(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体と連結するための連結手段を備え、この連結手段は、搬送用走行体から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材に対し上から嵌合する係合部を備えた連結用可動係合部材とから成る搬送装置であって、前記連結用可動係合部材は、前記連結用被係合部材と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材から上方に離脱した非係合姿勢を超えて反対向きの逆向き非作用姿勢まで揺動可能に構成され、ストレージエリアでは、連結用可動係合部材を前記逆向き非作用姿勢に切り換えて、各搬送用走行体を前後突合せ状態でストレージ出来るように構成されている搬送装置において、
複数台の搬送用走行体を連結状態で走行させる連結走行エリアの手前には、前記ストレージエリアが設けられ、このストレージエリアの出口には、この出口で待機する前記複数台の搬送用走行体間の連結手段における逆向き非作用姿勢の連結用可動係合部材を正向き作用姿勢に切り換えて当該複数台の搬送用走行体を連結状態に切り換える連結用切換え手段が設けられ、
前記連結用可動係合部材には、横側方に突出する被操作部が設けられ、前記連結用切換え手段は、前記被操作部に作用して連結用可動係合部材を逆向き非作用姿勢から、起立姿勢を正向き作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバーを備えている、搬送装置。
【請求項２】
前記連結走行エリアの出口には、連結状態にある前記複数台の搬送用走行体間の連結手段における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材を逆向き非作用姿勢に切り換えて当該複数台の搬送用走行体の連結を解除する連結解除用切換え手段が設けられている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体と連結するための連結手段を備え、この連結手段は、搬送用走行体から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材に対し上から嵌合する係合部を備えた連結用可動係合部材とから成る搬送装置であって、前記連結用可動係合部材は、前記連結用被係合部材と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材から上方に離脱した非係合姿勢を超えて反対向きの逆向き非作用姿勢まで揺動可能に構成され、ストレージエリアでは、連結用可動係合部材を前記逆向き非作用姿勢に切り換えて、各搬送用走行体を前後突合せ状態でストレージ出来るように構成されている搬送装置において、
複数台の搬送用走行体を連結状態で走行させる連結走行エリアの出口には、連結状態にある前記複数台の搬送用走行体間の連結手段における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材を逆向き非作用姿勢に切り換えて当該複数台の搬送用走行体の連結を解除する連結解除用切換え手段が設けられ、
前記連結用可動係合部材には、横側方に突出する被操作部が設けられ、前記連結解除用切換え手段は、前記被操作部に作用して連結用可動係合部材を正向き作用姿勢から、起立姿勢を逆向き非作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバーを備えている、搬送装置。
【請求項４】
一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体と連結するための連結手段を備え、この連結手段は、搬送用走行体から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材に対し上から嵌合する係合部を備えた連結用可動係合部材とから成る搬送装置において、前記連結用可動係合部材は、前記連結用被係合部材と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材から上方に離脱した非係合姿勢まで揺動可能に構成され、前記連結用被係合部材は、正向き作用姿勢と前後反対向きの逆向き非作用姿勢との間で前後揺動自在に搬送用走行体上に軸支された可動体の遊端部上に上向きに突設されて、当該可動体が正向き作用姿勢にあるときのみ、前記連結用可動係合部材が連結用被係合部材に対し係脱自在に構成され、ストレージエリアでは、前記連結用可動係合部材は正向き作用姿勢とし、前記可動体のみを逆向き非作用姿勢に切り換えて、各搬送用走行体を前後突合せ状態でストレージ出来るように構成されている、搬送装置。
