(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音パネルにおいて、有孔板部と無孔板部とが横方向に交互に設けられる正面板及びその正面板とともに内部空間を形成する背面板の縁板部同士を重ね合わせて接合する重畳接合部に取り付けられて正面板を補強する補強器具であって、
縦方向に延びる板状の主板部と、
その主板部と対向配置されてその主板部の縦方向一端に自らの縦方向一端が連設されてその主板部に比べて縦方向長さが短く形成される副板部と、
その副板部との非対向部分となる前記主板部の縦方向他端側に設けられて正面板の無孔板部に係止される留具が取り付けられる留具取付部と、
前記主板部及び副板部の対向面間に設けられて遮音パネルの重畳接合部が挟入可能に形成される挟入隙間とを備えていることを特徴とする補強器具。
【請求項２】
有孔板部と無孔板部とが横方向に交互に設けられる正面板と、その正面板とともに内部空間を形成する背面板と、その背面板及び正面板の縁板部同士を重ね合わせて接合する重畳接合部とを有する遮音パネルと、
その遮音パネルの正面側で前記正面板の無孔板部と前記重畳接合部とに跨って添設される前記主板部と、その重畳接合部の背面側に添設される前記副板部と、その重畳接合部を挟入する前記挟入隙間と、前記正面板の無孔板部に位置する前記留具取付部とを有している請求項１記載の補強器具と、
その補強器具の留具取付部に取り付けられて前記正面板の無孔板部に係止されてその正面板の無孔板部及び前記補強器具の主板部を接合する留具とを備えていることを特徴とする遮音パネル補強構造体。
【請求項３】
前記遮音パネルの前記重畳接合部において、前記正面板の縁板部の正面側から当該正面板の縁板部を貫通して、その正面板の縁板部と前記背面板の縁板部との間に生じる隙間まで連通する穿孔を備えていることを特徴とする請求項２記載の遮音パネル補強構造体。
【請求項４】
前記穿孔は、前記正面板の有孔板部で発生した腐食亀裂が前記正面板の無孔板部に向かって伸展することが予測される亀裂伸展予測線と、前記正面板における有孔板部と無孔板部との境界線とが交差する箇所に穿設されていることを特徴とする請求項３記載の遮音パネル補強構造体。
【請求項５】
有孔板部と無孔板部とが横方向に交互に設けられる正面板と、その正面板とともに内部空間を形成する背面板と、その背面板及び正面板の縁板部同士を重ね合わせて接合する重畳接合部とを有する遮音パネルを、請求項１の補強器具を用いて補強する構造体の製造方法であって、
遮音パネルの重畳接合部を補強器具の挟入隙間内へ挟入することによって、補強器具の主板部を遮音パネルの正面側で正面板の無孔板部と重畳接合部とに跨るように添設し、かつ、補強器具の副板部を遮音パネルの重畳接合部の背面側に添設して、遮音パネルに補強器具を取り付ける取付工程と、
その取付工程の後、補強器具の留具取付部に留具を取り付け、その留具を遮音パネルの正面板の無孔板部に係止させることによって、遮音パネルの正面板の無孔板部と補強器具の主板部とを接合する接合工程とを備えていることを特徴とする遮音パネル補強構造体の製造方法。
【請求項６】
前記遮音パネルの重畳接合部において前記正面板の縁板部の正面側から当該正面板の縁板部を貫通し、その正面板の縁板部と前記背面板の縁板部との間に生じる隙間まで連通する穿孔を形成する穿孔工程を備えていることを特徴とする請求項５記載の遮音パネル補強構造体の製造方法。
【請求項７】
前記穿孔工程は、前記正面板の有孔板部で発生した腐食亀裂が前記正面板の無孔板部に向かって伸展することが予測される亀裂伸展予測線と、前記正面板における有孔板部と無孔板部との境界線とが交差する箇所に、前記穿孔を形成するものであることを特徴とする請求項６記載の遮音パネル補強構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路構造物に併設される遮音壁に用いた既設の遮音パネルの延命化を図るために応急的かつ簡易に低コストで行える補強対策に関し、その補強対策に使用される補強器具、並びに、その補強器具を用いて構築される遮音パネル補強構造体、及び、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１（ａ）は、遮音パネル１を用いて構築された遮音壁１００の正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した遮音壁１００の縦断面図である。なお、本明細書において「正面」は「前面」と、「正面側」は「前側」と、「背面」は「後面」と、「背面側」は「後側」と、同義である。
【０００３】
図１に示すように、遮音壁１００は、例えば、高速道路等の道路構造物の併設されるものであり、道路構造物の路側部や高欄部などの側縁部１０１に設置されている。既存の遮音壁１００には、種々の形態のものが存在しているが、その中に遮音パネル１を使用したものが多数存在している。
【０００４】
この遮音パネル１を用いた遮音壁１００は、例えばＨ鋼等を用いた複数の支柱１０２が道路構造物の側縁部１０１に沿って立設され、各支柱１０２間に遮音パネル１の横幅に対応した間隔が空けられ、各支柱１０２間に遮音パネル１が落とし込まれた格好で縦方向（上下方向）に複数積み重ねられ、各遮音パネル１の横方向両端部が各支柱１０２にボルト等により固定されることで、道路構造物に併設されている。
【０００５】
遮音パネル１は、その正面視した形状が横長の長方形状であり、その横幅（全幅）が縦幅（全高）に比べて大きくなっている。また、遮音パネル１の厚さ（奥行）は横幅及び縦幅に比べて小さくなっている（図１（ｂ）参照。）。例えば、遮音パネル１の横幅は長さが２ｍ又は４ｍあり、このため、遮音パネル１を支持する支柱１０２は、道路構造物の側縁部１０１の延長方向に沿って２ｍ又は４ｍの間隔で立設されている。
【０００６】
図２（ａ）は、図１に示した遮音壁１００に使用される汎用型の遮音パネル１の正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した遮音パネル１の左側面図であり、図２（ｃ）は、遮音パネル１から正面板２を取り外した状態、即ち、背面板３の部分的な正面図であり、図３は、図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における縦断面図であり、同図中の拡大図は、遮音パネル１の下縁部にあるハゼ継接合部４の拡大断面図である。
【０００７】
図２及び図３に示すように、汎用型の遮音パネル１は、一般にその内部に吸音材６を収容した箱型の形状をしている。また、この遮音パネル１は、主として、正面全体を開口（図２（ｃ）参照。）させた正面開口と残る５面を覆っている板部（板材）とを有した正面開放型の中空箱状をした背面板３と、この背面板３の正面開口全体に覆設される正面板２とを備えている。
【０００８】
図２（ａ）に示すように、遮音パネル１の正面板２は、有孔板部２ｐと無孔板部２ｒとが横方向に交互に設けられている。この有孔板部２ｐは、「がらり」状又はルーバー（louvre）状の形態をした板部であり、上下に隙間を空けて平行に並設される複数の羽板２ｐ１と、各羽板２ｐ１間に貫通形成される音波入射用のスリット状の貫通孔２ｐ２（吸音孔）とを備えており、これらの羽板２ｐ１と貫通孔２ｐ２とが縦方向（上下方向）に交互に繰り返し形成されている。
