着剤組成物は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤；各種の粘着付与剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤を含んでいてもよい。
【０１１２】
接着剤組成物は、好ましくは水溶液（樹脂溶液）である。水溶液における樹脂の濃度は、組成物の塗工性および放置安定性の観点から、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。水溶液の粘度は、１〜５０ｍＰａ・ｓが好ましい。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、１〜２０ｍＰａ・ｓの低い粘度であっても、クニック欠陥の発生が効果的に抑制される。水溶液のｐＨは、２〜６が好ましく、２．５〜５がより好ましく、３〜５がさらに好ましく、３．５〜４．５が特に好ましい。一般に、水溶液のｐＨの調整によって、金属化合物コロイドの表面電荷が調整される。表面電荷は、好ましくは正電荷である。正電荷であることにより、クニック欠陥の発生がさらに抑制される。金属化合物コロイドの表面電荷は、例えば、ゼータ電位測定機でゼータ電位を測定することで確認できる。
【０１１３】
水溶液（樹脂溶液）である接着剤組成物は、公知の方法により形成できる。接着剤組成物が架橋剤および金属化合物コロイドを含む場合、例えば、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤とを混合して適切な濃度に調整した溶液に、金属化合物コロイドを配合する方法をとり得る。ＰＶＡ系樹脂と金属化合物コロイドとを混合した後に、架橋剤を、接着剤組成物の使用時期を考慮しながら混合してもよい。水溶液の濃度は、水溶液を調製した後に調整可能である。
【０１１４】
接着剤組成物から形成する接着層の厚さは、当該組成物の組成に応じて、適宜、設定できる。当該厚さは、１０〜３００ｎｍが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、２０〜１５０ｎｍが特に好ましい。この範囲において、接着層は十分な接着力を示す。
【０１１５】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムおよび／または本発明の光学部材を備える。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）、ＬＣＤである。
【０１１６】
本発明の光学フィルムを備える画像表示装置（本発明の画像表示装置）の構成は特に限定されず、電源、バックライト部、操作部などの部材を、必要に応じて適宜備えればよい。
【０１１７】
図２に、本発明の画像表示装置における画像表示部の構造の一例を示す。図２に示す画像表示部１１は、ＬＣＤの画像表示部であり、液晶セル４と、液晶セル４を挟持するように配置された一対の偏光板９ａ，９ｂと、液晶セル４および偏光板９ａ，９ｂの積層体における一方の面に配置されたバックライト８とを備える。それぞれの偏光板９ａ，９ｂは、偏光子６ａ，６ｂと、当該偏光子を挟持するように配置された一対の偏光子保護フィルム５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄとを備える。液晶セル４は公知の構造を有しており、例えば、液晶層、ガラス基板、透明電極、配向膜などを備える。バックライト８は公知の構造を有しており、例えば、光源、反射シート、導光板、拡散板、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルムなどを備える。
【０１１８】
画像表示部１１では、例えば、４つの偏光子保護フィルム５ａ〜５ｄから選ばれる少なくとも１つが本発明の光学フィルムである。全ての偏光子保護フィルムが本発明の光学フィルムであってもよい。画像表示部１１は、必要に応じて、位相差フィルムあるいは光学補償フィルムなどの任意の光学フィルムおよび光学部材をさらに有していてもよく、当該光学フィルムが本発明の光学フィルムであり、当該光学部材が本発明の光学フィルムを備えていてもよい。
【０１１９】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の製造方法は、アクリル樹脂フィルムの表面に、微粒子を含む易接着組成物を塗布して当該組成物の塗布膜を形成する工程（塗布工程）と、形成した塗布膜を乾燥させて、上記微粒子を含む易接着層を上記表面に形成する工程（乾燥工程）とを含む。易接着組成物に含まれる微粒子の平均一次粒子径は２００ｎｍを超え、その粒度分布は１．０〜１．４である。本発明の製造方法では、表面に当該微粒子を含む易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルム（本発明の光学フィルム）が形成される。易接着層は、易接着組成物に含まれていた樹脂を含む。
【０１２０】
塗布工程では、アクリル樹脂フィルムの少なくとも一方の表面に、易接着組成物の塗布膜が形成される。典型的には、アクリル樹脂フィルムの一方の表面に、当該塗布膜が形成される。
【０１２１】
塗布工程において易接着組成物を塗布する方法には、公知の方法を適用できる。当該方法は、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法である。塗布工程において形成する塗布膜の厚さは、当該塗布膜が易接着層となったときに必要な厚さに応じて、適宜調整できる。
【０１２２】
アクリル樹脂フィルムにおける易接着組成物が塗布される表面は、表面処理が施されていることが好ましい。表面処理は、上述したとおりであるが、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましい。コロナ放電処理の条件は限定されない。コロナ放電処理における電子照射量は、５０〜１５０Ｗ／ｍ2／分が好ましく、７０〜１００Ｗ／ｍ2／分がより好ましい。
【０１２３】
乾燥工程は、公知の方法に従えばよい。乾燥温度は、典型的には５０℃以上であり、９０℃以上が好ましく、１１０℃以上がより好ましい。乾燥温度をこれらの範囲とすることにより、例えば、耐色性（特に、高温・高湿の環境下）に優れる光学フィルムが得られる。乾燥温度の上限は２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。
【０１２４】
