(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置から送信される、非改ざんの証明対象である原データを受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が受信した前記原データに基づいて当該原データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成部と、
前記証拠情報を前記クライアント装置に対して送信するサーバ送信部と、
を備えるサーバ装置と、
前記サーバ装置に対して前記原データを送信するクライアント送信部と、
前記サーバ装置から送信される前記証拠情報を受信するクライアント受信部と、
前記クライアント受信部が受信した前記証拠情報から、当該証拠情報に含まれる前記証明情報が生成された時刻を示す前記時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する報告書生成部と、
前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開する公開サーバに対して、当該原データと、当該証拠情報と、当該報告書データとを転送する転送部と、
前記報告書生成部が生成した前記報告書データを出力する出力部と、
を備えるクライアント装置と、
を含むことを特徴とするデータ証明システム。
【請求項２】
前記転送部から転送された、前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開し、当該公開先に、前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができない装置から通信接続された場合には、当該装置に対して前記報告書データを送信する一方で、当該公開先に、前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができる装置から通信接続された場合には、当該装置に対して前記報告書データと、前記原データと、前記証拠情報とを送信する公開サーバ
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ証明システム。
【請求項３】
前記転送部は、前記証拠情報に有効期限を設定し、
前記公開サーバは、前記証拠情報の有効期限内に、前記公開先に前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができない装置から通信接続された場合にのみ、当該装置に対して前記報告書データを送信し、その一方で、前記証拠期限の有効期限内に、前記公開先に前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができる装置から通信接続された場合にのみ、当該装置に対して前記報告書データと、前記原データと、前記証拠情報とを送信する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ証明システム。
【請求項４】
前記報告書生成部は、前記公開先情報を２次元コードに変換して前記報告書データに含める
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ証明システム。
【請求項５】
前記出力部は、前記報告書データを紙に印刷して出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデータ証明システム。
【請求項６】
前記出力部は、表示装置が表示可能なデータフォーマットで前記報告書データを出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデータ証明システム。
【請求項７】
前記クライアント装置は、前記原データに基づいたハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値に基づいて前記公開先を決定する公開先決定部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のデータ証明システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、前記原データに基づいたハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値に基づいて前記公開先を決定する公開先決定部
を備え、
前記サーバ送信部は、前記証拠情報と前記公開先を示す公開先情報とを前記クライアント装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のデータ証明システム。
【請求項９】
サーバ装置に対して、非改ざんの証明対象である原データを送信するクライアント送信部と、
前記サーバ装置から送信される、前記原データの非改ざんを証明する証明情報と当該証明情報が生成された時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を受信するクライアント受信部と、
前記クライアント受信部が受信した前記証拠情報から、当該証拠情報に含まれる前記証明情報が生成された時刻を示す前記時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する報告書生成部と、
前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開する公開サーバに対して、当該原データと、当該証拠情報と、当該報告書データとを転送する転送部と、
前記報告書生成部が生成した前記報告書データを出力する出力部と、
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項１０】
非改ざんの証明対象である原データの非改ざんを証明する証明情報と当該証明情報が生成された時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成部と、
前記証拠情報生成部が生成した前記証拠情報から、当該証拠情報に含まれる前記証明情報が生成された時刻を示す前記時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する報告書生成部と、
前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開する公開サーバに対して、当該原データと、当該証拠情報と、当該報告書データとを転送する転送部と、
前記報告書生成部が生成した前記報告書データを出力する出力部と、
