(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂とフッ素樹脂粒子と下記一般式（II）で表される化合物とを含む層の単層体で構成された、又は前記層を最外層として有する２層以上の積層体で構成されたポリイミド樹脂フィルム。
【化１】
0005825114.tif 000010
（前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に直鎖状若しくは分岐状の全フッ化アルキル基、又は直鎖状若しくは分岐状の部分フッ化アルキルを表す。Ｒ３は、水素原子、メチル基、又はエチル基を表す。Ｒ４は、水素原子、又は直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を表す。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に単結合、又は直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表す。Ｌ３は、直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表す。ｎは、５以上５００以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の数平均分子量が１０００以上３００００以下である、請求項１に記載のポリイミド樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のポリイミド樹脂フィルムからなる管状体。
【請求項４】
請求項３に記載の管状体と、前記管状体を掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置本体に対して脱着される管状体ユニット。
【請求項５】
請求項３に記載の管状体からなる中間転写体。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイミド樹脂フィルム、管状体、管状体ユニット、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ポリアミド樹脂及びカーボンブラックを含有し、更にポリアミド樹脂１００質量部に対してフッ素原子含有界面活性剤を０．１〜１０質量部含有することを特徴とする電子写真用エンドレスベルトについて開示されている。
【０００３】
特許文献２には、中間転写体の表面層がフッ素系化合物粉体及びフッ素系グラフトポリマーを含有することを特徴とする画像形成装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５３３２０号公報
【特許文献２】特開平８−１６０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、フッ素樹脂粒子の分散性が向上したポリイミド樹脂フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ポリイミド樹脂とフッ素樹脂粒子と下記一般式（II）で表される化合物とを含む層の単層体で構成された、又は前記層を最外層として有する２層以上の積層体で構成されたポリイミド樹脂フィルムである。
【０００７】
【化１】
0005825114.tif 000002
【０００８】
（前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に直鎖状若しくは分岐状の全フッ化アルキル基、又は直鎖状若しくは分岐状の部分フッ化アルキルを表す。Ｒ３は、水素原子、メチル基、又はエチル基を表す。Ｒ４は、水素原子、又は直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を表す。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に単結合、又は直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表す。Ｌ３は、直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表す。ｎは、５以上５００以下の整数を表す。）
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の数平均分子量が１０００以上３００００以下である、請求項１に記載のポリイミド樹脂フィルムである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載のポリイミド樹脂フィルムからなる管状体である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項３に記載の管状体と、前記管状体を掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置本体に対して脱着される管状体ユニットである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の管状体からなる中間転写体である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いない場合に比べ、フッ素樹脂粒子の分散性が向上したポリイミド樹脂フィルムが提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、分子量が前記範囲から外れた一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いた場合に比べ、フッ素樹脂粒子の分散性が向上したポリイミド樹脂フィルムが提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いない場合に比べ、高離型性が維持される管状体が提供される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いない管状体を適用した場合に比べ、高離型性が維持される管状体を持つ管状体ユニットが提供される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いない管状体を適用した場合に比べ、高離型性が維持される中間転写体が提供される。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いない中間転写体を適用した場合に比べ、中間転写体から記録媒体への画像の転写性が良好な画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るポリイミド樹脂フィルムの断面を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【図３】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図４】本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
［ポリイミド樹脂フィルム、管状体］
図１は、本実施形態に係るポリイミド樹脂フィルム（以下、「フィルム」と称する場合がある）の断面を模式的に示す模式断面図である。
【００２３】
本実施形態に係るフィルム１００は、図１に示すように、基材層１２２と、基材層１２２に設けられた最外層１２１と、の積層体で構成されている。
そして、最外層１２１として、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂粒子、及び一般式（ＩＩ）で表される化合物を含んで構成された層を適用している。
なお、一般式（ＩＩ）で表される化合物は、フッ素原子を含む非イオン性界面活性剤に相当する化合物である。
【００２４】
本実施形態に係るフィルム１００では、最外層１２１が上記構成であるため、最外層が前記一般式（ＩＩ）で表される化合物を含まない場合に比べ、最外層１２１中におけるフッ素樹脂粒子の分散性が良好である。
樹脂中にフッ素樹脂粒子を分散させる手法としては、例えば、樹脂にフッ素系グラフトポリマーを含有させる方法が挙げられる。この方法は、例えば樹脂としてウレタン樹脂を用いた場合には有効である一方、本実施形態のように樹脂としてポリイミド樹脂を用いた場合には、ウレタン樹脂等を用いた場合に比べるとフッ素樹脂粒子の分散性が向上しにくいと考えられる。