【請求項５】
複数台の搬送用走行体を連結状態で走行させる連結走行エリアの手前には、前記ストレージエリアが設けられ、このストレージエリアの出口には、この出口から進出移動する前記複数台の搬送用走行体間の連結手段における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材を非係合姿勢に切り換えた状態で当該連結手段における前記可動体を逆向き非作用姿勢から正向き作用姿勢に切り換え、その後に非係合姿勢の連結用可動係合部材を正向き作用姿勢に戻して当該複数台の搬送用走行体を連結状態に切り換える連結用切換え手段が設けられている、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記連結用可動係合部材と前記可動体には、横側方に突出する被操作部が設けられ、前記連結用切換え手段は、前記連結用可動係合部材の被操作部を介して当該連結用可動係合部材を、一定区間だけ正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えるガイドレールと、前記可動体の被操作部に作用して当該可動体を逆向き非作用姿勢から、起立姿勢を正向き作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバーを備えている、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記連結走行エリアの出口には、連結状態にある前記複数台の搬送用走行体間の連結手段における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材を非係合姿勢に切り換え、次に当該連結手段における前記可動体を正向き作用姿勢から逆向き非作用姿勢に切り換え、この後に非係合姿勢の連結用可動係合部材を正向き作用姿勢に戻して、当該複数台の搬送用走行体の連結を解除する連結解除用切換え手段が設けられている、請求項５又は６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記連結用可動係合部材と前記可動体には、横側方に突出する被操作部が設けられ、前記連結解除用切換え手段は、前記連結用可動係合部材の被操作部を介して当該連結用可動係合部材を一定区間だけ正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えるガイドレールと、前記可動体の被操作部に作用して当該可動体を正向き作用姿勢から、起立姿勢を逆向き非作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバーを備えている、請求項７に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定走行経路上を走行する搬送用走行体を特定のエリアでは複数台を連結した状態で走行させることが出来るようにした搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送装置として、特許文献１にも記載されるように、一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体と連結するための連結手段を備え、この連結手段は、搬送用走行体から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材に対し上から嵌合する係合部を備えた連結用可動係合部材とから成る搬送装置が知られている。この特許文献１に記載の構成では、前後の搬送用走行体が隣接する状態まで接近したときに前記連結手段における連結用可動係合部材と連結用被係合部材とが自動的に係合する自動係合可能な連結手段が採用されている。これに対して特許文献２には、前後の搬送用走行体が互いに接近したとき、前記連結手段における連結用可動係合部材の先端と相手側の連結用被係合部材とが互いに当接するだけで自動係合しない構成の連結手段であって、前記連結用可動係合部材を、相手側の連結用被係合部材に対して係合する正向き作用姿勢と、相手側の連結用被係合部材に対して係合しない傾斜非作用姿勢とに択一的に切換え可能な構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９８９９号公報（特許第４０６５９２５号公報）
