(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の帯状シートの間に糸状弾性体を該帯状シートの搬送方向と交差する方向に伸長した状態に固定した伸縮性シートを連続的に製造する伸縮性シートの製造方法であって、
弾性体巻回手段を用いて糸状弾性体を、シートの搬送方向と直交する方向に離間した一対の糸搬送用構造体に巻回し、巻回した該糸状弾性体を、一対の該糸搬送用構造体により搬送した後、前記帯状シート間に挟んで固定する工程を備えており、
一対の前記糸搬送用構造体それぞれは、それぞれ無端状の回転ベルトである上下２段の上段ベルト及び下段ベルトからなり、
前記上段ベルト及び前記下段ベルトは、それぞれ、一対の前記糸搬送用構造体に巻回された前記糸状弾性体に接触し、該糸状弾性体を、他のベルトとの間に挟むことなく下流に向けて搬送するように構成されており、
一方の前記糸搬送用構造体と他方の前記糸搬送用構造体において、前記糸状弾性体に接触した前記上段ベルトの移動速度と該糸状弾性体に接触した前記下段ベルトの移動速度とを変えて制御し、糸状弾性体がシートの搬送方向に直交する方向に対して傾斜し且つ平行状に複数配された伸縮性シート、又は互いに交差した糸状弾性体がシートの搬送方向に複数配置された伸縮性シートを製造する、伸縮性シートの製造方法。
【請求項２】
一対の前記糸搬送用構造体における前記上段ベルトの移動速度同士、及び／又は前記下段ベルトの移動速度同士を同速にして、前記伸縮性シートを製造する、請求項１に記載の伸縮性シートの製造方法。
【請求項３】
吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向の左右両側に連設された左右のウエストパネルを有する使い捨ておむつの製造方法であって、
請求項１又は２に記載の方法により伸縮性シートを製造する工程、及び該伸縮性シートを、前記ウエストパネルの形成材に用いて前記使い捨ておむつを製造する工程を具備する、使い捨ておむつの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
資材をできる限り省き、廃棄物をできる限り抑え、環境に優しく、コストを抑えるという観点から、ファスニングテープを備えたウエストパネル材を別工程で製造しておき、吸収体を含む長方形状の吸収性本体にこのウエストパネル材を付加して製造される展開型の使い捨ておむつが知られている。ウエストパネル材は、装着性の観点から、伸縮性の部材であることが好ましく、ウエストパネル材としては、一般的に伸縮性のフィルムを用いて形成されたものが用いられる。しかし、伸縮性のフィルムはコストがかかるため、汎用の弾性部材である所謂糸ゴムを用いてウエストパネル材を形成することが好ましい。但し、糸ゴムを用いてウエストパネル材を得る工程と、そのウエストパネル材を吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを得る工程とを一連の流れで連続して行う場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材の伸縮方向は、一般的に吸収性本体の搬送方向と同方向となり、展開型の使い捨ておむつの着用時に求められるウエストパネル材の伸縮方向と直交する方向となる。従って、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材をインライン工程で吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを製造する場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材を９０度反転させて吸収性本体に付加する必要がある。このようにウエストパネル材を９０度反転させる装置が別途必要となるため、設備投資の増大を招いてしまう。
【０００３】
上述のような９０度反転させる装置を使用しない方法として、例えば、特許文献１，特許文献２には、長さ方向に走行中の透水性シートに接着剤を塗布し、該接着剤塗布面に、テンションの与えられた糸状弾性体を、走行するシートのシート面に沿って且つシート走行方向に向けてジグザグ状態で平行移動させ、該糸状弾性体を伸張させた状態でシートに接着する工程と、前記糸状弾性体を両端で切断する工程とを行う伸縮性シートの製造方法が記載されている。また、特許文献１には、ジグザグ状態の糸状弾性体を、平行に配置し直す方法も記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１，２で得られる伸縮性シートは、糸状弾性体が伸縮性シートの幅方向に対する傾斜角度を一定にしてジグザグ状態に配置されていたり、互いに平行に配置されているものである。
これに対して、弾性体巻回手段を用いて糸状弾性体を、シートの搬送方向と直交する方向に離間した一対の搬送ベルトに巻回して、該糸状弾性体を、該シートの搬送方向と交差する方向に固定する技術を用いて、従来提案されていた態様とは異なる態様で糸状弾性体を固定することができれば、該伸縮性シートに様々な伸縮特性を付与することができ、様々な製品に伸縮性を付与する伸縮性シートとして応用も期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２４３３０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の課題は、糸状弾性体を、シートの搬送方向と直交する方向に離間した一対の糸搬送用構造体に巻回し、該糸状弾性体を、該シートの搬送方向と交差する方向に固定する技術を用いて、該糸状弾性体が従来にない配置態様で固定された伸縮性シートを効率よく製造可能な伸縮性シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は一対の帯状シートの間に糸状弾性体を該帯状シートの搬送方向と交差する方向に伸長した状態に固定した伸縮性シートを連続的に製造する伸縮性シートの製造方法であって、弾性体巻回手段を用いて糸状弾性体を、シートの搬送方向と直交する方向に離間した一対の糸搬送用構造体に巻回し、巻回した該糸状弾性体を、一対の該糸搬送用構造体により搬送した後、前記帯状シート間に挟んで固定する工程を備えており、一対の前記糸搬送用構造体それぞれは、上段の長手部材と下段の長手部材とを備えており、一方の前記糸搬送用構造体と他方の前記糸搬送用構造体において、前記上段の長手部材による前記糸状弾性体の送り速度と前記下段の長手部材による糸状弾性体の送り速度を変えて制御し、糸状弾性体がシートの搬送方向に直交する方向に対して傾斜し且つ平行状に複数配された伸縮性シート、又は互いに交差した糸状弾性体がシートの搬送方向に複数配置された伸縮性シートを製造する、伸縮性シートの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の伸縮性シートの製造方法によれば、糸状弾性体を、シートの搬送方向と直交する方向に離間した一対の糸搬送用構造体に巻回し、該糸状弾性体を、該シートの搬送方向と交差する方向に固定する技術を用いて、該糸状弾性体が従来にない配置態様で固定された伸縮性シートを効率よく製造可能である。