一方本実施形態のフィルム１００では、ポリイミド樹脂と一般式（ＩＩ）で表される化合物とを用いているため、一般式（ＩＩ）で表される化合物に代えてフッ素系グラフトポリマーを用いた場合に比べても、最外層１２１におけるフッ素樹脂粒子の分散性が良好である。
【００２５】
上記のように一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いることでフッ素樹脂粒子の分散性が向上する理由は定かではないが、以下のように推測される。
具体的には、一般式（ＩＩ）で表される化合物はフッ素系グラフトポリマーに比べて分子が小さいため、フッ素樹脂粒子への吸着効率が高いと考えられる。また、それに加えて一般式（ＩＩ）で表される化合物は、フッ素系グラフトポリマーに比べて分子運動の自由度が高いため、樹脂とフッ素樹脂粒子と溶媒との間の安定構造が形成しやすいと考えられる。特に本実施形態のように樹脂としてポリイミド樹脂を用いる場合は、ポリイミド樹脂フィルムを製造する過程で前記溶媒としてアミン系溶媒を用いることが考えられる。そしてその場合は特に、フッ素系グラフトポリマーを用いた場合と一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いた場合とで、前記安定構造の形成しやすさの差が大きくなるものと推測される。
【００２６】
以上のように、本実施形態では、一般式（ＩＩ）で表される化合物のフッ素樹脂粒子に対する吸着効率が高く、かつ、吸着した一般式（ＩＩ）で表される化合物が樹脂とフッ素樹脂粒子と溶媒との間で安定構造を形成しやすい。そのため、フッ素樹脂粒子が樹脂中に分散しやすく、またフッ素樹脂粒子間に一般式（ＩＩ）で表される化合物及び樹脂が介在してフッ素樹脂粒子の再凝集が起こりにくくなることで、フッ素樹脂粒子の分散性が良好な最外層１２１が得られると推測される。
【００２７】
また本実施形態では、樹脂としてポリイミド樹脂を用いているため、他の樹脂を用いた場合に比べて、一般式（ＩＩ）で表される化合物によるフッ素樹脂粒子の分散性向上の効果が顕著になるものと考えられる。
【００２８】
本実施形態のフィルム１００は、最外層１２１中におけるフッ素樹脂粒子の分散性が良好であるため、最外層１２１中がフッ素樹脂粒子を保持する力が低下しにくく、フッ素樹脂粒子の離脱や空隙の発生が抑制されると考えられる。そのため、本実施形態のフィルム１００では、表面における高離型性が維持され易くなると考えられる。
【００２９】
さらに本実施形態のフィルム１００からなる管状体を中間転写体として用いた画像形成装置では、中間転写体における表面の離型性が良好であるため、中間転写体から記録媒体への画像の転写性が良好となり、画質の良好な画像が得られると考えられる。
また本実施形態のフィルム１００からなる管状体を用いた中間転写体では、上記の通り樹脂としてポリイミド樹脂が用いられているため、他の樹脂にフッ素樹脂粒子が分散された中間転写体に比べて、最外層１２１の摩耗に伴う抵抗低下（特に高電圧（例えば５００Ｖ）をかけたときの抵抗低下）が抑制されると考えられる。
【００３０】
以下、本実施形態に係るフィルム１００の構成材料や特性について説明する。
【００３１】
＜最外層＞
まず、最外層１２１について説明する。
最外層１２１は、ポリイミド樹脂、一般式（ＩＩ）で表される化合物、及びフッ素樹脂粒子を含んで構成される。最外層１２１は、フィルム１００の用途に応じて、その他の成分を含んで構成されてもよい。
【００３２】
（ポリイミド樹脂）
ポリイミド樹脂について説明する。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたもが挙げられる。
【００３３】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００３４】
【化２】
0005825114.tif 000003
【００３５】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００３６】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３７】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００３８】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、例えば、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３９】
ポリイミド樹脂の含有量は、例えば、最外層１２１を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下であることがよく、望ましくは２０質量％以上７５質量％以下、より望ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
ポリイミド樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４０】
また、樹脂として、ポリイミド樹脂以外の他の樹脂を併用してもよいが、ポリイミド樹脂を単独で用いる方が望ましい。他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。樹脂全体に対する他の樹脂の含有率としては、例えば３０質量％以下が挙げられる。
【００４１】
（フッ素樹脂粒子）
次に、フッ素樹脂粒子について説明する。
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の粒子が挙げられる。
これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン樹脂「ＰＴＦＥ」）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（「ＦＥＰ」）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（「ＰＦＡ」）が望ましい。
【００４２】
フッ素樹脂粒子は、一次粒子、２μｍ以下（望ましくは１μｍ以下、より望ましくは０．５μｍ以下）の二次粒子径を持つ二次粒子、又はこれの混合状態で含まれていることがよい。
これは、フッ素樹脂粒子が、一次粒子、二次粒子（一次粒子が２つ以上凝集した凝集状態）、又はこれらの混合状態で分散・含有されており、少なくとも凝集粒子の状態での二次粒子径が上記範囲となっていること、つまり、フッ素樹脂粒子の凝集が抑制された状態で分散されていることを意味する。
なお、フッ素樹脂粒子の一次粒子（凝集していない状態の粒子径：一次粒径）は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがよい。
【００４３】
フッ素樹脂粒子の一次粒径及び二次粒径は、感光体の最表面層から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子、又は凝集粒子の状態のフッ素樹脂粒子のそれぞれの最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの２次電子画像を観察する。
【００４４】
フッ素樹脂粒子の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上４５質量％以下より望ましくは３質量％以上４０質量％以下である。
フッ素樹脂粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４５】
（一般式（ＩＩ）で表される化合物）
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、下記に示されるものである。
【００４６】
【化３】
0005825114.tif 000004
【００４７】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に直鎖状若しくは分岐状の全フッ化アルキル基、又は直鎖状若しくは分岐状の部分フッ化アルキルを表す。Ｒ３は、水素原子、メチル基、又はエチル基を表す。Ｒ４は、水素原子、又は直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を表す。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に単結合、又は直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表す。Ｌ３は、直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表す。ｎは、５以上５００以下の整数を表す。
