(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、
前記トナー粒子の表面から突起するように一部が前記トナー粒子に埋設された樹脂粒子であって、非架橋樹脂を含む芯部と架橋樹脂を含む被覆層とで構成され、トルエン不溶分が１０質量％以上７０質量％以下で、且つ体積平均粒径が２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下である樹脂粒子と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記架橋樹脂は、３官能以上の架橋剤による樹脂の架橋物である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置
【請求項７】
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々の分野で利用されている。電子写真法においては、帯電工程、露光工程により感光体上に形成される静電潜像がトナーを含む現像剤により現像されて、転写工程、定着工程を経て可視化される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「結着樹脂および着色剤を含むコア粒子がシェル粒子により被覆されているトナーであって、体積平均粒径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーは、トナー全体の８個数％以上２５個数％未満の割合で含まれ、前記シェル粒子の一部が前記コア粒子および前記シェル粒子の少なくともいずれか一方と融着して、突起部を形成していることを特徴とするトナー」が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「トナーの表面に、外径ｒａで示す樹脂組成物突起を有し、前記樹脂組成物突起は架橋構造を有し、前記樹脂組成物突起の外径ｒａとトナー母粒子の体積平均粒子径Ｄ５０との関係が特定の関係を満たし、かつ、樹脂組成物突起の溶解度パラメータと、トナー母粒子の樹脂組成の溶解度パラメータとの関係が、特定の関係を満たし、かつトナーの形状係数ＳＦ１が１１０〜１２０の範囲であることを特徴とする静電荷現像用トナー」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「少なくとも結着樹脂、着色剤および樹脂微粒子からなるトナーであって、該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比Ｄｖ／Ｄｎが１．００〜１．４０であり、該樹脂微粒子のガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜９０℃であり、該トナー粒子表面上に存在する該樹脂微粒子の被覆率が５〜８５％の範囲であることを特徴とするトナー」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５１７５号公報
【特許文献２】特開２００８−１５８３１９号公報
【特許文献３】特開２００９−１３４３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、低温定着性の阻害を抑制しつつ、フィルミング、及び転写性を維持する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
トナー粒子と、
前記トナー粒子の表面から突起するように一部が前記トナー粒子に埋設された樹脂粒子であって、非架橋樹脂を含む芯部と架橋樹脂を含む被覆層とで構成され、トルエン不溶分が１０質量％以上７０質量％以下で、且つ体積平均粒径が２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下である樹脂粒子と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記架橋樹脂は、３官能以上の架橋剤による樹脂の架橋物である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置
【００１４】
請求項７に係る発明は、
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、樹脂粒子が非架橋樹脂を含む芯部と架橋樹脂を含む被覆層とで構成されず、トルエン不溶分及び体積平均粒径が上記範囲を満たさない場合に比べ、低温定着性の阻害を抑制しつつ、フィルミング、及び転写性を維持する静電荷像現像用トナーが提供できる。
請求項２に係る発明によれば、架橋樹脂が３官能未満の架橋剤と樹脂とによる架橋物である場合に比べ、低温定着性の阻害を抑制した静電荷像現像用トナーが提供できる。
請求項３に係る発明によれば、樹脂粒子が非架橋樹脂を含む芯部と架橋樹脂を含む被覆層とで構成されず、トルエン不溶分及び体積平均粒径が上記範囲を満たさないトナーを適用した場合に比べ、低温定着性の阻害を抑制しつつ、フィルミング、及び転写性を維持する静電荷像現像用トナーが提供できる。
【００１６】
請求項４、５、６、７に係る発明によれば、樹脂粒子が非架橋樹脂を含む芯部と架橋樹脂を含む被覆層とで構成されず、トルエン不溶分及び体積平均粒径が上記範囲を満たさないトナーを適用した場合に比べ、低温定着を実現しつつ、フィルミング、及び転写不良が抑制された画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを示す概略部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
（静電荷像現像用トナー）
図３は、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを示す概略構成図である。図４は、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを示す概略部分断面図である。
【００２０】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー１００（以下、トナー１００と称することがある）は、図３に示すように、例えば、トナー粒子１０１と、トナー粒子１０１の表面から突起するように一部がトナー粒子１０１に埋設された樹脂粒子１０２（以下、突起部用樹脂粒子１０２と称する）と、を有している。
そして、樹脂粒子１０２は、図４に示すように、非架橋樹脂を含む芯部１０２Ａと架橋樹脂を含む被覆層１０２Ｂとで構成され、トルエン不溶分が１０質量％以上７０質量％以下で、且つ体積平均粒径が２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下としている。
本実施形態に係るトナー１００では、トナー粒子１０１の表面に突起部用樹脂粒子１０２による突起部が複数設けられた構成となっている。
【００２１】
ここで、転写性向上を目的としてトナー粒子の表面に樹脂粒子による突起部を持ったトナーが知られている。
トナー粒子の表面に樹脂粒子よる突起部を持ったトナーは、現像の際の機械的負荷によって破砕されて突起部（樹脂粒子）が消失、転写性を維持することが難しかった。
このため、突起部の破砕を防止するため、突起部を構成する樹脂粒子として架橋構造を持つ架橋樹脂粒子を用いることにより、現像の際の機械的負荷による破砕を抑制し、転写性の維持性を実現している。
一方で、突起部を構成する樹脂粒子として架橋構造を持つ架橋樹脂粒子を用いると、当該非架橋樹脂がトナー粒子を構成する結着樹脂のガラス転移温度よりも大きく、トナーとしての低温定着性を損ない易くなる。これは、特に、高速機のような定着エネルギーが必要な場合に、定着不良を起こす等、顕著に生じ易い。
【００２２】
そこで、本実施形態に係るトナー１００では、トナー粒子１０１の表面に突起部を形成する樹脂粒子として、上記特定の突起部用樹脂粒子１０２を適用することで、低温定着性の阻害を抑制しつつ、フィルミング、及び転写性が維持する。
この理由は、定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００２３】
非架橋樹脂を含む芯部１０２Ａと架橋樹脂を含む被覆層１０２Ｂとで構成された突起部用樹脂粒子１０２は、非架橋樹脂を含む芯部１０２Ａの周囲（表面）が、架橋樹脂という三次元網目構造を持つ硬度が高い被覆層１０２Ｂで覆われた構成となっていることから、非架橋樹脂のみで構成された樹脂粒子に比べ、その強度が保たれ易くなり、現像の際の機械的負荷による破砕が抑制されるものと考えられる。
一方で、トナー粒子を構成する結着樹脂のガラス転移温度と差が少なく低温定着性を阻害し難い架橋樹脂に対して、低温定着性を阻害し易い架橋樹脂の量、つまり、突起部用樹脂粒子１０２のトルエン不溶分を上記範囲とすることで、目的とする突起部用樹脂粒子１０２の強度を保ちつつ、低温定着性の阻害する架橋樹脂量を抑えられると考えられる。
