(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料により形成され、薬剤が収納された容器本体と、排出口を備える排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記排出ポートは、前記容器本体に固定され、開口端を有する筒状部材と、該筒状部材の前記開口端を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口とを備え、
前記容器本体は、薬剤室と、前記排出ポートの上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部により形成された小室とを備え、かつ、前記薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記小室もしくは前記排出ポート内に収納された第２の薬剤とを備えており、
前記医療用容器は、前記区画部に当接する先端部と、前記区画部の未剥離時において、前記筒状部材の先端側開口部と当接し、前記小室内と前記筒状部材間における薬剤移動を阻害し、かつ、前記筒状部材との前記当接により、前記筒状部材方向への移動が規制された薬剤移動阻止部と、前記筒状部材内に侵入し、かつ前記区画部の未剥離時において、前記封止部に当接可能な本体部と、前記本体部の基端部に設けられた薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部もしくは前記区画部の未剥離時に前記筒状部材内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能かつ受け入れた前記針管からの薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部とを有する薬剤移動阻止部材を備え、
さらに、前記薬剤移動阻止部は、前記薬剤移動阻止部材の前記先端部が、前記区画部の内縁部に当接した状態において、前記筒状部材の前記先端側開口部の先端面と環状に当接し、前記小室内と前記筒状部材間における薬剤移動を阻害する環状接触部を備え、前記薬剤移動阻止部材は、前記排出ポートに係合、固定および把持されておらず、前記区画部の剥離完了により前記排出ポートより流出するものであることを特徴とする医療用容器。
【請求項２】
可撓性材料により形成され、薬剤が収納された容器本体と、排出口を備える排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記排出ポートは、前記容器本体に固定され、開口端を有する筒状部材と、該筒状部材の前記開口端を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口とを備え、
前記容器本体は、薬剤室と、前記排出ポートの上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部により形成された小室とを備え、かつ、前記薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記小室内に収納された第２の薬剤とを備えており、
前記医療用容器は、前記区画部に当接する先端部と、前記区画部の未剥離時において、前記筒状部材の先端側開口部と当接し、前記小室内と前記筒状部材間における薬剤移動を阻害し、かつ、前記筒状部材との前記当接により、前記筒状部材方向への移動が規制された薬剤移動阻止部と、前記筒状部材内に侵入し、かつ前記区画部の未剥離時において、前記封止部に当接可能な本体部とを有する薬剤移動阻止部材を備え、
さらに、前記薬剤移動阻止部は、前記薬剤移動阻止部材の前記先端部が、前記区画部の内縁部に当接した状態において、前記筒状部材の前記先端側開口部の先端面と環状に当接し、前記小室内と前記筒状部材間における薬剤移動を阻害する環状接触部を備え、前記薬剤移動阻止部材は、前記排出ポートに係合、固定および把持されておらず、前記区画部の剥離完了により前記排出ポートより流出するものであることを特徴とする医療用容器。
【請求項３】
前記薬剤移動阻止部材は、前記本体部の基端部に設けられた薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部もしくは前記区画部の未剥離時に前記筒状部材内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部を備えている請求項２に記載の医療用容器。
【請求項４】
前記薬剤移動阻止部材の前記本体部もしくは前記針管侵入阻害部は、前記排出口の前記封止部に当接している請求項１または３に記載の医療用容器。
【請求項５】
前記針管侵入阻害部は、前記本体部の後端部に形成された板状部である請求項１，請求項３または請求項４のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項６】
前記薬剤流出阻害部は、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れるための中空状もしくは中実状の針管受入部を備えている請求項１，請求項３ないし５のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項７】
前記薬剤移動阻止部もしくは前記筒状部材の先端側開口部は、前記薬剤移動阻止部と前記筒状部材の先端側開口部間の液密状態を形成するためのシール部材を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項８】
前記薬剤移動阻止部材は、前記筒状部材の前記先端側開口部の先端面に当接可能な下面部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の医療用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部において、輸液などの薬液に薬剤の調整や配合を行うことができる医療用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸液に際し、２種以上の液体（薬液）を混合して使用する場合がある。この場合、従来では、別途準備した２つの薬液を使用時に混合することにより準備していた。最近では、薬液の投与を速やかなものとすること、ならびに混合忘れなどを防止することより、１つの医療用容器の薬剤室を剥離可能な仕切部により２つの薬剤室に区分することにより小室としたもの、また、破断可能部にて破断することにより容器本体内と連通可能な薬剤容器を取り付けることにより小室としたものがある。そして、このような小室容器では、それぞれに、あらかじめ混合すると、経時的に変質、劣化する薬剤が分離して収納される。しかし、このような小室の医療用容器の場合、仕切部の開通もしくは破断可能部の破断を行うことなく、医療用容器に、輸液セットの薬剤排出用針管を穿刺すると薬剤が流出してしまう。
【０００３】
特許文献１（特開２００５−９５６０４号公報）に示されるものを本件出願人は提案している。この輸液用容器では、薬液が収納された軟質バッグと、軟質バッグに取り付けられた薬剤容器を有する輸液用容器であって、薬剤容器は、薬剤が収納された薬剤収納部と、薬剤収納部と独立して設けられ軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポートと、薬剤収納部及び排出ポートの一端部に設けられかつ軟質バッグ内部に配置され、薬剤収納部及び排出ポートと軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、薬剤収納部と前記排出ポートの両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部を有している。そして、連通規制部は、指による破損により薬剤収納部及び排出ポートの一端部を開封するための脆弱部と、脆弱部の破損操作を行うための操作部を有している。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００７−５００８５号公報）に示されるものを本件出願人は提案している。図２５に示す輸液用容器６０は、可撓性材料により形成され、解除可能な区画部を構成する剥離可能な連通阻害用弱シール部２４により第１の薬剤室１１と第２の薬剤室２４ａに区分された容器本体２と、容器本体２の第２の薬剤室２４ａに取り付けられた排出ポート８３と、第１の薬剤室１１に充填された第１の薬剤と、第２の薬剤室２４ａに収納された第２の薬剤とを備える薬剤入り医療用容器である。そして、排出ポート８３は、容器本体２の第２の薬剤室２４ａに固定され、開口端を有する筒状部材６１と、筒状部材６１の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２と、針管侵入阻害部４を備える。針管侵入阻害部４は、先端部４１が連通阻害用弱シール部２４に当接可能であり、基端部４２が筒状部材６１内に侵入し、かつ連通阻害用弱シール部２４の未剥離時における筒状部材６１内への薬剤排出用針管の侵入を阻害するものとなっている。
