(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を備えるリチウムイオン二次電池用正極において、
前記正極活物質が次式
ｘＬｉ2ＭＯ3−（１−ｘ）ＬｉＭ′Ｏ2
（但し、ｘは０＜ｘ＜１であり、ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる少なくとも１種）
で表され、正極活物質が粒界のない一次粒子が複数個、焼成により凝集結合して二次粒子を形成しており、
前記正極活物質の一次粒子径が３００ｎｍ以下であり、前記正極活物質の二次粒子径が１μｍ以上であり、
前記正極活物質の二次粒子の表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子も、導電性酸化物で被覆されており、前記導電性酸化物は、ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2）またはＡＺＯ（ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3）であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
前記導電性酸化物が前記正極活物質に対して重量比で１０％以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
前記導電性酸化物で被覆された前記正極活物質の粉体抵抗が１×１０7Ω・cm以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
前記導電性酸化物よりなる被膜は、前記正極活物質の二次粒子中に有機金属溶液を含浸した後、熱処理して得られることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極を有するリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
請求項５記載のリチウムイオン二次電池を搭載した乗り物。
【請求項７】
請求項５記載のリチウムイオン二次電池を搭載した電力貯蔵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオンの吸蔵放出が行われるリチウムイオン二次電池用正極、リチウムイオン二次電池、これを搭載した乗り物および電力貯蔵システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の防止や化石燃料の枯渇への懸念から、走行に必要となるエネルギが少ない電気自動車や、太陽光や風力等の自然エネルギを利用した発電システムに期待が集まっている。しかしながら、これらの技術には次の技術的課題があり、普及が進んでいない。
【０００３】
電気自動車の課題は、駆動用電池のエネルギ密度が低く、一充電での走行距離が短いことである。一方、自然エネルギを利用した発電システムの課題は発電量の変動が大きく、出力の平準化のために大容量の電池が必要となり、高コストとなる点である。何れの技術においても安価で高エネルギ密度をもつ二次電池が求められている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池はニッケル水素電池や鉛電池等の二次電池に比べて重量当たりのエネルギ密度が高いため、電気自動車や電力貯蔵システムへの応用が期待されている。ただし、電気自動車や電力貯蔵システムの要請に応えるためには、さらなる高エネルギ密度化が必要である。電池の高エネルギ化のためには正極および負極のエネルギ密度を高める必要がある。
【０００５】
高エネルギ密度の正極活物質として、Ｌｉ2ＭＯ3−ＬｉＭ′Ｏ2固溶体が期待されている。なお、ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる１種類以上の元素であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる１種類以上の元素である。以後、Ｌｉ2ＭＯ3−ＬｉＭ′Ｏ2固溶体を固溶体正極活物質と略す。
【０００６】
層状構造であり電気化学的に不活性なＬｉ2ＭＯ3と、層状構造であり電気化学的に活性なＬｉＭ′Ｏ2との固溶体は、初回充電時に４.４Ｖ（リチウム金属に対して、以後電位はすべてリチウム金属に対する電位を表記）を超える電圧で充電することにより活性化して２００ｍＡｈ／ｇを超える大きな電気容量を示しうる高容量な正極活物質である。
【０００７】
特許文献１には、集電体上に形成された導電剤、バインダ及びカソード活物質を含むカソード活物質組成物がバナジウム酸化物でコーティングすることで導電性を改善した電極を開示している。
【０００８】
