(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する複数の像担持体と、
画像形成時に前記複数の像担持体のうち少なくとも１個の像担持体からトナー像を転写される無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを前記複数の像担持体のそれぞれに対する離接方向へ変位させる離接機構部と、
前記中間転写ベルトを張架する張架ローラであって前記中間転写ベルトを回転させる駆動ローラ及び前記中間転写ベルトの張力を変更する方向へ軸方向の両端部が独立して移動自在なテンションローラを含む複数の張架ローラと、
前記テンションローラを前記中間転写ベルトの張力が増大する方向へ付勢する蛇行補正機構部であって前記軸方向に沿った前記中間転写ベルトの片寄り力によって前記軸方向に沿って移動する片寄り伝達部材を含み前記片寄り伝達部材の前記軸方向に沿った移動量に応じて前記両端部に付加する付勢力をそれぞれ増減させる蛇行補正機構部と、
非画像形成期間中であって前記中間転写ベルトの回転中における所定のタイミングで、前記中間転写ベルトを前記複数の像担持体の全てから離間した所定の基準位置から変位させた後に前記基準位置へ戻すように前記離接機構部を制御するベルト変位処理を実行する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記ベルト変位処理の実行時に、前記中間転写ベルトを、前記基準位置から、前記複数の像担持体の全てから離間した離隔位置であって前記基準位置とは少なくとも一部が異なる所定の離隔位置へ変位させる、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ベルト変位処理の実行時に、前記中間転写ベルトを、前記基準位置から、前記複数の像担持体のうちモノクロ用像担持体のみに接近した第１離間変動位置及び前記複数の像担持体の全てに接近した第２離間変動位置のうち少なくともいずれか一方へ変位させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記テンションローラを回転自在かつ前記軸方向に沿って移動自在に支持する軸部材を備え、
前記片寄り伝達部材は、前記テンションローラよりも拡径された拡径部を有し、前記軸方向における前記テンションローラの両端部にそれぞれ隣接するとともに前記軸方向に沿って移動自在に前記軸部材に挿通され、
前記蛇行補正機構部は、前記軸部材を前記中間転写ベルトの張力が増大する方向へ付勢する付勢部材であって作用端部を前記片寄り伝達部材に軸支されて基端部を装置フレームの所定位置に軸支された付勢部材をさらに含む、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記片寄り伝達部材は、前記軸方向において前記拡径部に対して前記テンションローラの反対側のそれぞれに、前記軸部材を中心とする回転を規制された摺動部材をさらに含み、
前記作用端部は、前記摺動部材にそれぞれ軸支される、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、トナー補給を伴うメンテナンス時に、前記ベルト変位処理を実行する、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、トナー濃度の調整時に、前記ベルト変位処理を実行する、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の像担持体から中間転写ベルトを介して用紙へトナー像を転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の中には、複数の像担持体から中間転写ベルトへトナー像を順次重ね合わせて一次転写し、中間転写ベルトから用紙へトナー像を二次転写する中間転写方式のものがある（例えば、特許文献１参照。）。カラー画像形成装置は、モノクロ画像形成時、カラー画像形成時、及び非画像形成時の各動作状態に応じて中間転写ベルトを変位させる。中間転写ベルトは、モノクロ画像形成時には黒色用像担持体のみに接触し、カラー画像形成時には全ての像担持体に接触し、非画像形成時には全ての像担持体から離間する。
【０００３】
上述のような従来の画像形成装置において、中間転写ベルトが蛇行すると、画像形成時においては画質に悪影響が及ぼされ、非画像形成時においても、中間転写ベルトの幅方向の端部が中間転写ベルトを張架する張架ローラのフランジ部へ強く押し当てられることで折れ曲がることがある。非画像形成時であっても中間転写ベルトの幅方向の端部が折れ曲がると、画像形成時の画質に悪影響が及ぼされる。このため、中間転写ベルトの蛇行を抑制することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３３１９６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、中間転写ベルトの蛇行補正機構部として、センサを用いずに機械的機構によって中間転写ベルトの張力を調整することで中間転写ベルトの蛇行を抑制するという次のような構成が考えられる。即ち、蛇行補正機構部は、テンションローラを中間転写ベルトの張力が増大する方向へ付勢する。また、蛇行補正機構部は、テンションローラの軸方向に沿った中間転写ベルトの片寄り力によって前記軸方向に沿って移動する片寄り伝達部材を含み、片寄り伝達部材の前記軸方向に沿った移動量に応じてテンションローラの両端部に付加する付勢力をそれぞれ増減させる。
【０００６】
しかし、上述の蛇行補正機構部では、中間転写ベルトの蛇行が生じた場合であっても、片寄り力が小さい場合は、片寄り伝達部材が前記軸方向に沿って移動しない虞、又は移動開始タイミングが遅れる虞がある。理由として、従来の画像形成装置では、非画像形成期間中には画像形成期間中と比較して長時間、中間転写ベルトは基準位置から変位しないので、中間転写ベルトやテンションローラが振動せず、片寄り伝達部材と軸部材との間等に静止摩擦力が働くためであると考えられる。
【０００７】
中間転写ベルトの蛇行が生じたにも関わらず片寄り伝達部材が移動しないこと又は移動開始タイミングの遅れが生じると、中間転写ベルトの蛇行補正の精度が低下する。
【０００８】