特許文献３（特開２００８−２００３６７号公報）の医療用容器１は、容器本体２と排出ポート３とを備える。排出ポート３は、薬剤９が収納された薬剤収納部８を有する排出ポート本体部３１と、容器本体２内と薬剤収納部８との連通を開放可能に閉塞する閉塞部４１と、排出口３３と、排出口３３に刺入される薬剤排出用針管により押圧され、閉塞部４１を排出ポート本体部３１より離脱させるための閉塞部押圧部４３と、閉塞部４１と一体に設けられた延出部４４とを備える。医療用容器１は、延出部４４の先端部に近接する位置に設けられた剥離可能な離脱抑制用弱シール部７を備える。離脱抑制用弱シール部７の未剥離時では、排出口３３内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９５６０４号公報
【特許文献２】特開２００７−５００８５号公報
【特許文献３】特開２００８−２００３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１および特許文献２のものは、連通規制部の破損操作を行うことなく、輸液セットの薬剤排出用針管を穿刺しても薬剤が流出することはなく、安全なものとなっている。同様に、特許文献３のものでは、離脱抑制用弱シール部７が未剥離状態では、排出口３３内への薬剤排出用針管の侵入ができず、輸液セットの薬剤排出用針管を穿刺しても薬剤が流出することはなく、安全なものとなっている。しかし、特許文献１のものでは、排出ポート内が、軸方向に２室に区分されており、薬剤排出用針管は、その１室のみに穿刺可能なものとなっている。このため、排出ポートにおける薬剤排出用針管の穿刺可能部位が小さく、穿刺作業時における位置決めなどの穿刺作業が難しいものとなっていた。また、特許文献２および３のものでは、特許文献１のものに比べて、排出ポートにおける薬剤排出用針管の穿刺可能部位は通常の大きさのものとでき、穿刺作業時における位置決めなどの困難性はない。しかし、特許文献２の図２に示すものでは、排出ポート３内の薬剤を容器本体内に流入させるためには、破断操作を必要とする。特許文献３のものでは、特許文献２のような、排出ポート３の破断操作は不要であるが、穿刺した針管により、ある程度の強さにより、閉塞部材４を押圧しなければならなかった。
そこで、本発明は、排出ポートの上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部により形成された小室を有し、排出ポート内若しくは小室内に薬剤が収納された医療用容器において、小室と排出ポート間の薬剤流通を防止し、かつ、区画部が未剥離状態にて薬剤が投与されることがなく、さらに、区画部を剥離後において、薬剤排出用針管を穿刺することにより、容易に、排出ポート内を容器本体内と連通させることができる医療用容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  可撓性材料により形成され、薬剤が収納された容器本体と、排出口を備える排出ポートとを備える医療用容器であって、前記排出ポートは、前記容器本体に固定され、開口端を有する筒状部材と、該筒状部材の前記開口端を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口とを備え、前記容器本体は、薬剤室と、前記排出ポートの上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部により形成された小室とを備え、かつ、前記薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記小室もしくは前記排出ポート内に収納された第２の薬剤とを備えており、前記医療用容器は、前記区画部に当接する先端部と、前記区画部の未剥離時において、前記筒状部材の先端側開口部と当接し、前記小室内と前記筒状部材間における薬剤移動を阻害し、かつ、前記筒状部材との前記当接により、前記筒状部材方向への移動が規制された薬剤移動阻止部と、前記筒状部材内に侵入し、かつ前記区画部の未剥離時において、前記封止部に当接可能な本体部と、前記本体部の基端部に設けられた薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部もしくは前記区画部の未剥離時に前記筒状部材内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能かつ受け入れた前記針管からの薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部とを有する薬剤移動阻止部材を備え、さらに、前記薬剤移動阻止部は、前記薬剤移動阻止部材の前記先端部が、前記区画部の内縁部に当接した状態において、前記筒状部材の前記先端側開口部の先端面と環状に当接し、前記小室内と前記筒状部材間における薬剤移動を阻害する環状接触部を備え、前記薬剤移動阻止部材は、前記排出ポートに係合、固定および把持されておらず、前記区画部の剥離完了により前記排出ポートより流出するものである医療用容器。
【０００８】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（２）  可撓性材料により形成され、薬剤が収納された容器本体と、排出口を備える排出ポートとを備える医療用容器であって、前記排出ポートは、前記容器本体に固定され、開口端を有する筒状部材と、該筒状部材の前記開口端を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する前記排出口とを備え、前記容器本体は、薬剤室と、前記排出ポートの上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部により形成された小室とを備え、かつ、前記薬剤室に充填された第１の薬剤と、前記小室内に収納された第２の薬剤とを備えており、前記医療用容器は、前記区画部に当接する先端部と、前記区画部の未剥離時において、前記筒状部材の先端側開口部と当接し、前記小室内と前記筒状部材間における薬剤移動を阻害し、かつ、前記筒状部材との前記当接により、前記筒状部材方向への移動が規制された薬剤移動阻止部と、前記筒状部材内に侵入し、かつ前記区画部の未剥離時において、前記封止部に当接可能な本体部とを有する薬剤移動阻止部材を備え、さらに、前記薬剤移動阻止部は、前記薬剤移動阻止部材の前記先端部が、前記区画部の内縁部に当接した状態において、前記筒状部材の前記先端側開口部の先端面と環状に当接し、前記小室内と前記筒状部材間における薬剤移動を阻害する環状接触部を備え、前記薬剤移動阻止部材は、前記排出ポートに係合、固定および把持されておらず、前記区画部の剥離完了により前記排出ポートより流出するものである医療用容器。
【０００９】
（３）  前記薬剤移動阻止部材は、前記本体部の基端部に設けられた薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部もしくは前記区画部の未剥離時に前記筒状部材内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部を備えている上記（２）に記載の医療用容器。
（４）  前記薬剤移動阻止部材の前記本体部もしくは前記針管侵入阻害部は、前記排出口の前記封止部に当接している上記（１）または（３）に記載の医療用容器。
（５）  前記針管侵入阻害部は、前記本体部の後端部に形成された板状部である上記（１），（３）または（４）のいずれかに記載の医療用容器。
（６）  前記薬剤流出阻害部は、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れるための中空状もしくは中実状の針管受入部を備えている上記（１），（３）ないし（５）のいずれかに記載の医療用容器。
（７）  前記薬剤移動阻止部もしくは前記筒状部材の先端側開口部は、前記薬剤移動阻止部と前記筒状部材の先端側開口部間の液密状態を形成するためのシール部材を備えている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用容器。