本発明の製造方法によって、未延伸のアクリル樹脂フィルムから延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、ならびに一軸延伸されたアクリル樹脂フィルムから二軸延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、これらのアクリル樹脂フィルムをいずれかの時点で延伸する必要がある。アクリル樹脂フィルムの延伸は、易接着層の形成前に行ってもよいし、易接着層の形成後に行ってもよい。易接着層の形成と、アクリル樹脂フィルムの延伸とを同時に行うこともできる。
【０１２５】
アクリル樹脂フィルムの延伸は、公知の方法に従えばよい。延伸は、例えば、一軸延伸または二軸延伸である。一軸延伸は、典型的には、アクリル樹脂フィルムの幅方向（ＴＤ方向）の変化を自由とする自由端一軸延伸である。アクリル樹脂フィルムの幅方向の変化を固定した固定端一軸延伸であってもよい。二軸延伸は、典型的には、逐次二軸延伸であるが、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸も好適に使用できる。さらに、フィルムロールに対して斜め方向への延伸であってもよい。なお、本明細書では、アクリル樹脂フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）の延伸を縦延伸、幅方向（ＴＤ方向）の延伸を横延伸と呼ぶ。帯状のアクリル樹脂フィルムの場合、ＭＤ方向は当該フィルムの長手方向である。
【０１２６】
アクリル樹脂フィルムの延伸には、公知の延伸機が使用できる。縦延伸機は特に限定されないが、オーブン延伸機が好ましい。オーブン縦延伸機は、一般に、オーブンと、当該オーブンの入口側および出口側に各々設けられた搬送ロールとから構成される。オーブンの入口側の搬送ロールと、出口側の搬送ロールとの間に周速差を与えることによって、樹脂フィルムがその搬送方向に延伸される。横延伸機は特に限定されないが、テンター延伸機が好ましい。テンター延伸機は、グリップ式でもピン式でも構わないが、樹脂フィルムの引き裂けが生じ難いことから、グリップ式が好ましい。グリップ式のテンター延伸機は、一般に、横延伸用のクリップ走行装置とオーブンとから構成される。クリップ走行装置では、樹脂フィルムの横端部がクリップで挟まれた状態で当該樹脂フィルムが搬送される。このとき、クリップ走行装置のガイドレールを開き、左右２列のクリップ間の距離を広げることによって、樹脂フィルムが横延伸される。グリップ式のテンター延伸機では、樹脂フィルムの搬送方向に対してクリップの拡縮機能を持たせることで、同時二軸延伸も可能となる。また、樹脂フィルムの延伸方向の左右を異なる速度で、当該フィルムの搬送方向に引張延伸する斜め延伸機であってもよい。
【０１２７】
延伸温度は、アクリル樹脂フィルムを構成するアクリル樹脂のＴｇ近傍が好ましい。具体的には、Ｔｇ−３０℃からＴｇ＋１００℃の範囲が好ましく、Ｔｇ−２０℃からＴｇ＋８０℃の範囲がより好ましい。延伸温度がＴｇ−３０℃未満の場合、十分な延伸倍率が確保できないことがある。延伸温度がＴｇ＋１００℃を超えると、フィルムを構成する樹脂が流動し、安定な延伸が実施できないことがある。
【０１２８】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満の場合、延伸により期待される光学フィルムの特性向上、例えば靱性の向上、が実現しないことがある。一方、延伸倍率が２５倍を超えると、通常、光学フィルムの特性が向上する効果が、それ以上、得られなくなる。
【０１２９】
延伸速度は、一方向の延伸につき、好ましくは１０〜２０，０００％／分、より好ましく１００〜１０，０００％／分である。延伸速度が１０％／分未満の場合、フィルムの延伸に必要な時間が過度に長くなり、光学フィルムの製造コストが増すことがある。延伸速度が２０，０００％／分を超えると、フィルムが破断することがある。
【０１３０】
易接着層の形成と、アクリル樹脂フィルムの延伸とを同時に行う場合、例えば、塗布工程の後に、易接着組成物の塗布膜を形成したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸すればよい。延伸のために当該フィルムに加える熱により、アクリル樹脂フィルムの表面に形成された易接着組成物の塗布膜が乾燥し、易接着層となる。なお、アクリル樹脂フィルムのＴｇは通常１００℃以上であるため、上述した延伸温度は、易接着組成物の塗布膜から易接着層が形成されるのに十分に高い温度である。
【０１３１】
塗布工程において易接着組成物の塗布膜を形成するアクリル樹脂フィルムは、未延伸フィルムであっても、既に延伸された延伸フィルムであってもよい。塗布膜を形成するアクリル樹脂フィルムが帯状の一軸延伸フィルムであり、二軸延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、一軸延伸の方向が当該フィルムのＭＤ方向であり、塗布膜を形成した後の延伸方向がそのＴＤ方向であることが好ましい。これにより、効率的な光学フィルムの製造が可能となる。
【０１３２】
アクリル樹脂フィルムを溶融押出により形成する場合、アクリル樹脂フィルムの形成から、延伸フィルムである光学フィルムを得るまでの工程を連続的に行うことができる。この場合、アクリル樹脂フィルムの表面に易接着組成物を塗布する工程、ならびに易接着組成物を塗布したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程を、連続的に行うことが好ましい。このような連続的に実施される易接着組成物の塗布工程を、インライン塗工と呼ぶ。本発明の製造方法により二軸延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、未延伸のフィルムを延伸して一軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムとする工程、当該アクリル樹脂フィルムの表面に易接着組成物を塗布する工程、および易接着組成物を塗布したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程、を連続的に行うことが特に好ましい。さらに、アクリル樹脂フィルムに対してコロナ放電処理およびプラズマ処理などの表面処理を行う場合、未延伸のフィルムを延伸して一軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムとする工程、当該アクリル樹脂フィルムの表面を表面処理する工程、表面処理したアクリル樹脂フィルムの当該表面に易接着組成物を塗布する工程、および易接着組成物を塗布したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程、を連続的に行うことが好ましい。