この発明の目的は、非画像形成期間中における中間転写ベルトの蛇行補正の精度を向上できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の画像形成装置は、複数の像担持体、無端状の中間転写ベルト、離接機構部、複数の張架ローラ、蛇行補正機構部、及び制御部を備える。像担持体は、トナー像を担持する。中間転写ベルトは、画像形成時に複数の像担持体のうち少なくとも１個の像担持体からトナー像を転写される。離接機構部は、中間転写ベルトを複数の像担持体のそれぞれに対する離接方向へ変位させる。張架ローラは、中間転写ベルトを張架する。張架ローラは、中間転写ベルトを回転させる駆動ローラ、及び中間転写ベルトの張力を変更する方向へ軸方向の両端部が独立して移動自在なテンションローラを含む。蛇行補正機構部は、テンションローラを中間転写ベルトの張力が増大する方向へ付勢する。蛇行補正機構部は、テンションローラの軸方向に沿った中間転写ベルトの片寄り力によって前記軸方向に沿って移動する片寄り伝達部材を含み、片寄り伝達部材の前記軸方向に沿った移動量に応じてテンションローラの両端部に付加する付勢力をそれぞれ増減させる。制御部は、非画像形成期間中であって中間転写ベルトの回転中における所定のタイミングで、中間転写ベルトを複数の像担持体の全てから離間した所定の基準位置から変位させた後に基準位置へ戻すように離接機構部を制御するベルト変位処理を実行する。制御部は、ベルト変位処理の実行時に、中間転写ベルトを、基準位置から、複数の像担持体の全てから離間した離隔位置であって基準位置とは少なくとも一部が異なる所定の離隔位置へ変位させる。
【００１０】
この構成では、非画像形成期間中であって中間転写ベルトの回転中における所定のタイミングでベルト変位処理が実行されるので、中間転写ベルトの張力が変化し、蛇行補正機構部に振動が伝達される。このため、中間転写ベルトの片寄り力が小さい場合でも、中間転写ベルトの片寄り力によって片寄り伝達部材が容易に移動する。これによって、片寄り伝達部材の前記軸方向に沿った移動量に応じてテンションローラの両端部に付加される付勢力がそれぞれ精度良く増減される。
【００１１】
また、中間転写ベルトを、基準位置から、像担持体に接触するまでの間の所定の離隔位置へ変位させるので、像担持体に接触する位置まで変位させる場合と比較して、中間転写ベルトの変位距離が短いので、ベルト変位処理を短時間で完了できる。
【００１２】
さらに、中間転写ベルトが像担持体に接触しないので、像担持体の残留トナーが中間転写ベルトに付着しない。このため、画質の低下を抑制できる。
【００１３】
上述の構成において、制御部は、ベルト変位処理の実行時に、中間転写ベルトを、基準位置から、複数の像担持体のうちモノクロ用像担持体のみに接近した第１離隔位置及び複数の像担持体の全てに接近した第２離隔位置のうち少なくともいずれか一方へ変位させるように構成することができる。
【００１４】
この構成では、基準位置からモノクロ画像形成位置へ達する途中まで変位させることによって第１離隔位置へ変位させることができ、また、基準位置からカラー画像形成位置へ達する途中まで変位させることによって第２離隔位置へ変位させることができる。このため、モノクロ画像形成位置、カラー画像形成位置、及び基準位置の間で中間転写ベルトを変位させることができればよく、離接機構部として特別な構造を必要としないので、低コストで中間転写ベルトの蛇行補正の精度を向上できる。
【００１５】
また、テンションローラを回転自在かつ軸方向に沿って移動自在に支持する軸部材を備え、片寄り伝達部材は、テンションローラよりも拡径された拡径部を有し、軸方向におけるテンションローラの両端部にそれぞれ隣接するとともに軸方向に沿って移動自在に軸部材に挿通され、蛇行補正機構部は、軸部材を中間転写ベルトの張力が増大する方向へ付勢する付勢部材であって作用端部を片寄り伝達部材に軸支されて基端部を装置フレームの所定位置に軸支された付勢部材をさらに含むように構成することができる。
【００１６】
この構成では、中間転写ベルトが蛇行してテンションローラの軸方向の一方側へ片寄ると、これにともなって、片寄り方向の下流側の片寄り伝達部材が前記軸方向に沿って移動する。これによって、片寄り方向の少なくとも下流側の付勢部材の前記軸方向に対する傾斜角度が変化し、付勢部材の付勢力が変化して、少なくとも片寄り方向下流側における中間転写ベルトの張力が変化する。このようにして、中間転写ベルトの蛇行が補正される。この際、非画像形成期間中であって中間転写ベルトの回転中に、ベルト変位処理が実行されて蛇行補正機構部に振動が伝達されるので、中間転写ベルトの片寄り力が小さい場合でも、中間転写ベルトの片寄り力による片寄り伝達部材の移動、及び付勢部材の傾斜角度の変化が、容易になる。これによって、片寄り伝達部材の前記軸方向に沿った移動量に応じてテンションローラの両端部に付加される付勢力がそれぞれ精度良く増減される。
【００１７】
さらに、片寄り伝達部材は、軸方向において拡径部に対してテンションローラの反対側のそれぞれに、軸部材を中心とする回転を規制された摺動部材をさらに含み、作用端部は、摺動部材にそれぞれ軸支されることが好ましい。
【００１８】
この構成では、回転を規制された摺動部材に作用端部が軸支されることで、中間転写ベルトの片寄り量がある値である場合における、付勢部材の配置や縮み度合いが安定し、中間転写ベルトの蛇行補正の精度がより向上する。
【００１９】
また、制御部は、トナー補給を伴うメンテナンス時に、ベルト変位処理を実行するように構成することができる。トナー補給を伴うメンテナンスは非画像形成期間中に行われ、トナー補給を伴うメンテナンス時には中間転写ベルトが長時間回転させられるが、ベルト変位処理が実行されることで、画像形成効率及び画質に悪影響を与えずに、中間転写ベルトの蛇行補正の精度を向上することができる。
【００２０】
さらに、制御部は、トナー濃度の調整時に、ベルト変位処理を実行するように構成することができる。トナー濃度の調整は非画像形成期間中に行われ、トナー濃度の調整時には中間転写ベルトが長時間回転させられるが、ベルト変位処理が実行されることで、画像形成効率及び画質に悪影響を与えずに、中間転写ベルトの蛇行補正の精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、非画像形成期間中における中間転写ベルトの蛇行補正の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施形態に係る画像形成装置の概略の正面断面図である。
【図２】中間転写ユニットの概略構成を示す正面図であり、（Ａ）は非画像形成時の状態を示し、（Ｂ）はモノクロ画像形成時の状態を示し、（Ｃ）はカラー画像形成時の状態を示す。
【図３】中間転写ユニットの概略の平面図である。
【図４】中間転写ユニットの一部拡大図であり、（Ａ）は一次転写ローラが離間位置にある状態を示し、（Ｂ）は一次転写ローラが押付位置にある状態を示す。
【図５】一次転写ローラの構成図である。
