(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続解除可能なコネクタを介して容器を支えるための一対の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せであって、
ａ）外側へ広がる２つの端部を有する固定ショルダクッションと、
ｂ）それぞれが第１の端部および第２の端部を有する一対の可動ストラップ要素であって、前記第１の端部は、前記固定ショルダクッションの前記端部上で、前記固定ショルダクッションに横方向に回動可能に取り付けられ、前記第２の端部は、前記容器に取り外し可能に取り付けられるように構成される、前記一対の可動ストラップ要素と、
ｃ）一対の「Ｄ」リング、前記ショルダクッションに回動可能に取り付けられる一対の可撓性ループ、カバーを介して、前記一対の可動ストラップ要素の前記第１の端部を前記固定ショルダクッションに対して横方向に回動可能に取り付けるための手段と、
を備え、
前記「Ｄ」リングは、直線部及び湾曲部を有し、前記直線部は、前記可動ストラップ要素の前記第１の端部から横方向に延びるように前記可動ストラップ要素の前記第１の端部に取り付けられ、前記湾曲部は、前記固定ショルダクッション上で前記可撓性ループに取り付けられ、
前記可撓性ループは、前記湾曲部を前記一対の可撓性ループに対して横方向に回動できるように、前記湾曲部より短く、前記固定ショルダクッションの前記端部に配置され、
前記カバーは、前記固定ショルダクッションにわたって配置され、一方の前記「Ｄ」リングのほぼ上方から他方の前記「Ｄ」リングのほぼ上方まで延び、前記「Ｄ」リングの一部が露出したままになり前記可撓性ループをカバーし、
それにより、前記一対の可動ストラップ要素は、前記固定ショルダクッションに対して移動できるようにする一方で、少なくとも前記一対の可動ストラップ要素の前記移動によって引き起こされる着用者に対する影響を排除するために前記固定ショルダクッションを移動させない、可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せ。
【請求項２】
前記一対の可動ストラップ要素の前記第１の端部が、前記一対の「Ｄ」リングの前記直線部の周囲に巻回する接続ループを備える、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記固定ショルダクッションが長手方向側面を有し、
前記固定ショルダクッションが一対のクッションバンパーを有し、
前記一対のクッションバンパーがそれぞれ、前記固定ショルダクッションの前記長手方向側面に沿って延びる、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
前記固定ショルダクッションが、前記一対の可動ストラップ要素が着用者の胴体を横切って着用されるときに着用者の首に触れないように長手方向で湾曲される、請求項１または３に記載の組合せ。
【請求項５】
前記カバーは、前記可撓性ループの最も内側の部分から前記カバーの最外部まで外側へ広がる、請求項１に記載の組合せ。
【請求項６】
前記「Ｄ」リングの各々が、第１横側部と第２横側部とを備え、前記可動ストラップの前記第１の端部の端部が、前記第１横側部の前記方向において前記可撓性ループの周りに回転されるとき、前記「Ｄ」リングの前記第１横側部が実質的に前記カバーの下に隠されるようになり、前記第２横側部が前記カバーの外側に露出されるようになるように、各「Ｄ」リング及び前記可撓性ループの組合せが構成される、請求項１または５に記載の組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、容器（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅ：入れ物、袋）を支えるためのショルダストラップとパッドとの組合せに関し、特に、本発明の実施形態は、固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者に引き起こされる影響を伴うことなく、適正な接続解除可能なコネクタを介して容器を支えるための可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショルダストラップは、バッグ側の肩に引っ掛かりあるいは着用者の胴体を横切る。バッグ側の肩に引っ掛けると、ストラップのショルダクッションが滑り落ちる傾向があり、また、バッグが着用者の後方へ移動して前方下側に下がりやすい。ストラップが着用者の胴体を横切ると、そのショルダクッションが着用者の首に食い込みやすい。
【０００３】
幅広いショルダクッションを使用してもこれらの問題は解決されない。湾曲したショルダクッションの使用は、幾分役に立つが、ショルダストラップが身体を横切る場合に満足できるものではない。これは、ショルダクッションが依然として着用者の首に食い込みやすいからである。
【０００４】
