(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転てつ機とトングレールを接続する部材の伸縮を原因とする転換不能を防止する方法において、
分岐箇所の線路の外側に設けた気象観測装置よりアルタイムで出力される線路の分岐箇所付近の気象データを演算制御装置に入力し、
その演算制御装置により前記気象データに基づいて所定の数理モデルを用いて前記転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を推定するとともに、その推定した温度から前記転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を所定の温度に保つための制御量を演算して、その制御量を温度調整装置に与え、
その制御量により前記温度調整装置を制御して前記転てつ機とトングレールを接続する部材の温度を所定の一定範囲の温度に保つことを特徴とする転てつ機の転換不能防止方法。
【請求項２】
前記転てつ機とトングレールを接続する部材は、スイッチアジャスタ、もしくはフロントロッドと接続かん、又はスイッチアジャスタ及びフロントロッドと接続かんであることを特徴とする請求項１に記載の転てつ機の転換不能防止方法。
【請求項３】
前記数理モデルは、次のいずれかの数式、
t＝c0＋c1＊Ａ                                ・・・数式１
t＝c0＋c1＊Ａ＋c2＊Ｂ＋c3＊Ｃ                ・・・数式２
t＝c0＋c1＊Ａ＋c2＊Ｂ＋c3＊Ｃ＋c4＊Ｄ＋c5＊Ｅ・・・数式３
tはスイッチアジャスタ温度の予測値
ｃ0，c1，c2，c3，c4，c5は係数
Ａは降雨量、Ｂは気温、Ｃは湿度、Ｄは風速、Ｅは日射量
を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の転てつ機の転換不能防止方法。
【請求項４】
転てつ機とトングレールを接続する部材の伸縮を原因とする転換不能を防止する装置において、分岐箇所の線路の外側に設置され、気象要素を検出して気象データをリアルタイムで出力する気象センサを収容した気象観測装置と、その気象センサから入力する前記気象データに基づいて、前記気象データから前記転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を推定する数理モデルを用いて、前記転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を推定するとともに、その推定した温度から前記転てつ機とトングレールを接続する部材の温度を所定の温度に保つための制御量を演算して出力する演算制御装置と、その演算制御装置が出力する前記制御量に基づいて駆動される温度調整装置とからなることを特徴とする転てつ機の転換不能防止装置。
【請求項５】
温度調整装置は、ミスト噴射機、冷風・温風機又は電気ヒーターもしくはオイルヒーターであることを特徴とする請求項４に記載の転てつ機の転換不能防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気転てつ機の転換不能を防止する方法及びその方法を使用するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車（又は車両。以下、同じ。）を一つの線路から他の線路に移動させる箇所、すなわち、鉄道線路の分岐箇所には、電気転てつ機（以下、単に「転てつ機」という。)が設置されている。転てつ機は、線路の外側に設置され、トングレールを転換して基本レールに密着させ、又は基本レールから離間させる転換装置と、密着状態又は離間状態のトングレールをその位置に保持する鎖錠装置とを含んでいる。
【０００３】
転換装置はトングレールを転換するためにトングレールに接続された動作かんを有し、鎖錠装置は密着状態又は離間状態のトングレールをその位置に保持するためにトングレールに接続された鎖錠かんと、動作かんと連動して鎖錠かんの切欠に嵌合して鎖錠かんを所定の位置にロックするロックピースとを有している。そして、トングレールと連動する鎖錠かんの切欠にロックピースを横から挿入することによりトングレールの移動を阻止する状態、すなわち、鎖錠かんとロックピースのロック状態が完了する。
【０００４】
列車がポイントを通過するときは、トングレールの先端は基本レールに密着し、完全に鎖錠されて開口しないようにすることが必要である。それには、鎖錠かんの切欠とその切欠に嵌合したロックピースの間に隙間が無いことが理想的であるが、鎖錠かんの微小な移動により鎖錠かんとロックピースの間に狂い（以下、「ロック狂い」という。）が生じる場合があり、その場合は、ロックピースが鎖錠かんに引っ掛かって転換不能となる。
