(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の身体表面の所定部位に接触させるための複数の電極と、
前記複数の電極を用いて被験者の身体の生体インピーダンスを測定する生体インピーダンス測定部と、
被験者の胴部幅を測定するための情報を検出する胴部幅検出部と、
前記胴部幅検出部が設けられ、被験者の胴部を取り囲むように配置が可能な枠形状を有する胴部幅計測ユニットと、
前記胴部幅検出部にて検出された、被験者の胴部幅を測定するための前記情報に基づいて、被験者の胴部幅を測定する体形情報測定部と、
前記生体インピーダンス測定部にて測定された生体インピーダンスおよび前記体形情報測定部にて測定された胴部幅に基づいて体脂肪量を算出する体脂肪量算出部とを備え、
前記胴部幅計測ユニットは、当該胴部幅計測ユニットが被験者の胴部を取り囲むように配置された状態において被験者の胴部に対する相対的な位置が変化しない基部と、当該胴部幅計測ユニットが被験者の胴部を取り囲むように配置された状態において被験者の胴部に対する相対的な位置が被験者の胴部横幅方向および胴部縦幅方向のうちの一方の方向である第１方向に沿って変化可能となるように前記基部に移動可能に取付けられた可動部とを含み、
前記胴部幅検出部は、前記胴部幅計測ユニットの内側の面を構成する部分の前記可動部の表面に設けられ、被験者の胴部横幅方向および胴部縦幅方向のうちの他方の方向である第２方向に沿って前記可動部と対峙する物体との間の距離を検出する非接触式の測距センサと、前記第１方向に沿った前記可動部の移動量を検出する移動量検出センサとを含み、
前記体形情報測定部は、被験者の胴部幅を測定するための前記情報である、前記可動部を移動させる間に前記測距センサにて検出された測距情報および前記移動量検出センサにて検出された移動量情報に基づいて、被験者の胴部横幅および胴部縦幅を測定し、
被験者の胴部横幅および胴部縦幅のうちの前記第２方向に合致する方の胴部幅の測定に関し、前記体形情報測定部が、前記測距情報のみを用いてこれを算出し、
被験者の胴部横幅および胴部縦幅のうちの前記第１方向に合致する方の胴部幅の測定に関し、前記体形情報測定部が、前記測距情報および前記移動量情報を関連付けるとともに、前記測距情報において現れる特徴点に対応した前記移動量情報を用いてこれを算出する、体脂肪測定装置。
【請求項２】
前記可動部の移動方向である前記第１方向に沿って前記可動部を一方側に向けて付勢する付勢部材をさらに備えた、請求項１に記載の体脂肪測定装置。
【請求項３】
前記生体インピーダンス測定部、前記胴部幅検出部、前記体形情報測定部および前記体脂肪量算出部の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記体形情報測定部にて胴部幅が測定された後に前記生体インピーダンス測定部を駆動して生体インピーダンスの測定を開始するように制御する、請求項１または２に記載の体脂肪測定装置。
【請求項４】
前記複数の電極は、被験者の胴部の表面に接触させるための胴部用電極を含み、
前記胴部用電極は、被験者が寝転んだ姿勢において被験者の胴部の下に配置され、
前記胴部幅計測ユニットは、被験者が寝転んだ姿勢において被験者の胴部を取り囲むように配置される、請求項１から３のいずれかに記載の体脂肪測定装置。
【請求項５】
前記複数の電極は、被験者の胴部の表面に接触させるための胴部用電極を含み、
前記胴部用電極は、前記胴部幅計測ユニットの前記基部に設けられている、請求項１から３のいずれかに記載の体脂肪測定装置。
【請求項６】
前記複数の電極は、被験者の手に接触させるための手用電極を含み、
前記手用電極は、前記胴部幅計測ユニットの前記可動部に設けられている、請求項５に記載の体脂肪測定装置。
【請求項７】
前記複数の電極が、被験者の胴部の背中側の部分である背部の表面に接触させるための背部用電極である、請求項４から６のいずれかに記載の体脂肪測定装置。
【請求項８】
前記体脂肪量算出部は、被験者の内臓脂肪量を算出する内臓脂肪量算出部および被験者の皮下脂肪量を算出する皮下脂肪量算出部の少なくともいずれかを含んでいる、請求項１から７のいずれかに記載の体脂肪測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体インピーダンスを測定することによって被験者の体脂肪量を算出することが可能に構成された体脂肪測定装置に関し、より特定的には、容易に内臓脂肪量等の体脂肪量を測定することが可能に構成された体脂肪測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、被験者の健康状態を知る一つの指標として、体脂肪量が注目されている。特に、内臓脂肪量は、内臓脂肪型肥満であるか否かの判断を行なうための指標として注目されている。この内臓脂肪型肥満は、糖尿病、高血圧症、高脂血症といった動脈硬化を引き起こし易い生活習慣病を誘発すると言われており、これら疾病の予防の観点から上記指標の活用が期待されている。ここで、内臓脂肪とは、腹筋および背筋の内側において内臓の周囲に蓄積した脂肪のことであり、胴部の表層に位置する皮下脂肪と区別されるものである。なお、内臓脂肪量を示す指標としては、臍位置に対応する部分の胴部断面において内臓脂肪が占める面積（以下、内臓脂肪断面積と称する）を採用することが一般的である。
【０００３】
通常、内臓脂肪量の測定には、Ｘ線ＣＴ（Computed Tomography）あるいはＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）等を用いた画像解析法が利用されている。この画像解析法においては、Ｘ線ＣＴあるいはＭＲＩ等を用いることで取得した胴部の断層画像から内臓脂肪断面積が幾何学的に算出される。しかしながら、このような測定方法を用いるためには、Ｘ線ＣＴやＭＲＩ等、医療施設に設置される如くの大型の設備を使用することが必要であり、そのため当該測定方法を用いて日常的に内臓脂肪量を測定することは非常に困難である。また、Ｘ線ＣＴを利用した場合には、被曝の問題もあり、好ましい測定方法とは必ずしも言えない。
【０００４】
これに代わる測定方法として、生体インピーダンス法を応用することが検討されている。生体インピーダンス法は、家庭用の体脂肪測定装置において広く利用されている体脂肪量の測定方法であり、四肢に電極を接触配置させ、これら電極を用いて生体インピーダンスを測定することにより、測定された生体インピーダンスから体脂肪量を算出するものである。上記家庭用の体脂肪測定装置は、全身または四肢、胴部といった身体の部位別の体脂肪の蓄積度合いを正確に測定できるものである。
【０００５】
しかしながら、生体インピーダンス法を利用した従来の体脂肪測定装置は、上述したように全身または四肢あるいは胴部といった身体の部位別の体脂肪の蓄積度合いを測定するためのものであり、内臓脂肪の蓄積度合いや皮下脂肪の蓄積度合いを個別に抽出して正確に測定できるものではない。これは、上述したように、従来の体脂肪測定装置にあっては、四肢のみに電極が取付けられる構成であるため、内臓脂肪と皮下脂肪とを区別して個別に精度よく測定が行なえないためである。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するために、直接胴部に電極を接触させ、当該電極を用いて生体インピーダンスを測定し、これに基づいて内臓脂肪量や皮下脂肪量を個別に精度よく算出することが検討されている。
【０００７】
たとえば、特開２００２−３６９８０６号公報（特許文献１）には、ベルト部材の内周面上に電極を設け、当該ベルト部材を被験者の胴部に巻き付けて固定することにより、電極が胴部に対して接触配置されるように構成された体脂肪測定装置が開示されている。
【０００８】
また、特開２００５−２８８０２３号公報（特許文献２）や特開２００８−２３２３２号公報（特許文献３）、特開２００８−２３７５７１号公報（特許文献４）には、被験者の腹部に装着する装着ユニットの表面に電極を設け、当該装着ユニットを腹部に押し当てることで電極が腹部に対して接触配置されるように構成された体脂肪測定装置が開示されている。
【０００９】
さらに、特開２００７−１４６６４号公報（特許文献５）には、被験者の腹部に装着する装着ユニットと被験者が乗るための台ユニットとに装置を分離して構成し、上記装着ユニットの表面に腹部用電極を設けるとともに、当該装着ユニットに把手部を設けてこれに手用電極を設け、さらに上記台ユニットに足用電極を設け、上記装着ユニットの把手を手で把持することで手用電極が掌に接触配置され、当該把手を把持した手で装着ユニットを被験者の腹部に押し当てることで腹部用電極が腹部に対して接触配置され、さらに上記台ユニットに被験者が乗ることで足用電極が足の裏に接触配置されるように構成された体脂肪測定装置が開示されている。
【００１０】
また、具体的な装置構成についての言及はないものの、特開２００８−２２８８９０号公報（特許文献６）には、被験者の腹部に電極を接触配置させることなく胴部の背部（すなわち背中）に電極を接触配置させるとともに、手および足に電極を接触配置させて生体インピーダンスを測定し、当該測定した生体インピーダンスに基づいて内臓脂肪量および皮下脂肪量を算出することにより、高精度にこれら内臓脂肪量および皮下脂肪量が測定できることが記載されている。これは、腹部側に蓄積する皮下脂肪の厚みが、背部側に蓄積する皮下脂肪の厚みに比べて相対的に薄いため、腹部に電極を接触配置させた場合には、印加した電流が除脂肪部分を流れるために誤差が生じ易くなってしまうことがその要因の一つとして挙げられる。
【００１１】
一方、上述した生体インピーダンス法を応用して高精度に内臓脂肪量や皮下脂肪量を測定可能にするためには、胴部周囲長や胴部横幅および胴部縦幅といった被験者の体格を実測してこれを体脂肪量算出のための演算処理に使用することが要求される。
【００１２】
たとえば、上記特許文献２に開示の体脂肪測定装置にあっては、被験者の腹部に装着する装着ユニットに被験者の胴部の両側部（すなわち両脇腹）に接触させる一対のアーム部を移動可能に設け、当該アーム部を両脇腹に接触させることで胴部横幅を実測し、当該実測結果を体脂肪量算出のための演算処理に使用することとしている。
【００１３】
また、上記特許文献３に開示の体脂肪測定装置にあっては、被験者の腹部に装着する装着ユニットに被験者の背中に接触させるアーム部を移動可能に設け、当該アーム部を背中に接触させることで胴部縦幅を実測し、当該実測結果を体脂肪量算出のための演算処理に使用することとしている。
【００１４】
さらに、上記特許文献４に開示の体脂肪測定装置あっては、被験者の胴部の両側部の外側に距離をもって配置される胴部横幅計測用ユニットを、被験者の腹部に装着する装着ユニットとは別体にて構成し、当該胴部横幅計測用ユニットに非接触式の測距センサを多数設けて胴部横幅を実測し、当該実測結果を体脂肪量算出のための演算処理に使用することとしている。
【００１５】
また、被験者の胴部に電極を接触配置するものではないものの、特開２００９−２２４８２号公報（特許文献７）には、被験者が乗るための台ユニットに足用電極を設け、被験者が台ユニットに乗った状態において被験者の胴部の両側部の外側に距離をもって配置される胴部横幅計測用ユニットを、上記台ユニットから鉛直上方に向けて立設した支柱部を用いて支持させ、当該胴部横幅計測用ユニットに非接触式の測距センサを多数設けて胴部横幅を実測し、当該実測結果を体脂肪量算出のための演算処理に使用することとした体脂肪測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−３６９８０６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８８０２３号公報
【特許文献３】特開２００８−２３２３２号公報
【特許文献４】特開２００８−２３７５７１号公報
【特許文献５】特開２００７−１４６６４号公報
【特許文献６】特開２００８−２２８８９０号公報
【特許文献７】特開２００９−２２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ここで、上述したように、生体インピーダンス法を応用して高精度に内臓脂肪量等を算出するためには、胴部横幅および胴部縦幅を高精度に実測することが必要になる。
【００１８】
しかしながら、上述した特許文献２および３に開示された体脂肪測定装置の如く、移動可能に設けられたアーム部を胴部に接触させて胴部横幅および胴部縦幅を実測するように構成した場合には、胴部の前後方向および左右方向の２方向に沿ってアーム部を個別に移動させるように被験者等にその操作を強いることとなってしまい、必ずしも使い勝手のよい体脂肪測定装置とすることができない問題が生じてしまう。特に、補助者等の協力を得なくとも被験者自らが１人で測定できるように体脂肪測定装置を構成することを想定した場合には、上述した操作は非常に煩雑なものとなってしまい、簡単かつ簡便に内臓脂肪量等を測定することの大きな妨げとなってしまう。
【００１９】
一方で、上述した特許文献４および７に開示された体脂肪測定装置の如く、多数の非接触式の測距センサを用いて胴部横幅および胴部縦幅を実測するように構成した場合には、上述した如くの煩雑な操作が不要となって使い勝手のよいものとすることができる反面、非接触式の測距センサを多数用いることによる部品点数の増加に伴って製造コストが大幅に増大してしまう問題が生じてしまう。
【００２０】