そして、このような構成の突起部用樹脂粒子１０２の体積平均粒径を上記範囲することで、トナー粒子１０１に対する外添剤の埋没が抑えつつ、突起部用樹脂粒子１０２自体のトナー粒子１０１からの離脱が抑制されると考えられる。
【００２４】
このため、本実施形態に係るトナー１００では、温定着性の阻害を抑制しつつ、転写性が維持すると考えられる。
そして、本実施形態に係るトナー１００を画像形成に利用することで、低温定着を実現しつつ、転写不良が抑制された画像が得られることとなる。
【００２５】
以下、本実施形態に係るトナー１００の各構成要素について詳細に説明する。なお、以下、符号を省略して説明する。
【００２６】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を有する。
そして、トナー粒子の表面には、突起部用樹脂粒子による突起部を有している。
【００２７】
トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤及び離型剤等の他の添加剤を含んで構成されている。
【００２８】
結着樹脂としては、特に制限はないが、スチレン類（例えばスチレン、クロロスチレン等）、モノオレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等）、ビニルエステル類（例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等）、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）等の単独重合体および共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００２９】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
また、代表的な結着樹脂としては、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【００３０】
着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料が挙げられる。
【００３１】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００３２】
着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。
【００３３】
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３４】
離型剤の融点は、保存性の観点から、５０℃以上であることが望ましく、６０℃以上であることがより望ましい。また、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが望ましく、１００℃以下であることがより望ましい。
【００３５】
離型剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、例えば、２質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。
【００３６】
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等が挙げられる。
【００３７】
トナー粒子の特性について説明する。
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
そして、コア・シェル構造のトナー粒子では、被覆層に突起部用樹脂粒子の一部が埋没し、突起部が形成されている構成であることがよい。
【００３８】
トナー粒子（突起部を除く）の体積平均粒径は、例えば２．０μｍ以上１０μｍ以下であり、望ましくは３．５μｍ以上７．０μｍ以下μｍ以下である。
なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
【００３９】
次に、突起部用樹脂粒子について説明する。
突起部用樹脂粒子は、非架橋樹脂を含む芯部と架橋樹脂を含む被覆層とで構成されている。
なお、芯部、被覆層には、樹脂以外に必要に応じて、他の添加剤（例えば、重合開始剤、界面活性剤や、連鎖移動剤等が含まれていてもよい。
【００４０】
芯部を構成する非架橋樹脂について説明する。
芯部を構成する非架橋樹脂としては、例えば、ビニル系二重結合を有する重合性単量体を少なくとも１種又は複数種含む単量体の重合体が挙げられる。
【００４１】
ビニル系二重結合を有する重合体単量体としては、例えば、ラジカル重合性のビニル基を含有するモノマーが挙げられる。
ラジカル重合性のビニル基を含有するモノマーとしては、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルのいずれか又は両方であることを意味する。
【００４２】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体及びその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が例示する事ができるが、
なお、これら単量体は、これらに制限されることはなく、またこれらの単量体は単独または２種類以上併用して用いてもよい。
【００４３】
これら単量体の重合には、連鎖移動剤を用いてもよい。
連鎖移動剤としては、特に制限はないが、例えば、チオール成分を有する化合物が挙げられr、具体的には、例えば、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類がよく、特に分子量分布が狭く、そのため高温時のトナーの保存性が良好になる点でよい。
【００４４】
これら単量体の重合としてラジカル重合を行う場合、ラジカル重合用開始剤を用いてもよい。
ラジカル重合用開始剤としては、特に制限はない。具体的には、例えば、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類、２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類、１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。
【００４５】
被覆層を構成する樹脂について説明する。
被覆層を構成する架橋樹脂は、例えば、架橋剤による樹脂（例えば、芯部を構成する非架橋樹脂）の架橋物等が挙げられ、特に、低温定着性の阻害を抑制する観点から、３官能以上の架橋剤による樹脂の架橋物であることがよい。
３官能以上の架橋剤による樹脂の架橋物は、２官能以下の架橋剤による樹脂の架橋物に比べ、架橋硬度が高まり、少ない架橋樹脂量（トルエン不溶分）で被覆層の強度が高まるものと考えられる。その結果、突起用樹脂粒子の強度を保ちつつ、低温定着性の阻害を抑制し易くなる。
【００４６】
架橋剤による樹脂の架橋物として、具体的には、例えば、非架橋樹脂を形成するための単量体（例えば芯部を構成する非架橋樹脂を形成するために例示した、ビニル系二重結合を有する重合性単量体を少なくとも１種又は複数種含む単量体）を架橋剤と共に重合架橋させた架橋重合体が挙げられる。
架橋剤による樹脂の架橋物は、形成した非架橋樹脂（例えば、芯部を構成する非架橋樹脂）に対して、架橋剤により架橋反応を生じさせた樹脂の架橋物であってもよい。
なお、架橋剤は、単独で又は二種以上を組み合わせ使用できる。
【００４７】
架橋剤（架橋性単量体）とは、例えば、重合可能な炭素−炭素不飽和二重結合を２個以上有する架橋性単量体が挙げられる。
このような架橋性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、及びこれらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、及びジエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート化合物、並びにジビニルエーテル等の分子内にビニル基を２個有する化合物；ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、及びトリメチロールプロパントリアクリレート等の分子内にビニル基を３個以上有する化合物等；が挙げられる。
これらの中も、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、及びトリメチロールプロパントリアクリレート等の分子内にビニル基を３個以上有する化合物、つまり「３官能以上の架橋剤」が好適である。
【００４８】
具体的には、非架橋樹脂（その単量体）の官能基にカルボキシル基がある場合、架橋剤としては、例えば、エポキシ基あるいはイソシアネート基を有する化合物、金属化合物などが挙げられる。
