(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体に第１の方向とこれと逆の第２の方向へ移動自在に支持された移動部材と、前記移動部材に移動力を与える操作部と、前記移動部材を第１の方向へ付勢する付勢部材とが設けられた操作装置において、
前記移動部材には、前記移動部材が第１の方向の移動終端に至ったときに、前記移動部材を止めるストッパ部と、第１および第２の方向と交差する向きに突出する押圧突部とが設けられ、前記押圧突部は、前記移動部材が前記移動終端に至る前に弾性部材に当たるものとなっており、前記弾性部材には、前記押圧突部により第１の方向へ押されたときに、第１の方向と交差する向きに変形し、前記移動部材に圧接する制動変形部が設けられていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記制動変形部は、第１の方向へ押されたときに第１の方向と交差する向きに座屈変形して前記移動部材に圧接する請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
前記制動変形部は、第１の方向に沿う壁面と前記壁面から延びて先端部が第２の方向へ向けられた座屈変形部とを有し、前記押圧突部は、前記壁面に隙間を空けて対向しており、
前記移動部材が第２の方向の移動終端に至ったときに、前記押圧突部が前記先端部から離れ、前記移動部材が第１の方向へ移動するときに、前記押圧突部で前記先端部が第１の方向に向けて押圧される請求項２記載の操作装置。
【請求項４】
前記制動変形部は、第１の方向と交差する向きに延びる弾性腕と、前記弾性腕の先部に設けられた弾圧部とを有しており、
前記移動部材の第１の方向への移動力により前記弾性腕が曲げ変形させられて、前記弾圧部が前記移動部材に弾圧する請求項１記載の操作装置。
【請求項５】
前記制動変形部を有する弾性部材は、前記移動部材を第１の方向へ付勢する前記付勢部材と一体に形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項６】
前記移動部材が第２の方向へ移動したときに、前記移動部材で押されて変形し電極間を導通させる動作体が設けられており、前記制動変形部を有する弾性部材が前記動作体と一体に形成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部材を往復動作させて電気信号の切り替えなどを行う操作装置に係り、特に移動部材が付勢部材の付勢力で復帰するときの衝撃力や衝撃音を緩和できる操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１ないし３に、押釦式の操作装置が開示されている。
特許文献１に記載された押釦装置は、回路基板の表面に支持部材が設けられている。支持部材には被押圧部および弾発部がゴム材料で一体に形成され、回路基板の表面に設けられた導体と被弾圧部の下端面に設けられた接点とが対向している。支持パネルに押釦が進退自在に支持されており、押釦が被押圧部によって回路基板から離れる向きに付勢されている。押釦が押されると、押釦と共に被押圧部が回路基板に向けて移動し、前記導体と接点とが接触して導通する。
【０００３】
押釦への押圧操作力が除去されると、弾発部によって押釦が回路基板から離れる向きに復帰させられる。前記支持部材にはゴム材料で一体に形成された板状の先端部が設けられており、復帰動作する押釦に形成されたストッパと支持パネルとの間に前記先端部が挟まれる。この先端部の圧縮変形により、ストッパと先端部との当接がソフトになり、耳障りな音が生じないというものである。
【０００４】
特許文献２に記載された操作装置には、プッシュつまみを復帰動作させるメンブレンシートが設けられ、このメンブレンシートに板状部が一体に形成されている。プッシュつまみへの押圧操作力が解除され、プッシュつまみが復帰するときに、特許文献１に記載された発明と同様に、プッシュつまみに形成されたフランジとパネルとの間に板状部が挟まれる。これにより、衝撃音が発生しない、というものである。
【０００５】