また、本発明によれば良好な伸縮性を示し、例えば、使い捨ておむつのウエストバンド形成材等として用いることにより、フィット性に優れたおむつ等を得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施態様により得られるウエストパネル材及びそれを用いた展開型使い捨ておむつを示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施態様の製造方法の実施に好適に用いられる伸縮性シートの製造装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す装置の回転アーム（弾性体巻回手段）より上流側の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す装置の糸状弾性体の搬送部を上方から見た模式図である。
【図５】図５は、第２実施態様に用いた装置の図４相当図である。
【図６】図６は、第２実施態様により得られるウエストパネル材及びそれを用いた展開型使い捨ておむつを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の伸縮性シートの製造方法を、その好ましい実施態様に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施態様で製造する伸縮性シートは、図１に示すように、例えば、展開型の使い捨ておむつ１のウエストパネル３に用いられる。従って、先ず、本実施態様により製造される伸縮性シートをウエストパネルに用いた展開型の使い捨ておむつ１について説明する。
【００１１】
展開型の使い捨ておむつ１（以下、「おむつ１」ともいう。）は、図１に示すように、装着時に装着者の腹側に位置する腹側部Ａ、背側に位置する背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃを有する吸収性本体２と、背側部Ｂの左右両外方に連設された左右一対のウエストパネル３，３とを有する。おむつ１は、図１に示すように、腹側部Ａの左右両外方に連設された左右一対のパネル材４，４を有している。尚、おむつ１の吸収性本体２は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、長方形状である。また、おむつ１のパネル材４は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、台形状であり、長さの長い下底側が、接着剤や融着等の手段により吸収性本体２に固定されている。
以下の説明では、吸収性本体２の長手方向（おむつ１の長手方向でもある）をＹ方向、吸収性本体２の幅方向（おむつ１の幅方向でもある）をＸ方向として説明する。
【００１２】
一対のウエストパネル３，３それぞれは、平面状に拡げた状態において、矩形状である。各ウエストパネル３は、２枚のシート５，６と、２枚のシート５，６の間に伸長した状態で配された複数本の糸状弾性体７とを有している。各ウエストパネル３は、糸状弾性体７を、接着剤や融着等の手段により一体的に固定して形成されている。各ウエストパネル３は、一対のシート５，６の間に糸状弾性体７をＹ方向と交差する方向に伸長した状態で固定された伸縮性シートからなる。具体的には、各ウエストパネル３においては、図１に示すように、同形同大の矩形状の２枚のシート５，６の間に、複数本の糸状弾性体７が、Ｙ方向に略等間隔に固定されている。ウエストパネル３において、Ｙ方向を、矩形状のシート５，６の１辺に沿う方向とし、Ｘ方向を当該１辺に直交する方向とする。
【００１３】
本おむつ１においては、糸状弾性体７は、Ｘ方向に対して所定の傾斜角度θを有している。図１中の直線ＬＸは、Ｘ方向と平行な直線である。
なお、本おむつ１において、ウエストパネル３を構成する伸縮性シートは、製造時におけるシートの搬送方向ｙがＹ方向と平行となり、製造時におけるシートの搬送方向に直交する方向ｘがＸ方向と一致するように固定されている。そのため、ウエストパネル３に用いた伸縮性シートのＸ方向に対する糸状弾性体７の傾斜角度θは、その伸縮性シートの搬送方向に直交する方向ｘに対する糸状弾性体７の傾斜角度と一致している。
なお、図１に示すおむつ１において、図中の左側のウエストパネル３と右側のウエストパネル３とでは、糸状弾性体７の傾斜方向が左右対称の逆向きとなっているが、両糸状弾性体の、伸縮性シートの搬送方向に直交する方向ｘに対する傾斜角度θは同じと考える。
【００１４】
このように形成された矩形状のウエストパネル３には、そのＸ方向外方側の端部にファスニングテープ８が接着剤や融着等の手段により固定されている。また、矩形状のウエストパネル３は、そのＸ方向内方側の端部が接着剤や融着等の手段により吸収性本体２の背側部Ｂに固定され、背側部ＢのＸ方向外方に連設されている。
【００１５】
吸収性本体２は、図１に示すように、液透過性の表面シート２１と、液不透過性又は撥水性の裏面シート２２と、これら両シート２１，２２間に介在された液保持性の吸収体２３とを有している。吸収性本体２は、図１に示すように、おむつ１の内面をなす表面シート２１と、おむつ１の外面をなす裏面シート２２とを、これら両シート２１，２２間に吸収体２３を介在させて接合することにより形成されている。また、吸収性本体２は、図１に示すように、Ｙ方向の両側部に沿って立体ガード形成用シート２４，２４を配設してなる。立体ガード形成用シート２４は、吸収性本体２のＹ方向両側部に沿って表面シート２１に固定されている。各立体ガード形成用シート２４は、Ｘ方向内方側の端縁近傍に沿って立体ガード形成用の弾性部材２５を有しており、着用時には、その弾性部材２５の収縮力により、該端縁から所定幅の部分が表面シート２１から離間して立体ガードを形成する。また、吸収性本体２の長手方向両側部の脚回りに配される部分には、レッグギャザー形成用の弾性部材２６が配されている。着用時には、弾性部材２６の収縮によりレッグギャザーが形成され、脚回りに対して良好にフィットする。