したがって、ショルダストラップとショルダクッションとの組合せであって、それが支えているバッグが安定したままとどまることができるとともに、そのショルダクッションが着用者のバッグ側の肩から滑り落ちない、または、そのショルダストラップが着用者の胴体を横切って着用されるときに着用者の首に食い込まない、ショルダストラップとショルダクッションとの組合せの必要性が存在する。
【０００５】
従来技術ではストラップにおける多数の技術革新がなされてきており、以下、それらについて年代順に説明して、当該技術分野における進歩を示すとともに、これらを参照により本明細書に組み込む。これらの技術革新がそれらが扱う個々の目的に適する場合があるとしても、それらの技術革新は、それらが固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタを介して容器を支えるための可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せを教示しないという点において、本発明の実施形態とは異なる。
【０００６】
（１）Ｋｉｍｃｈｉらの米国特許第５，７６５，７３５号明細書
１９９８年６月１６日に米国特許主分類２２４および副分類２６４でＫｉｍｃｈｉらに対して発行された米国特許第５，７６５，７３５号明細書は、ユーザの肩の上に載るように構成されるパッドであって、パッドとユーザの肩との合流点の頂点から分岐するように構成されるパッドと、２つの分岐するストラップセグメントを含むストラップとを含む、バッグを持ち運ぶ際に使用されるべきショルダストラップと解剖学的パッドとの組合せを教示する。ストラップセグメントの長手方向軸線は、パッドの頂点の領域で鈍角に交わる。パッドの横方向幅は、形成された鈍角の境界内でパッドに形成される窪みに起因して、頂点の領域で狭くなる。パッドには、狭い領域に隣接するそのそれぞれの分岐するセグメント内に配置されるパディング材料が更に設けられる。パディングは、その幅に沿って厚さが徐々に変化されるとともに、窪みを挟む領域で最大厚さを有する。
【０００７】
（２）Ｍｉｌｌｅｒの米国特許第６，３７８，７４６号明細書
２００２年４月３０日に米国特許主分類２２４および副分類２５８でＭｉｌｌｅｒに対して発行された米国特許第６，３７８，７４６号明細書は、回動キャリアハンドルを備える略硬質な本体を有する従来の幼児キャリアシートを運ぶためのスリングを教示する。スリングは、所定長の弾性材料から形成されるパッド付き上側セグメントを有しかつ第１の調整可能な閉ループ開口を形成するようになっている主ストラップ要素を受けるように寸法付けられる細長いスロットが形成されるスリング部材を含む。主ストラップ要素には、従来の幼児キャリアシートのハンドルを捕捉して受ける第２の調整可能な閉ループ開口を形成するために主ストラップ要素と協働する補助ストラップ要素が更に設けられる。
【０００８】
（３）Ｙａｍａｇｕｃｈｉらの米国特許第６，６４７，５５５号明細書
２００３年１１月１８日に米国特許主分類２および副分類３３８でＹａｍａｇｕｃｈｉらに対して発行された米国特許第６，６４７，５５５号明細書は、長いテープ本体の全周に沿って連続的に取り付けられる締結要素を有するベルト状物品を教示する。ベルト状物品は互いに係合／離脱できる係合装置を更に含み、各係合装置は、テープ本体の長手方向の所定位置に設けられる係合部を有する。ベルト状物品をその端部の周囲で螺旋状に巻回して、対向する締結要素を連続的に係合することにより、様々なタイプの格納体を得ることができる。また、係合装置を互いに係合することにより、物体を収容するための格納体を吊るすためのネックストラップとしてベルト状物品を使用することができる。したがって、ベルト状物品には、ベルト状物品としての用途だけでなく、実用的な目的でそれを十分に使用できるように互いに機能的に関連付けられる様々な物体のための格納体としての用途も与えられる。
【０００９】
（４）Ｎｏｌａｎらの米国特許出願公開第２００７／０２６１２１３号明細書
２００７年１１月１５日に米国特許主分類２４および副分類３００で公開されたＮｏｌａｎらの米国特許出願公開第２００７／０２６１２１３号明細書は、ショルダストラップの端部と携帯可能な物体の端部との間で弾性装置を挟むことを教示する。短い弾性サスペンダは、第１のコネクタによって携帯可能な物体のＤリングに取り外し可能に取り付けられるべき弾性ストラップを含む。サスペンダの他端は、携帯可能な物体の当初のショルダキャリングストラップのスナップ／フック締結具に取り外し可能に取り付けられるように構成されるＤリングコネクタを有する。
【００１０】
（５）Ｐｏｒｔｅｒの米国特許第７，３８７，２２６号明細書
