(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂フィルムからなる粘着テープ用支持体であって、前記ポリエチレン系樹脂フィルムが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンを含み、少なくとも一方の面に幅方向に溝状の凹部を有し、前記凹部の底面が下記曲部Ｒの大きさが０．１〜２の曲面であり、前記凹部の最大幅が５０μｍ〜５００μｍであり、前記凹部の個数が２００〜２０００個／ｍであることを特徴とする粘着テープ用支持体。
Ｒ＝ｒ／Ｄ      
Ｒ：曲部
ｒ：凹部底面の曲率半径
Ｄ：凹部の深さ
【請求項２】
前記粘着テープ用支持体の厚みが５０〜２００μｍであり、前記凹部の深さが前記粘着テープ用支持体の厚みの２０〜８０％である請求項１記載の粘着テープ用支持体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粘着テープ用支持体の少なくとも片面側に、粘着剤層が設けられていることを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ用支持体に関する。さらに詳細には、手切れ性が優れているとともに、長さ方向の強度が優れている粘着テープ用支持体、及び該粘着テープ用支持体が用いられている粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属板、塗装した金属板、いわゆる「アルミサッシ」、樹脂板、化粧鋼板、塩化ビニル系樹脂によるラミネート鋼板、ガラス板などを、運搬、加工、養生する際に、表面保護のために貼り付けられる用途などの表面保護テープ又はシートには、再剥離可能な粘着テープ又はシート（「粘着テープ又はシート」を「粘着テープ」と総称する）が用いられている。上記再剥離可能な粘着テープでは、貼り付け作業時にハサミやナイフ等の切断工具を用いた切断方法が多用されている。しかし、切断工具を用いた切断方法により粘着テープを切断する場合、切断工具により被着体を傷つける可能性がある。そのため、容易且つ安全に、しかも優れた作業性で切断することができる粘着テープが求められている。ただし、粘着テープの切断性を向上すると作業者の意図に反して、粘着テープの切断が起こり、作業性の非常に悪いテープとなってしまうことがある。
【０００３】
上記再剥離可能な粘着テープとして、貼り付け作業時に素手で容易に切断できるように、支持基材に凹凸加工が施された粘着テープが例示されている（特許文献１参照）。この粘着テープは、図１で示すように、幅方向にＶ字状の溝状凹部を有するテープ支持体を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６９４８５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
凹凸加工を有する支持体が用いられている粘着テープにおけるテープ支持体の切断性については、凹部の形状が影響しており、特に、幅方向にＶ字上の溝状凹部を有するテープ支持体（図１参照）のような、凹部に実質的に曲面を有しない鋭利な部分があるテープ支持体を含む粘着テープでは、粘着テープの長さ方向に引張りの力が加わると、力が加わった箇所に力が集中し、粘着テープが少しの力で切れてしまうという問題がある。特に、粘着テープを巻き戻す際に問題となる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、優れた手切れ性で切断でき、切断時の作業性が良好であり、さらに、長さ方向の強度に優れ、粘着テープの巻き戻し時（使用時）に切断することがなく、粘着テープの巻き戻し作業性（粘着テープの繰り出し作業性）に優れる粘着テープを形成し得る粘着テープ用支持体を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、上記粘着テープ用支持体を含み、優れた手切れ性で切断でき、切断時の作業性が良好であり、さらに、長さ方向の強度に優れ、粘着テープの巻き戻し時（使用時）に切断することがなく、粘着テープの巻き戻し作業性（粘着テープの繰り出し作業性）に優れる粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる粘着テープ用支持体として、特定の溝状凹部を特定の割合で有する粘着テープ用支持体を用いると、優れた手切れ性で切断でき、しかも、切断時の作業性が良好であり、さらに低温で巻き戻した場合であっても、途中で切れることなく、容易に粘着テープを繰り出すことができる粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリエチレン系樹脂フィルムからなる粘着テープ用支持体であって、前記ポリエチレン系樹脂フィルムが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンを含み、少なくとも一方の面に幅方向に溝状の凹部を有し、前記凹部の底面が下記曲部Ｒの大きさが０．１〜２の曲面であり、前記凹部の最大幅が５０μｍ〜５００μｍであり、前記凹部の個数が２００〜２０００個／ｍであることを特徴とする粘着テープ用支持体を提供する。
Ｒ＝ｒ／Ｄ      
Ｒ：曲部
ｒ：凹部底面の曲率半径
Ｄ：凹部の深さ
【０００９】
上記粘着テープ用支持体では、上記粘着テープ用支持体の厚みが５０〜２００μｍであり、上記凹部の深さが前記粘着テープ用支持体の厚みの２０〜８０％であることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明は、上記粘着テープ用支持体の少なくとも片面側に、粘着剤層が設けられていることを特徴とする粘着テープを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着テープ用支持体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなり、特定の溝状凹部を特定の割合で有するので、優れた手切れ性（手により幅方向に容易に切断できる性質）で切断でき、切断時の作業性が良好であり、さらに、長さ方向の強度に優れ、粘着テープの巻き戻し時（使用時）に切断することがなく、粘着テープの巻き戻し作業性（粘着テープの繰り出し作業性）に優れる粘着テープを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、テープ支持体の一例を示す長さ方向の概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の粘着テープ用支持体の一例を部分的に示す概略上面図である。
