(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被防水加工体の表面に対して塗膜防水加工を施す方法であって、層厚０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下の塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体を、該被防水加工体の表面に固定して敷設し、防水下層構造体とその隣に敷設される防水下層構造体とを断面同士で突き合わせ、その突き合わせ部分に上からＵ字ないしＶ字に切り込みを入れ、該切り込み部分に、塗膜防水材又はシーラントを塗布若しくは注入し、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラントの上をも含めて該防水下層構造体の該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層をシームレスに形成させることを特徴とする塗膜防水工法。
【請求項２】
請求項１に記載の塗膜防水工法において、塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラントの上にジョイントテープを敷設し、隣接する防水下層構造体同士の引張り強度を高めるように、該ジョイントテープの両端を隣接する防水下層構造体の塗膜防水層の表面にも貼り付けて接合して、更に、該ジョイントテープの上をも含めて該防水下層構造体の該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層をシームレスに形成させる請求項１に記載の塗膜防水工法。
【請求項３】
被防水加工体の表面に対して塗膜防水加工を施す方法であって、層厚０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下の塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体を、該被防水加工体の表面に固定して敷設し、防水下層構造体とその隣に敷設される防水下層構造体とを、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の間隔を開けて断面同士を並設させ、生じた並設間隔部分を含み隣接する防水下層構造体の下面に両面粘着クロステープ又は両面粘着ジョイントテープを敷設して、防水下層構造体と被防水加工体を貼り付け、更に、該並設間隔部分に露出した両面粘着クロステープ又は両面粘着ジョイントテープの上面に、幅１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の遮蔽フィルムを、塗膜防水材又はシーラントが該両面粘着クロステープ又は該両面粘着ジョイントテープを通過して被防水加工体に流下しないように貼り付け、該遮蔽フィルムの上の該並設間隔部分に、塗膜防水材又はシーラントを塗布若しくは注入し、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラントの上をも含めて該防水下層構造体の該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層をシームレスに形成させることを特徴とする塗膜防水工法。
【請求項４】
上記防水下層構造体が、基材層の上に上記塗膜防水層が予め形成されたものである請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法。
【請求項５】
被防水加工体の表面に対して塗膜防水加工を施す方法であって、層厚０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下の塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体を、該被防水加工体の表面に固定して敷設し、該防水下層構造体の縁に、塗膜防水層が形成されておらず基材層のみの部分である耳部分を幅５ｍｍ以上１００ｍｍ以下で設け、防水下層構造体とその隣に敷設される防水下層構造体とを、該耳部分同士を重ならないように突き合わせ、その突き合わされた耳部分の上部にジョイントテープを貼り付けて接合し、更にその上に塗膜防水材又はシーラントを塗布若しくは注入し、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラントの上をも含めて該防水下層構造体の該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層をシームレスに形成させることを特徴とする塗膜防水工法。
【請求項６】
被防水加工体の表面に対して塗膜防水加工を施す方法であって、層厚０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下の塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体を、該被防水加工体の表面に固定して敷設し、防水下層構造体とその隣に敷設される防水下層構造体とを、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の間隔を開けて断面同士を並設させ、生じた並設間隔部分を含み隣接する防水下層構造体の下面に両面粘着クロステープ又は両面粘着ジョイントテープを敷設して、防水下層構造体と被防水加工体を貼り付け、更に、該並設間隔部分に露出した両面粘着クロステープ又は両面粘着ジョイントテープの上面に、防水下層構造体の基材層のみを幅１ｍｍ〜１０ｍｍに切断した帯状基材を貼り付け、該帯状基材上の該並設間隔部分に、塗膜防水材又はシーラントを塗布若しくは注入し、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラントの上をも含めて該防水下層構造体の該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層をシームレスに形成させることを特徴とする塗膜防水工法。
【請求項７】
上記基材層が、補強クロス、高分子フィルム、不織布、織布及び金属フィルムよりなる群から選択された１種又は２種以上の組み合わせを有する基材層である請求項４ないし請求項６の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法。
【請求項８】
上記基材層が、水蒸気の通気性及び／又は被防水加工体の挙動に対する緩衝性を有するものである請求項４ないし請求項７の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法。
【請求項９】
上記防水下層構造体の基材層の通気性が、隣接する防水下層構造体の基材層間でも連続して確保できるように、該防水下層構造体を、その接合面が直線上に揃わないようにずらして被防水加工体の表面に固定して敷設する請求項８に記載の塗膜防水工法。
【請求項１０】
上記防水下層構造体が、予め形成された上記塗膜防水層のみからなるものである請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法。
【請求項１１】
上記防水下層構造体を上記被防水加工体の表面に、機械的に固定、接着剤を用いて固定、又は、粘着材を用いて固定して敷設する請求項１ないし請求項１０の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法。
【請求項１２】
上記防水下層構造体が、該上記防水下層構造体の最下層の全面若しくは一部に、粘着層又は接着層が設けられているものである請求項１ないし請求項１１の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法。
【請求項１３】
上記防水下層構造体を、上記被防水加工体の表面に固定して敷設し、該防水下層構造体の該塗膜防水層の上面を接着プライマーで処理した後、その上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層をシームレスに形成させる請求項１ないし請求項１２の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法。
【請求項１４】
上記防水下層構造体の塗膜防水層と、該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布して形成した塗膜防水上層の合計の層厚を１ｍｍ以上７ｍｍ以下にする請求項１ないし請求項１３の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法。
【請求項１５】
上記塗膜防水上層の上に、更にトップコート層を形成させる請求項１ないし請求項１４の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５の何れかの請求項に記載の塗膜防水工法を使用して被防水加工体の上に形成された塗膜防水全層であって、防水下層構造体が有する層厚０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下の塗膜防水層と、該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布してシームレスに形成された塗膜防水上層とが重層されて形成されたものであることを特徴とする塗膜防水全層。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜防水工法に関し、更に詳しくは、防水下層構造体の塗膜防水層と、塗膜防水材を塗布してシームレスに形成された塗膜防水上層との２種類の塗膜防水の層を形成させる塗膜防水工法に関し、また、該塗膜防水工法を使用して形成され、該塗膜防水層と塗膜防水上層とからなる塗膜防水全層、及び、該塗膜防水工法に使用される防水下層構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上等の防水には、アスファルト防水工法、ＥＰＤＭ、ブチルゴム等のゴムを施設する工法、塩ビシート、ＴＰＯシート等の防水シートを敷設するシ−ト防水工法、現場で、ウレタン塗膜、ＦＲＰ塗膜、ＥＶＡ塗膜、アクリル塗膜、ポリマーセメント塗膜等を塗布形成する塗膜防水工法等が使用されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
このうち、アスファルト防水工法は、撤去が難しい、重量、臭気、火気等に問題がある等のために、新築の建築物には適用されるものの、補修や改修にはあまり適用されていない。