【０１３３】
本発明の製造方法は、本発明の効果が得られる限り、上述した工程以外の任意の工程を含んでいてもよい。当該工程は、例えば、形成した光学フィルムに対してさらなる層（例えば樹脂層）を積層する工程、あるいは形成した光学フィルムに対してコーティング処理、表面処理などの後加工を施す工程である。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１３５】
最初に、本実施例において作製した重合体、光学フィルムおよび光学フィルムロールの評価方法を示す。
【０１３６】
［重量平均分子量］
重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成
・ガードカラム：東ソー製、TSKguardcolumn SuperHZ-L
・分離カラム：東ソー製、TSKgel SuperHZM-M  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成
・リファレンスカラム：東ソー製、TSKgel SuperH-RC
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【０１３７】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
重合体のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して、始点法により求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１３８】
［フィルムの厚さ］
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルは、フィルムの幅方向の中央部から取得した。
【０１３９】
［微粒子の平均粒子径および粒度分布］
微粒子の平均粒子径および粒度分布は、粒度分布測定装置（Particle Sizing Systems製、Submicron Particle Sizer NICOMP380）を用いて評価した。具体的には、水に分散した状態にある微粒子に対して、上記測定装置により、一次粒子径にして１００ｎｍ以上の範囲における等価球形分布を測定し、得られた分布における、大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒子の粒径を求め、これを微粒子の平均一次粒子径（ｄ５０）とした。これとは別に、当該分布における、大粒子側から積算した積算体積分率２５％の粒子の粒径（ｄ２５）および７５％の粒子の粒径（ｄ７５）を求め、その比（ｄ２５／ｄ７５）を微粒子の粒度分布とした。
【０１４０】
［ヘイズ率］
作製した光学フィルムのヘイズ率は、ヘイズメーター（日本電色工業製、ＮＤＨ−１００１ＤＰ）により評価した。
【０１４１】
［ロールの品質安定性（光学フィルムの耐ブロッキング性）］
作製した光学フィルムの耐ブロッキング性は、以下のように評価した。作製した光学フィルムをロールに巻き取ってフィルムロールを形成した後、これを２４時間放置した。放置後、フィルムロールを目視により確認するとともに、フィルムロールから光学フィルムを繰り出しながら、フィルムの長手方向の全てにわたって表面を目視により確認して、耐ブロッキング性を評価した。評価基準は、次のとおりである。
○：フィルムロールの変形およびフィルムのシワが見られなかった。
×：フィルムロールの変形またはフィルムのシワが確認された。
【０１４２】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積１０００Ｌの反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０重量部、重合溶媒としてトルエン５０重量部および酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１４３】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Phoslex A-8）０．０５重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液をオートクレーブを用いて２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた。
【０１４４】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ、濾過面積１．５ｍ2）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、４５ｋｇ／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後から、イオン交換水を０．２２ｋｇ／時の投入速度で第２および第３ベントの後から、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５０重量部の酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として３５重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６重量％）とを、トルエン２００重量部に溶解させた溶液を用いた。これに加えて、脱揮の際に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量が２２万）のペレットをサイドフィーダーから、１５ｋｇ／時の投入速度で投入した。
【０１４５】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルタにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分（含有率が７５重量％）とし、さらにスチレン−アクリロニトリル共重合体を２５重量％の含有率で含むアクリル樹脂の透明なペレット（１Ａ）を得た。ペレット（１Ａ）を構成するアクリル樹脂のＴｇは１２２℃、重量平均分子量は１５．１万であった。