【図３】図３は、本発明の粘着テープ用支持体の一例を部分的に示す長さ方向の概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の粘着テープ用支持体の一例を部分的に示す概略外観図である。
【図５】図５は、本発明の粘着テープの一例を部分的に示す長さ方向の概略断面図である。
【図６】図６は、実施例１の粘着テープ用支持体の凹部を有する面の電子顕微鏡写真である。
【図７】図７は、実施例１の粘着テープ用支持体の凹部を有する面の電子顕微鏡写真である。
【図８】図８は、実施例１の粘着テープの長さ方向断面の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（粘着テープ用支持体）
本発明の粘着テープ用支持体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなり、該ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に幅方向に溝状の凹部を有する粘着テープ用支持体である。上記「幅方向」は、粘着テープ用支持体の幅方向である。なお、本願では、「溝状の凹部」を単に「凹部」と称する場合がある。また、「粘着テープ又はシート」を「粘着テープ」と総称する場合がある。
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明の粘着テープ用支持体の形態としては、特に限定されないが、一例として、図２及び図３に示す粘着テープ用支持体が挙げられる。図２は本発明の粘着テープ用支持体の一例を部分的に示す概略上面図であり、図３は、本発明の粘着テープ用支持体の一例を部分的に示す長さ方向の概略断面図である。図２及び図３において、１は粘着テープ用支持体であり、２は凹部である。また、ｗは凹部の幅であり、Ｌは凹部のピッチ間隔であり、Ｄは凹部の深さ（最大深さ）であり、ｈは粘着テープ用支持体の厚み（最大厚み）である。さらに、Ｘは粘着テープ用支持体の長さ方向であり、Ｙは粘着テープ用支持体の幅方向である。
【００１５】
上記粘着テープ支持体（図２、図３）は、一方の面に凹部を有する面を有し、他方の面に平滑な面を有する。また、上記好ましい形態の粘着テープ支持体の凹部を有する面では、幅方向の直線状に溝状の凹部を有する。さらに、上記好ましい形態の粘着テープ支持体の凹部を有する面では、凹部の幅は一定であり、また凹部のピッチ間隔も一定である。凹部の底面は、曲面状である。なお、図２及び図３に示された粘着テープ用支持体における幅方向に溝状の凹部（凹部）の個数は、４である。
【００１６】
また、本発明の粘着テープ用支持体は、凹部にリブを有していてもよい。図４は本発明の粘着テープ用支持体の一例を部分的に示す概略外観図であり、凹部にリブを有する態様を示す。図４において、１は粘着テープ用支持体であり、２は凹部であり、３はリブである。また、Ｘは粘着テープ用支持体の長さ方向であり、Ｙは幅方向である。なお、図４に示された粘着テープ用支持体における幅方向に溝状の凹部（凹部）の個数は、４である。
【００１７】
上記凹部は、幅方向（粘着テープ用支持体の幅方向）に溝状の凹部であり、その底面はまるみを帯びており、湾曲している。つまり、上記凹部の底面は、曲面である。なお、本発明の粘着用テープ用支持体では、凹部の底面が鋭利で尖った構造とはなっていない。
【００１８】
上記凹部の底面において、下記式（１）で定義される曲部Ｒの大きさは、粘着テープ用支持体が用いられた粘着テープで、良好な手切れ性を得つつ、良好な巻き戻し作業性（繰り出し作業性）を得る点から、０．１〜２であり、より好ましくは０．２〜２であり、さらに好ましくは０．３〜２．０である。
【００１９】
曲部Ｒは、凹部底面の形状を示す指標である。曲部Ｒが小さいと、凹部底面の形状が鋭くなり、凹部の断面形状はＶ字状（鋭角状）になる。一方、曲部Ｒが大きいと、凹部底面の形状がなだらかになる。上記曲部Ｒは、下記式（１）より、求められる。
Ｒ＝ｒ／Ｄ      （１）
Ｒ：曲部
ｒ：凹部の底面の曲率半径
Ｄ：凹部の深さ（最大深さ）
【００２０】
上記凹部の底面の上記曲部Ｒの大きさが０．１未満であると、凹部底面の形状が鋭くなりすぎて、粘着テープ用支持体に長さ方向の力がかかると、その鋭利な部分に力が集中し、小さい力で切断が生じる。このため、粘着テープ用支持体が用いられた粘着テープの巻き戻し時に巻き戻し方向（繰り出し方向）に張力がかかると頻繁に切断が生じ、粘着テープで巻き戻し作業性が低下する。同様に、粘着テープ用支持体が用いられた粘着テープを被着体に貼り付けて使用し、使用後にその粘着テープを剥がす際、粘着テープが切れてしまい、作業性が低下する。なお、粘着テープを被着体に貼り付けて放置すると、粘着テープと被着体の粘着力が上昇するため、粘着テープを使用後剥がす際には粘着テープに長さ方向の力がかかりやすくなる。一方、上記凹部の底面の上記曲部Ｒの大きさが２を超えると、凹部底面の形状がなだらかになりすぎて、幅方向の力が分散しやすくなる。このため、手切れ性が低下し、粘着テープにおける切断時の作業性が非常に悪くなる。
【００２１】
上記凹部の底面の曲率半径（ｒ）は、特に限定されないが、手切れ性を得つつ、長さ方向で十分な強度を得る点から、２０〜９０μｍが好ましく、より好ましくは３０〜９０μｍである。上記の凹部の底面の曲率半径（ｒ）は、特に限定されないが、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により粘着テープ用支持体の長さ方向の断面の電子顕微鏡写真を得て、該電子顕微鏡写真から、底部曲面が合致する円弧を割り出し、その円弧の半径を算出することにより、求められる。
【００２２】
上記凹部の深さ（最大深さ）は、特に限定されないが、手切れ性を得つつ、長さ方向で十分な強度を得る点から、１０〜１６０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【００２３】
さらに、上記凹部の深さは、特に限定されないが、粘着テープ用支持体の厚み（最大厚み）（１００％）に対して、２０〜８０％が好ましく、より好ましくは２０〜５０％である。上記凹部の深さが粘着テープ用支持体の厚みに対して２０％未満であると、良好な手切れ性を得られない場合がある。一方、上記凹部の深さが粘着テープ用支持体の厚みに対して８０％を超えると、長さ方向の強度の低下を生じ、粘着テープにおける巻き戻し作業性を低下させることがある。
【００２４】