【０００５】
上記のように、密着状態におけるトングレールの基本レールからの離間幅（開口量）は０であることが望ましいが、経験則から５ｍｍまでは安全とされている。一般的に、鎖錠かんの切欠幅４３ｍｍに対してロックピースの幅は４０ｍｍとされて、鎖錠かんの切欠とロックピースの間隔が両側合計で３ｍｍとされている。これは、鎖錠かんの切欠及びロックピースの許容摩耗量をそれぞれ１ｍｍ、ジョーピンの摩耗等の余裕量を１ｍｍと推定することに基づいている。
【０００６】
鎖錠かんの切欠、ロックピースやジョーピンの摩耗等により、鎖錠かんの切欠の中心位置が基準位置（ロックピースの幅中央）から変位することがあり、その変位量が規定値（３ｍｍ）を超えた場合は、ロック不能（すなわち、転換不能）状態になるので、その前に鎖錠かんの変位量を調整する必要があるため、定期的にロック状態の管理が行われている。
【０００７】
鎖錠かんの微小な移動により転てつ機の転換不能を発生する原因には、上記鎖錠かんの切欠、ロックピースやジョーピンの摩耗等のほかに、動作かんとトングレールの間に設けられて両者を接続するスイッチアジャスタがその周辺温度（外気温や道床温度）の大きな変動により規定値を超えて伸びたり、縮んだりすることがある。転てつ機のロック狂いは、特に日中と夜間の温度差が大きい季節に生じ易い。周辺温度の大きな変動により伸縮する部材には、スイッチアジャスタのほかに、トングレールの先端を結合するフロントロッドと、このフロントロッドと鎖錠かんの間に設けられて両者を接続する接続かんがあるので、これらの部材の過度の伸縮も、転てつ機のロック狂いの発生原因となる場合もある。
【０００８】
このような転てつ機とトングレールを接続する部材の規定値を超えた伸縮を原因とする転換不能を防止するための従来技術は、線路内のスイッチアジャスタ付近に温度計、雨量計等のセンサを設置し、それらのセンサから得られる測定値、すなわち、実値を制御装置に与え、その制御装置によりその測定値に基づいてミスト発生装置、冷風機又はヒーター等の駆動を制御して、スイッチアジャスタ付近の温度をスイッチアジャスタの長さが一定値となるように、すなわち、鎖錠かんの切欠の中心位置が基準位置に保持されるようにするものであった（先行技術文献はとくにない）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術は、線路内のスイッチアジャスタ付近に温度計、雨量計等のセンサを設置し、そのセンサの測定値を制御装置に与えるので、センサの設置スペースの確保に困難が伴う、センサの設置工事に危険が伴う、鉄道線路の分岐箇所を通過する列車の振動によりセンサ及びセンサと制御装置を繋ぐ信号線に故障や断線が発生し易い、また、メンテナンスは時間的制約を受けて容易でない、などの問題がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、気象データを利用する数理モデルを用いて転換不能を防止する方法及びその方法を使用する転換不能防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を解決するため、転てつ機とトングレールを接続する部材の伸縮を原因とする転換不能を防止する方法において、分岐箇所の線路の外側に設けた気象観測装置よりアルタイムで出力される線路の分岐箇所付近の気象データを演算制御装置に入力し、その演算制御装置によりその気象データに基づいて所定の数理モデルを用いて前記転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を推定するとともに、その推定した温度から前記転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を所定の温度に保つための制御量を演算して、その制御量を温度調整装置に与え、その制御量により温度調整装置を制御して転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を所定の一定範囲の温度に保つことを特徴とする。
【００１２】
前記転てつ機とトングレールを接続する部材は、スイッチアジャスタ、もしくはフロントロッドと接続かん、又はスイッチアジャスタ及びフロントロッドと接続かんであることを特徴とする。
【００１３】