したがって、本発明は、上述した問題点を解消すべくなされたものであり、測定の際の操作が容易で使い勝手がよく、高精度に内臓脂肪量等の体脂肪量を測定することが可能で、かつ安価に製造することができる体脂肪測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に基づく体脂肪測定装置は、複数の電極と、生体インピーダンス測定部と、胴部幅検出部と、胴部幅計測ユニットと、体形情報測定部と、体脂肪量算出部とを備えている。上記複数の電極は、被験者の身体表面の所定部位に接触させるためのものである。上記生体インピーダンス測定部は、上記複数の電極を用いて被験者の身体の生体インピーダンスを測定する部位である。上記胴部幅検出部は、被験者の胴部幅を測定するための情報を検出する部位である。上記胴部幅計測ユニットは、被験者の胴部を取り囲むように配置が可能な枠形状を有するものであり、上記胴部幅検出部が設けられている。上記体形情報測定部は、上記胴部幅検出部にて検出された、被験者の胴部幅を測定するための上記情報に基づいて、被験者の胴部幅を測定するための部位である。上記体脂肪量算出部は、上記生体インピーダンス測定部にて測定された生体インピーダンスおよび上記体形情報測定部にて測定された胴部幅に基づいて体脂肪量を算出する部位である。上記胴部幅計測ユニットは、当該胴部幅計測ユニットが被験者の胴部を取り囲むように配置された状態において被験者の胴部に対する相対的な位置が変化しない基部と、当該胴部幅計測ユニットが被験者の胴部を取り囲むように配置された状態において被験者の胴部に対する相対的な位置が被験者の胴部横幅方向および胴部縦幅方向のうちの一方の方向である第１方向に沿って変化可能となるように上記基部に移動可能に取付けられた可動部とを含んでいる。上記胴部幅検出部は、上記胴部幅計測ユニットの内側の面を構成する部分の上記可動部の表面に設けられ、被験者の胴部横幅方向および胴部縦幅方向のうちの他方の方向である第２方向に沿って上記可動部と対峙する物体との間の距離を検出する非接触式の測距センサと、上記第１方向に沿った上記可動部の移動量を検出する移動量検出センサとを含んでいる。上記体形情報測定部は、被験者の胴部幅を測定するための上記情報である、上記可動部を移動させる間に上記測距センサにて検出された測距情報および上記移動量検出センサにて検出された移動量情報に基づいて、被験者の胴部横幅および胴部縦幅を測定する。上記本発明に基づく体脂肪測定装置においては、被験者の胴部横幅および胴部縦幅のうちの上記第２方向に合致する方の胴部幅の測定に関し、上記体形情報測定部が、上記測距情報のみを用いてこれを算出するとともに、被験者の胴部横幅および胴部縦幅のうちの上記第１方向に合致する方の胴部幅の測定に関し、上記体形情報測定部が、上記測距情報および上記移動量情報を関連付けるとともに、上記測距情報において現れる特徴点に対応した上記移動量情報を用いてこれを算出する。
【００２４】
上記本発明に基づく体脂肪測定装置は、上記可動部の移動方向である上記第１方向に沿って上記可動部を一方側に向けて付勢する付勢部材をさらに備えていることが好ましい。
上記本発明に基づく体脂肪測定装置は、上記生体インピーダンス測定部、上記胴部幅検出部、上記体形情報測定部および上記体脂肪量算出部の動作を制御する制御部をさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記制御部が、上記体形情報測定部にて胴部幅が測定された後に上記生体インピーダンス測定部を駆動して生体インピーダンスの測定を開始するように制御することが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づく体脂肪測定装置にあっては、上記複数の電極が、被験者の胴部の表面に接触させるための胴部用電極を含んでいることが好ましい。その場合には、上記胴部用電極が、被験者が寝転んだ姿勢において被験者の胴部の下に配置されるとともに、上記胴部幅計測ユニットが、被験者が寝転んだ姿勢において被験者の胴部を取り囲むように配置されることとしてもよいし、上記胴部用電極が、上記胴部幅計測ユニットの上記基部に設けられることとしてもよい。ここで、上記複数の電極が被験者の手に接触させるための手用電極を含んでいる場合であって、上記胴部用電極が上記胴部幅計測ユニットの上記基部に設けられている場合には、上記手用電極が、上記胴部幅計測ユニットの上記可動部に設けられていてもよい。
【００２６】
上記本発明に基づく体脂肪測定装置にあっては、上記複数の電極が、被験者の胴部の背中側の部分である背部の表面に接触させるための背部用電極であることが好ましい。
【００２７】
上記本発明に基づく体脂肪測定装置にあっては、上記体脂肪量算出部が、被験者の内臓脂肪量を算出する内臓脂肪量算出部および被験者の皮下脂肪量を算出する皮下脂肪量算出部の少なくともいずれかを含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、測定の際の操作が容易で使い勝手がよく、高精度に内臓脂肪量等の体脂肪量を測定することが可能で、かつ安価に製造することができる体脂肪測定装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置の測定原理を説明するための概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置の機能ブロックの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置の構成および測定姿勢を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図７】本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置に具備される測距センサおよび移動量検出センサの出力を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置の制御部の処理を示すフロー図である。
【図９】第１変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図１０】第１変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図１１】第１変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図１２】第１変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図１３】第１変形例に係る体脂肪測定装置に具備される測距センサおよび移動量検出センサの出力を示す図である。
【図１４】第２変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図１５】第３変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図１６】第３変形例に係る体脂肪測定装置に具備される測距センサの出力を示す図である。
【図１７】第４変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図１８】第４変形例に係る体脂肪測定装置に具備される測距センサおよび移動量検出センサの出力を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態２における体脂肪測定装置の構成および測定姿勢を示す概略斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態２における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図２１】本発明の実施の形態２における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【図２２】本発明の実施の形態２における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下においては、仰臥位にて測定を行なうように構成された体脂肪測定装置に本発明を適用した場合を実施の形態１およびその変形例として例示し、立位にて測定を行なうように構成された体脂肪測定装置に本発明を適用した場合を実施の形態２として例示する。なお、以下に示す各実施の形態およびその変形例においては、同一または対応する部分に図中同一の符号を付し、その説明は個々には繰り返さない。
【００３１】
まず、本発明の各実施の形態およびその変形例について説明するに先立ち、身体の部位を表わす用語の定義を行なう。「胴部」は、身体の頭部、頸部および四肢を除く部位であり、いわゆる体幹に相当する。「背部」は、上記胴部のうちの背中側に位置する部分を意味し、上記胴部のうちの腹部側の部分および胸部側の部分を除く部分に相当する。「背部表面」は、上記背部の体表面全体を意味しており、被験者を背中側から観察した場合に視認可能な部分の胴部表面の全体を言う。また、「体軸」は、胴部の延在方向に沿って位置する軸、すなわち被験者の胴部の横断面に対して略垂直な方向に延びる軸を言う。「胴部横幅」は、体軸と直交する胴部の横断面における左右の端部間の寸法であり、「胴部縦幅」は、体軸と直交する胴部の横断面における前後の端部間の寸法である。また、「胴部幅」は、上述した「胴部横幅」および「胴部縦幅」のいずれか一方または両方を意味している。なお、上述した「胴部横幅」および「胴部縦幅」を決定する際の上記横断面は、好適には臍位置に対応する部分の胴部の横断面とされる。
【００３２】
（実施の形態１）
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本発明の実施の形態１における体脂肪測定装置の測定原理を説明するための概念図である。ここで、図１（Ａ）は、胴部全体の生体インピーダンスを得る場合の電極配置を示した図であり、図１（Ｂ）は、胴部のうちの背部側の表層部分の生体インピーダンスを得る場合の電極配置を示した図である。まず、これら図１（Ａ）および図１（Ｂ）を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置の測定原理について説明する。なお、図１（Ａ）および図１（Ｂ）においては、被験者をいずれも背中側から見た様子を示している。
【００３３】
図１（Ａ）に示すように、胴部全体の生体インピーダンスを得るためには、被験者の左手の表面および右手の表面にそれぞれ電極ＥＩａA1，ＥＩａA2が取付けられる。また、被験者の左足の表面および右足の表面にもそれぞれ電極ＥＩｂA1，ＥＩｂA2が取付けられる。そして、被験者の背部表面には、体軸方向に沿って並ぶように配置された一対の電極が、胴部の横幅方向に沿って４組取付けられる。すなわち、被験者の背部表面には、図示するように、電極ＥＶａA1，ＥＶｂA1，ＥＶａA2，ＥＶｂA2，ＥＶａA3，ＥＶｂA3，ＥＶａA4，ＥＶｂA4の合計８個の電極が取付けられる。
【００３４】
この状態において、両手および両足のそれぞれに取付けられた電極ＥＩａA1，ＥＩａA2，ＥＩｂA1，ＥＩｂA2を用いて、胴部を通る定電流ＩAが被験者に印加される。そして、この定電流ＩAが印加された状態において、背部表面に取付けられた一対の電極ＥＶａA1，ＥＶｂA1を用いて電位差ＶA1が検出され、背部表面に取付けられた一対の電極ＥＶａA2，ＥＶｂA2を用いて電位差ＶA2が検出され、背部表面に取付けられた一対の電極ＥＶａA3，ＥＶｂA3を用いて電位差ＶA3が検出され、背部表面に取付けられた一対の電極ＥＶａA4，ＥＶｂA4を用いて電位差ＶA4が検出される。
【００３５】
このようにして検出された電位差ＶA1，ＶA2，ＶA3，ＶA4から、胴部全体の生体インピーダンスＺｔが算出される。なお、その際、検出された上記４つの電位差ＶA1，ＶA2，ＶA3，ＶA4の平均値を算出することで生体インピーダンスＺｔを求めることとすれば、胴部の内部における脂肪分布のばらつきの影響が低減できることになる。
【００３６】
ここで、上記状態においては、胴部から離れた位置にある両手および両足間において定電流ＩAが流されているため、印加された定電流ＩAは、その殆どが電気抵抗の低い部分、すなわち脂肪以外の部分を通ることになる。そのため、このような定電流ＩAを用いて測定された電位差ＶA1，ＶA2，ＶA3，ＶA4から算出される上記生体インピーダンスＺｔは、胴部内部における除脂肪（内臓、筋肉および骨格）の量の影響を受けるところが大きくなる。したがって、上記生体インピーダンスＺｔに基づいて臍位置に対応する部分の胴部断面において除脂肪が占める面積（以下、除脂肪断面積と称する）Ｓａが推定できることになる。
【００３７】
一方、図１（Ｂ）に示すように、胴部のうちの背部側の表層部分の生体インピーダンスを得るためには、被験者の背部表面に、体軸方向に沿って並ぶように配置された一対の電極が、胴部の横幅方向に沿って４組取付けられる。すなわち、被験者の背部表面には、図示するように、電極ＥＩａB1，ＥＩｂB1，ＥＶａB1，ＥＶｂB1，ＥＶａB2，ＥＶｂB2，ＥＩａB2，ＥＩｂB2の合計８個の電極が取付けられる。
【００３８】
この状態において、一対の電極ＥＩａB1，ＥＩｂB1を用いて、背部を局所的に通る定電流ＩB1が被験者に印加され、一対の電極ＥＩａB2，ＥＩｂB2を用いて、背部を局所的に通る定電流ＩB2が被験者に印加される。そして、この定電流ＩB1，ＩB2が印加された状態において、背部表面に取付けられた一対の電極ＥＶａB1，ＥＶｂB1を用いて電位差ＶB1が検出され、背部表面に取付けられた一対の電極ＥＶａB2，ＥＶｂB2を用いて電位差ＶB2が検出される。ここで、被験者に印加される２つの定電流ＩB1，ＩB2の電流値は、同じ値とされる。
【００３９】
このようにして検出された電位差ＶB1，ＶB2から、胴部のうちの背部側の表層部分の生体インピーダンスＺｓが算出される。なお、その際、検出された上記２つの電位差ＶB1，ＶB2の平均値を算出することで生体インピーダンスＺｓを求めることとすれば、胴部の背部の表層部分における脂肪分布のばらつき等の影響が低減できることになる。なお、電流が印加されていた電極を電位差を検出するための電極とし、かつ電位差を検出していた電極を電流を印加するための電極とするように回路を切り替えることにより、４箇所で電位差を測定することも可能になる。このようにすることにより、皮下脂肪のばらつき等の影響をより一層低減させることができる。