また、シ−ト防水工法は、防水層の厚みを均一にすることが容易にでき、屋上等の被防水加工体の表面積が大きかったり長方形であったりする場合の作業性に優れ、職人の習熟度に依存する部分が比較的少ない等の長所があるものの、シート間の継ぎ目の表層防水面の接合方法によっては、防水性能、風圧に対する対策、防火性能、継ぎ目への異物の入り込み等への信頼性の問題、部分補修に適さない、被防水加工体の表面との接着性、紫外線による全厚劣化等の短所があった。
【０００４】
また、塗膜防水工法は、継ぎ目がないため防水層が屋上等の被防水加工体の全面にわたり一体となる、複雑な形状にも対応できる、部分補修に適する、古い防水層の上から増塗り補修が可能である等の長所があるものの、塗膜防水材等の均一な塗布に熟練工が必要であり、防水層の厚みを均一に精度よく管理しつつ施工することが難しい、２度塗りが義務付けられているため大規模面積での作業性に劣る等の短所があった。これらの短所は、近年の日本の労働市場の中で熟練工が不足しているという面からも大きな問題となっていた。
【０００５】
建築物の屋上や壁の防水性能に対する要求は、ますます高くなってきており、また、建築物のストックが増え、屋上等の補修や改修の頻度が上がりつつあるが、防水工法に関しては、上記したように何れの工法にも短所があり、優れた防水工法が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−０６５８５８号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５７３２号公報
【特許文献３】特開２００９−２２１６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在の屋上防水のＪＡＳＳ８及び国土交通省標準仕様では、塗膜防水工法において塗膜の施工は２回塗り以上を義務付けている。これは、一層だけでは、下地からの空気又は塗膜防水材料の攪拌時に巻き込まれた空気が、硬化前の液状の塗膜を突き抜けるため、ピンホールは全厚貫通孔となり、塗膜の防水性能が発揮できなくなるためである。
そのため、まず１層目を塗布し、硬化後に２層目を塗布することにより、ピンホールが重なって、全厚通過孔の生じる可能性を最小限にする必要がある。
【０００８】
一方、塗膜防水工法においては、補強布、通気緩衝シート等の副資材を用いる施工方法が知られている。かかる副資材には、様々な種類が知られており、その中には、最上部にポリウレタン等の塗膜層があるものもある（以下、「塗膜付シート」と略記する）。
【０００９】
しかしながら、この副資材の一部としての「ポリウレタン等の塗膜層」は、現場で塗布する塗膜層との接着性を担保するためのものであり、その膜厚の薄さ、つなぎ目対策等の問題から、シート防水層としても、塗膜防水層としても認められていない。
すなわち、かかる塗膜付シートは、ある程度の防水性能を有していたとしても、シート防水層としても、塗膜防水層としても、防水性に関しては不十分であった。
そのため、塗膜防水工法を行なう場合、塗膜付シートを用いたとしても、塗膜の２回塗り施工をしなければならなかった。
【００１０】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、２回以上塗り施工によって防水層を形成することが義務付けられている塗膜防水工法において、特に薄い部分や貫通するピンホール（全厚貫通孔）等をなくし、防水層の厚みを均一にでき、また、塗膜防水材等の均一塗布のための管理が容易な防水工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の層厚の塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体を、屋上等の被防水加工体の表面に固定して敷設し、その上から塗膜防水材を更に塗布して塗膜防水上層をシームレスに形成させれば、常に一定値以上の膜厚で塗膜が形成でき、貫通するピンホールがなく、膜厚管理が容易であり、上記した塗膜防水工法の欠点が解消できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１２】
防水下層構造体が有する塗膜防水層を第１層目の塗布防水層、該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布してシームレスに形成した塗膜防水上層を第２層目の塗布防水層とみなせば、塗膜防水工法としての要件（規定）を満たしつつ、上記した塗膜防水工法の欠点を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、被防水加工体の表面に対して塗膜防水加工を施す方法であって、層厚０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下の塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体を、該被防水加工体の表面に固定して敷設し、該防水下層構造体の該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層をシームレスに形成させることを特徴とする塗膜防水工法を提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、被防水加工体の表面に対して塗膜防水加工を施す方法であって、層厚０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下の塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体を、該被防水加工体の表面に固定して敷設し、次いで、敷設された防水下層構造体とその隣に敷設された防水下層構造体との間に存在する継ぎ目部分に特定の接合方法を用いて、その部分を含み、該防水下層構造体の該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層をシームレスに形成させることを特徴とする塗膜防水工法を提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、上記の塗膜防水工法を使用して被防水加工体の上に形成された塗膜防水全層であって、防水下層構造体が有する層厚０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下の塗膜防水層と、該塗膜防水層の上から塗膜防水材を塗布してシームレスに形成された塗膜防水上層とが重層されて形成されたものであることを特徴とする塗膜防水全層を提供するものである。
【００１６】
また、本発明は、上記の塗膜防水工法に使用するための防水下層構造体であって、「予め形成された上記塗膜防水層のみからなるもの」か、又は、「補強クロス、高分子フィルム、不織布、織布及び金属フィルムよりなる群から選択された１種又は２種以上の組み合わせを有する基材層の上に上記塗膜防水層が予め形成されたもの」であることを特徴とする防水下層構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば
（１）防水層の上層は、施工現場で塗膜防水材を全面塗布することによって形成されるので、防水層の表層防水面が一体に形成され、継ぎ目から水が浸み込むことがなく、継ぎ目から風等により剥離することがなく、継ぎ目に異物が入り込むことがなく、総合的に防水性に優れた防水層が形成できる。
（２）一定以上の層厚を有する塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体が存在するため、常に一定以上の層厚は確保されており、極端に薄い防水層の部分や貫通するピンホールが現出する可能性がない。
（３）下層の塗膜防水層は工場等の制御下でピンホールを発生させずに形成できる。塗膜防水工法では、貫通するピンホールの現出を防止するため、ＪＡＳＳ８や国土交通省の公共建築工事標準仕様で防水塗料の２度塗り以上が義務付けられているが、下層として「塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体」を使用して、施工現場で下層を形成しないため、塗膜防水材を１度しか塗布しなくてもピンホールの現出をほぼ完全に抑制でき、上記規定に適合したものとなる。
（４）塗膜防水材を２度以上にわたって塗布しないため、１度目の塗膜の乾燥に要する時間を節約でき作業の効率化が図れ、また、大規模面積での作業性に優れている。
（５）最低層厚が確保され、貫通するピンホールの現出の可能性がないため、塗膜防水材を塗布する場合の膜厚管理が容易である。
（６）ポリ塩化ビニルを用いるシート防水工法ではないため、紫外線による全厚劣化の可能性がない。
（７）ポリ塩化ビニル、ＴＰＯ、ゴム、改質アスファルト等を用いるシート防水工法と異なり、２度目に塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層をシームレスに形成させるため、シート防水工法で問題となっているシートの継ぎ目部分に関する問題が起こり難い。更に、防水下層構造体同士を特定の接合方法を用いて接合することにより、継ぎ目部分に関する問題がなくなる。
（８）防水下層構造体を被防水加工体の表面に、機械的に固定、接着剤を用いて固定、又は、粘着材を用いて固定して敷設すれば、被防水加工体の表面と接着不良の問題が発生し難い。
（９）下層と上層を一体化させて塗膜防水全層を形成させるため、硬化物の強度が高く強靭であり、耐久性、寸法安定性等に優れている。
（１０）防水下層構造体の基材層に、水蒸気の通気性及び／又は被防水加工体の挙動に対する緩衝性を有するものを使用すれば、通気緩衝シートを使用したのと同様の効果が得られる。
（１１）本発明の塗膜防水工法を使用して形成された塗膜防水層が経年によって紫外線等で表層劣化した場合、該表層劣化した塗膜層の上から表層増塗り補修が可能であり省メンテナンスが実現できる。
（１２）前記したシート防水工法と塗膜防水工法のそれぞれの長所を生かし、前記したシート防水工法と塗膜防水工法のそれぞれの短所を補うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の塗膜防水工法を使用して得られる塗膜防水層の構造を示す概略断面図である。  （ａ）防水下層構造体が塗膜防水層のみからなる場合。  （ｂ）防水下層構造体が基材層の上に塗膜防水層が形成されてなる場合。  （ｃ）塗膜防水上層の上にトップコート層を有する場合。