【図６】カムの構造及び配置状態を示す図であり、（Ａ）は非画像形成時の状態を示し、（Ｂ）はモノクロ画像形成時の状態を示し、（Ｃ）はカラー画像形成時の状態を示す。
【図７】中間転写ユニットの側面断面図である。
【図８】中間転写ベルトが背面側へ片寄った状態を示す図である。
【図９】中間転写ベルトが前面側へ片寄った状態を示す図である。
【図１０】制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、この発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、原稿から読み取った画像データに基づいて所定の用紙に多色又は単色の画像を形成する。用紙として、普通紙、厚紙、印画紙、ＯＨＰフィルム等のシート状の記録媒体が挙げられる。画像形成装置１００は、画像読取部１２０、画像形成部１１０、給紙部８０、及び排紙部９０を備えている。
【００２５】
画像読取部１２０は、原稿の画像面に光を照射し、反射した光の光量を検出することで、画像データを生成する。
【００２６】
画像形成部１１０は、４個の画像形成ステーション３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ、中間転写ユニット４０、二次転写ユニット５０、露光ユニット６０、及び定着ユニット７０を備えている。
【００２７】
中間転写ユニット４０は、無端ベルトである中間転写ベルト４１、第１張架ローラ４２、第２張架ローラ４３、及びテンションローラ４４を備えている。中間転写ベルト４１として、ポリイミド等の伸縮性を有しない樹脂製のフィルムが用いられている。第１張架ローラ４２、第２張架ローラ４３、及びテンションローラ４４は、互いに平行に配置されている。第１張架ローラ４２、第２張架ローラ４３、及びテンションローラ４４は、中間転写ベルト４１を張架している。一例として、第１張架ローラ４２は駆動ローラであり、第２張架ローラ４３は従動ローラである。
【００２８】
テンションローラ４４は、図示しないバネによって、中間転写ベルト４１の内周面に圧接する方向へ付勢されている。テンションローラ４４は、中間転写ベルト４１の張力を調整する。
【００２９】
画像形成ステーション３０Ａ〜３０Ｄは、それぞれブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相のトナーを用いて電子写真方式の画像形成処理を行う。画像形成ステーション３０Ａ〜３０Ｄは、中間転写ベルト４１の所定領域に対向するように互いに並設されている。画像形成ステーション３０Ｂ〜３０Ｄは、画像形成ステーション３０Ａと同様に構成されている。
【００３０】
画像形成ステーション３０Ａは、ブラックのトナーを担持するモノクロ用の感光体ドラム３１Ａを備えている。画像形成ステーション３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは、カラーのトナーを担持するカラー用の感光体ドラム３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄをそれぞれ備えている。感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄのそれぞれは、像担持体を構成している。
【００３１】
画像形成ステーション３０Ａは、感光体ドラム３１Ａの周囲に、帯電器３２Ａ、現像器３３Ａ、一次転写ローラ３４Ａ、及びクリーナ装置３５Ａを有している。同様に、画像形成ステーション３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは、それぞれ一次転写ローラ３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄを有している。
【００３２】
感光体ドラム３１Ａは、図示しない駆動源から駆動力を伝達されることで所定方向に回転する。帯電器３２Ａは、感光体ドラム３１Ａの周面を所定の電位に帯電させる。
【００３３】
露光ユニット６０は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データに基づいて半導体レーザを駆動し、各色相のレーザ光を画像形成ステーション３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれの感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄへ配光する。感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄの周面には、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３４】
現像器３３Ａは、感光体ドラム３１Ａの周面に、画像形成ステーション３０Ａの色相であるブラックのトナーを供給し、静電潜像をトナー像に顕像化する。
【００３５】
中間転写ベルト４１の外周面は、感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄに順に対向する。中間転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１Ａに対向する位置に、一次転写ローラ３４Ａが配置されている。中間転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１Ｂに対向する位置に、一次転写ローラ３４Ｂが配置されている。中間転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１Ｃに対向する位置に、一次転写ローラ３４Ｃが配置されている。中間転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１Ｄに対向する位置に、一次転写ローラ３４Ｄが配置されている。
【００３６】
一次転写ローラ３４Ａは、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の一次転写バイアスを印加されることで、感光体ドラム３１Ａに担持されたトナー像を中間転写ベルト４１の外周面へ一次転写する。
【００３７】
感光体ドラム３１Ａの外周面に残留したトナーは、クリーナ装置３５Ａによって除去される。
【００３８】