【００４８】
まず、前記一般式（ＩＩ）中におけるＲ１及びＲ２について説明する。
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、上記の通り、それぞれ独立に、直鎖状若しくは分岐状のフッ化アルキル基を表す。そして、フッ化アルキル基は、全フッ化アルキル基であってもよいし、部分フッ化アルキル基であってもよい。
【００４９】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ１及びＲ２で表されるフッ化アルキル基の炭素数としては、例えば１以上１０以下が挙げられ、望ましくは２以上８以下である。またＲ１及びＲ２で表されるフッ化アルキル基は、直鎖状であることが望ましい。
Ｒ１及びＲ２で表されるフッ化アルキル基に含まれるフッ素原子数は特に限定されず、フッ化アルキル基の炭素数によっても異なるが、例えば１以上の範囲が挙げられ、２以上が望ましく、Ｒ１及びＲ２で表される基がパーフルオロアルキル基であることが望ましい。
Ｒ１及びＲ２で表されるフッ化アルキル基の具体例としては、例えば、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロヘプチル基、パーフルオロオクチル基、これら基のフッ素原子の一部が水素原子であるもの等が挙げられる。
【００５０】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ１及びＲ２は、互いに異なっていてもよいが、同じであることが望ましい。
また、Ｒ１及びＲ２で表される基としては、上記の中でも、炭素数１以上１０以下の直鎖状のフッ化アルキル基が望ましく、炭素数２以上９以下の直鎖状のパーフルオロアルキル基がさらに望ましい。
【００５１】
次に、前記一般式（ＩＩ）中におけるＲ３及びＲ４について説明する。
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は、上記の通り、水素原子、メチル基、又はエチル基を表す。また、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ４は、上記の通り、水素原子、直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、アルキルアルコール基を表す。
【００５２】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ３で表される基としては、上記の中でも水素原子がさらに望ましい。
【００５３】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ４で表されるアルキル基の炭素数としては、例えば１以上１０以下が挙げられ、１以上８以下であってもよい。またＲ４で表されるアルキル基は、直鎖状であることが望ましい。
Ｒ４で表されるアルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
【００５４】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ４で表されるアルキルアルコール基の炭素数としては、例えば１以上１０以下が挙げられ、１以上８以下であってもよい。
Ｒ４で表されるアルキルアルコール基の具体例としては、例えば、メチルアルコール基、エチルアルコール基、プロピルアルコール基等が挙げられる。
【００５５】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ４で表される基としては、上記の中でも、水素原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、又はアルキルアルコール基が望ましく、炭素数１以上８以下のアルキル基がさらに望ましい。
【００５６】
次に、前記一般式（ＩＩ）中におけるＬ１及びＬ２について説明する。
前記一般式（ＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２は、上記の通り、それぞれ独立に、単結合、直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表す。
【００５７】
前記一般式（ＩＩ）中のＬ１及びＬ２で表されるアルキレン基の炭素数としては、例えば１以上６以下が挙げられ、望ましくは１以上３以下である。またＬ１及びＬ２で表されるアルキレン基は、直鎖状であることが望ましい。
Ｌ１及びＬ２で表されるアルキレン基の具体例としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基等が挙げられる。
【００５８】
前記一般式（ＩＩ）中のＬ１及びＬ２は、互いに異なっていてもよいが、同じであることが望ましい。
【００５９】
次に、前記一般式（ＩＩ）中におけるＬ３について説明する。
前記一般式（ＩＩ）中、Ｌ３は、上記の通り、直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表す。
【００６０】
前記一般式（ＩＩ）中のＬ３で表されるアルキレン基の炭素数としては、例えば１以上１０以下が挙げられ、望ましくは２以上８以下である。
Ｌ３で表されるアルキレン基の具体例としては、例えば、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３ＣＨ３−等が挙げられる。
【００６１】
前記一般式（ＩＩ）中のＬ３で表される基としては、上記の中でも、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３ＣＨ３−が望ましく、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−がさらに望ましい。
【００６２】
次に、前記一般式（ＩＩ）中におけるｎについて説明する。
前記一般式（ＩＩ）中、ｎは、上記の通り、５以上５００以下の整数を表し、１０以上３００以下が望ましい。
【００６３】
以下に、一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例（具体例化合物（ＩＩ−１）〜具体例化合物（ＩＩ−１０））を下記に示すが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
【化４】
0005825114.tif 000005
【００６５】
【化５】
0005825114.tif 000006
【００６６】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の数平均分子量としては、例えば１０００以上３００００以下が挙げられ、３００以上４０００以下であってもよく、５００以上３０００以下であってもよい。
上記数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。このＧＰＣによる数平均分子量の測定は、東ソー社製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを使用し、カラム温度４０℃、ポンプ流量０．４ｍＬ／分、検出器としてＲＩ（ＧＰＣ本体に内蔵されている）を用いる。データ処理は、あらかじめ分子量が既知の標準ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）の検量線（分子量１０００以上での検量）を用いて、ＰＥＧ換算分子量より分子量を得る。なお、測定条件は以下の通りである。
使用カラム：ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ＋ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ＋ＳｕｐｅｒＡＷ３０００
移動相：１０ｍＭ  ＬｉＢｒ＋Ｎ−メチルピロリドン
注入量：２０μｌ
サンプル濃度：０．１％（ｗ／ｗ）
【００６７】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の添加量としては、例えば、フッ素樹脂粒子１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下が挙げられ、０．２質量部以上９質量部以下であってもよく、０．５質量部以上８質量部以下であってもよい。
なお、上記一般式（ＩＩ）で表される化合物に加えて、必要に応じて他の界面活性剤を併用してもよい。