【特許文献２】特開２００６−１１７０７９号公報（特許第４０６５９２６号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された自動係合可能な連結手段を採用した場合、前後の搬送用走行体どうしを連結させるために前記連結用可動係合部材の姿勢を切り換える手段は不要になるが、ストレージエリアにおいて各搬送用走行体を互いに突合せの状態でストレージさせたとき、連結手段が働いて前後に隣り合う搬送用走行体どうしが連結されてしまう。従って、このストレージエリアから各搬送用走行体を個別に間隔を開けて送り出すことが出来なくなる。この場合、特許文献２に記載される連結手段を採用すれば、ストレージエリアに進入する各搬送用走行体の連結用可動係合部材を傾斜非作用姿勢に切り換えておくことにより、連結手段の存在に関係なく、各搬送用走行体を互いに突合せの状態でストレージさせることが出来るのであるが、前記連結用可動係合部材を正向き作用姿勢と傾斜非作用姿勢とに択一的に切換えて保持させる択一切換え保持手段としてスプリングなどの別部品が必要になるばかりでなく、正向き作用姿勢と傾斜非作用姿勢との間の角度が小さいため、択一切換え保持手段の構成部材の劣化や摩損によって保持機能が弱まり、少しの衝撃で不測に連結用可動係合部材の姿勢が変わってしまうというような不具合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる搬送装置を提案するものであって、請求項１に記載の第一発明に係る搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体(1)の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体(1)と連結するための連結手段(17)を備え、この連結手段(17)は、搬送用走行体(1)から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材(18)と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材(18)に対し上から嵌合する係合部(19a)を備えた連結用可動係合部材(19)とから成る搬送装置であって、前記連結用可動係合部材(19)は、前記連結用被係合部材(18)と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材(18)から上方に離脱した非係合姿勢を超えて反対向きの逆向き非作用姿勢まで揺動可能に構成され、ストレージエリア(S)では、連結用可動係合部材(19)を前記逆向き非作用姿勢に切り換えて、各搬送用走行体(1)を前後突合せ状態でストレージ出来るように構成されている搬送装置において、
複数台の搬送用走行体(1)を連結状態で走行させる連結走行エリア(C)の手前には、前記ストレージエリア(S)が設けられ、このストレージエリア(S)の出口には、この出口で待機する前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における逆向き非作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を正向き作用姿勢に切り換えて当該複数台の搬送用走行体(1)を連結状態に切り換える連結用切換え手段(28)が設けられ、前記連結用可動係合部材(19)には、横側方に突出する被操作部(24)が設けられ、前記連結用切換え手段(28)は、前記被操作部(24)に作用して連結用可動係合部材(19)を逆向き非作用姿勢から、起立姿勢を正向き作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバー(31)を備えた構成になっている。
【０００６】
上記第一発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、前記連結走行エリア(C)の出口には、連結状態にある前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を逆向き非作用姿勢に切り換えて当該複数台の搬送用走行体(1)の連結を解除する連結解除用切換え手段(27)を設けることが出来る。
【０００７】