【０１４６】
次に、作製したペレット（１Ａ）を、単軸押出機（φ＝２０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出して、厚さ１００μｍのアクリル樹脂フィルムを形成した。溶融押出の際には、Ｔダイから、１１０℃に保持した冷却ロールに樹脂フィルムを吐出した。
【０１４７】
次に、作製したアクリル樹脂フィルムを、二軸延伸機（東洋精機製作所製、ＴＹＰＥ  ＥＸ４）を用いてＭＤ方向（流れ方向、押出方向）に、延伸倍率２．０倍、延伸温度１４０℃で自由端一軸延伸して、延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ１）を得た。
【０１４８】
（製造例２）
液下槽および攪拌装置を備えた内容積１００Ｌのステンレス製重合槽に、ＭＭＡ４２．５重量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５重量部、スチレン（Ｓｔ）０．５重量部、重合溶媒としてトルエン５０重量部、有機酸として無水酢酸０．２重量部、および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０６重量部を仕込み、これを回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら、窒素ガスを１０分間バブリングさせた。次に、槽内を窒素雰囲気に保ったまま昇温し、槽内の温度が１００℃に達した時点で０．０７５重量部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを加え、これと同時に、液下槽にて窒素のバブリングを開始した。次に、スチレン２重量部とｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０７５重量部との混合液を、槽内に５時間かけて等速度で添加しながら、重合温度１０５〜１１０℃の還流下で１５時間、重合反応を進行させた。
【０１４９】
次に、得られた重合溶液に、リン酸系の酸化防止剤として、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファネナントレン−１０−オキシド（三光株式会社製、ＨＣＡ）と、フェノール系酸化防止剤として、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（旭電化社製、ＡＯ−６０）とを、それぞれ０．１重量部および０．０２重量部添加した。
【０１５０】
次に、酸化防止剤を添加した重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、２．０ｋｇ／時（樹脂量換算）の処理速度で導入した。次に、押出機内の熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から吐出し、ペレタイザーによりペレット化して、Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体からなるアクリル樹脂の透明なペレット（２Ａ）を得た。ペレット（２Ａ）を構成するアクリル樹脂のＴｇは１３８℃、重量平均分子量は２０．０万であった。
【０１５１】
次に、作製したペレット（２Ａ）を、単軸押出機（φ＝２０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出して、厚さ１００μｍのアクリル樹脂フィルムを形成した。溶融押出の際には、Ｔダイから、１１０℃に保持した冷却ロールに樹脂フィルムを吐出した。
【０１５２】
次に、作製したアクリル樹脂フィルムを、二軸延伸機（東洋精機製作所製、ＴＹＰＥ  ＥＸ４）を用いてＭＤ方向（流れ方向、押出方向）に、延伸倍率２．０倍、延伸温度１５５℃で自由端一軸延伸して、延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ２）を得た。
【０１５３】
（製造例３）
グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（ロームアンドハース製、ＫＡＭＡＸ  Ｔ−２４０）を単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出して、厚さ１００μｍのアクリル樹脂フィルムを形成した。溶融押出の際には、Ｔダイから、１１０℃に保持した冷却ロールに樹脂フィルムを吐出した。
【０１５４】
次に、作製したアクリル樹脂フィルムを、二軸延伸機（東洋精機製作所製、ＴＹＰＥ  ＥＸ４）を用いてＭＤ方向（流れ方向、押出方向）に、延伸倍率２．０倍、延伸温度１４０℃で自由端一軸延伸して、延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ３）を得た。
【０１５５】
（製造例４）
ＫＡＭＡＸ  Ｔ−２４０の代わりに、無水グルタル酸構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（住友化学製、スミペックスＢ−ＴＲ）を用いた以外は製造例３と同様にして、延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ４）を得た。
【０１５６】
（製造例５）
ＫＡＭＡＸ  Ｔ−２４０の代わりに、無水マレイン酸構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（旭化成ケミカルズ製、デルペット９８０Ｎ）を用いた以外は製造例３と同様にして、延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ５）を得た。
【０１５７】
（製造例６）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０重量部、ピロリン酸ナトリウム０．５重量部、オレイン酸カリウム０．２重量部、硫酸第一鉄０．００５重量部、デキストロース０．２重量部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１重量部および１，３−ブタジエン２８重量部からなる反応混合物を仕込み、これを６５℃に昇温して、重合反応を進行させた。重合開始から２時間経過した時点で、当該混合物に、ｐ−ハイドロパーオキシド０．２重量部をさらに加えるとともに、１，３−ブタジエン７２重量部、オレイン酸カリウム１．３３重量部および脱イオン水７５重量部を２時間かけて連続滴下した。その後、重合反応を続行させ、重合開始から２１時間の重合により、平均粒子径が０．２４０μｍであるブタジエン系ゴム重合体のラテックスを得た。