【０００９】
また、有孔板部２ｐは、正面板２の横方向に一定の間隔を空けて複数並設されており、隣り合う有孔板部２ｐ同士の間には、無孔状の板部であって縦方向に連続した無孔板部２ｒが設けられている。さらに、正面板２の周縁部２ａと背面板３の周縁部３ａとは、互いに重ね合わせられて重畳した状態で接合されることで重畳接合部を構築している（図２（ｂ）及び図２（ｃ）参照。）。
【００１０】
なかでも、遮音パネル１の下縁部において、正面板２及び背面板３の縁板部２ｂ，３ｂ同士は、いわゆるハゼ折り継手を用いた重畳接合部であるハゼ継接合部４となっており、このハゼ継接合部４は、遮音パネル１を側面視した場合に遮音パネル１の下縁部から下向きに突出した突片状の形態をしている（図２（ｂ）及び図３参照。）。
【００１１】
図３に示すように、この突片状のハゼ継接合部４は、正面板２の下縁部にある板材を断面Ｕ字状に曲成して後側に折り返すことで、正面板２の下縁部前側に縁板部２ｂと、その縁板部２ｂの後側にこれと平行状に対向した折返し板部２ｃとを設けて、この正面板２の折返し板部２ｃと縁板部２ｂとの間にできる上向きに開口した隙間を挿入溝２ｄとしている。
【００１２】
そして、この挿入溝２ｄ内へ背面板３の下縁部前側から下向きに延出される背面板３の縁板部３ｂを嵌め込んで正面板２の縁板部２ｂ及び折返し板部２ｃと圧着することで、遮音パネル１の下縁部において正面板２及び背面板３の縁板部２ｂ，３ｂ同士を重ね合わせて接合したものである。
【００１３】
ところで、この遮音パネル１の下縁部にある突片状のハゼ継接合部４は、遮音パネル１が上下に複数積み上げられて遮音壁１００を構築する場合、当該遮音パネル１の真下にある遮音パネル１の正面上縁部に形成された段差部２ｓに収まって、上下に積み重なった遮音パネル１，１同士を係合する機能を果たしている。遮音パネル１の正面上縁部にある段差部２ｓは、正面板２の上縁部を後側に陥没させた形状をしており、この段差部２ｓにハゼ継接合部４が収まった状態は合決り構造に似た格好をしている。
【００１４】
ところで、道路構造物に併設される遮音壁１００は、道路構造物が建設されている環境に応じて塩分を含む様々な媒質、例えば、海水、大気、凍結防止剤に晒されている。このため、遮音壁１００の部品となる遮音パネル１についても、このような塩分を含んだ水分（以下「塩水」という。）が飛散して気流に乗って、正面板２にある有孔板部２ｐの貫通孔２ｐ２から正面板２及び背面板３により囲われた内部空間５へ侵入してくる状況に置かれている（図１及び図３参照。）。
【００１５】
このように塩水が常時的に遮音パネル１の内部空間５へ侵入する環境下では、塩水が遮音パネル１の内部空間５で乾湿を繰り返すこととなり、この乾湿繰り返しが遮音パネル１を腐食させる一因となっている。
【００１６】
また、遮音パネル１には、正面板２と背面板３とに異種金属を用いたものがあるが、例えば、正面板２にアルミニウム合金板を、背面板３に亜鉛メッキ鋼板を用いている場合、正面板２及び背面板３における周縁部２ａ，３ａの重畳接合部では異種金属接触腐食が生じることとなる。
【００１７】
さらに、ハゼ継接合部４では、正面板２の縁板部２ｂと背面板３の縁板部３ｂとが折り重なって圧着されることで密着して重畳しているものの、当該両板材の間にはごく微細な隙間４ａが存在していて、この隙間４ａが遮音パネル１の内部空間５とも繋がっている。
【００１８】
このため、遮音パネル１の内部空間５へ侵入した塩水は、ハゼ継接合部４における正面板２及び背面板３の縁板部２ｂ，３ｂ間にある隙間４ａにも侵入し、この隙間４ａが水分で満たされると酸素供給がされにくい環境となる結果、炭素鋼やいくつかの金属では通気差腐食を生じてしまう。
【００１９】
仮に、正面板２や背面板３の材料として表面に不動態皮膜を形成するものが使用されていたとしても、塩水が正面板２と背面板３との重畳接合部（ハゼ継接合部４を含む。）を成す板材２ａ，３ａ間（縁板部２ｂ，３ｂ間を含む。）の隙間（隙間４ａを含む。）へ侵入すると、この塩水に含まれる塩化物イオンに起因した隙間腐食を発生し、重畳接合部を激しく腐食させてしまう。
【００２０】
特に、上記したハゼ継接合部４では、正面板２の縁板部２ｂと折返し板部２ｃとの間に挿入溝２ｄが存在するため、正面板２及び背面板３の縁板部２ｂ，３ｂ間の隙間４ａに塩水が溜まりやすく、なかでも、ハゼ継接合部４では、亜鉛メッキ鋼板の背面板３に比べて、アルミニウム合金板の正面板２の方がより重度の腐食劣化を呈する傾向にある。
【００２１】
例えば、特許文献１（特許第４６８４０１８号）では、その特許請求の範囲において、このような既設の遮音パネル１（金属製箱状パネルに相当）の底部に発生する腐食損傷に対し、背面板３（無開口亜鉛メッキ鋼板に相当）の底板部３ｒやハゼ継接合部４（はぜ継ぎ部分に相当）に第１乃至第３の水抜き部を設けて、かかる各水抜き部を通じて背面板３の内部空間５内や重畳接合部（ハゼ折り継手）内から塩水を排水することによって腐食を防止することを提案している。
【００２２】
しかしながら、現存する多くの道路構造物に設置される遮音壁１００にあっては、それに使用される遮音パネル１に上記特許文献１記載の第１乃至第３の水抜き部は設けられておらず、既設の遮音パネル１については何ら有効な腐食防止対策が施されていないのが実情である。
【００２３】
そのうえ、道路構造物は、まさしく日本全国に網の目状に張り巡らされており、これに併設される遮音壁１００に使用される遮音パネル１の数も極めて膨大な数に上るため、これらを全て特許文献１にある第１乃至第３の水抜き部を有した新品の遮音パネル１に交換するには、極めて莫大な工事費用が必要となる。
【００２４】
そこで、上記した第１乃至第３の水抜き部を、既設の遮音パネル１に対して設けることで腐食防止対策を施すことも不可能ではないが、既に腐食がかなり進行している遮音パネル１もあり、上記した第１乃至第３の水抜き部を設けて塩水をハゼ継接合部４や内部空間５から排水するだけでは、腐食が進行した既設の遮音パネル１に対する防食対策として適切に機能し得ない事態も考えられる。
【００２５】
このため、新品の遮音パネル１に交換する場合に比べて低コストで実施できる何らかの補強対策を既設の遮音パネル１に対して施すことで、既設の遮音パネル１の延命化を図ることによって、遮音パネル１の交換周期を可能な限り延長して、既設の遮音パネル１に維持管理に必要となる長期的なコストを低減することが早急に求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特許第４６８４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
そこで、既設の遮音パネル１の腐食の実態を把握すべく本願出願人が独自に調査を実施した。すると、既設の遮音パネル１では、その下縁部においてハゼ継接合部４を成す正面板２の縁板部２ｂに腐食亀裂が発生し、この腐食亀裂が伸展成長して正面板２の横幅方向へ拡大することが、遮音パネル１内部の腐食進行を加速させ、かつ、遮音パネル１全体の腐食損傷を重傷化させる一要因として関与していた。