【００４９】
エポキシ基を有する化合物としては、２以上のエポキシ基を有する化合物、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、１，２−３，４−ジエポキシブタン、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸β−メチルグリシジル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸β−メチルグリシジル、などが挙げられる。
【００５０】
イソシアネート基を有する化合物としては、ポリイソシアネート化合物、例えば、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアネート基を有するプレポリマー（含水酸基ポリエステル、含水酸基ポリエーテルなどのポリオールに上記ポリイソシアネートを過剰量反応させて得られる、末端にイソシアネート基を有するポリマー）などが挙げられる。
金属化合物としては、２価以上の原子価を有する水溶性の金属化合物が好ましく、ホウ素、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの金属のハロゲン化物、塩類（炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩など）、酸化物、又は水酸化物などが挙げられる。これらの中も、特に、ホウ酸、硼砂、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、塩化ジルコニウム、鉄ミョウバンなどがよい。
【００５１】
非架橋樹脂（その単量体）の官能基にヒドロキシル基がある場合、架橋剤としては、例えば、カルボキシル基または酸無水物基を有する化合物、アルデヒド基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物、窒素含有化合物、アクリルアミド部分を有する化合物、イソシアネート基を有する化合物、金属化合物などが挙げられる。これらの中も、カルボキシル基または酸無水物基を有する化合物（特に、多価カルボン酸又はその酸無水物）、および金属化合物がよい。
【００５２】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ポリカルボン酸、脂環族ポリカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、オキシポリカルボン酸、複素環式多価カルボン酸などが挙げられる。
脂肪族ポリカルボン酸としては、炭素数２以上１０以下の脂肪族飽和ポリカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、あるいは、炭素数４以上６以下の脂肪族不飽和ポリカルボン酸（フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸など）などが挙げられる。
脂環族ポリカルボン酸としては、炭素数８以上１０以下の脂環族ポリカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸など）が挙げられる。
芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数８以上１２以下の芳香族ポリカルボン酸又はその酸無水物（例えば、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など）が挙げられる。
オキシポリカルボン酸としては、炭素数３以上６以下のオキシ多価カルボン酸（例えば、タルトロン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸など）が挙げられる。
複素環式多価カルボン酸は、窒素、酸素および硫黄原子から選択された少なくとも一種のヘテロ原子を有する多価カルボン酸（例えば、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンテトラカルボン酸、トロピン酸など）などが挙げられる。この複素環式多価カルボン酸中の多価カルボン酸としては、脂肪族、脂環族又は芳香族ポリカルボン酸（特に炭素数３以上１０以下のポリカルボン酸）が好ましく用いられる。
ここで、多価カルボン酸としては、多価カルボン酸の塩あるいは部分塩も挙げられる。多価カルボン酸塩としては、アンモニウム塩、アルカリ金属塩（カリウム塩、ナトリウム塩など）などの無機塩、第３級アミンなどの有機塩などの塩が含まれる。多価カルボン酸としては、マレイン酸又はその酸無水物（無水マレイン酸）が特によい。
【００５３】
アルデヒド基を有する化合物としては、複数のアルデヒド基を有する化合物、例えば、グリオキザール、マロンアルデヒド、グルタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、ジアルデヒドデンプン、アクロレイン共重合アクリル樹脂などが挙げられる。
【００５４】
窒素含有化合物としては、例えば、メトキシメチルメラミンなどのＣ１−Ｃ４アルコキシメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ−メチロール尿素などのメチロール基含有化合物、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなどのグアナミン類、メラミン−ホルマリン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂などが挙げられる。
【００５５】
アクリルアミド基を有する化合物としては、メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチロール−メチレン−ビスアクリルアミド、１，１−ビスアクリルアミド−エタンなどが挙げられる。
【００５６】
エポキシ基又はイソシアネート基を有する化合物、金属化合物については、上述したものが挙げられる。
【００５７】
非架橋樹脂（その単量体）の官能基に、カルボキシル基およびヒドロキシル基以外の官能基の場合は、上記説明を考慮して、その官能基と反応し得る官能基を有する架橋剤を選択すればよい。例えば、官能基がアミド基の場合はジヒドロキシ化合物を用いればよい。
【００５８】
非架橋樹脂（その単量体）と架橋剤との質量比は、例えば、非架橋樹脂（その単量体）１００質量部に対して、１１質量部以上２３３質量部以下がよく、望ましくは６７以上１５０質量部である。
【００５９】
突起部用樹脂粒子の特性について説明する。
突起部用樹脂粒子のトルエン不溶分（つまり、被覆層を構成する架橋樹脂の含有量）は、例えば、１０質量％以上７０質量％以下であり、望ましくは４０質量％以上６０質量％以下である。
トルエン不溶分が少なすぎると、突起用樹脂粒子の強度が保たれ難くなり、破砕が発生易くなる。一方、トルエン不溶分が多すぎると、低温定着性を阻害し易くなる傾向がある。
【００６０】
突起部用樹脂粒子のトルエン不溶分の測定方法は、次のようにして行う。
（１）突起用樹脂粒子を遠心分離凍結乾燥器にて１３０００ｒｐｍで３０分分離を行い、分離後のケーキを真空乾燥機にて４０℃２４時間乾燥を行った。乾燥後の突起部用樹脂粒子０．２ｇから０．３ｇを２５ｍｌの三角フラスコに直接秤量し、２０ｍｌのトルエンを入れて密閉し、２４時間静置する。
（２）（１）を遠心分離用ガラス管に移す。
（３）再度（１）にトルエン２０ｍｌを入れ、三角フラスコを洗浄して、（２）のガラス管に移し、密閉する。
（４）（３）を回転数２０，０００ｒｐｍ、−１０℃の条件で３０分間遠心分離を行う。
（５）（４）を取り出し、室温になるまで静置する。
（６）（５）の上澄みを５ｍｌ秤量し、質量を測定したアルミ皿に取り出し、アルミ皿をポットプレート上で加熱してトルエンを蒸発させる。
（７）（６）を５０℃の真空乾燥機で２４時間乾燥させ、これを５ｍｌ中のトルエン不溶分として、アルミ皿の質量と合わせて秤量する。
（８）下記の式により、トルエン不溶分を算出する。
式：｛サンプル量−〔（トルエン溶解分とアルミ皿の質量）−アルミ皿の質量〕×（４０÷５）｝÷サンプル量×１００＝トルエン不溶分の含有量（質量％）
【００６１】
突起部用樹脂粒子の平均粒径（つまり、突起部用樹脂粒子による突起部の大きさ）は、例えば、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、望ましくは２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である。としている。
体積平均粒径が小さすぎると、トナー粒子に対し外添剤が埋没し易くなる傾向となる。一方で、平均粒径が過ぎると、突起部用樹脂粒子自体がトナー粒子から離脱し易くなる傾向となる。なお、離脱した突起部用樹脂粒子は、像保持体表面で固着する現象（所謂フィルミング）の原因となる。