モノクロ画像形成時には、モノクロ用の画像形成ステーション３０Ａのみで上述の画像形成処理が行われる。また、フルカラー画像形成時には、画像形成ステーション３０Ａに加えて画像形成ステーション３０Ｂ〜３０Ｄにおいても、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相について、画像形成ステーション３０Ａと同様の画像形成処理が行われる。ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相のトナー像は、画像形成ステーション３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれの一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄに一次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト４１の外周面に１つに重ね合わされるように順次に転写される。
【００３９】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差しトレイ８２、用紙主搬送路８３、用紙副搬送路８４を備えている。給紙カセット８１には、使用頻度の比較的高いサイズ及び種類の用紙が複数枚収容される。手差しトレイ８２には、比較的使用頻度の低いサイズや種類の用紙が載置される。
【００４０】
用紙主搬送路８３は、給紙カセット８１及び手差しトレイ８２から、中間転写ベルト４１と二次転写ユニット５０との間及び定着ユニット７０を経由して、排紙部９０へ至るように形成されている。用紙副搬送路８４は、両面画像形成用の用紙搬送路であり、一方の面に画像を形成された用紙が表裏を反転された状態で再び、中間転写ベルト４１と二次転写ユニット５０との間へ搬送されるように形成されている。
【００４１】
二次転写ユニット５０は、二次転写ローラ５０Ａを有する。二次転写ローラ５０Ａに、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の二次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト４１の外周面に担持されたトナー像が用紙に転写される。
【００４２】
定着ユニット７０は、定着ローラ７１及び加圧ローラ７２を有し、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧することで、用紙にトナー像を定着させる。
【００４３】
排紙部９０は、排紙トレイ９１及び排紙ローラ９２を備えている。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ９２によって排紙トレイ９１へ排出される。用紙は、トナー像が定着した面を下にして、排紙トレイ９１に収容される。
【００４４】
図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト４１は、第１張架ローラ４２と第２張架ローラ４３との間に張架されて、所定のループ状の移動経路を構成する。中間転写ベルト４１の外周面に沿って、感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄに対向する領域における中間転写ベルト４１の移動方向９３において上流側から順に、感光体ドラム３１Ｄ、感光体ドラム３１Ｃ、感光体ドラム３１Ｂ、及び感光体ドラム３１Ａが配置されている。移動方向９３において、第１張架ローラ４２は下流側に配置され、第２張架ローラ４３は上流側に配置されている。上述のように、中間転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄのそれぞれに対向する位置に、一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄが配置されている。この実施形態では、中間転写ベルト４１は、感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄの上方に配置されている。
【００４５】
一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄは、それぞれが対向する感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄに対する離接方向に変位自在に構成されている。これによって、一次転写ローラ３４Ａは、少なくとも、対向する感光体ドラム３１Ａに中間転写ベルト４１を押し付ける押付位置と、対向する感光体ドラム３１Ａから中間転写ベルト４１を離間させる離間位置との間で変位自在である。一次転写ローラ３４Ｂ〜３４Ｄについても一次転写ローラ３４Ａと同様である。
【００４６】
図２（Ａ）に示すように、非画像形成時には、一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄの全てがそれぞれの離間位置に配置されることで、中間転写ベルト４１は、全ての感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄから離間した所定の基準位置に配置される。
【００４７】
図２（Ｂ）に示すように、モノクロ画像形成時には、モノクロ用の一次転写ローラ３４Ａは押付位置に配置され、カラー用の一次転写ローラ３４Ｂ〜３４Ｄはそれぞれの離間位置に配置されることで、中間転写ベルト４１は、モノクロ用の感光体ドラム３１Ａのみに圧接してカラー用の感光体ドラム３１Ｂ〜３１Ｄから離間したモノクロ画像形成位置に配置される。
【００４８】
図２（Ｃ）に示すように、カラー画像形成時には、全ての一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄがそれぞれの押付位置に配置されることで、中間転写ベルト４１は、全ての感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄに圧接したカラー画像形成位置に配置される。
【００４９】
一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄの離接方向への変位は、離接機構部２０によって行われる。
【００５０】
離接機構部２０は、第１リンク部材２１、第２リンク部材２２、カム２３、及び第１〜第４揺動部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄを備えている。
【００５１】
中間転写ベルト４１の移動方向９３に沿って、第１リンク部材２１と第２リンク部材２２との間にカム２３が配置されている。第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２は、長手方向が移動方向９３と平行となるように配置され、中間転写ベルト４１の移動方向９３に沿って所定範囲内で移動自在である。第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２は、それぞれカム２３へ向けて付勢され、カム２３に圧接している。