特許文献２には、正極粒子の少なくとも一部が導電性酸化物で被覆することで導電性を維持しつつ電解液と正極の反応を抑制した正極材料が開示されている。
【０００９】
特許文献３には、正極構成材料の表面に導電性酸化物を形設することで正極構成材料中の金属の溶解を抑制した電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−７６４４６号公報
【特許文献２】特開２００９−１４６８１１号公報
【特許文献３】特開昭６２−２７４５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
固溶体正極活物質はＬｉイオン拡散係数、および、電子伝導度が低いため、電極抵抗が高いことが課題である。Ｌｉイオン拡散係数の低さを補うために、活物質粒子は３００ｎｍ以下に小粒径化されている。しかし、活物質を小粒径化すると、多くのバインダが必要となったり、タップ密度が低下したりするため、電極の単位体積に占める活物質の割合が低下する。また、小粒径化された活物質は飛散しやすい、均一なスラリ製造が難しいなど取扱いが困難になる。そのため、複数個の活物質粒子を凝集、結合させて１〜４０μｍ程度の粒子集合体を形成している。この粒子集合体を形成することでミクロンオーダーの粒子と同様な取り扱いが可能となる。ここで小粒径化された活物質粒子を一次粒子と定義し、活物質粒子の集合体を二次粒子と定義する。
【００１２】
Ｌｉイオンは一次粒子同士の空隙の電解液中を拡散して一次粒子表面に到達可能なため、一次粒子の粒径を低減することでＬｉイオン拡散抵抗を低減することは可能である。しかし、電子は二次粒子内部に位置する一次粒子中の反応場と二次粒子表面に接触している導電材の間を伝導するため、一次粒子中を伝導する必要がある。この一次粒子中の電子伝導において抵抗となる一次粒子同士の接点の数は、一次粒子径の低減、および、二次粒子径の増大に伴って増加する。このため、一次粒子径の低減、および、二次粒子径の増大により電子伝導に起因する電極抵抗が増加する。
【００１３】
特許文献１の構成では、カソード活物質二次粒子と導電材の間の電子伝導パスを構築す
ることは可能であるものの、活物質二次粒子内部における電子伝導を高めることはできな
い。また、コーティング材であるバナジウム酸化物の電子伝導を高めるために必要となる
熱処理において、バインダや集電体の耐熱温度までしか温度を上げることができず、十分
な電子伝導を得ることができない。
【００１４】
特許文献２および３では活物質と導電性酸化物粉末を物理的に混合したり、ＰＶＤ法やＣＶＤ法で活物質表面に導電性酸化物を蒸着したりすることで、活物質表面を導電性酸化物で被覆している。しかし、二次粒子化された粒子の場合、蒸着で被覆できるのは二次粒子表面のみで二次粒子の内部に位置する一次粒子を被覆することはできないため、特許文献２および３の構成では二次粒子の内部における電子伝導を高めることができない。
【００１５】
本発明の目的は、二次粒子化された活物質の内部においても導電率を向上したリチウムイオン二次電池用正極、リチウムイオン二次電池、これを搭載した乗り物および電力貯蔵システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
リチウムイオン二次電池用正極は、
正極活物質が次式
ｘＬｉ2ＭＯ3−（１−ｘ）ＬｉＭ′Ｏ2
（但し、ｘは０＜ｘ＜１であり、ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる少なくとも１種）
で表され、正極活物質が粒界のない一次粒子が複数個凝集結合して二次粒子を形成しているリチウムイオン二次電池用正極において、
前記正極活物質の二次粒子の表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子も、正極活物質より導電率が高い導電性酸化物で被覆されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、活物質二次粒子の表面から内部まで導電性を高め、電極抵抗を低減したリチウムイオン二次電池用正極、リチウムイオン二次電池、これを搭載した乗り物および電力貯蔵システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例の正極の概略図。
【図２】比較例の正極の概略図。
【図３】比較例の正極の概略図。
【図４】円筒型電池（リチウムイオン二次電池）の概略図。
【図５】実施例１〜４と比較例の放電容量を示す図。
【図６】電気自動車（乗り物）３０の駆動システムの概略平面図。
【図７】電池モジュールを用いた発電システムＳの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２０】