【００６８】
（その他の成分）
上記の通り、最外層１２１は、フィルム１００の用途に応じてその他の成分を含んでよい。具体的には、例えば、フィルム１００を中間転写体（例えば中間転写ベルト）や搬送転写体（例えば搬送転写ベルト）等の転写体に適用する場合、フィルムを半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）とするため、最外層１２１に導電剤を含有させてもよい。
【００６９】
導電剤としては、例えば、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）又は半導電性の粉末（例えば１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末、望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤の種類としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチエンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、酸化金属化合物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなど）等が挙げられる。
【００７０】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよく、電気的耐久性付与の観点から、導電性高分子（例えばポリアニリン等）がよい。
【００７１】
導電剤の含有量は、例えば、最外層１２１を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７２】
＜基材層＞
次に、基材層１２２について説明する。
基材層１２２は、例えば、樹脂材料を含んで構成される。
基材層１２２も、フィルム１００の用途に応じてその他の成分を含んでもよく、例えば、前記の通りフィルム１００を転写体に適用する場合、フィルムを半導電性とするため、基材層１２２に導電剤を含有させてもよい。
【００７３】
（樹脂材料）
樹脂材料について説明する。
樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００７４】
例えば、フィルム１００を中間転写ベルトや搬送転写ベルト等の転写ベルトに適用する場合、ベルト厚みによっても異なるが、ヤング率が３５００ＭＰａ以上のもの、より望ましくは４０００ＭＰａ以上のものであれば、ベルトとしての機械特性が満足される。
【００７５】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求める。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００７６】
前記樹脂材料の中でも、ポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、ベルト回転駆動時の変形が他の樹脂に比べ少なくなる。
特に本実施形態では、前記の通り、最外層１２１がポリイミド樹脂を含んで構成されることから、最外層１２１と接触する下層に相当する基材層１２２もポリイミド樹脂を含んで構成させることで、最外層１２１と下層となる基材層１２２との密着性が向上すると考えられ、当該層間の剥離が抑制される。
なお、ポリイミド樹脂としては、最外層１２１を構成するポリイミド樹脂と同様なものが挙げられる。
【００７７】
（導電剤）
導電剤について説明する。
導電剤についても、最外層１２１を構成する導電剤と同様なものが挙げられる。
【００７８】
＜ポリイミド樹脂フィルムの形状及び特性＞
次に、本実施形態に係るフィルム１００の形状及び特性について説明する。
フィルム１００の形状は特に限定されないが、用途に応じて選択され、例えばシート状であってもよく、無端状であってもよい。すなわち、例えばフィルム１００を定着用摺動部材等に適用する場合は、フィルム１００をシート状のポリイミド樹脂シートとすればよい。また、例えば前記のようにフィルム１００を転写ベルト、定着ベルト、又は用紙搬送ベルト等に適用する場合は、フィルム１００を無端状の管状体とすればよい。
【００７９】
例えばフィルム１００を定着用摺動部材に適用するためにポリイミド樹脂シートとした場合、最外層１２１の厚みとしては、例えば５μｍ以上１００μｍ以下が挙げられ、１０μｍ以上８０μｍ以下であってもよい。また、基材層１２２の厚みとしては、例えば３０μｍ以上１２０μｍ以下が挙げられ、５０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００８０】
以下、フィルム１００を無端状の管状体とした場合について説明する。
図２は、本実施形態のフィルムからなる管状体（以下「無端ベルト」と称する場合がある）の概略斜視図である。
図２に示す無端ベルト１０１は、上記の通り本実施形態のフィルム１００を無端状にしたものであり、無端ベルト１０１の外周面１１０側における最表面層が上記最外層１２１となっている。
【００８１】
そして無端ベルト１０１における最外層１２１の厚みとしては、例えば５μｍ以上１００μｍ以下が挙げられ、１μｍ以上９０μｍ以下であってもよく、５μｍ以上８０μｍ以下であってもよい。また、無端ベルト１０１における基材層１２２の厚みとしては、例えば３０μｍ以上１５０μｍ以下が挙げられ、４０μｍ以上１２０μｍ以下であってもよく、５０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００８２】
無端ベルト１０１が中間転写体（中間転写ベルト）に適用される場合、その外周面の表面抵抗率は、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写体とが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写体に一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００８３】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図３は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図３に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを支持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００８４】
本実施形態に係る無端ベルト１０が中間転写体（中間転写ベルト）に適用される場合、その全体の体積抵抗率は、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。前記体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写体に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体表面が帯電するために除電機構が必要となる場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００８５】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図３に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを支持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００８６】
また、上記式に示される１９．６は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００８７】
＜ポリイミド樹脂フィルムの製造方法＞
以下、本実施形態に係るフィルム１００の製造方法の一例として、フィルム１００を無端状とした無端ベルト１０１の製造方法について説明するがこれに限られない。例えばフィルム１００をシート状としたポリイミド樹脂シートを製造する場合は、後述する芯体をシートの形状に応じて選択すればよい。
また、無端ベルト１０１として、基材層１２２の樹脂材料としてポリイミド樹脂を用い、かつ、基材層１２２及び最外層１２１に導電剤としてカーボンブラックを含ませた形態の製造方法について説明するが、これに限られるわけではない。
【００８８】