又、請求項３に記載の第二発明に係る搬送装置は、一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体(1)の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体(1)と連結するための連結手段(17)を備え、この連結手段(17)は、搬送用走行体(1)から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材(18)と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材(18)に対し上から嵌合する係合部(19a)を備えた連結用可動係合部材(19)とから成る搬送装置であって、前記連結用可動係合部材(19)は、前記連結用被係合部材(18)と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材(18)から上方に離脱した非係合姿勢を超えて反対向きの逆向き非作用姿勢まで揺動可能に構成され、ストレージエリア(S)では、連結用可動係合部材(19)を前記逆向き非作用姿勢に切り換えて、各搬送用走行体(1)を前後突合せ状態でストレージ出来るように構成されている搬送装置において、
複数台の搬送用走行体(1)を連結状態で走行させる連結走行エリア(C)の出口には、連結状態にある前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を逆向き非作用姿勢に切り換えて当該複数台の搬送用走行体(1)の連結を解除する連結解除用切換え手段(27)が設けられ、前記連結用可動係合部材(19)には、横側方に突出する被操作部(24)が設けられ、前記連結解除用切換え手段(27)は、前記被操作部(24)に作用して連結用可動係合部材(19)を正向き作用姿勢から、起立姿勢を逆向き非作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバー(29)を備えた構成になっている。
【０００８】
更に、請求項４に記載の第三発明に係る搬送装置は、一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体(1)の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体(1)と連結するための連結手段(17)を備え、この連結手段(17)は、搬送用走行体(1)から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材(18)と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材(18)に対し上から嵌合する係合部(19a)を備えた連結用可動係合部材(19)とから成る搬送装置において、前記連結用可動係合部材(19)は、前記連結用被係合部材(18)と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材(18)から上方に離脱した非係合姿勢まで揺動可能に構成され、前記連結用被係合部材(18)は、正向き作用姿勢と前後反対向きの逆向き非作用姿勢との間で前後揺動自在に搬送用走行体(1)上に軸支された可動体(35)の遊端部上に上向きに突設されて、当該可動体(35)が正向き作用姿勢にあるときのみ、前記連結用可動係合部材(19)が連結用被係合部材(18)に対し係脱自在に構成され、ストレージエリア(S)では、前記連結用可動係合部材(19)は正向き作用姿勢とし、前記可動体(35)のみを逆向き非作用姿勢に切り換えて、各搬送用走行体(1)を前後突合せ状態でストレージ出来る構成になっている。
【０００９】
上記第三発明を実施する場合、具体的には請求項５に記載のように、複数台の搬送用走行体(1)を連結状態で走行させる連結走行エリア(C)の手前には、前記ストレージエリア(S)を設け、このストレージエリア(S)の出口には、この出口から進出移動する前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を非係合姿勢に切り換えた状態で当該連結手段(17)における前記可動体(35)を逆向き非作用姿勢から正向き作用姿勢に切り換え、その後に非係合姿勢の連結用可動係合部材(19)を正向き作用姿勢に戻して当該複数台の搬送用走行体(1)を連結状態に切り換える連結用切換え手段(46)を設けることが出来る。この場合、請求項６に記載のように、前記連結用可動係合部材(19)と前記可動体(35)には、横側方に突出する被操作部(24,36)を設け、前記連結用切換え手段(46)は、前記連結用可動係合部材(19)の被操作部(24)を介して当該連結用可動係合部材(19)を、一定区間だけ正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えるガイドレール(43)と、前記可動体(35)の被操作部(36)に作用して当該可動体(35)を逆向き非作用姿勢から、起立姿勢を正向き作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバー(44)を備えた構造とすることが出来る。