【図２】本発明の塗膜防水工法において、防水下層構造体同士の継ぎ目部分の接合形態の一例であって（接合方法１）、基材層の縁にある耳部分を突き合わす接合形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の塗膜防水工法において、防水下層構造体同士の継ぎ目部分の接合形態の一例であって（接合方法２）、突き合わせ部分に上からＵ字ないしＶ字に切り込みを入れる接合形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の塗膜防水工法において、防水下層構造体同士の継ぎ目部分の接合形態の一例であって（接合方法３）、間隔を開けて防水下層構造体の断面同士を並設させる接合形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明の塗膜防水工法において、防水下層構造体同士の継ぎ目部分の接合形態の一例であって（接合方法４）、両面粘着クロステープ又は両面粘着ジョイントテープで防水下層構造体と被防水加工体を貼り付け、並設間隔部分に遮蔽フィルムを貼り付ける接合形態を示す概略断面図である。
【図６】本発明の塗膜防水工法において、防水下層構造体同士の継ぎ目部分の接合形態の一例であって（接合方法５）、両面粘着クロステープ又は両面粘着ジョイントテープで防水下層構造体と被防水加工体を貼り付け、並設間隔部分に防水下層構造体の基材層を切断した帯状基材を貼り付ける接合形態を示す概略断面図である。
【図７】短手方向の接合面をずらして一直線上に並ばない様にすることで、通気緩衝シートを基材とする防水下層構造体間の通気性を確保した防水下層構造体の設置方法の一例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について説明するが、本発明は、以下の具体的形態に限定されるものではなく、技術的思想の範囲内で任意に変形することができる。
【００２０】
図１に、本発明の塗膜防水工法を使用して被防水加工体１３の上に形成された塗膜防水全層１４の断面図を示す。下から、被防水加工体１３、防水下層構造体１１、塗膜防水上層１２の順に形成されている。図１（ａ）は、防水下層構造体１１が塗膜防水層１１ａからなる場合であり、図１（ｂ）は、防水下層構造体１１が、基材層１１ｂの上に塗膜防水層１１ａが形成されてなるものである場合であり、図１（ｃ）は、図１（ｂ）の層構成の上に、更にトップコート層１５が形成されている場合である。
【００２１】
＜防水下層構造体＞
本発明の塗膜防水工法は、まず、「塗膜防水層１１ａが予め形成された防水下層構造体１１」を、該被防水加工体１３の表面に固定して敷設し、その上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる。
防水下層構造体１１が基材層１１ｂを有するものである場合は、基材層１１ｂ側を被防水加工体１３の表面に固定し、塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる。
【００２２】
該防水下層構造体１１は、予め形成された塗膜防水層１１ａのみからなっていても、基材層１１ｂの上に塗膜防水層１１ａが予め形成されていてもよい。防水下層構造体１１が予め形成された塗膜防水層１１ａのみからなっている場合は、本発明の塗膜防水工法を使用した後には図１（ａ）のような層構成になり、防水下層構造体１１が基材層１１ｂの上に塗膜防水層１１ａが予め形成されてなっている場合は、本発明の塗膜防水工法を使用した後には図１（ｂ）のような層構成になる。
【００２３】
＜＜塗膜防水層＞＞
上記何れの場合であっても、塗膜防水層１１ａの層厚は、０．８ｍｍ以上が必須であり、０．９ｍｍ以上が好ましく、１．０ｍｍ以上が特に好ましい。また、上限は５ｍｍ以下で良く、４ｍｍ以下が好ましく、３．５ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下が特に好ましい。
【００２４】
防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの層厚の下限が上記であると、ピンホールのない塗膜防水層１１ａが実現できる、強度が高く強靭となる、耐久性や寸法安定性等に優れる、防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａとその上に形成された塗膜防水上層１２の合計の層厚（すなわち塗膜防水全層１４の層厚）が、ＪＡＳＳ８規格や国土交通省の公共建築工事標準仕様を満足するための層厚の管理がし易い等の効果がある。
【００２５】
一方、防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの層厚の上限が上記であると、防水下層構造体１１を巻いてロール状にし易い、取り扱いが容易となる、不必要な塗膜防水層１１ａの材料の使用がなく経済的である等の効果がある。
【００２６】
塗膜防水層１１ａの材料は、防水性があれば特に限定はないが、ポリウレタン系、ＦＲＰ系、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）系、（メタ）アクリル樹脂系等の材料が、防水性、強度、耐久性等の点から好ましい。
また、材料の如何によらず、塗膜防水層１１ａの材料と塗膜防水上層１２の材質とは、同一又は同一系の材質であることが、該２層の密着性、防水性、耐久性、公的仕様としての認可の可能性等の点から特に好ましい。
【００２７】
ＪＡＳＳ８規格や国土交通省の公共建築工事標準仕様を満足させるために、ポリウレタン系材料が特に好ましい。塗膜防水層１１ａの材料がポリウレタン系材料であれば、塗膜防水上層１２の材質もポリウレタン系材料とすれば、ポリウレタン系材料の２回塗りの公的仕様を満足すると考えられるために特に好ましい。
【００２８】
ポリウレタン系材料としては特に限定はないが、熱可塑性であっても熱硬化性であってもよいが、熱可塑性であることが、強靭でピンホールのない塗膜防水層１１ａが得られ、工場等で安定的な膜厚の塗膜が容易に形成できる等の点から好ましい。
また、汎用の塗膜防水塗料である、平場用塗膜防水材、立ち上り用塗膜防水材、目止め用塗膜防水材等に用いられているポリウレタン系材料も、防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの材料として好適に用いられる。
【００２９】
塗膜防水層１１ａを被防水加工体１３の上に設けることによって、その上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２を設けた後は、塗膜防水材を２度塗りしたことと同等になり、貫通するピンホールの発生を防止できることは勿論のこと、塗膜防水工法に関する、ＪＡＳＳ８及び国土交通省の公共建築工事標準仕様等において塗膜防水工法に要求される「２度塗り」という要件（規定）をクリアすることになる。
従って、本発明は、「塗膜防水工法」として公的に認められたものと同等と考えられる。
【００３０】
通気緩衝シートのなかには、ポリウレタン塗膜防水材との接着性を考慮して、最上層にポリウレタン層等の極めて薄塗りを施したものもあるが、基本的にはその薄塗りのポリウレタン層等は、２度塗りのポリウレタン塗膜防水層との接着性向上が目的であり、２層の塗膜防水層の下層を形成する防水塗膜としては設計されておらず、そういう通気緩衝シートを用いたからといって、２度にわたりポリウレタン層を形成したことにはならず、このような場合は、塗膜防水工法に要求される上記要件を満たしたものとはならない。
【００３１】
本発明の塗膜防水工法においては、そこで用いる防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａ（「下層」に該当）の層厚は０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下であるので、防水性に優れていることは勿論、塗膜防水工法に要求される「２度塗り」という要件（規定）をクリアすることができる。
【００３２】
＜＜基材層＞＞
上記防水下層構造体１１が、基材層１１ｂの上に上記塗膜防水層１１ａが予め形成されたものである場合の基材層１１ｂは、特に限定はないが、補強クロス、高分子フィルム、不織布、織布及び金属フィルムよりなる群から選択された１種又は２種以上の組み合わせを有するものが好ましい。該金属フィルムとしては、低コスト、軽量、加工し易い材料が特に好ましい。
【００３３】
一般に、塗膜防水工法においては、被防水加工体１３であるコンクリート等に亀裂等がはいった場合であっても防水層が破損しないように補強クロス（補強布）が用いられているが、基材層１１ｂに補強クロス（補強布）を用い、接合方法１、２、３、４、５にジョイントテープ３２を用いることにより、現場で補強クロス（補強布）を敷いてからその上に塗膜防水材を塗布しなくても、被防水加工体１３の挙動に対する緩衝性を有するようになり、上記の効果を得ることができる。該ジョイントテープ３２の材質には特に指定はなく一般に市販されているものが使用できるが、幅方向に伸縮性のあるジョイントテープ３２が特に好ましい。
【００３４】
基材層１１ｂは、水蒸気の通気性及び／又は被防水加工体１３の挙動に対する緩衝性を有するものであることが好ましい。
【００３５】
基材層１１ｂに高分子フィルムを用いると、液体である塗膜防水材の通気層等へ浸透防止や、工事途中での雨濡防止、ブリードの防止という効果を奏するために好ましい。
【００３６】
また、基材層１１ｂに不織布や織布を用いると、優れた寸法安定性が得られ、被防水加工体１３に亀裂等がはいったりしてもそれに追従し、優れた下地挙動緩衝性を示すために好ましい。また、水蒸気等の通気性に優れるので、被防水加工体１３であるコンクリート等から発生する水分を逃がし、防水層のフクレ等を防止できるために好ましい。
【００３７】
不織布又は織布を構成する繊維は、長繊維、短繊維の何れでもよく、その原料は特に限定はないが、ガラス繊維等の無機系繊維；ポリ（メタ）アクリル系繊維、ポリアルキレン系繊維、ポリアミド系繊維、ポリビニルアルコールの変性体等のビニル系繊維；ポリエステル系繊維；等が好ましいものとして挙げられる。
【００３８】
金属フィルムは、塗膜防水層１１ａの下に存在することにより、電磁膜厚計による膜厚測定が可能となり、膜厚管理が容易に行えるので好ましい。
【００３９】
基材層１１ｂは、補強クロス、高分子フィルム、不織布、織布及び金属フィルムよりなる群から選択された１種であってもよいが、それら２種以上の組み合わせを有するものであってもよい。組み合わせれば、それぞれの上記機能が何れも発揮されるので特に好ましい。