【００６２】
突起部用樹脂粒子の平均粒径の測定方法は、次のようにして行う。
トナーを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察し、突起１００個の数平均値を求め、この外径の数平均値を突起部用樹脂粒子の平均粒径とする。
【００６３】
突起部用樹脂粒子の含有量は、トナー粒子に対して、例えば、１質量％以上２３質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上１１質量％以下である。
即ち、トナー粒子の表面積を１００としたとき、突起部用樹脂粒子による突起部が占める表面積の割合は、４以上８０以下とすることがよく、望ましくは８以上４０以下である。
突起部用樹脂粒子の含有量を上記範囲とすることで、低温定着性の阻害を抑制しつつ、転写性の向上が実現され易くなる。
【００６４】
次に、突起部用樹脂粒子の製造方法について説明する。
具体的には、例えば、突起部用樹脂粒子は、
芯部を構成する非架橋樹脂を形成するための単量体（例えばビニル系二重結合を有する重合性単量体を少なくとも１種又は複数種含む単量体）当該単量体を媒体（例えば水系媒体）重合させて、芯部となる非架橋樹脂粒子を形成する工程と、
芯部となる非架橋樹脂粒子が分散された非架橋樹脂粒子が分散された分散液に対して、被覆層を構成する架橋樹脂を形成するための単量体（例えばビニル系二重結合を有する重合性単量体を少なくとも１種又は複数種含む単量体））と架橋剤とを混合し、芯部となる非架橋樹脂粒子の表面において、当該単量体を架橋剤と共に架橋重合させて、架橋樹脂を形成し、芯部となる非架橋樹脂粒子の表面に、架橋樹脂を含んで構成された被覆層を形成する工程と、
を経て、製造することがよい。
【００６５】
この突起部用樹脂粒子の製造方法としては、例えば、乳化重合法、ミニエマルジョン法、懸濁重合法、分散重合法など公知の重合手法を利用すればよく、単量体と共に、必要に応じて、界面活性剤、開始剤、乳化剤、安定剤等を併用する。
【００６６】
次に、外添剤について説明する。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６７】
外添剤の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部程度である。
【００６８】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上２．５質量部以下がよい。
【００６９】
以下、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
まず、トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【００７０】
具体的には、例えば、トナー粒子（コア・シェル構造のトナー粒子）を凝集合一法により製造する場合、
第１樹脂粒子（トナー粒子の芯部を構成する結着樹脂用の第１樹脂粒子）が分散された第１樹脂粒子分散液を少なくとも準備し、少なくとも第１樹脂粒子を凝集して、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集工程）と、
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、第２樹脂粒子（トナー粒子の被覆層を構成する結着樹脂用の第２樹脂粒子）が分散された第２樹脂粒子分散液と、突起部用樹脂粒子が分散された突起部用樹脂粒子分散液と、を混合し、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子と突起部用樹脂粒子とを付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集工程）と、
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造することがよい。
【００７１】
なお、トナー粒子の製造方法は、上記手法に限られず、例えば、単層型のトナー粒子を製造する場合、樹脂粒子（トナー粒子を構成する結着樹脂用の樹脂粒子）が分散された樹脂粒子分散液と突起部用樹脂粒子が分散された突起部用樹脂粒子分散液とを少なくとも準備し、これを混合した後、樹脂粒子及び突起部用樹脂粒子を凝集して、凝集粒子を形成する工程と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱をし、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
但し、トナー粒子の表面に突起部用樹脂粒子による突起部を効率良く形成する観点からは、上記トナー粒子（コア・シェル構造のトナー粒子）を凝集合一法を採用することがよい。
【００７２】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００７３】
−第１凝集粒子形成工程−
まず、第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００７４】
第１樹脂粒子分散液に分散される第１樹脂粒子は、トナー粒子の芯部を構成する結着樹脂用の樹脂粒子である。
なお、第１樹脂粒子分散液は、２種以上の第１樹脂粒子を適用する場合、それぞれの樹脂粒子分散液を準備し、混合して一つの樹脂粒子分散液として準備してもよいし、それぞれの樹脂粒子分散泳を着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液と混合する際に混合してもよい。
【００７５】
第１樹脂粒子分散液は、例えば、第１樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００７６】
第１樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
第１樹脂粒子分散液において、第１樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法が挙げられる。また、用いる樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００７９】
第１樹脂粒子分散液中に分散する第１樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上０．６μｍであってもよい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。以下、他に断りがないかぎり、粒子の体積平均粒径は同様に測定される。
【００８０】
第１樹脂粒子分散液に含まれる第１樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【００８１】
なお、第１樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、第１樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
また、第２樹脂粒子、突起部用樹脂粒子についても、同様である（但し、突起部用樹脂粒子の粒径は除く）。
【００８２】
次に、第１樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、第１樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、第１樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む第１凝集粒子（コア凝集粒子）を形成する。
【００８３】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加してた後、第１樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、第１樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００８４】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００８５】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内が挙げられ、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。
【００８６】
−第２凝集粒子形成工程−