【００１６】
おむつ１の形成材料について説明する。
ウエストパネル３を構成するシート５，６及びパネル材４としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、シート５，６及びパネル材４としては、不織布、織物、フィルムまたはそれらの積層シート等を用いることができる。吸収性本体２を構成する表面シート２１、裏面シート２２としては、それぞれ、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、親水性且つ液透過性の不織布等を用いることができ、裏面シート２２としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体２３としては、パルプ繊維等の繊維の集合体（不織布であっても良い）又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コアを、透水性の薄紙や不織布からなるコアラップシートで被覆したもの等を用いることができる。立体ガードを構成する立体ガード形成用シート２４としては、伸縮性のフィルム、不織布、織物またはそれらの積層シート等を用いることができる。
【００１７】
糸状弾性体７及び立体ガードを構成する弾性部材２５としては、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる糸状の伸縮性材料を用いることができる。本発明における糸状弾性体７には、断面が円形、正方形状のもののほか、楕円状、断面矩形等の細幅帯状のものも含まれ、マルチフィラメントタイプのものも用いることができる。糸状弾性部材の幅（または径）は、例えば、０．１〜３ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ以下である。
ファスニングテープ８としては、例えば、不織布等のテープ基材の一方の面上にメカニカルファスナーのフック部材を熱融着や接着剤等により貼り付けてなるものを用いることができる。
【００１８】
次に、本発明の伸縮性シートの製造方法の好ましい実施態様を、上述したおむつ１のウエストパネル３（伸縮性シート）を製造する場合を例にとり図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施態様のウエストパネル３（伸縮性シート）の製造方法に好適に用いられる製造装置を模式的に示したものである。
【００１９】
製造装置１１は、図２に示すように、ウエストパネル３に使用される伸縮性シート３Ａを連続的に製造する装置であり、シートの搬送方向（ｙ方向）と直交する方向（ｘ方向）に離間した一対の搬送ベルト１２，１３に、糸状弾性体７を連続的に巻回する弾性体巻回用の回転アーム（弾性体巻回手段）１４を備えている。また、製造装置１１は、図２及び図３に示すように、糸状弾性体７を連続して繰り出し、回転アーム１４に糸状弾性体７を伸長状態で導入する弾性体供給手段１５と、前述の一対の搬送ベルト１２，１３により糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する搬送手段１６と、一対のニップローラー１７１，１７２を用いて一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体７を固定する一体化手段１７と、帯状シート５０，６０の幅方向両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を切断する切断手段１８とを備えている。
本実施形態においては、一対の搬送ベルト１２，１３が、本発明における一対の糸搬送用構造体であり、本発明の上下２段の長手部材の長手方向は、搬送ベルト１２，１３の延設方向（ｙ方向）である。つまり上下２段の長手部材はいずれもシートの搬送方向（ｙ方向）を長手方向としている。
【００２０】
シートの搬送方向は、一対の搬送ベルト１２，１３に巻回された糸状弾性体７の搬送方向またはその糸状弾性体７と一体化されたシート（帯状シート５０及び／又は６０）の搬送方向である。
図２中矢印のｙ方向は、シートの搬送方向であり、一対の帯状シート５０，６０に糸状弾性体７が固定されるときの、糸状弾性体７や一対の帯状シート５０，６０の搬送方向を示し、最終的に本実施態様により製造されるウエストパネル３（伸縮性シート）の搬送方向及び該ウエストパネル３（伸縮性シート）を取り付けたおむつ１の連続体の搬送方向とも同じ方向である。また、図２中矢印のｘ方向は、帯状シート５０，６０の幅方向であり、シートの搬送方向と直交する方向である。また、図２中矢印のｚ方向は、後述する一対のニップローラー１７１，１７２どうしが対向する方向である。
【００２１】
搬送手段１６の搬送ベルト１２は、図２に示すように、無端状の回転ベルトであり、上下２段の上段ベルト１２ａと下段ベルト１２ｂとからなる。上段ベルト１２ａは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１２１，１２２間に架け渡されている。下段ベルト１２ｂは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１２４，１２５間に架け渡されている。プーリー１２１は、一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体７を固定する一対のニップローラー１７１，１７２の下流側に位置し、プーリー１２２は、ニップローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１２４は、プーリー１２１よりも下流側に位置し、プーリー１２５は、ニップローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１２２，１２５は、同じ位置に上下２段で配されている。また、プーリー１２２（プーリー１２５）は、帯状シート５０，６０のｘ方向端部よりもｘ方向外方に位置している。プーリー１２１及びプーリー１２４それぞれには、その駆動部にサーボモーター（不図示）が連設されており、上段ベルト１２ａ及び下段ベルト１２ｂそれぞれの回転速度を変更することができる。
本実施形態では、上段ベルト１２ａ及び下段ベルト１２ｂが、本発明の一方の糸搬送用構造体における上段の長手部材及び下段の長手部材である。
【００２２】