本発明の実施形態は例示であり、本発明は以下に例示する実施形態に限定されない。
【００２１】
本発明の正極を備えるリチウムイオン二次電池は従来と同様の基本構成を採用することができる。例えば、正極と、負極と、正極と負極との間に挟みこまれ、有機電解質に含浸されたセパレータとを有する構成とすることができる。なお、セパレータは、正極と負極とを隔て短絡を防止し、リチウムイオン（Ｌｉ+）が通過するイオン伝導性を有している。さらに、正極は、正極活物質、導電材、バインダ、集電体などから構成される。
【００２２】
図１は本発明に係わる実施形態の固溶体正極活物質二次粒子３の断面の概略図であり、図２は導電性酸化物被覆を含まない通常の比較例の正極活物質二次粒子１０３の断面の概略図であり、図３は導電性酸化物粉末を物理的に混合、または、蒸着により導電性酸化物を被覆した比較例の正極活物質二次粒子２０３の断面の概略図である。
【００２３】
図２に示すように、従来、固溶体正極活物質は、小粒径化と取扱の容易さを両立するた
め、複数の固溶体正極活物質一次粒子１０１を凝集・結合させて、固溶体正極活物質二次
粒子１０３を形成している。さらに、図３に示すように、固溶体正極活物質一次粒子２０１でなく、固溶体正極活物質二次粒子２０３に導電性酸化物粉末を物理的に混合、または、蒸着により導電性酸化物を被覆した場合、二次粒子表面の一次粒子のみが導電性酸化物２０２で被覆される。
【００２４】
これに対して、本発明は、図１に示すように、固溶体正極活物質（Ｌｉ2ＭＯ3−ＬｉＭ′Ｏ2固溶体）二次粒子３において、二次粒子表面に位置する一次粒子だけでなく、二次
粒子内部に位置する固溶体正極活物質一次粒子１も表面を導電性酸化物２で被覆することで導電性を付与し、正極の抵抗を低減している。なお、固溶体正極活物質Ｌｉ2ＭＯ3−ＬｉＭ′Ｏ2固溶体において、ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる１種類以上の元素であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる１種類以上の元素である。
【００２５】
固溶体正極活物質に対する導電性酸化物の割合が高くなることは、正極としての容量密度を低下させ、また、Ｌｉイオン拡散を阻害するので望ましくない。そのため、固溶体正極活物質に対する導電性酸化物の重量比は１０％以下が望ましく、３％以下がさらにのぞましい。また、少ない重量で十分な導電性を付与するため、導電性酸化物は導電率が１Ｓ／cm以上であることが望ましい。その導電率を満たす材料として、ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2）、ＡＺＯ（ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3）、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2などが挙げられる。また、導電性酸化物は導電ネットワークが得られていれば、固溶体正極活物質の一次粒子表面を完全に覆う必要はない。
【実施例１】
【００２６】
以下に、本発明を詳細に説明するための一形態として、実施例１を示す。
【００２７】
（固溶体正極活物質の作製）
Ｌｉ2ＭＯ3−ＬｉＭ′Ｏ2のＭおよびＭ′（ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる１種類以上の元素であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる１種類以上の元素）が示す金属元素の塩で水溶性の高いもの（例えば硫酸塩や硝酸塩）を原料に使用できる。具体的な例としては硫酸ニッケル六水和物（ＮｉＳＯ4・６Ｈ2Ｏ）、硫酸コバルト七水和物（ＣｏＳＯ4・７Ｈ2Ｏ）、硫酸マンガン五水和物（ＭｎＳＯ4・５Ｈ2Ｏ）をＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１：１：４（モル比）となるように秤量して、純水に溶解させて混合溶液を調整した。
【００２８】