【００５２】
図３に示すように、第１リンク部材２１、第２リンク部材２２、及びカム２３は、第１張架ローラ４２と第２張架ローラ４３との間であって、画像形成装置１００の前面側及び背面側のそれぞれに配置されている。一次転写ローラ３４Ａは、前面側に配置された第１リンク部材２１と背面側に配置された第１リンク部材２１とに軸支されている。一次転写ローラ３４Ｂ〜３４Ｄは、前面側に配置された第２リンク部材２２と背面側に配置された第２リンク部材２２とにそれぞれ軸支されている。
【００５３】
前面側のカム２３と背面側のカム２３とは、単一のカム軸２３１に固定され、カム軸２３１を中心に互いに同位相で回転する。カム軸２３１は、駆動源２３２から動力を伝達されることで回転する。例えば、駆動源２３２として、ステッピングモータが用いられる。駆動源２３２は、制御部４００によって制御される。
【００５４】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、第１〜第４揺動部材２４Ａ〜２４ＤはそれぞれＬ字形に屈曲した形状を呈している。第２〜第４揺動部材２４Ｂ〜２４Ｄは、移動方向９３における第２リンク部材２２に対する取付方向を除いて第１揺動部材２４Ａと同様に構成されている。第２〜第４揺動部材２４Ｂ〜２４Ｄは、第１揺動部材２４Ａに対して、図２（Ａ）における左右対称に取り付けられている。
【００５５】
第１揺動部材２４Ａの第１端部２４１Ａは、第１リンク部材２１よりも感光体ドラム３１Ａ側において、中間転写ユニット４０の図示しないフレームに回転自在に支持されている。第１揺動部材２４Ａの第２端部２４２Ａは、一次転写ローラ３４Ａを回転自在に支持している。同様に、第２〜第４揺動部材２４Ｂ〜２４Ｄのそれぞれの第１端部は、第２リンク部材２２よりも感光体ドラム３１Ｂ〜３１Ｄ側において、中間転写ユニット４０の図示しないフレームに回転自在に支持されている。第２〜第４揺動部材２４Ｂ〜２４Ｄのそれぞれ第２端部は、一次転写ローラ３４Ｂ〜３４Ｄを回転自在に支持している。
【００５６】
図５に示すように、第１揺動部材２４Ａは、バネ２４４Ａによって、感光体ドラム３１Ａから離間する方向へ付勢されている。同様に、第２〜第４揺動部材２４Ｂ〜２４Ｄは、バネによって感光体ドラム３１Ｂ〜３１Ｄから離間する方向へそれぞれ付勢されている。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）では、バネ２４４Ａの記載が省略されている。
【００５７】
第１リンク部材２１は、一次転写ローラ２４Ａに対応する位置に、移動方向９３に直交する方向に長いスリット２５を有している。第２リンク部材２２は、一次転写ローラ２４Ｂ〜２４Ｄのそれぞれに対応する位置に、移動方向９３に直交する方向に長いスリットを有している。
【００５８】
第１揺動部材２４Ａは、屈曲部に、一次転写ローラ３４Ａの回転軸方向に突起する突起部２４３Ａを有している。突起部２４３Ａは、第１リンク部材２１のスリット２５内を、スリット２５の長手方向に沿って変位する。第２〜第４揺動部材２４Ｂ〜２４Ｄの突起部は、第２リンク部材２２のそれぞれのスリット内を、それぞれのスリットの長手方向に沿って変位する。
【００５９】
よって、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク部材２１がカム軸２３１から離間する方向即ち中間転写ベルト４１の移動方向９３における下流側へ移動すると、バネ２４４Ａの弾性力に抗して突起部２４３Ａがスリット２５内を下降し、一次転写ローラ３４Ａが下降して押付位置へ変位する。これによって、中間転写ベルト４１が感光体ドラム３１Ａに押し付けられる。一方、図４（Ａ）に示すように、第１リンク部材２１がカム軸２３１に接近する方向即ち移動方向９３における上流側へ移動すると、バネ２４４Ａの弾性力によって突起部２４３Ａがスリット２５内を上昇し、一次転写ローラ３４Ａが上昇して離間位置へ変位する。これによって、中間転写ベルト４１が感光体ドラム３１Ａから離間する。
【００６０】
同様に、一次転写ローラ３４Ｂ〜３４Ｄは、第２リンク部材２２がカム軸２３１から離間する方向即ち移動方向９３における上流側へ移動すると、下降してそれぞれの押付位置へ移動し、第２リンク部材２２がカム軸２３１に接近する方向即ち移動方向９３における下流側へ移動すると、上昇してそれぞれの離間位置へ移動する。
【００６１】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、カム２３は、第１カム部２３３及び第２カム部２３４から構成されている。第１カム部２３３と第２カム部２３４とは、カム軸２３１に沿ってずれた位置でカム軸２３１に固定され、カム軸２３１を中心に回転する。第１リンク部材２１は、第１カム部２３３の作用周面に圧接する。第２リンク部材２２は、第２カム部２３４の作用周面に圧接する。第１カム部２３３及び第２カム部２３４は、それぞれ偏心カムで構成されている。
【００６２】
図６（Ａ）に示すように、非画像形成時には、カム２３は、所定の第１角度に配置される。これによって、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２の両方が、カム軸２３１に接近する。このため、全ての一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄが離間位置に配置される。したがって、中間転写ベルト４１は、全ての感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄから離間した所定の基準位置に配置される。
【００６３】
図６（Ｂ）に示すように、モノクロ画像形成時には、カム２３は、非画像形成時の状態即ち第１角度を基準として、図６（Ｂ）において反時計方向に９０度回転した所定の第２角度に配置される。これによって、第１リンク部材２１がカム軸２３１から離間し、第２リンク部材２２がカム軸２３１に接近する。このため、モノクロ用の一次転写ローラ３４Ａが押付位置へ変位し、カラー用の一次転写ローラ３４Ｂ〜３４Ｄはそれぞれの離間位置に配置される。したがって、中間転写ベルト４１は、モノクロ用の感光体ドラム３１Ａのみに圧接してカラー用の感光体ドラム３１Ｂ〜３１Ｄから離間したモノクロ画像形成位置に配置される。
【００６４】