上記凹部の最大幅は、５０〜５００μｍであり、好ましくは５０〜３００μｍであり、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。上記凹部の最大幅は、本発明の粘着テープ用支持体の凹部を有する面での１の凹部の長手方向の最大幅を意味する。上記凹部の最大幅が５００μｍを超えると、手切れ性が低下する場合がある。凹部の面積が大きくなりすぎ、粘着テープ用支持体を切断するために力がかかっても、その力が分散するからである。さらに、上記凹部の最大幅が５００μｍを超えると、粘着テープ用支持体の機械的強度が低下する場合がある。なお、上記凹部の最大幅が５０μｍ未満であると、曲部Ｒの大きさが所定の範囲内である底面を有する凹部を形成することが、技術的に難しくなり、凹部を形成する加工をする際に、凹部の深さを確保するのが非常に難しくなる。
【００２５】
また、上記凹部は、リブを有していてもよい。該リブは、粘着テープ用支持体の長手方向に、凹部の一部分を埋める形態で設けられた支柱状の構造部である。上記凹部がリブを有していると、粘着テープ用支持体に力が作用した際に、凹部の変形を防止して、凹部の変形に起因する粘着テープ用支持体の手切れ性の低下を防ぐことができる。また、手切れ性の維持しつつ、粘着テープ用支持体の長手方向の強度を高めて、粘着テープの巻き戻し作業性を高めることができる。
【００２６】
リブの幅は、特に限定されないが、手切れ性の点から、５０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜２００μｍである。また、１の上記凹部におけるリブの個数は、特に限定されないが、手切れ性の点から、２０〜１００個／ｃｍが好ましく、より好ましくは２０〜５０個／ｃｍである。さらに、リブ間の距離（粘着テープ支持体の幅方向におけるリブ間の最短距離）は、特に限定されないが、手切れ性の点から、１００〜５００μｍが好ましく、より好ましくは２００〜５００μｍである。
【００２７】
本発明の粘着テープ用支持体は、少なくとも一方の面が上記凹部を有する。つまり、本発明の粘着テープ用支持体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムの一方の面のみが上記凹部を有する面であってもよいし、ポリオレフィン系樹脂フィルムの両方の面が上記凹部を有する面であってもよい。
【００２８】
特に、本発明の粘着テープ用支持体は、長手方向の強度の点から、ポリオレフィン系樹脂フィルムの一方の面のみに上記凹部を有することが好ましい。つまり、本発明の本発明の粘着テープ用支持体は、一方の面が上記凹部を有する面であり、他方の面が、上記凹部を有することなく、平滑な面であることが好ましい。
【００２９】
また、粘着テープ用支持体上に粘着剤層を形成することより、粘着テープ用支持体を粘着テープに用いる場合、粘着テープ用支持体における粘着剤層を形成する面が上記凹部を有する面であると、粘着剤層と粘着テープ用支持体との間で十分な接触面積が得られず、粘着剤層と粘着テープ用支持体との間で十分な密着性が得られないおそれがある。このことからも、本発明の粘着テープ用支持体は、一方の面が上記凹部を有する面であり、他方の面が平滑な面であることが好ましい。
【００３０】
本発明の粘着用テープ用支持体の凹部を有する面での１の凹部の形状は、幅方向（長さ方向に対して垂直方向）に伸びた形状であり、手切れ性の点から、幅方向の一方の端部から他方の端部まで幅方向に伸びた形状であることが好ましい。
【００３１】
このような凹部の形状としては、特に限定されないが、例えば、直線状、ジグザグ線状、波状、曲線状などが挙げられる。中でも、手切れ性の点から、直線状が好ましい。
【００３２】
また、本発明の粘着テープ用支持体の凹部を有する面における凹部のピッチ間隔は、特に限定されないが、１００〜４０００μｍであることが好ましく、より好ましくは５００〜３０００μｍであり、さらに好ましくは５００〜２０００μｍである。上記凹部のピッチ間隔が４０００μｍを超えると、切断する位置が広くなり、意図したところで切断ができないことがあり、結果として、手切れ性が低下する場合がある。なお、凹部のピッチ間隔が１００μｍ未満となるように、凹部を設けることは、加工性の点から難しい。
【００３３】
また、本発明の粘着テープ用支持体の凹部を有する面（片面）において、上記凹部の個数は、特に限定されないが、２００〜２０００個／ｍであり、好ましくは２００〜１５００個／ｍであり、さらに好ましくは５００〜１５００個／ｍである。なお、上記凹部の具体的な個数は、粘着テープ用支持体の凹部の有する面において、粘着テープ用支持体の幅方向に伸びる凹部の、粘着用テープ用支持体の長さ方向１ｍ当たりの個数である。
【００３４】
本発明の粘着テープ用支持体の厚み（全体厚み、最大厚み）は、５０〜２００μｍであり、好ましくは７０〜２００μｍであり、より好ましくは７０〜１８０μｍである。上記厚みが５０μｍ未満であると、機械的強度が十分に得られず、粘着テープ巻き戻し時に切断が生じやすくなり、粘着テープの巻き戻し作業性が低下する場合がある。一方、上記支持体の厚みが２００μｍを超えると、機械的強度が高くなりすぎて、反発性が強くなり、この支持体が用いられている粘着テープを被着体に貼付した際に、粘着テープの被着体からの浮きが発生しやすくなる。
【００３５】
特に、本発明の粘着テープ用支持体は、手切れ性と機械的強度とのバランスの点から、厚みが５０〜２００μｍであり、上記凹部の深さが厚みの２０％〜８０％であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の粘着テープ用支持体におけるポリオレフィン系樹脂フィルムの素材であるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリアセタール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−ヘプテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体などに代表されるエチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。さらに、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体などが挙げられる。なお、上記ポリオレフィン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００３７】
中でも、上記ポリオレフィン系樹脂としては、所望の凹部の形成しやすさの点から、ポリエチレン（ポリエチレン系樹脂）が好ましく、特に低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを組み合わせた混合樹脂（混合物）が好ましい。すなわち、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを含むことが特に好ましい。