（８）  前記薬剤移動阻止部材は、前記筒状部材の前記先端側開口部の先端面に当接可能な下面部を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の医療用容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬剤が収納された容器本体と、排出口を備える排出ポートとを備える医療用容器であって、排出ポートは、容器本体に固定され、開口端を有する筒状部材と、筒状部材の開口端を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口とを備え、容器本体は、薬剤室と、排出ポートの上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部により形成された小室とを備え、かつ、薬剤室に充填された第１の薬剤と、小室もしくは排出ポート内に収納された第２の薬剤とを備えており、医療用容器は、区画部に当接する先端部と、区画部の未剥離時において、筒状部材の先端側開口部と当接し、小室内と筒状部材間における薬剤移動を阻害し、かつ、筒状部材により筒状部材方向への移動が規制された薬剤移動阻止部と、筒状部材内に侵入し、かつ区画部の未剥離時において、封止部に当接可能な本体部とを有する薬剤移動阻止部材を備える。さらに、薬剤移動阻止部材は、排出ポートに係合、固定および把持されることなく、薬剤移動阻止部は、薬剤移動阻止部材の先端部が、前記区画部の内縁部に当接した状態において、筒状部材の前記先端側開口部の先端面と環状に当接し、小室内と前記筒状部材間における薬剤移動を阻害する環状接触部を備え、薬剤移動阻止部材は、前記区画部の剥離完了により、前記排出ポートより流出するものとなっている。
このため、本発明の医療用容器では、小室と排出ポート間の薬剤流通が防止され、かつ、区画部が未剥離状態にて薬剤が投与されることがなく、さらに、区画部を剥離することにより、容易に、薬剤移動阻止部材を排出ポートより流出させることができ、排出ポート内と容器本体内との連通操作も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の医療用容器の一実施例の正面図である。
【図２】図２は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
【図３】図３は、図１に示す医療用容器の排出ポート付近の拡大図である
【図４】図４は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの一例の拡大正面図である。
【図５】図５は、図４の排出ポートの平面図である。
【図６】図６は、図４の排出ポートの縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大正面図である。
【図９】図９は、図８の排出ポートの縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大正面図である。
【図１２】図１２は、図１１の排出ポートの縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大正面図である。
【図１５】図１５は、図１４の排出ポートの縦断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大正面図である。
【図１７】図１７は、図１６の排出ポートの縦断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大正面図である。
【図２２】図２２は、図２１の排出ポートの縦断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大正面図である。
【図２５】図２５は、図２４の排出ポートの縦断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図２７】図２７は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図２９】図２９は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大正面図である。
【図３１】図３１は、図３０の排出ポートの縦断面図である。
【図３２】図３２は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図３３】図３３は、本発明の医療用容器に使用される排出ポートの他の例の拡大縦断面図である。
【図３４】図３４は、本発明の医療用容器の製造方法を説明するための説明図である。
【図３５】図３５は、本発明の医療用容器の製造方法を説明するための説明図である。
【図３６】図３６は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の医療用容器を図面に示す実施例を用いて説明する。
本発明の医療用容器１は、図１に示すように、可撓性材料により形成され、薬剤が収納された容器本体２と、排出口を備える排出ポート３とを備える。排出ポート３は、容器本体２に固定され、開口端を有する筒状部材３１と、筒状部材３１の開口端を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３３を有する排出口とを備える。容器本体２は、薬剤室１１と、排出ポート３の上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部７により形成された小室１３とを備え、かつ、薬剤室１１に充填された第１の薬剤と、小室１３もしくは排出ポート３内に収納された第２の薬剤１４とを備えている。医療用容器１は、区画部７に当接する先端部４１と、区画部７の未剥離時において、筒状部材３１の先端側開口部と当接し、小室１３内と筒状部材３１間における薬剤移動を阻害し、かつ、筒状部材３１により筒状部材方向への移動が規制された薬剤移動阻止部４３と、筒状部材３１内に侵入し、かつ区画部７の未剥離時において、封止部３３に当接可能な本体部４２と、本体部４２の基端部に設けられた薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４４もしくは区画部７の未剥離時に筒状部材３１内に侵入した薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能かつ受け入れた針管からの薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部６０（図３１参照）とを有する薬剤移動阻止部材４を備え、さらに、薬剤移動阻止部材４は、区画部７の剥離完了により、もしくは区画部７の剥離完了と排出ポート３に受け入れた薬剤排出用針管による先端方向への押圧により、排出ポート３より流出するものとなっている。
【００１３】
また、本発明の医療用容器１は、図１に示すように、可撓性材料により形成され、薬剤が収納された容器本体２と、排出口を備える排出ポート３とを備える。排出ポート３は、容器本体２に固定され、開口端を有する筒状部材３１と、筒状部材３１の開口端を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３３を有する排出口とを備える。容器本体２は、薬剤室１１と、排出ポート３の上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部７により形成された小室１３とを備え、かつ、薬剤室１１に充填された第１の薬剤と、小室１３内に収納された第２の薬剤１４とを備えている。医療用容器１は、区画部７に当接する先端部４１と、区画部７の未剥離時において、筒状部材３１の先端側開口部に当接し、小室１３内と筒状部材３１間における薬剤移動を阻害し、かつ、筒状部材３１により筒状部材方向への移動が規制された薬剤移動阻止部４３と、筒状部材３１内に侵入し、かつ区画部７の未剥離時において、封止部３３に当接可能な本体部４２とを有する薬剤移動阻止部材４を備え、さらに、薬剤移動阻止部材４は、区画部７の剥離完了により、もしくは区画部７の剥離完了と排出ポート３に受け入れた薬剤排出用針管による先端方向への押圧により、排出ポート３より流出するものとなっている。
【００１４】
この実施例の医療用容器１は、図１に示すように、可撓性材料により形成され、解除可能な区画部を構成する剥離可能な連通阻害用弱シール部７により薬剤室１１と小室１３に区分された容器本体２と、容器本体２の小室１３に取り付けられた排出ポート３と、薬剤室１１に充填された第１の薬剤と、小室１３に収納された第２の薬剤とを備える薬剤入り医療用容器である。
容器本体２は、軟質合成樹脂により形成されている。容器本体２は、インフレーション成形法により筒状に成形されたものが好ましい。なお、容器本体２は、例えば、ブロー成形法、共押出インフレーション法などの種々の方法により製造されたものでもよい。
容器本体２は、水蒸気バリヤー性を有することが好ましい。水蒸気バリヤー性の程度としては、水蒸気透過度が、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であり、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下である。この水蒸気透過度は、ＪＩＳＫ７１２９（Ａ法）に記載の方法により測定される。
このように容器本体２が水蒸気バリヤー性を有することにより、医療用容器１の内部からの水分の蒸散が防止できる。その結果、充填される薬剤（具体的には、薬液）の減少、濃縮を防止することができる。また、医療用容器１の外部からの水蒸気の侵入も防止することができる。