特許文献３に記載されたボタン装置は、弾性素材で形成されたラバースイッチに形成されたスカート部によって、ボタンが基板から離れる方向へ付勢されている。ボタンにはフック形状のストッパ部が一体に形成されており、このストッパ部が、ラバースイッチに形成された貫通穴に挿通されている。ボタンへの押圧操作力が解除され、ボタンが基板から離れる方向へ復帰するときに、前記ストッパ部がラバースイッチに当接し、これにより、ボタン復帰に伴う異音の発生が抑制される、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実願昭６１−２４２８７号（実開昭６２−１３６０２７号）のマイクロフィルム
【特許文献２】特開２００９−１４６７３０号公報
【特許文献３】特開２００８−２２６５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１ないし３に記載された発明は、いずれも復帰動作する押釦を弾性部材に突き当てることで衝突音を抑制しようとしている。
【０００８】
特許文献１と特許文献２に記載された発明は、いずれも押釦が復帰動作するときに、板状の弾性部材が押釦とパネルとの間に挟まれて圧縮変形する。このときの緩衝能力は、板状の弾性部材の厚さ寸法ならびに弾性材料に固有の硬度や圧縮特性などによって決められる。
【０００９】
例えば、押釦の質量が大きかったり、押釦を復帰させる付勢力が大きい場合に、十分な緩衝効果を発揮させようとすると、板状の弾性部材の厚さ寸法を大きくしなくてはならず、操作装置の薄型化を阻害しやすくなる。また、弾性部材の硬度を低くして押釦が復帰するときの衝撃吸収能力を高くすると、弾性部材の強度が低下して寿命に悪影響を与えやすくなる。逆に硬度を高くすると衝撃吸収能力が低下する。そのため、緩衝用の弾性部材の材料の選択や厚さ寸法の設計が難しくなる欠点がある。
【００１０】
特許文献３に記載された発明では、ボタンが復帰動作したときに、ボタンと一体に形成されたフック状のストッパ部が、板状のメンブレンシートに当たる。このとき、板状のメンブレンシートはやや曲げ変形することで緩衝力を発揮する。しかし、板状のメンブレンシートの曲げ変形では、メンブレンシートの厚さ寸法を高くしたり、硬度を高くしないかぎり、十分な緩衝機能を発揮できず、またメンブレンシートが脆くなって損傷を受けやすくなる。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、押釦が復帰するときに、弾性部材によって十分な緩衝機能を発揮することが可能な操作装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、支持体と、前記支持体に第１の方向とこれと逆の第２の方向へ移動自在に支持された移動部材と、前記移動部材に移動力を与える操作部と、前記移動部材を第１の方向へ付勢する付勢部材とが設けられた操作装置において、
前記移動部材には、前記移動部材が第１の方向の移動終端に至ったときに、前記移動部材を止めるストッパ部と、第１および第２の方向と交差する向きに突出する押圧突部とが設けられ、前記押圧突部は、前記移動部材が前記移動終端に至る前に弾性部材に当たるものとなっており、前記弾性部材には、前記押圧突部により第１の方向へ押されたときに、第１の方向と交差する向きに変形し、前記移動部材に圧接する制動変形部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の操作装置は、移動部材が移動終端に至る直前に、制動変形部が第１の方向へ向けて変形させられることで緩衝力が発揮され、さらに制動変形部が第１の方向と交差する向きに変形して移動部材に圧接することで制動力が与えられる。よって、移動部材に効果的な制動力を与えることができ、弾性部材を必要以上に厚くしたり、硬度を高める必要もない。
【００１４】
本発明での第１の方向と第２の方向は、直線方向での相反する方向であるが、それ以外に、例えば第１の方向と第２の方向が円弧に沿う向きでの相反する方向などであってもよい。
【００１５】
本発明は、前記制動変形部は、第１の方向へ押されたときに第１の方向と交差する向きに座屈変形して前記移動部材に圧接するものである。
