(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体層（２、１７、２３）と、軟質／弾性材料から製造された摩耗層（３、１４、１８、２４）と、互いに対向する係止端縁対（３６、３７）を少なくとも２対備えるフロアパネル（５、１０、１６、２２、３５）であって、少なくとも前記係止端縁対のうちの１対が、互いに嵌合する形状の嵌合端部（６、１１、２０、２５）対としてこれら嵌合端部（６、１１、２０、２５）同士によって２つのフロアパネル（５、１０、１６、２２、３５）を接続可能な構成を有し、前記嵌合端部（６、１１、２０、２５）の各々に、接続状態のフロアパネル（５、１０、１６、２２、３５）同士のフロア平面内方向でかつ嵌合端部に対して直交する方向への分離を防止する水平方向係止面（８ａ、１３ａ、２７、２８）を備え、各嵌合端部（６、１１、２０、２５）が、前記摩耗層（３、１４、１８、２４）の領域に、接合シール領域（６ａ、１１ａ、２９、３１）を有しているフロアパネル（５、１０、１６、２２、３５）において、
前記摩耗層の頂面近くで先端が終端するようにそれぞれ突出した圧縮領域（９，１５，３０，３２）として構成された前記接合シール領域（６ａ、１１ａ、２９、３１）が、２つのフロアパネル（５、１０、１６、２２、３５）の接続状態にて互いに対する初期圧縮によって緊密にシールされた接合部（Ｆ）が形成されるよう前記水平方向係止面（８ａ、１３ａ、２７、２８）と共に調整されていることを特徴とするフロアパネル（５、１０、１６、２２、３５）。
【請求項２】
前記突出した圧縮領域（９、１５、３０、３２）がリップ状シール部（９ａ、１５ａ、３０ａ、３２ａ）を形成することを特徴とする請求項１に記載のフロアパネル。
【請求項３】
少なくとも前記嵌合端部（６、１１、２０、２５）の１つにおいて、前記軟質／弾性摩耗層（３、１４、１８、２４）の前記接合シール領域（６ａ、１１ａ、２９、３１）に接着剤が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のフロアパネル。
【請求項４】
前記接着剤は、前記フロアパネル（５、１０、１６、２２、３５）の敷設中に活性化可能なものであることを特徴とする請求項３に記載のフロアパネル。
【請求項５】
前記接着剤が第１と第２の２つの接着剤成分を含むことを特徴とする請求項４に記載のフロアパネル。
【請求項６】
前記第１の接着剤成分が、前記フロアパネル（５、１０、１６、２２、３５）の第１の嵌合端部（６、１１、２０、２５）の前記接合シール領域（６ａ、１１ａ、２９、３１）に設けられ、前記第２の接着剤成分が、前記フロアパネル（５、１０、１６、２２、３５）の第１の嵌合端部と対向する第２の嵌合端部（６、１１、２０、２５）の前記接合シール領域に設けられることを特徴とする請求項５に記載のフロアパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担体層、軟質／弾性材料からなる摩耗層、および互いに対向する係止端縁対を少なくとも二対備えるフロアパネルであって、少なくとも係止端縁対の一つが、互いに嵌合する形状の嵌合端部対として設計され、およびこれらの嵌合端部同士によって２つのフロアパネルを接続することができるように設計され、嵌合端部の各々が水平方向係止面を有し、この水平方向係止面が、接続状態において、フロア平面内方向でかつ嵌合端縁に対して直交する方向へのフロアパネル同士の分離を共に防止するフロアパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
必要な軟質／弾性特性を生成するためにフロアパネルの摩耗層がコルク、リノリウムまたはプラスチックからなる一般的なフロアパネルが知られている。組み立てを簡単にするという目的のために、フロアパネルは、互いに嵌合方式で接続することができる係止端縁をそれぞれ有し、これらの係止端縁は、接着剤を使用することなくフロアカバーを形成するのに適している。
【０００３】