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項１１】
クライアント装置から転送された、非改ざんの証明対象である原データと、当該原データの非改ざんを証明する証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報と、前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とが含まれた報告書データとを、公開先情報で一意に特定される公開先に公開し、当該公開先に、前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができない装置から通信接続された場合には、当該装置に対して前記報告書データを送信し、当該公開先に、前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができる装置から通信接続された場合には、当該装置に対して前記報告書データと、前記原データと、前記証拠情報とを送信する
ことを特徴とする公開サーバ。
【請求項１２】
サーバ装置のサーバ受信部が、クライアント装置から送信される、非改ざんの証明対象である原データを受信するサーバ受信ステップと、
前記サーバ装置の証拠情報生成部が、前記サーバ受信ステップで前記サーバ受信部が受信した前記原データに基づいて当該原データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成ステップと、
前記サーバ装置のサーバ送信部が、前記証拠情報を前記クライアント装置に対して送信するサーバ送信ステップと、
前記クライアント装置のクライアント送信部が、前記サーバ装置に対して前記原データを送信するクライアント送信ステップと、
前記クライアント装置のクライアント受信部が、前記サーバ装置から送信される前記証拠情報を受信するクライアント受信ステップと、
前記クライアント装置の時刻情報取得部が、前記クライアント受信ステップで前記クライアント受信部が受信した前記証拠情報から、当該証拠情報に含まれる前記証明情報が生成された時刻を示す前記時刻情報を取得する時刻情報取得ステップと、
前記クライアント装置の報告書生成部が、前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する報告書生成ステップと、
前記クライアント装置の転送部が、前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開する公開サーバに対して、当該原データと、当該証拠情報と、当該報告書データとを転送する転送ステップと、
前記クライアント装置の出力部が、前記報告書生成ステップで前記報告書生成部が生成した前記報告書データを出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とするデータ証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
データ証明システム、クライアント装置、公開サーバおよびデータ証明方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷発行した書類の真正性と複写発行した文書の真正性を的確に検証することができる改ざん防止機能を備えたタイムスタンプ付き印刷システムおよび複写システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の改ざん防止機能を備えたタイムスタンプ付き印刷システムおよび複写システムでは、印刷発行した書類の真正性と複写発行した文書の真正性の検証時に、タイムスタンプなど非改ざんを証明する情報である証拠情報を発行した装置を用いなければ検証することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、出力したデータの非改ざんの検証時に、非改ざんを証明する情報である証拠情報を発行した装置を用いることなく検証することができるデータ証明システム、クライアント装置、公開サーバおよびデータ証明方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、クライアント装置から送信される、非改ざんの証明対象である原データを受信するサーバ受信部と、前記サーバ受信部が受信した前記原データに基づいて当該原データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成部と、前記証拠情報を前記クライアント装置に対して送信するサーバ送信部と、を備えるサーバ装置と、前記サーバ装置に対して前記原データを送信するクライアント送信部と、前記サーバ装置から送信される前記証拠情報を受信するクライアント受信部と、前記クライアント受信部が受信した前記証拠情報から、当該証拠情報に含まれる前記証明情報が生成された時刻を示す前記時刻情報を取得する時刻情報取得部と、前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する報告書生成部と、前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開する公開サーバに対して、当該原データと、当該証拠情報と、当該報告書データとを転送する転送部と、前記報告書生成部が生成した前記報告書データを出力する出力部と、を備えるクライアント装置と、を含むことを特徴とするデータ証明システムである。
【０００７】
また、本発明は、前記転送部から転送された、前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開し、当該公開先に、前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができない装置から通信接続された場合には、当該装置に対して前記報告書データを送信する一方で、当該公開先に、前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができる装置から通信接続された場合には、当該装置に対して前記報告書データと、前記原データと、前記証拠情報とを送信する公開サーバを含むことを特徴とするデータ証明システムである。