【００４０】
ここで、上記状態においては、胴部の背部において局所的に定電流ＩB1，ＩB2が印加されているため、印加された定電流ＩB1，ＩB2は、いずれもその殆どが背部の表層部分を通ることになる。そのため、このような定電流ＩB1，ＩB2を用いて測定された電位差ＶB1，ＶB2から算出される上記生体インピーダンスＺｓは、皮下脂肪量の影響を受けるところが大きくなる。したがって、上記生体インピーダンスＺｓに基づいて胴部の臍位置を含む断面における皮下脂肪断面積（以下、皮下脂肪断面積と称する）Ｓｂが推定できることになる。
【００４１】
次に、このようにして得られた上記生体インピーダンスＺｔおよびＺｓを用いて内臓脂肪量を算出する演算処理の一例について説明する。
【００４２】
臍位置に対応する部分の胴部断面の全体の面積（以下、胴部断面積と称する）をＳｔとすれば、内臓脂肪断面積Ｓｘは、胴部断面積Ｓｔと、上述した除脂肪断面積Ｓａおよび皮下脂肪断面積Ｓｂとを用いて、以下の式（１）より算出することができる。
【００４３】
Ｓｘ＝Ｓｔ−Ｓａ−Ｓｂ      ・・・式（１）
【００４４】
ここで、胴部断面積Ｓｔは、胴部周囲長（いわゆるウエスト長）や、胴部の横幅および縦幅を用いて算出することが可能である。たとえば、胴部の横幅および縦幅から胴部断面積Ｓｔを算出する場合には、胴部の横幅を２×ａ、胴部の縦幅を２×ｂとすれば、胴部の断面形状はおおよそ楕円形であるため、胴部断面積Ｓｔは、以下の式（２）で近似できる。
【００４５】
Ｓｔ＝π×ａ×ｂ      ・・・式（２）
【００４６】
ただし、上記式（２）で近似される胴部断面積Ｓｔは、誤差が多く含まれている可能性が高いため、誤差を低減するための係数αをこれに乗ずることによって、より正確な胴部断面積Ｓｔを求めることが好ましい。この係数αとしては、たとえば多数のＸ線ＣＴによる画像サンプルに基づいて、当該画像サンプルから得られる胴部断面積Ｓｔ′と、上記ａおよびｂとの関係から、Ｓｔ′＝α×π×ａ×ｂを充足するαの最適値を求めることで得られる。
【００４７】
したがって、上記式（２）は、係数αを用いることで、以下の式（３）によってより誤差を低減した状態で近似できることになる。
【００４８】
Ｓｔ＝α×π×ａ×ｂ      ・・・式（３）
【００４９】
なお、上記補正のために乗ずる係数αに関しては、被験者の性別、年齢、身長、体重等の情報（以下、これらを総称して被験者情報と称する）に応じて適宜最適化することが好ましい。すなわち、当該被験者情報に応じて上記係数αの値を変更することにより、より高精度に胴部断面積Ｓｔが近似できることになる。
【００５０】
また、上記のとおり、除脂肪断面積Ｓａは、胴部全体の生体インピーダンスＺｔに基づいて算出することができる。ただし、この胴部全体の生体インピーダンスＺｔのみでは、除脂肪断面積Ｓａを正確に算出することはできない。すなわち、除脂肪断面積Ｓａは、胴部の大きさに比例する傾向があり、除脂肪断面積Ｓａを算出するためには、生体インピーダンスＺｔから得られる値をさらに換算することが必要である。したがって、除脂肪断面積Ｓａは、たとえば以下の式（４）で表わされることになる。
【００５１】
Ｓａ＝β×ａ×（１／Ｚｔ）      ・・・式（４）
【００５２】
ここで、上記ａは、上述のとおり胴部の横幅の半分の値であり、胴部の大きさに関係する値である。この胴部の大きさに関係する値としては、上記ａに限られず、たとえば胴部の横幅および縦幅が反映されるようにａ×ｂを使用してもよいし、胴部断面積Ｓｔを使用してもよいし、胴部周囲長を使用してもよい。
【００５３】
一方、上記βは、胴部全体の生体インピーダンスＺｔを除脂肪断面積Ｓａに換算するための係数であり、上記係数αを求めた場合と同様に、たとえば多数のＸ線ＣＴによる画像サンプルに基づいて最適値を求めることができる。すなわち、多数のＸ線ＣＴによる画像サンプルから得られる除脂肪断面積Ｓａ′と、当該Ｘ線ＣＴの撮影対象となった被験者の胴部全体の生体インピーダンスＺｔと、上記ａとの関係から、Ｓａ′＝β×ａ×（１／Ｚｔ）を充足するβの最適値を求めることで得られる。
【００５４】
なお、上述した係数βは、上記係数αの場合と同様に、被験者情報に応じて適宜最適化されることが好ましい。すなわち、当該被験者情報に応じて上記係数βの値を変更することにより、より高精度に除脂肪断面積Ｓａを近似できることになる。
【００５５】
さらに、上記のとおり、皮下脂肪断面積Ｓｂは、胴部のうちの背部側の表層部分の生体インピーダンスＺｓに基づいて算出することができる。ただし、この胴部のうちの背部側の表層部分の生体インピーダンスＺｓのみでは、皮下脂肪断面積Ｓｂを正確に算出することはできない。すなわち、皮下脂肪断面積Ｓｂは、胴部の大きさに比例する傾向があり、皮下脂肪断面積Ｓｂを算出するためには、生体インピーダンスＺｓから得られる値をさらに換算することが必要である。したがって、皮下脂肪断面積Ｓｂは、たとえば以下の式（５）で表わされることになる。
【００５６】
Ｓｂ＝γ×ａ×Ｚｓ      ・・・式（５）
【００５７】
ここで、上記ａは、上述のとおり胴部の横幅の半分の値であり、胴部の大きさに関係する値である。この胴部の大きさに関係する値としては、上記ａに限られず、たとえば胴部の横幅および縦幅が反映されるようにａ×ｂを使用してもよいし、胴部断面積Ｓｔを使用してもよいし、胴部周囲長を使用してもよい。
【００５８】
一方、上記γは、胴部のうちの背部側の表層部分の生体インピーダンスＺｓを皮下脂肪断面積Ｓｂに換算するための係数であり、上記係数αまたは係数βを求めた場合と同様に、たとえば多数のＸ線ＣＴによる画像サンプルに基づいて最適値を求めることができる。すなわち、多数のＸ線ＣＴによる画像サンプルから得られる皮下脂肪断面積Ｓｂ′と、当該Ｘ線ＣＴの撮影対象となった被験者の胴部のうちの背部側の表層部分の生体インピーダンスＺｓと、上記ａとの関係から、Ｓｂ′＝γ×ａ×Ｚｓを充足するγの最適値を求めることで得られる。
【００５９】
なお、上述した係数γは、上記係数αおよび係数βの場合と同様に、被験者情報に応じて適宜最適化されることが好ましい。すなわち、当該被験者情報に応じて上記係数γの値を変更することにより、より高精度に皮下脂肪断面積Ｓｂを近似できることになる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態における体脂肪測定装置においては、胴部断面積Ｓｔと、胴部全体の生体インピーダンスＺｔに基づいて算出される除脂肪断面積Ｓａと、胴部のうちの背部側の表層部分の生体インピーダンスＺｓに基づいて算出される皮下脂肪断面積Ｓｂとから、上記式（１）に基づいて内臓脂肪断面積Ｓｘが算出され、より詳細には、上記式（１）に上記式（３）ないし式（５）を代入した以下の式（６）に基づいて内臓脂肪断面積Ｓｘが算出されることになる。
【００６１】
Ｓｘ＝α×π×ａ×ｂ−β×ａ×（１／Ｚｔ）−γ×ａ×Ｚｓ      ・・・式（６）
【００６２】
図２は、本実施の形態における体脂肪測定装置の機能ブロックの構成を示すブロック図である。次に、この図２を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置の機能ブロックの構成について説明する。
【００６３】
図２に示すように、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ａは、制御部１０と、定電流生成部２１と、端子切替部２２と、電位差検出部２３と、胴部横幅検出部２４Ａと、胴部縦幅検出部２４Ｂと、被験者情報入力部２５と、表示部２６と、操作部２７と、電源部２８と、メモリ部２９と、被験者の身体に装着される複数の電極ＨＲ，ＨＬ，ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４，ＦＲ，ＦＬとを有している。制御部１０は、演算処理部１１を含んでおり、当該演算処理部１１は、生体インピーダンス測定部１２と、体形情報測定部１３と、体組成情報取得部１４とを含んでいる。
【００６４】
制御部１０は、たとえばＣＰＵ（Central Processor Unit）によって構成され、体脂肪測定装置１Ａの全体を制御するための部位である。具体的には、制御部１０は、上述した各機能ブロックに対して指令を出力したり、上述した各機能ブロックから各種情報の入力を受け付けたり、受け付けた各種情報に基づいて各種演算処理を行なったりする。このうちの各種演算処理については、上述した制御部１０に設けられた演算処理部１１によって行なわれる。
【００６５】
上述した複数の電極は、被験者の上肢の表面に接触配置される上肢用電極としての手用電極ＨＲ，ＨＬと、被験者の背部表面に接触配置される背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４と、被験者の下肢の表面に接触配置される下肢用電極としての足用電極ＦＲ，ＦＬとを含んでいる。このうち、手用電極ＨＲ，ＨＬは、被験者の手首に接触配置され、足用電極ＦＲ，ＦＬは、被験者の足首に接触配置される。また、背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示したように、被験者の背部表面に整列した状態で接触配置される。なお、これら手用電極ＨＲ，ＨＬ、背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４、および足用電極ＦＲ，ＦＬは、いずれも上述した端子切替部２２に電気的に接続されている。
【００６６】
端子切替部２２は、たとえばリレー回路によって構成され、制御部１０から入力される指令に基づき、上述した複数の電極のうちから選択された特定の電極と定電流生成部２１とを電気的に接続するとともに、上述した複数の電極のうちから選択された特定の電極と電位差検出部２３とを電気的に接続する。これにより、端子切替部２２によって定電流生成部２１に電気的に接続された電極が定電流印加電極として機能することになり、また端子切替部２２によって電位差検出部２３に電気的に接続された電極が電位差検出電極として機能することになる。すなわち、端子切替部２２が制御部１０から入力される指令に基づいて動作することにより、上述した複数の電極ＨＲ，ＨＬ，ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４，ＦＲ，ＦＬが、図１（Ａ）に示した各電極ＥＩａA1，ＥＩａA2，ＥＩｂA1，ＥＩｂA2，ＥＶａA1，ＥＶｂA1，ＥＶａA2，ＥＶｂA2，ＥＶａA3，ＥＶｂA3，ＥＶａA4，ＥＶｂA4、および図１（Ｂ）に示した電極ＥＩａB1，ＥＩｂB1，ＥＶａB1，ＥＶｂB1，ＥＶａB2，ＥＶｂB2，ＥＩａB2，ＥＩｂB2のうちのいずれかとしてそれぞれ機能することになる。
【００６７】
定電流生成部２１は、制御部１０から入力される指令に基づいて定電流を生成し、生成した定電流を端子切替部２２を介して上述の定電流印加電極に供給する。定電流生成部２１において生成される定電流としては、体組成情報を測定するために好適に使用される高周波電流（たとえば、５０ｋＨｚ，５００μＡ）が選択される。これにより、定電流印加電極を介して定電流が被験者に印加されることになる。
【００６８】
電位差検出部２３は、端子切替部２２によって電位差検出部２３に電気的に接続された電極（すなわち電位差検出電極）間における電位差を検出し、検出した電位差を制御部１０に対して出力する。これにより、上述した定電流が被験者に印加された状態における電位差検出電極間の電位差が検出されることになる。
【００６９】
胴部横幅検出部２４Ａは、被験者の胴部の横幅を非接触で測定するための検出部位であり、たとえば光電センサ等の測距センサにて構成される。また、胴部縦幅検出部２４Ｂは、被験者の胴部の縦幅を測定するための検出部位であり、たとえば各種エンコーダ等を利用した移動量検出センサまたは光電センサ等の非接触式の測距センサにて構成される。ただし、本実施の形態においては、胴部縦幅検出部２４Ｂとして、各種エンコーダ等を利用した移動量検出センサを使用している。これら胴部横幅検出部２４Ａおよび胴部縦幅検出部２４Ｂは、検出値に応じた信号を体形情報測定部１３に対して出力する。なお、上述した測距センサとしては、光電センサの他にも、超音波や電磁波（レーザ光、可視光等を含む各種波長帯の光、電波、磁気、電界等）を利用する各種の非接触式測距センサを利用することができる。
【００７０】
被験者情報入力部２５は、演算処理部１１で行なわれる演算処理に利用される被験者に関する情報を得るための部位であり、たとえば被験者が押下可能なキー等によって構成される。ここで、被験者情報には、上述したように被験者の性別、年齢、身長、体重等の情報のうちの少なくとも１つが含まれる。被験者情報入力部２５は、被験者情報の入力を受け付け、受け付けた被験者情報を制御部１０に対して出力する。なお、被験者情報入力部２５は、本発明に照らした場合には必ずしも必須の構成ではなく、演算処理部１１で行なう演算処理において当該被験者情報を利用することが必要であるか否かに応じてその有無が決定されるものである。
【００７１】
演算処理部１１は、上述したように生体インピーダンス測定部１２と、体形情報測定部１３と、体組成情報取得部１４とを含んでいる。また、体組成情報取得部１４は、内臓脂肪量算出部１４ａと、皮下脂肪量算出部１４ｂとを含んでいる。生体インピーダンス測定部１２は、電位差検出部２３から入力された信号に基づいて生体インピーダンスを算出し、これを体組成情報取得部１４に出力する。体形情報測定部１３は、胴部横幅検出部２４Ａおよび胴部縦幅検出部２４Ｂから入力された信号に基づいて被験者の胴部の横幅および縦幅を算出し、これを体組成情報取得部１４に出力する。体組成情報取得部１４は、生体インピーダンス測定部１２から入力された生体インピーダンスと、体形情報測定部１３から入力された胴部の横幅および縦幅と、場合によってはさらにこれに加えて被験者情報入力部２５から入力された被験者情報とに基づいて体組成情報を算出して取得する。より詳細には、内臓脂肪量算出部１４ａにおいて内臓脂肪量が算出され、皮下脂肪量算出部１４ｂにおいて皮下脂肪量が算出される。