【００３８】
なお、上記高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上０．９７０ｇ／ｃｍ3以下であるものが好ましく、特に０．９５０ｇ／ｃｍ3以上０．９６５ｇ／ｃｍ3以下であるものが好ましい。一方、低密度ポリエチレンとしては、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3以上０．９３０ｇ／ｃｍ3未満であるものが好ましく、特に０．９１０ｇ／ｃｍ3以上０．９２９ｇ／ｃｍ3以下であるものが好ましい。なお、これらの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定された値である。
【００３９】
上記低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混合樹脂において、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの割合［ＨＤＰＥ：ＬＤＰＥ］としては、特に限定されないが、（所望の凹部の形成しやすさの点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン（重量比）で、１０：９０〜９０：１０が好ましく、より好ましくは２０：８０〜５０：５０である。
【００４０】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムには、添加剤が含まれていてもよい。上記ポリオレフィン系樹脂フィルム中の添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、選択される。なお、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムには、添加剤が２以上含まれていてもよい。
【００４１】
例えば、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムには、粘着テープ用支持体が用いられている粘着テープの手切れ性を向上させるために、充填剤が含まれていてもよい。また、難燃性、耐光性、耐熱性、加熱変形性、剛性などの付与を目的として、充填剤が含まれていてもよい。上記ポリオレフィン系樹脂フィルム中の充填剤の含有量は、特に限定されないが、充填剤を添加することによる効果を得つつ、低温での脆性破壊を抑制する点から、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成する樹脂１００重量部に対して、５重量％以下が好ましく、より好ましくは１〜３重量％である。
【００４２】
また、上記充填剤以外の添加剤としては、例えば、顔料や染料などの着色剤、老化防止剤、可塑剤などが挙げられる。
【００４３】
本発明の粘着テープ用支持体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、幅方向に溝状の凹部を形成することにより作製される。ポリオレフィン系樹脂フィルムの作製方法は、特に限定されないが、溶融製膜法（Ｔダイ法、インフレーション法）、溶液製膜法などの公知乃至慣用の方法が用いられる。また、上記凹部の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、溶融状態の樹脂を、凹凸彫刻を施した成形ロールなどに押し当てて、凹部の形状を転写する方法や、製膜されたポリオレフィン系樹脂フィルムの表面に凹凸形状を有するロールなどを押し当てて、凹部を形成する方法が挙げられる。
【００４４】
具体的には、本発明の粘着テープ用支持体は、所望の凹部、特に曲部Ｒが所定の大きさである曲面を底面として有する凹部の得やすさの点から、Ｔダイ（Ｔ型ダイ）より押し出された溶融状態のシート状ポリオレフィン系樹脂を、凹凸彫刻を施した冷却ロール（凹凸彫刻を施した成形ロール、凹凸彫刻を施したエンボスロール）で引き取り、凹部を形成することにより作製されることが好ましい。
【００４５】
なお、上記作製方法では、一度形成された凹部の変形を防ぐ点から、延伸処理はなされない。すなわち、本発明の粘着テープ用支持体は、未延伸であることが好ましい。
【００４６】
本発明の粘着テープ用支持体は、少なくとも片面側に粘着剤層が設けられていることにより、粘着テープの一部を構成する。このため、本発明の粘着テープ用支持体は、必要に応じて、表面処理が施されていてもよい。上記表面処理としては、例えば、粘着剤層などのへの密着力向上を目的とした物理的処理（例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理など）や化学的処理（例えば、下塗り処理など）が挙げられる。また、支持体と粘着剤層との投錨性の低下を目的とした化学的処理（例えば、背面処理剤（剥離剤）による背面処理（剥離処理）など）が挙げられる。
【００４７】
上記表面処理は、本発明の粘着テープ用支持体の片面にのみ施されていてもよいし、両面に施されていてもよい。例えば、本発明の粘着テープ用支持体の片面側に粘着剤層を設けて粘着テープを作製する場合、本発明の粘着テープ用支持体は、一方の面にコロナ放電処理が施され、他方の面に背面処理が施されていてもよい。
【００４８】
特に、本発明の粘着テープ用支持体は、表面処理として背面処理が施されていることが好ましい。本発明の粘着テープ用支持体は、背面処理が施されていると、支持体の一方の面が粘着剤層を保護する形態の粘着テープにおける粘着テープ用支持体として用いられる際に、背面処理が施された面を粘着剤層を保護する面とすることにより、粘着テープにおける巻き戻し時（使用時）の力（巻き戻し力）を軽くすることができる。このような粘着テープは、容易に繰り出すことができ、作業性に優れるためである。
【００４９】
上記背面処理に用いられる背面処理剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系背面処理剤、長鎖アルキル系背面処理剤などが挙げられる。なお、シリコーン系背面処理剤による背面処理が施された面を有する粘着テープ用支持体が用いられている粘着テープにおいて、テープ状（巻回体状）とした際に、シリコーン系背面処理剤による背面処理が施された面が粘着剤層を保護する面であると、粘着テープの巻き戻し力が軽くなりすぎて、逆に作業性が低下する場合がある。この点からは、背面処理剤としては、非シリコーン系背面処理剤である長鎖アルキル系背面処理剤が好ましい。また、背面処理剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００５０】