次に、得られた第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、第２樹脂粒子（トナー粒子の被覆層を構成する結着樹脂用の第２樹脂粒子）が分散された第２樹脂粒子分散液と、突起部用樹脂粒子が分散された突起部用樹脂粒子分散液と、を混合する。なお、第２樹脂粒子分散液と突起部用樹脂粒子分散液とは予め混合し、これを第１凝集粒子分散液と混合してもよい。
そして、この混合分散液中で、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び突起部用樹脂粒子を付着するように凝集して、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び突起部用樹脂粒子が付着した第２凝集粒子を形成する。
【００８７】
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径（例えば体積平均粒径が１．５μｍ以上、望ましくは２．５μｍ以上６．５μｍ以下）に達したときに、第１凝集粒子分散液に、第２樹脂粒子分散液と突起部用樹脂粒子分散液とを混合し、この混合分散液に対して、第１凝集粒子及び第２樹脂粒子のガラス転移温度のうち低い方のガラス転移温度以下で加熱を行う。
そして、混合分散液のｐＨを、例えば６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【００８８】
ここで、第２樹脂粒子分散液において、分散する第２樹脂粒子の体積平均粒径としては、突起部用樹脂粒子よりも小さく、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．０５μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上０．６μｍであってもよいが、特に、０．３μｍ（３００ｎｍ）未満であることがよい。
【００８９】
本第２凝集粒子形成工程により、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子分散液及び突起部用樹脂粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【００９０】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、第２樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば第２樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９１】
以上の工程を経て、芯部と芯部を被覆する被覆層とで構成され、被覆層に突起部用樹脂粒子が一部埋没して、当該粒子による突起部が形成されたトナー粒子（コア／シェル構造トナー粒子）が得られる。
【００９２】
なお、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００９３】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９４】
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９５】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。
【００９６】
二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【００９７】
（画像形成装置／画像形成方法）
次に、本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【００９８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００９９】
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する。そして、そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【０１００】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０１】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーが供給可能である。
【０１０３】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０４】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１０６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１０７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１０８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１０９】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１１０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１１】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１１２】
トナー画像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面も可能な限り平滑であることが望ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１１３】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー画像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１１４】
（プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ）
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。
【０１１５】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１１６】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジである。
【０１１７】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、特に断りがない限り、「部」とは「質量部」、「％」とは「質量％」を意味する。
【０１１９】
[ポリエステル樹脂粒子（その分散液）の調整]
（ポリエステル樹脂（Ａ１）及びポリエステル樹脂粒子分散液（ａ１）の調製）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５モル部と、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８５モル部と、テレフタル酸１０モル部と、フマル酸６７モル部と、ｎ−ドデセニルコハク酸３モル部と、トリメリット酸２０モル部と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、フマル酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃乃至２３０℃で１２時間から２０時間共縮重合反応させた。その後、２１０℃乃至２５０℃で徐々に減圧して、ポリエステル樹脂（Ａ１）を合成した。この樹脂の重量平均分子量Ｍｗは６５０００、ガラス転移温度Ｔｇは６５℃であった。
【０１２０】
高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られたポリエステル樹脂３０００質量部、イオン交換水１００００質量部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム９０質量部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非晶性樹脂粒子分散液（高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０  スリット０．４ｍｍ）を回収し、ポリエステル樹脂粒子分散液（ａ１）を得た。
【０１２１】
（ポリエステル樹脂（Ｂ１）及びポリエステル樹脂粒子分散液（ｂ１）の調製）
加熱乾燥した３口フラスコに、１、９−ノナンジオール４５モル部と、ドデカンジカルボン酸５５モル部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．０５モル部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で２時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、ポリエステル樹脂（Ｂ１）を合成した。この樹脂の重量平均分子量Ｍｗは２５０００、溶融温度Ｔｍは７３℃であった。