【００１５】
このような容器本体２の形成材料としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。そして、使用する樹脂材料は、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）に耐えられる耐熱性、耐水性を有していることが好ましい。
また、容器本体の形成材料として、ポリオレフィンが含有されるとき、本発明の有用性が大きいものとなる。したがって、本発明においては、容器本体２の形成材料として、ポリオレフィンを含むものであるのが好ましい。容器本体２の形成材料として、特に好ましいものとして、ポリエチレンまたはポリプロピレンに、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマーあるいはエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをブレンドし柔軟化した軟質樹脂を挙げることができる。この材料は、高強度で柔軟性に富み、耐熱性（特に滅菌時の耐熱性）、耐水性が高い他、加工性が特に優れ、製造コストの低減を図ることができる点で好ましい。
【００１６】
また、容器本体は、前述したような材料よりなる単層構造のもの（単層体）であってもよいし、また種々の目的で、複数の層（特に異種材料の層）を重ねた多層積層体であってもよい。多層積層体の場合、複数の樹脂層を重ねたものであってもよいし、少なくとも１層の樹脂層に金属層を積層したものであってもよい。複数の樹脂層を重ねたものの場合、それぞれの樹脂の利点を併有することができ、例えば、容器本体２の耐衝撃性を向上させたり、対ブロッキング性を付与したりすることができる。また、金属層を有するものの場合、容器本体２のガスバリヤー性等を向上させることができる。例えば、アルミ箔等のフィルムが積層された場合、ガスバリヤー性の向上とともに、遮光性を付与したりすることができる。また、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる層を形成した場合、ガスバリヤー性の向上とともに、容器本体２の透明性を維持することができ、内部の視認性を確保することができる。なお、容器本体２が多層積層体である場合、その内表面部分を形成する材料が、前述した材料であるのが好ましい。
容器本体２を構成するシート材の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過性、耐熱性等）等に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２００〜３６０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００１７】
また、医療用容器１の容積は、内部に収納する薬剤の種類等によって異なるが、通常は、薬剤室の容積が、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましい。さらに、薬剤室の容積は、２００〜５０００ｍｌであることがより好ましい。また、薬剤室に収納する薬剤は、薬液であり、アミノ酸電解質液、ブドウ糖液、生理的食塩水などが使用される。
排出ポート３は、容器本体２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。排出ポート３は、容器本体２の小室１３に固定され、開口端を有する筒状部材３１と、筒状部材３１の開口端を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３３と、薬剤移動阻止部材４を備える。薬剤移動阻止部材４は、先端部４１が連通阻害用弱シール部（区画部）７に当接（具体的には、連通阻害用弱シール部７の内縁に当接）し、後端を有する本体部４２が筒状部材３１内に侵入し、かつ連通阻害用弱シール部７の未剥離時における筒状部材３１内への薬剤排出用針管の侵入を、本体部４２の後端に設けられた針管侵入阻害部４４が阻害している。
この医療用容器１では、上記のような薬剤移動阻止部材４を備えるため、区画部である連通阻害用弱シール部７の剥離作業、すなわち、薬剤室と小室との連通作業を行うことなく、薬液が投与されることを防止できる。
【００１８】
区画部である連通阻害用弱シール部７は、排出ポート３の上方を取り囲むように形成されている。この連通阻害用弱シール部７により、薬剤室１１から隔離された小容量の小室１３が形成されている。また、図１に示すように、容器本体２の一端側及び他端側には、シール部５、６が設けられている。
この実施例の医療用容器１では、小室１３に薬剤１４が収納されている。収納される薬剤としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等いかなるものでもよい。薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。
連通阻害用弱シール部（区画部）７は、シート材を帯状に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。弱シール部は、加熱プレスにより行うことが好ましく、金型の温度は、容器本体２の形成材料の溶融温度より１０℃以上低い温度で行うことにより形成することができる。
連通阻害用弱シール部７は、図１に示す実施例では、反転したＵ字形状に形成されている。また、連通阻害用弱シール部は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。また、連通阻害用弱シール部７は、薬剤室１１を押圧することにより、剥離する。
【００１９】
排出ポート３は、容器本体２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。この実施例における排出ポート３は、図１に示すように、小室１３と連通するように容器本体２の下部シール部６に固定されている。排出ポート３は、開口端を有する筒状部材３１と、筒状部材３１の開口端を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３３を有する排出口３２を備えている。また、筒状部材３１は、図３および図４に示すように、後端にキャップ状の排出口３２の先端部を収納する環状凹部を有するフランジ部３６を備えている。また、キャップ状排出口３２は、上記フランジ部３６と当接するフランジ部３４、上記筒状部の環状凹部に収納される先端部を備えている。そして、筒状部材３１と排出口３２は、両者のフランジ部の当接面において、液密に固着されている。
そして、医療用容器１は、図１および図３に示すように、排出ポート３は、先端４１ａが区画部（連通阻害用弱シール部）７に当接する先端部４１と、区画部７の未剥離時において、筒状部材３１の先端側開口部と当接し、小室１３内と筒状部材３１間における薬剤移動を阻害し、かつ、筒状部材３１により筒状部材方向への移動が規制された薬剤移動阻止部４３と、筒状部材３１内に侵入し、かつ区画部７の未剥離時において、封止部３３に当接可能な本体部４２とを備える薬剤移動阻止部材４を備えている。さらに、この実施例の薬剤移動阻止部材４では、本体部４２の基端部に設けられた薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４４を備えている。そして、この実施例の薬剤移動阻止部材４は、区画部７の剥離完了により、排出ポート３より流出する。
【００２０】
この実施例の排出ポート３に用いられている薬剤移動阻止部材４は、図３ないし図６に示すような形態を備えている。具体的には、薬剤移動阻止部材４は、シャフト状の本体部４２と、同様にシャフト状の先端部４１と、両者間に設けられた円盤状の薬剤移動阻止部４３と、本体部４２の基端部に設けられた針管侵入阻害部４４を備えている。薬剤移動阻止部４３は、外径が、筒状部材３１の先端開口部の内径より大きいものとなっており、この実施例では、筒状部材３１の先端部の外径とほぼ等しいものとなっている。薬剤移動阻止部４３の外径は、筒状部材３１の先端部の外径より大きいものであってもよい。