【００２８】
図４は、遮音パネル１の下縁部におけるハゼ継接合部４の拡大正面図であり、図４（ａ）は、腐食の進展期にハゼ継接合部４に生じる肉厚減少Ｄ１、腐食孔Ｄ２、局所的な腐食亀裂Ｄ３を例示したものであり、図４（ｂ）は、腐食の加速期にハゼ継接合部４に発生する巨大な腐食亀裂Ｄ４を例示したものである。
【００２９】
特に、腐食の進展期にある遮音パネル１では、図４（ａ）に示すように、その下縁部においてハゼ継接合部４を成す正面板２の縁板部２ｂに、肉厚減少Ｄ１した箇所や、この肉厚減少Ｄ１が更に進んだ多数の腐食孔Ｄ２（孔状の腐食箇所）や、これらの腐食孔Ｄ２が繋がるなどして局所的な亀裂へと伸展した腐食亀裂Ｄ３などが所々に発生するとともに、背面板３の底板部３ｒ（図３参照。）の内面には、表面の亜鉛メッキが局所的に破壊された腐食箇所が発生していた。
【００３０】
また、上記調査によれば、図４（ｂ）に示すように、遮音パネル１の下縁部においてハゼ継接合部４を成す正面板２の縁板部２ｂに見られた局所的な腐食亀裂Ｄ３（図４（ａ）参照。）は、腐食が進展期から加速期へ移行する中で、正面板２の横方向全体又はそれに近い範囲に及ぶ、巨大な腐食亀裂Ｄ４へと伸展成長して行くことを確認した。
【００３１】
このような局所的な腐食亀裂Ｄ３から巨大な腐食亀裂Ｄ４への伸展成長は、腐食進行に伴って肉厚減少Ｄ１した箇所が腐食孔Ｄ２へと変化し、このような腐食孔Ｄ２が増加して腐食亀裂Ｄ３へと変化したことも、その一要因と言えるが、このことに加えて、強い風を受けて正面板２が振れ動くことで、腐食により脆弱化しているハゼ継接合部４が肉厚減少Ｄ１箇所や腐食孔Ｄ２を起点として破壊され、この破壊によって新たな腐食亀裂Ｄ３の発生や、腐食亀裂Ｄ３が正面板２の横幅方向に伸展成長が繰り返され、さらに、小さな腐食亀裂Ｄ３が幾つも繋がって行くことも、その一要因であると考えられる。
【００３２】
ここで、巨大な腐食亀裂Ｄ４への伸展成長のプロセスでは、まず塩水の供給が多くかつ振れ動き易い有孔板部の真下位置に局所的な腐食亀裂Ｄ３が出現し易く、その後、この有孔板部の真下位置にできた局所的な腐食亀裂Ｄ３が更に伸展して、有孔板部の真下位置で腐食亀裂Ｄ３が連続的に繋がった亀裂へと成長する。そして、最終的に、この亀裂が有孔板部の真下位置から無孔板部の真下位置へと伸展して、巨大な腐食亀裂Ｄ４に成長するのである。
【００３３】
そして、このように巨大な腐食亀裂Ｄ４が遮音パネル１のハゼ継接合部４にできると、正面板２が強い風を受けてより一層大きく振れ動き易くなり、この大きな揺れ動きで腐食亀裂Ｄ４の傷口が大きくこじ開けられ、塩水を含んだ気流や凍結防止剤自体も遮音パネル１の内部空間５へ入り込み易くなる。さすれば、かかる塩水や凍結防止剤による背面板３の内面の腐食も急速に進行し、早期に遮音パネル１全体の腐食損傷も重度化して、遮音パネル１の寿命が縮まってしまうことになる。
【００３４】
結果、遮音パネル１の腐食の劣化期においては、その背面板３の底板部３ｒにおける腐食が大幅に進行して断面欠損が発生したり、背面板３の形状が保持不能な状態にまで崩れたり、或いは、遮音パネル１内に収容されている吸音材６が脱落するという、極めて劣悪な損傷状態となってしまうということが、上記調査から明らかとなった。
【００３５】
以上のことから、本願出願人は、遮音パネルの下縁部にある重畳接合部の腐食は、その腐食現象自体の進行のみならず、それに加えて正面板の振れ動きという外的作用が加わることで加速及び重度化する状況にあるのであって、このような正面板の振れ動きを抑制することができれば、その分、腐食が重傷化するまので期間を先延ばしして、遮音パネルの延命化を図ることができるとの着想に至った。
【００３６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、道路構造物に併設される遮音壁に用いた既設の遮音パネルの延命化を図るために応急的かつ簡易に低コストで行える補強対策に関し、その補強対策に使用される補強器具、並びに、その補強器具を用いて構築される遮音パネル補強構造体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
この目的を達成するために請求項１の補強器具は、遮音パネルにおいて、有孔板部と無孔板部とが横方向に交互に設けられる正面板及びその正面板とともに内部空間を形成する背面板の縁板部同士を重ね合わせて接合する重畳接合部に取り付けられて正面板を補強する補強器具であって、縦方向に延びる板状の主板部と、その主板部と対向配置されてその主板部の縦方向一端に自らの縦方向一端が連設されてその主板部に比べて縦方向長さが短く形成される副板部と、その副板部との非対向部分となる前記主板部の縦方向他端側に設けられて正面板の無孔板部に係止される留具が取り付けられる留具取付部と、前記主板部及び副板部の対向面間に設けられて遮音パネルの重畳接合部が挟入可能に形成される挟入隙間とを備えている。
【００３８】
請求項２の遮音パネル補強構造体は、有孔板部と無孔板部とが横方向に交互に設けられる正面板と、その正面板とともに内部空間を形成する背面板と、その背面板及び正面板の縁板部同士を重ね合わせて接合する重畳接合部とを有する遮音パネルと、その遮音パネルの正面側で前記正面板の無孔板部と前記重畳接合部とに跨って添設される前記主板部と、その重畳接合部の背面側に添設される前記副板部と、その重畳接合部を挟入する前記挟入隙間と、前記正面板の無孔板部に位置する前記留具取付部とを有している請求項１記載の補強器具と、その補強器具の留具取付部に取り付けられて前記正面板の無孔板部に係止されてその正面板の無孔板部及び前記補強器具の主板部を接合する留具とを備えている。
【００３９】
請求項３の遮音パネル補強構造体は、請求項２の遮音パネル補強構造体において、前記遮音パネルの前記重畳接合部において、前記正面板の縁板部の正面側から当該正面板の縁板部を貫通して、その正面板の縁板部と前記背面板の縁板部との間に生じる隙間まで連通する穿孔を備えている。
【００４０】
請求項４の遮音パネル補強構造体は、請求項３の遮音パネル補強構造体において、前記穿孔は、前記正面板の有孔板部で発生した腐食亀裂が前記正面板の無孔板部に向かって伸展することが予測される亀裂伸展予測線と、前記正面板における有孔板部と無孔板部との境界線とが交差する箇所に穿設されている。
【００４１】
なお、亀裂伸展予測線は、遮音パネルの重畳接合部を成している正面板の縁板部及び背面板の縁板部のうち正面板の縁板部において、その縁板部に沿って腐食亀裂が横方向に伸展することが予測される箇所を線を用いて表したものである。この亀裂伸展予測線は、同種の遮音パネルについて過去に発生した腐食亀裂の位置に基づいて予測できる。
【００４２】