数理モデルを用いる思想の基礎にあるものは、観測値（気温、湿度、雨量、日照量、風速）から事象（転てつ機とトングレールを接続する部材の温度)を予測する、統計的分析手法である重回帰分析を適用することである。
【００１４】
鉄道線路の分岐箇所の特有な地理的環境、例えば、日照と風速の一方又は双方が、転てつ機とトングレールを接続する部材の伸縮率に有意な影響を与える場合には、気象センサにさらに日照計と風速計の一方又は双方を含めるとともに、前記数理モデルのモデリングの際に、日照計と風速計の一方又は双方からの気象データに基づく補正値を付加することにより、鎖錠かんの切欠の中心位置とロックピースの幅中央となる基準位置との関係の推定値にその影響を適正に反映させることが望ましい。
【００１５】
スイッチアジャスタの温度を目的変数（被説明変数）、上記気象データを説明変数とする場合の数式（回帰方程式）、すなわち、スイッチアジャスタ温度の予測式を例示すると、次のとおりである。
t＝c0＋c1＊Ａ＋c2＊Ｂ＋c3＊Ｃ＋c4＊Ｄ＋c5＊Ｅ
tはスイッチアジャスタ温度の予測値、
ｃ0，c1，c2，c3，c4，c5は係数、
Ａは降雨量、Ｂは気温、Ｃは湿度、Ｄは風速、Ｅは日射量である。
【００１６】
本発明は、転てつ機とトングレールを接続する部材の伸縮を原因とする転換不能を防止する装置において、分岐箇所の線路の外側に設置され、気象要素を検出して気象データをリアルタイムで出力する気象センサを収容した気象観測装置と、その気象センサから入力する気象データに基づいて、気象データから前記転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を推定する数理モデルを用いて、前記転てつ機とトングレールを接続する部材の温度を推定するとともに、その推定した温度から転てつ機とトングレールを接続する部材の温度を所定の温度に保つための制御量を演算して出力する演算制御装置と、その演算制御装置が出力する前記制御量に基づいて駆動される温度調整装置とからなることを特徴とする。
【００１７】
前記気象センサには、温度計のみの場合、温度計の外、雨量計，湿度計を含める場合、さらに、日照計と風速計の一方又は双方を含める場合がある。後者になるほど、推定が正確になる。
【００１８】
そして、本発明は、温度調整装置に、転てつ機とトングレールを接続する部材に温熱又は冷熱を加えるもの、例えば、ミスト噴射機、冷風・温風機又は電気ヒーターもしくはオイルヒーターを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、転てつ機とトングレールを接続する部材の伸縮に関与する気象データを出力する気象センサを分岐箇所の線路の外側に設けるので、センサの設置スペースの確保に困難が伴う、センサの設置工事に危険が伴う、鉄道線路の分岐箇所を通過する列車の振動によりセンサ及びセンサと制御装置を繋ぐ信号線に故障や断線が発生し易い、また、メンテナンスは時間的制約を受けて容易でない、などの従来技術の問題が解消される。
【００２０】
そして、気象センサから入力する気象データに基づいて、気象データから転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を推定する数理モデルを用いて、転てつ機とトングレールを接続する部材の付近温度を推定するとともに、その推定した温度から転てつ機とトングレールを接続する部材の温度を所定の温度に保つための制御量を演算して、その制御量を温度調整装置に与え、その制御量により温度調整装置を制御して転てつ機とトングレールを接続する部材の温度を所定の一定範囲の温度に保つので、数理モデルの設定の仕方により、センサからの実値に基づいて温度調整装置を制御する従来技術よりも鉄道線路の個々の分岐箇所における気象現象に柔軟に対応して、転換不能を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明装置の構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態の一例を示す線路の分岐箇所の平面図である。
【図３】転てつ機の転換装置と鎖錠装置を抽出して示す斜視図である。
【図４】鎖錠装置の一部であるロックピースの先端付近の斜視図である。
【図５】スイッチアジャスタ温度の実測値と推定値をプロットした図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