【００１６】
この場合に、前記制動変形部は、第１の方向に沿う壁面と前記壁面から延びて先端部が第２の方向へ向けられた座屈変形部とを有し、前記押圧突部は、前記壁面に隙間を空けて対向しており、
前記移動部材が第２の方向の移動終端に至ったときに、前記押圧突部が前記先端部から離れ、前記移動部材が第１の方向へ移動するときに、前記押圧突部で前記先端部が第１の方向に向けて押圧されるものが好ましい。
【００１７】
上記構成では、移動部材に対して弾性部材を第１の方向へ向けて組み込み、または弾性部材に対して移動部材を第２の方向へ向けて組み込むときに、座屈変形部が壁面と押圧突部との間に挟まれるように変形したとしても、その後に移動部材を第２の方向へ向けて移動させることで、押圧突部を座屈変形部の先端部から離して、座屈変形部を正常な形状に復元させることができる。
【００１８】
または、本発明は、前記制動変形部は、第１の方向と交差する向きに延びる弾性腕と、前記弾性腕の先部に設けられた弾圧部とを有しており、前記移動部材の第１の方向への移動力により前記弾性腕が曲げ変形させられて、前記弾圧部が前記移動部材に弾圧するものであってもよい。
【００１９】
本発明は、前記制動変形部を有する弾性部材は、前記移動部材を第１の方向へ付勢する前記付勢部材と一体に形成されているものであっても良いし、前記移動部材が第２の方向へ移動したときに、前記移動部材で押されて変形し電極間を導通させる動作体が設けられており、前記制動変形部を有する弾性部材が前記動作体と一体に形成されているものであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、移動部材が付勢部材の付勢力を受けて第１の方向へ復帰するときに、制動変形部が移動部材の第１の方向への力を受けるとともに、第１の方向と交差する向きに変形して移動部材に圧接して制動力を発揮する。そのため、移動部材が復帰するときの衝撃力や衝撃音を緩和させやすくなる。
また、組立て作業を容易にする構造を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の操作装置を示す分解斜視図、
【図２】図１に示す操作装置の縦断面図、
【図３】弾性部材に設けられた制動変形部の変形動作を示す部分拡大断面図、
【図４】図１に示す操作装置の組立動作を説明する部分拡大断面図、
【図５】本発明の第２の実施の形態の操作装置の部分拡大側面図、
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１ないし４に示す第１の実施の形態の操作装置１は、押圧式または押釦式であり、車載用電子機器やその他の電子機器に装備される。各図ではＹ１方向が第１の方向で且つ復帰方向であり、Ｙ２方向が第２の方向で且つ押圧操作方向である。
【００２３】
図１と図２に示すように、操作装置１は支持体２０を有している。支持体２０は合成樹脂材料で形成されており、Ｙ１−Ｙ２方向と直交する向きに張り出したフランジ部２１と、フランジ部２１からＹ１方向へ突出する上ケース部２２と、フランジ部２１からＹ２方向へ突出する下ケース部２３とが一体に形成されている。例えば、図２に示すように、電子機器に設けられたパネル２の穴部３に、前記上ケース部２２が挿入され、フランジ部２１がパネル２の裏面に突き当てられて、支持体２０がパネル２に固定される。
【００２４】
支持体２０にはＹ１−Ｙ２方向に貫通する角穴である支持穴２４が開口している。図１に示すように、支持穴２４の内部の４箇所に、Ｙ１−Ｙ２方向に延びる案内溝２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄが形成されている。
【００２５】
支持体２０に移動部材３０が支持されている。移動部材３０は合成樹脂製であり、図１に示すように、角筒形状の移動本体３１を有している。移動本体３１の外側面３１ａに、Ｙ１−Ｙ２方向に延びるレール部３２ａが一体に形成され、外側面３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに、それぞれレール部３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが一体に形成されている。なお、図１では、外側面３１ｂに設けられたレール部３２ｂが図に現れていない。