その後、ポリエステル樹脂分散液（Ａ１）の作製と同じ条件にて高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）を用い、ポリエステル樹脂分散液（ｂ１）を得た。
【０１２２】
[着色剤粒子分散液の調製]
・シアン顔料                                            ：１００質量部
（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）      ：１５質量部
・イオン交換水                                          ：９００質量部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の平均粒径は、０．１３μｍ、着色剤粒子濃度は２５質量％であった。
【０１２３】
［離型剤粒子分散液の調製］
・エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂（株）製）          ：５０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）  ：５質量部
・イオン交換水                                          ：２００質量部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、平均粒径が０．２１μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（離型剤濃度：２６質量％）を調製した。
【０１２４】
［突起用樹脂粒子分散液の調製］
（突起用樹脂粒子分散液（１）の調製）
まず、スチレン３２質量部、アクリル酸ブチル８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム７質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン２８質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート（３官能の架橋剤）６５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が３１０ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（１）［固形分濃度１７質量％］を得た。
【０１２５】
（突起用樹脂粒子分散液（２）の調製）
スチレン３２質量部、アクリル酸ブチル８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．８質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン７９質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が３９６ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（２）［固形分濃度１７質量％］を得た。
【０１２６】
（突起用樹脂粒子分散液（３）の調製）
スチレン１９質量部、アクリル酸ブチル５質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１６部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．８質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン１９質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート７５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が３９６ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（３）［固形分濃度１６質量％］を得た。
【０１２７】
（突起用樹脂粒子分散液（４）の調製）
スチレン３２質量部、アクリル酸ブチル８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン７９質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が２０８ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（４）［固形分濃度１７質量％］を得た。
【０１２８】
（突起用樹脂粒子分散液（５）の調製）
スチレン１９質量部、アクリル酸ブチル５質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１６部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン１９質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート７５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が２０９ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（５）［固形分濃度１６質量％］を得た。
【０１２９】
（突起用樹脂粒子分散液（６）の調製）
スチレン３２質量部、アクリル酸ブチル８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム７質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン２８質量部、ジビニルベンゼン６５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が３１１ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（６）［固形分濃度１７質量％］を得た。
【０１３０】
（突起用樹脂粒子分散液（７）の調製）
スチレン３２質量部、アクリル酸ブチル８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン７９質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が４１８ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（７）［固形分濃度１７質量％］を得た。
【０１３１】
（突起用樹脂粒子分散液（８）の調製）
スチレン１９質量部、アクリル酸ブチル５質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１６部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン１９質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート７５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が４１８ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（８）［固形分濃度１６質量％］を得た。
【０１３２】
（突起用樹脂粒子分散液（９）の調製）
スチレン３２質量部、アクリル酸ブチル８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．８質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン８２質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１１質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が３９５ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（９）［固形分濃度１７質量％］を得た。
【０１３３】
（突起用樹脂粒子分散液（１０）の調製）