【００７２】
表示部２６は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によって構成され、上述の体組成情報取得部１４において算出された体組成情報を表示する。より具体的には、内臓脂肪量算出部１４ａにおいて算出された内臓脂肪量および皮下脂肪量算出部１４ｂにおいて算出された皮下脂肪量が、制御部１０から出力される信号に基づいて当該表示部２６にて表示される。ここで、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ａにおいては、内臓脂肪量がたとえば内臓脂肪断面積で表示され、皮下脂肪量がたとえば皮下脂肪断面積で表示される。
【００７３】
操作部２７は、体脂肪測定装置１Ａに対して被験者が命令を入力するための部位であり、たとえば被験者が押下可能なボタン等によって構成される。なお、操作部２７には、たとえば電源ボタンや測定ボタン等の各種操作ボタンを含んでいる。
【００７４】
電源部２８は、制御部１０に電力を供給するための部位であり、バッテリ等の内部電源や商用電源等の外部電源等が利用される。
【００７５】
メモリ部２９は、たとえばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等によって構成され、体脂肪測定装置１Ａに関する各種のデータやプログラム等を記憶するための部位である。メモリ部２９は、たとえば上述した被験者情報や算出された体組成情報、後述する体組成情報の測定処理を実行するための体組成情報測定プログラム等を記憶している。
【００７６】
図３は、本実施の形態における体脂肪測定装置の構成および測定姿勢を示す概略斜視図である。図４は、本実施の形態における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。図５および図６は、本実施の形態における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。また、図７は、本実施の形態における体脂肪測定装置に具備される測距センサおよび移動量検出センサの出力を示す図である。次に、これら図３ないし図７を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置の構成、測定姿勢、胴部幅計測ユニットの構成、これを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法等について説明する。
【００７７】
まず、図３および図４を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置の構成および胴部幅計測ユニットの構成について説明する。
【００７８】
図３に示すように、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ａは、主として、胴部幅計測ユニット１００Ａと、背部用電極支持ユニット１２０と、右手装着ユニット１２２Ａと、左手装着ユニット１２２Ｂと、右足装着ユニット１２３Ａと、左足装着ユニット１２３Ｂと、本体ユニット１３０とを備えている。これらユニット１００Ａ，１２０，１２２Ａ，１２２Ｂ，１２３Ａ，１２３Ｂ，１３０には、上述した各種機能ブロックが設けられている。本体ユニット１３０と、残る他のユニット１００Ａ，１２０，１２２Ａ，１２２Ｂ，１２３Ａ，１２３Ｂのそれぞれとは、接続ケーブル１３２によって電気的に接続されており、当該接続ケーブル１３２を介して上述した各種機能ブロック間の信号の授受等が行なわれる。
【００７９】
本体ユニット１３０は、その上面に被験者情報入力部２５、操作部２７および表示部２６等が設けられてなる箱状のユニットからなり、上述した制御部１０、定電流生成部２１、端子切替部２２、電位差検出部２３、電源部２８およびメモリ部２９等を含んでいる。
【００８０】
背部用電極支持ユニット１２０は、ベッド面４００上に展開した状態で載置が可能なシート状のユニットからなり、絶縁性のマット１２１と、このマット１２１の主表面上に配設された背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４とを含んでいる。背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４は、マット１２１上において行列状に整列して設けられており、当該マット１２１上に被験者３００が仰臥位にて寝転んだ姿勢において被験者３００の胴部３０１の背部表面に確実に接触するように、上記マット１２１の主表面から僅かに突出して設けられている。なお、背部用電極支持ユニット１２０に設けられた背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４は、いずれも上記接続ケーブル１３２を介して本体ユニット１３０に設けられた端子切替部２２に接続されている。
【００８１】
右手装着ユニット１２２Ａおよび左手装着ユニット１２２Ｂは、いずれもクリップ状のユニットからなり、測定時においてそれぞれ被験者３００の右手３０２Ａおよび左手３０２Ｂに装着される。右手装着ユニット１２２Ａには、手用電極ＨＲが配設されており、左手装着ユニット１２２Ｂには、手用電極ＨＬが配設されている。手用電極ＨＲ，ＨＬのそれぞれは、右手装着ユニット１２２Ａおよび左手装着ユニット１２２Ｂを右手３０２Ａおよび左手３０２Ｂに装着した状態において、当該被験者３００の右手表面および左手表面に接触するように、右手装着ユニット１２２Ａおよび左手装着ユニット１２２Ｂに露出して設けられている。なお、右手装着ユニット１２２Ａおよび左手装着ユニット１２２Ｂに設けられた手用電極ＨＲ，ＨＬは、いずれも上記接続ケーブル１３２を介して本体ユニット１３０に設けられた端子切替部２２に接続されている。
【００８２】
右足装着ユニット１２３Ａおよび左足装着ユニット１２３Ｂは、いずれもクリップ状のユニットからなり、測定時においてそれぞれ被験者３００の右足３０３Ａおよび左足３０３Ｂに装着される。右足装着ユニット１２３Ａには、足用電極ＦＲが配設されており、左足装着ユニット１２３Ｂには、足用電極ＦＬが配設されている。足用電極ＦＲ，ＦＬのそれぞれは、右足装着ユニット１２３Ａおよび左足装着ユニット１２３Ｂを右足３０３Ａおよび左足３０３Ｂに装着した状態において、当該被験者３００の右足表面および左足表面に接触するように、右足装着ユニット１２３Ａおよび左足装着ユニット１２３Ｂに露出して設けられている。なお、右足装着ユニット１２３Ａおよび左足装着ユニット１２３Ｂに設けられた足用電極ＦＲ，ＦＬは、いずれも上記接続ケーブル１３２を介して本体ユニット１３０に設けられた端子切替部２２に接続されている。
【００８３】
図３および図４に示すように、胴部幅計測ユニット１００Ａは、ベッド面４００上に仰臥位にて寝転んだ姿勢にある被験者３００の胴部３０１を取り囲むように配置が可能な枠形状を有する門型のユニットからなる。より詳細には、胴部幅計測ユニット１００Ａは、棒状の上部枠状部１１１、棒状の右側部枠状部１１２および棒状の左側部枠状部１１３を含む枠体１１０によって構成されており、被験者３００の胴部３０１を取り囲むように配置された状態において被験者３００の胴部３０１に対する相対的な位置が変化しない一対の基部１０１と、被験者３００の胴部３０１を取り囲むように配置された状態において被験者３００の胴部３０１に対する相対的な位置が変化可能となるように上記一対の基部１０１に移動可能に取付けられた可動部１０２とを有している。
【００８４】
一対の基部１０１は、右側部枠状部１１２および左側部枠状部１１３のそれぞれ下端寄りの部分にて構成されており、一対の基部１０１の下端には、それぞれ脚部１１２ａ，１１３ａが設けられている。脚部１１２ａ，１１３ａは、胴部幅計測ユニット１００Ａを安定的にベッド面４００上において載置させるための部位である。可動部１０２は、上部枠状部１１１の全体と、右側部枠状部１１２および左側部枠状部１１３のそれぞれ上端寄りの部分にて構成されており、上下方向（すなわち胴部縦幅方向）に沿って移動可能に基部１０１に取付けられている。
【００８５】
一対の基部１０１には、付勢部材としてのバネ等からなる弾性体１０３（図３において不図示、図４参照）がそれぞれ外挿されており、これら弾性体１０３は、可動部１０２と脚部１１２ａ，１１３ａとによってそれぞれ挟み込まれて保持されている。当該弾性体１０３は、可動部１０２を上方に向けて付勢するための部材であり、図４に示す初期位置から可動部１０２が下方に押し下げられた場合にこれを上方に向けて押し上げて上記初期位置に復帰させるためのものでもある。
【００８６】
図４に示すように、胴部幅計測ユニット１００Ａの可動部１０２に相当する部分の右側部枠状部１１２および左側部枠状部１１３の内側表面（すなわち、胴部幅計測ユニット１００Ａが被験者３００の胴部３０１を取り囲むように配置された状態において、被験者３００の胴部３０１に面する側の胴部幅計測ユニット１００Ａの表面）には、上述した胴部横幅検出部２４Ａとしての測距センサＳＡ１，ＳＡ２がそれぞれ取付けられている。測距センサＳＡ１，ＳＡ２は、いずれも胴部幅計測ユニット１００Ａの内側に向けて水平方向に光を照射し、その反射光を受光することによって測距センサＳＡ１，ＳＡ２から検出体である被験者３００の胴部３０１までの距離を測定するものである。
【００８７】
測距センサＳＡ１，ＳＡ２は、上述した可動部１０２の下端寄りの位置に設けられており、可動部１０２が上下方向に移動した場合にこれに追従して上下方向に移動する。ここで、測距センサＳＡ１，ＳＡ２は、可動部１０２が図４に示す初期位置にある状態において被験者３００の胴部３０１の側方の位置に配置されている。なお、胴部幅計測ユニット１００Ａに設けられた測距センサＳＡ１，ＳＡ２は、いずれも上記接続ケーブル１３２を介して本体ユニット１３０に設けられた制御部１０に接続されている。
【００８８】
また、胴部幅計測ユニット１００Ａには、上述した胴部縦幅検出部２４Ｂとしての移動量検出センサ（図４等において不図示）が取付けられている。移動量検出センサは、上述した弾性体１０３の付勢力に抗して可動部１０２が押し下げられた場合の可動部１０２の初期位置からの移動量を検出するためのものである。なお、胴部幅計測ユニット１００Ａに設けられた移動量検出センサは、上記接続ケーブル１３２を介して本体ユニット１３０に設けられた制御部１０に接続されている。
【００８９】
次に、図３を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置を用いて内臓脂肪量等の体脂肪量を測定する場合に被験者がとるべき測定姿勢について説明する。
【００９０】
図３に示すように、測定に際しては、被験者３００は、ベッド面４００上に展開して載置された背部用電極支持ユニット１２０の上に仰臥位で寝転ぶ。その際、背部用電極支持ユニット１２０に設けられた背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４に背部表面が接触するように寝転ぶ位置を調節する。また、被験者３００は、右手３０２Ａの手首および左手３０２Ｂの手首に右手装着ユニット１２２Ａおよび左手装着ユニット１２２Ｂを装着するとともに、右足３０３Ａの足首および左足３０３Ｂの足首に右足装着ユニット１２３Ａおよび左足装着ユニット１２３Ｂを装着する。
【００９１】
この状態において、胴部幅計測ユニット１００Ａは、臍位置を含む部分の胴部３０１周りに配置され、当該胴部幅計測ユニット１００Ａを用いて胴部横幅および胴部縦幅が測定される。そして、その後に、背部用電極支持ユニット１２０、右手装着ユニット１２２Ａ、左手装着ユニット１２２Ｂ、右足装着ユニット１２３Ａおよび左足装着ユニット１２３Ｂに設けられた電極ＨＲ，ＨＬ，ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４，ＦＲ，ＦＬを用いて生体インピーダンスが測定されることになる。
【００９２】
次に、図４ないし図７を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置に具備された胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法について説明する。
【００９３】
図４ないし図６は、胴部幅を計測するために可動部１０２を下方（図中に示す矢印Ｘ１方向）に向けて移動させた場合の様子を段階的に示した図である。ここで、図４は、可動部１０２が初期位置にある状態を示しており、図５は、可動部１０２が押し下げられることで測距センサＳＡ１，ＳＡ２が被験者３００の胴部３０１の左右の端部に対峙した位置にある状態を示しており、図６は、可動部１０２がさらに下方に押し下げられてそれ以上移動しなくなる位置に達した状態を示している。
【００９４】
また、図７は、可動部１０２の上下方向の位置と、測距センサＳＡ１の出力Ｏ１、測距センサＳＡ２の出力Ｏ２および移動量検出センサの出力Ｏ３との関係を示したグラフであり、当該図７においては、上述した図４ないし図６において示した可動部１０２の位置をそれぞれＰ４〜Ｐ６にて示している。なお、図７に関連し、測距センサＳＡ１，ＳＡ２としては、検出した距離が大きくなるにつれてその出力が小さくなるものを使用し、移動量検出センサとしては、検出した移動量が大きくなるにつれてその出力が大きくなるものを使用している。
【００９５】