【００２６】
移動本体３１が、支持体２０の支持穴２４の内部にＹ１方向に向けて挿入されると、レール部３２ａが案内溝２５ａに挿入され、レール部３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが、それぞれ案内溝２５ｂ，２５ｃ，２５ｄに挿入され、移動部材３０が、支持体２０の内部でＹ１−Ｙ２方向へ移動自在に支持される。
【００２７】
図１と図２に示すように、移動本体３１には、外側面３１ｃのＹ２側の端部からＸ１方向へ延び出る一対のストッパ部３３，３３と、外側面３１ｄのＹ２側の端部からＸ２方向へ延び出る一対のストッパ部３３，３３が一体に形成されている。支持体２０の下ケース部２３のＹ２側の端部が突き当て部２６，２６となっている。図２と図３（Ａ）に示すように、ストッパ部３３が突き当て部２６に当接したときが、支持体２０内での移動部材３０のＹ１方向への移動終端である。
【００２８】
図１と図２に示すように、移動部材３０には、ストッパ部３３の先部に連続する制動当接部３４が４箇所に形成されている。制動当接部３４はＹ１−Ｙ２方向に平行な平面である。あるいはＹ１−Ｙ２方向に対してやや傾いた面であってもよい。移動部材３０には、それぞれの制動当接部３４のＹ２側の端部からＸ１方向またはＸ２方向の外方に向けて突出する４個のフック状の押圧突部３５が一体に形成されている。図３に拡大して示すように、押圧突部３５は、制動当接部３４のＹ２側の端部から連続してＹ２方向へ窪む保持凹部３５ａと、制動当接部３４から離れた位置で保持凹部３５ａよりもＹ１方向へ突出する保持隆起部３５ｂを有している。
【００２９】
図１に示すように、移動本体３１の外側面３１ａには掛止突起３７，３７が一体に突出して形成され、外側面３１ｂにも同様に掛止突起３７，３７が一体に突出して形成されている。
【００３０】
支持体２０よりもＹ１側に操作部４０が設けられている。操作部４０は合成樹脂材料で形成されている。操作部４０は、押釦４１と、押釦４１よりもＹ２方向に延びる連結片４２を有している。連結片４２は４箇所に設けられ、それぞれに連結穴４３が形成されている。
【００３１】
それぞれの連結片４２は、支持体２０の支持穴２４に対してＹ２方向へ挿入されて、移動本体３１の外側面３１ａ，３１ｂの外側に設置され、４箇所の連結穴４３のそれぞれが、移動本体３１に設けられた掛止突起３７と嵌合し、操作部４０と移動部材３０とが連結される。図２に示すように互いに連結された移動部材３０と操作部４０は、支持体２０によって、Ｙ１−Ｙ２方向へ往復移動自在に支持される。
【００３２】
図１に示すように、移動部材３０よりもＹ２側に弾性部材５０が設けられ、弾性部材５０よりもＹ２側に、前記弾性部材５０を支持する基板６０が設けられている。
【００３３】
弾性部材５０は、合成ゴムなどのゴム材料で形成されている。弾性部材５０は板状の基台部５１を有している。図２に示すように、基台部５１の下面５１ａが基板６０の表面６１に密着した状態で、基台部５１と基板６０とが、接着、ねじ止め、かしめなどの手段で固定される。
【００３４】
図２に示すように、基台部５１の中央部に、ほぼ四角形状の開口部５１ｂが形成されており、開口部５１ｂの内側に、ややＹ１側に位置する動作体５２が設けられている。弾性部材５０には、基台部５１の開口部５１ｂの内周縁と動作体５２の外周縁との間を連結する薄肉の弾性変形部５３が一体に形成されている。図２に示すように、操作部４０にＹ２方向へ押圧力が作用していないとき、弾性変形部５３の弾性力により動作体５２がＹ１方向へ突出付勢されている。移動部材３０のＹ２側の端部に底板部３６が一体に形成されており、動作体５２によって底板部３６がＹ１方向へ押し上げられ、移動部材３０と操作部４０が、支持体２０に対してＹ１方向の移動終端まで復帰させられている。
【００３５】
