(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出されてくる用紙を、排紙台の排紙方向下流側端部に設けた後端部材に衝突させて排紙台上に積載する排紙装置であって、
前記後端部材は、
排出方向と直交する幅方向に複数配置され、排出されてくる用紙が衝突する緩衝部材と、
前記緩衝部材の排紙方向位置をそれぞれ調整可能なように前記緩衝部材を保持する保持手段と、
前記保持手段の下方に設けられ、前記緩衝部材に衝突して落下した用紙の搬送方向先端位置を規制する規制面と、
を有し、
前記緩衝部材の排紙方向位置が前記規制面の排紙方向位置とは独立して調整可能とされていることを特徴とする排紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出されてきた用紙を積載する排紙装置を備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置を構成する一般的な排紙装置では、排出された用紙の移動を停止させるために、排紙方向下流側端部にまで移動可能な緩衝部材が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、特に大判印刷では、この緩衝部材に用紙が撥ね返された場合、排紙方向に対して平行ではなく斜めに撥ね返るなどし、排紙揃えが悪化し易い。この理由としては、用紙サイズが大きくなったことにより空気抵抗等の外乱を受け易くなり、用紙の装置フロント側と装置リア側とで衝突高さ等の排出挙動に違いが発生し、用紙の跳ね返り量に差が生じて斜めに撥ね返るためと考えられる。
【０００４】
この対策として、上記の緩衝部材と、緩衝部材よりも下方に形成されて落下用紙の排紙方向先端側の位置を規制する規制面とを連設して有するエンドフェンスを、排紙装置の装置フロント側および装置リア側にそれぞれ配置し、大きく撥ね返る側のエンドフェンスの排紙方向位置をずらすことにより、斜めに撥ね返るのを抑制することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０９９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、大きく撥ね返る側のエンドフェンスの排紙方向位置をもう一方のエンドフェンスに比べてずらすように移動させると、緩衝部材だけではなく上記の規制面も一緒に移動する。このため、用紙積載時の用紙の排紙方向下流側端が排紙方向に対して斜めになり、排紙揃えに悪影響を及ぼす。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、排紙の際に用紙の排紙方向下流側端が当接する緩衝部材の位置を、落下用紙の排紙方向下流側端の位置を規制する規制面の位置に影響を及ぼすことなく調整することができる排紙装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る排紙装置の第１の特徴は、排出されてくる用紙を、排紙台の排紙方向下流側端部に設けた後端部材に衝突させて排紙台上に積載する排紙装置であって、前記後端部材は、排出方向と直交する幅方向に複数配置され、排出されてくる用紙が衝突する緩衝部材と、前記緩衝部材の排紙方向位置を各々調整可能なように前記緩衝部材を保持する保持手段と、前記保持手段の下方に設けられ、前記緩衝部材に衝突して落下した用紙の搬送方向先端位置を規制する規制面と、を有し、前記緩衝部材の排紙方向位置が前記規制面の排紙方向位置とは独立して調整可能とされていることにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る排紙装置の第１の特徴によれば、複数の緩衝部材の位置が前記規制面の位置とは独立して調整可能とされているので、排紙の際に用紙の排紙方向下流側端が当接する緩衝部材の位置を、落下用紙の排紙方向下流側端の位置を規制する規制面の位置に影響を及ぼすことなく調整することができ、排紙揃えが良い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る印刷装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態の印刷装置に取り付けられた排紙装置の斜視図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第１実施形態に係る排紙装置を構成する後端部材の側面図および背面斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る排紙装置で、後端部材の配置位置を調整することを説明する模式的な平面図である。