スチレン１３質量部、アクリル酸ブチル３質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート２４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．８質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン２３質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート７０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が３９６ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（１０）［固形分濃度１５質量％］を得た。
【０１３４】
（突起用樹脂粒子分散液（１１）の調製）
スチレン３２質量部、アクリル酸ブチル８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン８２質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１１質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が２１０ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（１１）［固形分濃度１７質量％］を得た。
【０１３５】
（突起用樹脂粒子分散液（１２）の調製）
スチレン１３質量部、アクリル酸ブチル３質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート２４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン２３質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート７０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が２０９ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（１２）［固形分濃度１５質量％］を得た。
【０１３６】
（突起用樹脂粒子分散液（１３）の調製）
スチレン３２質量部、アクリル酸ブチル８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４０質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン７９質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が１７８ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（１３）［固形分濃度１７質量％］を得た。
【０１３７】
（突起用樹脂粒子分散液（１４）の調製）
スチレン１９質量部、アクリル酸ブチル５質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１６部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４０質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン１９質量部、トリメチロールプロパントリメタクリレート７５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が１７９ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（１４）［固形分濃度１６質量％］を得た。
【０１３８】
（突起用樹脂粒子分散液（１５）の調製）
スチレン３２質量部、アクリル酸ブチル８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、スチレン８０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した後、さらに６時間反応させた。これにより、樹脂粒子の表面に、架橋スチレン樹脂を被覆するように形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が２９０ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（１５）［固形分濃度１５質量％］を得た。
【０１３９】
（突起用樹脂粒子分散液（１６）の調製）
トリメチロールプロパントリメタクリレート４０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）５６０質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．８質量部添加した後、窒素雰囲気下で反応釜を７５℃に昇温して１２時間反応させた。これにより、樹脂粒子を形成した。
次に、トリメチロールプロパントリメタクリレート６０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、窒素雰囲気下で本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下した。さらにトリメチロールプロパントリメタクリレート６０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５質量部、イオン交換水（ＤＩＷ）１０５質量部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて乳化させ、過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した後、本乳化分散液全量を樹脂粒子が分散された分散液に３時間かけて滴下し、さらに６時間反応させた。これにより、架橋粒子を形成した。
その結果、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定された体積平均粒径Ｄ５０が２７０ｎｍの突起部用樹脂粒子分散液（１６）［固形分濃度１１質量％］を得た。
【０１４０】
［実施例１］
（トナー粒子の作製）
・ポリエステル樹脂粒子分散液（ａ１）：３４０質量部
・ポリエステル樹脂粒子分散液（ｂ１）：１６０質量部
・着色剤粒子分散液：５０質量部
・離型剤粒子分散液：６０質量部
・界面活性剤水溶液：１０質量部
・０．３Ｍ硝酸水溶液：５０質量部
・イオン交換水：５００質量部
【０１４１】
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４２℃まで加熱し３０分保持した後、、凝集粒子が形成されていることを確認した段階で、追加のポリエステル樹脂粒子分散液（ａ１）：１００質量部と突起部用樹脂粒子分散液（１）１０５質量部を添加後、更に３０分保持した。
続いて、ニトリロ３酢酸Ｎａ塩（中部キレスト社製、キレスト７０）を全液の３％となるように添加した。その後１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ７．２に到達するまで穏やかに添加した後、攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、３．０時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子１を得た。
トナー粒子１の表面には、突起用樹脂粒子による突起部が複数形成されていた。
【０１４２】
このときの粒子径（突起部除く）をコールターマルチサイザーにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は３．９μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２２であった。
【０１４３】
（トナーの作製）
トナー粒子：１００質量部に、シリカ粒子（ゾルゲル法により得られ、ヘキサメチルジシラザンによる表面処理量が５質量％、平均一次粒径が１２０ｎｍであるシリカ粒子）：３質量部及びシリカ粒子（Ｒ９７２（日本アエロジル社製））：１質量部を加え、５リットルヘンシェルミキサーを用い、周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去し、トナーを作製した。
【０１４４】
［実施例２］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（２）に代えて、添加量を１３４質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１４５】
［実施例３］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（３）に代えて、添加量を１３４質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１４６】