そして、薬剤移動阻止部４３は、図３ないし図６に示すように、筒状部材３１の先端側開口部の先端面に当接し、環状に接触する環状接触可能部を備えている。具体的には、図３に示すように、薬剤移動阻止部材４の先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接した状態において、薬剤移動阻止部４３の下面の外周部が、筒状部材３１の先端側開口部の先端面に当接するとともに環状に接触するものとなっている。つまり、この実施例の薬剤移動阻止部４３は、筒状部材３１の先端側開口部の先端面に当接可能な下面部を備えている。このため、小室１３内に収納された第２の薬剤１４は、筒状部材３１内への移動（流入）が阻止されており、かつ、薬剤移動阻止部４３は、筒状部材３１に当接することにより、筒状部材方向への移動が規制されている。また、薬剤移動阻止部材４の先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接し、薬剤移動阻止部４３の下面の外周部が、筒状部材３１の先端側開口部の先端面に環状に当接した状態において、薬剤移動阻止部材４の針管侵入阻害部４４は、封止部３３の上面に当接もしくは近接（この実施例では、当接）するものとなっている。このため、この実施例の排出ポート３を有する医療用容器１では、区画部７の剥離前における排出ポート３への薬剤排出用針管の接続（刺入）が阻止されている。そして、この実施例の薬剤移動阻止部材４は、排出ポートに係合、固定および把持されていないため、区画部７の剥離により、排出ポート３内より流出する。
【００２１】
また、この実施例の薬剤移動阻止部材４では、薬剤移動阻止部４３の下面の外周部は、環状平坦面部を備えている、筒状部材３１の先端側開口部の先端面も環状平坦面部を備えており、両者が若干押圧された状態にて両者は、当接し、かつ、筒状部材３１の軸方向に環状に接触（具体的には、密接）している。このため、両者の環状接触部により、両者間はほぼ液密状態となっている。  また、この実施例の薬剤移動阻止部材４では、針管侵入阻害部４４は、本体部４２の後端部に形成された下面が平坦な板状部により構成されている。
さらに、上記のタイプの薬剤移動阻止部材４を備える排出ポートにおいて、図７に示す排出ポート３ａのように、筒状部材３１の先端部の先端面に、シール部材３７を備えるものであってもよい。シール部材３７は、薬剤移動阻止部４３の下面（後端面）と環状に接触する環状接触可能部を形成する。これにより、薬剤移動阻止部４３と筒状部材３１間がより確実に液密状態となる。なお、シール部材３７は、筒状部材３１ではなく、薬剤移動阻止部４３の下面に設けてもよい。
シール部材３７としては、リング状のシール部材３７が好適である。また、シール部材３７は、弾性材料であることが好ましい。シール部材３７の形成材料としては、合成ゴム、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴムなど、天然ゴム、例えば、ラテックスゴム、スチレン系エラストマー、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマーなど、ウレタン系エラストマー、例えば、熱可塑性ポリエーテルポリウレタン、熱可塑性ポリエステルポリウレタンなどが使用できる。
また、この実施例の医療用容器１は、薬剤室１１と連通する混注ポート８を備えているが、混注ポートを備えないものであってもよい。混注ポート８としては、公知のものが使用できる。
【００２２】
また、排出ポートとしては、図８および図９に示すタイプの排出ポート３ｂであってもよい。
この実施例の排出ポート３ｂに用いられている薬剤移動阻止部材４ａは、図８および図９に示すような形態を備えている。具体的には、薬剤移動阻止部材４ａは、シャフト状の本体部４２と、同様にシャフト状の先端部４１と、両者間に設けられた下方に向かって縮径する円錐台状の薬剤移動阻止部５１と、本体部４２の基端部に設けられた針管侵入阻害部４４を備えている。そして、薬剤移動阻止部５１は、図９に示すように、筒状部材３１の先端側開口部の内面とほぼ環状に接触可能な環状接触可能部５１ａを備えている。具体的には、薬剤移動阻止部材４ａの先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接した状態において、薬剤移動阻止部５１のテーパー状の外面（環状接触可能部）５１ａが、筒状部材３１の先端側開口部の先端面の内側に当接しかつ環状に接触するものとなっている。このため、小室１３内に収納された第２の薬剤１４は、筒状部材３１内への移動（流入）が阻止され、かつ、薬剤移動阻止部５１の筒状部材３１方向への移動も規制されている。また、薬剤移動阻止部材４ａの先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接し、薬剤移動阻止部５１の環状接触可能部が、筒状部材３１の先端側開口部の先端面の内側に環状に当接した状態において、薬剤移動阻止部材４ａの針管侵入阻害部４４は、封止部３３の上面に当接もしくは近接（この実施例では、当接）するものとなっている。このため、この実施例の排出ポート３ｂを有する医療用容器１では、区画部７の剥離前における排出ポート３ｂへの薬剤排出用針管の接続（刺入）が阻止されている。また、この実施例の薬剤移動阻止部材４ａでは、薬剤移動阻止部５１の下部は、筒状部材３１内に進入可能であるテーパー部となっている。そして、テーパー部は、テーパー状に縮径しており、その外面のいずれかの部分が、筒状部材３１の先端側開口部の先端内面に接触し、環状のシール部を形成するものとなっている。そして、この実施例の薬剤移動阻止部材４ａは、排出ポート３ｂの筒状部材３１に係合および固定されていない。また、この実施例の薬剤移動阻止部材４ａは、筒状部材３１に把持もされていないもしくは筒状部材３１に弱い把持力により把持されているかいずれかの状態となっている。このため、区画部７の剥離により、排出ポート３ｂ内より流出するもしくは穿刺された薬剤排出用針により、少し押されることにより、排出ポートより流出する。
そして、上記のタイプの薬剤移動阻止部材４ａを備える排出ポートにおいて、図１０に示す排出ポート３ｃのように、筒状部材３１の先端部の先端内面部に、シール部材３７を備えるものであってもよい。シール部材３７は、薬剤移動阻止部５１のテーパー状外面５１ａと環状に接触する環状接触可能部を形成する。これにより、薬剤移動阻止部５１と筒状部材３１間がより確実に液密状態となる。また、シール部材３７は、弾性材料であることが好ましく、形成材料としては、上述したものが好適に使用できる。
【００２３】
また、排出ポートとしては、図１１および図１２に示すタイプの排出ポート３ｄであってもよい。
この実施例の排出ポート３ｄに用いられている薬剤移動阻止部材４ｂは、図１１および図１２に示すような形態を備えている。具体的には、薬剤移動阻止部材４ｂは、シャフト状の本体部４２と、同様にシャフト状の先端部４１と、両者間に設けられた下方に向かって縮径する円錐台かつお椀状の薬剤移動阻止部５２と、本体部４２の基端部に設けられた針管侵入阻害部４４を備えている。そして、薬剤移動阻止部５２は、図１２に示すように、筒状部材３１の先端側開口部の内面とほぼ環状に接触可能な環状接触可能部５２ａを備えている。具体的には、薬剤移動阻止部材４ｂの先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接した状態において、薬剤移動阻止部５２のテーパー状の外面（環状接触可能部）５２ａが、筒状部材３１の先端側開口部の先端面の内側に当接しかつ環状に接触するものとなっている。このため、小室１３内に収納された第２の薬剤１４は、筒状部材３１内への移動（流入）が阻止され、かつ、薬剤移動阻止部５２の筒状部材３１方向への移動も規制されている。また、薬剤移動阻止部材４ｂの先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接し、薬剤移動阻止部５２の環状接触可能部が、筒状部材３１の先端側開口部の先端面の内側に環状に当接した状態において、薬剤移動阻止部材４ｂの針管侵入阻害部４４は、封止部３３の上面に当接もしくは近接（この実施例では、当接）するものとなっている。このため、この実施例の排出ポート３ｄを有する医療用容器１では、区画部７の剥離前における排出ポート３ｄへの薬剤排出用針管の接続（刺入）が阻止されている。また、この実施例の薬剤移動阻止部材４ｂでは、薬剤移動阻止部５２の下部は、筒状部材３１内に進入可能であり、かつそのテーパー状に縮径する外面のいずれかの部分が、筒状部材３１の先端側開口部の先端内面に接触し、環状のシール部を形成するものとなっている。そして、この実施例の薬剤移動阻止部材４ｂでは、薬剤移動阻止部５２が、円錐台状かつお椀状となっており、易変形性を有するものとなっている、また、薬剤移動阻止部５２は、上端部に環状のフランジ部５２ｂを有しており、薬剤移動阻止部５２の筒状部材３１内への過剰な進入を防止している。そして、この実施例の薬剤移動阻止部５２も排出ポート３ｄの筒状部材３１に係合および固定されていない。また、この実施例の薬剤移動阻止部材４ｂは、筒状部材３１に把持もされていないもしくは筒状部材３１に弱い把持力により把持されているかのいずれかの状態となっている。このため、区画部７の剥離により、排出ポート３ｄ内より流出するもしくは穿刺された薬剤排出用針により、少し押されることにより、排出ポートより流出する。
そして、上記のタイプの薬剤移動阻止部材４ｂを備える排出ポートにおいて、図１３に示す排出ポート３ｅのように、筒状部材３１の先端部の先端内面部に、シール部材３７を備えるものであってもよい。シール部材３７は、薬剤移動阻止部５２のテーパー状縮径面５２ａと環状に接触する環状接触可能部を形成する。これにより、薬剤移動阻止部５２と筒状部材３１間がより確実に液密状態となる。また、シール部材３７は、弾性材料であることが好ましく、形成材料としては、上述したものが好適に使用できる。