例えば、高分子フィルム、金属フィルム等の有するブリード防止機能、塗膜防水材の通気層等への浸透を防止する機能、雨濡対策機能等と、補強クロスの有する寸法安定性や強度と、補強クロスや不織布や織布が有する通気性や緩衝性とを幾つか合わせ持つことができるため特に好ましい。
【００４０】
また、上記を２種以上組み合わせたものとして、塗膜防水工法の下地として一般に用いられている通気緩衝シートを基材層１１ｂとして用いることも好ましい。
【００４１】
本発明において、基材層１１ｂは、上記した、補強クロス、高分子フィルム、不織布、織布、金属フィルム以外のものの存在を排除するものではない。
また、基材層１１ｂには、段差、溝等をつけて、通気性や緩衝性を持たせることも好ましい。
【００４２】
基材層１１ｂは、ブリードを防ぐことや、塗膜防水材の通気層等への浸透を防ぐことや、施工中の雨濡れを防ぐことや、被防水加工体１３の挙動に対する緩衝性を有するものであることや、被防水加工体１３から発生する水蒸気を逃がして防水層のフクレ等を防止できることや、また、被防水加工体１３の動きに追従しながら、被防水加工体１３への密着性を維持する等の何れかの機能又はそれらが組み合わされた機能を果たすために、存在していることが好ましい。
【００４３】
基材層１１ｂの層厚は特に限定はないが、高分子フィルムの場合には、０．００３ｍｍ〜０．５ｍｍが好ましく、０．００５ｍｍ〜０．２ｍｍがより好ましく、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍが特に好ましい。下限が上記以上であると、強度、遮断性等に優れ、一方、上限が上記以下であると、取り扱い、ロール巻き取り性、巻ぐせ防止性等に優れる。
【００４４】
基材層１１ｂが不織布の場合には、０．１ｍｍ〜５ｍｍが好ましい。下限が上記以上であると、通気性、緩衝性、強度、寸法安定性等に優れ、一方、上限が上記以下であると、取り扱い、ロール巻き取り性等に優れる。
【００４５】
基材層１１ｂが織布の場合には、０．１ｍｍ〜３ｍｍが好ましい。塗膜防水材を塗布して下限が上記以上にすると、通気性、緩衝性、強度、寸法安定性等に優れ、一方、上限が上記以下であると、取り扱い、ロール巻き取り性等に優れる。
【００４６】
基材層１１ｂが金属フィルムの場合には、０．００１ｍｍ〜０．５ｍｍが好ましく、０．００３ｍｍ〜０．２ｍｍがより好ましく、０．００５ｍｍ〜０．１ｍｍが特に好ましい。下限が上記以上であると、強度、電磁膜厚計による膜厚測定精度等に優れ、一方、上限が上記以下であると、取り扱い、ロール巻き取り性、巻ぐせ防止性等に優れる。
【００４７】
基材層１１ｂ全体の層厚は特に限定はないが、０．００３ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、０．００５ｍｍ〜４ｍｍがより好ましく、０．０１ｍｍ〜３ｍｍが特に好ましい。かかる範囲であれば、上記したのと同様の効果が得られる。
【００４８】
＜＜防水下層構造体の製造方法と形態＞＞
塗膜防水層１１ａのみを形成させたり、基材層１１ｂの上に塗膜防水層１１ａを形成させたりして防水下層構造体１１を製造する方法は特に限定はないが、要すれば、水を含む無機系溶剤、有機系溶剤、それらを混合した溶剤に溶解し、又は、熱融解（熱溶融）させ、押し出し、モールド、カレンダー、どぶ付け、手塗り、スプレー塗布等の公知の方法で製造することができる。
【００４９】
防水下層構造体１１は工場等の「施工現場以外の場所」で製造される。そのため、塗膜防水層１１ａが制御されて形成され、その結果、塗膜防水層１１ａにはピンホールが入らず、また、一定層厚が維持されるために、防水性に優れたものになる。
また、その上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２を形成させる際の該塗膜防水上層１２の層厚をより正確に管理できることで、塗膜防水材の不必要な使用量を制限することが可能になる。すなわち、塗膜防水上層１２の平均層厚を薄く設定しても、貫通するピンホールが生じず、塗膜防水層１１ａと塗膜防水上層１２とが重層されて形成された合計の塗膜防水全層１４の最低層厚が常に確保される。その結果、貫通するピンホール発生の可能性がないことから、塗膜防水全層１４の層厚も薄くできる。
【００５０】
防水下層構造体１１は、その最下層の全面若しくは一部に、粘着層又は接着層が設けられていてもよい。すなわち、防水下層構造体１１の下面には、全面若しくは部分的に粘着材や接着剤の層が予め設けられていてもよい。防水下層構造体１１をロール状に巻き取る場合には、該接着剤や粘着材の層の上に離型紙が貼り付けられていてもよい。
「接着剤」とは、化学変化等で接着性を生じさせるものを言い、「粘着材」とは、固定後も材質としては実質的な変化がなく粘着性を有し続けるものを言う。接着剤や粘着材は、公知のものが好適に使用できる。
【００５１】
防水下層構造体１１は、平板状で供給しても、ロール状に巻き取って供給してもよい。ロール状で入手した場合は、「屋上等の被防水加工体の上」等の施工現場で、適当な長さに切断して、被防水加工体１３の表面に固定して敷設することになる。
防水下層構造体１１がロール状の場合、その幅は作業性等を勘案して決めればよく、特に限定はないが、５００ｍｍ〜１５００ｍｍが好ましく、９００ｍｍ〜１１００ｍｍが特に好ましい。
【００５２】
後述するが、隣接する防水下層構造体１１同士の接合部分の密着性や防水性を考慮して、防水下層構造体１１の側部（両端の縁部分）には、塗膜防水層１１ａが設けられておらず基材層１１ｂのみの部分（以下、「耳部分」と略記する）があることも好ましい。耳部分２１の幅は、特に限定はないが、５ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、１０ｍｍ〜４０ｍｍがより好ましく、１５ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００５３】
＜防水下層構造体の固定＞
上記防水下層構造体１１を被防水加工体１３の表面に固定する方法は特に限定はないが、機械的に固定、接着剤を用いて固定、又は、粘着材を用いて固定して敷設することが好ましい。
機械的に固定する方法としては、例えば、ビス、釘、足開きアンカー、カールプラグ等の固定部材を用いて固定する方法が挙げられる。これらは、他の機械的固定方法に比べ強固に固定できる。
【００５４】
「接着剤」とは、化学変化、溶媒留去等で接着性を生じさせるものを言い、「粘着材」とは、固定後も材質としては実質的な変化がなく粘着性を有し続けるものを言う。接着剤や粘着材は、公知のものが使用できる。また、施工現場で被防水加工体１３及び／又は防水下層構造体１１の最下面に付与して使用してもよいし、上記したように、防水下層構造体１１に、予め粘着層又は接着層が自着層として設けられていてもよい。
【００５５】
＜塗膜防水上層＞
本発明の塗膜防水工法においては、上記した防水下層構造体１１を該被防水加工体１３の表面に固定して敷設した後、該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させることを特徴とする。
接合部に注入若しくは塗布された塗膜防水材又はシーラント３１の上部を含み、防水下層構造体１１の上面に形成された塗膜防水層１１ａの全面に塗膜防水上層１２を形成させることが好ましい。塗膜防水層１１ａと塗膜防水上層１２とは一体となって、塗膜防水全層１４となる。
【００５６】
塗膜防水材としては、硬化して塗膜を形成し防水性能を与える材料であれば特に限定はなく、例えば、平場用塗膜防水材、立ち上り用塗膜防水材、目止め用塗膜防水材等、公知のものが使用可能である。
該塗膜防水材の材質から見た分類としては、特に限定はないが、ポリウレタン系、ＦＲＰ系、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）系、（メタ）アクリル樹脂系、ポリマーセメント系塗膜防水材が防水性、強度、耐久性等の点から好ましい。「ＦＲＰ」とは、不飽和ポリエステル樹脂、硬化剤、ガラス繊維等の補強材等を組み合わせてなる材料を言う。
【００５７】
塗膜防水層１１ａの材料と塗膜防水上層１２の材質とは、異なっていてもよいが、同一又は同一系の材質であることが、該２層の密着性、防水性、耐久性、公的仕様としての認可の可能性等の点から特に好ましい。
塗膜防水上層１２の材料がポリウレタン系材料であれば、塗膜防水層１１ａの材質もポリウレタン系材料とすれば、ポリウレタン系材料の２回塗りの公的仕様を満足すると考えられるために特に好ましい。
【００５８】
ポリウレタン系材料としては特に限定はないが、熱可塑性であっても熱硬化性であってもよいが、熱可塑性であることが、強靭でピンホールがなく、安定的な膜厚の塗膜防水上層１２が容易に施工現場で形成できる等の点から好ましい。
【００５９】
塗膜防水材の塗布方法は、特に限定はないが、例えば、刷毛、鏝、ローラー等を用いて塗布する方法や、スプレー工法等が挙げられる。
【００６０】
上記防水下層構造体１１を上記被防水加工体１３の表面に固定して敷設した後に、該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上面を接着プライマーで処理した後、その上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させることが、塗膜防水材の塗布性の向上、塗膜防水層１１ａと塗膜防水上層１２との密着性の点から好ましい。
該接着プライマーとしては、特に限定はなく、公知のものが使用できる。
【００６１】
塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成する際の塗膜防水上層１２の層厚は、下層である塗膜防水層１１ａの層厚との兼ね合いで防水性等を勘案して決定すればよいが、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、０．７ｍｍ以上が特に好ましく、１．０ｍｍ以上が更に好ましい。また、上限は５ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましく、３．５ｍｍ以下が特に好ましく、３ｍｍ以下が更に好ましい。
【００６２】
上記防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａと、該塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して形成された塗膜防水上層１２の合計の層厚、すなわち塗膜防水全層１４の層厚は、特に限定はないが、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以上３．５ｍｍ以下が特に好ましい。
【００６３】