【図５】第２実施形態の印刷装置に取り付けられた排紙装置の斜視図である。
【図６】従来の排紙装置の一例で、後端部材によって用紙が斜め方向に撥ね返ることを説明する模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。
【００１２】
また、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１３】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。印刷装置としてはインクジェット印刷機を想定して説明しているが、印刷装置はインクジェット印刷機には限られない。
【００１４】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る印刷装置の概略構成を示す説明図である。図２は、本実施形態の印刷装置に取り付けられた排紙装置の斜視図である。図３（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本実施形態に係る排紙装置を構成する後端部材の側面図および背面斜視図である。図４は、本実施形態に係る排紙装置で、後端部材の配置位置を調整することを説明する模式的な平面図である。
【００１５】
（全体構成）
図１に示すように、本実施形態の印刷装置（例えば、インクジェット印刷機）１０は、筐体１１の内外に、給紙部と、プリンタ部１２と、ベルトプラテン機構部１４と、用紙搬送部と、制御部２０と、排紙装置５０（図２参照）と、を備えている。本実施形態の印刷装置１０はライン型インクジェットプリンタである。
【００１６】
この構成により、搬送されてきた用紙（記録紙）Ｓはベルトプラテン機構部１４のファンによって吸引搬送され、プリンタ部１２で吐出されたインク滴によって画像が形成されるようになっている。
【００１７】
プリンタ部１２は、給紙部の下流側で且つ用紙循環搬送路部の上流側に設置されており、筐体１１内の略中央部位に位置して筐体１１に固定されている。
【００１８】
このプリンタ部１２では、複数色のインクと対応して複数のライン型インクジェットヘッド３１（以下、単にヘッド３１と記載）が上流側から下流側に向かってＣ（シアン）用，Ｋ（ブラック）用，Ｍ（マゼンタ）用，Ｙ（イエロー）用の順に配置されている。すなわち、上流側から下流側に向かって、シアン用のヘッド３１Ｃ、ブラック用のヘッド３１Ｋ、マゼンタ用のヘッド３１Ｍ、イエロー用のヘッド３１Ｙがこの順に配置されている。
【００１９】
各色のヘッド３１は、ヘッドホルダ３２に取り付けられて、ベルトプラテン機構部１４による用紙Ｓの搬送方向Ｘに等間隔をおいて配置されている。各ヘッド３１には、下面側に吐出面３１Ｆが形成されており、各吐出面から各色のインクが吐出するようになっている。
【００２０】
ヘッドホルダ３２には、ベルトプラテン機構部１４を昇降可能に吊り下げ支持するヘッドギャップ調整ユニット３３が設けられている。ヘッドギャップ調整ユニット３３は、プーリ及びワイヤを有するヘッドギャップ調整機構と、モータとを備えている。そして、モータによりプーリを回転させワイヤの巻き取り、巻き出しを行うことで、ワイヤにつながれて吊り下げ支持されたベルトプラテン機構部１４を昇降させるように構成されている。したがって、ベルトプラテン機構部１４は、筐体１１から構造的に分離されている。
【００２１】
このヘッドギャップ調整ユニット３３は、プリンタ部１２の一部として制御部２０に接続されており、制御部２０の制御により駆動される。ヘッドギャップ調整ユニット３３によるベルトプラテン機構部１４の昇降は、例えば、用紙Ｓの種類に応じた印刷モードの変更の際に行われる。その一例として、普通紙に比べると紙厚が大きいもの（例えば封筒）に印刷する印刷モードが選択された場合に、制御部２０が、ベルトプラテン機構部１４を降下させて、ヘッド３１と、ベルトプラテン機構部１４の搬送ベルト４１によって形成されるベルト搬送路４１Ｒと、の間隔Ｇを通常よりも広げる場合が挙げられる。