図６（Ｃ）に示すように、フルカラー画像形成時には、カム２３は、非画像形成時の状態即ち第１角度を基準として、図６（Ｃ）において反時計方向に１８０度回転した所定の第３角度に配置される。これによって、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２の両方がカム軸２３１から離間する。このため、全ての一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄがそれぞれの押付位置に配置される。したがって、中間転写ベルト４１は、全ての感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄに圧接したカラー画像形成位置に配置される。
【００６５】
図７に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト４１の蛇行を補正するための蛇行補正機構部３００をさらに備えている。
【００６６】
蛇行補正機構部３００は、片寄り伝達部材３１０Ａ，３１０Ｂ、及び付勢部材３２０Ａ，３２０Ｂを含む。片寄り伝達部材３１０Ａ，３１０Ｂは、テンションローラ４４の軸方向９４に沿った中間転写ベルト４１の片寄り力によって軸方向９４に沿って移動するように構成されている。蛇行補正機構部３００は、テンションローラ４４を中間転写ベルト４１の張力が増大する方向へ付勢し、片寄り伝達部材３１０Ａ，３１０Ｂの軸方向９４に沿った移動量に応じてテンションローラ４４の両端部に付加する付勢力をそれぞれ増減するように構成されている。以下に具体的構成例について説明する。
【００６７】
テンションローラ４４は、軸部材４５を中心として回転自在、かつ軸部材４５に沿って移動自在に、軸部材４５に支持されている。
【００６８】
軸部材４５は、中間転写ベルト４１の張力を変更する方向即ち図７における上下方向に、両端部が独立して移動自在なように、装置フレーム１０１Ａ，１０１Ｂに支持されている。軸部材４５は、回転を規制されている。一例として、図７において、左側が画像形成装置１００の前面Ｆ側であり、右側が画像形成装置１００の背面Ｒ側である。
【００６９】
テンションローラ４４の軸方向９４において、テンションローラ４４の両端部にそれぞれ隣接するように、拡径部材３１１Ａ，３１１Ｂが配置されている。拡径部材３１１Ａ，３１１Ｂのぞれぞれは、軸方向９４においてテンションローラ４４から遠い方の端部に、テンションローラ４４よりも拡径された拡径部を有している。拡径部材３１１Ａ，３１１Ｂのそれぞれの軸方向９４における拡径部以外の部分は、テンションローラ４４と同じ径に形成されている。拡径部材３１１Ａ，３１１Ｂは、軸部材４５に挿通されて軸方向９４に移動自在であり、かつ軸部材４５に回転自在に支持されている。
【００７０】
軸方向９４において拡径部材３１１Ａに対してテンションローラ４４の反対側に、摺動部材３１２Ａが配置されている。軸方向９４において拡径部材３１１Ｂに対してテンションローラ４４の反対側に、摺動部材３１２Ｂが配置されている。摺動部材３１２Ａ，３１２Ｂは、軸方向９４において拡径部材３１１Ａ，３１１Ｂにそれぞれ隣接するように軸部材４５に挿通され、軸方向９４に移動自在である。摺動部材３１２Ａ，３１２Ｂは、軸部材４５を中心とする回転を規制されている。拡径部材３１１Ａ及び摺動部材３１２Ａは、１つの片寄り伝達部材３１０Ａを構成し、拡径部材３１１Ｂ及び摺動部材３１２Ｂは、他の１つの片寄り伝達部材３１０Ｂを構成している。
【００７１】
付勢部材３２０Ａは、第１ブラケット３２１Ａ、第２ブラケット３２２Ａ、心棒３２３Ａ、及び弾性部材３２４Ａを有している。第１ブラケット３２１Ａは、摺動部材３１２Ａに軸支されている。第２ブラケット３２２Ａは、第１ブラケット３２１Ａの軸支点に対してテンションローラ４４の反対側の所定位置で、装置フレーム１０１Ａに軸支されている。即ち、付勢部材３２０Ａの基端部は、作用端部に対してテンションローラ４４の反対側の所定位置で装置フレーム１０１Ａに軸支されている。
【００７２】
心棒２６３Ａは、第１ブラケット３２１Ａ及び第２ブラケット３２２Ａのうち一方のブラケットに一端部を固定され、他方のブラケットに変位自在に挿通されている。一例として、心棒２６３Ａは、第２ブラケット３２２Ａに一端部を固定され、第１ブラケット３２１Ａに変位自在に挿通されている。弾性部材２６４Ａは、第１ブラケット３２１Ａと第２ブラケット３２２Ａとの間に配置され、心棒２６３Ａに外挿されている。弾性部材２６４Ａが心棒２６３Ａに沿って伸縮するので、縮み度合いが大きくなっても弾性力の方向が歪むことがない。
【００７３】
付勢部材３２０Ｂは、第１ブラケット３２１Ｂ、第２ブラケット３２２Ｂ、心棒３２３Ｂ、及び弾性部材３２４Ｂを有し、付勢部材３２０Ａと同様に構成されている。第１ブラケット３２１Ｂは、摺動部材３１２Ｂに軸支されている。第２ブラケット３２２Ｂは、第１ブラケット３２１Ｂの軸支点に対してテンションローラ４４の反対側の所定位置で、装置フレーム１０１Ｂに軸支されている。
【００７４】
即ち、第２ブラケット３２２Ａ，３２２Ｂの軸支点は、軸方向９４において第１ブラケット３２１Ａ，３２１Ｂの軸支点よりも、軸部材４５の端部側に配置されている。
【００７５】
このように、付勢部材３２０Ａは、テンションローラ４４の軸方向９４において軸部材４５の端部側から中央部側へいくほど摺動部材３１２Ａに近付く方向へ傾斜配置されている。付勢部材３２０Ｂは、軸方向９４において軸部材４５の端部側から中央部側へいくほど摺動部材３１２Ｂに近付く方向へ傾斜配置されている。
【００７６】
また、第２ブラケット３２２Ａ，３２２Ｂの軸支点は、軸部材４５に対して、中間転写ベルト４１の反対側に配置されている。このため、付勢部材３２０Ａ，３２０Ｂは、軸部材４５を中間転写ベルト４１の張力が強くなる方向へ付勢している。
【００７７】
図８は、中間転写ベルト４１が、走行すべき幅方向の理想位置からの位置ずれ、即ち蛇行を起こした状態を示している。中間転写ベルト４１が蛇行して軸方向９４の一方側、例えば背面Ｒ側へ片寄ると、中間転写ベルト４１の幅方向の端部が拡径部材３１１Ｂの拡径部を押し、これにともなって、片寄り方向の下流側の片寄り伝達部材３１０Ｂが軸部材４５に沿って背面Ｒ側へ移動する。
【００７８】
これによって、軸方向９４に対して片寄り方向の下流側の付勢部材３２０Ｂの傾斜角度が軸方向９４に対する垂直に近付き、付勢部材３２０Ｂの縮み度合いが大きくなる。このため、テンションローラ４４の軸方向９４における中間転写ベルト４１の片寄り方向下流側即ち背面Ｒ側において、軸部材４５に対する付勢部材３２０Ｂの押圧力が大きくなり、中間転写ベルト４１の張力が強くなる。
【００７９】