本発明の塗膜防水工法によれば、下層である塗膜防水層１１ａの上に、上層として塗膜防水上層１２がシームレスで形成されるので、同一素材であれば、塗布性や層同士の密着性が優れ、防水性、耐久性等に優れた塗膜防水全層１４を得ることができる。
【００６４】
＜トップコート層＞
本発明の塗膜防水工法においては、要すれば、更なる耐久性や外観を良くするために、図１（ｃ）に示したように、塗膜防水上層１２の上に、更にトップコート層１５を設けることも好ましい。トップコート層１５は、公知のトップコート層形成用の塗料を塗布することで形成することができる。
トップコート層１５には、着色剤、紫外線吸収剤、艶消し材、遮熱剤、断熱材等の改良剤を含有させることもできる。
【００６５】
トップコート層１５の層厚は、特に限定はないが、通常０．１ｋｇ〜０．３ｋｇ／ｍ２が好ましい。但し、遮熱、断熱等の機能を付加した場合にはその限りではない。
トップコート層１５の形成方法は特に限定はないが、前記した塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２を形成する方法と同様の方法が好ましく用いられる。
【００６６】
＜防水下層構造体同士の接合＞
本発明の塗膜防水工法においては、従来の塗膜防水材を２度塗布する塗膜防水工法に比べて、塗膜防水層１１ａすなわち防水下層構造体１１には縁があり、その接合部分の防水性担保が重要となる。
【００６７】
本発明の塗膜防水工法においては、防水下層構造体１１とその隣に並設される防水下層構造体１１とを被防水加工体１３の表面に固定した後、該並設された防水下層構造体１１がなす接続部分に塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入して、該並設された防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａ同士を隙間なく接合し、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上をも含めて、該防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる上記の塗膜防水工法である。
【００６８】
換言すると、防水下層構造体１１を被防水加工体１３の表面に固定して敷設した後、次いで、敷設された防水下層構造体１１とその隣に敷設された防水下層構造体１１とを、１層目の塗膜防水層１１ａがシームレスで存在し得る方法で接合し、更に、該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上から全体に塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる。
【００６９】
防水下層構造体Ａの塗膜防水層Ａと、その隣に並設された防水下層構造体Ｂの塗膜防水層Ｂが（すなわち、隣接する塗膜防水層同士が）、例えば、塗膜防水材又はシーラント３１によって隙間なく接合されることで、防水性が接合部分でも担保される。
更に、その上から、全体に塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させることによって、塗膜防水層Ａ、塗膜防水層Ｂ及び塗膜防水上層１２が全て一体化して、防水性が極めて確実なものとなる。
【００７０】
すなわち、「塗膜防水層Ａとその上の塗膜防水上層１２からなる塗膜防水全層Ａ」及び「塗膜防水層Ｂとその上の塗膜防水上層１２からなる塗膜防水全層Ｂ」が一体化してシームレスになり、防水性が極めて確実なものとなる。
また、ＪＡＳＳ８や国土交通省の公共建築工事標準仕様等において塗膜防水工法に要求される「２度塗り」という要件（規定）をクリアすることになり、「塗膜防水工法」として公的に認められたものと同等と考えられる。
【００７１】
本発明の塗膜防水工法においては、防水下層構造体１１（その塗膜防水層１１ａ）と、その隣に並設された防水下層構造体１１（その塗膜防水層１１ａ）との接合方法として、具体的には、以下の接合方法１ないし接合方法６が防水性の確実な実現のために好ましい。
【００７２】
＜＜接合方法１＞＞
接合方法１を用いた塗膜防水工法は、上記防水下層構造体１１の縁に、塗膜防水層１１ａが形成されていない耳部分２１を幅５ｍｍ以上１００ｍｍ以下で設け、防水下層構造体１１とその隣に敷設される防水下層構造体１１とを、該耳部分２１同士を重ならないように突き合わせ、その突き合わされた耳部分２１の上部にジョイントテープ３２を貼り付けて接合し（図２（ａ））、更にその上に塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入し（図２（ｂ））、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上をも含めて該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる（図２（ｃ））上記の塗膜防水工法である。
【００７３】
ジョイントテープ３２は、特に限定はなく後記するものが使用できるが、幅方向に伸縮性を有するものが好ましい。
【００７４】
耳部分２１は、塗膜防水層１１ａが設けられておらず基材層１１ｂのみの部分を言い、防水下層構造体１１が板状の場合は、周囲に設けることが可能であるが、防水下層構造体１１がロール状の場合は、側部（両端の縁部分、すなわち長手方向）にのみ設けることが可能であり、切断面には通常は耳部分２１を設けることはできない。
また、防水下層構造体１１が防水層１１ａのみからなる場合には、耳部分２１を形成できないため、該接合方法１は適用できないが、防水下層構造体１１が基材層１１ｂの上に上記塗膜防水層１１ａが予め形成されたものである場合には、上記の接合方法１は好適に適用できる。
【００７５】
防水下層構造体１１がロール状の場合であって、側部（両端の縁部分）同士の接合、すなわち長手方向同士の接合には、かかる接合方法１が特に好ましい。
【００７６】
耳部分２１の幅は、特に限定はないが、前記した通り、５ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、１０ｍｍ〜４０ｍｍがより好ましく、１５ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００７７】
接合方法１では、次いで、その接着された耳部分２１の上部に、塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入する。塗膜防水材は特に限定はなく、前記した塗膜防水上層１２形成用の塗膜防水材でもよいが、更に高粘度にしたものが、該耳部分２１の上部の空間に貯まり易いために好ましい。
塗布若しくは注入される塗膜防水材又はシーラント３１は、防水性能を有するものであれば特に限定はなく公知のものが使用できる。
【００７８】
図２に示したように、「塗膜防水材又はシーラント３１」は、塗膜防水層１１ａと同一面まで埋めることが、その後に形成させる塗膜防水上層１２の均一な塗布の作業性を担保するため、隅等に空間を作らず一体化させるために好ましい。
【００７９】
塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入した後に、その部分（該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上）を含み防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの上から全体に塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる。それによって、接合部分も含めて一体になり、優れた防水性が得られる。
すなわち、工場等で形成された塗膜防水層１１ａであっても、現場で塗布若しくは注入された接合部分であっても共に、その上に一体となった塗膜防水上層１２がシームレスに形成され、すなわち２層確保され、塗膜防水工法として優れた防水性が得られる。また、シート防水工法の接合部分に関する短所が現れない。
【００８０】
＜＜接合方法２＞＞
接合方法２を用いた塗膜防水工法は、防水下層構造体１１とその隣に敷設される防水下層構造体１１とを断面同士で突き合わせ（図３（ａ））、その突き合わせ部分に上からＵ字ないしＶ字に切り込みを入れ（図３（ｂ））、該切り込み部分２２に、塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入し（図３（ｃ））、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上をも含めて該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる（図３（ｅ））上記の塗膜防水工法である。
【００８１】
例えば、防水下層構造体１１がロールの場合には、上記「断面」は、短手方向、すなわちロールの切断面となる場合が多い。
【００８２】
接合方法２では、まず、防水下層構造体１１とその隣に敷設される防水下層構造体１１とを断面同士で突き合わせ（図３（ａ））、その接合部分に上からＵ字ないしＶ字に切り込みを入れる（図３（ｂ））。切り込みは、図３（ｂ）に示したように、塗膜防水層１１ａにのみ入れてもよいが、基材層１１ｂがある場合には、塗膜防水層１１ａと基材層１１ｂ（すなわち、防水下層構造体１１）の全体に入れてもよい。基材層１１ｂに通気性を持たせている場合は、通気性が接合部分で遮断されないように、塗膜防水層１１ａにのみ切り込みを入れることが好ましい。
【００８３】
防水下層構造体１１がロール状の場合の切断面には、上記した耳部分２１が設けられないので、耳部分２１のない切断面の接合、すなわち短手方向同士の接合には、接合方法２が特に好ましい。
【００８４】
次いで、該切り込み部分２２に、塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入する（図３（ｃ））。このときの塗膜防水材やシーラント３１は、特に限定はなく、上記したものが使用できる。
【００８５】
接合方法２においては、塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上をも含めて該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させることが好ましい。
【００８６】
接合部の引張強度の向上のため、ジョイントテープ３２を該切り込み部分２２に塗布若しくは注入した塗膜防水材又はシーラント３１の上から、隣接する２つの該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａまで被覆するように、防水下層構造体１１同士を留めることも好ましい（図３（ｄ））。ジョイントテープ３２は、幅方向に伸縮性を有するものが特に好ましい。