フロアカバーの形成に関して、軟質／弾性摩耗層を有するフロアパネルの他に、より硬質の摩耗表面を有するいわゆるラミネートパネルも知られている。硬質摩耗層は軟質／弾性摩耗層と比較して非常に薄い。それらの硬質摩耗層も、接着剤を使用することなくフロアカバーを敷設するのに適した多様な実施形態に利用可能である。全ての製造業者はこれらのラミネートパネルを「クリック式ラミネート」と呼んでいる。クリック式ラミネートパネルの係止端縁は、嵌合接続、場合によってはスナップ係合接続を許容するように設計される。「クリック式ラミネート」という用語は、現在、それ自体が、フロアカバーを迅速かつ簡単に形成するためのものであることを強調する同義語として使用されており、最も広範な意味において、複数の層を備えているフロアパネル内のいくつかの他の位置に軟質／弾性摩耗層または軟質／弾性層を有するフロアパネルにも適用される。
【０００４】
クリック式ラミネートとは異なる周知の係止端縁の実施形態も、通常、軟質／弾性摩耗層を有するフロアパネルに設けることができる。しかし、これに関連して、係止端縁の形成中およびパネル敷設中に、すなわち係止端縁同士を相補的に接続する際に影響を与える特定の効果に注意を払わなければならない。
【０００５】
特許文献１には、担体層および軟質／弾性摩耗層を有するフロアカバー構成要素を含むいわゆる床（フロアカバー）材が記載されている。この従来技術は、フロアカバー要素が置敷き（浮床）方式で敷設され、１つのパネルが他のパネルにスナップ嵌合するクリック式ラミネートとして認識されている。特許文献１の教示は、フロアカバー要素の層構造を対象とし、パネル縁部の設計については何ら言及していない。
【０００６】
鋸引きまたはフライス加工等の切断方法が、多くの場合、係止端縁をフロアパネルに形成するために使用される。軟質／弾性摩耗層は切断中に弾性的に変形される。例えば、円形鋸刃が軟質／弾性摩耗層に突入したとき、軟質／弾性摩耗層は円形鋸刃の送り運動によって凹む。フライスも同様に軟質／弾性摩耗層を凹ませる。切断点の領域において、軟質／弾性材料のある領域が引き伸ばされ、他の領域が圧縮される。切断動作が完了すると弾性変形が逆転される。このように形成された表面は、弾性変形の逆転後に、切断工具の移動に沿った輪郭と適合しなくなる。
【０００７】
軟質／弾性摩耗層の材料挙動は、接続されたフロアパネル同士の隣接する軟質／弾性摩耗層が互いに滑らかに接触して開口接合部が形成されることのないようにフロアパネルの係止端縁を加工することを困難にする。開口接合部が形成されてしまった場合、汚れが開口接合部に溜まる恐れや、水分が係止端縁同士の間に侵入する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１６３４６９６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、表面が閉じられた、フロアカバーの形成に有利である冒頭に記載の一般型フロアパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、その目的は、各嵌合端部が摩耗層の領域に接合シール領域を有することによって、そして２つのフロアパネルの接続状態において、接合シール領域同士の互いに対する初期圧縮が得られるように水平方向係止面および接合シール領域が調整されることによって、結果として、摩耗層の領域に緊密にシールされた接合部が得られることで解決される。
【００１１】
接合シール領域は切削ツールを用いて形成される。切削工程の終了後の軟質／弾性摩耗層の弾性変形が逆転されたときに摩耗層の接合シール領域に所望の輪郭が得られるような切削動作のために、前記切削ツールが選択および／またはセットされる。このようにして得られた輪郭は、２つのフロアパネルの係止接続状態において接合シール領域の接触および初期圧縮を保証する。
【００１２】