【０００８】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記転送部は、前記証拠情報に有効期限を設定し、前記公開サーバは、前記証拠情報の有効期限内に、前記公開先に前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができない装置から通信接続された場合にのみ、当該装置に対して前記報告書データを送信し、その一方で、前記証拠期限の有効期限内に、前記公開先に前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができる装置から通信接続された場合にのみ、当該装置に対して前記報告書データと、前記原データと、前記証拠情報とを送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記報告書生成部は、前記公開先情報を２次元コードに変換して前記報告書データに含めることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記出力部は、前記報告書データを紙に印刷して出力することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記出力部は、表示装置が表示可能なデータフォーマットで前記報告書データを出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記クライアント装置は、前記原データに基づいたハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値に基づいて前記公開先を決定する公開先決定部を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記サーバ装置は、前記原データに基づいたハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値に基づいて前記公開先を決定する公開先決定部を備え、前記サーバ送信部は、前記証拠情報と前記公開先を示す公開先情報とを前記クライアント装置に対して送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、サーバ装置に対して、非改ざんの証明対象である原データを送信するクライアント送信部と、前記サーバ装置から送信される、前記原データの非改ざんを証明する証明情報と当該証明情報が生成された時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を受信するクライアント受信部と、前記クライアント受信部が受信した前記証拠情報から、当該証拠情報に含まれる前記証明情報が生成された時刻を示す前記時刻情報を取得する時刻情報取得部と、前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する報告書生成部と、前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開する公開サーバに対して、当該原データと、当該証拠情報と、当該報告書データとを転送する転送部と、前記報告書生成部が生成した前記報告書データを出力する出力部と、を備えることを特徴とするクライアント装置である。
【００１６】
また、本発明は、非改ざんの証明対象である原データの非改ざんを証明する証明情報と当該証明情報が生成された時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成部と、前記証拠情報生成部が生成した前記証拠情報から、当該証拠情報に含まれる前記証明情報が生成された時刻を示す前記時刻情報を取得する時刻情報取得部と、前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する報告書生成部と、前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開する公開サーバに対して、当該原データと、当該証拠情報と、当該報告書データとを転送する転送部と、前記報告書生成部が生成した前記報告書データを出力する出力部と、を備えることを特徴とするクライアント装置である。
【００１７】
また、本発明は、クライアント装置から転送された、非改ざんの証明対象である原データと、当該原データの非改ざんを証明する証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報と、前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とが含まれた報告書データとを、公開先情報で一意に特定される公開先に公開し、当該公開先に、前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができない装置から通信接続された場合には、当該装置に対して前記報告書データを送信し、当該公開先に、前記原データと前記証拠情報とを用いて前記報告書データの非改ざんを検証することができる装置から通信接続された場合には、当該装置に対して前記報告書データと、前記原データと、前記証拠情報とを送信することを特徴とする公開サーバである。
【００１８】
また、本発明は、サーバ装置のサーバ受信部が、クライアント装置から送信される、非改ざんの証明対象である原データを受信するサーバ受信ステップと、前記サーバ装置の証拠情報生成部が、前記サーバ受信ステップで前記サーバ受信部が受信した前記原データに基づいて当該原データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成ステップと、前記サーバ装置のサーバ送信部が、前記証拠情報を前記クライアント装置に対して送信するサーバ送信ステップと、前記クライアント装置のクライアント送信部が、前記サーバ装置に対して前記原データを送信するクライアント送信ステップと、前記クライアント装置のクライアント受信部が、前記サーバ装置から送信される前記証拠情報を受信するクライアント受信ステップと、前記クライアント装置の時刻情報取得部が、前記クライアント受信ステップで前記クライアント受信部が受信した前記証拠情報から、当該証拠情報に含まれる前記証明情報が生成された時刻を示す前記時刻情報を取得する時刻情報取得ステップと、前記クライアント装置の報告書生成部が、前記原データに前記時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する報告書生成ステップと、前記クライアント装置の転送部が、前記原データと、前記証拠情報と、前記報告書データとを前記公開先情報で一意に特定される前記公開先に公開する公開サーバに対して、当該原データと、当該証拠情報と、当該報告書データとを転送する転送ステップと、前記クライアント装置の出力部が、前記報告書生成ステップで前記報告書生成部が生成した前記報告書データを出力する出力ステップと、を含むことを特徴とするデータ証明方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、クライアント装置のクライアント送信部は、サーバ装置に対して非改ざんの証明対象である原データを送信する。