【００１０】
又、請求項７に記載のように、前記連結走行エリア(C)の出口には、連結状態にある前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を非係合姿勢に切り換え、次に当該連結手段(17)における前記可動体(35)を正向き作用姿勢から逆向き非作用姿勢に切り換え、この後に非係合姿勢の連結用可動係合部材(19)を正向き作用姿勢に戻して、当該複数台の搬送用走行体(1)の連結を解除する連結解除用切換え手段(39)を設けることが出来る。この場合、請求項８に記載のように、前記連結用可動係合部材(19)と前記可動体(35)には、横側方に突出する被操作部(24,36)を設け、前記連結解除用切換え手段(39)は、前記連結用可動係合部材(19)の被操作部(24)を介して当該連結用可動係合部材(19)を一定区間だけ正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えるガイドレール(37)と、前記可動体(35)の被操作部(36)に作用して当該可動体(35)を正向き作用姿勢から、起立姿勢を逆向き非作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバー(38)を備えた構造とすることが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
上記第一発明に係る搬送装置では、搬送用走行体の一定走行経路中に設定された連結走行エリアでは、搬送用走行体間の連結手段により複数台の搬送用走行体を連結して、複数台の搬送用走行体を１つの長尺の搬送用走行体として搬送に供することが出来る。従って、搬送用走行体に設けられた全長にわたって連続する摩擦面に摩擦駆動ローラーを圧接して搬送用走行体を推進させる摩擦駆動方式を採用している場合、各搬送用走行体の全長（摩擦面の全長）と等しい間隔で数多くの摩擦駆動ローラーを配設しなくとも、複数台の搬送用走行体が連結されて構成される１つの長尺の搬送用走行体の全長と等しい間隔で摩擦駆動ローラーを配設するだけで、全ての搬送用走行体を推進駆動することが出来、摩擦駆動手段全体のコストを大幅に下げることが出来る。しかも、連結走行エリア以外の走行経路中では、搬送用走行体間の連結手段における連結用可動係合部材を正向き作用姿勢から反対向きの逆向き非作用姿勢に切り換えておくことにより、連結手段を持たない搬送用走行体を使用した搬送装置と全く同様に、ストレージエリアや後押し駆動エリアでは、前後の搬送用走行体どうしを、互いに連結させるのではなく単に前後突合せ状態とすることが出来る。
【００１２】
上記のように、走行経路中のエリアに応じて、複数台の搬送用走行体を連結手段で連結一体化した状態と、連結手段を持たない搬送用走行体のように、前後の搬送用走行体どうしを互いに連結させるのではなく単に突き合わせることが出来る状態とに使い分けることが出来るのであるが、上記第一発明に係る構成によれば、搬送用走行体間の連結手段を構成する連結用可動係合部材が、相手側の連結用被係合部材と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材から上方に離脱した非係合姿勢を超えて反対向きの逆向き非作用姿勢まで揺動可能に構成されているので、当該連結用可動係合部材を正向き作用姿勢と逆向き非作用姿勢とで重力により自動的に保持させることが出来、姿勢を保持させるためのスプリングなどの特別な手段が不要であり、しかも両姿勢間の中間中立位置を反対側に超えるまで重力に抗して揺動しない限り、当該連結用可動係合部材は、正向き作用姿勢と逆向き非作用姿勢の何れか一方に確実に保持させることが出来る。従って、連結用可動係合部材を水平支軸によって前後１８０度程度の範囲内で揺動自在に軸支するだけの極めて簡単な構成により安価に実施することが出来ると共に、長年月の使用によっても、軸支部の摩損などでガタが生じる程度であって、連結用可動係合部材の姿勢が不測に変化して所期通りの作用が期待出来なくなるというようなこともない。
【００１３】