上記長鎖アルキル系背面処理剤としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１２以上の長鎖アルキルアクリレートの重合物；長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物；ポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネート等の長鎖アルキル成分を反応させて得られる長鎖アルキル変性高分子などが挙げられる。上記長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物としては、例えば、ステアリルアクリレートとアクリル酸、酢酸ビニル、アクリルニトリル等の共重合物；ステアリルアクリルアミド・アクリロニトリル・アクリル酸等の共重合物；ステアリルビニルエーテル・アクリル酸、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の共重合物等が挙げられる。また、上記長鎖アルキル変性高分子としては、例えば、セルロース、ポリビニルアルコール等と塩化ステアロイルとの反応物；ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、セルロース誘導体やポリエステル等の活性水素を持つポリマーをステアリルイソシアネート等の脂環族イソシアネートでアルキル変性したもの等が挙げられる。さらに、上記長鎖アルキル系背面処理剤としては、非シリコーン背面処理剤（商品名「アシオレジンＲＡ−３０」、アシオ産業株式会社製）、非シリコーン背面処理剤（商品名「ピーロイル１０１０」、商品名「ピーロイル１０５０」、何れも一方社油脂工業株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【００５１】
また、上記背面処理剤には、帯電性を付与するために、高沸点の溶媒が添加されてもよい。上記溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）など挙げられる。なお、上記溶媒は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００５２】
上記背面処理剤に上記溶媒を添加する場合におけるその添加量は、特に限定されないが、背面処理剤１００重量部に対して、０．０５重量部以上とするのが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。添加量が０．０５重量部未満であると、静電気発生量が増大する傾向にある。上記溶媒は、通常の粘着テープ製層工程における乾燥条件では蒸発せずに、背面処理により支持体上に形成される層（背面処理層）に残存し、空気中の水分を取り込んで静電気による帯電電荷を漏洩させるものと考えられる。
【００５３】
上記背面処理は上記背面処理剤を支持体上に塗布して背面処理層を形成することにより行われる。また、塗布の際に用いられる塗工方法としては、特に限定されないが、公知の方法が挙げられる。例えば、上記背面処理は、トルエン等の有機溶媒に上記背面処理剤を溶解させることにより得られる溶液に上記ＤＭＳＯ等の極性溶媒を添加して塗工液を得てから、該塗工液をグラビアロールコーター、エアーナイフコーターなどの塗工機を用いて支持体上に塗布し、背面処理層を形成することにより行われる。
【００５４】
上記背面処理の際に形成される背面処理層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜４μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１μｍである。
【００５５】
本発明の粘着テープ用支持体は、少なくとも一方の面に幅方向の溝状の凹部を有するので、幅方向への手切れ性に優れ、切断時の作業性に優れる。さらに、溝状の凹部の底面が所定の曲面であり、凹部の最大幅及び凹部の個数が所定の範囲内であるので、長手方向の強度にすぐれ、粘着テープの巻き戻し時（使用時）に切断することがなく、作業性に優れる。このため、本発明の粘着テープ用支持体は、粘着テープ用途、特に運搬、加工、養生等の目的で用いられる表面保護テープ用途に好適に用いられる。
【００５６】
（粘着テープ）
本発明の粘着テープは、本発明の粘着テープ用支持体の少なくとも片面側に、粘着剤層が設けられている。なお、本発明の粘着テープにおいて、「粘着テープ」という場合には、シート状のもの、すなわち、「粘着シート」も含まれるものとする。
【００５７】
また、本発明の粘着テープは、上記本発明の粘着テープ用支持体の片面側に粘着剤層を有する片面粘着テープであってもよいし、上記本発明の粘着テープ用支持体の両方の面側に粘着剤層を有する両面粘着テープであってもよい。さらに、本発明の粘着シートは、粘着剤層の保護のために、粘着剤層上に剥離ライナー（セパレーター）が積層されていてもよい。
【００５８】
特に、本発明の粘着テープは、長手方向の強度の点及び粘着剤層と粘着テープ用支持体との密着性の点から、一方の面が凹部を有する面であり、他方の面が平滑な面である粘着テープ用支持体の平滑な面側に粘着剤層が設けられている粘着テープであることが好ましい。なお、本発明の粘着テープの好ましい態様である上記片面粘着テープの長さ方向の概略断面図を図５に示す。
【００５９】
上記粘着剤層（感圧性接着剤層）を構成する粘着剤（感圧性接着剤）としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。中でも、耐熱性、耐候性及びポリマーの設計の容易さの点から、アクリル系粘着剤が好ましい。なお、粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００６０】
上記アクリル系粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系重合体を含有する。上記アクリル系粘着剤層中の上記アクリル系重合体の含有量は、特に限定されないが、アクリル系粘着剤層の全重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。なお、上記アクリル系粘着剤層は、２種以上のアクリル系重合体を含んでいてもよい。
【００６１】
上記アクリル系重合体は、直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成される。なお、本願において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び／又は「メタクリル酸」を意味し、他も同様である。
【００６２】