続いて、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図２において、Ｒ１は基本レール、Ｒ２はトングレールであり、１は転てつ機本体、２はその転てつ機本体の一端に取付けられたモータ、３はモータ２により駆動される動作かんであって、スイッチアジャスタ４及びタイバー５を介してトングレールＲ２に接続されている。また、６は鎖錠かんであって、接続かん７及びフロントロッド８を介してトングレールＲ２に接続されている。
【００２３】
転てつ機本体１の中には、周知のように、モータの動力伝達系として、フリクションクラッチ、中間歯車及び転換歯車（いずれも図示省略）が設けられ、さらに、図３に示されている周知の転換装置１０及び鎖錠装置２０が設けられている。
【００２４】
転換装置１０は、転換歯車に立設された転換ローラ１１と、転てつ機本体１の一方側から他方側まで水平方向に貫通し、転てつ機本体１内に存在する中央部にカム溝１２を有する前記動作かん３とからなっている。カム溝１２は開口付近にエスケープカム面を、奥に転換カム面を有していて、モータ２が所定方向又は反対方向に回転すると、転換ローラ１１が動作かん３のカム溝１２のエスケープカム面及び転換カム面と接触することにより、動作かん３が長手方向に前進又は後退され、その結果、トングレールＲ２が基本レールＲ１に密着する定位に転換され、又はトングレールＲ２が基本レールＲ１から離間される反位に転換されるようになっている。
【００２５】
鎖錠装置２０は、動作かん３の下側に動作かん３の長手方向に対して直角水平方向に滑動可能に配置された一対のカムバー２１ａ,２１ｂと、各カムバーの他端に接続され、カムバーの滑動方向に伸びる一対のロックピース２２ａ，２２ｂと、前記鎖錠かん６とからなっている。鎖錠かん６は、上下一対６ａ，６ｂが備えられている。一対のカムバー２１ａ,２１ｂは転換ローラ１１が接触するエスケープカム面を、奥に転換カム面を有していて、転換ローラ１１の所定方向又は反対方向の回転により一対のロックピース２２ａ，２２ｂが長手方向に前進又は後退されるように構成されている。また、一対のロックピース２２ａ，２２ｂには、先端部に図４に示すように、一方が下方に突出し、他方が上方に突出する鎖錠ブロック２３ａ, ２３ｂが設けられている。そして、上下一対の鎖錠かん６ａ，６ｂは、所定の間隔を持って結合されており、対向面に長手方向に所定の距離を隔てた位置において、下側の鎖錠かん６ａには上向きに開口する切欠２４ａが、上側の鎖錠かん６ｂには下向きに開口する切欠２４ｂが形成されている。
【００２６】
上記構成により、列車が運行される際は、信号扱い所から転てつ機の制御器にポイントを反位から定位に転換させる指令が与えられた時は、モータ２が所定方向に回転し、まず、転換装置１０が動作して、動作かん３がトングレールＲ２を基本レールＲ１に密着させるため、ポイントが反位から定位に転換される。転換が完了すると、モータ２の所定方向の継続回転により鎖錠装置２０が動作して、所定の一つのロックピース（２２ａ又は２２ｂ)の鎖錠ブロック（２３ａ又は２３ｂ）が所定の一つの鎖錠かん（６ａ又は６ｂ）の切欠（２４ａ又は２４ｂ）に嵌合するため、定位状態がロックされる。また、信号扱い所から定位から反位に転換させる指令が与えられた時は、モータ２が反対方向に回転し、まず、転換装置２０が動作して、動作かん３がトングレールＲ２を基本レールＲ１から離間させるため、ポイントが定位から反位に転換される。転換が完了すると、モータ２の反対方向の継続回転により鎖錠装置２０が動作して、所定の他のロックピース（２２ｂ又は２２ａ)の鎖錠ブロック（２３ｂ又は２３ａ）が所定の他の鎖錠かん（６ｂ又は６ａ）の切欠（２４ｂ又は２４ａ）に嵌合するため、反位状態がロックされる。
【００２７】
すなわち、ポイント定位時は、図３の左側のロックピース２２ａの鎖錠ブロック２３ａが前進して下側の鎖錠かん６ａの移動面から退避するが、右側のロックピース２２ｂの鎖錠ブロック２３ｂは後退して上側の鎖錠かん６ｂの切欠２４ｂに嵌合するため、定位状態がロックされる。また、ポイント反位時は図２の右側のロックピース２２ａの鎖錠ブロック２３ａが前進して上側の鎖錠かん６ｂの移動面から退避するが、左側のロックピース２２ａは後退してその鎖錠ブロック２３ａは下側の鎖錠かん６ａの切欠２４ａに嵌合するため、反位状態がロックされる。
【００２８】
上記反位から定位への転換及び定位から反位への転換は、モータ２により動作かん３が長手方向に移動されるときにロックピース２２ａ，２２ｂの鎖錠ブロック２３ａ, ２３ｂがそれぞれ所定の鎖錠かん６ａ，６ｂの切欠２４ａ，２４ｂに嵌合することにより可能であるが、何らかの原因により、定位状態又は反位状態における鎖錠かん６ａもしくは６ｂの切欠２４ａもしくは２４ｂの中心位置がロックピース２２ａもしくは２２ｂの幅中央である基準位置から規定値以上変位するロック狂いが生じた時は、鎖錠ブロック２３ａもしくは２３ｂが切欠２４ａもしくは２４ｂに嵌合することが不可能となり、又は切欠２４ａもしくは２４ｂから抜脱することが不可能となるため、転換不能になる。