まず、芯体を準備する。準備する芯体としては、円筒状金型等が挙げられる。芯体の素材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられる。芯体の長さは、目的とする無端ベルト以上の長さが必要であるが、目的とする無端ベルトの長さより、１０％以上４０％以下長いことが望ましい。
【００８９】
次に、基材層形成用塗布液として、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
具体的には、例えば、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を溶解させ、これにカーボンブラックを分散させた後、重合してカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する方法が挙げられる。また、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を溶解させて重合した後に、カーボンブラックを添加し、例えば高圧分散機等を用いてカーボンブラックを分散させ、ポリアミド酸溶液を準備してもよい。
この際、ポリアミド酸溶液における、モノマー濃度（溶媒中におけるテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の濃度）は種々の条件により設定されるが、５質量％以上３０質量％以下が望ましい。また、重合反応温度は８０℃以下に設定することが望ましく、特に望ましくは５℃以上５０℃以下であり、重合反応時間は５時間以上１０時間以下である。
【００９０】
次に、基材層形成用塗布液を芯体としての円筒状金型に塗布し、基材層形成用塗布液の塗膜を形成する。
塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方法や、円筒状金型の内周面に塗布する方法、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法等が挙げられる。
【００９１】
次に、基材層形成用塗布液の塗膜を乾燥させ、基材層となる皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件は、例えば８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。芯体の軸方向を水平にして、芯体を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体を垂直にしてもよい。
【００９２】
次に、最外層形成用塗布液として、ポリアミド酸、フッ素樹脂粒子、一般式（ＩＩ）で表される化合物、及びカーボンブラックを含む混合溶液を準備する。
具体的には、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を溶解させ、これにカーボンブラックを分散させた後、重合してカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
一方で、有機極性溶媒中にフッ素樹脂粒子及び一般式（ＩＩ）で表される化合物を加えて混合したフッ素樹脂粒子分散液を準備する。
そして、前記カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液と、フッ素樹脂粒子分散液と、を混合することで、最外層形成用塗布液としての混合溶液を準備する。
【００９３】
フッ素樹脂粒子分散液の溶媒として用いられる前記有機極性溶媒としては、例えば、前述の重合反応させる際の溶媒と同様のものが用いられ、前記カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液の溶媒と同じ溶媒であることが望ましい。
【００９４】
前記カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液とフッ素樹脂粒子分散液とを混合する前に、予めフッ素樹脂粒子の表面に一般式（ＩＩ）で表される化合物を効率よく吸着させておくため、フッ素樹脂粒子分散液を放置する工程を経てもよい。前記放置する工程の時間としては、例えば０．１時間以上１００時間以下の範囲が挙げられ、１時間以上５０時間以下であってもよい。また、前記放置する工程におけるフッ素樹脂粒子分散液の温度としては、例えば１０℃以上４０℃以下の範囲が挙げられ、１５℃以上３０℃以下であってもよい。
【００９５】
また、前記カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液とフッ素樹脂粒子分散液とを混合する工程においては、例えば高圧分散機等によって圧力（シェア）をかけて混合（すなわち高圧分散処理）を行ってもよい。混合する工程における前記圧力としては、例えば１０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下（すなわち１０Ｎ／ｍｍ２以上３００Ｎ／ｍｍ２以下）が挙げられ、３０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下（すなわち３０Ｎ／ｍｍ２以上２５０Ｎ／ｍｍ２以下）であってもよい。また、混合する工程にかける時間としては、例えば０．５時間以上２０時間以下が挙げられ、１時間以上１５時間以下であってもよい。
【００９６】
なお、混合溶液におけるモノマー濃度（テトラカルボン酸二無水物の濃度及びジアミン化合物の濃度）、並びに重合反応温度及び重合反応時間（テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合における温度及び時間）は、基材層形成用塗布液としてのポリアミド酸溶液と同様である。
【００９７】
次に、最外層形成用塗布液を形成した基材層となる皮膜上に塗布して、最外層形成用塗布液の塗膜を形成する。
塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、基材層形成用塗布液の塗布方法と同様である。
【００９８】
次に、最外層形成用塗布液の塗膜を乾燥させ、最外層となる皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件等は、基材層形成用塗布液の塗膜と同様である。
【００９９】
次に、基材層及び最外層となる皮膜に対してイミド化処理（焼成）を行って、皮膜を芯体から抜き取る。これにより、基材層１２２及び最外層１２１の積層体である無端ベルト１０１が得られる。
ここで、イミド化の処理（焼成）条件としては、例えば２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。
なお、基材層１２２と最外層１２１との密着性の観点から、基材層及び最外層となる皮膜に対して同時にイミド化処理（焼成）を行うことからよいが、基材層となる皮膜に対してイミド化処理（焼成）を行って基材層を形成した後、最外層形成用塗布液を塗布し、基材層を形成してもよい。
【０１００】
以上説明した本実施形態に係る無端ベルト１０１は、基材層１２２及び最外層１２１の２層の積層体で構成された形態であるが、これに限られず、ポリイミド樹脂とフッ素樹脂粒子と一般式（ＩＩ）で表される化合物とを含む層を最外層１２１として有していれば、２層以上の積層体（例えば、最外層１２１と基材層１２２との間に中間層を設けた形態、基材層１２２自体が２層以上の積層体で構成された形態等）で構成されていてもよい。
また、本実施形態に係る無端ベルト１０１は、ポリイミド樹脂とフッ素樹脂粒子と一般式（ＩＩ）で表される化合物とを含む層の単層体で構成された形態であってもよい。
【０１０１】
（管状体ユニット）
図４は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０（以下、無端ベルトユニットと称する）は、図４に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト１０１を備えており、例えば、無端ベルト１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト１０１を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト１０１を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト１０１上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。
なお、無端ベルト１０１を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト１０１も回転する。