【０１５８】
次に、冷却器および攪拌機を備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、上記作製したブタジエン系ゴム重合体ラテックス５０重量部（固形分）、オレイン酸カリウム１．５重量部およびソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６重量部を投入し、容器内を窒素ガスで十分に置換した。次に、容器内の温度を７０℃に昇温した後、スチレン３６．５重量部およびアクリロニトリル１３．５重量部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７重量部および脱イオン水２０重量部からなる重合開始剤溶液とを、個別に、２時間かけて容器内に連続滴下しながら、重合反応を進行させた。滴下終了後、容器内の温度を８０℃に昇温して、さらに２時間、重合反応を続行させた。次に、容器内の温度を４０℃に下げた後、内容物を３００メッシュの金網を通過させて、弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。
【０１５９】
得られた弾性有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムを用いて塩析、凝固させ、凝固物を水洗、乾燥して、粉末状の弾性有機微粒子（Ｇ１：平均粒子径０．２６０μｍ、軟質重合体層の屈折率１．５１６）を得た。
【０１６０】
次に、無水マレイン酸構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（旭化成ケミカルズ製、デルペット９８０Ｎ）と、上記作製した弾性有機微粒子（Ｇ１）とを、アクリル樹脂／弾性有機微粒子＝９０／１０（重量比）となるように、二軸押出機を用いて混練し、ペレット（３Ａ）を作製した。次に、作製したペレット（３Ａ）を、単軸押出機（φ＝２０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出して、厚さ１００μｍのアクリル樹脂フィルムを形成した。溶融押出の際には、Ｔダイから、１１０℃に保持した冷却ロールに樹脂フィルムを吐出した。
【０１６１】
次に、作製したアクリル樹脂フィルムを、二軸延伸機（東洋精機製作所製、ＴＹＰＥ  ＥＸ４）を用いてＭＤ方向（流れ方向、押出方向）に、延伸倍率２．０倍、延伸温度１４０℃で自由端一軸延伸して、延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ６）を得た。
【０１６２】
（製造例７）
ウレタン樹脂（第一工業製薬製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）２０重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０、平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０重量％）０．０９重量部および純水８０重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（１Ｂ）を得た。
【０１６３】
（製造例８）
ウレタン樹脂（三井化学ポリウレタン製、タケラックＷ−５０３０、固形分３０重量％）１８重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０、平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０重量％）０．０８重量部および純水７２重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（２Ｂ）を得た。
【０１６４】
（製造例９）
ウレタン樹脂（ＤＩＣ製、ハイドランＣＰ−７０２０、固形分４０重量％）１４重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０、平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０重量％）０．０７重量部および純水６６重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（３Ｂ）を得た。
【０１６５】
（製造例１０）
ウレタン樹脂（第一工業製薬製、スーパーフレックス６２０、固形分３０重量％）２０重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０、平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０重量％）０．３０重量部および純水６６重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（４Ｂ）を得た。
【０１６６】
（製造例１１）
ウレタン樹脂（第一工業製薬製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）２０重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．７、固形分１９重量％）０．０９重量部および純水８０重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（５Ｂ）を得た。
【０１６７】
（製造例１２）
ウレタン樹脂（第一工業製薬製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）２０重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）０．１２重量部および純水８０重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（６Ｂ）を得た。
【０１６８】
（製造例１３）