接合シール領域に必要な輪郭は、切削動作中の摩耗層の弾性変形を考慮した対応する形状を有する切削ツールによって形成することができる。或いはまた、切削ツールの位置を適切にセットすることによって、接合シール領域の必要な輪郭が弾性変形の逆転後に完成状態で得られように、軟質／弾性摩耗層の弾性変形に影響を与えることができる。
【００１３】
各接合シール領域は、突出した圧縮領域として設計される。
【００１４】
突出した圧縮領域はリップ状シール部を形成することができ、このリップ状シール部は、摩耗層の頂面近くで先端が終端するように設計することができる。摩耗層の接合シール領域の輪郭は、単に、摩耗表面に対して傾斜面となっている。摩耗表面に向かって先端が先細りするこの傾斜面は製造が容易である。
【００１５】
他方第２の接合シール領域は、平坦であるように設計することができ、あるいはリップ状シール部を有するかまたは有しない突出した圧縮領域として設計することもできる。
【００１６】
少なくとも嵌合端部同士のいずれかにおいて、摩耗層の接合シール領域に接着剤を設けることができる。
【００１７】
便宜上、接着剤はフロアパネルの敷設中に活性化され得るものがよい。
【００１８】
接着剤が２つの接着剤成分を含むものであることにさらなる利点が見られる。
【００１９】
第１の接着剤成分はフロアパネルの第１の嵌合端部の接合シール領域に設けることができ、第２の接着剤成分はフロアパネルの対向する第２の嵌合端部の接合シール領域に設けることができる。
【００２０】
本発明の例示的な実施形態を図面に示し、複数の図に基づいて以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】軟質／弾性摩耗層を有するフロアパネルの係止端縁形成開始時の状態図である。
【図２】分離切断によって形成された２つのパネル端部を示す模式図である。
【図３】水平方向係止面を備えた改良溝状部を有する係止端部を示す模式図である。
【図４】図３による嵌合端部と、回転接続運動中におけるその相補的な嵌合端部を示す模式図である。
【図５】接続状態または係止状態における、図４による嵌合端部同士を示す模式図である。
【図６】代替的な実施形態としての接続状態または係止状態における２つの嵌合端部を示す模式図である。
【図７】上下運動または上下運動手段によって互いに引っ掛けることができるフック状部を有する２つの嵌合端部を示す模式図である。
【図８】２つの互いに対向する係止端縁対のうちの一方に第１の嵌合端部対を有し、他方の係止端縁対に第２の嵌合端部対を有する４つのパネル辺を備えたフロアパネルの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、フロアパネルに係止端縁を形成する開始時の状態を示しており、図２は、より大きなパネル１を個別のパネル部分１’および１”に切断し、その後、これらのパネル部分に係止端縁を設け、さらに、フロアパネルに加工される場合を示している。パネル１は担体層２を有し、その上に軟質／弾性摩耗層３を有する。図１および図２は、パネル１が軟質／弾性摩耗層３を有する場合に、パネル１の加工により伴う技術的問題を示している。
【００２３】
図１は、パネル１を切断する鋸刃４を示している。鋸刃４は切断運動および送り運動を行う。送り運動により軟質／弾性摩耗層３が圧縮される。切断点の領域において、この圧縮により、摩耗層３がいくつかの領域で引き伸ばされ、いくつかの領域で圧縮させられる。
【００２４】
図２に示したように、鋸刃４がパネル１を切断すると、軟質／弾性摩耗層３の一時的な弾性変形が再び戻される。摩耗層３の領域において、分離切断により、鋸刃４の送り運動が行われる平面に対して傾斜した分離平面３ａおよび３ｂが形成される。分離平面３ａおよび３ｂは互いに対向して略楔状に位置する。
【００２５】
対照的に、図２に見られるように、担体層２の領域に形成された分離平面２ａおよび２ｂは互いに平行に位置し、鋸刃４の送り運動の平面に対しても平行に位置する。
【００２６】