【００２４】
また、排出ポートとしては、図１４および図１５に示すタイプの排出ポート３ｆであってもよい。
この実施例の排出ポート３ｆでは、筒状部材３１ａは、先端部にテーパー状縮径部３８を備えている。そして、使用されている薬剤移動阻止部材４ｃは、図１４および図１５に示すような形態を備えている。具体的には、薬剤移動阻止部材４ｃは、シャフト状の本体部４２と、同様にシャフト状の先端部４１と、両者間に設けられた薬剤移動阻止部５３と、本体部４２の基端部に設けられた針管侵入阻害部４４を備えている。薬剤移動阻止部５３は、円盤状の基盤部５３ａと、基盤部５３ａより後端側に突出する環状突出部５３ｂを備えている。そして、環状突出部５３ｂの内径は、筒状部材３１ａの先端外径より大きく、筒状部材３１ａのテーパー状縮径部３８の先端側部分を収納可能となっている。さらに、薬剤移動阻止部５３の環状突出部は、その下端部の内縁が、筒状部材３１ａの外面の一部であるテーパー状縮径部３８の外面と当接しかつほぼ環状に接触する環状接触可能部を形成し、両者間は、ほぼ液密状態となっている。このため、小室１３内に収納された第２の薬剤１４は、筒状部材３１ａ内への移動（流入）が阻止され、薬剤移動阻止部５３は、筒状部材３１ａ方向に移動しないものとなっている。また、薬剤移動阻止部材４ｃの先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接し、薬剤移動阻止部５３の環状突出部５３ｂが筒状部材３１ａのテーパー状縮径面３８の外面に環状に当接した状態において、薬剤移動阻止部材４ｃの針管侵入阻害部４４は、封止部３３の上面に当接もしくは近接（この実施例では、当接）するものとなっている。このため、この実施例の排出ポート３ｆを有する医療用容器では、区画部７の剥離前における排出ポート３ｆへの薬剤排出用針管の接続（刺入）が阻止されている。そして、この実施例の薬剤移動阻止部材４ｃは、排出ポートに係合、固定および把持されていないため、区画部７の剥離により、排出ポート３ｆ内より流出する。
【００２５】
また、排出ポートとしては、図１６および図１７に示すタイプの排出ポート３ｇであってもよい。
この実施例の排出ポート３ｇでは、筒状部材３１ｂは、先端部に外径が他の部分より小さい小径部３９を備えている。そして、使用されている薬剤移動阻止部材４ｄは、図１６および図１７に示すような形態を備えている。具体的には、薬剤移動阻止部材４ｄは、シャフト状の本体部４２と、同様にシャフト状の先端部４１と、両者間に設けられた薬剤移動阻止部５４と、本体部４２の基端部に設けられた針管侵入阻害部４４を備えている。薬剤移動阻止部５４は、円盤状の基盤部５４ａと、基盤部５４ａより後端側に突出する環状突出部５４ｂを備えている。そして、環状突出部５４ｂの内径は、筒状部材３１ｂの先端外径より大きく、筒状部材３１ｂの小径部３９の先端側部分を収納可能となっている。さらに、薬剤移動阻止部５４の環状突出部５４ｂが、筒状部材３１ｂの小径部３９の先端部を収納した状態において、薬剤移動阻止部５４の基盤部５４ａの下面（内面）は、筒状部材３１ｂの先端開口部の先端面と当接しかつほぼ環状に接触する環状接触可能部を形成している。これにより、両者間は、ほぼ液密状態となっており、小室１３内に収納された第２の薬剤１４は、筒状部材３１ｂ内への移動（流入）が阻止され、薬剤移動阻止部５４は、筒状部材３１ｂ方向に移動しないものとなっている。また、薬剤移動阻止部材４ｄの先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接し、薬剤移動阻止部５４の基盤部５４ａの下面と筒状部材３１ｂの小径部３９の先端面が環状に当接した状態において、薬剤移動阻止部材４ｄの針管侵入阻害部４４は、封止部３３の上面に当接もしくは近接する（この実施例では、当接）ものとなっている。このため、この実施例の排出ポート３ｇを有する医療用容器では、区画部７の剥離前における排出ポート３ｇへの薬剤排出用針管の接続（刺入）が阻止されている。そして、この実施例の薬剤移動阻止部材４ｄは、排出ポートに係合、固定および把持されていないため、区画部７の剥離により、排出ポート３ｇ内より流出する。
【００２６】
そして、上記のタイプの薬剤移動阻止部材４ｄを備える排出ポートにおいて、図１８に示す排出ポート３ｈのように、筒状部材３１ｂの先端開口部の先端面に、シール部材３７を備えるものであってもよい。シール部材３７は、薬剤移動阻止部５４の基盤部５４ａに当接しかつ環状に接触する環状接触可能部を形成する。これにより、薬剤移動阻止部５４と筒状部材３１ｂ間がより確実に液密状態となる。また、シール部材３７は、弾性材料であることが好ましく、形成材料としては、上述したものが好適に使用できる。
さらに、上記のタイプの薬剤移動阻止部材４ｄを備える排出ポートにおいて、図１９に示す排出ポート３ｉのように、シール部材３７は、筒状部材３１ｂの小径部の外面に設けてもよい。この場合、シール部材３７は、薬剤移動阻止部５４の環状突出部５４ｂの内面と環状に接触する環状接触可能部を形成し、薬剤移動阻止部５４の基盤部５４ａの下面（内面）は、筒状部材３１ｂの先端開口部の先端面と当接する。これにより、薬剤移動阻止部５４と筒状部材３１ｂ間がより確実に液密状態となる。また、シール部材３７は、弾性材料であることが好ましく、形成材料としては、上述したものが好適に使用できる。
また、上記のタイプの薬剤移動阻止部材を備える排出ポートにおいて、図２０に示す排出ポート３ｊに用いられている薬剤移動阻止部材４ｅのように、薬剤移動阻止部５４の環状突出部５４ｂの内面に、筒状部材３１ｂの小径部の外面と環状に接触可能な環状リブ５４ｃを有するものであってもよい。この場合、この環状リブ５４ｃが、筒状部材３１ｂと環状に接触する環状接触可能部を形成し、薬剤移動阻止部５４の基盤部５４ａの下面（内面）は、筒状部材３１ｂの先端開口部の先端面と当接する。これにより、薬剤移動阻止部５４と筒状部材３１ｂ間がより確実に液密状態となる。また、環状リブは、薬剤移動阻止部材ではなく、筒状部材３１ｂの小径部の外面に設けてもよい。
【００２７】
また、排出ポートとしては、図２１および図２２に示すタイプの排出ポート３ｋであってもよい。
この実施例の排出ポート３ｋでは、図２１および図２２に示すような形態を備える薬剤移動阻止部材４ｆが使用されている。具体的には、薬剤移動阻止部材４ｆは、シャフト状の本体部４２と、同様にシャフト状の先端部４１と、両者間に設けられた薬剤移動阻止部５５と、本体部４２の基端部に設けられた針管侵入阻害部４４を備えている。薬剤移動阻止部５５は、円盤状の基盤部５５ａと、基盤部５５ａより後端側に突出する環状突出部５５ｂを備えている。そして、環状突出部５５ｂの外径は、筒状部材３１の先端部の内径より小さく、筒状部材３１の先端部内に進入可能となっている。さらに、薬剤移動阻止部５５の環状突出部５５ｂが、筒状部材３１内に収納された状態において、薬剤移動阻止部５５の基盤部５５ａの下面（内面）は、筒状部材３１の先端開口部の先端面と当接しかつほぼ環状に接触する環状接触可能部を形成している。これにより、両者間は、ほぼ液密状態となっており、小室１３内に収納された第２の薬剤１４は、筒状部材３１内への移動（流入）が阻止されている。なお、環状接触部は、環状突出部５５ｂの外面により形成されるものであってもよい。この場合、筒状部材３１内に進入した薬剤移動阻止部５５の環状突出部５５ｂは、筒状部材３１の内面と接触するものとなる。
また、薬剤移動阻止部材４ｆの先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接し、薬剤移動阻止部５５の基盤部５５ａの下面と筒状部材３１の先端面が環状に当接した状態において、薬剤移動阻止部材４ｆの針管侵入阻害部４４は、封止部３３の上面に当接もしくは近接（この実施例では、当接）するものとなっている。このため、この実施例の排出ポート３ｋを有する医療用容器では、区画部７の剥離前における排出ポート３ｋへの薬剤排出用針管の接続（刺入）が阻止されている。そして、この実施例の薬剤移動阻止部材４ｆは、排出ポートに係合、固定および把持されていないため、区画部７の剥離により、排出ポート３ｋ内より流出する。
なお、上記タイプの薬剤移動阻止部材４ｆにおいて、環状突出部５５ｂの外径は、筒状部材３１の先端部とほぼ等しく、筒状部材３１の先端部内に環状突出部５５ｂが収納された状態において、両者間が液密状態となるものであってもよい。
そして、上記のタイプの薬剤移動阻止部材４ｆを備える排出ポートにおいて、図２３に示す排出ポート３ｍのように、筒状部材３１の先端開口部の先端面に、シール部材３７を備えるものであってもよい。シール部材３７は、薬剤移動阻止部５５の基盤部５５ａと当接しかつ環状に接触する環状接触可能部を形成する。これにより、薬剤移動阻止部５５と筒状部材３１間がより確実に液密状態となる。また、シール部材３７は、弾性材料であることが好ましく、形成材料としては、上述したものが好適に使用できる。また、シール部材３７は、筒状部材３１ではなく、薬剤移動阻止部材４ｆの基盤部５５ａの周縁部下面に設けてもよい。