また、サーバ装置のサーバ受信部は、クライアント装置から送信される、原データを受信する。また、サーバ装置の証拠情報生成部は、サーバ受信部が受信した原データに基づいて当該原データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。また、サーバ装置のサーバ送信部は、証拠情報をクライアント装置に対して送信する。また、クライアント装置のクライアント受信部は、サーバ装置から送信される証拠情報を受信する。また、クライアント装置の時刻情報取得部は、クライアント受信部が受信した証拠情報から、当該証拠情報に含まれる証明情報が生成された時刻を示す時刻情報を取得する。また、クライアント装置の報告書生成部は、原データに時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する。また、クライアント装置の転送部は、原データと、証拠情報と、報告書データとを公開先情報で一意に特定される公開先に公開する公開サーバに対して、当該原データと、当該証拠情報と、当該報告書データとを転送する。また、クライアント装置の出力部は、報告書生成部が生成した報告書データを出力する。
【００２０】
この構成により、非改ざんを証明する情報である証拠情報を生成した装置を用いることなく公開サーバから非改ざんの報告書データを取得することができる。これにより、公開サーバから取得した非改ざんの報告書データを用いて、出力部が出力したデータの非改ざんを検証することができる。従って、出力部が出力したデータの非改ざんの検証時に、非改ざんを証明する情報である証拠情報を発行した装置を用いることなく検証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態におけるデータ証明システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本実施形態における原データに含まれる放射能測定結果報告書の例を示した概略図である。
【図３】本実施形態における原データに含まれるサンプリング検査結果の例を示した概略図である。
【図４】本実施形態における報告書データに含まれる放射能測定結果報告書の例を示した概略図である。
【図５】本実施形態におけるデータ証明システムを用いて報告書データを作成する際の手順を示した概略図である。
【図６】本実施形態におけるデータ証明システムを用いて報告書を作成し、検証者が携帯電話を用いて報告書データの非改ざんを検証する際の動作手順を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態におけるデータ証明システムの構成を示したブロック図である。図示する例では、データ証明システム１は、サーバ装置１０と、クライアント装置２０と、公開サーバ３０とを備えている。サーバ装置１０は、検査結果を記載した報告書の原データ（以下、原データと記述）の非改ざんを証明する証拠情報を生成する。クライアント装置２０は、原データに、証拠情報の一部または全部と公開先を示す公開先情報とを含めたデータである報告書データを作成する装置である。公開サーバ３０は、原データと、証拠情報と、報告書データとを、公開先情報で一意に特定することができるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上に公開する装置である。また、パーソナルコンピュータ４０や携帯電話５０は、インターネットを介して、公開サーバ３０に対して通信接続することが可能である。
【００２３】
サーバ装置１０は、サーバ受信部１１と、証拠情報生成部１２と、サーバ送信部１３とを備えている。サーバ受信部１１は、クライアント装置２０から送信される原データを受信する。証拠情報生成部１２は、サーバ受信部１１が受信した原データに基づいて、この原データの非改ざんを証明する証明情報と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。なお、証拠情報は原データの非改ざんを証明することが出来る情報であれば良く、例えば、証拠情報として電子署名（証明情報）とタイムスタンプ（時刻情報）とを用いる。また、電子署名とタイムスタンプとを用いることで、証拠情報として長期署名を用いることができる。サーバ送信部１３は、証拠情報生成部１２が生成した証拠情報をクライアント装置２０に対して送信する。
【００２４】
クライアント装置２０は、入力部２１と、クライアント送信部２２と、クライアント受信部２３と、時刻情報取得部２４と、公開先決定部２５と、報告書生成部２６と、転送部２７と、出力部２８とを備えている。入力部２１は、非改ざんの証明対象である原データの入力を受け付ける。クライアント送信部２２は、入力部２１が入力を受け付けた原データを、サーバ装置１０に対して送信する。クライアント受信部２３は、サーバ装置１０から送信される証拠情報を受信する。時刻情報取得部２４は、クライアント受信部２３が受信した証拠情報からタイムスタンプを抽出し、証明情報が生成された時刻を取得する。
【００２５】
公開先決定部２５は、原データと証拠情報とを添付した報告書データ（原データと、証拠情報と、報告書データ）の公開先を示す公開先情報を決定する。なお、公開先情報の決定方法は、原データと、証拠情報と、報告書データの組み合わせ毎の公開先を一意に特定することができる公開先情報を決定することができる方法であればどのような方法でもよい。例えば、公開先情報の決定方法として、原データのハッシュ値を算出し、公開サーバ３０のアドレスと、原データのハッシュ値と、報告書データのファイル名とを組み合わせたＵＲＩを公開先情報と決定する方法を用いる。具体的には、公開サーバのアドレスが［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ／ｓｅｒｖｅｒ／］であり、原データのハッシュ値が［６８ｆｆ３５６５８９０６４ａ３１ｅ３４７２４ｃｄ１３７９６９５０ｅ３ｂ０５３０ｆ］であり、報告書データのファイル名が［２０１１０７２２００１．ｘｘｘ］である場合、公開先決定部２５は、公開先情報を［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ／ｓｅｒｖｅｒ／６８ｆｆ３５６５８９０６４ａ３１ｅ３４７２４ｃｄ１３７９６９５０ｅ３ｂ０５３０ｆ／２０１１０７２２００１．ｘｘｘ］と決定する。なお、公開先決定部２５が決定したＵＲＬが長い場合、ＵＲＬを短縮するサービスを用いて、短縮したＵＲＬを公開先情報として用いるようにしてもよい。