図２に示すように、弾性部材５０の動作体５２に穴部５２ｂが形成され、移動部材３０の底板部３６に、前記穴部５２ｂと連通する穴部３６ａが形成されている。基板６０の表面６１に、前記穴部５２ｂ，３６ａに対向するＬＥＤなどの光源を設けておくと、光源から発せられた光が穴部５２ｂ，３６ａを通過して操作部４０に与えられて、押釦４１を背部から照光される。
【００３６】
図２に示すように、弾性部材５０の動作体５２には、Ｘ１−Ｘ２方向に間隔を空けた２箇所に動作突起５２ａ，５２ａが一体に形成されている。それぞれの動作突起５２ａの下面に電極が設けられ、基板６０の表面にも電極が設けられている。図２に示すように、移動部材３０がＹ１方向の移動終端に位置しているときは、動作突起５２ａ，５２ａの下面が基板６０の表面６１から離れて、電極どうしが互いに離れ、操作装置１で操作する電気信号がＯＦＦとなる。押釦４１がＹ２方向へ押され、操作部４０と移動部材３０がＹ２方向へ移動すると、移動部材３０の底板部３６で動作体５２が押され、動作突起５２ａ，５２ａの下面に設けられた電極が、基板６０の表面６１に設けられた電極と接触し、操作装置１で操作する電気信号がＯＮに切替えられる。
【００３７】
図１と図２に示すように、弾性部材５０には、Ｘ１側の端部とＸ２側の端部のそれぞれからＹ１方向に立ち上がる支持壁５４，５４が一体に形成され、支持壁５４，５４の内面に、壁面５４ａ，５４ａが形成されている。壁面５４ａ，５４ａは、Ｙ１−Ｙ２方向に延びる平面である。図３（Ｂ）に示すように、移動部材３０のＹ２側の端部に設けられた押圧突部３５，３５の先端と、壁面５４ａ，５４ａとの間に、Ｘ方向に間隔を空けた隙間δｘが形成されている。
【００３８】
図１に示すように、弾性部材５０にはＸ１側の支持壁５４の上端の２箇所に制動変形部５５が一体に形成され、Ｘ２側の支持壁５４の上端の２箇所に制動変形部５５が一体に形成されている。４箇所の制動変形部５５は全て同じ形状で同じ寸法であり、Ｘ１側とＸ２側とで、制動変形部５５が互いに対称に向き合っている。図３（Ｂ）に示すように、制動変形部５５は、支持壁５４の上端部から延びてほぼ１８０度の範囲で湾曲する湾曲変形部５５ａと、湾曲変形部５５ａからＹ２方向へ向けて壁面５４ａとほぼ平行に延びる座屈変形部５５ｂとを有している。座屈変形部５５ｂの先端部５５ｃはＹ２方向に向けられている。
【００３９】
図１に示すように、湾曲変形部５５ａと座屈変形部５５ｂは、Ｚ方向に向けて所定の幅寸法Ｗを有しており、幅寸法Ｗは、図３（Ｂ）に現れているＸ方向の厚さ寸法Ｔよりも十分に大きい。また、座屈変形部５５ｂの厚さ寸法Ｔは、押圧突部３５と壁面５４ａとの隙間δｘと同じかまたはやや大きい。
【００４０】
弾性部材５０の基台部５１には、それぞれの壁面５４ａのすぐ内側でＹ１−Ｙ２方向へ貫通する開口部５７が４箇所に設けられている。図３（Ｂ）に示すように、移動部材３０がＹ２方向の移動終端まで移動すると、押圧突部３５が開口部５７の内部に入り込み、このとき、押圧突部３５の保持凹部３５ａの内面と、座屈変形部５５ｂの先端部５５ｃとの間に、Ｙ方向に間隔を空けた隙間δｙが形成される。
【００４１】
上記操作装置１の組立について説明する。
操作装置１は、パネル２に支持体２０が固定された後に、移動部材３０の移動本体３１が、支持体２０の支持穴２４の内部に向けてＹ１方向へ挿入される。操作部４０は、移動部材３０のＹ１側から装着され、操作部４０の４箇所に設けられた連結穴４３が、移動本体３１の４箇所に設けられた掛止突起３７に掛止されて、移動部材３０と操作部４０とが一体に連結される。移動部材３０に設けられたレール部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが、支持体２０の案内溝２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄに案内されて、移動部材３０と操作部４０がＹ１−Ｙ２方向へ往復移動自在となる。
【００４２】