請求項５の遮音パネル補強構造体の製造方法は、有孔板部と無孔板部とが横方向に交互に設けられる正面板と、その正面板とともに内部空間を形成する背面板と、その背面板及び正面板の縁板部同士を重ね合わせて接合する重畳接合部とを有する遮音パネルを、請求項１の補強器具を用いて補強する構造体の製造方法であって、遮音パネルの重畳接合部を補強器具の挟入隙間内へ挟入することによって、補強器具の主板部を遮音パネルの正面側で正面板の無孔板部と重畳接合部とに跨るように添設し、かつ、補強器具の副板部を遮音パネルの重畳接合部の背面側に添設して、遮音パネルに補強器具を取り付ける取付工程と、その取付工程の後、補強器具の留具取付部に留具を取り付け、その留具を遮音パネルの正面板の無孔板部に係止させることによって、遮音パネルの正面板の無孔板部と補強器具の主板部とを接合する接合工程とを備えている。
【００４３】
請求項６の遮音パネル補強構造体の製造方法は、請求項５の遮音パネル補強構造体の製造方法において、前記遮音パネルの重畳接合部において前記正面板の縁板部の正面側から当該正面板の縁板部を貫通し、その正面板の縁板部と前記背面板の縁板部との間に生じる隙間まで連通する穿孔を形成する穿孔工程を備えている。
【００４４】
請求項７の遮音パネル補強構造体の製造方法は、請求項６の遮音パネル補強構造体の製造方法において、前記穿孔工程は、前記正面板の有孔板部で発生した腐食亀裂が前記正面板の無孔板部に向かって伸展することが予測される亀裂伸展予測線と、前記正面板における有孔板部と無孔板部との境界線とが交差する箇所に、前記穿孔を形成するものである。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の補強器具、遮音パネル補強構造体、及び、遮音パネル構造体の製造方法によれば、補強器具を用いた補強構造体は、腐食破損した遮音パネルを新品の遮音パネルへ交換する場合に比べ、概ね１割程度のコストで製造することができ、全国に多数存在する既設の遮音パネルに対して実施したとしても、極めて低コストで既設の遮音パネルの延命化を図ることができるという効果がある。
【００４６】
また、本発明の補強器具は、その主板部及び副板部間の挟入隙間内に重畳接合部を挟み込む格好で当該重畳接合部に係合され、かつ、主板部の留具取付部に取り付けられる留具を介して正面板の無孔板部に係止されることによって、この重畳接合部と無孔板部との双方に主板部が跨った状態で添設固定される。すると、正面板の縁板部及び無孔板部における補強器具の主板部の添設部分は、当該主板部の厚みの分だけ、その剛性が高められて補強される。
【００４７】
このように補強により正面板の下縁部の剛性が向上されると、正面板が強い風を受けて揺れ動いた場合でも、正面板の下縁部では振れ動きが起こり難くなるので、重畳接合部に伝わる振れ動きを大幅に軽減することができ、その結果、重畳接合部での腐食亀裂の伸展成長を抑制できるようになるという効果がある。
【００４８】
また、本発明の補強構造体によれば、仮に重畳接合部に発生した腐食亀裂が正面板の横幅全体又はこれに近い範囲まで伸展成長してしまっていて、この腐食亀裂を境目にして正面板が上下に分裂破断したような場合であっても、補強器具及び留具によって正面板の無孔板部と重畳接合部との連結状態を以前として維持できるので、強い風を受けて正面板の下縁部が大きく振れ動くことを抑制でき、このような大きな振れ動きに伴って腐食亀裂の傷口がこじ開けられるような事態も抑制できるという効果がある。
【００４９】
さすれば、たとえ巨大な腐食亀裂が重畳接合部に既に存在したとしても、塩水を含んだ気流や凍結防止剤がそこから遮音パネルの内部空間へ入り込み難くなるため、背面板の内面の腐食進行を遅延させることができ、結果、遮音パネルの延命化を図ることができるという効果がある。しかも、強い風で腐食亀裂が大きくこじ開けられることが防止されるので、そこから遮音パネルの内部空間にある吸音材が外に脱落するような事態も回避できるという効果がある。
【００５０】
また、留具による補強器具の主板部の係止箇所は、正面板の有孔板部ではなくて正面板の無孔板部であるので、有孔板部の音波入射機能を阻害することなく、遮音パネルの補強構造体を構築できるという効果がある。また仮に、補強器具が正面板の無孔板部ではなくて正面板の有孔板部に固定されるような場合には、風などによる正面板の振れ動きに伴う外力によって、有孔板部の羽根部や貫通孔の形状を破壊してしまう恐れもあるが、正面板の無孔板部であればそのような事態も回避できるという効果がある。
【００５１】
特に、請求項３、４、６又は７の遮音パネル補強構造体又はその製造方法によれば、遮音パネルの重畳接合部に穿孔が穿設され、この穿孔が正面板の縁板部の正面側から当該正面板の縁板部を貫通して正面板の縁板部と背面板の縁板部との間に生じる隙間まで連通するので、この隙間へ遮音パネルの内部空間から侵入した塩水を、この隙間から重畳接合部の外へ排水でき、重畳接合部内での通気差腐食、隙間腐食、乾湿繰り返し現象の発生を低減できるという効果がある。
【００５２】
なかでも、請求項４又は７の遮音パネル補強構造体又はその製造方法によれば、上記穿孔は、腐食亀裂の伸展箇所として予測された亀裂伸展予測線と、正面板における有孔板部と無孔板部との境界線とが交差する箇所に設けられる。このため、例えば、腐食亀裂が正面板の有孔板部の直下にある重畳接合部で伸展していても、この腐食亀裂の伸展を無孔板部に到達する手前にある穿孔で食い止めることができ、正面板の無孔板部の直下にある重畳接合部にまで腐食亀裂が伸展拡大することを抑制できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（ａ）は、遮音パネルを用いて構築された遮音壁の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した遮音壁の縦断面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示した遮音壁に使用される汎用型の遮音パネルの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した遮音パネルの左側面図であり、（ｃ）は、遮音パネルから正面板を取り外した状態、即ち、背面板の部分的な正面図である。
【図３】図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における縦断面図であり、同図中の拡大図は、遮音パネルの下縁部にある重畳接合部の拡大断面図である。
【図４】遮音パネルの下縁部におけるハゼ継接合部の拡大正面図であり、（ａ）は、腐食の進展期にハゼ継接合部に生じる肉厚減少、腐食孔、局所的な腐食亀裂を例示したものであり、（ｂ）は、腐食の加速期にハゼ継接合部に発生する巨大な腐食亀裂を例示したものである。
【図５】（ａ）は、本発明の一実施例である補強器具の外観斜視図であり、（ｂ）は、この補強器具の正面図であり、（ｃ）は、この補強器具の側面図である。
【図６】上記した補強器具を用いて図２及び図３に示した遮音パネルを補強した補強構造体の説明図であって、特に、（ａ）は、補強器具を用いた補強構造体が構築された遮音パネルの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した補強構造体が構築された遮音パネルの縦断面図である。
【図７】（ａ）は、上記した補強構造体の正面図であって遮音パネルのハゼ継接合部に腐食亀裂が伸展した状態を図示したものであり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線における縦断面図である。