上記直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ステアリル基、オクタデシル基、ドデシル基のような炭素数が３０以下の直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。中でも、炭素数が１〜１４の直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルがさらに好ましい。なお、直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００６３】
また、上記アクリル系重合体は、必須のモノマー成分としての上記直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーをモノマー成分として形成されていてもよい。なお、共重合性モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００６４】
上記共重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸なだのカルボキシル基含有モノマー、あるいは無水マレイン酸や無水イタコン酸などの酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマーなどが挙げられる。中でも、アクリル系粘着剤層の接着性や再剥離性の点から、カルボキシル基含有モノマーやヒドロキシル基含有モノマーが好ましく、アクリル酸や（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが特に好ましい。なお、本願において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び／又は「メタクリレート」を意味し、他も同様である。
【００６５】
さらに、上記共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー等も挙げられる。
【００６６】
またさらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどのアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００６７】
上記共重合性モノマーの割合は、特に限定されないが、アクリル系重合体の重合時における安定性の点から、必須成分である上記直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル１００重量部に対して、５０重量部以下が好ましく、より好ましくは１０重量部以下である。
【００６８】
加えて、上記アクリル系重合体は、アクリル系重合体の架橋処理等を目的に、多官能性モノマーも共重合性モノマー成分として用いられていてもよい。上記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。なお、多官能性モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００６９】
上記多官能性モノマーの割合は、特に限定されないが、アクリル系重合体の重合時における安定性の点から、アクリル系重合体を形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、３０重量％以下が好ましい。
【００７０】
上記アクリル系重合体は、特に限定されないが、例えば、１種又は２種以上の成分モノマー（例えば、上記直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、上記共重合性モノマーなど）の混合物に、溶液重合方式、乳化重合方式、塊状重合方式、懸濁重合方式等の適宜な重合方式を適用することにより形成される。
【００７１】
また、上記重合方式の重合の際には、重合開始剤が用いられていてもよい。例えば、溶液重合方式を適用する場合、２，２´−アゾビスイソブチロニトリルなどの熱重合開始剤が用いられていてもよい。
【００７２】
上記アクリル系重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、接着性の点から、３０万〜２００万が好ましく、より好ましくは４０万〜１５０万である。
【００７３】
上記粘着剤層を構成する粘着剤は、例えば、ベースポリマーに、必要に応じて添加剤を配合することにより形成される。例えば、アクリル系粘着剤は、上記アクリル系重合体に、必要に応じて添加剤を配合することにより形成される。なお、粘着剤は、ベースポリマーのみから構成されていてもよい。
【００７４】
上記添加剤としては、例えば、粘着付与剤、軟化剤、顔料、充填剤、レベリング剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、老化防止剤、防腐剤、架橋剤などが挙げられる。例えば、上記アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体に粘着付与剤を含有してもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤層には、アクリル系重合体とともに、粘着付与剤が含まれていてもよい。なお、添加剤の配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択される。また、添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００７５】
上記粘着付与剤としては、例えば、重合ロジン系付与剤以外のロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。上記ロジン系樹脂としては、詳しくは、ロジン、水添ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、ロジンフェノール樹脂などが挙げられる。また、上記テルペン系樹脂としては、詳しくは、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂などが挙げられる。さらに、上記水添石油樹脂としては、詳しくは、芳香族系、ジシクロペンタジエン系、脂肪族系などが挙げられる。上記粘着付与剤の配合量は、特に限定されないが、アクリル系重合体１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは１〜２０重量部である。なお、粘着付与剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００７６】