次に、弾性部材５０がＹ１方向へ組み込まれ、基板６０が組み込まれる。あるいは、弾性部材５０が基板６０の表面６１に固定された状態で、弾性部材５０と基板６０が一緒に組み付けられる。移動部材３０の４箇所に形成された押圧突部３５は、弾性部材５０のＸ１側に形成された支持壁５４とＸ２側に形成された支持壁５４との間に入り込む。このとき、図３（Ａ）に示すように、押圧突部３５が弾性部材５０の座屈変形部５５ｂの先端部５５ｃよりもＹ２側に入り込めればよいが、図４に示すように、座屈変形部５５ｂが、押圧突部３５と壁面５４ａとの間に挟みこまれた状態で組み立てられることがある。
【００４３】
この場合には、押釦４１を押して、移動部材３０をＹ２方向への移動終端まで移動させると、図３（Ｂ）に示すように、押圧突部３５が座屈変形部５５ｂの先端部５５ｃから離れ、制動変形部５５が正常な形状に復元される。そのためには、図３（Ｂ）に示すように、移動部材３０がＹ２方向の移動終端に至ったときの座屈変形部５５ｂの先端部５５ｃから押圧突部３５までの隙間δｙを、座屈変形部５５ｂが正常な姿勢に復元できる距離に設定しておくことが必要である。
【００４４】
上記のように、弾性部材５０が組み込まれた後に、押釦４１を１回または数回押し込むだけで、制動変形部５５が正常な形に復元できるので、組立作業が非常に簡単である。
【００４５】
また、製品によっては、弾性部材５０が基板６０に固定された後に、移動部材３０がＹ２方向へ組み込まれるものもあるが、この場合も、移動部材３０をＹ２方向へ移動させることで、図４の状態を解消できる。
【００４６】
操作装置１を操作するときは、押釦４１がＹ２方向へ押される。
押釦４１が押されると、操作部４０と移動部材３０が一緒にＹ２方向へ移動し、図３（Ｂ）に示すように、移動部材３０の底板部３６によって弾性部材５０の動作体５２が押され、動作突起５２ａ，５２ａの下端面が基板６０の表面６１に接触する。そして、動作突起５２ａ，５２ａに設けられた電極と基板６０に設けられた電極とが接触する。
【００４７】
移動部材３０がＹ２方向へ押されているときは、弾性変形部５３が大きく変形しており、移動部材３０と操作部４０にＹ１方向への復帰力が与えられている。押釦４１に与えられているＹ２方向の押圧力が除去されると、弾性変形部５３の復元力によって、移動部材３０と操作部４０がＹ１方向へ向けて移動させられる。図３（Ａ）に示すように、ストッパ部３３が支持体２０の下端部の突き当て部２６に当接すると、移動部材３０がＹ１方向への移動終端に至る。このとき、弾性部材５０の動作突起５２ａ，５２ａが基板６０の表面６１から離れ、電極どうしが離れる。
【００４８】
移動部材３０がＹ１方向へ移動するときに、ストッパ部３３が突き当て部２６に当たる前に、押圧突部３５が座屈変形部５５ｂの先端部５５ｃに当たり、移動部材３０のＹ１方向への復帰力によって、座屈変形部５５ｂと湾曲変形部５５ａがＹ１方向へ向けて変形させられる。このとき、図３（Ａ）に示すように、座屈変形部５５ｂがＸ１方向へ膨らむように座屈変形するため、座屈変形部５５ｂが、移動部材３０に形成された制動当接部３４に圧接させられる。
【００４９】
このように、押圧突部３５が座屈変形部５５ｂの先端部５５ｃに当たると、まずは座屈変形部５５ｂと湾曲変形部５５ａがＹ１方向へ変形させられて、その弾性反発力で移動部材３０に制動力が与えられ、加えて、座屈変形部５５ｂが制動当接部３４に圧接されることによりさらに制動力が与えられる。この２段階の制動作用によって、移動部材３０のＹ１方向への移動速度が低減させられる。
【００５０】
図３に示すように、押圧突部３５に保持凹部３５ａが形成されており、押圧突部３５がＹ１方向へ移動するときに、座屈変形部５５ｂの先端部５５ｃが保持凹部３５ａの内部に掛止されて保持される。よって、移動部材３０がＹ１方向へ移動するときに、先端部５５ｃが押圧突部３５から外れにくくなり、図３（Ａ）に示すように、座屈変形部５５ｂが座屈変形しやすくなって、制動当接部３４に確実に圧接できるようになる。
【００５１】
このようにして、ストッパ部３３が突き当て部２６に当たるときの衝撃を低減できるため、不要な操作振動の発生を抑制でき、さらにはストッパ部３３が突き当て部２６に当たるときの衝撃音も緩和できる。また、移動部材３０と操作部４０の質量が大きく、また弾性部材５０の弾性変形部５３の弾性復元力が大きい場合であっても、前記衝撃を有効に緩和させることができる。
【００５２】