この硫酸塩混合溶液の一部を５０℃に加熱し、撹拌しながら、錯化剤としてアンモニア水をｐＨ＝７.０となるまで滴下した。さらに、硫酸塩混合溶液およびＮａ2ＣＯ3水溶液を滴下してＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎの複合炭酸塩を共沈させた。この際ｐＨ＝７.０が維持されるようにアンモニア水を滴下した。沈殿した複合炭酸塩を吸引濾過し、水洗して、１２０℃で乾燥させた。得られた複合炭酸塩をアルミナ容器に入れ、５００℃で焼成して複合酸化物を得た。得られた複合酸化物は、得られた複合酸化物に加えるリチウム塩としてはＬｉＯＨ・Ｈ2ＯやＬｉ2ＣＯ3が使用できる。具体的にはＬｉＯＨ・Ｈ2ＯをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１.５（モル比）となるように秤量して複合酸化物に加え、ボールミルで混合した。この後、アルミナ容器に入れ、５００℃で仮焼成し、再度ボールミルで混合した。その後９００℃で本焼成し、固溶体正極活物質の粉末を得た。得られた固溶体正極活物質は直径１００ｎｍ程度一次粒子が凝集結合して直径５μｍの球形の二次粒子を形成していた。
【００２９】
（導電性酸化物の被覆）
Ｉｎ：Ｓｎ＝９５：５のＩｎおよびＳｎの２−エチルヘキサン酸塩を酢酸ｎ−ブチル等で希釈した溶液中に固溶体正極活物質粉末を入れ、超音波振動により溶液を固溶体二次粒子の内部まで拡散させた。その後、吸引濾過により粉末を回収し、６００℃で熱処理して固溶体正極活物質の表面にＩＴＯ被膜を形成した。
【００３０】
（正極の作製）
被覆した固溶体正極活物質と炭素系導電材料、及び、あらかじめＮ−メチル−２−ピロジノン（ＮＭＰ）に溶解させたバインダを質量パーセント（％）でそれぞれ８５：１０：５の割合で混合し、均一に混合されたスラリを厚み２０μｍのアルミニウム箔の集電体上に塗布した。その後、１２０℃で乾燥し、プレスにて電極密度が２.３ｇ／cm3になるよう圧縮成形した。
【００３１】
（リチウムイオン二次電池の作製）
次に、リチウムイオン二次電池の作製について説明する。
【００３２】
本発明の正極７は、円筒型、偏平型、角型、コイン型、ボタン型、シート型等何れの形状のリチウムイオン二次電池にも適用できる。代表例として円筒型電池（リチウムイオン二次電池）１００の構造を半縦断面図の図４に示す。
【００３３】
負極８は放電電位が低いほど好ましく、負極８には、リチウム金属、低い放電電位をもつ炭素、重量比容量が大きいＳｉ、Ｓｎや、安全性が高いチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）等の種々の材料を用いることができる。
【００３４】
前記した正極７と、負極８と、セパレータ９と、電解液（電解質）とを用いて、リチウムイオン二次電池を作製した。
【００３５】
ここでは、負極８にリチウム金属を用い、セパレータにはＰＰ（ポリプロピレン）製多孔質のイオン伝導性および絶縁性を有するセパレータを用い、そして、電解液（電解質）として非水性の有機溶媒のエチレンカーボネート（ＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を体積比１：２：２で混合したものに、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１mol／Ｌ溶解させたものを用いた。
【００３６】
円筒型電池（リチウムイオン二次電池）１００の作製は、以下のように行われる。
前記のように作製した正極７と負極８は、ＰＰ（ポリプロピレン）製多孔質のセパレータ９を介して、螺旋状に巻かれ、円筒状の電池缶１０の内部に収納される。正極７は正極リード１１により密閉蓋１３に電気的に接続されている。負極８は負極リード１２により電池缶１０の底部と電気的に接続されている。
【００３７】
また、絶縁材かつシール材であるパッキン１４により、負極側の電池缶１０と正極側の密閉蓋１３の間は電気的に絶縁され、かつ電池内が密閉（シール）されている。なお、正極７と負極側の電池缶１０との絶縁のために絶縁板１５が挿入されており、また、負極８と正極側の密閉蓋１３との絶縁のために絶縁板１５が挿入されている。
【００３８】
最後に、電池缶１０に設けた注液口（図示せず）から電解液（電解質）を注入して円筒型電池（リチウムイオン二次電池）１００を得た。
【実施例２】
【００３９】
実施例２は導電性酸化物の被覆の工程においてＳｎＯ2を正極活物質に被覆した他は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００４０】
実施例３は導電性酸化物の被覆の工程においてＺｎ：Ａｌ＝９８：２のＡＺＯを正極活物質に被覆した他は実施例１と同様である。
【実施例４】
【００４１】
実施例４は導電性酸化物の被覆の工程においてＴｉＯ2被膜を正極活物質に被覆した他は実施例１と同様である。
【００４２】
〔比較例〕
比較例は、正極活物質を導電性酸化物で被覆しなかった他は実施例１と同様である。
【００４３】
（粉体抵抗測定）
前記の実施例１〜４および比較例の正極活物質の粉体抵抗を測定した。測定結果を表１に示す。実施例は比較例に比べ、粉体抵抗が低下した。
【００４４】
【表１】
0005740297.tif 000002
【００４５】
（リチウムイオン二次電池の評価）