【００８７】
次いで、防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａ及び該接合部の上から（ジョイントテープ３２を使用する場合には更にその上から）、全体に塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる。それによって、接合部分も含めて一体になり、優れた防水性が得られる。
すなわち、接合部分においても、防水層は２層確保され、かつ一体面として仕上げることができ、塗膜防水工法として優れたものとなる。また、シート防水工法の接合部分に関する短所が現れない。
【００８８】
＜＜接合方法３＞＞
接合方法３を用いた塗膜防水工法は、防水下層構造体１１とその隣に敷設される防水下層構造体１１とを、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の間隔を開けて断面同士を並設させ（図４（ａ））、生じた並設間隔部分２３に、塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入し（図４（ｂ））、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上をも含めて該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる（図４（ｄ））上記の塗膜防水工法である。
【００８９】
接合方法３では、まず、防水下層構造体１１とその隣に敷設される防水下層構造体１１とを、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の間隔を開けて断面同士を並設させる（図４（ａ））。間隔は、３ｍｍ以上が特に好ましい。間隔が狭すぎると、該間隔への塗膜防水材又はシーラント３１の注入作業が困難となり、一方、広すぎると、防水下層構造体１１同士の密着性が劣り、防水性が損なわれる場合がある。
【００９０】
その並設間隔部分２３に、塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入する（図４（ｂ））。塗膜防水材又はシーラント３１は、上記した接合方法２と同様である。
【００９１】
接合方法３においては、塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上をも含めて該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させることが好ましい。
【００９２】
接合部の引張強度を向上させるため、並設間隔部分２３に、塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入した上部を含め、その両端が該並設する防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａにそれぞれ被さるように、並設する該防水下層構造体１１同士を留めることも好ましい（図４（ｃ））。ジョイントテープ３２は特に限定はなく、公知のものが使用できるが、幅方向に伸縮性を有するものが特に好ましい。
【００９３】
次いで、防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの上及び塗膜防水材若しくはシーラント３１を塗布若しくは注入した該併設間隔部分の上に（ジョイントテープ３２を使用する場合は更にその上に）、接合面も含めた全体に塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる。それによって、接合部分も含めて一体になる。
すなわち、接合部分においても、防水層は２層確保され、かつ一体面として仕上げることができ、塗膜防水工法として優れた防水性が得られる。また、シート防水工法の接合部分に関する前記した短所が現れない。
【００９４】
＜＜接合方法４＞＞
接合方法４を用いた塗膜防水工法は、防水下層構造体１１とその隣に敷設される防水下層構造体１１とを、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の間隔を開けて断面同士を並設させ（図５（ａ））、生じた並設間隔部分２３を含み隣接する防水下層構造体１１の下面に両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１を敷設して、防水下層構造体１１と被防水加工体１３を貼り付け（図５（ａ））、更に、該並設間隔部分２３に露出した両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１の上面に、幅１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の遮蔽フィルムを、塗膜防水材又はシーラント３１が該両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１を通過して被防水加工体１３に流下しないように貼り付け（図５（ａ’））、該遮蔽フィルムの上の該並設間隔部分２３に、塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入し（図５（ｂ））、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上をも含めて該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる（図５（ｃ））上記の塗膜防水工法である。
【００９５】
換言すると、防水下層構造体１１とその隣に敷設される防水下層構造体１１とを、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の間隔を開けて断面同士を並設させ（図５（ａ））、該並設間隔部２３を含みその両端に隣接する防水下層構造体１１の下面の一部まで、被防水加工体１３に貼り付ける両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１を敷設する。該両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１は、クロス上面も下面同様に粘着性を有するものである。
【００９６】
上記した両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１の使用により、隣接する防水下層構造体１１は、接合部においても被防水加工体１３との接着を維持し、かつ被防水加工体１３の挙動に対しての接合部の追随性も維持することができる。
【００９７】
該両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１は特に限定はなく、市販品等の公知のものも使用できるが、被防水加工体１３との接着力、被防水加工体１３の挙動に対する追随性、引張強度等を考えると、ガラスクロステープ、ビニロンクロステープ、ポリエステルクロステープ等が好ましく、幅方向に伸縮性を有するものが特に好ましい。
両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１の幅は並設間隔部の幅にもよるが、並設間隔部の幅より３０ｍｍ〜２００ｍｍ広いものが好ましく、５０ｍｍ〜１５０ｍｍ広いものがより好ましく、８０ｍｍ〜１２０ｍｍ広いものが特に好ましい。
【００９８】
次いで、両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１の上面には、両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１の並設間隔部に表出している部分の実質的全面に、帯状に幅１ｍｍ〜１０ｍｍの遮蔽フィルム４１を貼りつける（図５（ａ’））。
該遮蔽フィルム４１の厚みは、０．００５ｍｍ〜０．０３ｍｍが好ましく、０．００８ｍｍ〜０．０２ｍｍがより好ましく、０．０１〜０．０１５ｍｍが特に好ましい。厚すぎると巻き癖が着き易く、固すぎて作業性が悪く、薄すぎると強度が不足する。
【００９９】
接合方法４は、防水下層構造体１１が塗膜防水層１１ａのみからなるものの場合、又は、防水下層構造体１１の基材層１１ｂが高分子フィルム若しくは金属フィルムの場合に特に好ましい。
防水下層構造体１１の基材層１１ｂが高分子フィルム若しくは金属フィルムの場合、上記遮蔽フィルム４１の厚みは、該基材層１１ｂの厚みとほぼ同一であって不必要に厚くないことが、隣接する塗膜防水層１１ａ同士を塗膜防水材又はシーラント３１で接合し易い等の点から好ましい。
【０１００】
次いで、その上から、並設間隔部分２３に、塗膜防水材又はシーラント３１を、防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの上面と同等の高さまで塗布若しくは注入する（図５（ｂ））。
【０１０１】
次いで、該並設間隔部分２３に塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上面、及び、該防水下層構造体１１の該塗膜防水面１１ａの上から、それらと一体になるように塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる（図５（ｃ））。
【０１０２】
並設間隔部分２３に塗膜防水材若しくはシーラント３１を塗布若しくは注入する際、上記した遮蔽フィルム４１により、該塗膜防水材若しくはシーラント３１が、防水下層構造体１１と被防水加工体１３の間や、防水下層構造体１１と並設する防水下層構造体１１の間に流下することを防ぐことができる。
【０１０３】
＜＜接合方法５＞＞
接合方法５を用いた塗膜防水工法は、防水下層構造体１１とその隣に敷設される防水下層構造体１１とを、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の間隔を開けて断面同士を並設させ、生じた並設間隔部分２３を含み隣接する防水下層構造体１１の下面に両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１を敷設して、防水下層構造体１１と被防水加工体１３を貼り付け、更に、該並設間隔部分２３に露出した両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１の上面に、防水下層構造体１１の基材層１１ｂのみを幅１ｍｍ〜１０ｍｍに切断した帯状基材５２を貼り付け（図６（ａ））、該帯状基材５２上の該並設間隔部分２３に、塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入し（図６（ｂ））、更に、該塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上をも含めて該防水下層構造体１１の該塗膜防水層１１ａの上から塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる（図６（ｃ））上記の塗膜防水工法である。