［実施例４］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（４）に代えて、添加量を７１質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１４７】
［実施例５］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（５）に代えて、添加量を７１質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１４８】
［実施例６
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（６）に代えて、添加量を１０５質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１４９】
［比較例１］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（７）に代えて、添加量を１４２質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１５０】
［比較例２］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（８）に代えて、添加量を１４２質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１５１】
［比較例３］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（９）に代えて、添加量を１３４質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１５２】
［比較例４］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（１０）に代えて、添加量を１３４質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１５３】
［比較例５］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（１１）に代えて、添加量を７１質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１５４】
［比較例６］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（１２）に代えて、添加量を７１質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
［比較例７］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（１３）に代えて、添加量を６１質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１５５】
［比較例８］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（１４）に代えて、添加量を６１質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１５６】
［比較例９］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（１５）に代えて、添加量を９８質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１５７】
［比較例１０］
突起部用樹脂粒子分散液（１）を突起部用樹脂粒子分散液（１５）に代えて、添加量を９２質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナーを作製した。
【０１５８】
［評価］
各例で得られたトナーを用いて、現像剤を作製した後、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１５９】
なお、現像剤の作製は、次のようにして作製した。
フェライト粒子（パウダーテック社製、平均粒径５０μｍ）１００部とメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン社製、重量平均分子量９５０００）１．５部を、トルエン５００部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温で１５分間攪拌混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、１０５μｍの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。
この樹脂被覆フェライトキャリアと、各例で得られたトナーと、をそれぞれ混合し、トナー濃度が７質量％の現像剤（二成分系静電荷像現像剤）を作製した。
【０１６０】
（フィルミング評価）
ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ３２００（富士ゼロックス（株）製）改造機（プロセス速度を３００ｍｍ／ｓにし、定着装置を除去しても転写までは通常と同じように作動するように改造したもの）の現像器に、得られた現像剤を充填し、用紙上のトナー量を０．１５ｇ／ｍ２として１０℃２０％ＲＨ環境下において５０００枚の出力を行い、その後２８℃８５％ＲＨ環境下において０．１５ｇ／ｍ２トナー量にて５０００枚連続で印字し、フィルミングによる画像欠陥が発生したプリント枚数について百分率で数値化した。
評価基準は以下の通りである。
◎：０．５％未満
○：０．５％以上１．０％未満
△：１．０％以上５．０％未満
×：５．０％以上
【０１６１】
（転写維持性評価）
ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ３２００改造機の現像器に、得られた現像剤を充填し、１０℃２０％ＲＨの環境下、プロセス速度３００ｍｍ／ｓｅｃの条件でソリッド画像および文字の混合チャートをそれぞれ５，０００枚連続プリントを行い、感光体上表面の残留物をテープにより転写し、目視観察にて評価を行った。
評価基準は以下の通りである。
◎：転写残分が確認できない
○：転写残分があるが殆ど目立たない
△：わずかに転写残分が確認され実用上問題あり
×：転写残分が多く、実使用において重大な問題があり不適
【０１６２】
（低温定着性の評価）
定着装置を取り外したＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０（富士ゼロックス（株）製）改造機の現像器に、得られた現像剤を充填し、未定着画像を採取した。画像条件は４０ｍｍ×５０ｍｍのソリッド画像で、トナー量は１．５ｍｇ／ｃｍ２、用紙はＪ紙（富士ゼロックス社製）を使用した。
次に、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２２０の定着機を定着温度が可変となるように改造して、定着温度を１００℃から２００℃の間で段階的に上昇させながら画像の低温定着性を評価した。
なお、低温定着性は、離型不良による画像欠損のない良好な定着画像を一定荷重の重りを用いて折り曲げ、その部分の画像欠損度合いグレード付けし、画像欠損の幅が０．３ｍｍ以下になる定着温度を最低定着温度として、低温定着性の指標とした。
基準は以下の通りである。
◎：１３０℃未満
○：１３０℃以上１４０℃未満
△：１４０℃以上１５０℃未満
×：１５０℃以上
【０１６３】
【表１】
0005707987.tif 000002
【０１６４】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、フィルミング、転写性維持性、低温定着性が共に、良好な結果が得られた。
【０１６５】
また、突起部用樹脂粒子の被覆層の架橋樹脂を形成するための架橋剤として、３官能以上の架橋剤を用いた実施例１〜５は、２官能の架橋剤を用いた実施例６に比べ、転写維持性と共に、低温定着性につき、良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０１６６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ（帯電手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  現像剤カートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段の一例）
２８、１１５  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
0005707987.tif 000003
【図２】
0005707987.tif 000004
【図３】
0005707987.tif 000005
【図４】
0005707987.tif 000006