【００２９】
本発明は、上記のような転換不能の原因が、転てつ機とトングレールを接続する部材の外気温又は道床温度の大幅な変動による規定値を超える伸長又は短縮である場合に、その転換不能を防止するため、次のような転換不能防止装置を提案するものである。
【００３０】
その転換不能防止装置は、図２に示すように、線路の分岐箇所付近の建築限界Ｌの外側に気象観測装置３０と、演算制御装置４０と、転てつ機とトングレールを接続する部材を加熱又は冷却する温度調整装置５０とを有する。気象観測装置３０は線路の分岐箇所付近の気象現象をリアルタイムで測定して気象データを演算制御装置４０に与える。その演算制御装置４０はその気象データを用いて当該分岐箇所付近の温度を推定し、かつ、その推定された温度に基いて転てつ機とトングレールを接続する部材の温度を所定の温度に保つための制御量を演算して温度調整装置５０に与え、その温度調整装置５０の駆動を制御して転てつ機とトングレールを接続する部材の温度を所定の一定範囲の温度に保つ。
【００３１】
続いて詳述すると、図１に示すように、気象観測装置３０は、ボックス内に１種又は複数種の気象センサを備え、当該分岐箇所付近の気象要素を検出するものである。気象センサは、転てつ機とトングレールを接続する熱伸縮率の大きい部材、例えば、スイッチアジャスタ４又はスイッチアジャスタ４と、フロントロッド８及び接続かん７の付近温度を推定するために有効なセンサ、例えば、温度計３１、雨量計３２、湿度計３３であり、測定データをリアルタイムに出力可能なものを用いている。従って、気象観測装置３０は、既知の百葉箱と同様のものであるが、各気象センサは、測定データをリアルタイムでデジタルデータに変換して出力するものである。転てつ機とトングレールを接続する部材のうち、転換不能の原因の最大のものは、スイッチアジャスタ４の規定値を超えた伸縮であるので、転てつ機とトングレールを接続する部材を以下、代表的にスイッチアジャスタという。
【００３２】
気象観測装置３０は、これを分岐箇所付近の建築限界Ｌの外側に設置するので、設置スペース確保の問題はなく、気象センサのメンテナンスも危険が無く、容易に行なうことができる利点がある。
【００３３】
気象観測装置３０内の各気象センサの測定データは、有線又は無線で、演算制御装置４０にリアルタイムで与えられる。演算制御装置４０も分岐箇所付近の建築限界Ｌの外側に設けられている。演算制御装置４０は、一つのボックス内に演算部４１と記憶部４２と制御部４３を有する。演算部と制御部を演算装置と制御装置に分けてもよい。
【００３４】
記憶部４２には、当該分岐箇所付近の気象要素を基に当該分岐箇所付近の、又はより精密には、スイッチアジャスタ４の付近の温度を推定する数理モデルを実行するための数式が記憶されている。数理モデルは、基礎とする気象要素として、少なくとも温度を用いるが、好ましくは温度、湿度、雨量を用いることが望ましい。
【００３５】
当該分岐箇所付近の気象要素が上記以外に、周囲環境条件、例えば、日照や風速などにより影響を受ける場合は、その影響も数理モデルに反映させる必要がある。その場合は、気象観測装置３０には気象センサとして日照計３４や風速計３５を付加し、その気象センサの測定データを含む数式を演算させると良い。したがって、スイッチアジャスタ温度の予測式(数式)には、次のいずれかを用いることができる。
t＝c0＋c1＊Ａ                                ・・・数式１
t＝c0＋c1＊Ａ＋c2＊Ｂ＋c3＊Ｃ                ・・・数式２
t＝c0＋c1＊Ａ＋c2＊Ｂ＋c3＊Ｃ＋c4＊Ｄ＋c5＊Ｅ・・・数式３
tはスイッチアジャスタ温度の予測値
ｃ0，c1，c2，c3，c4，c5は係数
Ａは降雨量、Ｂは気温、Ｃは湿度、Ｄは風速、Ｅは日射量
【００３６】
数理モデルについては、過去の気象データ（気象庁ＨＰより取得する気象データ、もしくは自身で気象観測装置を設置して蓄積する気象データ）を説明変数、スイッチアジャスタの温度データを被説明変数とし、スイッチアジャスタの温度を気象データを用いて推定する式を構築する。実際のスイッチアジャスタの温度データと推定式によって得られる温度との差の二乗和が最小となるように、係数ｃ0，ｃ1，〜ｃ5の値を設定し、スイッチアジャスタ温度の予測式を構築する。