前記の実施例１〜４および比較例の正極を使用したリチウムイオン二次電池を、０.０５Ｃの定電流／定電位充電で４.６Ｖまで充電した後、０.０５Ｃから３Ｃまでの定電流で２.５Ｖまで放電して放電容量を測定した。ここで、「充放電レート１Ｃ」とは、電池を放電し切った状態から充電する場合において、１時間で１００％の充電を完了すること、及び電池を充電し切った状態から放電する場合において、１時間で１００％の放電を完了することをいう。すなわち、充電または放電の速さが１時間当たり１００％であることをいう。よって、０.０５Ｃとは、充電または放電の速さが１時間当たり５％であることをいう。
【００４６】
実施例１〜４と比較例の０.０５Ｃから３Ｃにおける放電容量を図５に示す。
実施例は比較例と比較して高レートにおいて高い容量を示した。このことから実施例は比較例と比較して電極抵抗を低減できることが示された。
【実施例５】
【００４７】
実施例１〜４で示す本発明の正極７を有するリチウムイオン二次電池を１つ以上用いた電池モジュールは、エンジンとモータとで走行するハイブリッド鉄道、電池をエネルギ源としてモータで走行する電気自動車、ハイブリッド自動車、外部から電池に充電できるプラグインハイブリッド自動車、水素と酸素の化学反応から電力を取り出す燃料電池自動車等の種々の乗り物の電源に適用できる。
【００４８】
代表例として電気自動車（乗り物）３０の駆動システムの概略平面図を図６に示す。  
電池モジュール１６から、図示しないバッテリコントローラ、モータコントローラ等を介して、モータ１７に電力が供給され、電気自動車３０が駆動される。また、減速時にモータ１７により回生された電力が、バッテリコントローラを介して、電池モジュール１６に貯蔵される。
【００４９】
実施例５によれば、本発明の正極７を有するリチウムイオン二次電池を１つ以上用いた電池モジュール１６を適用することにより、電池モジュールのエネルギ密度と出力密度が向上し、電気自動車（乗り物）３０のシステムの走行距離が長くなり、出力も向上する。
【００５０】
なお、乗り物としては、例示したもの以外にフォークリフト、工場等の構内搬送車、電動車椅子、各種衛星、ロケット、潜水艦等に幅広く適用可能であり、バッテリ（電池）を有する乗り物であれば、限定されず適用可能である。
【実施例６】
【００５１】
実施例５で示すような本発明の正極７を有するリチウムイオン二次電池を１つ以上用いた電池モジュールは、太陽の光エネルギを電力に変換する太陽電池１８や、風力によって発電する風力発電等の自然エネルギを利用した発電システム（電力貯蔵システム）Ｓの電力貯蔵用電源に適用できる。その概略を図７に示す。
【００５２】
太陽電池１８や風力発電装置１９等の自然エネルギを利用した発電では発電量が不安定であるため、安定な電力供給のためには、電力系統２０の側の負荷に合わせて電力貯蔵用電源から電力を充放電する必要がある。
【００５３】
この電力貯蔵用電源に本発明の正極７を有するリチウムイオン二次電池を１つ以上用い
た電池モジュール１６を適用することにより、少ない電池で必要な容量、出力を得ることができ、発電システム（電力貯蔵システム）Ｓのコストが低減する。
【００５４】
なお、電力貯蔵システムとして、太陽電池１８や風力発電装置１９を用いた発電システムを例示したが、これに限定されず、その他の発電装置を用いた電力貯蔵システムにも、幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  固溶体正極活物質一次粒子（正極活物質）
２  導電性酸化物
３  固溶体正極活物質二次粒子
７  正極（リチウムイオン二次電池用正極）
８  負極
９  セパレータ
１０  電池缶
１１  正極リード
１２  負極リード
１３  密閉蓋
１４  パッキン
１５  絶縁板
１６  電池モジュール（リチウムイオン二次電池）
１７  モータ
１８  太陽電池
１９  風力発電装置
２０  電力系統
２６  電池モジュール
３０  電気自動車（乗り物）
１００  円筒型電池（リチウムイオン二次電池）
１０１  固溶体正極活物質一次粒子
１０２  固溶体正極活物質二次粒子
１０３  正極活物質二次粒子（比較例）
２０１  固溶体正極活物質一次粒子
２０２  導電性酸化物
２０３  正極活物質二次粒子（比較例）
Ｓ  発電システム（電力貯蔵システム）
【図１】
0005740297.tif 000003
【図２】
0005740297.tif 000004
【図３】
0005740297.tif 000005
【図４】
0005740297.tif 000006
【図５】
0005740297.tif 000007
【図６】
0005740297.tif 000008
【図７】
0005740297.tif 000009