ウレタン樹脂（第一工業製薬製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）１９重量部、架橋剤（日本触媒製、エポクロスＷＳ−７００、固形分２５重量％）１．３重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０、平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０重量％）０．０９重量部および純水７９重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（７Ｂ）を得た。
【０１６９】
（製造例１４）
ウレタン樹脂（ＤＩＣ製、ハイドランＡＰ−４０Ｎ、固形分３５重量％）１９重量部、架橋剤（日本触媒製、エポクロスＷＳ−７００、固形分２５重量％）１．３重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０、平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０重量％）０．０９重量部および純水７９重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（８Ｂ）を得た。
【０１７０】
（実施例１）
製造例１で作製した延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ１）の一方の主面に、製造例７で作製した易接着組成物（１Ｂ）を、乾燥後の塗布膜の厚さが２７０ｎｍとなるように塗工試験機を用いて塗布した後、全体を１００℃で２分間乾燥した。このようにして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、アクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。形成した易接着層に含まれる微粒子は、易接着組成物（１Ｂ）中の形状を保持していた。
【０１７１】
（実施例２）
易接着組成物（１Ｂ）の代わりに、製造例８で作製した易接着組成物（２Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、アクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１７２】
（実施例３）
延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ１）の代わりに、製造例２で作製した延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ２）を用いた以外は実施例１と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、アクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１７３】
（実施例４）
延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ１）の代わりに、製造例３で作製した延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ３）を用いた以外は実施例１と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、アクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１７４】
（実施例５）
延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ１）の代わりに、製造例４で作製した延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ４）を用いるとともに、易接着組成物（１Ｂ）の代わりに、製造例９で作製した易接着組成物（３Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、アクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１７５】
（実施例６）
延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ１）の代わりに、製造例５で作製した延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ５）を用いるとともに、易接着組成物（１Ｂ）の代わりに、製造例１０で作製した易接着組成物（４Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、アクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１７６】
（実施例７）
製造例１で作製した延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ１）の一方の主面に、製造例７で作製した易接着組成物（１Ｂ）を、乾燥後の塗布膜の厚さが６００ｎｍとなるように塗工試験機を用いて塗布した後、全体を１００℃で２分間乾燥した。次に、このようにして得たフィルムを、二軸延伸機（東洋精機製作所製、ＴＹＰＥ  ＥＸ４）を用いてＴＤ方向（フィルム面内におけるＭＤ方向とは直交する方向、押出成形時の幅方向）に延伸倍率１．５倍、延伸温度１４０℃で自由端一軸延伸して、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、二軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１７７】
（実施例８）
延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ１）の代わりに、製造例６で作製した延伸アクリル樹脂フィルム（Ｆ６）を用いた以外は実施例１と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、アクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１７８】
（比較例１）
易接着組成物（１Ｂ）の代わりに、製造例１１で作製した易接着組成物（５Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、アクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１７９】
（比較例２）