又、上記第二発明及び第三発明に係る搬送装置においても、第一発明において得られる作用効果と同じような作用効果が得られるのであるが、特に第三発明によれば、上記第一発明における連結手段の連結用可動係合部材と同一の動きを連結用被係合部材に行わせるものであり、連結手段を連結解除状態に切り換えるための操作が連結用被係合部材に対しても必要になるが、連結用可動係合部材は、連結手段を連結解除状態に切り換えるときに連結用被係合部材から上方に離脱した非係合姿勢に切り換えるだけで良いという特徴を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第一発明の実施例において、前後の搬送用走行体が連結手段で連結されている状態での側面図である。
【図２】図２は、同上実施例における連結手段を示す側面図である。
【図３】図３は、図２の平面図である。
【図４】図４は、図２の連結用可動係合部材側を示す背面図である。
【図５】図５は、同上実施例における連結手段に対する連結解除用切換え手段を、回転レバーとその駆動手段とに分けて示す側面図である。
【図６】図６は、同上実施例における連結手段に対する連結用切換え手段を、回転レバーとその駆動手段とに分けて示す側面図である。
【図７】図７は、ストレージエリアと連結走行エリアとの接続ゾーンを示す概略平面図である。
【図８】図８は、連結走行エリアと一定間隔おき個別走行エリアとの接続ゾーン、及び一定間隔おき個別走行エリアとストレージエリアとの接続ゾーンを示す概略平面図である。
【図９】図９Ａは、同上実施例における連結手段の連結用可動係合部材が正向き作用姿勢にある状態での前後の搬送用走行体の隣接状態を示す要部の側面図、図９Ｂは、同連結手段の連結用可動係合部材が逆向き非作用姿勢にある状態での前後の搬送用走行体の隣接状態を示す要部の側面図である。
【図１０】図１０は、第二発明の実施例に係る連結手段の連結状態を示す要部の側面図である。
【図１１】図１１は、同上実施例における連結手段を連結用可動係合部材側と連結用被係合部材側とに分割して示す要部の側面図である。
【図１２】図１２は、同上実施例における連結手段の連結用可動係合部材がガイドレールによって非係合姿勢に切り換えられる様子を示す要部の側面図である。
【図１３】図１３は、同上実施例における連結手段の連結用被係合部材を回転レバーにより正向き作用姿勢から反対向きの逆向き非作用姿勢に切り換えた状態を示す要部の側面図である。
【図１４】図１４は、同上実施例における連結手段の連結解除状態での前後の搬送用走行体の隣接状態を示す要部の側面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す前後の搬送用走行体の隣接状態から連結手段を連結状態に切り換えるときの様子を示す要部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、第一発明の実施例を説明すると、図１において、１は搬送用走行体であって、この実施例での搬送用走行体１は、前後方向に並ぶ３つのトロリー２〜４によって支持されたロードバー５と、このロードバー５の上側で前後一対のトロリー３，４によって支持された被搬送物支持台６から構成されている。ロードバー５は、各トロリー２〜４上に前後揺動自在に支持された垂直支軸の周りでの水平揺動関節部７〜９と、中央トロリー３上の垂直支軸の直前位置に設けられた上下揺動関節部１０とを備えたもので、各関節部７〜１０によって連結された５つのロードバー単体５ａ〜５ｅによって構成され、先頭トロリー２から前方に突出する先頭ロードバー単体５ａは、当該先頭トロリー２上に取り付けられて前方に延出する連結板２ａと係合して、当該先頭トロリー２と向きを同じくするように構成され、後端トロリー４から後方に突出する後端ロードバー単体５ｅは、当該後端トロリー４上に取り付けられて後方に延出する連結板４ａと係合して、当該後端トロリー４と向きを同じくするように構成されている。
【００１６】
各トロリー２〜４は基本的に同一構造のものであって、図２〜図４に示すように、搬送用走行体１の走行経路を構成する左右一対の溝形ガイドレール１１に嵌合して水平支軸の周りに転動する左右一対前後二組の支持用ローラー１２と、左右一対の溝形ガイドレール１１の上側辺間に嵌合して垂直支軸の周りに遊転する前後一対の振れ止め用ガイドローラー１３を備えている。そして被搬送物支持台６の前端部を支持する中央トロリー３の下側部には、チエンコンベヤ１４のプッシャー１５と係合させるための前後一対のドッグ１６ａ，１６ｂが設けられている。これら前後一対のドッグ１６ａ，１６ｂは、搬送用走行体１をチエンコンベヤ１４のプッシャー１５によって推進駆動させるために設けられた従来周知のものであるから、その構造と作用の説明は省略する。
【００１７】