【図８】補強器具を用いた補強構造体の製造工程を示した概略図である。
【図９】補強器具の副板部の上端面に形成されるガイド面を図示した拡大縦断面図であって、（ａ）及び（ｂ）には、異なる形態のガイド面をそれぞれ図示している。
【図１０】第２実施例の補強器具を用いて遮音パネルを補強した補強構造体の説明図であって、特に、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線における縦断面図である。
【図１１】補強器具を用いて最下段の遮音パネルを補強した補強構造体の説明図でありって、（ａ）は、上記第１実施例の補強器具を用いた場合の正面図であり、（ｂ）は、（ｂ）のＢ−Ｂ線における縦断面図であり、（ｃ）は、上記第２実施例の補強器具を用いた場合の正面図であり、（ｄ）は、（ｃ）のＤ−Ｄ線における縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図５（ａ）は、本発明の一実施例である補強器具１０の外観斜視図であり、図５（ｂ）は、この補強器具１０の正面図であり、図５（ｃ）は、この補強器具１０の側面図である。図５に示すように、補強器具１０は、薄板状のアルミ合金板などの金属板で形成されており、例えば、この金属板の厚みが１．０〜１．５ｍｍ程度とされている。
【００５５】
この補強器具１０は、１枚の金属板の下端部を側面視Ｕ字形に曲成して折り返すことによってフック状に形成されており、その前側に主板部１１が設けられ、その後側に副板部１２が設けられている。主板部１１は、正面視した場合に縦方向に長く延びた縦長の長方形状に形成されており、この主板部１１の縦方向下端と副板部１２の縦方向下端部とが円弧状の曲折部１３を介して連設されている（図５（ｃ）参照。）。
【００５６】
また、主板部１１と副板部１２とは互いに平行状に対向配置されており、主板部１１は副板部１２に比べて縦方向（図５の上下方向）の長さ（高さ）が大きく形成されている。さらに、主板部１１と副板部１２との対向面間には所定幅の隙間が設けられており、この隙間が遮音パネル１のハゼ継接合部４を挟入させる挟入隙間１４となっている。
【００５７】
この挟入隙間１４は、その上部が開口した溝状をしており、その溝幅Ｗが遮音パネル１のハゼ継接合部４の厚みｔの設計値と同等に形成されている。ただし、既設の遮音パネル１は、腐食の進行によって実際のハゼ継接合部４の厚みｔは設計値に比べて若干増加しているため、かかる場合には、挟入隙間１４の溝幅Ｗは、実際のハゼ継接合部４の厚みｔに比べて狭くなることがある。
【００５８】
また、主板部１１における副板部１２との非対向部分であって当該主板部１１の上端部には、２つの通孔１５が横方向に間隔を空けて縦方向に同一の位置に穿設されている。この２つの通孔１５は、主板部１１の厚み方向に貫通した孔であり、主板部１１を遮音パネル１の正面板２の無孔板部２ｒに対して係止するため、図６に示すように、留具の一種であるブラインドリベット２０が挿入可能となっている。
【００５９】
図６は、上記した補強器具１０を用いて図２及び図３に示した遮音パネル１を補強した補強構造体３０の説明図であって、特に、図６（ａ）は、補強器具１０を用いた補強構造体３０が構築された遮音パネル１の正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した補強構造体３０が構築された遮音パネル１の縦断面図である。
【００６０】
なお、図６では、図１に示した遮音壁１００において上下に積み重ねられる遮音パネル１，１のうち、上下２段分の遮音パネル１，１のみを図示しており、そのうち上段の遮音パネル１のみを実線で図示し、下段の遮音パネル１を２点鎖線で図示している。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、補強器具１０は、遮音パネル１の下縁部にあるハゼ継接合部４に横方向に所定の間隔をあけて複数取り付けられており、特に、その主板部１１が正面板２の各無孔板部２ｒに重なり合うように配置されている。また、補強器具１０の横幅は、主板部１１及び副板部１２ともに無孔板部２ｒの横幅と同等又はそれよりも若干小さく形成されている。
【００６２】
さらに、補強器具１０の主板部１１は、ハゼ継接合部４の前面下端から前面上端にかけて添設されており、このハゼ継接合部４の上端を越えて更に正面板２の無孔板部２ｒの前面にまで上方に延出されている。このため、補強器具１０は、遮音パネル１のハゼ継接合部４の前面と正面板２の無孔板部２ｒの前面との双方に跨った状態で、遮音パネル１に対して取り付けられている。
【００６３】
図６（ｂ）に示すように、補強器具１０の副板部１２は、その縦方向（図６の上下方向）長さがハゼ継接合部４の根元（上端）から先端（下端）までの突出長さＬに比べて短くなっており、ハゼ継接合部４の後面に当接した状態で添設されている。
【００６４】
ここで、補強器具１０は、その主板部１１、副板部１２及び曲折部１３のいずれもが正面板２と接触するように形成されている。例えば、主板部１１は、正面板２の無孔板部２ｒとハゼ継接合部４を成す正面板２の縁板部２ｂとに接触しており、副板部１２及び曲折部１３は、ハゼ継接合部４を成す正面板２の折返し板部２ｃと接触している。
【００６５】
ときに、かかる補強器具１０は正面板２と同種の金属材料で形成されており、本実施例ではいずれもアルミニウム合金で形成されている。このため、補強器具１０が遮音パネル１に取り付けた場合に、当該補強器具１０と正面板２との異種金属接触腐食を抑制することができる。
【００６６】
しかも、補強器具１０の副板部１２は、この補強器具１０が取り付けられた上段の遮音パネル１の下にある下段の遮音パネル１の段差部２ｓとの間に差し込まれて、当該下段の遮音パネル１の正面板２とも接触することがある。しかし、補強器具１０の副板部１２は、当該下段の遮音パネル１の正面板２とも同種の金属材料で形成されるので、ここでも異種金属腐食の発生を回避できる。
【００６７】
また、補強器具１０の挟入隙間１４にはハゼ継接合部４が挟入されており、このハゼ継接合部４は、主板部１１と副板部１２との間に挟み込まれ、この主板部１１及び副板部１２によって挟扼されている。さらに、主板部１１の通孔１５は正面板２の無孔板部２ｒ上に位置しており、正面板２の無孔板部２ｒには通孔１５に連通したリベット孔３１が貫通形成されている。
【００６８】
これらの通孔１５及びリベット孔３１には留具となるブラインドリベット２０が貫通されており、このブラインドリベット２０を用いたリベット継手によって、補強器具１０の主板部１１が正面板２の無孔板部２ｒに対して係止固定され、補強器具１０の主板部１１と正面板２の無孔板部２ｒとが接合されている。
【００６９】
なお、補強器具１０の板厚が先に例示した１．０〜１．５ｍｍ程度である場合には、例えば、ブラインドリベット２０として、呼び径４．０ｍｍ、せん断強度３４３０Ｎ／本、引張強度４７１０Ｎ／本のものを使用することができる。
【００７０】