搬送手段１６の搬送ベルト１３は、図２に示すように、搬送ベルト１２と同様に、無端状の回転ベルトであり、上下２段の上段ベルト１３ａと下段ベルト１３ｂとからなる。上段ベルト１３ａは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１３１，１３２間に架け渡されている。下段ベルト１３ｂは、回転軸方向がｚ方向に配されたプーリー１３４，１３５間に架け渡されている。プーリー１３１は、一対のニップローラー１７１，１７２の下流側に位置し、プーリー１３２は、ニップローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１３４は、プーリー１３１よりも下流側に位置し、プーリー１３５は、ニップローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１３２，１３５は、同じ位置に上下２段で配されている。また、プーリー１３２（プーリー１３５）は、帯状シート５０，６０のｘ方向端部よりもｘ方向外方に位置している。プーリー１３１及びプーリー１３４それぞれには、その駆動部にサーボモーター（不図示）が連設されており、上段ベルト１３ａ及び下段ベルト１３ｂそれぞれの回転速度を変更することができる。
本実施形態では、上段ベルト１３ａ及び下段ベルト１３ｂが、本発明の一方の糸搬送用構造体における上段の長手部材及び下段の長手部材である。
【００２３】
図２に示すように、上述のように配されたプーリー１２１，１２２及びプーリー１２４，１２５に架け渡されることにより搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）は、一対のニップローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配される。また、上述のように配されたプーリー１３１，１３２及びプーリー１３４，１３５に架け渡されることにより搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）は、一対のニップローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配される。更に、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）は、帯状シート５０，６０のｘ方向外方に位置し、互いに左右対称に配されている。搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）は、それぞれの外周側がｙ方向に移動するように回転する。搬送ベルト１２及び搬送ベルト１３に巻回された糸状弾性体７は、搬送ベルト１２における上段ベルト１３ａ及び下段ベルト１３ｂ並びに搬送ベルト１３における上段ベルト１３ａ及び下段ベルト１３ｂそれぞれの外周側の移動により搬送されるようになっており、それぞれの外周側の移動速度が、搬送ベルト１２の上段及び下段ベルト１２ａ，１２ｂ並びに搬送ベルト１３の上段及び下段ベルト１３ａ，１３ｂそれぞれの送り速度である。
【００２４】
搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）は、何れもタイミングベルトであることが好ましい。搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の回転速度、即ち、プーリー１２１及びプーリー１２４並びにプーリー１３１及びプーリー１３４それぞれの駆動部に配されたサーボモーター（不図示）の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００２５】
回転アーム１４は、図２に示すように、軸部１４２、周回部１４３及び連結部１４４を有するアーム部１４１と、軸部１４２の中心線を回転軸として、アーム部１４１を回転させる駆動機構１４７とを備えている。連結部１４４は、軸部１４２及び周回部１４３のそれぞれに対して角度をなして結合しており、周回部１４３と軸部１４２とは略平行となっている。軸部１４２は、その一端に糸状弾性体７の導入口１４５を有し、周回部１４３は、その一端に、糸状弾性体７の導出口１４６を有しており、導入口１４５から導入された糸状弾性体７が、軸部１４２、連結部１４４及び周回部１４３を通って導出口１４６からスムーズに導出される。アーム部１４１の屈曲部や導出口１４６等には、糸状弾性体７との間の摩擦を低減し得る各種公知の部材（従動ロールや低摩擦部材等）を配置することもできる。
【００２６】
周回部１４３は、導出口１４６の位置が、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）の上流側の端部より下流側に配されている。回転アーム１４は、その駆動部（軸部１４２）にサーボモーター１４８が取り付けられており、該サーボモーター１４８の回転により、周回部１４３が、搬送ベルト１２及び搬送ベルト１３の外周を周回する。導出口１４６が回転する軌跡の直径は、一対の搬送ベルト１２，１３の外面間の距離より大きい。
このような回転アーム１４により、取り込んだ糸状弾性体７を、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の上流側の端部であって且つそれぞれの外周側に連続的に巻回することができる。回転アーム１４の回転速度、即ち、サーボモーター（不図示）の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００２７】
弾性体供給手段１５は、図３に示すように、糸状弾性体７を巻き付けたボビン７０の下流側に位置して糸状弾性体７にブレーキによりテンションをかけるテンサー１５１と、テンサー１５１の下流側に位置してボビン７０から糸状弾性体７を繰り出す繰り出しローラー１５２と、繰り出しローラー１５２の下流側に位置してテンションを測定するためのテンション測定器１５３とを備えている。繰り出しローラー１５２は、その回転軸方向がｘ方向に配されている。繰り出しローラー１５２には、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。繰り出しローラー１５２は、その外周に糸状弾性体７が２回巻き付けられて使用される。製造装置１１の備える制御部（不図示）により、テンション測定器１５３による検出出力に基づき、サーボモーター（不図示）の回転速度、即ち繰り出しローラー１５２の回転速度を制御し、所定のテンションで糸状弾性体７をボビン７０から巻き出すことができる。
【００２８】