【０１０２】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る無端ベルトを備えるものである。
【０１０３】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【０１０４】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【０１０５】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【０１０６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図５は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図６は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図５は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図６は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【０１０７】
図５に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１０９】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１０】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１１３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【０１１４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１５】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１１６】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１７】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【０１１８】
一方、図６に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１１９】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【０１２０】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１２１】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１２２】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【０１２３】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【０１２４】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を特定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１２５】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１２６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【０１２７】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１２８】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１２９】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【０１３０】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３１】
［実施例Ａ１］
（基材層形成用塗布液の調整）
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）との重合体であるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で１８質量％投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液（基材層形成用塗布液）を作製した。これを基材層形成用塗布液とした。
【０１３２】
（最外層形成用塗布液の調整）
−カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液の調製−
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）との重合体であるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で１５質量％投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液（カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液）を作製した。
【０１３３】
−フッ素樹脂粒子分散液の調製−
まず、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１０００質量部に、一次粒径０．２μｍのＰＴＦＥ粒子を１０００質量部と、界面活性剤として前記具体例化合物（ＩＩ−１）［数平均分子量：９１００］を５０質量部と、を添加し、２５℃において３時間攪拌しながら放置した。
なお、具体例化合物（ＩＩ−１）は、特開２００４−２９２６５８に記載の合成方法を利用して合成した。
【０１３４】
次に、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）との重合体であるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）を１０００質量部を回転式攪拌機により混合した。
得られた混合液を、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス（３時間））を行った。ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びＰＴＦＥ凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液（フッ素樹脂粒子分散液）を作製した。
【０１３５】
−混合溶液の調整−
カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液３０００質量部と、フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液２０００質量部と、を回転式攪拌機により混合した後、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス（３時間））を行った。
これを最外層形成用塗布液とした。
【０１３６】
（無端ベルトの作製）
外径６００ｍｍ、肉厚８ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意し、保持板として厚さ８ｍｍ、外径が上記円筒に嵌まる径、１５０ｍｍ径の通風孔を４つ設けた円板を同じＳＵＳ材で作製し、上記円筒の両端に嵌めて溶接し、芯体とした。芯体の外周面は、アルミナ粒子によるブラスト処理によりＲａ０．４μｍに粗面化した。
【０１３７】
次に、芯体の外周面には、シリコーン系離型剤（商品名：セパコート、信越化学製）を塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理を施した。
【０１３８】
次に、基材層形成用塗布液を芯体の外周面に塗布して、第１皮膜形成樹脂溶液の塗膜を形成した。
ここで、基材層形成用塗布液の塗布は、らせん塗布方法を適用して行った。