【００２８】
また、排出ポートとしては、図２４および図２５に示すタイプの排出ポート３ｎであってもよい。
この実施例の排出ポート３ｎでは、筒状部材３１ｂは、先端部に外径が他の部分より小さい小径部３９を備えている。そして、使用されている薬剤移動阻止部材４ｇは、図２４および図２５に示すような形態を備えている。具体的には、薬剤移動阻止部材４ｇは、シャフト状の本体部４２と、同様にシャフト状の先端部４１と、両者間に設けられた薬剤移動阻止部５６と、本体部４２の基端部に設けられた針管侵入阻害部４４を備えている。薬剤移動阻止部５６は、円盤状の基盤部５６ａと、基盤部５６ａの周縁部より後端側に突出する第１の環状突出部５６ｂと、第１の環状突出部５６ｂの内側に設けられた第２の環状突出部５６ｃを備えている。そして、第１の環状突出部５６ｂの内径は、筒状部材３１ｂの先端外径より大きく、筒状部材３１ｂの小径部３９の先端側部分を収納可能となっている。また、第２の環状突出部５６ｃの外径は、筒状部材３１ｂの先端部の内径より小さく、筒状部材３１ｂの先端部内に進入可能となっている。そして、さらに、薬剤移動阻止部５６の第１の環状突出部５６ｂが、筒状部材３１ｂの小径部３９の先端部を収納し、第２の環状突出部５６ｃが、筒状部材３１ｂの先端部内に進入した状態において、薬剤移動阻止部５６の基盤部５６ａの下面（内面）は、筒状部材３１ｂの先端開口部の先端面と当接し、かつほぼ環状に接触する環状接触可能部を形成している。これにより、両者間は、ほぼ液密状態となっており、小室１３内に収納された第２の薬剤１４は、筒状部材３１ｂ内への移動（流入）が阻止されている。なお、環状接触部は、薬剤移動阻止部５６の第１の環状突出部５６ｂの内面もしくは第２の環状突出部５６ｃの外面により形成されるものであってもよい。また、薬剤移動阻止部材４ｇの先端部４１の先端４１ａが、区画部７の中央部の内縁部に当接し、薬剤移動阻止部５６の基盤部５６ａの下面と筒状部材３１ｂの小径部３９の先端面が環状に当接した状態において、薬剤移動阻止部材４ｇの針管侵入阻害部４４は、封止部３３の上面に当接もしくは近接（この実施例では、当接）するものとなっている。このため、この実施例の排出ポート３ｎを有する医療用容器では、区画部７の剥離前における排出ポート３ｎへの薬剤排出用針管の接続（刺入）が阻止されている。そして、この実施例の薬剤移動阻止部材４ｇは、排出ポートに係合、固定および把持されていないため、区画部７の剥離により、排出ポート３ｎ内より流出する。
なお、上記タイプの薬剤移動阻止部材４ｇにおいて、第１の環状突出部５６ｂの内径が、筒状部材３１ｂの先端部の外径とほぼ等しく、筒状部材３１ｂの先端部を第１の環状突出部５６ｂが収納した状態において、両者間が液密状態となるもの、また、第２の環状突出部５６ｃの外径が、筒状部材３１ｂの先端部の外径とほぼ等しく、筒状部材３１ｂの先端部内に環状突出部５６ｂが収納された状態において、両者間が液密状態となるものであってもよい。
【００２９】
そして、上記のタイプの薬剤移動阻止部材４ｇを備える排出ポートにおいて、図２６に示す排出ポート３ｐのように、筒状部材３１ｂの先端開口部の先端面に、シール部材３７を備えるものであってもよい。シール部材３７は、薬剤移動阻止部５６の基盤部５６ａに当接しかつ環状に接触する環状接触可能部を形成する。これにより、薬剤移動阻止部５６と筒状部材３１ｂ間がより確実に液密状態となる。また、シール部材３７は、弾性材料であることが好ましく、形成材料としては、上述したものが好適に使用できる。また、シール部材３７は、筒状部材３１ｂではなく、薬剤移動阻止部材４ｇの基盤部５６ａの下面かつ、第１の環状突出部５６ｂと第２の環状突出部５６ｃ間に設けてもよい。
【００３０】
また、上述したすべてのタイプの排出ポートにおいて、図２７に示す排出ポート３ｑにおいて用いられている薬剤移動阻止部材４ｈのように、針管侵入阻害部４４を備えないものであってもよい。このような針管侵入阻害部４４を備えないタイプの薬剤移動阻止部材４ｈは、本体部の後端部４２ａが、排出口３２の封止部材３３に当接するものとなる。さらに、このような針管侵入阻害部４４を備えないタイプの薬剤移動阻止部材の場合、図２８に示す排出ポート３ｒの薬剤移動阻止部材４ｉのように、本体部４２は、薬剤移動阻止部材の傾倒防止用の突出部４５を備えるものであってもよい。この実施例の薬剤移動阻止部材４ｉにおける傾倒防止用の突出部４５は、円盤状の突出部となっている。
また、上述したすべてのタイプの排出ポートにおいて、図２９に示す排出ポート３ｓにおいて用いられている薬剤移動阻止部材４ｊのように、先端部および本体部は、シャフト状ではなく、平板状の先端部４１，平板状の本体部４２であってもよい。
また、上述したすべてのタイプの排出ポートにおいて、図３０および図３１に示す排出ポート３ｔにおいて用いられている薬剤移動阻止部材４ｋのように、薬剤移動阻止部材は、本体部４２の基端部に設けられ、区画部７の未剥離時に筒状部材３１内に侵入した薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた薬剤排出用針管針管からの薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部６０を備えているものであってもよい。
【００３１】
図３０および図３１に示す排出ポートに用いられている薬剤移動阻止部材４ｋでは、薬剤流出阻害部６０は、排出口側より侵入した薬剤排出用針管の先端部を受け入れるための中空状のものとなっている。
具体的には、図３１に示すように、薬剤流出阻害部６０は、後端より先端方向に延び、かつ、先端が閉塞した針管受入部６０ａを備えている。針管受入部６０ａは、中空部となっており、薬剤排出用針管の先端部を収納可能である。また、この薬剤流出阻害部６０では、針管受入部６０ａは、下端部の内径が大きく、薬剤排出用針管（図示せず）の誘導部６０ｂを形成している。また、薬剤流出阻害部６０の誘導部６０ｂは、先端に向かって縮径するテーパー部を備え、テーパー部の上端に、薬剤排出用針管が有する側口より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部が形成されている。言い換えれば、薬剤排出用針管は、側口が、シール形成可能部より上方となる位置まで、針管受入部６０ａ内に侵入可能であり、側口より若干下方となる部分の外面とシール形成可能部が環状に接触することにより、側口からの薬剤の流出を阻害する。
また、針管受入部６０ａは、薬剤排出用針管の先端が、針管受入部６０ａの上端内面に到達不能なものとなっている。このため、侵入した薬剤排出用針管の先端は、針管受入部６０ａの内面に強く当接することがなく、作業時に損傷を受けることがない。
【００３２】
また、薬剤流出阻害部は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図３２に示す排出ポート３ｕが備えている薬剤移動阻止部材４ｍのようなタイプのものであってもよい。
この実施例の薬剤移動阻止部材４ｍにおける薬剤流出阻害部６１は、下端が開口した針管受入部６１ａと、針管受入部６１ａの下端開口を封止しかつ薬剤排出用針管による刺通が可能なシール部材６１ｂとを備えている。針管受入部６１ａは、ほぼ同一内径にて所定長延びる内腔部下部と、先端方向に向かって縮径する内腔部上部を備えている。なお、針管受入部６１ａは、その全体が、下端より先端方向に向かって縮径するものであってもよい。そして、針管受入部６１ａの下端開口は、シール部材６１ｂによりシールされており、針管受入部６１ａ内は、空隙である内腔部６１ｃとなっている。そして、シール部材６１ｂは、薬剤排出用針管により刺通可能であり、かつ、少なくとも、薬剤排出用針管の側口の全体が、内腔部６１ｃ内となる位置まで、侵入可能なものとなっている。さらに、この実施例のものでは、シール部材６１ｂは、刺通された薬剤排出用針管の側面と環状に接触し、ほぼ液密状態を形成できるものであることが好ましい。さらに、シール部材６１ｂは、刺通された薬剤排出用針管の抜去後において、刺通部（穿刺孔）より薬剤が、内腔部６１ｃ内への流入を阻害できる程度の再シール性を有することが好ましい。また、シール部材６１ｂは、薬剤排出用針管による刺通抵抗があまり高くないものであることが好ましい。
【００３３】