胴部横幅は、可動部１０２が移動する間に出力される測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力Ｏ１，Ｏ２から算出される。図４ないし図６に示すように、測距センサＳＡ１，ＳＡ２が被験者３００の胴部３０１の左右に位置した状態においては、測距センサＳＡ１，ＳＡ２から出射された光は、それぞれ被験者３００の胴部３０１の右側面（すなわち右脇腹部表面）および被験者３００の胴部３０１の左側面（すなわち左脇腹部表面）に照射されることになる。そのため、図７に示すように、可動部１０２が移動する間に出力される測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力Ｏ１，Ｏ２は、測距センサＳＡ１，ＳＡ２から被験者３００の胴部３０１までの水平方向の距離に応じた出力となる。
【００９６】
したがって、図５に示すように、測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力の最小値Ｏ１ｍｉｎ，Ｏ２ｍｉｎ（図７参照）に応じた距離である距離Ａ１，Ａ２（Ａ１：測距センサＳＡ１と被験者３００の胴部３０１の右側面の端部との間の距離、Ａ２：測距センサＳＡ２と被験者３００の胴部３０１の左側面の端部との間の距離）と、予め定められている距離Ａ（測距センサＳＡ１と測距センサＳＡ２との間の距離）とを用いれば、被験者３００の胴部横幅２×ａが、以下の式（７）に基づいて算出されることになる。
【００９７】
２×ａ＝Ａ−Ａ１−Ａ２      ・・・式（７）
【００９８】
一方、胴部縦幅は、可動部１０２が移動する間に出力される移動量検出センサの出力Ｏ３から算出される。図６に示すように、可動部１０２は、下方に押し下げられることで被験者３００の胴部３０１の上面に接触することになるため、当該接触した状態においてそれ以上は下方に向けて移動しなくなる。
【００９９】
したがって、図６に示すように、可動部１０２が移動する間の移動量検出センサの出力の最大値Ｏ３ｍａｘ（図７参照）に応じた距離であるＢ１と、予め定められている距離Ｂ（可動部１０２が初期位置にある場合の、可動部１０２の上部枠状部１１１と背部用電極支持ユニット１２０のマット１２１の上面との間の距離）とを用いれば、被験者３００の胴部縦幅２×ｂが、以下の式（８）に基づいて算出されることになる。
【０１００】
２×ｂ＝Ｂ−Ｂ１      ・・・式（８）
【０１０１】
このように、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ａは、胴部幅計測ユニット１００Ａに設けた２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２および１つの移動量検出センサによって胴部横幅および胴部縦幅が計測可能に構成されている。より詳細には、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ａにおいては、胴部縦幅方向に沿って可動部１０２が移動可能となるように可動部１０２を基部１０１に取付け、胴部横幅検出部２４Ａを可動部１０２の所定位置に設けた上記２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２にて構成し、胴部縦幅検出部２４Ｂを可動部１０２の移動量を検出する上記１つの移動量検出センサにて構成し、これにより胴部横幅および胴部縦幅の計測が可能とされている。
【０１０２】
図８は、本実施の形態における体脂肪測定装置の制御部の処理を示すフロー図である。次に、この図８を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置の制御部において実行される一連の処理について説明する。なお、図８のフローチャートに示す処理は、予めプログラムとしてメモリ部２９に格納されており、演算処理部１１を含む制御部１０がこのプログラムを読み出して実行することにより、内臓脂肪断面積の測定処理、皮下脂肪断面積の測定処理が制御部１０によって実現される。
【０１０３】
図８に示すように、制御部１０は、まず被験者情報の入力を受け付ける（ステップＳ１）。ここで受け付けた被験者情報は、たとえばメモリ部２９に一時的に保存される。
【０１０４】
次に、制御部１０は、測定開始の指示があったか否かを判断する（ステップＳ２）。制御部１０は、測定開始の指示があるまで待機し（ステップＳ２においてＮＯ）、測定開始の指示を検知した場合に（ステップＳ２においてＹＥＳ）、次の処理に移行する。
【０１０５】
次に、制御部１０は、胴部の横幅および縦幅を計測する（ステップＳ３）。具体的には、制御部１０は、胴部幅計測ユニット１００Ａの可動部１０２が下方に向けて移動するように操作されることを待って、当該操作の際に胴部横幅検出部２４Ａおよび胴部縦幅検出部２４Ｂから入力された信号に基づいて体形情報測定部１３において被験者３００の胴部３０１の横幅２×ａおよび縦幅２×ｂを取得する。取得した被験者３００の胴部３０１の横幅２×ａおよび縦幅２×ｂは、一時的にメモリ部２９に保存される。なお、上記操作は、被験者３００が自ら行なってもよいし、補助者等が行なってもよい。
【０１０６】
次に、制御部１０は、電極の設定を行なう（ステップＳ４）。具体的には、制御部１０は、端子切替部２２に対して電極の切替えを行なうように指令を出力し、これに基づいて端子切替部２２は、複数の電極ＨＲ，ＨＬ，ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４，ＦＲ，ＦＬのそれぞれを、図１（Ａ）に示した各電極の如くに設定する。
【０１０７】
次に、制御部１０は、定電流印加電極間に定電流を印加する（ステップＳ５）。具体的には、制御部１０は、定電流生成部２１に対して定電流を生成するように指令を出力し、これに基づいて定電流生成部２１は、図１（Ａ）に示した定電流印加電極間に生成した定電流ＩAを印加する。
【０１０８】
次に、制御部１０は、電位差検出電極間の電位差を検出する（ステップＳ６）。具体的には、制御部１０は、電位差検出部２３に対して電位差を検出するように指令を出力し、これに基づいて電位差検出部２３は、図１（Ａ）に示した電位差検出電極間の電位差ＶA1，ＶA2，ＶA3，ＶA4を検出し、これを生体インピーダンス測定部１２に対して出力する。
【０１０９】
次に、制御部１０は、生体インピーダンスＺｔを算出する（ステップＳ７）。具体的には、制御部１０は、電位差検出部２３から入力された信号に基づいて生体インピーダンス測定部１２において生体インピーダンスＺｔを算出する。算出された生体インピーダンスＺｔは、メモリ部２９に一時的に保存される。
【０１１０】
次に、制御部１０は、改めて電極の設定を行なう（ステップＳ８）。具体的には、制御部１０は、端子切替部２２に対して電極の切替えを行なうように指令を出力し、これに基づいて端子切替部２２は、複数の電極ＨＲ，ＨＬ，ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４，ＦＲ，ＦＬのそれぞれを、図１（Ｂ）に示した各電極の如くに設定する。
【０１１１】
次に、制御部１０は、定電流印加電極間に定電流を印加する（ステップＳ９）。具体的には、制御部１０は、定電流生成部２１に対して定電流を生成するように指令を出力し、これに基づいて定電流生成部２１は、図１（Ｂ）に示した定電流印加電極間に生成した定電流ＩB1，ＩB2をそれぞれ印加する。
【０１１２】
次に、制御部１０は、電位差検出電極間の電位差を検出する（ステップＳ１０）。具体的には、制御部１０は、電位差検出部２３に対して電位差を検出するように指令を出力し、これに基づいて電位差検出部２３は、図１（Ｂ）に示した電位差検出電極間の電位差ＶB1，ＶB2を検出し、これを生体インピーダンス測定部１２に対して出力する。
【０１１３】
次に、制御部１０は、生体インピーダンスＺｓを算出する（ステップＳ１１）。具体的には、制御部１０は、電位差検出部２３から入力された信号に基づいて生体インピーダンス測定部１２において生体インピーダンスＺｓを算出する。算出された生体インピーダンスＺｓは、メモリ部２９に一時的に保存される。
【０１１４】
次に、制御部１０は、内臓脂肪断面積および皮下脂肪断面積をそれぞれ算出する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部１０は、ステップＳ３で検出された胴部の横幅２×ａおよび縦幅２×ｂと、ステップＳ７で算出された生体インピーダンスＺｔと、ステップＳ１１で算出された生体インピーダンスＺｓとに基づいて、内臓脂肪量算出部１４ａにおいて内臓脂肪量としての内臓脂肪断面積Ｓｘを、皮下脂肪量算出部１４ｂにおいて皮下脂肪量としての皮下脂肪断面積Ｓｂとをそれぞれ算出する。なお、算出した内臓脂肪断面積Ｓｘおよび皮下脂肪断面積Ｓｂは、メモリ部２９に一時的に保存される。
【０１１５】
そして、制御部１０は、測定結果の表示を行なう（ステップＳ１３）。具体的には、制御部１０は、表示部２６に対してステップＳ１２において算出した内臓脂肪断面積Ｓｘおよび皮下脂肪断面積Ｓｂを表示するように指令を出力し、これに基づいて表示部２６は、当該測定結果を表示する。
【０１１６】
以上により、体脂肪測定装置１Ａは、内臓脂肪断面積の測定処理および皮下脂肪断面積の測定処理を終了する。
【０１１７】
以上において説明した本実施の形態における体脂肪測定装置１Ａにあっては、胴部幅計測ユニット１００Ａに基部１０１と可動部１０２とを設け、可動部１０２に非接触式の測距センサＳＡ１，ＳＡ２を設けることで胴部横幅の測定を可能にしている。このように構成することにより、多数のセンサを使用せずとも可動部１０２を下方に向けて押し下げるという非常に簡便な操作にて胴部横幅と胴部縦幅との測定が確実にかつ精度よく行なえることになり、測定の際の操作が容易で使い勝手がよく、高精度に内臓脂肪量等の体脂肪量を測定することが可能で、かつ安価に製造することができる体脂肪測定装置とすることができる。しかも、上記構成を採用することにより、補助者等の協力を得なくとも被験者自らが１人で測定を行なうことも可能になるため、日常的に内臓脂肪量等を測定するのに適した体脂肪測定装置とすることができる。
【０１１８】
以上においては、測定の際に被験者がとるべき姿勢として仰臥位が採用された体脂肪測定装置において、胴部横幅検出ユニットに可動部を設け、当該可動部に非接触式の測距センサを設けることで、測定の際の操作が容易で使い勝手がよく、高精度に内臓脂肪量等の体脂肪量を測定することが可能で、かつ安価に製造することができる体脂肪測定装置とした場合の一構成例を例示して説明を行なったが、その具体的な構成例は、上記に限定されるものではなく、同様の観点から種々の構成例が考えられる。以下においては、そのうちの幾つかを本実施の形態に基づいた変形例として例示して説明する。
【０１１９】
（第１変形例）
図９は、第１変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。図１０ないし図１２は、本第１変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。また、図１３は、本第１変形例に係る体脂肪測定装置に具備される測距センサおよび移動量検出センサの出力を示す図である。
【０１２０】
図９ないし図１３に示すように、本第１変形例に係る体脂肪測定装置は、胴部幅計測ユニットの構成、胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法において上述した実施の形態１における体脂肪測定装置１Ａと相違している。
【０１２１】
具体的には、図９に示すように、本第１変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニット１００Ｂは、上述した実施の形態１における体脂肪測定装置１Ａの胴部幅計測ユニット１００Ａに比べ、可動部１０２の可動範囲が上方に向けて拡張されており、可動部１０２が図９に示す初期位置にある状態において、測距センサＳＡ１，ＳＡ２が被験者３００の胴部３０１よりも上方の位置に配置されている。
【０１２２】
図９ないし図１２は、胴部幅を計測するために可動部１０２を下方（図中に示す矢印Ｘ１方向）に向けて移動させた場合の様子を段階的に示した図である。ここで、図９は、可動部１０２が初期位置にある状態を示しており、図１０は、可動部１０２が押し下げられることで測距センサＳＡ１，ＳＡ２が被験者３００の胴部３０１の上端に対峙した位置にある状態を示している。また、図１１は、可動部１０２が押し下げられることで測距センサＳＡ１，ＳＡ２が被験者３００の胴部３０１の左右の端部に対峙した位置にある状態を示しており、図１２は、可動部１０２がさらに下方に押し下げられてそれ以上移動しなくなる位置に達した状態を示している。また、図１３は、可動部１０２の上下方向の位置と、測距センサＳＡ１の出力Ｏ１、測距センサＳＡ２の出力Ｏ２および移動量検出センサの出力Ｏ３との関係を示したグラフであり、当該図１３においては、上述した図９ないし図１２において示した可動部１０２の位置をそれぞれＰ９〜Ｐ１２にて示している。
【０１２３】
胴部横幅は、可動部１０２が移動する間に出力される測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力Ｏ１，Ｏ２から算出される。なお、その具体的な計測方法は、上述した実施の形態１におけるそれと同様であるため、その説明はここでは繰り返さない。
【０１２４】
一方、胴部縦幅は、可動部１０２が移動する間に出力される測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力Ｏ１，Ｏ２と、可動部１０２が移動する間に出力される移動量検出センサの出力Ｏ３とから算出される。図１０に示すように、可動部１０２は、下方に押し下げられることで被験者３００の胴部３０１の上端が位置する高さを通過することになるため、その際の測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力Ｏ１，Ｏ２に図１３に示すような特徴点（具体的には、出力Ｏ１，Ｏ２が極端に減少する点）が現れる。