以上のように構成された搬送用走行体１には、前後に隣り合う他の同一構造の搬送用走行体１と連結するための連結手段１７が設けられている。この連結手段１７は、搬送用走行体１の前端部、即ち、先頭ロードバー単体５ａの前端部上側に取り付けられた連結用被係合部材１８と、搬送用走行体１の後端部、即ち、後端ロードバー単体５ｅの後端部上側に取り付けられた連結用可動係合部材１９とで構成されている。連結用被係合部材１８は、先頭ロードバー単体５ａの前端部上側に突設された垂直支軸２０の周りに回転自在に支承されたローラーによって構成されている。
【００１８】
連結用可動係合部材１９は、後端ロードバー単体５ｅの後端部上側に突設された左右一対の軸受け板部２１間に左右方向の水平支軸２２のよって前後揺動自在に支承されたアーム部材によって構成されたもので、この連結用可動係合部材１９が後方へ水平に延出する正向き作用姿勢にあるとき、後端ロードバー単体５ｅから上向きに高さ調整自在に突設されたボルト利用の受け具２３に受け止められて、その正向き作用姿勢が重力で保持されるように構成されている。この連結用可動係合部材１９には、前記正向き作用姿勢にあるときに下向きに開口する凹入係合部１９ａが形成され、更に、この凹入係合部１９ａの真上位置で左右横向きに突設された水平支軸２４ａの先端部に回転自在に支承されたローラーから成る被操作部２４が設けられている。このように構成された連結用可動係合部材１９は、重力に抗して持ち上げて、水平支軸２２の真上に起立する起立姿勢を超える位置まで前方に回倒させることにより、後は重力によって前方下方へ自動的に回倒し、図２に仮想線で示すように、後端ロードバー単体５ｅの上面で受け止められる、前記正向き作用姿勢とは反対向きの逆向き非作用姿勢に切り換えられ、重力により当該逆向き非作用姿勢に保持される。
【００１９】
以上のように構成された搬送装置は、先に説明したように、搬送用走行体１の走行経路に沿って設けられたチエンコンベヤ１４のプッシャー１５を中央トロリー３が備える前後一対のドッグ１６ａ，１６ｂ間に係合させることにより、搬送用走行体１を走行経路に沿って推進駆動させることが出来るものであるが、この実施例では、図４の仮想線に示すように、搬送用走行体１の全長にわたって連続するロードバー５の一側面で構成される摩擦駆動面２５に圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪２６によって搬送用走行体１が推進駆動される。図４の仮想線では示していないが、摩擦駆動輪２６との間でロードバー５を挟むバックアップローラーを併用することも知られている。
【００２０】
搬送用走行体１の走行経路中には、図５に示すように、後方向きに倒伏する正向き作用姿勢の連結用可動係合部材１９を反対向きの逆向き非作用姿勢に切り換えるための連結解除用切換え手段２７と、図６に示すように、前方向きに倒伏する逆向き非作用姿勢の連結用可動係合部材１９を後方向きに倒伏する正向き作用姿勢に切り換えるための連結用切換え手段２８が配設される。
【００２１】
連結解除用切換え手段２７は、図５に示すように、回転レバー２９とこの回転レバー２９の駆動手段３０とから構成されたものである。回転レバー２９は、その基部を左右方向の水平支軸２９ａによって軸支されたもので、正向き作用姿勢にある連結用可動係合部材１９の被操作部２４の移動経路の下側で水平支軸２９ａから後方へ水平に延出する待機姿勢と、当該待機姿勢に対して所定角度だけ前方に回動起立した作用済み姿勢との間で水平支軸２９ａの周りに前後揺動自在に構成され、駆動手段３０は、前記水平支軸２９ａから下向きに延出する操作レバー３０ａとこの操作レバー３０ａを押し引き駆動するシリンダーユニット３０ｂによって構成されている。このように構成された連結解除用切換え手段２７は、その回転レバー２９が前記待機姿勢にあるとき、当該回転レバー２９と駆動手段３０の全体が、走行経路に沿って移動する搬送用走行体１と当該搬送用走行体１の被搬送物支持台６上に積載される被搬送物に干渉しない位置に配設されている。
【００２２】
上記構成の連結解除用切換え手段２７によれば、図５に実線で示すように、待機姿勢にある回転レバー２９の上側領域内に、搬送用走行体１側の正向き作用姿勢にある連結用可動係合部材１９の被操作部２４が進入したとき、駆動手段３０のシリンダーユニット３０ｂを進出移動させて、操作レバー３０ａ及び水平支軸２９ａを介して回転レバー２９を上方前方に回動させると、当該回転レバー２９が被操作部２４を介して連結用可動係合部材１９を上方前方に回動させることになる。そして、正向き作用姿勢にある連結用可動係合部材１９が水平支軸２２の真上に起立する姿勢を前方に超える位置まで回動すると、その後は重力で、図５に仮想線で示す逆向き非作用姿勢まで回倒して搬送用走行体１の後端ロードバー単体５ｅの上面で受け止められ、安定的に保持される。待機姿勢に対して所定角度だけ前方に回動起立した作用済み姿勢の回転レバー２９は、次に連結用可動係合部材１９を正向き作用姿勢から逆向き非作用姿勢に切り換えなければならない操作対象の連結手段１７が到達する前に、駆動手段３０のシリンダーユニット３０ｂを退入移動させることにより、元の待機姿勢に戻すことが出来る。