図３は、フロアパネル５の部分図である。フロアパネル５は、改良された溝状部７が設けられた嵌合端部６を有する。フロアパネル５は、改良されたサネ形状部を有する相補的な嵌合端部を有するが、この相補的な嵌合端部は図３の部分図では省略されている。接合シール領域６ａは軟質／弾性摩耗層３の領域に形成される。フロアパネル５は図３の水平状態で示したが、下地基材の図示は省略してある。
【００２７】
溝状部７は、水平方向に配置されたアンダーカット８を有し、すなわち、このアンダーカット８は、嵌合端部に対して直交方向から接続され敷設された１つまたは複数のフロアパネル５の平面分離を防止する手段によって、フロアパネルの平面に作用する。上部溝壁７ａは下部溝壁７ｂよりも短い。下部溝壁７ｂは水平方向係止の目的のために水平方向係止面８ａを有する。軟質／弾性摩耗層３の接合シール領域６ａには、リップ状シール部９ａを形成する突出した圧縮領域９が設けられる。この実施形態では、リップ状シール部９ａは、パネル本体から遠位に突出した先端９ｂを有する。先端９ｂは、フロアパネル５の摩耗表面を形成する摩耗層３の表面に位置する。
【００２８】
図４では、第２の同種のフロアパネル１０が追加される。図４は、改良されたサネ形状部１２が設けられる第２のフロアパネル１０の相補的な嵌合端部１１を示している。図４において、第２のフロアパネル１０は、そのサネ形状部１２が第１のフロアパネル５の溝状部７内に達するように、敷設されている第１のフロアパネル５にある角度で保持される。サネ形状部１２はアンダーカット１３を有し、水平方向係止面１３ａが設けられ、その水平方向係止面１３ａは、２つのフロアパネル５および１０の係止状態において、他方のフロアパネル５の溝状部の水平方向係止面８ａと当接している。同様に、嵌合端部１１は軟質／弾性摩耗層１４の領域に接合シール領域１１ａを備えている。接合シール領域１１ａは、リップ状シール部１５ａを形成する圧縮領域１５を有する。この接合シール領域１１ａにも溝状部７のリップ状シール部９ａと同様の先端１５ｂが設けられる。
【００２９】
係止状態は回転接続運動によって達成され、このために、第２のフロアパネル１０が矢印Ａの方向に第１のフロアパネル５の表面の下方に回動される。結果として、相補的な嵌合端部６と嵌合端部１１が係合し、フロアパネル５とフロアパネル１０が嵌合方式で接続状態に係止固定される。
【００３０】
係止固定状態について以下の図５および図６で説明する。図５によれば、嵌合係止状態が形成されており、ここでは、サネ形状部１２の水平方向係止面１３ａが溝状部７の水平方向係止面８ａと当接している。さらに、接合シール領域６ａのリップ状シール部９ａが接合シール領域１１ａのリップ状シール部１５ａと当接していることがわかる。図５の線記号（（（  ）））は、接合シール領域６ａ／１１ａの初期圧縮が存在し、この初期圧縮が、接合領域Ｆの摩耗層３または摩耗層１４の軟質／弾性材料の圧縮を生じさせていることを表している。図５によれば、リップ状シール部９ａ／１５ａは、その圧縮が接合領域Ｆにおいてフロア表面の隆起をもたらすのには十分でない程度の僅かなものであるように設計されている。
【００３１】
図６は、初期圧縮が接合領域Ｆにおいてフロア表面の僅かな隆起を生じさせるようなものであるようにリップ状シール部９ａ／１５ａが設計される代替的な実施形態を示している。この隆起が僅かに保持された場合、その隆起は有利には初期圧縮の存在の指標として役立つことができる。しかし、隆起接合領域はあまりにも急速に摩耗するので、高い隆起は回避されるべきである。
【００３２】
図７は、２つの同種のフロアパネルの部分図である。フロアパネル１６は担体層１７および軟質／弾性摩耗層１８を有する。図示した部分はその係止端縁１９のみである。フロアパネル１６の対向側の相補的な係止端縁は省略してある。係止端縁１９は嵌合端部２０として設計され、下側フック状部２１を有する。フロアパネル１６の相補的な係止端縁（不図示）は、図示した第２のフロアパネル２２の相補的な係止端縁に対応する。第２のフロアパネル２２は担体層２３および軟質／弾性摩耗層２４を有する。ここに示した部分は、上側フック状部２６を有する嵌合端部２５である。