【０１２５】
したがって、図１０に示すように、可動部１０２が移動する間に現れる測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力の上記特徴点（図１３参照）における移動量検出センサの出力Ｏ３ａに応じた距離であるＢ２と、予め定められている距離Ｂ（可動部１０２が初期位置にある場合の、測距センサＳＡ１，ＳＡ２と背部用電極支持ユニット１２０のマット１２１の上面との間の距離、図１０もあわせて参照）とを用いれば、被験者３００の胴部縦幅２×ｂが、以下の式（９）に基づいて算出されることになる。
【０１２６】
２×ｂ＝Ｂ−Ｂ２      ・・・式（９）
【０１２７】
このように、本第１変形例に係る体脂肪測定装置においても、上述した実施の形態１における体脂肪測定装置１Ａと同様に、胴部幅計測ユニット１００Ｂに設けた２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２および１つの移動量検出センサによって胴部横幅および胴部縦幅が計測可能に構成されている。より詳細には、本第１変形例に係る体脂肪測定装置においては、胴部縦幅方向に沿って可動部１０２が移動可能となるように可動部１０２を基部１０１に取付け、胴部横幅検出部２４Ａを可動部１０２の所定位置に設けた上記２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２にて構成し、胴部縦幅検出部２４Ｂを可動部１０２の所定位置に設けた上記２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２および可動部１０２の移動量を検出する上記１つの移動量検出センサにて構成し、これにより胴部横幅および胴部縦幅の計測が可能とされている。
【０１２８】
そのため、上記構成を採用することにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られる。ここで、上述した実施の形態１における体脂肪測定装置１Ａにあっては、胴部幅計測ユニット１００Ａの上部枠状部１１１が被験者３００の胴部３０１の上面に接触することで胴部縦幅が計測されるように構成されていたが、本第１変形例に係る体脂肪測定装置において、ストッパ等によって上部枠状部１１１が被験者３００の胴部３０１の上面に接触する手前で停止するように構成すれば、胴部幅計測ユニット１００Ｂの上部枠状部１１１が被験者３００の胴部３０１の上面に接触することなく胴部縦幅が計測されるようになる。したがって、このように構成することにより、胴部幅計測ユニットが胴部に接触することによる圧迫感を被験者に与えることがなくなるため、被験者への負担をより軽減することができる。
【０１２９】
（第２変形例）
図１４は、第２変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。次に、この図１４を参照して、本第２変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成、これを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法等について説明する。なお、図１４においては、後述する可動部１０２ａ，１０２ｂが初期位置にある状態を実線にて示しており、当該可動部１０２ａ，１０２ｂが当該初期位置から移動した位置にある状態を破線にて示している。
【０１３０】
図１４に示すように、本第２変形例に係る体脂肪測定装置は、胴部幅計測ユニットの構成において上述した第１変形例に係る体脂肪測定装置と相違している。
【０１３１】
具体的には、本第２変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニット１００Ｃにあっては、基部１０１が、上部枠状部１１１、右側部枠状部１１２および左側部枠状部１１３からなる枠体１１０の全体によって構成されており、このうちの右側部枠状部１１２に可動部１０２ａが移動可能に取付けられており、左側部枠状部１１３に可動部１０２ｂが移動可能に取付けられている。より詳細には、可動部１０２ａ，１０２ｂのそれぞれは、右側部枠状部１１２および左側部枠状部１１３のそれぞれに上下方向に沿って延設されたガイドレールに係合しており、図示しないモータ等の駆動手段によって駆動されることにより、当該ガイドレールに沿って胴部縦幅方向（図中に示す矢印Ｘ方向）に移動する。ここで、可動部１０２ａ，１０２ｂのそれぞれの内側表面には、測距センサＳＡ１，ＳＡ２が設けられている。
【０１３２】
また、胴部幅計測ユニット１００Ｃには、図１４において実線で示すの初期位置からの可動部１０２ａ，１０２ｂの移動量を検出するための移動量検出センサ（不図示）が設けられている。ここで、リンク機構等を用いることによって可動部１０２ａ，１０２ｂを同時に移動するように構成すれば、移動量検出センサを個別に複数設ける必要はなく、１つの移動量検出センサにてこれら可動部１０２ａ，１０２ｂの移動量を検出することが可能になる。
【０１３３】
胴部横幅は、可動部１０２ａ，１０２ｂが移動する間に出力される測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力Ｏ１，Ｏ２から算出される。なお、その具体的な計測方法は、上述した実施の形態１におけるそれと同様であるため、その説明はここでは繰り返さない。
【０１３４】
一方、胴部縦幅は、可動部１０２ａ，１０２ｂが移動する間に出力される測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力Ｏ１，Ｏ２と、可動部１０２ａ，１０２ｂが移動する間に出力される移動量検出センサの出力Ｏ３とから算出される。なお、その具体的な計測方法は、上述した第１変形例におけるそれと同様であるため、その説明はここでは繰り返さない。
【０１３５】
このように、本第２変形例に係る体脂肪測定装置においても、上述した第１変形例に係る体脂肪測定装置と同様に、胴部幅計測ユニット１００Ｃに設けた２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２および１つの移動量検出センサによって胴部横幅および胴部縦幅が計測可能に構成されている。より詳細には、本第２変形例に係る体脂肪測定装置においては、胴部縦幅方向に沿って可動部１０２が移動可能となるように可動部１０２を基部１０１に取付け、胴部横幅検出部２４Ａを可動部１０２の所定位置に設けた上記２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２にて構成し、胴部縦幅検出部２４Ｂを可動部１０２の所定位置に設けた上記２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２および可動部１０２の移動量を検出する上記１つの移動量検出センサにて構成し、これにより胴部横幅および胴部縦幅の計測が可能とされている。
【０１３６】
そのため、上記構成を採用することにより、上述した第１変形例において説明した効果と同様の効果が得られる。ここで、上述した第１変形例に係る体脂肪測定装置にあっては、被験者または補助者が可動部を押し下げることで可動部が移動するように構成されていたが、本第２変形例に係る体脂肪測定装置においては、モータ等の駆動手段によって可動部を移動させるように構成している。したがって、このように構成することにより、測定の際の操作のさらなる容易化が図られることになり、使い勝手のよい体脂肪測定装置とすることができる。
【０１３７】
（第３変形例）
図１５は、第３変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。また、図１６は、本第３変形例に係る体脂肪測定装置に具備される測距センサの出力を示す図である。次に、これら図１５および図１６を参照して、本第３変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成、これを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法等について説明する。なお、図１５においては、後述する可動部１０２ａ〜１０２ｃが初期位置にある状態を実線にて示しており、当該可動部１０２ａ〜１０２ｃが当該初期位置から移動した位置にある状態を破線にて示している。また、図１６は、可動部１０２ｃの左右方向の位置と、後述する測距センサＳＢの出力Ｏ４との関係を示したグラフであり、当該図１６においては、上述した図１５において示した可動部１０２ｃの位置をそれぞれＰ１５．１〜Ｐ１５．３にて示している。
【０１３８】
図１５に示すように、本第３変形例に係る体脂肪測定装置は、胴部幅計測ユニットの構成、胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法において上述した第２変形例に係る体脂肪測定装置と相違している。
【０１３９】
具体的には、図１５に示すように、本第３変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニット１００Ｄにあっては、基部１０１としての右側部枠状部１１２および左側部枠状部１１３に移動可能に取付けられた可動部１０２ａ，１０２ｂに加え、基部１０１としての上部枠状部１１１に移動可能に取付けられた可動部１０２ｃを有している。より詳細には、可動部１０２ｃは、上部枠状部１１１に左右方向に沿って延設されたガイドレールに係合しており、図示しないモータ等の駆動手段によって駆動されることにより、当該ガイドレールに沿って胴部横幅方向（図中に示す矢印Ｙ方向）に移動する。ここで、可動部１０２ｃの内側表面には、測距センサＳＢが設けられている。なお、本第３変形例に係る体脂肪測定装置においては、胴部幅計測ユニット１００Ｄに移動量検出センサは設けられていない。
【０１４０】
また、本第３変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニット１００Ｄは、上述した第２変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニット１００Ｃに比べ、可動部１０２ａ，１０２ｂの可動範囲が下方に向けて縮小されており、可動部１０２ａ，１０２ｂが実線で示す初期位置にある状態において、測距センサＳＡ１，ＳＡ２が被験者３００の胴部３０１の側方に配置されている。
【０１４１】
胴部横幅は、可動部１０２ａ，１０２ｂが移動する間に出力される測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力Ｏ１，Ｏ２から算出される。なお、その具体的な計測方法は、上述した実施の形態１におけるそれと同様であるため、その説明はここでは繰り返さない。
【０１４２】
一方、胴部縦幅は、可動部１０２ｃが移動する間に出力される測距センサＳＢの出力Ｏ３から算出される。図１５に示すように、測距センサＳＢが被験者３００の胴部３０１の上方に位置した状態においては、測距センサＳＢから出射された光は、被験者３００の胴部３０１の上面（すなわち腹部表面）に照射されることになる。そのため、図１６に示すように、可動部１０２ｃが移動する間に測距センサＳＢから出力される出力Ｏ３は、測距センサＳＢから被験者３００の胴部３０１までの鉛直方向の距離に応じた出力となる。
【０１４３】
したがって、図１５に示すように、測距センサＳＢの出力の最小値Ｏ３ｍｉｎ（図１６参照）に応じた距離である距離Ｂ３（測距センサＳＢと被験者３００の胴部３０１の上端との間の距離）と、予め定められている距離Ｂ（測距センサＳＢと背部用電極支持ユニット１２０のマット１２１の上面との間の距離）とを用いれば、被験者３００の胴部縦幅２×ｂが、以下の式（１０）に基づいて算出されることになる。
【０１４４】
２×ｂ＝Ｂ−Ｂ３      ・・・式（１０）
【０１４５】
このように、本第３変形例に係る体脂肪測定装置は、胴部幅計測ユニット１００Ｄに設けた３つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２，ＳＢによって胴部横幅および胴部縦幅が計測可能に構成されている。より詳細には、本第３変形例に係る体脂肪測定装置においては、胴部縦幅方向に沿って可動部１０２ａ，１０２ｂが移動可能となるように可動部１０２ａ，１０２ｂを基部１０１に取付けるとともに、胴部横幅方向に沿って可動部１０２ｃが移動可能となるように可動部１０２ｃを基部１０１に取付け、胴部横幅検出部２４Ａを可動部１０２ａ，１０２ｂの所定位置に設けた上記２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２にて構成するとともに、胴部縦幅検出部２４Ｂを可動部１０２ｃの所定位置に設けた上記測距センサＳＢにて構成し、これにより胴部横幅および胴部縦幅の計測が可能とされている。
【０１４６】
そのため、上記構成を採用することにより、多数のセンサを使用せずとも胴部横幅と胴部縦幅との測定が確実にかつ精度よく行なえることになり、測定の際の操作が容易で使い勝手がよく、高精度に内臓脂肪量等の体脂肪量を測定することが可能で、かつ安価に製造することができる体脂肪測定装置とすることができる。しかも、上記構成を採用することにより、補助者等の協力を得なくとも被験者自らが１人で測定を行なうことも可能になるため、日常的に内臓脂肪量等を測定するのに適した体脂肪測定装置とすることができる。
【０１４７】
加えて、上述した実施の形態１における体脂肪測定装置１Ａや上述した第１および第２変形例に係る体脂肪測定装置にあっては、胴部幅を検出するために測距センサに加えて移動量検出センサが必要であったが、本第３変形例に係る体脂肪測定装置においては、移動量検出センサを用いずとも測距センサのみにて胴部横幅および胴部縦幅を高精度に測定することが可能になり、装置構成をより簡素化することができる。
【０１４８】
（第４変形例）