また、上記粘着剤は、必要に応じて内部架橋方式や外部架橋方式等による適宜な架橋タイプとすることもできる。例えば、内部架橋したアクリル系重合体は、上記多官能モノマーを用いて共重合処理する方式や、紫外線や電子線などの活性エネルギー線の照射による重合方式などにより得られる。一方、外部架橋したアクリル系重合体は、粘着剤に分子間架橋剤を配合する方式などにより得られる。
【００７７】
上記分子間架橋剤としては、例えば、多官能イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、金属系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤などが挙げられる。これらの分子間架橋剤は、アクリル系重合体の架橋に関与する官能基の種類などに応じて適宜選択される。上記分子間架橋剤の配合量は、特に限定されないが、アクリル系重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量部である。
【００７８】
上記粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、２０〜７０重量％であることが好ましく、３０〜６０重量％であることがより好ましい。粘着剤層のゲル分率が２０重量％未満であると、使用後、粘着テープを被着体から剥離する際に糊残りが生じ易くなる傾向にあり、一方、７０重量％を超えると被着体（例えば、床養生シート及び床材等）への接着性が乏しくなる傾向がある。
【００７９】
なお、上記粘着剤層のゲル分率は、粘着剤層の一部分（５ｇ程度）を採取して重量（Ｗ１）を測定した後、その採集した粘着剤層を酢酸エチル（十分な量の酢酸エチル、例えば、１００ｍｌ）中に室温（２３℃）で１週間浸漬し、浸漬後の不溶解分を分取乾燥させて、その重量（Ｗ２）を測定し、下記式より算出した。
（粘着剤層のゲル分率）（重量％）＝（Ｗ２）／（Ｗ１）×１００
【００８０】
本発明の粘着テープの粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは５〜１００μｍである。
【００８１】
本発明の粘着テープは、上記粘着テープ用支持体の少なくとも片面側に、粘着剤層を積層させることにより形成される。粘着剤層の形成は、上記粘着剤を上記粘着テープ用支持体上に塗布し塗布層を形成させて、該塗布層を加熱乾燥することによりなされる。
【００８２】
なお、上記塗布の際には、慣用のコーターが用いられていてもよい。上記コーターとしては、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどが挙げられる。
【００８３】
本発明の粘着テープは、上記本発明の粘着テープ用支持体を含むので、幅方向への手切れ性に優れ、切断時の作業性に優れる。さらに、長手方向の強度にすぐれ、粘着テープの巻き戻し時（使用時）に切断することがなく、作業性に優れる。また、本発明の粘着テープは、長手方向の強度に優れ、長手方向に切れにくく、粘着テープを被着体に貼着し、使用後、粘着テープを被着体から剥がす際の作業性にも優れる。このため、本発明の粘着テープは、特に運搬、加工、養生等の目的で用いられる表面保護テープ用途に好適に用いられる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例にもとづいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００８５】
（使用材料）
・低密度ポリエチレン
（１）低密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＬＦ３４２Ｍ」、日本ポリエチレン株式会社製）（以下、「ＬＤＰＥ−１」と称する場合がある。）
（２）低密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＬＦ４４１ＭＤ」、日本ポリエチレン株式会社製）（以下、「ＬＤＰＥ−２」と称する場合がある。）
・高密度ポリエチレン
（１）高密度ポリエチレン（商品名「ハイゼックス２２００Ｊ」、株式会社プライムポリマー製）（以下、「ＨＤＰＥ−１」と称する場合がある。）
（２）高密度ポリエチレン（商品名「ハイゼックス５０００ＳＦ」、株式会社プライムポリマー製）（以下、「ＨＤＰＥ−２」と称する場合がある。）
・顔料
（１）白色顔料（商品名「ＨＣＭ１０３０ホワイト」、大日精化工業株式会社製）
【００８６】
［実施例１］
（粘着テープ用支持体）
低密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＬＦ３４２Ｍ」、日本ポリエチレン株式会社製）（ＬＤＰＥ−１）５０重量部、高密度ポリエチレン（商品名「ハイゼックス２２００Ｊ」、株式会社プライムポリマー製）（ＨＤＰＥ−１）５０重量部及び白色顔料（商品名「ＨＣＭ１０３０ホワイト」、大日精化工業株式会社製）１重量部を混合（ドライブレンド）して支持体組成物（基材組成物）を得た。
上記支持体組成物を押出し温度２３０℃でＴ型ダイスによる押出し成形により製膜し、製膜フィルムを得て、この押出し直後の製膜フィルムの片面にエンボスロールを接触させて、フィルムの幅方向へ伸びる溝状の凹部を、連続的に形成した。なお、形成された凹部は、リブを有する。
なお、上記エンボスロールには、表１に示すような凹部の最大幅、凹部の深さ、凹部の個数、凹部のピッチ間隔、凹部の底面の曲率半径、凹部の底面の曲部が転写により形成できるように凹凸彫刻が施されている。
凹部を形成した後、冷却して、巻き取り、片面に凹部を有するフィルムを得た。なお、該フィルムの凹部を有する面と反対側の面は平滑である。
そして、上記フィルムの平滑面に粘着剤層との投錨性を向上させるためにコロナ処理を行い、粘着テープ用支持体を得た。
【００８７】
（粘着テープ）
温度計、攪拌機、窒素導入管などを備えた反応容器にアクリル酸ブチル１００重量部、アクリル酸２重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１重量部、重合開始剤としての２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒としてのトルエン１００重量部投入して、窒素ガス気流下６０℃で反応を行い、重量平均分子量が５０万であるアクリル系重合体を得た。
上記アクリル系共重合体に、重合ロジン系粘着付与剤（商品名「ハリエスター  ＫＴ−２」、ハリマ化成株式会社製）を上記アクリル系重合体の固形分１００重量部に対して５重量部となるように添加し、さらに、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）を上記アクリル系重合体の固形分１００重量部に対して２重量部となるように添加して、アクリル系粘着剤を得た。