【００２６】
報告書生成部２６は、原データに、時刻情報取得部２４が取得した時刻情報と、公開先決定部２５が決定した公開先情報とを含めた報告書データを生成する。なお、報告書を確認するユーザ（検証者）が携帯電話等を用いて公開先に容易にアクセスすることができるように、報告書生成部２６は、公開先情報を２次元コードに変換して原データに含めた報告書データを生成するようにしても良い。
【００２７】
転送部２７は、報告書生成部２６が生成した報告書データに原データと証拠情報とを添付して、公開先情報で一意に特定される公開サーバに転送する。なお、転送部２７は、報告書データに原データと証拠情報とを添付することなく、原データと、証拠情報と、報告書データとを１組のデータとして公開先情報で一意に特定される公開サーバに転送するようにしてもよい。出力部２８は、検証者が視認することが出来るように、報告書生成部２６が生成した報告書データを出力する。出力部２８が報告書データを出力する方法としては、紙に印刷して出力する方法でもよく、液晶ディスプレイ等を備えた表示装置が表示可能なフォーマットで報告書データを出力する方法でもよい。
【００２８】
公開サーバ３０は、送受信部３１と公開制御部３２とを備えている。送受信部３１は、クライアント装置２０から転送される原データと証拠情報とが添付された報告書データ（原データと、証拠情報と、報告書データ）を受信する。公開制御部３２は、送受信部３１が受信した原データと、証拠情報と、報告書データとを公開先情報で一意に特定される公開先に公開する。また、公開制御部３２は、原テータと、証拠情報と、報告書データとの公開先に、原データと証拠情報とを用いて報告書データの非改ざんを検証することができない装置（例えば、携帯電話）から通信接続された場合、公開先に公開している原テータと、証拠情報と、報告書データとのうち、報告書データのみを、この装置（携帯電話）に対して送受信部３１を介して送信する。また、公開制御部３２は、原テータと、証拠情報と、報告書データとの公開先に、原データと証拠情報とを用いて報告書データの非改ざんを検証することができる装置（例えば、パーソナルコンピュータ）から通信接続された場合、公開先に公開している原データと、証拠情報と、報告書データとを、この装置（パーソナルコンピュータ）に対して送受信部３１を介して送信する。
【００２９】
なお、図１に示した例では、クライアント装置２０が公開先決定部２５を備えているが、これに限らず、サーバ装置１０や公開サーバ３０が公開先決定部２５を備えるようにしてもよい。サーバ装置１０や公開サーバ３０が公開先決定部２５を備える場合においても、公開先情報の決定方法は、上述した通り、原データと、証拠情報と、報告書データの組み合わせ毎の公開先を一意に特定することができる公開先情報を決定することができる方法であればどのような方法を用いてもよい。また、クライアント装置２０以外の装置が公開先決定部２５を備える場合、公開先決定部２５が公開先情報を決定した後、決定した公開先情報をクライアント装置２０に対して送信する。
【００３０】
また、クライアント装置２０の転送部２７は、公開サーバ３０に転送する証拠情報に有効期限を設定し、公開サーバ３０の公開制御部３２は、公開先に通信接続した携帯電話に対して、証拠情報の有効期限内にのみ報告書データを送信し、公開先に通信接続したパーソナルコンピュータに対して、証拠情報の有効期限内にのみ原データと、証拠情報と、報告書データとを送信するようにしてもよい。これにより、公開サーバ３０の公開制御部３２は、証拠情報の有効期限が切れた場合には、携帯電話に対して報告書データを送信しないようにすることができ、パーソナルコンピュータに対して原データと、証拠情報と、報告書データとを送信しないようにすることができる。
【００３１】
また、図１に示したデータ証明システム１の例では、サーバ装置１０とクライアント装置２０とを別の装置としているが、これに限らず、サーバ装置１０とクライアント装置２０とを１つの装置としてもよい。例えば、クライアント装置２０が証拠情報生成部１２を備え、クライアント装置２０内で、原データの非改ざんを証明する証明情報と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成するようにしてもよい。
【００３２】
次に、検査結果を記載した報告書の原データについて説明する。本実施形態では、報告書の原データは「放射能測定結果報告書」と「サンプリング検査結果」との２枚の書類のデータを含んでいる。なお、「放射能測定結果報告書」と「サンプリング検査結果」とは、それぞれの書類のタイトルである。図２は、本実施形態における原データに含まれる「放射能測定結果報告書」の例を示した概略図である。図示する例では、原データに含まれる「放射能測定結果報告書」は、管理番号２０１と、作成日２０２と、タイトル２０３と、会社名２０４と、報告内容２０５と、注意事項２０６とを含んでいる。
【００３３】
管理番号２０１は、原データを一意に特定する番号を示す。図示する例では、管理番号２０１には「管理番号  １２３４５６７８」が示されている。作成日２０２は、原データを作成した日時を示す。図示する例では、作成日２０２には「作成日  平成ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日」が示されている。タイトル２０３は、書類のタイトルを示す。図示する例では、タイトル２０３には「放射能測定結果報告書」が示されている。会社名２０４は、原データを作成した会社名を示す。図示する例では、会社名２０４には「株式会社  ＸＸ」が示されている。報告内容２０５は、検査条件と検査結果とを示す。図示する例では、報告内容２０５には、「１．ご依頼者名  ＹＹ様」と、「２．検査対象物  野菜類（トマト）  約５００ｇ」と、「３．採取地  ＺＺ市」と、「４．採取年月日  平成ＸＸ年（ＸＸＸＸ年）ＹＹ月ＺＺ日」と、「５．検査年月日  平成ＸＸ年（ＸＸＸＸ年）ＹＹ月ＺＺ日」と、「６．検査結果の概要  検査を行った農作物について、放射性物質は暫定基準値以下でした。詳細は別紙のとおり。」とが示されている。注意事項２０６は、原データについての注意事項を示す。図示する例では、注意事項２０６には「注意事項  ・・・・・・・・」が示されている。
【００３４】
図３は、本実施形態における原データに含まれる「サンプリング検査結果」の例を示した概略図である。図示する例では、原データに含まれる「サンプリング検査結果」は、管理番号３０１と、タイトル３０２と、検査条件３０３と、検査結果３０４と、ガンマ線測定スペクトル３０５とを含んでいる。