図１７は、第４変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。また、図１８は、本第４変形例に係る体脂肪測定装置に具備される測距センサの出力を示す図である。次に、これら図１７および図１８を参照して、本第４変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成、これを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法等について説明する。なお、図１７においては、後述する可動部１０２ｃが初期位置にある状態を実線にて示しており、当該可動部１０２ｃが当該初期位置から移動した位置にある状態を破線にて示している。また、図１８は、可動部１０２ｃの左右方向の位置と、後述する測距センサＳＢの出力Ｏ４および移動量検出センサの出力Ｏ５との関係を示したグラフであり、当該図１８においては、上述した図１７において示した可動部１０２ｃの位置をそれぞれＰ１７．１〜Ｐ１７．５にて示している。
【０１４９】
図１７に示すように、本第４変形例に係る体脂肪測定装置は、胴部幅計測ユニットの構成、胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法において上述した第３変形例に係る体脂肪測定装置と相違している。
【０１５０】
具体的には、図１７に示すように、本第４変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニット１００Ｅにあっては、基部１０１としての右側部枠状部１１２および左側部枠状部１１３に可動部は取付けられておらず、基部１０１としての上部枠状部１１１にのみ可動部１０２ｃが移動可能に取付けられ、当該可動部１０２ｃの所定位置に測距センサＳＢが設けられている。代わりに、本第４変形例に係る体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニット１００Ｅには、図１７において実線で示すの初期位置からの可動部１０２ｃの移動量を検出するための移動量検出センサ（不図示）が設けられている。また、測距センサＳＢは、可動部１０２ｃが実線で示す初期位置にある状態において、被験者３００の胴部３０１から左右方向に外れた位置に配置されている。
【０１５１】
胴部横幅は、可動部１０２ｃが移動する間に出力される測距センサＳＢの出力Ｏ４と、可動部１０２ｃが移動する間に出力される移動量検出センサの出力Ｏ５とから算出される。図１７に示すように、可動部１０２ｃは、左右方向に沿って移動することで被験者３００の胴部３０１の左右の端部に対応した位置を通過することになるため、その際の測距センサＳＢの出力Ｏ４に図１８に示すような特徴点（具体的には、出力Ｏ４が極端に減少または増加する点）が現れる。
【０１５２】
したがって、図１７に示すように、可動部１０２が移動する間に現れる測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力の上記特徴点（図１８参照）における移動量検出センサの出力Ｏ５ａ，Ｏ５ｂに応じた距離であるＡ３，Ａ４（Ａ３：可動部１０２ｃが初期位置にある場合の測距センサＳＢの位置と、被験者３００の胴部３０１の左側の端部との間の距離、Ａ４：可動部１０２ｃが初期位置にある場合の測距センサＳＢの位置と、被験者３００の胴部３０１の右側の端部との間の距離）を用いれば、被験者３００の胴部横幅２×ａが、以下の式（１１）に基づいて算出されることになる。
【０１５３】
２×ａ＝Ａ４−Ａ３      ・・・式（１１）
【０１５４】
一方、胴部縦幅は、可動部１０２ｃが移動する間に出力される測距センサＳＢの出力Ｏ４から算出される。なお、その具体的な計測方法は、上述した第３変形例におけるそれと同様であるため、その説明はここでは繰り返さない。
【０１５５】
このように、本第４変形例に係る体脂肪測定装置は、胴部幅計測ユニット１００Ｅに設けた１つの測距センサＳＢおよび胴部幅計測ユニット１００Ｅに設けた１つの移動量検出センサによって胴部横幅および胴部縦幅が計測可能に構成されている。より詳細には、本第４変形例に係る体脂肪測定装置においては、胴部横幅方向に沿って可動部１０２ｃが移動可能となるように可動部１０２ｃを基部１０１に取付け、胴部横幅検出部２４Ａおよび胴部縦幅検出部２４Ｂを、いずれも可動部１０２ｃの所定位置に設けた上記１つの測距センサＳＢおよび可動部１０２ｃの移動量を検出する上記１つの移動量検出センサにて構成し、これにより胴部横幅および胴部縦幅の計測が可能とされている。
【０１５６】
そのため、上記構成を採用することにより、多数のセンサを使用せずとも胴部横幅と胴部縦幅との測定が確実にかつ精度よく行なえることになり、測定の際の操作が容易で使い勝手がよく、高精度に内臓脂肪量等の体脂肪量を測定することが可能で、かつ安価に製造することができる体脂肪測定装置とすることができる。しかも、上記構成を採用することにより、補助者等の協力を得なくとも被験者自らが１人で測定を行なうことも可能になるため、日常的に内臓脂肪量等を測定するのに適した体脂肪測定装置とすることができる。
【０１５７】
加えて、上述した実施の形態１における体脂肪測定装置１Ａや上述した第１ないし第３変形例に係る体脂肪測定装置にあっては、胴部横幅および胴部縦幅を検出するために少なくとも合計で３つのセンサが必要であったが、本第４変形例に係る体脂肪測定装置においては、合計で２つのセンサのみにて胴部横幅および胴部縦幅を高精度に測定することが可能になり、装置構成をさらに簡素化することができる。
【０１５８】
（実施の形態２）
図１９は、本発明の実施の形態２における体脂肪測定装置の構成および測定姿勢を示す概略斜視図である。図２０は、本実施の形態における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットの構成およびこれを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。また、図２１および図２２は、本実施の形態における体脂肪測定装置の胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法を説明するための模式図である。これら図１９ないし図２２を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置の構成、測定姿勢、胴部幅計測ユニットの構成、これを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法等について説明する。
【０１５９】
まず、図１９および図２０を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置の構成および胴部幅計測ユニットの構成について説明する。
【０１６０】
図１９に示すように、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ｂは、主として、被験者３００に手用電極ＨＲ，ＨＬおよび背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４を装着させるための装着ユニットとしての機能をもあわせもつ胴部幅計測ユニット２００と、被験者３００に足用電極ＦＲ，ＦＬを装着させるための台ユニット２２０とを備えている。これら胴部幅計測ユニット２００および台ユニット２２０には、図２において示した各種機能ブロックが設けられている。胴部幅計測ユニット２００と台ユニット２２０とは、接続ケーブル２３２によって電気的に接続されており、当該接続ケーブル２３２を介して図２において示した各種機能ブロック間の信号の授受等の一部が行なわれる。
【０１６１】
図１９および図２０に示すように、胴部幅計測ユニット２００は、被験者３００が内部に入ること（すなわち胴部３０１を挿入すること）によって立位にある被験者３００の胴部３０１を取り囲むように配置が可能な枠形状を有するユニットからなる。より詳細には、胴部幅計測ユニット２００は、棒状の後部枠状部２１１、棒状の右側部枠状部２１２、棒状の左側部枠状部２１３および棒状の前部枠状部２１４を含む枠体２１０によって構成されており、被験者３００の胴部３０１を取り囲むように配置された状態において被験者３００の胴部３０１に対する相対的な位置が変化しない基部２０１と、被験者３００の胴部３０１を取り囲むように配置された状態において被験者３００の胴部３０１に対する相対的な位置が変化可能となるように上記基部２０１に移動可能に取付けられた一対の可動部２０２ａ，２０２ｂとを有している。
【０１６２】
基部２０１は、枠体２１０の全体にて構成されている。一方、一対の可動部２０２ａ，２０２ｂのそれぞれは、右側部枠状部２１２および左側部枠状部２１３に取付けられており、右側部枠状部２１２および左側部枠状部２１３の延在方向である前後方向（すなわち胴部縦幅方向）に沿って移動可能となるように構成されている。
【０１６３】
可動部２０２ａ，２０２ｂが取付けられた右側部枠状部２１２および左側部枠状部２１３には、付勢部材としてのバネ等からなる弾性体２０３（図１９において不図示、図２０参照）がそれぞれ外挿されて保持されている。当該弾性体２０３は、可動部２０２ａ，２０２ｂを後方に向けて付勢するための部材であり、図２０に示す初期位置から可動部２０２ａ，２０２ｂが前方に押し出された場合にこれを後方に向けて押し戻して上記初期位置に復帰させるためのものでもある。
【０１６４】
枠体２１０の後部枠状部２１１の略中央部には、内側に向けて突出するように電極支持体２１６が配置されている。電極支持体２１６は、その両端部が前方に位置するとともにその中央部が後方に位置するように曲成された湾曲板にて構成されている。電極支持体２１６の前面には、図２において示した背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４が行列状に整列して設けられている。背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４は、立位にある被験者３００の胴部３０１の背部表面に当該電極支持体２１６が押し付けられた状態において確実にこれらが接触するように、電極支持体２１６の前面から僅かに突出して設けられている。
【０１６５】
また、電極支持体２１６は、枠体２１０の後部枠状部２１１にたとえばボールジョイント等を含む接続部２１５を介して取付けられている。これにより、電極支持体２１６は、後部枠状部２１１によって揺動可能に支持されている。なお、その揺動方向としては、電極支持体２１６が水平面内において左右に揺動する方向にのみ揺動可能となるように制限されていることが好ましい。このように構成すれば、後述する装着状態において、電極支持体２１６の前面に設けられた背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４を確実にかつ適正な押し付け力および押し付け方向にて被験者３００の胴部３０１の背部表面に接触させることができる。
【０１６６】
枠体２１０の右側部枠状部２１２に取付けられた可動部２０２ａには、図２において示した手用電極ＨＲが設けられている。手用電極ＨＲは、可動部２０２ａの表面に露出して設けられており、好ましくは、手用電極ＨＲの被験者３００の右手の掌との接触面が、主として枠体２１０の外側を向くように配置される。
【０１６７】
また、枠体２１０の右側部枠状部２１２に取付けられた可動部２０２ａには、測定ボタン２７ａが設けられている。当該測定ボタン２７ａは、好ましくは手用電極ＨＲに隣接する位置に設けられる。これにより、測定の際に被験者３００が右手３０２Ａを移動させる必要がなくなるため、操作性に優れたものとすることができる。
【０１６８】
枠体２１０の左側部枠状部２１３に取付けられた可動部２０２ｂには、図２において示した手用電極ＨＬが設けられている。手用電極ＨＬは、可動部２０２ｂの表面に露出して設けられており、好ましくは、手用電極ＨＬの被験者３００の左手の掌との接触面が、主として枠体２１０の外側を向くように配置される。
【０１６９】
枠体２１０の前部枠状部２１４には、表示用ユニット部２３０が取付けられている。当該表示用ユニット部２３０の上面には、表示部２６が設けられており、さらに当該表示部２６に隣接する部分の表示用ユニット部２３０の上面には、被験者情報入力部２５と、測定ボタン２７ａを除く他の操作部２７とが設けられている。なお、表示用ユニット部２３０は、装着状態において被験者３００の正面に配置されることが好ましく、そのため当該表示用ユニット部２３０は、上述した電極支持体２１６の前方に配置されている。
【０１７０】
図２０に示すように、胴部幅計測ユニット２００の右側部枠状部２１２および左側部枠状部２１３に取付けられた一対の可動部２０２ａ，２０２ｂの内側表面（すなわち、胴部幅計測ユニット２００が被験者３００の胴部３０１を取り囲むように配置された状態において、被験者３００の胴部３０１に面する側の胴部幅計測ユニット２００の表面）には、図２において示した胴部横幅検出部２４Ａとしての測距センサＳＡ１，ＳＡ２がそれぞれ取付けられている。測距センサＳＡ１，ＳＡ２は、いずれも胴部幅計測ユニット２００の内側に向けて水平方向に光を照射し、その反射光を受光することによって測距センサＳＡ１，ＳＡ２から検出体である被験者３００の胴部３０１までの距離を測定するものである。
【０１７１】
測距センサＳＡ１，ＳＡ２は、可動部２０２ａ，２０２ｂが前後方向に移動した場合にこれに追従して前後方向に移動する。ここで、測距センサＳＡ１，ＳＡ２は、可動部２０２ａ，２０２ｂが図２０に示す初期位置にある状態において被験者３００の胴部３０１の側方の位置に配置されている。
【０１７２】