弾性体供給手段１５は、図３に示すように、繰り出しローラー１５２の下流側に位置するフィードローラー１５６を備えている。フィードローラー１５６は、回転アーム１４と繰り出しローラー１５２との間に配され、その回転軸方向がｘ方向に配されている。フィードローラー１５６は、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。サーボモーター（不図示）の回転速度、即ちフィードローラー１５６の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００２９】
一体化手段１７は、図２，図４に示すように、一対のニップローラー１７１，１７２を備えている。一対のニップローラー１７１，１７２としては、金属製の円筒形のローラーや、低硬度シリコンゴム製の円筒形のローラーを用いることができる。一対のニップローラー１７１，１７２は、何れか一方の駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられており、製造装置１１が備える制御部（不図示）により回転速度が制御されている。一対のニップローラー１７１，１７２それぞれの回転軸には駆動伝達用のギヤが取り付けられている。この駆動手段（不図示）により、伸縮性シートの生産速度に基づき、サーボモーター（不図示）の回転速度、即ち一方のニップローラー１７１，１７２の回転速度をコントロールすることができる。その際、駆動伝達用のギヤが噛み合うことによって、他方のニップローラー１７２，１７１にも駆動力が伝達され、一対のニップローラー１７１，１７２を回転させることができる。一対のニップローラー１７１，１７２の軸受け部分は、一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体を確実に固定する為に、油圧、空圧、バネ等の力を利用して、それぞれの軸受け部分が加圧されている。
【００３０】
一対のニップローラー１７１，１７２は、図２に示すように、搬送ベルト１２の内周側と搬送ベルト１３の内周側との間に位置している。
【００３１】
切断手段１８は、図２に示すように、搬送されてくる糸状弾性体７が当たる部分が先鋭な切断刃となされたカッター１８０を備えている。（搬送ベルト１３側のカッター１８０は図示略）カッター１８０は、支持体（不図示）により、糸状弾性体７が当たる位置に配置されており、糸状弾性体７が、搬送ベルト１２，１３により搬送されてカッター１８０に押しつけられることにより切断される。切断手段１８は、ｙ方向においては、一対のニップローラー１７１，１７２と、搬送ベルト１２（上段搬送ベルト１２ａ，下段搬送ベルト１２ｂ）のプーリー１２１，１２４及び搬送ベルト１３（上段搬送ベルト１３ａ，下段搬送ベルト１３ｂ）のプーリー１３１，１３４との間に位置している。切断手段１８により糸状弾性体７を切断するｘ方向の位置は、ニップローラー１７１，１７２と搬送ベルト１２，１３との間であっても良いし、搬送ベルト１２，１３それぞれの内周部と外周部との間であっても良いし、搬送ベルト１２，１３それぞれの外周部の外側であっても良い。また、切断手段１８としては、糸状弾性体７を切断し得る各種公知のものを特に制限なく使用することができ、例えば、外周面に周方向に亘る切断刃を備えたカッターローラーと該切断刃を受けるアンビルローラーとを備えたローラーカッター等を用いることもできる。また、レーザーや熱等により切断しても良い。
【００３２】
次に、上述した製造装置１１を用いて伸縮性シートを製造する方法について説明する。
【００３３】
先ず、図３に示すように、糸状弾性体７を連続して繰り出し、繰り出された糸状弾性体７を伸長状態で弾性体巻回手段としての回転アーム１４に導入する。
詳述すると、繰り出しローラー１５２を用いて、糸状弾性体７を巻き付けたボビン７０から糸状弾性体７を連続して繰り出す。本実施形態では、ボビン７０は、回転しないものであるが、回転するものであってもよい。ひき出す際には、テンション測定器１５３による糸状弾性体７のテンションの検出出力に基づき、製造装置１１の備える制御部（不図示）によって、巻き出しローラー１５２の回転速度やテンサー１５１のブレーキを調整し、所定のテンション（所定の伸長倍率）でボビン７０から糸状弾性体７を繰り出す。
【００３４】
テンションを調整して製造された伸縮性シート中の糸状弾性体の伸長倍率の好ましい範囲は、１．５〜４．０倍であり、より好ましくは１．８〜３．５倍、更に好ましくは２．０〜３．０倍である。
伸長倍率は下記の式で求められる。
伸長倍率＝（伸ばされた糸状弾性体の長さ）÷（伸ばされていない糸状弾性体の長さ（糸状弾性体の自然長さ））
【００３５】
そして、その糸状弾性体７を回転アーム１４に導入するのであるが、導入する際には、前述したフィードローラー１５６により、回転アーム１４（弾性体巻回手段）に導入する糸状弾性体７の速度を一定の速度に調整して導入する。導入速度は、一対の搬送ベルト１２，１３に巻回させる巻回速度に応じた速度とする。
【００３６】
そして、図２，図４に示すように、回転アーム１４を用いて伸長状態の糸状弾性体７を一対の搬送ベルト１２，１３に連続的に巻回し、一対の搬送ベルト１２，１３を用いて、その糸状弾性体７を、一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する。詳述すると、伸長状態で回転アーム１４内に供給された糸状弾性体７は、導入口１４５から、アーム部１４１内に導入され、軸部１４２、連結部１４４及び周回部１４３内を通って、導出口１４６から導出される。導出口１４６から導出される糸状弾性体７は、回転アーム１４が回転しながら導出されることによって、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）の上流側の端部における外周側及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の上流側の端部における外周側に巻回する。ここで、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の回転走行により、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）の外周側及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の外周側に糸状弾性体７を連続的に螺旋状に巻きかけられる。この連続的に巻きかけられた糸状弾性体７を下流側の一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する。