【００３５】
管理番号３０１は、原データを一意に特定する番号を示す。図示する例では、管理番号３０１には「管理番号  １２３４５６７８」が示されている。タイトル３０２は、書類のタイトルを示す。図示する例では、タイトル３０２には「サンプリング検査結果」が示されている。検査条件３０３は、検査条件を示す。図示する例では、検査条件３０３には、「１．検査依頼者：  ＹＹ様」と、「２．検査対象物：  野菜類（トマト）」と、「３．重量：  約５００ｇ」と、「４．採取地域：  ＺＺ市」と、「５．採取年月日：  平成ＸＸ年（ＸＸＸＸ年）ＹＹ月ＺＺ日」と、「６．検査年月日：  平成ＸＸ年（ＸＸＸＸ年）ＹＹ月ＺＺ日」と、「７．検査機関：  株式会社  ＸＸ」とが示されている。
【００３６】
検査結果３０４は、検査対象物の放射線量の検査結果を示す。図示する例では、検査結果は表形式で示されており、ヨウ素１３１（１３１Ｉ）の測定値はＡＡ Ｂｑ／ｋｇであり、セシウム１３４（１３４Ｃｓ）の測定値はＢＢ Ｂｑ／ｋｇであり、セシウム１３７（１３７Ｃｓ）の測定値はＣＣ Ｂｑ／ｋｇであることが示されており、ヨウ素１３１（１３１Ｉ）の暫定基準値はＤＤ Ｂｑ／ｋｇであり、セシウム１３４（１３４Ｃｓ）とセシウム１３７（１３７Ｃｓ）との暫定基準値は、合計値でＥＥ Ｂｑ／ｋｇであることが示されている。ガンマ線測定スペクトル３０５は、検査対象物のガンマ線計測スペクトルの測定結果を示す。図示する例では、検査対象物のガンマ線計測スペクトルの測定結果はグラフで示されており、各エネルギー（ｋｅＶ）におけるカウント数（Ｃｏｕｎｔｓ  ｐｅｒ  ０．５ｋｅＶ）が示されている。
【００３７】
次に、原データに含まれる「放射能測定結果報告書」に、時刻情報取得部２４が取得した時刻情報と、公開先決定部２５が決定した公開先情報とを含めた報告書データについて説明する。本実施形態では、報告書の原データは「放射能測定結果報告書」と「サンプリング検査結果」との２枚の書類のデータを含んでいるため、報告書データも「放射能測定結果報告書」と「サンプリング検査結果」との２枚の書類のデータを含んでいる。なお、本実施形態では、「放射能測定結果報告書」と「サンプリング検査結果」との２枚の書類のうち、「放射能測定結果報告書」に時刻情報と公開先情報とを含めるため、報告書データに含まれる「サンプリング検査結果」は、原データに含まれる「サンプリング検査結果」と同一である。
【００３８】
図４は、本実施形態における報告書データに含まれる「放射能測定結果報告書」の例を示した概略図である。図示する例では、報告書データに含まれる「放射能測定結果報告書」は、管理番号２０１と、作成日２０２と、タイトル２０３と、会社名２０４と、報告内容２０５と、注意事項２０６と、時刻情報２０７と、公開先情報２０８と、長期署名の説明２０９とを含んでいる。管理番号２０１と、作成日２０２と、タイトル２０３と、会社名２０４と、報告内容２０５と、注意事項２０６とは、原データに含まれる「放射能測定結果報告書」の各項目と同一である。
【００３９】
時刻情報２０７は、証拠情報に含まれる証明情報が生成された時刻を示す。図示する例では、時刻情報２０７には「タイムスタンプ時刻  （日本）  ＸＸＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ＡＡ：ＢＢ：ＣＣ」が示されている。公開先情報２０８は、原データと、証拠情報と、報告書データとの公開先を示す。図示する例では、公開先情報２０８には２次元コードが示されている。長期署名の説明２０９は、報告書データには長期署名が付与されていること、及び、報告書データのダウンロード方法を示す。
【００４０】
上述した通り、報告書生成部２６は、原データに含まれる「放射能測定結果報告書」に時刻情報と公開先情報とを含めた報告書データを生成する。図示する例では、報告書生成部２６は、公開先情報２０８を２次元コードに変換し、原データに含まれる「放射能測定結果報告書」の報告内容２０５の下に２次元コードに変換した公開先情報２０８を含め、公開先情報２０８の下に時刻情報２０７を含めた報告書データを生成している。これにより、報告書データには２次元コードが含まれるため、検証者は、携帯電話に２次元コードを読み取らせることで、公開サーバから報告書データを容易にダウンロードすることができる。なお、報告書データに含める時刻情報２０７と、公開先情報２０８と、長期署名の説明２０９との位置は予め決められていてもよく、任意に設定できるようにしてもよい。
【００４１】
次に、データ証明システムを用いて報告書を作成する報告書作成手順について図５を用いて説明する。図５は、本実施形態におけるデータ証明システムを用いて報告書データを作成する際の手順を示した概略図である。なお、図示する例は、検査対象物の放射能を計測した結果を示す報告書データを生成する例を示している。
【００４２】
初めに、依頼者は、検査対象物の放射能の計測を計測者に依頼する（ステップＳ１０１）。計測者は、検査対象物の放射能を計測して計測結果を取得する（ステップＳ１０２）。その後、計測者は、クライアント装置２０にて、計測結果を記載した報告書の原データを作成する（ステップＳ１０３）。なお、計測者は、クライアント装置２０とは異なる装置を用いて報告書の原データを生成し、生成した原データをクライアント装置２０に入力するようにしてもよい。
【００４３】
続いて、計測者は、クライアント装置２０からサーバ装置１０に対して原データを送信させる（ステップＳ１０４）。サーバ装置１０は、クライアント装置２０から送信された原データを受信し、受信した原データの非改ざんを証明する証明情報（電子署名）と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報（タイムスタンプ）とを含む証拠情報を生成する（ステップＳ１０５）。続いて、サーバ装置１０は、生成した証拠情報をクライアント装置２０に対して送信する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