図７（ａ）は、上記した補強構造体３０の正面図であって遮音パネル１のハゼ継接合部４に局所的な腐食亀裂Ｄ３が伸展した状態を図示したものであり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＢ−Ｂ線における縦断面図である。なお、図７（ａ）に図示した２点鎖線は、亀裂伸展予測線ＣＬを示しており、図７（ｂ）に図示した２点鎖線は、腐食亀裂Ｄ３，Ｄ４の発生頻度の高いと予測される範囲を示したものである。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、腐食亀裂Ｄ３は、遮音パネル１のハゼ継接合部４における正面板２の縁板部２ｂと正面板２の有孔板部２ｐ及び無孔板部２ｒとの境界範囲に集中的に伸展する傾向がある。なかでも、遮音パネル１への塩水の侵入は、正面板２の有孔板部２ｐの貫通孔２ｐ２から行われるため、この正面板２の有孔板部２ｐの真下位置が特に腐食が進みやすい状況にある。
【００７２】
ところで、図３に示すように、背面板３は、その後面（図３左側）に背板部３ｐが直立するとともに当該背板部３ｐの下端部が円弧状に曲折されて、前方斜め上方へ緩やかな角度（例えば、１５°程度）で斜設された底板部３ｒとなり、図７（ｂ）に示すように、この底板部３ｒの前端部（図７（ｂ）左側）が円弧状に曲折されて、垂直下方に延出された縁板部３ｂとなり、この背面板３の縁板部３ｂが正面板２の挿入溝２ｄ内へ嵌め込まれている。
【００７３】
ここで、本願出願人の実地調査によれば、同種の遮音パネル１に過去発生した腐食亀裂Ｄ３，Ｄ４の位置には、概ね一定の傾向があり、ハゼ継接合部４を成す正面板２の縁板部２ｂの上端側であって、図７（ｂ）に示した黒塗り部分Ｃで示した箇所で発生する頻度が高い傾向にある。なかでも腐食亀裂Ｄ３，Ｄ４が伸展する頻度の高い箇所は、上記した背面板３の底板部３ｒの前端側における曲折部分３ｓと正面板２の縁板部２ｂとの接点Ｐ１の周辺である。
【００７４】
そこで、本実施例では、上記した接点Ｐ１を正面板２の前面に投影した点の集合を正面板２の横幅方向に繋げた直線（図７（ａ）中の２点鎖線の直線）を、同種の遮音パネル１について過去に発生した腐食亀裂Ｄ３，Ｄ４の位置に基づいて予測した亀裂伸展予測線ＣＬとして採用している。
【００７５】
ここで、この亀裂伸展予測線ＣＬと補強器具１０との位置関係について説明すると、補強器具１０の主板部１１は、図７（ａ）に示すように、遮音パネル１における正面板２の無孔板部２ｒ側とハゼ継接合部４側との双方に跨って設けられる結果、遮音パネル１における亀裂伸展予測線ＣＬと交差した状態で配置されている。
【００７６】
また、補強器具１０の挟入隙間１４内へハゼ継接合部４が挟入された状態において、各通孔１５は、亀裂伸展予測線ＣＬから無孔板部２ｒ側（図７（ａ）上側）に所定距離Ｌ１だけ隔てた位置に配置され、かつ、主板部１１の上端から所定距離Ｌ２だけ隔てた位置に穿設される。ここで、距離Ｌ１，Ｌ２の値には、例えば、ブラインドリベット２０と補強器具１０の金属板との許容せん断応力度以上の値を用いて求められる、応力方向に測った最小縁端距離の値、を用いても良い。
【００７７】
また、遮音パネル１の下縁部において、ハゼ継接合部４を成す正面板２の縁板部２ｂには、この正面板２の縁板部２ｂの前面から後面まで貫通するとともに正面板２の縁板部２ｂと背面板３の縁板部３ｂとの間に生じる隙間４ａまで連通（図７（ｂ）参照。）した正面視円形状のストップホール３２が穿設される（穿設工程）。このストップホール３２は、上記した亀裂伸展予測線ＣＬと、正面板２における有孔板部２ｐと無孔板部２ｒとの境界線ＢＬとが交差する箇所に穿設されている。
【００７８】
次に、図８を参照して、上記した補強器具１０を用いた補強構造体３０の製造方法について説明する。図８は、補強器具１０を用いた補強構造体３０の製造工程を示した概略図である。図８（ａ）の断面図に示すように、まず、上段の遮音パネル１のハゼ継接合部４と下段の遮音パネル１の段差部２ｓとの間に、尖端部を有する工具Ｔ１を差し込むなどして、ハゼ継接合部４と段差部２ｓとの間に補強器具１０の副板部１２を差し込むための隙間を一時的に開ける。
【００７９】
なお、補強器具１０の副板部１２を差し込むための隙間が既に存在するならば、必ずしも工具Ｔ１を差し込まずとも良い。
【００８０】
それから、図８（ｂ）の断面図に示すように、補強器具１０の主板部１１における後面を、遮音パネル１の正面板２における縁板部２ｂ及び無孔板部２ｒの前面に当接させるようにして、挟入隙間１４の上部開口をハゼ継接合部４の下端と向かい合わせにする。それから、補強器具１０の主板部１１を正面板２の縁板部２ｂ及び無孔板部２ｒの前面に当接させながら、その補強器具１０を上方へ向けてスライドさせて、ハゼ継接合部４を挟入隙間１４内へ挟入させる（取付工程）。
【００８１】
ここで、ハゼ継接合部４の厚みｔ（図３参照。）が挟入隙間１４の溝幅Ｗ（図５参照。）に比べて大きな場合、ハゼ継接合部４の下端が補強器具１０における副板部１２の上端面１２ａに引っ掛かるため、ハゼ継接合部４を挟入隙間１４へ差し込むことが困難な場合がある。このようなときは、図８（ｃ）の断面図に示すように、木槌や金槌などの打具Ｔ２を用いて補強器具１０の曲折部１３を上向きに叩き付けることで、ハゼ継接合部４を挟入隙間１４内へ強引に押し込むようにしても良い。
【００８２】
ここで、図９は、補強器具１０の副板部１２の上端面１２ａに形成されるガイド面１６を図示した拡大縦断面図であって、図９（ａ）及び図９（ｂ）には、異なる形態のガイド面１６をそれぞれ図示している。
【００８３】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、補強器具１０の副板部１２の上端面１２ａには、反挟入隙間１４側から挟入隙間１４側へ向けて下降傾斜するガイド面１６を斜設しても良い。さすれば、このガイド面１６にハゼ継接合部４の下端部を当接させつつ挟入隙間１４内へ向けて摺動案内させることで、ハゼ継接合部４を挟入隙間１４に挟入させ易くなる。
【００８４】
図８に戻って説明すると、ハゼ継接合部４を挟入隙間１４へ挟入する場合は、図８（ｄ）の断面図に示すように、ハゼ継接合部４は、その下端が挟入隙間１４の溝底に当接するか、或いは、挟入隙間１４の溝底近くまで到達するようにする。さすれば、ハゼ継接合部４は、補強器具１０における主板部１１及び副板部１２の間で確実に挟扼されて、補強器具１０は、遮音パネル１に対して仮止め状態となる。
【００８５】
ここで、仮止め状態と言うと、補強器具１０がハゼ継接合部４から簡単に外れてしまうようにも思えるが、実際は、上記したように挟入隙間１４の溝幅Ｗはハゼ継接合部４の厚みｔと同等又はそれよりも僅かに狭く形成されるので、ハゼ継接合部４は主板部１１及び副板部１２に密着されており、かかる密着に伴う接触摩擦によって、ハゼ継接合部４は、補強器具１０の挟入隙間１４から抜け難い状態となっている。
【００８６】
また、仮止め状態であっても、上段の遮音パネル１のハゼ継接合部４と下段の遮音パネル１の段差部２ｓとの間から、そこに差し込まれた尖端部を有する工具Ｔ１を抜き外せば、そのハゼ継接合部４と段差部２ｓとの間に補強器具１０の副板部１２が挟み込まれることもあるので、かかる挟み込みによって補強器具１０が遮音パネル１から外れ難くもなる。