【０１０４】
両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１及びその使用方法は、上記した接合方法４の場合と同様のものを同様に使用できる。
【０１０５】
更に、該両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１の上面に、並設間隔部分２３の幅両端に平行に、長さ方向のほぼ中央部に帯状に、予め該並設間隔幅に切断しておいた帯状基材５２を貼りつける（図６（ａ））。
【０１０６】
その上から、並設間隔部分２３に塗膜防水材又はシーラント３１を、接合方法４と同様に、防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの上面とほぼ同じの高さまで塗布若しくは注入する（図６（ｂ））。
【０１０７】
次いで、該並設間隔部分２３に塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラント３１の上面を含み、該防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの上から、それらと一体になるように塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させる（図６（ｃ））。
【０１０８】
並設間隔部分２３の底を形成する両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１により、隣接する防水下層構造体１１は、接合部においても被防水加工体１３との接着を維持し、かつ被防水加工体１３の挙動に対しての接合部の追随性も維持することができる。
更に、接合部に塗膜防水材又はシーラント３１を塗布若しくは注入する際、防水下層構造体１１の基材層１１ｂと同じ材質・厚さの帯状基材５２を用いれば、該塗膜防水材又はシーラント３１の流下を防ぐと同時に、接合部に塗布若しくは注入した塗膜防水材又はシーラント３１の膜厚を、防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの膜厚と同じにすることができるので両者が一体化する。
また、塗膜防水上層１２と一体のシームレスな塗膜防水全層１４が形成された際に、塗膜防水全層１４として、接合部分でも一体化した均一な膜厚を維持することができる。
【０１０９】
該両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１は特に限定はなく、市販品等の公知のものも使用できるが、被防水加工体１３との接着力、被防水加工体１３の挙動に対する追随性、引張強度等を考えると、ガラスクロステープ、ビニロンクロステープ、ポリエステルクロステープ等が好ましい。特に幅方向に伸縮性を有するものが更に好ましい。
【０１１０】
両面粘着クロステープ５１又は両面粘着ジョイントテープ５１の幅は並設間隔部の幅にもよるが、並設間隔部の幅より３０ｍｍ〜２００ｍｍ広いものが好ましく、５０ｍｍ〜１５０ｍｍ広いものがより好ましく、８０ｍｍ〜１２０ｍｍ広いものが特に好ましい。
【０１１１】
＜＜＜ジョイントテープ＞＞＞
防水下層構造体１１の接合の際に用いられるジョイントテープ３２は特に限定はなく、市販品等の公知のものも使用できるが、ジョイントテープ３２の基材が塗膜防水材と同質の材料でコーティングされたものは、その上から塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２を形成させた時に、該塗膜防水上層１２との密着性が同じ材質同士であるために良好となり特に好ましい。
【０１１２】
ジョイントテープ３２は、継ぎ目部分の上部を含め接合しようとする隣接した防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの上面の一部にかかる様に貼付することが好ましい。ジョイントテープ３２の幅は特に限定はないが、１０ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、２０ｍｍ〜８０ｍｍがより好ましく、３０ｍｍ〜６０ｍｍが特に好ましい。ジョイントテープ３２の幅が小さ過ぎる場合には、敷設された防水下層構造体１１とその隣に敷設された防水下層構造体１１との接着性が充分でない場合がある。
【０１１３】
また、接合方法２ないし３の場合、隣接して敷設された防水下層構造体１１同士の間の継ぎ目部分の上部にジョイントテープ３２を貼付ける場合には、その上から全体に塗膜防水材を塗布して塗膜防水上層１２をシームレスに形成させるので、塗膜防水層１１ａと塗膜防水上層１２とで上下からジョイントテープ３２を挿み込むような形になるが、この場合、ジョイントテープ３２が幅方向に上下の層と同様の挙動追随性を有するものであれば（例えば、特願２００９−０３２９３１等に記載のジョイントテープ）、上下の層の亀裂や剥がれがより軽減できる。
【０１１４】
＜＜＜両面粘着ジョイントテープ＞＞＞
両面粘着ジョイントテープ５１は、ジョイントテープ３２の様に、その上面の上に塗膜防水材やシーラントを塗布若しくは注入するために使用されるわけではないので、上記したような、上面が塗膜防水材と同質の材料でコーティングされたものである必要はない。ただ、下地の挙動に対する追随性向上のため、幅方向に伸縮性のあるものが特に好ましい。
【０１１５】
＜＜防水下層構造体の配置＞＞
防水下層構造体１１の基材層１１ｂには、フクレ等を防止するため通気性があることが好ましいが、複数枚の防水下層構造体１１を使用したときにも、それらの接合部分で通気性が遮断されないようにすることが好ましい。
そのために、接続方法２ないし５の場合、上記防水下層構造体１１の基材層１１ｂの通気性が、隣接する防水下層構造体１１の基材層１１ｂ間でも連続して確保できるように、図７に一例を示したように、該防水下層構造体１１を、その接合面が直線上に揃わないようにずらして被防水加工体１３の表面に固定して敷設することによって解決できる。
【０１１６】
長手方向は接合方法１とし、長手方向の通気性は耳部分２１を経由して確保される。しかし、短手方向は耳部分２１がないので、接合方法２、３、４、５の何れかで行うが、接合方法５の基材層１１ｂが通気緩衝シートであり、帯状基材５２とその両側に隣接する防水下層構造体１１との間に隙間がなく、塗布若しくは注入された塗膜防水材又はシーラントが隙間に漏れ出さない場合を除いて、耳部分２１がないので接合面からの通気は遮断される。
そこで、図７に示したように、短手方向の接合面をずらして、一直線上に並ばないようにすることで、通気は隣接する防水下層構造体１１を経由して確保される。
【実施例】
【０１１７】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
実施例１
熱可塑性ポリウレタンを溶融し、押出し成型で層厚１ｍｍの塗膜防水層のみからなる防水下層構造体１１を製造した。
【０１１９】
次いで、上記防水下層構造体と、被防水加工体であるコンクリートの両方の上に、ウレタン用プライマー（ユープレックス社製コスミックプライマーＰ）を塗布して、接着剤（日本シーカ社製、Ｓｉｋａｆｌｅｘ  １１ＦＣ）を用いて、防水下層構造体を被防水加工体に固定した。
【０１２０】
接合は、接合方法４で行った。すなわち、上記防水下層構造体は、２枚を３ｍｍの間隔を開けて、断面同士を並設させて敷設した。その下に、両面粘着ジョイントテープとして、株式会社秀カンパニー製の両面粘着ＰＵジョイントテープを幅１０５ｍｍで貼った。
【０１２１】
次いで、両面粘着ジョイントテープの上面に、並設間隔部分の幅のほぼ中央部に、遮蔽フィルムとして、幅３ｍｍのＰＥＴフィルムを貼って、該ＰＥＴフィルムの部分がちょうど並設間隔部分に収まるように、両面粘着ジョイントテープのそれぞれの幅端を、接合しようとしている防水下層構造体の下面と両面粘着ジョイントテープの上面とを接着させた。
次いで、その並設間隔部分に、シーラント（日本シーカ社製、Ｓｉｋａｆｌｅｘ  １１ＦＣ）を注入した。
【０１２２】
次に、該並設間隔部分に注入したシーラントの上面及び該防水下層構造体の該塗膜防水層に、接着プライマー（ユープレックス社製コスミック層間プライマー）を塗布し、その上から、塗膜防水材（ユープレックス社製、コスミックプロ１２）を、硬化後の層厚として、２ｍｍとなるように塗布して、塗膜防水上層をシームレスに形成させた。
【０１２３】
これによって、図１（ａ）に示す塗膜防水層が、被防水加工体の表面に施工された。接合部分は図５（ｃ）に示したものとなった。
塗膜防水全層のうちの、該防水下層構造体の該塗膜防水層は１ｍｍ、塗膜防水上層は２ｍｍであり、合計の層厚（塗膜防水全層の層厚）は３ｍｍであった。
【０１２４】
実施例２
まず、東洋紡社製スパンボンド不織布３７０１ＡＤと４１６３Ｎを貼り合わせた目付２３０ｇ／ｍ２、厚み１．３ｍｍの不織布層である基材層の上に、直接、溶融した熱可塑性ポリウレタンをモールディングによって、ピンホールのない、強靭にして均一な塗膜防水層を層厚１ｍｍとなるように形成し、防水下層構造体を得た。
この防水下層構造体は、その縁の部分（側部）には、塗膜防水層がなく基材層（不織布）のみの部分（耳部分）を３０ｍｍ設けた。この防水下層構造体の幅は、１０００ｍｍであり、ロール状に巻き取られた。
【０１２５】
施工現場で、ロール状に巻き取られた防水下層構造体を、被防水加工体であるコンクリートの上に、２枚の防水下層構造体の縁の部分（側部）が隣接するように突き合わせて、ウレタン系接着剤（ユープレックス社製、ＣＭボンドＵ）を使用して固定した。
【０１２６】
接合は接合方法１で行った。すなわち、２枚の防水下層構造体の耳部分同士を、間隔を開けずしかも重ならないように突き合わせ、その耳部分の接合部を中心として、幅５０ｍｍのジョントテープ（株式会社秀カンパニー製、ＰＵジョイントテープ）を貼付して、防水下層構造体同士（基材層同士）を接合した。
【０１２７】
次いで、その接着された耳部分の上部に、ウレタン防水塗料（ユープレックス社製、コスミックプロ立上用）を塗布・注入した。それによって、接合部分は図２（ｂ）に示したものとなった。