クライアント装置２０は、サーバ装置１０から送信された証拠情報を受信し、受信した証拠情報から時刻情報を取得する（ステップＳ１０７）。また、クライアント装置２０は、原データに基づいたハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値に基づいて、報告書を公開する先を一意に特定する公開先情報を決定する（ステップＳ１０８）。続いて、クライアント装置２０は、原データに公開先情報と時刻情報とを含めた報告書データを生成する（ステップＳ１０９）。その後、クライアント装置２０は、生成した報告書データに原データと証拠情報とを添付し、公開先情報で一意に特定される公開サーバ３０に対して転送する（ステップＳ１１０）。公開サーバ３０は、転送された報告書データと、原データと、証拠情報とを公開先情報で一意に特定される公開先に公開する（ステップＳ１１１）。また、クライアント装置２０は、生成した報告書データを紙に印刷し出力する。その後、計測者は、出力された報告書データを依頼者に納品する（ステップＳ１１２）。
【００４５】
上述した手順により、データ証明システム１は報告書データを生成することができる。次に、データ証明システムが生成した報告書データの検証方法について説明する。以下、原データと証拠情報とを用いて報告書データの非改ざんを検証することができる装置であるパーソナルコンピュータを用いて報告書データを検証する方法と、原データと証拠情報とを用いて報告書データの非改ざんを検証することができない装置である携帯電話を用いて報告書データを検証する方法とについて説明する。
【００４６】
（パーソナルコンピュータを用いて報告書データを検証する方法）
検証者は、パーソナルコンピュータ４０を操作し、報告書データが公開されている公開先に通信接続させる。公開サーバ３０は、パーソナルコンピュータ４０から公開先に通信接続された場合、このパーソナルコンピュータ４０に対して、公開先に公開している報告書データと、原データと、証拠情報とを送信する。パーソナルコンピュータ４０は、公開サーバ３０から送信された報告書データと、原データと、証拠情報とを受信する。パーソナルコンピュータ４０は、受信した原データと証拠情報とを用いて、報告書データが改ざんされているか否かを検証する。検証方法としては、例えば、従来知られている電子署名やタイムスタンプを用いる検証方法が考えられる。これにより、検証者は、公開サーバ３０に公開されている報告書データが改ざんされているか否かの検証を、従来通りパーソナルコンピュータ４０を用いて厳格に行うことができる。また、検証者は、パーソナルコンピュータ４０が受信した報告書データをパーソナルコンピュータ４０のディスプレイに表示させ、ディスプレイに表示させた報告書と、クライアント装置２０の出力部が出力した報告書と比較して、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書は改ざんされているか否かを検証することも可能である。
【００４７】
（携帯電話を用いて報告書データを検証する方法）
検証者は、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書に表示（印刷）されている２次元コードを携帯電話５０に読み取らせる。携帯電話５０は、２次元コードを解析して公開先情報を取得し、公開先情報で一意に特定される先に通信接続する。公開サーバ３０は、携帯電話５０から公開先に通信接続された場合、この携帯電話５０に対して、公開先に公開している報告書データを送信する。携帯電話５０は、公開サーバ３０から送信された報告書データを受信し、報告書データに基づいた報告書を表示部に表示する。パーソナルコンピュータ４０を用いた報告書データの検証によって、サーバ３０が公開している報告書データは改ざんされていないデータであることが証明されているため、検証者は、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書と携帯電話５０の表示部に表示されている報告書とを比較して、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書は改ざんされているか否かを検証する。具体的には、検証者は、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書と、携帯電話５０の表示部に表示されている報告書とを比較して一致していることを確認した場合には、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書は改ざんされていないことを検証することができる。また、携帯電話５０の表示部に表示されている報告書と、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書とが異なる場合には、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書は改ざんされていることを検証することができる。
【００４８】
次に、データ証明システム１を用いて報告書データを作成し、検証者が携帯電話５０を用いて報告書データの非改ざんを検証する際の手順について図６を用いて説明する。図６は、本実施形態におけるデータ証明システム１を用いて報告書を作成し、検証者が携帯電話５０を用いて報告書データの非改ざんを検証する際の動作手順を示したシーケンス図である。なお、図示する例では、クライアント装置２０は、サーバ装置１０から既に証拠情報を受信している。
【００４９】
（ステップＳ２０１）クライアント装置２０の公開先決定部２５は、原データに基づいたハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値に基づいて、報告書データを公開する先を一意に特定する公開先情報を決定する。その後、ステップＳ２０２の処理に進む。
（ステップＳ２０２）クライアント装置２０の報告書生成部２６は、ステップＳ２０１の処理で公開先決定部２５が決定した公開先情報を２次元コードに変換する。続いて、報告書生成部２６は、原データに時刻情報と２次元コードに変換した公開先情報とを含めた報告書データを生成する。その後、ステップＳ２０３の処理に進む。
【００５０】
（ステップＳ２０３）クライアント装置２０の転送部２７は、ステップＳ２０２の処理で報告書生成部２６が生成した報告書データに原データと証拠情報とを添付し、ステップＳ２０１の処理で公開先決定部２５が決定した公開先情報で一意に特定される公開サーバ３０に対して転送する。また、クライアント装置２０の出力部２８は、ステップＳ２０２の処理で報告書生成部２６が生成した報告書データを紙に印刷して出力する。その後、ステップＳ２０４の処理に進む。
【００５１】
（ステップＳ２０４）公開サーバ３０の送受信部３１は、ステップＳ２０３の処理でクライアント装置２０から転送された、原データと証拠情報とが添付された報告書データを受信する。続いて、公開サーバ３０の公開制御部３２は、送受信部３１が受信した、原データと証拠情報とが添付された報告書データを、公開先情報で一意に特定される公開先に公開する。その後、ステップＳ２０５の処理に進む。
【００５２】