制動変形部５５が、Ｙ１方向への圧縮変形とＸ１方向への湾曲変形（座屈変形）によって２段階の制動力を与えるため、制動変形部５５を必要以上に大きくする必要がなく、必要以上に硬度の高い弾性材料を使用する必要もない。
【００５３】
図５には、第２の実施の形態の操作装置１０１の一部が示されている。
この操作装置１０１は、基板１６０に弾性部材１５０が固定されている。第１の実施の形態と同様に弾性部材１５０がゴム材料で形成されており、電極を有する動作体５２を有している。弾性部材１５０の側部には、制動変形部１５１が一体に形成されている。制動変形部１５１は、弾性部材１５０から側方に延び出る弾性腕１５１ａと、この弾性腕１５１ａの先部に一体に形成された可動部１５１ｂと、可動部１５１ｂから上方に延びるように一体に形成された弾圧部１５１ｃを有している。弾性腕１５１ａと弾圧部１５１ｃは、曲げ変形可能な厚さ寸法に形成されている。また、弾性腕１５１ａに貫通穴１５１ｄが形成されている。
【００５４】
移動部材１３０には、ストッパ部１３３と制動当接部１３４が形成されている。制動当接部１３４よりも下側にフック形状の押圧突部１３５が一体に延びている。この押圧突部１３５は、制動変形部１５１に形成された貫通穴１５１ｄの内部に挿入されている。
【００５５】
図５（Ｂ）に示すように、移動部材１３０がＹ２方向へ押されると、弾性部材１５０に設けられた動作体５２が基板１６０の表面１６１に接触して電極どうしが接触する。また、押圧突部１３５は制動変形部１５１よりもＹ２方向へ移動して、基板１６０に形成された開口部１６２の内部に入り込む。
【００５６】
移動部材１３０に対するＹ２方向への押圧操作力が解除されると、弾性部材１５０の弾性復帰力によって、移動部材１３０がＹ１方向へ移動させられる。図５（Ａ）に示すように、ストッパ部１３３が突き当て部１２６に当たったとき、移動部材１３０がＹ１方向の移動終端に至る。
【００５７】
移動部材１３０が移動終端に至る前に、フック状の押圧突部１３５が制動変形部１５１の可動部１５１ｂに当たり、弾性腕１５１ａが曲げ変形されて、可動部１５１ｂが反時計方向へ移動し、弾圧部１５１ｃが制動当接部１３４に弾圧される。ストッパ部１３３が突き当て部１２６に当たるまでの間に、弾性腕１５１ａが曲げ変形するときの弾性力と、弾圧部１５１ｃが制動当接部１３４を摺動する弾圧力の双方の弾性機能によって、移動部材１３０のＹ１方向への移動力に制動力が与えられる。
【００５８】
よって、ストッパ部１３３が突き当て部１２６に当たるときの衝撃を緩和でき、衝撃音も抑制しやすくなる。
【００５９】
なお、本発明は、前記実施の形態のような押釦を有する押圧式の操作装置に限定されるものではなく、スライド式の操作装置や、回動式の操作装置であってもよい。回動式の場合、第１の方向と第２の方向へ円弧軌跡であり、いずれか一方向へ付勢されたものとなる。
【符号の説明】
【００６０】
１  操作装置
２  パネル
２０  支持体
２４  支持穴
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ  案内溝
２６  突き当て部
３０  移動部材
３１  移動本体
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  レール部
３３  ストッパ部
３４  制動当接部
３５  押圧突部
３５ａ  保持凹部
４０  操作部
４１  押釦
５０  弾性部材
５１  基台部
５２  動作体
５３  弾性変形部
５４  支持壁
５４ａ  壁面
５５  制動変形部
５５ｂ  座屈変形部
５５ｃ  先端部
６０  基板
１０１  操作装置
１２６  突き当て部
１３０  移動部材
１３３  ストッパ部
１３４  制動当接部
１３５  押圧突部
１５０  弾性部材
１５１  制動変形部
１５１ａ  弾性腕
１５１ｂ  可動部
１５１ｃ  弾圧部
１６０  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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