【００３７】
本実施態様においては、一対の搬送ベルト１２，１３に巻回した糸状弾性体７を、それらの搬送ベルト１２，１３により、帯状シート５０，６０に対する固定部Ｐ３まで搬送するに当たり、図４に示すように、一方の搬送ベルト１３については、下段ベルト１３ｂの送り速度Ｖ１ｂを上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａより遅くし、他方の前記搬送ベルト１２については、下段ベルト１２ｂの送り速度Ｖ２ｂを上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａより速くしておく。また、上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａと上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａはほぼ同速とする。
【００３８】
そして、それにより、回転アーム１４の近傍においては、糸状弾性体７の上側配置部分７ａと、シートの搬送方向ｙに対して対称に傾斜していた下側配置部分７ｂの傾斜角度を、搬送中に徐徐に変化させている。
より具体的には、糸状弾性体７の上側配置部分７ａについては、搬送ベルト１３の上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａと、搬送ベルト１２の上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａとをほぼ同じ速度に維持して、搬送中に、ｘ方向に対する傾斜角度が殆ど変化しないように維持しつつ、回転アーム１４の近傍から帯状シート５０，６０に対する固定部Ｐ３まで搬送する。
【００３９】
他方、糸状弾性体７の下側配置部分７ｂは、搬送ベルト１３の下段ベルト１３ｂの送り速度Ｖ１ｂを上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａより遅くすることによって、下側配置部分７ｂの搬送ベルト１３側の端部は上側配置部分７ａの搬送ベルト１３側の端部に比べて遅い速度でｙ方向に移動する。そのため、糸状弾性体７が最初に搬送ベルト１３に接触する場所Ｐ２においては、上側配置部分７ａの搬送ベルト１３側の端部と下側配置部分７ｂの搬送ベルト１３側の端部とが、ほぼ同じ位置にあるが、糸状弾性体７がｙ方向に搬送され固定部Ｐ３に近づくに連れて、その端部間の間隔Ｌ１が漸次拡大する。
また、搬送ベルト１２の下段ベルト１２ｂの送り速度Ｖ２ｂを上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａより速くすることによって、下側配置部分７ｂの搬送ベルト１２側の端部は上側配置部分７ａの搬送ベルト１２側の端部に比べて速い速度でｙ方向に移動する。そのため、糸状弾性体７が最初に搬送ベルト１２に接触する場所Ｐ１においては、上側配置部分７ａの搬送ベルト１２側の端部と下側配置部分７ｂの搬送ベルト１２側の端部とが、ほぼ同じ位置にあるが、糸状弾性体７がｙ方向に搬送され固定部Ｐ３に近づくにつれて、その端部間の間隔Ｌ２も漸次拡大する。
【００４０】
糸状弾性体７の上側配置部分７ａは、一対の搬送ベルト１２，１３に巻回された糸状弾性体７の部分のうち、搬送ベルト１２，１３の上側に配された部分であり、下側配置部分７ｂは、一対の搬送ベルト１２，１３の下側に配された部分である。また、帯状シートに対する固定部Ｐ３は、シートの搬送方向（ｙ方向）において、糸状弾性体７が、少なくとも一方の帯状シートに最初に固定される部位である。本実施態様においては、糸状弾性体７の搬送方向（ｙ方向）における同位置において、帯状シート５０，６０が合流しており、ニップローラー１７１，１７２どうし間でそれらの積層体が加圧されることにより、糸状弾性体７が、帯状シート５０，６０の両者に固定されるため、ニップローラー１７１，１７２どうし間で、前記の積層体を加圧する部位が、帯状シート５０，６０に対する固定部Ｐ３である。
【００４１】
本実施態様によれば、一対の搬送ベルト１２，１３それぞれの上段及び下段ベルト１２ａ，１３ａ，１２ｂ，１３ｂの送り速度を前述のように制御することにより、糸状弾性体７の搬送中に、効率よく、下側配置部分７ｂを、上側配置部分７ａと平行な状態に変化させることができる。そして、その状態で、糸状弾性体７の上側配置部分７ａと下側配置部分７ｂとを纏めて帯状シート５０，６０間に固定することで、糸状弾性体７が、平行状且つシートの搬送方向に直交する方向ｘに対して傾斜した状態に固定された伸縮性シート３Ａを効率良く連続して製造することができる。
【００４２】
例えば、このようにして製造した伸縮性シート３Ａ（３）は、図１に示すように、シートの搬送方向に直交する方向（ｘ方向）に対する糸状弾性体７の傾斜角度（前述のθと同様）が２０〜８０度であることが好ましい。そのような伸縮性シートは、例えば、図１に示すように、その長手方向（製造時の搬送方向ｙ）を、おむつ１の吸収性本体の長手方向Ｙと一致させてウエストバンド３の形成材として用いることにより、おむつ長手方向及び幅方向の両方向に対して傾斜した方向の伸縮性により優れたフィット性を発現するおむつ１を得ることができる。
【００４３】
製造時の搬送方向及びその直交方向の両者に対して傾斜する方向に良好な伸縮性を有する伸縮性シートやそれを用いた各種の物品（ウエストバンドを備えたおむつ等）を得る観点から、糸状弾性体７は、シートの搬送方向に直交する方向（ｘ方向）に対する傾斜角度が２０〜８０度であることが好ましく、より好ましくは３０〜６０度である。
【００４４】
搬送ベルト１３の上段ベルト１３ａ及び下段ベルト１３ｂの送り速度Ｖ１ａ，Ｖ１ｂや搬送ベルト１２の上段ベルト１２ａ及び下段ベルト１２ｂの送り速度Ｖ２ａ，Ｖ２ｂは、上側配置部分７ａと下側配置部分７ｂの傾斜角度が、最終的に製造したい伸縮性シートの糸状弾性体７の傾きとなるように適宜に設定することができる。なお、上述した例では、一方の搬送ベルト１３の上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａと、他方の搬送ベルト１２の上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａとを同じ速度にして、搬送中に、上側配置部分７ａの傾斜角度が殆ど変化しないようにしたが、搬送ベルト１３の下段ベルト１３ｂの送り速度Ｖ１ｂと、他方の搬送ベルト１２の下段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ｂとを同じ速度にして、搬送中に下側配置部分７ｂの傾斜角度が殆ど変化しないようにし