また、片寄り方向の上流側に配置された片寄り伝達部材３１０Ａは、中間転写ベルト４１の片寄りにともなって付勢部材３２０Ａの弾性力によって片寄り方向下流側へ移動する。これによって、軸方向９４に対して片寄り方向の上流側の付勢部材３２０Ａの傾斜角度が軸方向９４に近付き、付勢部材３２０Ａの縮み度合いが小さくなる。このため、軸方向９４における中間転写ベルト４１の片寄り方向上流側において、片寄り伝達部材３１０Ａに対する付勢部材３２０Ａの押圧力が小さくなり、中間転写ベルト４１の張力が弱くなる。
【００８０】
伸縮性を有しない無端ベルトは張力が強い方から弱い方へ移動する性質を有するので、中間転写ベルト４１は前面Ｆ側へ移動する。これによって、中間転写ベルト４１の背面Ｒ側への蛇行が補正される。
【００８１】
図９は、中間転写ベルト４１が前面Ｆ側へ蛇行した状態を示している。この場合も図８に示す場合と同様に、中間転写ベルト４１が蛇行して前面Ｆ側へ片寄ると、中間転写ベルト４１の幅方向の端部が拡径部材３１１Ａの拡径部を押し、これにともなって、片寄り方向下流側即ち前面Ｆ側の片寄り伝達部材３１０Ａが軸部材４５に沿って前面Ｆ側へ移動する。これによって、片寄り方向下流側の付勢部材３２０Ａの縮み度合いが大きくなり、前面Ｆ側における中間転写ベルト４１の張力が強くなる。また、片寄り方向上流側即ち背面Ｒ側においては、中間転写ベルト４１の張力が弱くなる。よって、中間転写ベルト４１は背面Ｒ側へ移動する。これによって、中間転写ベルト４１の前面Ｆ側への蛇行が補正される。
【００８２】
このようにして、中間転写ベルト４１が蛇行して拡径部材３１１Ａ，３１１Ｂの拡径部を押すことで、片寄り方向下流側における中間転写ベルト４１の張力が強くなり、上流側の張力が弱くなるので、中間転写ベルト４１の前面Ｆ側へ移動しようとする力と背面Ｒ側へ移動しようとする力とのバランスの取れた位置で中間転写ベルト４１の幅方向の位置が維持される。
【００８３】
また、中間転写ベルト４１の片寄り量を検出するセンサや電気回路を必要とせず、簡素な機構で中間転写ベルト４１の蛇行が補正される。
【００８４】
さらに、付勢部材３２０Ａの第２ブラケット３２２Ａの軸支点を中心とした回転方向及び付勢部材３２０Ｂの第２ブラケット３２２Ｂの軸支点を中心とした回転方向と、テンションローラ４４に圧接する部分の中間転写ベルト４１の走行方向とが異なるので、中間転写ベルト４１の片寄り量が大きくなっても、中間転写ベルト４１の走行力によって付勢部材３２０Ａ，３２０Ｂが回転することがない。よって、テンションローラ４４が中間転写ベルト４１に与える張力が、意に反して極端に弱くなることがない。このため、安定的に中間転写ベルト４１の蛇行を補正することができる。
【００８５】
付勢部材３２０Ａ，３２０Ｂのそれぞれの基端部を中心とした回転の軌跡を含む面と、テンションローラ４４に圧接する部分の中間転写ベルト４１の走行方向とは、直交していることが好ましい。これによって、中間転写ベルト４１の片寄り量が大きくなっても、中間転写ベルト４１の走行力によって付勢部材３２０Ａ，３２０Ｂが回転することが、より確実に防止される。このため、より安定的に中間転写ベルト４１の蛇行を補正することができる。
【００８６】
また、拡径部材３１１Ａ，３１１Ｂが回転自在であることで、中間転写ベルト４１の拡径部材３１１Ａ，３１１Ｂとの摩擦が低減し、中間転写ベルト４１の両端部の摩耗が低減する。
【００８７】
さらに、回転を規制された摺動部材３１２Ａ，３１２Ｂに付勢部材３２０Ａ，３２０Ｂの作用端部が軸支されることで、中間転写ベルト４１の片寄り量がある値である場合における、付勢部材３２０Ａ，３２０Ｂの配置や縮み度合いが安定し、中間転写ベルト４１の蛇行補正の精度がより向上する。
【００８８】
なお、片寄り伝達部材３１０Ａ，３１０Ｂのうち中間転写ベルト４１の軸方向９４に沿った片寄り方向の少なくとも下流側に配置された片寄り伝達部材が中間転写ベルト４１とともに軸方向９４に沿って移動すれば、中間転写ベルト４１の蛇行補正効果が奏される。片寄り方向の上流側に配置された片寄り伝達部材も中間転写ベルト４１とともに軸方向９４に沿って移動することで、中間転写ベルト４１の蛇行補正効果がより大きくなる。
【００８９】
また、拡径部材３１１Ａ，３１１Ｂは、テンションローラ４４と一体的に構成することもできる。
【００９０】
次に、上述のように構成された蛇行補正機構部３００を備えた画像形成装置１００において、非画像形成期間中に、中間転写ベルト４１の単位時間当たりの蛇行量即ち軸方向９４に沿った移動量が小さくて中間転写ベルト４１の片寄り力が小さい場合でも、片寄り伝達部材３１０Ａ，３１０Ｂが移動しないこと及び片寄り伝達部材３１０Ａ，３１０Ｂの移動開始タイミングの遅れを抑制するための構成について説明する。
【００９１】
図１０に示すように、制御部４００は、非画像形成期間中であって（Ｓ１）、中間転写ベルト４１の回転中に（Ｓ２）、中間転写ベルト４１の回転開始時から所定時間経過したタイミング及び前回のベルト変位処理の実行時から所定時間経過したタイミングで（Ｓ３）、ベルト変位処理を実行する（Ｓ４）。
【００９２】
制御部４００は、ベルト変位処理として、中間転写ベルト４１を複数の感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄの全てから離間した図２（Ａ）に示す所定の基準位置から変位させた後に基準位置へ戻すように離接機構部２０を制御する。１回のベルト変位処理に要する時間は、一例として数百ミリ秒である。
【００９３】
非画像形成期間中であって中間転写ベルト４１の回転中に、所定時間毎にベルト変位処理が実行されることで、中間転写ベルト４１の張力が変化し、蛇行補正機構部３００に振動が伝達される。このため、中間転写ベルト４１の片寄り力が小さい場合でも、中間転写ベルト４１の片寄り力によって片寄り伝達部材３１０Ａ，３１０Ｂが容易に移動する。これによって、片寄り伝達部材３１０Ａ，３１０Ｂの軸方向９４に沿った移動量に応じてテンションローラ４４の両端部に付加される付勢力がそれぞれ精度良く増減される。したがって、非画像形成期間中における中間転写ベルト４１の蛇行補正の精度を向上することができる。
【００９４】
ベルトへ変位処理は非画像形成期間中に実行されるので、画像形成効率及び画質に悪影響を与えずに、中間転写ベルト４１の蛇行補正の精度を向上することができる。
【００９５】
第１の実施形態では、制御部４００は、ベルト変位処理の実行時に、中間転写ベルト４１を、基準位置から、複数の感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄの全てから離間した離隔位置であって図２（Ａ）に示す基準位置とは少なくとも一部が異なる所定の離隔位置へ変位させるように構成される。
【００９６】