【００８７】
なお、補強器具１０に使用される金属板が弾性復元性を有するものであっても良い。かかる場合において、ハゼ継接合部４の厚みｔが挟入隙間１４の溝幅Ｗよりも大きければ、ハゼ継接合部４を挟入隙間１４へ挟入することで補強器具１０を弾性変形させることができ、この弾性変形に伴う復元力によって主板部１１及び副板部１２を遮音パネル１のハゼ継接合部４に圧接でき、遮音パネル１のハゼ継接合部４が補強器具１０の挟入隙間１４から抜け難くなる。
【００８８】
このようにして仮止めされた補強器具１０は、その主板部１１が遮音パネル１の前面でハゼ継接合部４と無孔板部２ｒとの双方に跨るように添設される一方、その副板部１２がハゼ継接合部４の後面に添設される。この状態で、主板部１１の各通孔１５へその内径と同等又はそれより小さな外径のドリル等の切削工具Ｔ３を挿入し、正面板２の無孔板部２ｒにリベット孔３１を２箇所穿設する。
【００８９】
リベット孔３１の穿設後は、図８（ｅ）の断面図に示すように、補強器具１０の各通孔１５から正面板２の各リベット孔３１へブラインドリベット２０を挿入し、その根元部にあるフランジ２０ａを補強器具１０の主板部１１の前面に当接させる。
【００９０】
それから、この状態のままリベッター（図示せず。）を用いて、ブラインドリベット２０に予め貫設してあるシャフト２１が手前側（図８（ｄ）左側）に引っ張られると、そのシャフト２１の先端にある頭部２１ａがブラインドリベット２０の先端部２０ｂを拡径させて、この拡径された当該先端部２０ｂが正面板２の無孔板部２ｒの後面に引っ掛かって係止されて、このブラインドリベット２０を用いたリベット継手によって補強器具１０の主板部１１と正面板２の無孔板部２ｒとが密着状態で圧着固定される（接合工程）。
【００９１】
この後、リベッターを用いてブラインドリベット２０のシャフト２１が途中で切断されて不要部分が摘出されると、図６又は図７に示すように、各ブラインドリベット２０が、補強器具１０に各通孔１５に取り付けられるとともに、遮音パネル１の正面板２の無孔板部２ｒに係止された格好となって、補強器具１０を用いた補強構造体３０が完成する。
【００９２】
以上説明したように、本実施例の補強器具１０及びこれを用いた遮音パネル１の補強構造体３０によれば、補強器具１０は、挟入隙間１４を介してハゼ継接合部４に係合され、かつ、ブラインドリベット２０を介して無孔板部２ｒに係止されることで、補強器具１０の主板部１１が、遮音パネル１のハゼ継接合部４と正面板２の無孔板部２ｒとの前面に跨った状態で添設固定される。
【００９３】
すると、正面板２における補強器具１０の主板部１１の添設部分は、当該主板部１１の分だけ厚みが増えて補強される結果、その剛性が高められる。さすれば、正面板２が強い風を受けて揺れ動いても、この補強により剛性が向上された正面板２の下縁部では振れ動きが起こり難くなるため、その分、ハゼ継接合部４に伝わる振れ動きも大幅に軽減され、ハゼ継接合部４での腐食亀裂Ｄ３の伸展成長も抑制される。
【００９４】
また、本実施例の補強器具１０を用いた補強構造体３０によれば、仮に、ハゼ継接合部４に発生した腐食亀裂Ｄ３が正面板２の横幅全体又はこれに近い範囲に及ぶまで伸展成長し、この腐食亀裂Ｄ４を境目にして正面板２が上下に分裂破断したような状況となっていても、補強器具１０を介して正面板２の無孔板部２ｒとハゼ継接合部４との連結状態を維持できるので、強い風を受けて正面板２の下縁部が大きく振れ動くことも抑制でき、このような大きな振れ動きに伴って腐食亀裂Ｄ４の傷口がこじ開けられるような事態も抑制できる。
【００９５】
さすれば、たとえ巨大な腐食亀裂Ｄ４がハゼ継接合部４に既に存在したとしても、塩水を含んだ気流や凍結防止剤は、そこから遮音パネル１の内部空間５へ入り込み難くなるため、背面板３の内面の腐食進行を遅延させることもでき、結果、遮音パネル１の延命化を図ることができる。しかも、腐食亀裂Ｄ４が大きくこじ開けられることが防止されるので、かかる腐食亀裂Ｄ４から遮音パネル１の内部空間５に収容される吸音材６が外に脱落することも防止できる。
【００９６】
なお、本実施例の補強構造体３０は、ハゼ継接合部４の腐食を直接的に抑制するものではなく、あくまでも正面板２の振れ動きを抑制することで腐食亀裂Ｄ３の伸展を可能な限り抑制して遮音パネル１の腐食の重傷化を遅延させる手段に過ぎず、当該補強構造体３０の製造施工後であっても、ハゼ継接合部４で局所的な腐食亀裂Ｄ３が巨大な腐食亀裂Ｄ４へと伸展成長する状況は十分に想定され得る。
【００９７】
また、本実施例の補強構造体３０によれば、主板部１１をハゼ継接合部４に対して固定する手段としてリベット継手ではなく、主板部１１と副板部１２との間でハゼ継接合部４を挟み込む構造を採用したので、ハゼ継接合部４全体を貫通するリベット孔３１を穿設する必要がなく、かかるリベット孔３１の穿設に伴う背面板３の縁板部３ｂの腐食損傷を抑制できる。
【００９８】
なお、ハゼ継接合部４にリベット孔３１を穿設してしまうと、このハゼ継接合部４の挿入溝２ｄ内に嵌め込まれている背面板３の縁板部３ｂにおいて、亜鉛メッキされていない金属面が露出し、この露出金属面から腐食が進行する恐れがある。
【００９９】
さらに、ブラインドリベット２０による補強器具１０の主板部１１の固定箇所は、正面板２の有孔板部２ｐではなくて正面板２の無孔板部２ｒであるので、有孔板部２ｐの音波入射機能を阻害することなく、遮音パネル１の補強構造体３０を構築できる。
【０１００】
また、仮に、補強器具１０が正面板２の無孔板部２ｒではなくて正面板２の有孔板部２ｐに固定されるような場合には、風などによる正面板２の振れ動きに伴う外力によって、有孔板部２ｐの羽板２ｐ１や貫通孔２ｐ２の形状を破壊してしまう恐れもあるが、正面板２の無孔板部２ｒであればそのような事態も回避できる。
【０１０１】
また、本実施例の補強構造体３０は、遮音パネル１のハゼ継接合部４にストップホール３２が穿設されており、このストップホール３２は、腐食亀裂Ｄ３，Ｄ４の伸展箇所として予測された亀裂伸展予測線ＣＬ上と、正面板２における有孔板部２ｐと無孔板部２ｒとの境界線ＢＬとが交差する箇所に設けられている。
【０１０２】
このため、仮に腐食亀裂Ｄ３が正面板２の有孔板部２ｐの直下にあるハゼ継接合部４で横方向に伸展したとしても、この腐食亀裂Ｄ３，Ｄ４の伸展を無孔板部２ｒに到達する手前のストップホール３２で食い止めることができ、このストップホール３２を越えて正面板２の無孔板部２ｒの直下にあるハゼ継接合部４にまで腐食亀裂Ｄ３，Ｄ４が伸展拡大することを抑制できる。
【０１０３】
さらに、ストップホール３２は、正面板２の下縁部にある縁板部２ｂを貫通して、ハゼ継接合部４内の挿入溝２ｄ内にある背面板３の縁板部３ｂの手前まで到達し、正面板２の縁板部２ｂと背面板３の縁板部３ｂとの間に生じる隙間４ａまで連通しているので、遮音パネル１の内部空間５からハゼ継接合部４内にある隙間４ａへ侵入した塩水を、この隙間４ａからハゼ継接合部４の外へ排水させることができ、ハゼ継接合部４内で通気差腐食、隙間腐食、乾湿繰り返し現象が発生することを抑制できる。
【０１０４】