上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａを下段ベルト１３ｂの送り速度Ｖ１ｂより速くし、他方の前記搬送ベルト１２については、上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａを下段ベルト１２ｂの送り速度Ｖ２ｂより遅くしておくことでも、糸状弾性体７が、平行状且つシートの搬送方向に直交する方向ｘに対して傾斜した状態に固定された伸縮性シート３Ａを効率良く連続して製造することができる。
【００４５】
また、ほかの実施形態として、搬送ベルト１３の上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａを、搬送ベルト１２の上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａより速くしたり、搬送ベルト１３の上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａを、搬送ベルト１２の上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａより遅くすることもできる。送り速度Ｖ２ａを送り速度Ｖ１ａより速くした場合には、糸状弾性体７の傾斜角度θが大きい伸縮性シートを効率的に製造することができるメリットがある。
【００４６】
本実施態様においては、図２に示すように、帯状シート５０は、予め、セーラー（不図示）等により、ｘ方向の両端部それぞれが外面側に折られており、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の上段側から一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給されている。また、図２に示すように、帯状シート６０は、予め、セーラー（不図示）等により、ｘ方向の両端部それぞれが外面側に折られており、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の下段側から一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給されている。尚、帯状シート５０及び／又は帯状シート６０は、一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給される前に、その内面側に接着剤が塗布されている。接着剤の塗布はストライプ状、スパイラル状、サイン波形状等に塗布されてもよいし、全面にスプレーしたり塗布されていてもよいし、ベタ状に塗布されていてもよい。
【００４７】
そして、ニップローラー１７１，１７２を用いて、一対の帯状シート５０，６０及びその間に挟まれた糸状弾性体７を加圧することで、これらが一体化される。詳述すると、連続的に巻きかけられた糸状弾性体７が一対の帯状シート５０，６０の間に配された連続体を、一対のニップローラー１７１，１７２間に供給し、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７を伸長状態で固定する。
【００４８】
次いで、一対の帯状シート５０，６０の幅方向（ｘ方向）両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を前述したカッター１８０で切断する。
【００４９】
次いで、外面側に折られた帯状シート５０，６０それぞれのｘ方向の両端部を、セーラー（不図示）等により、折り直し、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７をｙ方向と交差する方向に伸長した状態に固定した帯状の伸縮性シート３Ａを連続的に製造することができる。この製造された帯状の伸縮性シートを、公知の切断手段（図示せず）により、間欠的にｘ方向に亘って切断する。間欠的に切断する間隔は、おむつ１の備えるウエストパネル３の寸法と同じである。これにより、ウエストパネル３（伸縮性シート）を連続的に製造することができる。
【００５０】
ウエストパネル３を備えるおむつ１の製造方法としては、公知の方法により、表面シート２１の連続体、裏面シート２２の連続体、及び両シート２１，２２の連続体間に、搬送方向（ｙ方向）に間欠的に複数個の吸収体２３，２３・・・を配し、表面シート２１の連続体の搬送方向（ｙ方向）の両側部に伸張した複数本の弾性部材２５及び立体ガード形成用シート２４の連続体を配した吸収性本体２の連続体を別工程で製造する。
この製造された吸収性本体２の連続体を、搬送方向（ｙ方向）に搬送しながら、ｘ方向両外方に突出するように一対のウエストパネル３を、吸収性本体２の連続体に含まれる吸収体３３毎に配したおむつ１の連続体を製造する。ここで、吸収性本体２の連続体の搬送方向（ｙ方向）と、ウエストパネル３（伸縮性シート）を製造する際の搬送方向（ｙ方向）は、同方向であり、ウエストパネル３（伸縮性シート）を９０°反転する必要はない。その後、その連続体を、公知の切断手段（図示せず）により、個々のおむつ１の寸法に切断して、おむつ１を製造することができる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施態様について説明する。第２実施態様については、上述した実施態様と異なる点について主として説明し、同様の点については、同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない点は、上述した実施態様と同様とすることができる。
【００５２】
第２実施態様においては、図２に示す伸縮性シートの製造装置を用いて伸縮性シート３Ａを製造するに当たり、一方の搬送ベルト１３についての上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａ及び下段ベルト１３ｂの送り速度Ｖ１ｂ並びに他方の搬送ベルト１２についての上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａ及び下段ベルト１２ｂの送り速度Ｖ２ｂを、次の関係式：Ｖ１ａ＝Ｖ２ａ＜Ｖ１ｂ＝Ｖ２ｂを満たすように制御する。
搬送ベルト１２，１３の上段及び下段ベルトの搬送速度を、このように制御した状態で、糸状弾性体７を、搬送ベルト１２，１３に巻回して搬送させると、上側配置部分７ａと下側配置部分７ｂとの位置関係が、糸状弾性体７がｙ方向に搬送されるに連れて、図５に示すように徐徐に変化する。