易接着組成物（１Ｂ）の代わりに、製造例１２で作製した易接着組成物（６Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、アクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１８０】
（実施例９）
製造例１で作製したアクリル樹脂のペレット（１Ａ）を、先端部にポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機（φ＝９０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて、処理速度２００ｋｇ／時（樹脂量換算）および温度２７０℃で溶融押出して、厚さ２２０μｍの帯状のフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、溶融押出に続いて連続的にオーブン縦延伸機に供給し、当該延伸機にて当該フィルムの縦方向（溶融押出時の流れ方向、ＭＤ方向）に延伸温度１４２℃、延伸倍率１．５倍で延伸（縦延伸）した。
【０１８１】
さらに連続して、縦延伸後のアクリル樹脂フィルムの一方の主面に、製造例１３で作製した易接着組成物（７Ｂ）をグラビアコート法により乾燥後の塗布膜の厚さが１０５０ｎｍとなるように塗布した（インライン塗工）後、そのままアクリル樹脂フィルムをテンター横延伸機に供給して、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍でその幅方向に延伸（横延伸）した。このようにして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層（厚さ３５０ｎｍ）が一方の主面に形成された、二軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルム（厚さ５８μｍ）を得た。
【０１８２】
（実施例１０）
アクリル樹脂のペレット（１Ａ）の代わりに、製造例２で作製したアクリル樹脂のペレット（２Ａ）を用いた以外は実施例９と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、二軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１８３】
（実施例１１）
アクリル樹脂のペレット（１Ａ）の代わりに、グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（ロームアンドハース製、ＫＡＭＡＸ  Ｔ−２４０）を用いた以外は、実施例９と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、二軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１８４】
（実施例１２）
製造例１で作製したアクリル樹脂のペレット（１Ａ）を、先端部にポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機（φ＝９０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて、処理速度２００ｋｇ／時（樹脂量換算）および温度２７０℃で溶融押出して、厚さ２２０μｍの帯状のフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、溶融押出に続いて連続的にオーブン縦延伸機に供給し、当該延伸機にて当該フィルムの縦方向（溶融押出時の流れ方向、ＭＤ方向）に延伸温度１４２℃、延伸倍率１．５倍で延伸（縦延伸）した。
【０１８５】
さらに連続して、縦延伸後のアクリル樹脂フィルムの一方の主面にコロナ処理を施した後、当該処理面に、製造例１３で作製した易接着組成物（７Ｂ）をグラビアコート法により乾燥後の塗布膜の厚さが１０５０ｎｍとなるように塗布した（インライン塗工）。続いて、そのままアクリル樹脂フィルムをテンター横延伸機に供給して、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍でその幅方向に延伸（横延伸）した。このようにして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層（厚さ３５０ｎｍ）が一方の主面に形成された、二軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルム（厚さ５８μｍ）を得た。
【０１８６】
（実施例１３）
易接着組成物（７Ｂ）の代わりに、製造例１４で作製した易接着組成物（８Ｂ）を用いた以外は実施例１２と同様にして、ウレタン樹脂および微粒子を含む易接着層が一方の主面に形成された、二軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムを得た。
【０１８７】
各実施例および比較例で作製した光学フィルムの評価結果を、以下の表１にまとめる。
【０１８８】
【表１】
0005827017.tif 000003
【０１８９】
表１に示すように、実施例１〜１３では、耐ブロッキング性および透明性が高い光学フィルムが得られた。一方、比較例１では、易接着組成物および当該組成物から形成された易接着層に含まれる微粒子の粒度分布が１．７と実施例よりも大きく、ヘイズ率が高い（透明性に劣る）光学フィルムが形成された。また、比較例２では、易接着組成物および当該組成物から形成された易接着層に含まれる微粒子の平均一次粒子径が１１０ｎｍと実施例よりも小さく、耐ブロッキング性に劣る光学フィルムが形成された。比較例２の光学フィルムでは、フィルムロールに巻き取る際に、経時的にフィルムのシワおよびロールの変形が発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の光学フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置に用いられる、偏光子保護フィルムなどの各種の保護フィルム、位相差フィルム、偏光フィルムへの使用に好適である。
【符号の説明】
【０１９１】
１  光学フィルム
２  アクリル樹脂フィルム
３  易接着層
４  液晶セル
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  偏光子保護フィルム
６ａ、６ｂ  偏光子
８  バックライト
９ａ、９ｂ  偏光板
１１  画像表示部
【図１】
0005827017.tif 000004
【図２】
0005827017.tif 000005