２００８年６月１７日に米国特許主分類２２４および副分類２５９でＰｏｒｔｅｒに対して発行された米国特許第７，３８７，２２６号明細書は、第１および第２のショルダ開口をそれぞれ形成するためにゴルフバッグに固定される第１および第２のストラップを含むトリプルストラップキャリアの形態をなすゴルフバッグ搬送システムを教示する。第１のストラップの第２の端部および第２のストラップの第１の端部は第１のリングに取り付けられ、また、第２のストラップはバッグの中間部の中心（第２の）位置で第２のリングを貫通して導かれる。第１および第２のストラップの他端はそれぞれ、第１および第３の位置にある第２の位置の両側でゴルフバッグに対して長手方向に固定される。第３のストラップは、第１のリングに取り付けられるとともに、第３の位置の下側の第４の位置でバッグに取り付けられる。ストラップをバッグに固定するためのマウント、および、ストラップ自体は、単一ショルダキャリーモードおよび二重ショルダキャリーモードでバッグを釣り合わせるように選択的に調整できることが好ましい。
【００１１】
言うまでもなく、ストラップに関しては、使用されるべく適合される多数の技術革新が従来技術でなされてきた。しかしながら、これらの技術革新がそれらが扱う特定の個々の目的に適する場合があるとしても、それらの技術革新は、前述したような本発明の実施形態、すなわち、固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタを介して容器を支えるための可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの目的に適さない。
【発明の概要】
【００１２】
したがって、本発明の実施形態の目的は、固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタを介して容器を支えるための可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せであって、従来技術の不都合を回避する可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せを提供することである。
【００１３】
簡単に述べると、本発明の実施形態のもう一つの目的は、固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタを介して容器を支えるための可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せを提供することである。組合せは、固定ショルダクッションと、一対の可動ストラップ要素と、一対の可動ストラップ要素を固定ショルダクッションに対して横方向に回動可能に取り付け、それにより、一対の可動ストラップ要素が、適正な接続解除可能なコネクタを介して容器を支えることができるとともに固定ショルダクッションに対して移動できるようにする一方で、固定ショルダクッションが、少なくとも一対の可動ストラップ要素のそのような動きによって引き起こされる着用者に対する影響を排除するために移動しないようにするための装置とを含む。装置は、着用者と望ましくなく係合する装置により引き起こされる影響を排除するために固定ショルダクッションの下側に配置される。
【００１４】
本発明の実施形態の特性であると見なされる新規な特徴が添付の特許請求の範囲に記載される。しかしながら、本発明の実施形態自体は、それらの付加的な目的および利点と共にそれらの構造およびそれらの動作方法の両方に関して、以下の説明を添付図面に関連して読んで理解する場合に特定の実施形態から最も良く理解できる。
【００１５】
以下、図面の図について簡単に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタを介して着用者のバッグ側の肩に引っ掛けて容器を支える本発明の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの実施形態の第１の実施形態の概略斜視図である。
【図１Ｂ】固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタを介して着用者の胴体を横切って容器を支える本発明の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの実施形態の第１の実施形態の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの図１の矢印２により全体的に特定される領域の拡大概略斜視図である。
【図３】図２の矢印３により全体的に特定される領域の拡大概略斜視図である。
【図４】図２の矢印４により全体的に特定される領域の拡大概略斜視図である。
【図５】本発明の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの実施形態の第２の実施形態の概略斜視図である。
【図６】本発明の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの実施形態の第３の実施形態の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図面で使用される参照符号の一覧表
Ａ．概要
１０  固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者１６に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタ１４を介して容器１２を支える本発明の実施形態の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せ