そして、このような補強器具１０を用いた補強構造体３０を製造する施工工事は、腐食破損した遮音パネル１を新品の遮音パネル１へ交換する施工工事に比べて、概ね１割程度の施工コストで行うことができ、全国に多数存在する既設の遮音パネル１に対して実施したとしても、極めて低コストで遮音パネル１の延命化を図ることができる。
【０１０５】
次に、図１０を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図１０は、第２実施例の補強器具４０を用いて遮音パネル１を補強した補強構造体５０の説明図であって、特に、図１０（ａ）は、正面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＢ−Ｂ線における縦断面図である。
【０１０６】
第２実施例の補強器具４０及び補強構造体５０は、上記した第１実施例に対し、補強器具の形態を変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１０７】
図１０に示すように、補強器具４０は、正面視縦長の長方形状の平板体であり、上下に並んだ２個の遮音パネル１，１に跨って取り付けられている。即ち、補強器具４０の上側部分は、上段の遮音パネル１における正面板２の無孔板部２ｒに当接され、横方向に間隔を隔てた２箇所がブラインドリベット２０により当該無孔板部２ｒに連結固定されている。一方、当該補強器具４０の下側部分は、下段の遮音パネル１における正面板２の無孔板部２ｒに当接され、横方向に間隔を隔てた２箇所がブラインドリベット２０により当該無孔板部２ｒに連結固定されている。
【０１０８】
このように、第２実施例における補強器具４０及び補強構造体５０によれば、上段の遮音パネル１のハゼ継接合部４と下段の遮音パネル１の段差部２ｓとの重なり部分を跨いで、上下段双方の遮音パネル１，１における正面板２の無孔板部２ｒを互いに連結固定することで、上下両側の遮音パネル１，１をまとめて補強することができる。
【０１０９】
もっとも、第２実施例の補強器具４０及び補強構造体５０によれば、上下に並んだ２個の遮音パネル１，１を互いに連結固定してしまうため、個々の遮音パネル１に対して補強構造体５０を個別単独に製造施工することはできない。これに対し、上記した第１実施例の補強器具１０及び補強構造体３０によれば、個々の遮音パネル１に対して個別単独に補強構造体３０の施工を行うことができる。
【０１１０】
このため、第２実施例の補強構造体５０によれば、上下に並んだ２個の遮音パネル１，１のうちいずれか一方を新品のものに交換する場合、補強器具４０を取り外して補強構造体５０を解体する必要があるが、第１実施例の補強構造体３０によれば、補強構造体３０を施工した後でも、その補強構造体３０を解体することなく遮音パネル１を新品のものに交換できるという利点がある。
【０１１１】
図１１は、補強器具１０，４０を用いて最下段の遮音パネル１を補強した補強構造体３０，５０’の説明図であって、図１１（ａ）は、上記第１実施例の補強器具１０を用いた場合の正面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ｂ）のＢ−Ｂ線における縦断面図であり、図１１（ｃ）は、上記第２実施例の補強器具４０を用いた場合の正面図であり、図１１（ｄ）は、図１１（ｃ）のＤ−Ｄ線における縦断面図である。
【０１１２】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第１実施例の補強器具１０は、個々の遮音パネル１自体に取付可能に形成されるものであるので、取付対象の遮音パネル１が道路構造物の側縁部であるコンクリート板１０１の上に載っていても、別の遮音パネル１の上に載っていても（図６参照。）、その取付態様に何ら変更が加わるものではない。
【０１１３】
具体的には、第１実施例の補強器具１０は、その副板部１２が遮音パネル１のハゼ継接合部４の下端とコンクリート板１０１の上端との間から差し込まれて、ハゼ継接合部４の後側に差し込まれる格好で、遮音パネル１のハゼ継接合部４が補強器具１０の挟入隙間１４へ挟入させられている。
【０１１４】
これに対し、図１１（ｃ）及び図１１（ｄ）に示すように、第２実施例の補強器具４０は、上下並んだ遮音パネル１，１を連結固定する形態のものであるので、遮音パネル１とコンクリート板１０１とが上下に並んでいる状況では、ブラインドリベット２０を用いて補強器具４０の下側部分をコンクリート板１０１に対して固定することができない。
【０１１５】
このため、第２実施例の補強器具４０を用いてコンクリート板１０１の直上に載置される遮音パネル１を補強する場合、補強器具４０の上側部分は、遮音パネル１の無孔板部２ｒに対してブラインドリベット２０を用いて連結固定され、当該補強器具４０の下側部分は、当該遮音パネル１のハゼ継接合部４に対してブラインドリベット２０を用いて連結固定される。
【０１１６】
なお、補強器具１０の下側部分については、コンクリート板１０１に対してアンカーボルト等をコンクリート用アンカー（図示せず。）を用いて連結固定しても良い。
【０１１７】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１８】
例えば、本実施例では、補強器具１０，４０と正面板２との異種金属接触腐食を防止するため、補強器具１０，４０の素材として正面板２と同種の金属材料を用いたが、補強器具の素材は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、そもそも異種金属接触腐食を発生しない炭素繊維強化樹脂板などの樹脂製板材を使用しても良い。
【符号の説明】
【０１１９】
１                  遮音パネル
２                  正面板
２ｂ                正面板の縁板部
２ｐ                有孔板部
２ｒ                無孔板部
３                  背面板
３ｂ                背面板の縁板部
４                  ハゼ継接合部（重畳接合部）
４ｄ                隙間（面板の縁板部と前記背面板の縁板部との間に生じる隙間）
５                  内部空間
６                  吸音材
１０                補強器具
１１                主板部
１２                副板部
１４                挟入隙間
１５，１５          通孔（留具取付部）
２０                ブラインドリベット（留具）
３２                ストップホール（穿孔）
ＣＬ                亀裂進展予測線
ＢＬ                正面板における有孔板部と無孔板部との境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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