【００３３】
引っ掛けられた状態において、下側フック状部２１はフロアパネル２２の上側フック状部２６によって覆われる。
【００３４】
上下運動によってまたは上下運動手段によって、フック状部２１および２６を互いに引っ掛けることができる。上下とは、パネル平面に対して垂直方向の移動成分を意味する。下側フック状部２１は水平方向係止面２７を有し、上側フック状部２６には水平方向係止面２８が設けられる。２つのフロアパネル１６および２２の接続状態では、水平方向係止面２７および２８が当接し、したがって、フロア平面内方向でかつ嵌合端部２０／２５に対して直交する方向への２つのフロアパネル１６と２２の分離を防止する。
【００３５】
軟質／弾性摩耗層１８において、嵌合端部２０は、圧縮領域３０として設計された接合シール領域２９を有する。圧縮領域３０はリップ状シール部３０ａを形成する。同様に、フロアパネル２２の嵌合端部２５は、圧縮領域３２として設計されかつリップ状シール部３２ａを形成する接合シール領域３１を有する。フック状部２１／２６の引っ掛けられた状態において、リップ状シール部３０ａ／３２ａが互いに押し付けられて圧縮され、これによって、緊密にシールされた接合部Ｆを形成する。
【００３６】
図７によれば、下側フック状部２１の水平方向係止面２７は、パネル表面に対して直角方向に配置されず、垂直面から角度αだけ傾斜し、すなわちパネル平面に対する直角方向から傾斜している。上側フック状部２６の水平方向係止面２８は、水平方向係止面２７に対して平行であり、すなわち、同じ角度αだけ垂直面から傾斜しており、このことは、２つの水平方向係止面が引っ掛けられた状態にあるときに互いに当接することを意味する。
【００３７】
フロアパネル１６のリップ状シール部３０ａは角度βだけ垂直面から傾斜する。同じことが、リップ状シール部３０ａに対して対称的に配置されるリップ状シール部３２ａに適用される。
【００３８】
角度αが大きくなると、それだけ、リップ状シール部３０ａ／３２ａを緩やかに接触させることができる。角度αには５°〜４５°の範囲の値が好ましく、角度βには１°〜５°の範囲の値が好ましい。角度αとして下限値５°が選択された場合に、水平方向係止効果が最良となる。しかし、この場合、リップ状シール部は、接続運動中に、より大きな角度αが選択された場合よりも激しく変形する。このことは、より大きな角度αが接続運動のためにより大きな空間を作ることによるものである。より大きな空間が接続運動のために利用可能である場合、リップ状シール部３０ａ／３２ａは互いにそれほど強くは擦れず、接続運動がより緩やかになる。角度α＝１６°と角度β＝２°とが組み合わされると、有利な妥協点になることが証明された。
【００３９】
別個の係止要素３３は、パネル平面に対して垂直方向の係止のために設けられている。別個の係止要素３３は、遠位方向に開放された溝３４内に収容されている。遠位方向は矢印Ｄで示されている。溝基部３４ｂはその溝開口部３４ａに対して近位に配置されている。溝３４はフロアパネル１６の担体層１７内に延在する。フロアパネル１６の相補的な嵌合端部は図示していない。しかし、フロアパネル１６の相補的な嵌合端部は、フロアパネル２２に図示されている上側フック状部２６を有する嵌合端部２５に相当するものである。上側フック状部は別個の係止要素３３用の係止溝Ｓを有する。引っ掛けられた状態において、フック状部の別個の係止要素３３が部分的に溝３４に、部分的に係止溝Ｓに配置されるか、またはフック状部を引っ掛けた後に、前記別個の係止要素３３が部分的に溝３４に、部分的に係止溝Ｓに配置されるように前記別個の係止要素３３を少なくとも挿入することができるように、係止溝Ｓが設計される。
【００４０】