１２  容器
１４  適正な接続解除可能なコネクタ
１６  着用者
Ｂ．可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せ１０の全体構成
１８  固定ショルダクッション
２０  一対の可動ストラップ要素
２２  一対の可動ストラップ要素２０を固定ショルダクッション１８に対して横方向に回動可能に取り付け、それにより、一対の可動ストラップ要素２０が、適正な接続解除可能なコネクタ１４を介して容器１２を支えることができるとともに固定ショルダクッション１８に対して移動できるようにする一方で、固定ショルダクッション１８が、少なくとも一対の可動ストラップ要素２０のそのような動きによって引き起こされる着用者１６に対する影響を排除するために移動しないようにするための装置
２３  固定ショルダクッション１８に対する一対の可動ストラップ要素２０の横方向の回動動作を示す矢印
２４  固定ショルダクッション１８の両端部
２５  一対の可動ストラップ要素２０のそれぞれの第１の端部
２６  一対の可動ストラップ要素２０のそれぞれの第２の端部
２７  固定ショルダクッション１８の軸方向側面
Ｃ．装置２２の特定の構成
２８  装置２２の一対の「Ｄ」リング
３０  装置２２の一対の「Ｄ」リング２８のそれぞれの直線部
３２  装置２２の一対の「Ｄ」リング２８のそれぞれの湾曲部
３３  装置２２の一対の可動ストラップ要素２０の第１の端部２６のそれぞれの接続ループ
３４  装置２２の一対の可撓性ループ
３６  装置２２のカバー
Ｄ．固定ショルダクッション４０の第１の別の実施形態
４０  固定ショルダクッション
４２  固定ショルダクッション４０の一対のクッションバンパー
４４  固定ショルダクッション４０の軸方向側面
Ｅ．固定ショルダクッション５０の第２の別の実施形態
５０  固定ショルダクッション
【００１８】
好ましい実施形態の詳細な説明
Ａ．概要
ここで、同様の符号が同様の部品を示す図を参照する、特に、図１Ａおよび図１Ｂを参照する。図１Ａおよび図１Ｂはそれぞれ、固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタを介して着用者のバッグ側の肩に引っ掛けて容器を支える本発明の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの実施形態の第１の実施形態の概略斜視図、および、固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタを介して着用者の胴体を横切って容器を支える本発明の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの実施形態の第１の実施形態の概略斜視図である。本発明の実施形態の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せが、固定ショルダクッションの動きを伴うことなくかつ少なくともそのような動きにより着用者１６に引き起こされる影響を伴うことなく適正な接続解除可能なコネクタ１４を介して容器１２を支えるために全体的に１０で示されている。
【００１９】
Ｂ．可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せ１０の全体構成
可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せ１０の全体構成は、図２において最も良く見ることができる。図２は、本発明の実施形態の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの図１の矢印２により全体的に特定される領域の拡大概略斜視図である。したがって、この図２を参照して全体構成を説明する。
【００２０】
可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せ１０は、固定ショルダクッション１８と、一対の可動ストラップ要素２０と、一対の可動ストラップ要素２０を固定ショルダクッション１８に対して横方向に回動可能に取り付け、それにより、一対の可動ストラップ要素２０が、適正な接続解除可能なコネクタ１４を介して容器１２を支えることができるとともに固定ショルダクッション１８に対して移動できるようにする一方で、固定ショルダクッション１８が、少なくとも一対の可動ストラップ要素のそのような動きによって引き起こされる着用者１６に対する影響を排除するために移動しないようにするための装置２２とを備える。これについては、固定ショルダクッション１８に対する一対の可動ストラップ要素２０の横方向の回動動作を示す矢印２３を参照されたい。
【００２１】
装置２２は、着用者１６と望ましくなく係合する装置２２により引き起こされる影響を排除するために固定ショルダクッション１８の下側に配置される。
【００２２】