（ステップＳ２０５）検証者は、報告書に印刷されている２次元コードを携帯電話５０に読み取らせる。携帯電話５０は、２次元コードを解析して公開先情報を取得し、公開先情報で一意に特定される先に通信接続する。その後、ステップＳ２０６の処理に進む。
（ステップＳ２０６）公開サーバ３０は、携帯電話５０から公開先に通信接続された場合、この携帯電話５０に対して、公開先に公開している報告書データを送信する。
（ステップＳ２０７）携帯電話５０は、公開サーバ３０から送信された報告書データを受信し、受信した報告書データに基づいた報告書を表示部に表示する。検証者は、印刷されている報告書と携帯電話５０の表示部に表示されている報告書とを比較して、印刷されている報告書は改ざんされているか否かを検証する。
【００５３】
上述した通り、本実施形態によれば、クライアント装置２０のクライアント送信部２２は、サーバ装置１０に対して非改ざんの証明対象である原データを送信する。また、サーバ装置１０のサーバ受信部１１は、クライアント装置２０から送信される原データを受信する。また、サーバ装置１０の証拠情報生成部１２は、サーバ受信部１１が受信した原データに基づいて原データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、証明情報と証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。また、サーバ装置１０のサーバ送信部１３は、証拠情報をクライアント装置２０に対して送信する。
【００５４】
また、クライアント装置２０のクライアント受信部２３は、サーバ装置１０から送信された証拠情報を受信する。また、クライアント装置２０の時刻情報取得部２４は、クライアント受信部２３が受信した証拠情報から、証拠情報に含まれる証明情報が生成された時刻を示す時刻情報を取得する。また、クライアント装置２０の報告書生成部２６は、原データに時刻情報と公開先を示す公開先情報とを含めた報告書データを生成する。なお、公開先情報はサーバ装置１０で決定してもよく、クライアント装置２０の公開先決定部２５で決定してもよく、任意に設定できるようにしてもよい。
【００５５】
また、クライアント装置２０の転送部２７は、公開先情報で一意に特定される公開先に原データと、証拠情報と、報告書データとを公開する公開サーバ３０に対して、原データと、証拠情報と、報告書データとを転送する。また、クライアント装置２０の出力部２８は、報告書生成部２６が生成した報告書データを出力する。なお、クライアント装置２０の出力部２８が報告書データを出力する方法としては、紙に印刷して出力してもよく、液晶ディスプレイ等を備えた表示装置が表示することができるデータ形式で出力してもよい。
【００５６】
また、公開サーバ３０の送受信部３１は、クライアント装置２０から転送される原データと、証拠情報と、報告書データとを受信する。また、公開サーバ３０の公開制御部３２は、送受信部３１が受信した原データと、証拠情報と、報告書データとを公開先情報で一意に特定される公開先に公開する。また、公開制御部３２は、原テータと、証拠情報と、報告書データとの公開先に、原データと証拠情報とを用いて報告書データの非改ざんを検証することができない装置（例えば携帯電話など）から通信接続された場合には、公開先に公開している原テータと、証拠情報と、報告書データとのうち、報告書データのみを、この装置に対して送受信部３１を介して送信する。また、公開制御部３２は、原テータと、証拠情報と、報告書データとの公開先に、原データと証拠情報とを用いて報告書データの非改ざんを検証することができる装置（例えばパーソナルコンピュータ）から通信接続された場合には、公開先に公開している原データと、証拠情報と、報告書データとを、この装置に対して送受信部３１を介して送信する。
【００５７】
このように、公開サーバ３０には、非改ざんの報告書データが公開されているため、従来、原データと証拠情報とを用いて報告書データの非改ざんを検証することができなかった携帯電話５０などの装置を用いる場合においても、公開サーバ３０から報告書データをダウンロードして表示させることで、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書データが改ざんされているか否かを検証することができる。具体的には、検証者は、携帯電話５０が表示する報告書データと、クライアント装置２０の出力部２８が出力した報告書データ（例えば、紙に印刷されている報告書データ、または、表示装置が表示している報告書データ）とを見比べるだけで、出力部２８が出力した報告書データが改ざんされているか否かを検証することができる。従って、非改ざんを証明する情報である証拠情報を発行したサーバ装置１０を用いることなく、出力部２８が出力した報告書データが改ざんされているか否かを検証することができる。
【００５８】
また、公開サーバには、報告書データと合わせて原データと証拠情報とが公開されている。そのため、原データと証拠情報とを用いて報告書データの非改ざんを検証することができるパーソナルコンピュータ４０などの装置を用いて、従来通り、厳格な非改ざんの検証を行うことも出来る。これにより、第三者が公開サーバに公開されている報告書データの非改ざんの検証を行うことができるため、公開サーバに公開されている報告書データの改ざんに対する抑止効となる。
【００５９】
なお、上述した実施形態におけるサーバ装置１０と、クライアント装置２０と、公開サーバ３０とが備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した実施形態では、原データとして放射能測定結果を用いて説明したが、これに限らず、どのようなデータを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・データ証明システム、１０・・・サーバ装置、１１・・・サーバ受信部、１２・・・証拠情報生成部、１３・・・サーバ送信部、２０・・・クライアント装置、２１・・・入力部、２２・・・クライアント送信部、２３・・・クライアント受信部、２４・・・時刻情報取得部、２５・・・公開先決定部、２６・・・報告書生成部、２７・・・転送部、２８・・・出力部、３０・・・公開サーバ、３１・・・送受信部、３２・・・公開制御部
【図１】
0005673952.tif 000002
【図２】
0005673952.tif 000003
【図３】
0005673952.tif 000004
【図４】
0005673952.tif 000005
【図５】
0005673952.tif 000006
【図６】
0005673952.tif 000007