上記アクリル系粘着剤を、上記粘着テープ用支持体のコロナ処理を施した平滑面にリバースロールコーターにより塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚みが３０μｍの粘着剤層を有する粘着テープ（長さ２０ｍ）の粘着テープを得た。なお、粘着テープは、巻芯にロール状に巻き取った。
なお、粘着テープの粘着剤層のゲル分率は、５０重量％であった。
【００８８】
［実施例２〜８］
表１に示すように材料を混合（ドライブレンド）して支持体組成物（基材組成物）を得たこと、及び、表１に示すような凹部の最大幅、凹部の深さ、凹部の個数、凹部のピッチ間隔、凹部の底面の曲率半径及び凹部の底面の曲部が転写により形成できるように凹凸彫刻が施されているエンボスロールを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、凹部を有する粘着テープ用支持体を得た。
次に、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００８９】
［比較例１〜６］
表１に示すように材料を混合（ドライブレンド）して支持体組成物（基材組成物）を得たこと、及び、表１に示すような凹部の最大幅、凹部の深さ、凹部の個数、凹部のピッチ間隔、凹部の底面の曲率半径及び凹部の底面の曲部が転写により形成できるように凹凸彫刻が施されているエンボスロールを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、凹部を有する粘着テープ用支持体を得た。
次に、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００９０】
［比較例７］
表１に示すように材料を混合（ドライブレンド）して支持体組成物（基材組成物）を得たこと、及び、表１に示すような凹部の最大幅、凹部の深さ、凹部の個数、凹部のピッチ間隔、凹部の底面の曲率半径及び凹部の底面の曲部が転写により形成できるように凹凸彫刻が施されているエンボスロールを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、凹部を有する粘着テープ用支持体を得た。
次に、実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
なお、比較例７では、凹部を有する粘着テープ用支持体を得る際、安定して凹部を形成することができなかった。
【００９１】
実施例及び比較例において、凹部の最大幅、凹部のピッチ間隔及び凹部の個数は、粘着テープ用支持体の凹部を有する面の電子顕微鏡写真を撮影し、その写真から求めた。また凹部の最大深さ（Ｄ）は、粘着テープの長さ方向の断面の電子顕微鏡写真を撮影し、その断面の写真から求めた。さらに、凹部の底面の曲率半径（ｒ）は、粘着テープの長さ方向の断面の電子顕微鏡写真より、その断面の写真をＣＡＤに読み取り、凹部の底部の曲面が合致する円弧を割り出し、その円弧から求めた。そして、凹部底面の曲部Ｒは、下記式（１）より、求めた。
Ｒ＝ｒ／Ｄ      （１）
Ｒ：凹部底面の曲部
ｒ：凹部底面の曲率半径
Ｄ：凹部の深さ（最大深さ）
【００９２】
実施例１について、粘着テープ用支持体の凹部を有する面の電子顕微鏡写真を図６及び図７に示し、粘着テープの長さ方向断面の電子顕微鏡写真を図８に示した。図６〜８において、１は粘着テープ用支持体であり、２は凹部であり、３はリブであり、４は粘着剤層であり、５は粘着テープである。また、ｗは凹部の幅であり、Ｌは凹部のピッチ間隔であり、Ｄは凹部の深さであり、ｒは凹部底面の曲率半径であり、ｈは粘着テープ用支持体の厚みである。さらに、Ｘは長さ方向であり、Ｙは幅方向である。
図６及び７において、凹部のピッチ間隔Ｌは１０００μｍであり、凹部の幅ｗは２００μｍであり、リブ間の距離は３７０μｍである。
【００９３】
なお、電子顕微鏡としては、装置名「日立走査電子顕微鏡 Ｓ−３２００Ｎ」（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を使用した。  
【００９４】
【表１】
0005674570.tif 000002
【００９５】
上記表１の「凹部の深さ（％）」は、支持体の厚み（１００％）に対する割合である。
【００９６】
（評価方法）
実施例および比較例で得られた粘着テープについて、手切れ性及び作業性を下記評価方法により評価した。評価結果は表１に併記した。
【００９７】
（手切れ性の評価方法）
粘着テープから、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの評価用サンプルを得た。
２３℃雰囲気下において、該評価用サンプルの幅方向の一方の端部を、指先間の間隔が５〜１０ｍｍとなるように両手の指先でつまむ。その後、評価用サンプルを手で幅方向に引き裂き、その時の評価用サンプルの切断しやすさにより、粘着テープの手切れ性を、下記評価基準で、官能的に評価した。
手切れ性評価基準
良好（○）：容易に切断することができる
不良（×）：容易に切断することができない
【００９８】
（作業性（巻き戻し作業性）の評価方法）
粘着テープを幅５０ｍｍとして、評価用サンプルを得た。
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づき、３０ｍ／分の速さで、評価用サンプルを巻き戻し、巻き戻し時に切断が生じるか否かにより、粘着テープの作業性を、下記評価基準で評価した。
作業性評価基準
良好（○）：巻き戻し時に切断しない
不良（×）：巻き戻し時に切断する
なお、上記巻き戻しの際に切断が生じない場合、粘着テープを容易に繰り出すことができると評価できる。
【符号の説明】
【００９９】
１１  粘着テープ用支持体
１２  凹部
１    粘着テープ用支持体
２    凹部
３    リブ
４    粘着剤層
５    粘着テープ
ｗ    凹部の幅
Ｌ    凹部のピッチ間隔
Ｄ    凹部の深さ
ｒ    凹部底面の曲率半径
ｈ    粘着テープ用支持体の厚み
Ｘ    長さ方向
Ｙ    幅方向
【図１】
0005674570.tif 000003
【図２】
0005674570.tif 000004
【図３】
0005674570.tif 000005
【図４】
0005674570.tif 000006
【図５】
0005674570.tif 000007
【図６】
0005674570.tif 000008
【図７】
0005674570.tif 000009
【図８】
0005674570.tif 000010