塗布条件は、１５リットルの基材層形成用塗布液が入った容器にモーノポンプを連結した流下装置のノズルから毎分２０ｍｌの基材層形成用塗布液の吐出を行い、芯体を２０ｒｐｍで回転させ、吐出された基材層形成用塗布液が芯体に付着後、その表面にブレードを押し当て、芯体軸方向に２１０ｍｍ／分の速度で移動させて行った。ブレードは、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに加工したものを適用した。また、塗布幅は芯体の軸方向の端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
【０１３９】
これにより、膜厚が約２５０μｍの基材層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、でき上がり膜厚５０μｍに相当する。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１８０℃の乾燥炉に入れ、基材層形成用塗布液の塗膜を２０分間乾燥させた。これにより、基材層となる皮膜を形成した。
【０１４０】
次に、最外層形成用塗布液を基材層となる皮膜の外周面に塗布して、最外層形成用塗布液の塗膜を形成した。
ここで、最外層形成用塗布液の塗布は、基材層形成用塗布液の塗布と同様にして行った。但し、塗布条件は、ノズルから吐出量を毎分４０ｍｌとし、塗布幅はやはり芯体の軸方向における端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。そして、塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
【０１４１】
これにより、膜厚が約２５０μｍの最外層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、でき上がり膜厚５０μｍに相当する。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１８５℃の乾燥炉に入れ、最外層形成用塗布液の塗膜を３０分間乾燥させた。これにより、最外層となる皮膜を形成した。
【０１４２】
次に、芯体を回転台からおろして垂直にして加熱炉に入れ、２００℃で３０分、３００℃で３０分加熱反応させ、基材層及び最外層となる皮膜膜の残留溶剤の乾燥とイミド化反応を同時に行った。
【０１４３】
その後、基材層及び最外層からなる積層体を芯体から抜き取り、無端ベルトを得た。
この無端ベルトの幅方向の中央を切断し、さらに不要部分を両端から切断して、幅３６０ｍｍの２本の無端ベルトを得た軸方向について５箇所、周方向について１０箇所の計５０箇所について、その平均膜厚をダイヤルゲージで測定すると、総厚みは１００μｍであった。
【０１４４】
［実施例Ａ２］
実施例Ａ１のフッ素樹脂粒子分散液の調製において、界面活性剤として前記具体例化合物（ＩＩ−１）の代わりに前記具体例化合物（ＩＩ−２）（数平均分子量：２４００）を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
なお、前記具体例化合物（ＩＩ−２）は、特開２００４−２９２６５８に記載の合成方法を利用して合成した。
【０１４５】
［実施例Ａ３］
実施例Ａ１のフッ素樹脂粒子分散液の調製において、界面活性剤として前記具体例化合物（ＩＩ−１）の代わりに前記具体例化合物（ＩＩ−３）（数平気分子量：４１００）を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
なお、前記具体例化合物（ＩＩ−３）は、特開２００４−２９２６５８に記載の合成方法を利用して合成した。
【０１４６】
［実施例Ａ４］
実施例Ａ１のフッ素樹脂粒子分散液の調製において、前記具体例化合物（ＩＩ−１）の添加量を８０質量部とした以外は、実施例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１４７】
［実施例Ａ５］
実施例Ａ１のフッ素樹脂粒子分散液の調製において、前記具体例化合物（ＩＩ−１）の添加量を３０質量部とした以外は、実施例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１４８】
［実施例Ａ６］
実施例Ａ１のフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製において、ＰＴＦＥ樹脂粒子の代わりに一次平均粒径０．２μｍのＰＦＡ樹脂粒子を使用すること以外は実施例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１４９】
［比較例Ａ１］
実施例Ａ１のフッ素樹脂粒子分散液の調製において、前記具体例化合物（ＩＩ−１）の代わりに、下記式（１）で示される構造を有するフッ素系グラフトポリマー（数平気分子量：５００００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０を表す。）を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１５０】
【化６】
0005825114.tif 000007
【０１５１】
［比較例Ａ２］
実施例Ａ１の最外層形成用塗布液におけるカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液の調整において、ポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）の代わりに、ポリアミドイミド樹脂溶液（東洋紡製、バイロマックス１６ＮＮ、溶媒：Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、固形分率１７質量％）を使用し、カーボンブラック分散ポリアミドイミド樹脂溶液を調整した以外は、実施例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１５２】
［評価］
得られた無端ベルトについて、以下の評価を行った。
（最外層のフッ素樹脂粒子の分散状態）
最外層のフッ素樹脂粒子の分散状態について、次のようにして調べた。
日本電子社製電界放射型走査型電子顕微鏡ＪＳＭ  ６７００Ｆで、ベルト本体Ａの内面の周方向６点、軸方向３点の合計１８点で加速電圧５ｋＶ、２００００倍で観察し、分散状態を下記評価基準にて評価した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：フッ素樹脂粒子が１次粒子の状態で分散している割合が９０％未満で、最大２次粒子径が２μｍ以上
Ｇ２：フッ素樹脂粒子が１次粒子の状態で分散している割合が９０％未満で、最大２次粒子径が２μｍ未満（許容レベル内）
Ｇ１：フッ素樹脂粒子が１次粒子の状態で分散している割合が９０％以上
【０１５３】
（最外層の離型性）
最外層の離型性について、次のようにして調べた。
協和界面科学社製の水接触角計ＤＭ−５０１により、水接触角を測定した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：水接触角が９０°未満
Ｇ２：水接触角が９０°以上、１００°未満（許容レベル内）
Ｇ１：水接触角が１００°以上
【０１５４】
（最外層の抵抗特性）
最外層の抵抗特性（膜減りよる抵抗低下）について、次のようにして調べた。
体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。  そして、画像形成装置（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ    ８０００    Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）にて１万枚プリント前後の抵抗変化率を算出した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：変化量が０．５ＬｏｇΩｃｍ以上
Ｇ２：変化量が０．２ＬｏｇΩｃｍ以上、０．５ＬｏｇΩｃｍ未満（許容レベル内）
Ｇ１：変化量が０．２ＬｏｇΩｃｍ未満
【０１５５】
（画質）
無端ベルトを中間転写体（中間転写ベルト）として利用し、次のようにして、画質について評価した。