【００２２】
（排紙装置）
図２に示すように、本実施形態に係る排紙装置５０は、排紙を下方から支える排紙台５２と、排出された用紙Ｓを両サイドからそれぞれ支えるフェンス状のサイド部材５４Ｆ、５４Ｒと、排出された用紙Ｓを排紙方向下流端側で支えるフェンス状の後端部材５６Ｆ、５６Ｒと、を着脱自在に備えている。そして、後端部材５６Ｆ、５６Ｒは、排紙方向（排出方向）Ｕに沿った排紙台中央線Ｃの両側、すなわち、排紙台５２の装置フロント側（以下、Ｆ側という）および装置リア側（以下、Ｒ側という）にそれぞれ配置されている（Ｆ側、Ｒ側については図２、図４参照）。ここで、排紙台中央線Ｃと、排出されてくる用紙の搬送幅中央位置（搬送方向に直交する用紙幅の中央位置）と、は同じ位置とされている。
【００２３】
後端部材５６Ｆ、５６Ｒの構成は同じであるので、以下、後端部材５６Ｒのみの構成について詳細に説明し、後端部材５６Ｆの構成についてはその説明を省略する。
【００２４】
図３に示すように、後端部材５６Ｒは、排出されてくる用紙Ｓが衝突する緩衝部材５８Ｒと、緩衝部材５８Ｒの排紙方向位置を調整可能なように緩衝部材５８Ｒを保持する保持機構６０Ｒと、保持機構６０Ｒが設けられた後端部材本体６２Ｒと、排紙台５２の排紙方向下流端部に取り付けられて後端部材本体６２Ｒの下端部を固定する後端部材取付部６４Ｒと、を有する。後端部材本体６２Ｒは、緩衝部材５８Ｒに衝突して落下した用紙Ｓの搬送方向先端位置を規制する規制面６６Ｒを緩衝部材５８Ｒの下方に有する。
【００２５】
後端部材本体６２Ｒは、上部に、略垂直方向に向けられた上平板部７０Ｒを有する。保持機構６０Ｒは、上平板部７０Ｒのネジ穴にネジ係合して先端が緩衝部材５８Ｒに当接している位置調整用ボルト７２Ｒと、位置調整用ボルト７２Ｒの頭部７４Ｒにボルト延び出し側から当接している押圧板７６Ｒと、上平板部７０Ｒを排紙方向Ｕに貫通し一方の端部で緩衝部材５８Ｒに固定されているとともに他方の端部で押圧板７６Ｒに固定されている複数本の固定軸７８Ｒと、各固定軸７８Ｒに挿通され両端でそれぞれ上平板部７０Ｒと押圧板７６Ｒとに当接している圧縮コイルバネ８０Ｒと、を備えている。
【００２６】
更に、後端部材本体６２Ｒは、下部に、略垂直方向に向けられた下平板部８２Ｒを有する。下平板部８２Ｒには、排紙方向Ｕに直交する上記の規制面６６Ｒが形成されている。
【００２７】
この構成により、緩衝部材５８Ｒの排紙方向位置の調整が規制面６６Ｒの排紙方向位置とは独立して調整可能とされている。
【００２８】
また、規制面６６Ｒの排紙方向位置は、緩衝部材５８Ｒよりも印刷装置１０の排紙口側、すなわち排紙台５２の排紙受け入れ側に位置している。
【００２９】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果について説明する。緩衝部材５８Ｆ、５８Ｒの排紙方向位置を同じとしたときに、緩衝部材５８Ｆ、５８Ｒによって用紙Ｓの撥ね返る方向が、排紙方向Ｕに対してＦ側にずれるかＲ側にずれるかは、排紙装置５０周辺の空気の流れ、印刷装置１０や排紙装置５０の組み立て精度、印刷された印字パターンの偏りによってほぼ決まる。本実施形態では、このずれる方向に応じて、緩衝部材５８Ｆ、５８Ｒの排紙方向位置を相対的に調整する。
【００３０】
例えば、撥ね返る方向がＦ側にずれる場合には、緩衝部材５８Ｆで撥ね返る距離に比べ、緩衝部材５８Ｒで撥ね返る距離が大きい。この場合には、後端部材５６Ｒの位置調整用ボルト７２Ｒを回転させることにより、図４に示すように、緩衝部材５８Ｒの排紙方向位置を、緩衝部材５８Ｆに比べて排紙方向Ｕ側に所定長さだけ平行にずらす。この結果、用紙Ｓを排紙方向Ｕと平行方向に撥ね返らせることができる。そして、後端部材５６Ｆの規制面６６Ｆ、および、後端部材５６Ｒの規制面６６Ｒに用紙Ｓの排紙方向下流側端ＳＴが当接し、用紙Ｓが規制面６６Ｆ、６６Ｒで規制されて排紙台５２上に積載されていく。
【００３１】
撥ね返る方向がＲ側にずれる場合には、緩衝部材５８Ｒで撥ね返る距離に比べ、緩衝部材５８Ｆで撥ね返る距離が大きい。この場合には、後端部材５６Ｆの位置調整用ボルトを回転させて、緩衝部材５８Ｆの排紙方向位置を、緩衝部材５８Ｒに比べて排紙方向Ｕ側に所定長さだけ平行にずらす。この結果、用紙Ｓを排紙方向Ｕと平行方向に撥ね返らせることができる。そして、規制面６６Ｆ、６６Ｒに用紙Ｓの排紙方向下流側端ＳＴが当接し、用紙Ｓが規制面６６Ｆ、６６Ｒで規制されて排紙台５２上に積載されていく。