固定ショルダクッション１８は両端部２４をそれぞれ有し、該両端部から一対の可動ストラップ要素２０の第１の端部２５が横方向に回動可能に延び、また、固定ショルダクッション１８は軸方向側面２７を有する。
【００２３】
固定ショルダクッション１８の両端部２４は、着用者１６と望ましくなく係合する装置２２により引き起こされる影響を更に排除するために外側へ広がっている。
【００２４】
一対の可動ストラップ要素２０は第２の端部２６を有しており、この第２の端部には適したコネクタ１４がそれぞれ配置される。
【００２５】
Ｃ．装置２２の特定の構成
装置２２の特定の構成は、図３および図４において最も良く見ることができる。図３および図４はそれぞれ、図２の矢印３により全体的に特定される領域の拡大概略斜視図および図２の矢印４により全体的に特定される領域の拡大概略斜視図である。したがって、これらの図を参照してこの構成を説明する。
【００２６】
装置２２は、直線部３０と湾曲部３２とをそれぞれ有する一対の「Ｄ」リング２８を備える。装置２２の一対の「Ｄ」リング２８の直線部３０は、一対の可動ストラップ要素２０の第１の端部２６が接続ループ３３により直線部の周囲に巻回することで一対の可動ストラップ要素２０の第１の端部２６からそれぞれ延びるとともに、固定ショルダクッション１８の両端部２４のそれぞれの上にわたって配置されており、それにより、着用者１６と望ましくなく係合する装置２２の一対の「Ｄ」リング２８により引き起こされる影響を排除する。
【００２７】
装置２２は一対の可撓性ループ３４を更に備える。装置２２の一対の可撓性ループ３４は、固定ショルダクッション１８の両端部２４のそれぞれに配置されるとともに、装置２２の一対の「Ｄ」リング２８の湾曲部３２のそれぞれを横方向に回動可能に受けており、それにより、装置２２の一対の「Ｄ」リング２８の湾曲部３２が装置２２の一対の可撓性ループ３４のそれぞれに対して横方向に回動できるとともに、装置２２の一対の「Ｄ」リング２８の直線部３０に取り付けられる一対の可動ストラップ要素２０がそれぞれ直線部と共に横方向に回動できる（図４）。
【００２８】
装置２２はカバー３６を更に備える。装置２２のカバー３６は、固定ショルダクッション１８上にわたって配置されるとともに、装置２２の一方の「Ｄ」リング２８のほぼ上方から装置２２の他方の「Ｄ」リング２８のほぼ上方まで延びており、着用者１６が装置２２の一対の「Ｄ」リング２８によって不用意に捕えられないようにする。
【００２９】
Ｄ．固定ショルダクッション４０の第１の別の実施形態
固定ショルダクッション４０の第１の別の実施形態は、図５において最も良く見ることができる。図５は、本発明の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの実施形態の第２の実施形態の概略斜視図である。したがって、この図を参照してこの実施形態を説明する。
【００３０】
固定ショルダクッション４０は、固定ショルダクッション１８に類似しているが、一対のクッションバンパー４２が追加されている。固定ショルダクッション４０の一対のクッションバンパー４２はそれぞれ、固定ショルダクッション４０の軸方向側面４４に沿って延び、着用者１６に対して更なる快適さを与える。
【００３１】
Ｅ．固定ショルダクッション５０の第２の別の実施形態
固定ショルダクッション５０の第２の別の実施形態は、図６において最も良く見ることができる。図６は、本発明の可動ショルダストラップと固定ショルダクッションとの組合せの実施形態の第３の実施形態の概略斜視図である。したがって、この図を参照してこの実施形態を説明する。
【００３２】
固定ショルダクッション５０は、固定ショルダクッション１８および４０に類似しているが、一対の可動ストラップ要素２０が着用者１６の胴体を横切って着用されるときに着用者１６の首に触れないように軸方向で湾曲されている。
【００３３】
Ｆ．結論
言うまでもなく、前述した要素のそれぞれは、あるいは、２つ以上の要素は共に、前述したタイプとは異なる他のタイプの構造において有用な用途を見出してもよい。
【００３４】
関節結合可能（ａｒｔｉｃｕｌａｂｌｅ）なショルダストラップで具現化されるように本発明の実施形態を図示して説明してきたが、これらの実施形態は示された詳細に限定されない。これは、言うまでもなく、本発明の実施形態の精神から多少なりとも逸脱することなく、図示の本発明の実施形態の形態および細部ならびにそれらの動作における様々な省略、修正、置換え、および、変更を当業者がなすことができるからである。
【００３５】
更なる解析を伴うことなく、以上の説明は、本発明の実施形態の要点を十分に明らかにするため、他者は、現在の知識を適用することにより、従来技術の観点から本発明の実施形態の一般的なあるいは特定の態様の特性を適正になす特徴を省くことなく様々な用途に本発明の実施形態を容易に適合させることができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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