図５に示す基本構成を有する画像形成装置（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）を改造した画像評価機（２次転写ロールを評価機本体内蔵の電源から切り離して、外部電源（ＴＲｅｋ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｄ）に接続し、２次転写ロールに外部から直接電圧を印加するように改造）に、前記中間転写ベルトを搭載した。プリント時に二次転写ロールに印加される転写電圧を４．０ｋＶに設定した。Ｃｙａｎベタ（濃度１００％）画像で微小白点および転写不良を、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度７０％）でウロコ状濃度ムラを、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度３０％）でＨＴムラをグレード評価し、最もグレード悪い画質故障を評価グレードとした。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ１：発生が無い
【０１５６】
以下、各例で得られた無端ベルトの特徴及び評価結果を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
0005825114.tif 000008
【０１５８】
［実施例Ｂ１］
実施例Ａ１の混合溶液の調製において、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス（３時間））を行った代わりに、ジェトミル分散機（ジーナス社製、型番：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（５０Ｎ／ｍｍ２、３時間）を行った以外は、実施例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１５９】
［実施例Ｂ２］
実施例Ａ１の混合溶液の調製において、カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を用いる代わりに、ポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）を混合すること以外は、実施例Ａ１と同様にして表面層にＣＢが入っていない無端ベルトを得た。
【０１６０】
［実施例Ｂ３］
実施例Ａ１の無端ベルトの作製において、基材層形成用塗布液を芯体の外周面に塗布せずに、最外層形成用塗布液を基材層となる皮膜の外周面に塗布して、最外層形成用塗布液の塗膜を形成した。
ここで、最外層形成用塗布液の塗布は、基材層形成用塗布液の塗布と同様にして行った。但し、塗布条件は、ノズルから吐出量を毎分８０ｍｌとし、塗布幅はやはり芯体の軸方向における端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。そして、塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
これにより、膜厚が約５００μｍの最外層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、でき上がり膜厚１００μｍに相当する。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１８５℃の乾燥炉に入れ、最外層形成用塗布液の塗膜を３０分間乾燥させた。これにより、最外層となる皮膜を形成した。上記以外は、実施例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１６１】
［比較例Ｂ１］
比較例Ａ１の混合溶液の調製において、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス（３時間））を行った代わりに、分散機（ジーナス社製、型番：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（５０Ｎ／ｍｍ２、３時間）を行った以外は、比較例Ａ１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１６２】
［評価］
得られた無端ベルトについて、以下の評価を行った。
（最外層のフッ素樹脂粒子の分散状態）
最外層のフッ素樹脂粒子の分散状態について、次のようにして調べた。
日本電子社製電界放射型走査型電子顕微鏡ＪＳＭ  ６７００Ｆで、ベルト本体Ａの内面の周方向６点、軸方向３点の合計１８点で加速電圧５ｋＶ、２００００倍で観察し、分散状態を下記評価基準にて評価した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：フッ素樹脂粒子が１次粒子の状態で分散している割合が９０％未満で、最大２次粒子径が２μｍ以上
Ｇ２：フッ素樹脂粒子が１次粒子の状態で分散している割合が９０％未満で、最大２次粒子径が２μｍ未満（許容レベル内）
Ｇ１：フッ素樹脂粒子が１次粒子の状態で分散している割合が９０％以上
【０１６３】
（最外層の離型性）
最外層の離型性について、次のようにして調べた。
協和界面科学社製の水接触角計ＤＭ−５０１により、水接触角を測定した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：水接触角が９０°未満
Ｇ２：水接触角が９０°以上、１００°未満（許容レベル内）
Ｇ１：水接触角が１００°以上
【０１６４】
（画質）
無端ベルトを中間転写体（中間転写ベルト）として利用し、次のようにして、画質について評価した。
図５に示す基本構成を有する画像形成装置（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）を改造した画像評価機（２次転写ロールを評価機本体内蔵の電源から切り離して、外部電源（ＴＲｅｋ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｄ）に接続し、２次転写ロールに外部から直接電圧を印加するように改造）に、前記中間転写ベルトを搭載した。プリント時に二次転写ロールに印加される転写電圧を４．０ｋＶに設定した。Ｃｙａｎベタ（濃度１００％）画像で微小白点および転写不良を、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度７０％）でウロコ状濃度ムラを、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度３０％）でＨＴムラをグレード評価し、最もグレード悪い画質故障を評価グレードとした。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ１：発生が無い
【０１６５】
以下、各例で得られた無端ベルトの特徴及び評価結果を表２に示す。
【０１６６】
【表２】
0005825114.tif 000009
【０１６７】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、最外層におけるフッ素樹脂粒子の分散性、最外層の離型性、及び画質について、良好な結果が得られたことがわかる。また、本実施例では、比較例Ａ２に比べ、最外層の磨耗性に伴う抵抗低下が抑制されたことがわかる。
なお、実施例Ｂ２では、画質評価において、連続印刷したところ、濃度ムラが若干発生した。
【符号の説明】
【０１６８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ ２次転写ロール
３０ 中間転写体クリーニング装置
１００ フィルム
１０１ 管状体（無端ベルト）
１３０ 管状体ユニット（無端ベルトユニット）
１３１ 駆動ロール
１３２ 従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ 感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ 帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ 露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ 現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ 感光体ドラム清掃部材
２０６ 記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ 転写ロール
２０８ 記録媒体搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０ ベルト支持ロール
２１２ ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ 画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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