また、図２０に示すように、表示用ユニット部２３０の内側表面には、図２において示した胴部縦幅検出部２４Ｂとしての測距センサＳＢが取付けられている。測距センサＳＢは、胴部幅計測ユニット２００の内側に向けて水平方向に光を照射し、その反射光を受光することによって測距センサＳＢから検出体である被験者３００の胴部３０１までの距離を測定するものである。
【０１７３】
一方、図１９に示すように、台ユニット２２０は、箱状の形状を有しており、被験者３００が乗るための上面を有する台部２２１を備えている。この台部２２１の上面の所定位置には、図２において示した足用電極ＦＲ，ＦＬが設けられている。足用電極ＦＲ，ＦＬは、台部２２１の上面に露出して位置している。ここで、当該足用電極ＦＲ，ＦＬの被験者の右足の足の裏および左足の足の裏に接触する接触面は、いずれも上方を向くように構成されている。
【０１７４】
なお、上述した図２において示した制御部１０、定電流生成部２１、端子切替部２２、電位差検出部２３、メモリ部２９等は、胴部幅計測ユニット２００に設けられていてもよいし、台ユニット２２０に設けられていてもよい。また、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ｂにあっては、被験者情報入力部２５、表示部２６および操作部２７が胴部幅計測ユニット２００に設けられているが、これらを台ユニット２２０に設けることとしてもよい。
【０１７５】
次に、図１９を参照して、本実施の形態における体脂肪測定装置を用いて内臓脂肪量等の体脂肪量を測定する場合に被験者がとるべき測定姿勢について説明する。
【０１７６】
図１９に示すように、測定に際しては、まず、被験者３００は、台ユニット２２０上に乗って立位姿勢をとるとともに、胴部幅計測ユニット２００を持ってこれに胴部３０１を挿入する。その際、右足３０３Ａの足の裏が台ユニット２２０に設けられた足用電極ＦＲに接触し、かつ左足３０３Ｂの足の裏が台ユニット２２０に設けられた足用電極ＦＬに接触するようにするとともに、右手３０２Ａの掌が胴部幅計測ユニット２００の可動部２０２ａに設けられた手用電極ＨＲに接触し、かつ左手３０２Ｂの掌が胴部幅計測ユニット２００の可動部２０２ｂに設けられた手用電極ＨＬに接触するようにする。
【０１７７】
その後、被験者３００は、胴部幅計測ユニット２００が臍位置の高さでかつ胴部幅計測ユニット２００の中心位置に体軸が配置されるように胴部幅計測ユニット２００の位置を調節し、さらにその後に当該胴部幅計測ユニット２００を水平姿勢を維持しつつ前方に向けて押し出す。これにより、胴部幅計測ユニット２００に設けられた電極支持体２１６が被験者３００の背部に押し当てられることになり、電極支持体２１６に設けられた背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４が被験者３００の胴部３０１の背部表面に押し当てられるとともに、可動部２０２ａ，２０２ｂが基部２０１としての右側部枠状部２１２および左側部枠状部２１３に沿って前方に向けて移動することになり、その際に胴部幅計測ユニット２００を用いての胴部縦幅および胴部横幅の測定が行なわれることになる。
【０１７８】
その後、当該状態を維持したまま、被験者３００が測定ボタン２７ａを右手３０２Ａの親指で押下することにより、胴部幅計測ユニット２００および台ユニット２２０に設けられた電極ＨＲ，ＨＬ，ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４，ＦＲ，ＦＬを用いての生体インピーダンスの測定が行なわれることになる。
【０１７９】
次に、図２０ないし図２２を参照して本実施の形態における体脂肪測定装置に具備された胴部幅計測ユニットを用いた胴部横幅および胴部縦幅の計測方法について説明する。
【０１８０】
図２０ないし図２２は、胴部幅を計測するために可動部２０２ａ，２０２ｂを前方（図中に示す矢印Ｘ２方向）に向けて移動させた場合の様子を段階的に示した図である。ここで、図２０は、可動部２０２ａ，２０２ｂが初期位置にある状態を示しており、図２１は、可動部２０２ａ，２０２ｂが押し出されることで測距センサＳＡ１，ＳＡ２が被験者３００の胴部３０１の左右の端部に対峙した位置にある状態を示しており、図２２は、可動部２０２ａ，２０２ｂがさらに前方に押し出されてそれ以上移動しなくなる位置に達した状態を示している。
【０１８１】
胴部横幅は、可動部２０２ａ，２０２ｂが移動する間に出力される測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力から算出される。図２０ないし図２２に示すように、測距センサＳＡ１，ＳＡ２が被験者３００の胴部３０１の左右に位置した状態においては、測距センサＳＡ１，ＳＡ２から出射された光は、それぞれ被験者３００の胴部３０１の右側面および左側面に照射されることになる。そのため、可動部２０２ａ，２０２ｂが移動する間に出力される測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力は、測距センサＳＡ１，ＳＡ２から被験者３００の胴部３０１までの水平方向の距離に応じた出力となる。
【０１８２】
したがって、上述した本発明の実施の形態１の場合と同様に、可動部２０２ａ，２０２ｂが移動する間の測距センサＳＡ１，ＳＡ２の出力の最小値を検出することにより、図２１に示す如く、測距センサＳＡ１，ＳＡ２が被験者３００の胴部３０１の左右の端部に対峙した状態における測距センサＳＡ１，ＳＡ２と被験者３００の胴部３０１との間の距離Ａ１，Ａ２が測定されることになり、当該距離Ａ１，Ａ２と、予め定められている距離Ａ（測距センサＳＡ１と測距センサＳＡ２との間の距離）とを用いれば、被験者３００の胴部横幅２×ａが、上述した式（７）に基づいて算出されることになる。
【０１８３】
一方、胴部縦幅は、表示用ユニット部２３０に固定的に設けられた測距センサＳＢの出力から算出される。すなわち、胴部幅計測ユニット２００が臍位置の高さでかつ胴部幅計測ユニット２００の中心位置に体軸が配置されるように胴部幅計測ユニット２００の位置を調節することにより、測距センサＳＢが被験者３００の胴部３０１の前端に自ずと配置されるように測距センサＳＢの設置位置を設定すれば、図２０に示すように、当該測距センサＳＢの出力に応じた距離である距離Ｂ３と、予め定められている距離Ｂ（測距センサＳＢと電極支持体２１６の中央部との間の距離）とを用いれば、被験者３００の胴部縦幅２×ｂが、上述した式（１０）に基づいて算出されることになる。
【０１８４】
このように、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ｂは、胴部幅計測ユニット２００に設けた３つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２，ＳＢによって胴部横幅および胴部縦幅が計測可能に構成されている。より詳細には、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ｂにおいては、胴部縦幅方向に沿って可動部２０２ａ，２０２ｂが移動可能となるように可動部２０２ａ，２０２ｂを基部２０１に取付け、胴部横幅検出部２４Ａを可動部２０２ａ，２０２ｂの所定位置に設けた上記２つの測距センサＳＡ１，ＳＡ２にて構成するとともに、胴部縦幅検出部２４Ｂを基部２０１の所定位置に設けた上記測距センサＳＢにて構成し、これにより胴部横幅および胴部縦幅の計測が可能とされている。
【０１８５】
そのため、上記構成を採用することにより、多数のセンサを使用せずとも胴部横幅と胴部縦幅との測定が確実にかつ精度よく行なえることになり、測定の際の操作が容易で使い勝手がよく、高精度に内臓脂肪量等の体脂肪量を測定することが可能で、かつ安価に製造することができる体脂肪測定装置とすることができる。しかも、上記構成を採用することにより、補助者等の協力を得なくとも被験者自らが１人で測定を行なうことも可能になるため、日常的に内臓脂肪量等を測定するのに適した体脂肪測定装置とすることができる。
【０１８６】
加えて、本実施の形態における体脂肪測定装置１Ｂにあっては、胴部幅計測ユニット２００に設けられた可動部２０２ａ，２０２ｂを初期位置に復帰させるための弾性体２０３の付勢力が、可動部２０２ａ，２０２ｂを前方に押し出した状態において被験者３００の胴部３０１の背部表面に背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４を押し付けるための力（図２１および図２２において示す力Ｆ）としても作用することになり、これにより適切な押圧力で安定的に背部用電極ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４を被験者３００の胴部３０１の背部表面に接触させることが可能になる。したがって、上記構成を採用することにより、安定した体脂肪量の測定が可能になる。
【０１８７】
なお、以上において説明した本発明の実施の形態１，２およびその変形例においては、制御部１０が、胴部横幅検出部２４Ａおよび胴部縦幅検出部２４Ｂにて胴部横幅および胴部縦幅が検出された後に生体インピーダンス測定部１２を用いた生体インピーダンスの測定を開始するように、各種機能ブロックを制御することが好ましい。このように構成することにより、胴部幅の実測を待って生体インピーダンスの測定が行なえることになるため、胴部幅の実測ミスによる体脂肪量測定のエラーの発生を未然に防止することが可能になる。
【０１８８】
また、上述した本発明の実施の形態１，２およびその変形例においては、胴部横幅および胴部縦幅のいずれをも実測することが可能になるように体脂肪測定装置を構成した場合を例示して説明を行なったが、他の測定手段を具備させて胴部周囲長（ウエスト長）を実測可能に構成した場合や、被験者情報として胴部周囲長を入力するように装置を構成した場合等には、胴部横幅および胴部縦幅のうちのいずれか一方のみを実測し、これと胴部周囲長とに基づいて胴部横幅および胴部縦幅のうちの残る他方を算出して、これらに基づいて体脂肪量を算出するように構成することも可能である。
【０１８９】
また、上述した本発明の実施の形態２においては、台ユニットを具備した構成としているため、当該台ユニットに体重測定機能を具備させることとしてもよい。すなわち、台ユニットに荷重を検出する体重測定部としてのロードセル等を設けることにより、台ユニットに乗った被験者の体重を当該体重測定部にて測定可能に構成してもよい。その場合、台ユニットに設けた体重測定部にて測定された体重情報が制御部に入力されるように構成すれば、実測した被験者の体重を被験者情報として各種の演算処理に利用することが可能になる。
【０１９０】
また、上述した本発明の実施の形態１，２およびその変形例においては、内臓脂肪量として内臓脂肪断面積が算出されるとともに、皮下脂肪量として皮下脂肪断面積が算出されるように演算処理部を構成した場合を例示して説明したが、内臓脂肪量が、内臓脂肪断面積以外の指標である内臓脂肪体積、内臓脂肪重量、内臓脂肪レベル等にて算出されるとともに、皮下脂肪量が、皮下脂肪断面積以外の指標である皮下脂肪体積、皮下脂肪重量、皮下脂肪レベル等にて算出されるように演算処理部を構成してもよい。
【０１９１】
また、上述した本発明の実施の形態１，２およびその変形例においては、内臓脂肪断面積および皮下脂肪断面積のいずれもが算出されて表示されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、これらのいずれかのみが表示されるように構成してもよいし、皮下脂肪断面積のみが算出されて表示されるように構成してもよい。さらには、内臓脂肪断面積および皮下脂肪断面積以外の各種体組成情報（たとえば体脂肪量や部位別脂肪量、除脂肪量等）を算出してこれを表示するように構成してもよい。
【０１９２】
さらには、上述した本発明の実施の形態１，２およびその変形例において説明した特徴的な構成は、発明の目的に照らして許容される範囲で相互にその組み合わせが当然に可能である。
【０１９３】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１９４】
１Ａ，１Ｂ  体脂肪測定装置、１０  制御部、１１  演算処理部、１２  生体インピーダンス測定部、１３  体形情報測定部、１４  体組成情報取得部、１４ａ  内臓脂肪量算出部、１４ｂ  皮下脂肪量算出部、２１  定電流生成部、２２  端子切替部、２３  電位差検出部、２４Ａ  胴部横幅検出部、２４Ｂ  胴部縦幅検出部、２５  被験者情報入力部、２６  表示部、２７  操作部、２７ａ  測定ボタン、２８  電源部、２９  メモリ部、１００Ａ〜１００Ｅ  胴部幅計測ユニット、１０１  基部、１０２，１０２ａ〜１０２ｃ  可動部、１０３  弾性体、１１０  枠体、１１１  上部枠状部、１１２  右側部枠状部、１１２ａ  脚部、１１３  左側部枠状部、１１３ａ  脚部、１２０  背部用電極支持ユニット、１２１  マット、１２２Ａ  右手装着ユニット、１２２Ｂ  左手装着ユニット、１２３Ａ  右足装着ユニット、１２３Ｂ  左足装着ユニット、１３０  本体ユニット、１３２  接続ケーブル、２００  胴部幅計測ユニット、２０１  基部、２０２ａ，２０２ｂ  可動部、２０３  弾性体、２１０  枠体、２１１  後部枠状部、２１２  右側部枠状部、２１３  左側部枠状部、２１４  前部枠状部、２１５  接続部、２１６  電極支持体、２２０  台ユニット、２２１  台部、２３０  表示用ユニット部、２３２  接続ケーブル、３００  被験者、３０１  胴部、３０２Ａ  右手、３０２Ｂ  左手、３０３Ａ  右足、３０３Ｂ  左足、４００  ベッド面、ＨＲ，ＨＬ  手用電極、ＢＵ１〜ＢＵ４，ＢＬ１〜ＢＬ４  背部用電極、ＦＲ，ＦＬ  足用電極、ＳＡ１，ＳＡ２，ＳＢ  測距センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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