中間転写ベルト４１を、基準位置から、感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄに接触するまでの間の所定の離隔位置へ変位させるので、感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄに接触する位置まで変位させる場合と比較して、中間転写ベルト４１の変位距離が短いのでベルト変位処理を短時間で完了できる。
【００９７】
さらに、中間転写ベルト４１が感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄに接触しないので、感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄの残留トナーが中間転写ベルト４１に付着しない。このため、画質の低下を抑制できる。
【００９８】
より具体的には、制御部４００は、ベルト変位処理の実行時に、中間転写ベルト４１を、基準位置から、複数の感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄのうちモノクロ用の感光体ドラム３１Ａのみに接近した第１離隔位置、及び複数の感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄの全てに接近した第２離隔位置のうち、少なくともいずれか一方へ変位させるように構成される。
【００９９】
基準位置からモノクロ画像形成位置へ達する途中まで変位させることによって第１離隔位置へ変位させることができ、また、基準位置からカラー画像形成位置へ達する途中まで変位させることによって第２離隔位置へ変位させることができる。このため、モノクロ画像形成位置、カラー画像形成位置、及び基準位置の間で中間転写ベルト４１を変位させることができればよく、離接機構部２０として特別な構造を必要としないので、低コストで中間転写ベルト４１の蛇行補正の精度を向上できる。
【０１００】
第１の実施形態におけるベルト変位処理の具体例として、次のような４つの実施例が挙げられる。即ち、第１実施例では、基準位置、第１離隔位置、第２離隔位置、基準位置の順に変位させる。第２実施例では、基準位置、第２離隔位置、第１離隔位置、基準位置の順に変位させる。第３実施例では、基準位置、第２離隔位置、基準位置の順に変位させる。第４実施例では、基準位置、第１離隔位置、基準位置の順に変位させる。
【０１０１】
第１の実施形態における上記の４つの実施例の中では、第４実施例のように、基準位置、第１離隔位置、基準位置の順に変位させることが最も好ましい。変位処理の実行時に、モノクロ用の一次転写ローラ３４Ａのみを変位させればよく、カラー用の一次転写ローラ３４Ｂ〜３４Ｄを変位させる必要がないので、離接機構部２０に対する負担が小さいからである。
【０１０２】
第２実施形態では、制御部４００は、ベルト変位処理の実行時に、中間転写ベルト４１を、基準位置から、複数の感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄのうちモノクロ用の感光体ドラム３１Ａのみに接触するモノクロ画像形成位置、及び複数の感光体ドラム３１Ａ〜３１Ｄの全てに接触するカラー画像形成位置のうち、少なくともいずれか一方へ変位させるように構成される。
【０１０３】
モノクロ画像形成位置、カラー画像形成位置、及び基準位置の間で中間転写ベルト４１を変位させることができればよく、離接機構部２０として特別な構造を必要としないので、低コストで中間転写ベルト４１の蛇行補正の精度を向上できる。
【０１０４】
第２の実施形態におけるベルト変位処理の具体例として、次のような４つの実施例が挙げられる。即ち、第１実施例では、基準位置、モノクロ画像形成位置、カラー画像形成位置、基準位置の順に変位させる。第２実施例では、基準位置、カラー画像形成位置、モノクロ画像形成位置、基準位置の順に変位させる。第３実施例では、基準位置、カラー画像形成位置、基準位置の順に変位させる。第４実施例では、基準位置、モノクロ画像形成位置、基準位置の順に変位させる。
【０１０５】
第２の実施形態における上記の４つの実施例の中では、第４実施例のように、基準位置、モノクロ画像形成位置、基準位置の順に変位させることが最も好ましい。変位処理の実行時に、モノクロ用の一次転写ローラ３４Ａのみを変位させればよく、カラー用の一次転写ローラ３４Ｂ〜３４Ｄを変位させる必要がないので、離接機構部２０に対する負担が小さいからである。
【０１０６】
なお、１回のベルト変位処理において、基準位置から変位させた後に基準位置へ戻す動作を複数回繰り返すように構成することもできる。
【０１０７】
ベルト変位処理は、トナー補給を伴うメンテナンス時及びトナー濃度の調整時のうち少なくともいずれか一方のときに実行するように構成することができる。
【０１０８】
トナー補給を伴うメンテナンスは非画像形成期間中に行われ、トナー補給を伴うメンテナンス時には中間転写ベルト４１が長時間回転させられるが、ベルト変位処理が実行されることで、画像形成効率及び画質に悪影響を与えずに、中間転写ベルト４１の蛇行補正の精度を向上することができる。
【０１０９】
また、トナー濃度の調整は非画像形成期間中に行われ、トナー濃度の調整時には中間転写ベルト４１が長時間回転させられるが、ベルト変位処理が実行されることで、画像形成効率及び画質に悪影響を与えずに、中間転写ベルト４１の蛇行補正の精度を向上することができる。
【０１１０】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１１】
２０  離接機構部
３１Ａ〜３１Ｄ  感光体ドラム（像担持体）
３４Ａ〜３４Ｄ  一次転写ローラ
４０  中間転写ユニット
４１  中間転写ベルト
４２  第１張架ローラ
４３  第２張架ローラ
４４  テンションローラ
４５  軸部材
９３  移動方向
９４  軸方向
１００  画像形成装置
３００  蛇行補正機構部
３１０Ａ，３１０Ｂ  片寄り伝達部材
３１１Ａ，３１１Ｂ  拡径部材
３１２Ａ，３１２Ｂ  摺動部材
３２０Ａ，３２０Ｂ  付勢部材
４００  制御部
【図１】
0005806125.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005806125.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005806125.tif 000009
【図９】
0005806125.tif 000010
【図１０】
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