【００３２】
従って、後端部材５６Ｆに設けられた緩衝部材５８Ｆ、および、後端部材５６Ｒに設けられた緩衝部材５８Ｒの排紙方向位置を、それぞれ、規制面６６Ｆ、６６Ｒの位置に影響を及ぼすことなく調整することができる排紙装置５０が実現される。
【００３３】
また、緩衝部材５８Ｆと規制面６６Ｆとを別々ではなく後端部材５６Ｆに一体化して設けており、同様に、緩衝部材５８Ｒと規制面６６Ｒとを別々ではなく後端部材５６Ｒに一体化して設けている。従って、部品点数を減らすとともに、後端部材５６Ｆ、５６Ｒの配置時や排紙台５２の収納時に、後端部材本体の位置調整などの作業が不要となり、作業時間が短縮化される。
【００３４】
また、用紙ＳがＦ側、Ｒ側とも撥ね返り過ぎてしまうときには、用紙Ｓの排紙方向下流側端ＳＴが規制面６６Ｆ、６６Ｒに当接する位置にまで戻らずに排紙揃えが従来に比べてさほど改善されない場合がある。このような場合、緩衝部材５８Ｆ、５８Ｒの両者を排紙方向Ｕに平行に移動させることで撥ね返り過ぎを防止することができ、用紙Ｓの排紙方向下流側端ＳＴを規制面６６Ｆ、６６Ｒに当接させて排紙揃えを良好にすることができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、印刷装置１０に排紙装置５０を１つ設けた例で説明したが、排紙装置５０が２つ以上設けられていてもよい。これにより、排紙用紙Ｓの種類に応じて排出する排出装置を切り換えた場合、各排出装置で上記効果を奏することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図５は、本実施形態の印刷装置に取り付けられた排紙装置の斜視図である。本実施形態では、第１実施形態に比べ、２つの後端部材５６Ｆ、５６Ｒに代えて１つの後端部材９６を設けた排紙装置９０である。後端部材９６は、排紙台５２の排紙方向下流側端部に着脱自在に設けられている。
【００３７】
後端部材９６は排紙台中央線Ｃを跨っており、後端部材９６には、排紙台中央線Ｃの両側に、それぞれ緩衝部材９８Ｆ、９８Ｒが配置されている。緩衝部材９８Ｆ、９８Ｒの高さ位置は第１実施形態の緩衝部材５８Ｆ、５８Ｒと同等の高さ位置である。
【００３８】
後端部材９６には保持機構６０Ｒと同様の保持機構（図示せず）が設けられており、緩衝部材９８Ｆ、９８Ｒの排紙方向位置を互いに独立して調整することが可能となっている。そして、後端部材９６は、緩衝部材９８Ｆ、９８Ｒに衝突して落下した用紙Ｓの搬送方向先端位置を規制する規制面１０６を緩衝部材９８Ｆ、９８Ｒの下方に有する。そして、規制面１０６の排紙方向位置は、緩衝部材９８Ｆ、９８Ｒよりも印刷装置１０の排紙口側、すなわち排紙台５２の排紙受け入れ側に位置している。
【００３９】
本実施形態により、第１実施形態と同様の効果を奏することに加え、排紙装置９０の部品点数を減らすことができる。
【００４０】
（比較検討例）
図６は、従来の排紙装置の一例で、後端部材によって用紙が斜め方向に撥ね返ることを説明する模式的な平面図である。従来の排紙装置では、排紙装置へ排出されてフェンス状の後端部材１５６で用紙Ｓが撥ね返ると、用紙Ｓの排紙方向下流側端ＳＴが排紙方向Ｕに対して平行ではなく斜めに撥ね返ることが多い。このため、排紙揃えが悪化し易い。また、後端部材１５６を排紙方向Ｕに対して傾ける対策を行っても、傾いた方向に用紙Ｓが揃えられてしまい易い。
【００４１】
一方、上記実施形態の排紙装置５０では、緩衝部材５８Ｆ、５８Ｒの位置をそれぞれ規制面６６Ｆ、６６Ｒの位置に影響を及ぼすことなく調整できるので、用紙Ｓの撥ね返る方向を調整しても用紙Ｓの排紙揃えが悪化しない。
【符号の説明】
【００４２】
１０  印刷装置
５０  排紙装置
５２  排紙台
５６Ｆ、Ｒ  後端部材
５８Ｆ、Ｒ  緩衝部材
６０Ｒ  保持機構
６６Ｆ、Ｒ  規制面
９０  排紙装置
９６  後端部材
９８Ｆ、Ｒ  緩衝部材
１０６  規制面
１５６  後端部材
Ｓ  用紙
【図１】
0005827893.tif 000002
【図２】
0005827893.tif 000003
【図３】
0005827893.tif 000004
【図４】
0005827893.tif 000005
【図５】
0005827893.tif 000006
【図６】
0005827893.tif 000007