【０１２８】
ロール状に巻き取られた防水下層構造体は切断したが、切断面同士の接合部分には耳部はない。従って、接合は接合方法５で行った。
すなわち、防水下層構造体を３ｍｍの間隔で並設させ、その下に両面粘着ジョイントテープである上記両面粘着ＰＵジョイントテープ（幅１０５ｍｍ）を貼り、該両面粘着ジョイントテープの上面の幅のほぼ中央部に、防水下層構造体の基材層（東洋紡社製スパンボンド不織布３７０１ＡＤと４１６３Ｎを貼り合わせた目付２３０ｇ／ｍ２、厚み約１．３ｍｍの不織布層）を３ｍｍ幅に切断した帯状基材を貼り付けた。
【０１２９】
該帯状基材がちょうど並設間隔部分に収まるように、両面粘着ジョイントテープのそれぞれの幅端約５１ｍｍずつを、接合しようとしている両側の防水下層構造体の下面と両面粘着ジョイントテープの上面とを接着させた。
当面ジョイントテープの下面は被防水加工体の表面に貼り付けた。
【０１３０】
次に、該並設間隔部に、該帯状基材を底にして、シーラント（日本シーカ社製、Ｓｉｋａｆｌｅｘ  １１ＦＣ）を、防水下層構造体１１の塗膜防水層１１ａの上面と同じ高さまで注入した。
次に、該注入されたシーラント３１を含み上記防水下層構造体の塗膜防水層の上から、全面、実施例１と同様の塗膜防水材を、硬化後の層厚として、２ｍｍとなるように塗布してポリウレタン上層をシームレスで形成させた。
【０１３１】
なお、切断面での通気性が遮断される為、隣接する防水下層構造体同士の接合面が同じ線上に揃わない様に、図７に示したように、併接した防水下層構造体の接合部をずらして敷設し、防水下層構造体の耳部分から接合方法１により連続性が確保された通気層から隣接した防水下層構造体を経由して（接合方法５にて接合した切断面を迂回して）通気層の連続性を確保した。
【０１３２】
これによって、図１（ｃ）に示す塗膜防水層と塗膜防水上層（塗膜防水全層）が、被防水加工体の表面に施工された。接合部分は、防水下層構造体の側部同士は図２（ｃ）に示したものとなり、切断部分同士は図６（ｃ）に示したものとなった。
【０１３３】
塗膜防水全層のうちの、塗膜防水層は１ｍｍ、塗膜防水上層は２ｍｍであり、合計の層厚（塗膜防水全層の層厚）は３ｍｍであった。
【０１３４】
実施例３
実施例２において、基材層を通気緩衝シート（ユープレックス社製ＣＭマットＥ）に代えた以外は、実施例２と同様に塗膜防水工法を行なって、ポリウレタン塗膜防水層を形成させた。それぞれの層厚は、実施例２と同様であった。
【０１３５】
実施例４
実施例２において、基材層を自着通気緩衝シート（ユープレックス社製ＣＡマットＳＢ）に代えた以外は、実施例２と同様に塗膜防水工法を行なった。接合方法も実施例２と同様に行った。
そのようにして、塗膜防水全層（ポリウレタン塗膜防水層）を形成させた。それぞれの層厚は、実施例２と同様であった。
【０１３６】
なお、切断面での通気性が遮断されるため、隣接する防水下層構造体同士の接合面が同じ線上に揃わない様に、図７に示したように、併接した防水下層構造体の接合部をずらして施設し、防水下層構造体の耳部分から接合方法１により連続性が確保された通気層から隣接した防水下層構造体を経由して（接合方法５にて接合した切断面を迂回して）通気層の連続性を確保した。
【０１３７】
実施例５
実施例２において、最後に、トップコート（ユープレックス社製コスミックトップＰ）を、常法に従って０．２ｋｇ／ｍ２で塗布した以外は、実施例２と同様に塗膜防水工法を行なって、ポリウレタン塗膜防水層を形成させた。それぞれの層厚は、実施例２と同様であった。
【０１３８】
実施例６
実施例２において、短手方向の接合方法５に代えて、接合方法２を採用した以外は実施例２と同様に行った。切り込み部分は、層厚１ｍｍの塗膜防水層のみにＶ字型に形成させた。そのＶ字型の切り込み部分の開口部の幅は、平均で１．４ｍｍ（すなわち、１つの防水下層構造体では、切り込み部分の開口部の幅は、平均で０．７ｍｍ）とした。
【０１３９】
図３（ｄ）のように、実施例２と同一のジョイントテープを使用した。そのようにして、塗膜防水全層（ポリウレタン塗膜防水層）を形成させた。それぞれの層厚は、実施例２と同様であった。
【０１４０】
実施例７
実施例２において、短手方向の接合方法５に代えて、接合方法３を採用した以外は実施例２と同様に行った。並設間隔部分の幅は平均３ｍｍとした。
【０１４１】
図４（ｃ）のように、実施例２と同一のジョイントテープを使用した。そのようにして、塗膜防水全層（ポリウレタン塗膜防水層）を形成させた。それぞれの層厚は、実施例２と同様であった。
【０１４２】
比較例１
被防水加工体にプライマー（東洋ゴム工業社製ＡＤ−１２Ｒ）０．２ｋｇ／ｍ２を塗布し、プライマー乾燥後、接着剤（東洋ゴム工業社製アクメボンドＡＤ−１０２）０．２ｋｇ／ｍ２を塗布した。
ＥＰＤＭシート（東洋ゴム工業社製トーヨーシートエキストラＴＳ−Ｓ１．２）を広げ、シート下面にもアクメボンドＡＤ−１０２を０．２ｋｇ／ｍ２塗布し、シートとシートのジョイント部は両面粘着ブチルテープ（東洋ゴム工業社製トーヨーＧテープ）で接着させた。
シート施設後、トップコート（東洋ゴム工業社製カバーペイントＨＴＣシルバー）を０．３ｋｇ／ｍ２塗布した。
【０１４３】
比較例２
被防水加工体に、下地専用クシゴテを使い、接着剤（田島ルーフィング社製ビューボンド）０．３ｋｇ／ｍ２を塗布した。塩ビ防水シート（田島ルーフィング社製、塩ビ防水シート）を仮敷きした。
塩ビシートを墨にあわせ貼付け、モップで抑え充分に圧着した。ラップ部を熱風で融着した。ラップ部にくちあきがないことを確認してから、塩ビ系シール材（田島ルーフィング社製Ｕシール）で端末処理を行った。
【０１４４】
比較例３
被防水加工体である下地コンクリート層をケレン処理し、脆弱部分を取り払い、プライマー塗布した後、ガラスクロス補強布を平場用２液ウレタン（ユープレックス社製コスミックプロ１２）０.４ｋｇ／ｍ２で固定し、更に、同じ平場用２液ウレタン１．７ｋｇ／ｍ２を塗布した。
【０１４５】
翌日、１層目の硬化後、再度同じ２液平場用ウレタンを１層目の上から１．８ｋｇ／ｍ２塗布した。
塗膜防水用ウレタンの比重は１．２のものを使用し、ウレタン塗膜防水層の合計膜厚が３．０ｍｍとなるように施工した。
更に、翌日、２層目の硬化後、０．２ｋｇ／ｍ２でトップコート（ユープレックス社製コスミックトップＰ）を塗布して仕上げた。
【０１４６】
【表１】
0005764418.tif 000002
【０１４７】
＜評価＞
［貫通するピンホールの有無］
高電圧のピンポールテスターを使用して、常法に従って、全面５０ｍ２について検査した。
【０１４８】
［貫通するピンホールの有無の判定］
○：ピンホールが、全く観察されない
×：ピンホールが、観察される
【０１４９】
［接合部分の防水性の評価方法］
接合部分の仕上がりを目視検査し、防水性と耐風圧性能を常法に従って評価した。
【０１５０】
［接合部分の防水性の判定］
○：接合部分の仕上がりも綺麗で、防水性と耐風圧性能も確保されている
△：接合部分の防水性は確保されているものの、仕上がりが不均一で、耐風圧性能にも不安がある
×：接合部分に密着しきれていない部分が残っており、防水性と耐風圧性能で問題あり
【０１５１】
［作業時間］
塗膜防水工法にかかった全ての時間を測定した。
【０１５２】
［作業時間の判定］
○：トップコート層なしの場合１日、トップコート層ありの場合２日
×：トップコート層なしの場合２日以上、トップコート層ありの場合３日以上
【０１５３】
［作業性］
作業の難易度を評価した。
【０１５４】
［作業性の判定］
○：熟練工でなくても充分作業可能、単純
△：熟練工でないと作業が難しい、やや複雑
×：熟練工でないと作業不可能、複雑
【０１５５】
【表２】
0005764418.tif 000003
【０１５６】
表２に示したように、実施例１〜７では、塗膜防水全層に貫通するピンホールが皆無であり、接合部分の防水性にも全く問題がなかった。
また、作業時間が短かった。すなわち、補強クロスの目止めに要する時間、１層目の塗布時間、１層目の硬化時間を待つ時間が節約され、大幅に作業時間が短縮できた。
更に、熟練工でなくても充分作業可能であった。
【０１５７】
また、実施例１〜７の工法は、「塗膜防水工法」としての規格にも適合したものであった。また、実施例１〜７では、通気性、緩衝性等の性能にも優れており、塩化ビニルを使用していないので、接続部の防水性、下地接着性にも優れていた。
【０１５８】
一方、比較例１のＥＰＤＭゴムシート工法では、作業は単純で、熟練工でなくても容易に施工が可能だった。しかし、シートの接合部分の仕上がり状態や、風圧によるめくれ・剥がれの点で脆弱であり劣っていた。
【０１５９】
比較例２の塩ビシート工法では、接合部の施工が複雑で熟練工を必要とした。また、接合面での仕上がりも不均一で、耐風圧性等に不安が見受けられた。
【０１６０】
比較例３の２度塗り塗膜防水工法は、「塗膜防水工法」としての規格にも適合したものであったが、作業に時間がかかり、均一な層厚を確保するには熟練工でないと難しかった。作業時間は３日必要とした。
また、塗膜防水全層に貫通するピンホールも僅かに観察された。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の塗膜防水工法は、特に薄い部分や貫通するピンホール（全厚貫通孔）等がなく、均一に膜厚を維持しての塗布が容易で、作業性が大幅に改善されており、住宅ベランダ、屋上、バルコニー、駐車場等の床面等、防水が必要な分野に広く利用されるものである。
【符号の説明】
【０１６２】
１１    防水下層構造体
１１ａ  塗膜防水層
１１ｂ  基材層
１２    塗膜防水上層
１３    被防水加工体
１４    塗膜防水全層
１５    トップコート層
２１    耳部分
２２    切り込み部分
２３    並設間隔部分
３１    塗膜防水材又はシーラント
３２    ジョイントテープ
４１    遮蔽フィルム
５１    両面粘着クロステープ又は両面粘着ジョイントテープ
５２    帯状基材
【図１】
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【図２】
0005764418.tif 000005
【図３】
0005764418.tif 000006
【図４】
0005764418.tif 000007
【図５】
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【図６】
0005764418.tif 000009
【図７】
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