図７に示した機能設計は別として、別個の係止要素は異なる他の設計であってもよい。別個の係止要素は、弾性設計として係止溝に自動的にスナップ係合するようにできる。代わりに、別個の係止要素は、それが収容溝内への横方向摺動によって係止溝内にのみ移動され、このようにして係止効果をもたらすように設計してもよい。この横方向摺動は、弾性変形が生じても生じなくても行うことができる。例えば、図７に示したように、フック状部同士が互いに引っ掛けられる前に別個の係止要素を適用することができるように、その別個の係止要素を設計することができる。代わりに、フック状部同士が互いに引っ掛けられた後に別個の係止要素が嵌合され得るように、その別個の係止要素を設計してもよい。本発明に適切な別個の係止要素の例は、以下の特許文献、例えば、欧州特許第１４１５０５６号明細書、欧州特許第１４２０１２５号明細書、独国特許第２０２００６０１９８６９号明細書、欧州特許第２０４９７４９号明細書、欧州特許第２０００６１０号明細書、国際公開第０１／５１７３２号公報および国際公開第２００８／００４９６０号公報に示されている。
【００４１】
図８には、フロアパネル３５の一例が概略的に示されている。フロアパネル３５は互いに対向する第１の係止端縁対３６および互いに対向する第２の係止端縁対３７を有する。第１の係止端縁対３６は第２の係止端縁対３７と異なる。
【００４２】
第１の係止端縁対３６は、溝状部７（図５による）を有する嵌合端部３６ａと、サネ形状部１２（図５による）を有する嵌合端部３６ｂとを備えている。
【００４３】
第２の係止端縁対３７は、下側フック状部２１（図７による）を有する嵌合端部３７ａと、上側フック状部２６（図７による）を有する嵌合端部３７ｂとを備えている。下側フック状部２１には別個の係止要素３３が設けられている。
【００４４】
新しいフロアパネル３５を、既に着手したフロアカバーに、すなわち、前の列のフロアパネル３５および同じ列の少なくとも１つのフロアパネル３５を有するフロアカバーに取り付けるときに、新しいフロアパネル３５（図５による）を下方に回動させることによって、嵌合端部３６ｂを接続することができ、これに関連して、それと同時に、新しいフロアパネル３５の嵌合端部３７ｂが、同じパネルの列に既に存在しているフロアパネルの嵌合端部３７ａと係止される。
【符号の説明】
【００４５】
１      パネル
１’    パネル部分
１”    パネル部分
２      担体層
２ａ    分離平面
２ｂ    分離平面
３      軟質／弾性摩耗層
３ａ    分離平面
３ｂ    分離平面
４      鋸刃
５      フロアパネル
６      嵌合端部
６ａ    接合シール領域
７      溝状部
７ａ    上部溝壁
７ｂ    下部溝壁
８      アンダーカット
８ａ    水平方向係止面
９      圧縮領域
９ａ    リップ状シール部
９ｂ    先端
１０    フロアパネル
１１    嵌合端部
１１ａ  接合シール領域
１２    サネ形状部
１３    アンダーカット
１３ａ  水平方向係止面
１４    軟質／弾性摩耗層
１５    圧縮領域
１５ａ  リップ状シール部
１５ｂ  先端
１６    フロアパネル
１７    担体層
１８    軟質／弾性摩耗層
１９    係止端縁
２０    嵌合端部
２１    下側フック状部
２２    フロアパネル
２３    担体層
２４    軟質／弾性摩耗層
２５    嵌合端部
２６    上側フック状部
２７    水平方向係止面
２８    水平方向係止面
２９    接合シール領域
３０    圧縮領域
３０ａ  リップ状シール部
３１    接合シール領域
３２    圧縮領域
３２ａ  リップ状シール部
３３    別個の係止要素
３４    溝
３４ａ  溝開口部
３４ｂ  溝基部
３５    フロアパネル
３６    第１の係止端縁対
３６ａ  嵌合端部
３６ｂ  嵌合端部
３７    第２の係止端縁対
３７ａ  嵌合端部
３７ｂ  嵌合端部
【図１】
0005736053.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005736053.tif 000009