【００５３】
より具体的には、糸状弾性体７の上側配置部分７ａについては、搬送ベルト１３の上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａと、搬送ベルト１２の上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａとがほぼ同じ速度であるため、搬送中に、ｘ方向に対する傾斜角度が殆ど変化しない。他方、糸状弾性体７の下側配置部分７ｂは、搬送ベルト１３の下段ベルト１３ｂの送り速度Ｖ１ｂが上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａより速いこと（Ｖ１ａ＜Ｖ１ｂ）によって、下側配置部分７ｂの搬送ベルト１３側の端部は上側配置部分７ａの搬送ベルト１３側の端部に比べて速い速度でｙ方向に移動する。また、搬送ベルト１２の下段ベルト１２ｂの送り速度Ｖ２ｂも上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａより速いこと（Ｖ２ａ＜Ｖ２ｂ）によって、下側配置部分７ｂの搬送ベルト１２側の端部は上側配置部分７ａの搬送ベルト１２側の端部に比べて速い速度でｙ方向に移動する。
このように、糸状弾性体７の下側配置部分７ｂは、その両端部とも上側配置部分７ａよりも速くｙ方向に移動し、それにより、糸状弾性体７がｙ方向に搬送されるに連れて、上側配置部分７ａと下側配置部分７ｂとが交差し、その交点が、搬送ベルト１２と搬送ベルト１３との間の中央部に向かって徐徐に移動する。
【００５４】
図５に示す実施態様においては、糸状弾性体７が、シートに対する固定部Ｐ３に達したときには、上側配置部分７ａと下側配置部分７ｂの交点が、搬送ベルト１２と搬送ベルト１３との間の中央部に達しており、その状態で、糸状弾性体７の上側配置部分７ａと下側配置部分７ｂとを纏めて帯状シート５０，６０間に固定することにより、互いに交差した糸状弾性体７Ａ，７Ｂが、シートの搬送方向に複数配置された伸縮性シート３Ｂを効率よく製造することができる。
【００５５】
例えば、このようにして製造した伸縮性シート３Ｂ（３）は、図６に示すように、シートの搬送方向に直交する方向（ｘ方向）に対する、第１糸状弾性体７Ａの傾斜角度θ１及び第２糸状弾性体７Ｂの傾斜角度θ２が、それぞれ２０〜８０度であることが好ましい。そのような伸縮性シートは、例えば、図６に示すように、その長手方向（製造時の搬送方向ｙ）を、おむつ１Ｂの吸収性本体の長手方向Ｙと一致させてウエストバンド３の形成材として用いることにより、あらゆる方向に伸縮性を有し、フィット性に優れたおむつ１Ｂを得ることができる。
良好な伸縮性を有する伸縮性シートやそれを用いた各種の物品（ウエストバンドを備えたおむつ等）を得る観点から、糸状弾性体７は、シートの搬送方向に直交する方向（ｘ方向）に対する傾斜角度が２０〜８０度であることが好ましく、より好ましくは３０〜６０度である。
【００５６】
なお、第２実施態様においては、一方の搬送ベルト１３についての上段ベルト１３ａの送り速度Ｖ１ａ及び下段ベルト１３ｂの送り速度Ｖ１ｂ並びに他方の搬送ベルト１２についての上段ベルト１２ａの送り速度Ｖ２ａ及び下段ベルト１２ｂの送り速度Ｖ２ｂを、次の関係式：Ｖ１ａ＝Ｖ２ａ＞Ｖ１ｂ＝Ｖ２ｂを満たすように制御しても、同等のシートを得ることができる。
第２実施態様によっても、伸縮性シート３Ｂを得ることができ、それを用いて、図６に示すような、ウエストバンド３を備えたおむつ１Ｂ等を効率よく製造することもできる。
【００５７】
本発明の伸縮性シートの製造方法及び使い捨ておむつの製造方法は、上述した各実施態様に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、弾性体巻回手段としては、回転軸部分に糸状弾性体の導入部を有する円盤と該円盤からｙ方向の下流側に突出するアームとを有し、該アームが、搬送ベルト１２，１３の周囲を周回して、糸状弾性体を搬送ベルト１２，１３の周囲に巻回させるもの等を用いることもできる。また、特許文献１や２に記載のもの等を用いることもできる。
また、糸搬送用構造体の長手部材として、特開２００２−１９２６４１号公報の図４〜６に記載されているスクリュー溝が設けられた糸支持部材を用いてもよい。
【００５８】
また、一対のニップロール１７０，１７１間に、幅方向両端部をそれぞれの外面側に折られて細幅にした帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定するのに代えて、一対のニップロール１７０，１７１間に、幅方向両端部が折られていない帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定しても良い。また、折る場合には、片側のシートの幅方向端部だけでもよく、一方の帯状シートの端部のみでもよい。
【００５９】
本発明の製造方法により製造される伸縮性シートは、使い捨ておむつ１のウエストパネル３以外に、展開型またはパンツ型の使い捨ておむつの胴回り部、パンツ型の生理用ナプキン、使い捨ての下着、使い捨てマスクの耳掛け部、お掃除用シート、包帯などにも使用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  展開型の使い捨ておむつ
２  吸収性本体
２１  表面シート
２２  裏面シート
２３  吸収体
２４  立体ガード形成用シート
２５  弾性部材
３  ウエストパネル
３Ａ  ウエストパネルに使用される伸縮性シート
４  パネル材
５，６  シート
５０，６０  帯状のシート
７  糸状弾性体
７０  ボビン
８  ファスニングテープ
１１  製造装置
１２  搬送ベルト（搬送手段）
１２ａ  上段ベルト
１２１，１２２  プーリー
１２ｂ  下段ベルト
１２４，１２５  プーリー
１３  搬送ベルト（搬送手段）
１３ａ  上段ベルト
１３１，１３２  プーリー
１３ｂ  下段ベルト
１３４，１３５  プーリー
１４  回転アーム（弾性体巻回手段）
１４１，１４２，１４３  ガイド
１５  供給手段
１７  一体化手段
１７１，１７２  ニップローラー
１８  切断手段
１８０  カッター
Ａ  腹側部，Ｂ  背側部，Ｃ  股下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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