【００３７】
さらに詳述すると、スイッチアジャスタの温度の実測値が得られた日の時刻情報を取得し、同日同時刻（もしくは周辺時刻）の気象データを取得し、スイッチアジャスタの温度が気象データのみで説明することができないか検討を行う。一時点のスイッチアジャスタの実測値ではなく、過去に取得されたすべてのデータとそれに対応する気象データを基に、回帰式の構築（係数ｃ0，ｃ1，〜ｃ5の決定）を行う。
【実施例】
【００３８】
上述のようにして係数ｃ0，ｃ1，〜ｃ5を決定して、スイッチアジャスタの温度を外気温、湿度、風速、照度で推定する計算式（数式３）は以下のとおりである（係数(ｃ0，ｃ1，〜ｃ5)の値は、スイッチアジャスタの実測値と気象データの得られる地点によって、変化する。）。
（数式３）
t＝2.9325＋1.1942＊Ｂ−0.0668＊Ｃ＋0.8452＊Ｄ＋0.0138＊Ｅ
tはスイッチアジャスタ温度の予測値
Ｂは気温、Ｃは湿度、Ｄは風速、Ｅは日射量
なお、決定係数は0.9021とかなり高い値を示しており、この４変数を用いて説明可能であると言える。また、上記の計算式を用いてスイッチアジャスタの温度を推定したものと、実際の温度との比較をするために、実測値と推定値をプロットしたものを図５に示す。
図５のスイッチアジャスタ温度は、２０１１年７月２４日〜同年８月１１日までに測定された温度である。
【００３９】
演算部４１は、各気象センサの測定データを前記数式に代入して、スイッチアジャスタ４の付近温度を推定するように構成されている。図５からも明らかなように、上記数式を用いて得られた温度推定値は、温度計の実値（スイッチアジャスタ温度）と殆ど差異が無い。
【００４０】
演算部４１は、さらに、得られた温度推定データに基づいて、当該分岐箇所付近に設けてある温度調整装置５０を駆動させるための制御量、例えば、後記ミスト噴射機や温風・冷風機の噴出量、ヒーターの加熱温度などを演算し、その制御信号を温度調整装置５０に送出するように構成されている。
【００４１】
温度調整装置５０は、演算制御装置４０から与えられる制御信号により駆動されて、スイッチアジャスタ４の温度を所定の一定温度にするために、スイッチアジャスタ４に向けてミスト、温風又は冷風などの熱媒により、又は伝導熱もしくは輻射熱により加熱又は冷却作用をするように構成されている。
【００４２】
そのような温度調整装置５０には、加熱・冷却機としての機能を有するもの、例えば、ミスト噴射機５１、温風・冷風機５２、電気ヒーターもしくはオイルヒーター５３を使用することができる。その場合、ミスト噴射機５１や温風・冷風機５２は、建築限界の外側に設置して熱媒を確実にスイッチアジャスタ４に向けて供給することができるとともに、配線の断線などの虞が無く、安全性を確保できる。これに対して、電気ヒーターの場合は、電熱線又はヒーターバンドなど、列車通過時の振動の影響を受けない形状・構造のヒーターを用い、また、オイルヒーターの場合は、加温されたオイルをスイッチアジャスタ付近との間で循環させるヒートパイプなどを用いるとよい。スイッチアジャスタ４に太陽光が強く照射する場所では、温度調整装置５０に倒伏式のシャッター（図示省略）を併用するとよい。
【００４３】
本発明は、上記のように、当該分岐箇所付近の気象現象からスイッチアジャスタ４の付近温度を推定し、その推定温度において必要な制御量を演算して温度調整装置５０の駆動を制御して温度調整を行うので、気象観測装置３０の用いる気象センサの種類を分岐箇所の地域差に応じて変える必要なしに、演算制御装置４０の演算部の数理モデルを当該分岐箇所付近の気象状況に適合するように設定するだけで、温度調整装置５０の駆動を適切に制御することができるため、融通性を持って個々の分岐箇所に適合した転換不能防止を実現することができる。
【００４４】
従来は、必要なセンサをすべて取り付けて、リアルタイムにミストやヒーターの制御をしていたが、数理モデルによるセンサの削減や予測を用いた制御が可能となる。具体的には、スイッチアジャスタに熱電対を取り付けた場合は、軌道回路不正落下等の発生原因となるが、数理モデルを用いることにより、軌道回路不正落下を発生させることなく、気象センサのみで同等の性能を発揮することができる。
【図１】
0005806627.tif 000002
【図２】
0005806627.tif 000003
【図３】
0005806627.tif 000004
【図４】
0005806627.tif 000005
【図５】
0005806627.tif 000006