また、薬剤流出阻害部は、排出口側より侵入した薬剤排出用針管の先端部を受け入れるための中実状の針管受入部であってもよい。中実状の針管受入部としては、例えば、上述の排出ポート３ｕの薬剤移動阻止部材４ｍの針管受入部６１ａ内の内腔部６１ｃに、薬剤排出用針管が刺入可能な弾性部材を収納もしくは充填したものが好適である。弾性部材は、刺入した薬剤排出用針管の側面と接触し、ほぼ液密状態を形成できるものであることが好ましい。弾性部材としては、薬剤排出用針管の刺入抵抗が低く、かつ、シール性を有するものであることが好ましく、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム等のゴム材質、またはスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体等の熱可塑性エラストマーなどでありかつ低粘弾性のものが好適に使用される。
また、上述した実施例の排出ポートにおいて、薬剤移動阻止部材が、針管侵入阻害部もしくは薬剤流出阻害部を備えているものであれば、図２に示す医療用容器１ａおよび図３３に示す排出ポート３ｖのように、排出ポート内（筒状部材３１内）内に、薬剤１４を収納させてもよい。使用する薬剤としては、小室１３内に収納される薬剤にて説明したものが好適に使用される。そして、この場合、小室１３内は、空室となるが、小室１３内には、別の薬剤を収納させてもよい。
【００３４】
次に、本発明の医療用容器の製造方法における排出ポートの装着方法を図３４および図３５を用いて説明する。
上述した特許文献１および２の医療用容器では、排出ポート（筒状部材）の取り付け時に、製造誤差が生じる。この製造誤差は、容器本体の排出ポート取り付け部への筒状部材の取り付け位置に起因するものであり、筒状部材の取り付け位置をすべての容器本体において同じものとすることは困難である。
このため、容器本体に筒状部材を取り付けた後、針管侵入阻害部を筒状部材内に挿入し、その先端部を小室区画部に当接させたとき、針管侵入阻害部の後端部の位置は、筒状部材の取り付け状態により、異なるものとなる。このため、筒状部材の後端部に封止部材を固定する際、針管侵入阻害部の後端部が予定位置より先端側にある場合では、針管侵入阻害部の後端部と封止部材間に空隙が形成され、針管の刺入を許容する場合があり、逆に、針管侵入阻害部の後端部が予定位置より後端側にある場合では、筒状部材の後端部への封止部材の装着が不能となることがある。これに対して、本願発明では、薬剤移動阻止部材として、筒状部材の先端部に当接可能な薬剤移動阻止部を有するものを用いることにより、さらに、筒状部材の容器本体への固定の前に、あらかじめ、薬剤移動阻止部材を挿入した後、筒状部材を容器本体に固定することにより、薬剤移動阻止部材を良好な状態にて、排出ポートおよび小室内に配置することが可能である。
具体的に説明すると、本願発明の医療用容器は、以下のように製造することができる。
最初に、排出ポート取付部を有する下部シール部６および区画部７を有する容器本体２を作製する。
そして、図３４に示すように、排出ポート取付部より、区画部７と下部シール部により形成された小室１３内に薬剤１４を注入する。そして、薬剤移動阻止部材４をその先端部４１側より、小室１３内に挿入させ、薬剤移動阻止部材４の薬剤移動阻止部４３を小室１３内に位置させる。この状態が、図３４に示す状態である。この状態において、薬剤移動阻止部材４の本体部４２は、容器本体より突出している。
そして、排出ポート３の筒状部材３１を突出する薬剤移動阻止部材４の本体部４２がその内部に収納されるように被嵌し、排出ポート取付部内に挿入し、さらに、筒状部材３１の先端を薬剤移動阻止部材４の薬剤移動阻止部４３に当接させ、その状態にて、筒状部材３１を容器本体２に熱シールし固着する。これにより、図３５に示す状態となる。薬剤移動阻止部材４における薬剤移動阻止部４３から針管侵入阻害部４４までの長さの成型誤差は少なく、かつ、筒状部材３１の長さの成型誤差も少なく、よって、図３５における筒状部材３１の後端と、薬剤移動阻止部材４の針管侵入阻害部４４との位置は、設計状態のものとなっている。このため、内部に封止部材３３が収納された排出口（キャップ部材）３２を、筒状部材３１の端部に装着することにより、薬剤移動阻止部材４の針管侵入阻害部４４は、排出口３２の封止部材と接触もしくは近接（この実施例では、当接）したものとなる。そして、排出口（キャップ部材）３２を筒状部材３１に熱シールにより固着することにより、医療用容器は、製造される。
【００３５】
次に、図３６に示す本発明の他の実施例の医療用容器１０について説明する。
この実施例の医療用容器１０は、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部９により区分された２つの薬液室１１ａ，１１ｂと、それぞれの薬液室に収納された薬剤と、第１の薬液室１１ａと連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出ポート３と、排出ポート３の上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部７により形成された小室１３と、小室１３内に収納された薬剤１４とを備えている。そして、医療用容器１０は、区画部７に当接する先端部４１と、区画部７の未剥離時において、筒状部材３１の先端側開口部に当接し、小室１３内と筒状部材３１間における薬剤移動を阻害し、かつ、筒状部材３１により筒状部材方向への移動が規制された薬剤移動阻止部４３と、筒状部材３１内に侵入し、かつ区画部７の未剥離時において、封止部３３に当接可能な本体部４２とを有する薬剤移動阻止部材４を備え、さらに、薬剤移動阻止部材４は、区画部７の剥離完了により、もしくは区画部７の剥離完了と排出ポート３に受け入れた薬剤排出用針管による先端方向への押圧により、排出ポート３より流出するものとなっている。
排出ポートおよび薬剤移動阻止部材としては、上述したすべてのタイプのものが使用できる。
この実施例の医療用容器１０では、シート状筒状体により形成された容器本体２ａを備え、この容器本体２ａには、内部収納部を区画し、剥離可能な弱シール部により形成された仕切部９と、排出ポート３の上方に設けられた剥離可能な弱シール部により形成された区画部７が形成されており、第１の薬液室１１ａと第２の薬液室１１ｂと小室１３に区画されている。また、この医療用容器１０は、容器本体２ａの第１の薬液室１１ａに、薬剤排出ポート３が取り付けられている。そして、第１の薬液室１１ａには第１の薬液が収納され、第２の薬液室１１ｂには第２の薬液が収納され、小室には、第３の薬剤１４が収納されている。
【００３６】
医療用容器１０の容器本体２ａとしては、上述した容器本体２にて説明したものが好適に使用できる。
そして、容器本体２ａの仕切部９は、容器本体２ａを横方向全体に横切る剥離可能な仕切用弱シール部９ａと、弱シール部９ａの両端部の分岐部内に設けられた実質的に剥離不能な強シール部１５を備えている。そして、弱シール部は、加熱プレスにより行うことが好ましく、金型の温度は、容器本体２ａの形成材料の溶融温度より１０℃以上低い温度で行うことにより形成することができる。
また、医療用容器１０の容積は、内部に収納する薬剤の種類等によって異なるが、通常は、第１の薬液室の容積が、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましく、第２の薬液室の容積が、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましい。
それぞれの薬液室に収納される薬剤としては、薬液、散剤などが考えられる。特に、本発明の医療用容器では、第１の薬液は、薬液であることが好ましい。第２の薬液は、薬液もしくは散剤いずれであってもよい。好ましくは、薬液である。第１の薬液および第２の薬液の組合せとしては、例えば、アミノ酸電解質液とブドウ糖液、ブドウ糖液と重曹液等の組み合わせが挙げられる。小室１３に収納される薬剤としては、上述したものが好適に使用される。なお、第３の薬剤１４は、図２に示す医療用容器のように、排出ポート３の筒状部材３１内に収納してもよい。
また、区画部７は、第１の薬液室１１ａを押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離とほぼ同時もしくは続いて剥離するものであることが好ましい。このようにすることにより、容器本体２ａの第１の薬液室１１ａを圧迫したとき、区画部７が仕切用弱シール部９ａより先に剥離することがない。また、医療用容器１０は、第２の薬液室１１ｂを押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離に続いて区画部７が剥離するものであってもよい。このようなものであれば、容器本体２ａの第２の薬液室１１ｂを圧迫し、仕切用弱シール部９ａの剥離時の流体の力により、区画部７を剥離させることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  医療用容器
２  容器本体
３  排出ポート
４  薬剤移動阻止部材
７  区画部
１３  小室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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