【００２３】
連結用切換え手段２８は、図６に示すように、回転レバー３１とこの回転レバー３１の駆動手段３２とから構成されたものである。回転レバー３１は、その基部を左右方向の水平支軸３１ａによって軸支されたもので、逆向き非作用姿勢にある連結用可動係合部材１９の被操作部２４の移動経路に先端部が交差するように水平支軸３１ａから下方に垂下する待機姿勢と、当該待機姿勢に対して所定角度だけ後方上方に回動した作用済み姿勢との間で水平支軸３１ａの周りに上下揺動自在に構成され、駆動手段３２は、前記水平支軸３１ａから上向きに延出する操作レバー３２ａとこの操作レバー３２ａを押し引き駆動するシリンダーユニット３２ｂによって構成されている。このように構成された連結用切換え手段２８は、その回転レバー３１が前記作用済み姿勢にあるとき、当該回転レバー３１と駆動手段３２の全体が、走行経路に沿って移動する搬送用走行体１と当該搬送用走行体１の被搬送物支持台６上に積載される被搬送物に干渉しない位置に配設されている。
【００２４】
上記構成の連結用切換え手段２８によれば、図６に実線で示すように、待機姿勢にある回転レバー３１の直前位置まで、搬送用走行体１側の逆向き非作用姿勢にある連結用可動係合部材１９の被操作部２４が到達したとき、駆動手段３２のシリンダーユニット３２ｂを退入移動させて、操作レバー３２ａ及び水平支軸３１ａを介して回転レバー３１を上方後方に回動させると、当該回転レバー３１が被操作部２４を介して連結用可動係合部材１９を上方後方に回動させることになる。そして、逆向き非作用姿勢にある連結用可動係合部材１９が水平支軸２２の真上に起立する姿勢を後方に超える位置まで回動すると、その後は重力で、図６に仮想線で示す正向き作用姿勢まで回倒して受け具２３で受け止められ、安定的に保持される。待機姿勢に対して所定角度だけ上方後方に回動した作用済み姿勢の回転レバー３１は、次に連結用可動係合部材１９を逆向き非作用姿勢から正向き作用姿勢に切り換えなければならない操作対象の連結手段１７が到達する前に、駆動手段３２のシリンダーユニット３２ｂを進出移動させることにより、元の待機姿勢に戻すことが出来る。
【００２５】
上記搬送用走行体１の摩擦駆動による走行経路中には、図７及び図８に示すように、ストレージエリアＳ、連結走行エリアＣ、及び一定間隔おき個別走行エリアＹなどが設定される。図示のレイアウトでは、ストレージエリアＳの下手側に連結走行エリアＣが接続され、連結走行エリアＣの下手側に一定間隔おき個別走行エリアＹが接続されている。そしてストレージエリアＳの出口には、次段の連結走行エリアＣにおいて連結状態で走行させる複数台の搬送用走行体１、図示例では３台の搬送用走行体１を連結させるために、２つの連結用切換え手段２８Ａ，２８Ｂが併設され、連結走行エリアＣの出口には、次段の一定間隔おき個別走行エリアＹに各搬送用走行体１を個別に進入させるために、連結されている３台の搬送用走行体１間の連結を解除するための２つの連結解除用切換え手段２７Ａ，２７Ｂが併設されている。又、従来周知のように、ストレージエリアＳと一定間隔おき個別走行エリアＹには、図４に示した摩擦駆動輪２６が、搬送用走行体１の全長（ロードバー５の全長）＝Ｌ１とほぼ等しい間隔Ｌ１で配設され、連結走行エリアＣでは、連結された３台の搬送用走行体１の全長（ロードバー５の全長×３）＝Ｌ３とほぼ等しい間隔Ｌ３で摩擦駆動輪２６が配設されている。
【００２６】
尚、摩擦駆動輪２６が搬送用走行体１の全長とほぼ等しい間隔Ｌ１で配設された上記のストレージエリアＳは、各搬送用走行体１を、そのロードバー５が互いに隣接する状態で一定速度で走行させる連続状態個別走行エリアとしても使用することが出来るが、ストレージエリアＳとしては、その入り口側に配設された１つの摩擦駆動輪２６によって各搬送用走行体１をストレージエリアＳ内に順次送り込み、ストレージエリアＳ内では、このストレージエリアＳ内に送り込まれる最後尾の搬送用走行体１によって前側の各搬送用走行体１を後押しさせて、ストレージエリアＳ内に所定台数の搬送用走行体１をストレージさせ、ストレージエリアＳの出口に配設された１つの摩擦駆動輪２６で先頭の搬送用走行体１から次段の走行エリアに順次送り出す構成のものであっても良い。以下の説明は、図７及び図８に示すように、摩擦駆動輪２６が搬送用走行体１の全長とほぼ等しい間隔Ｌ１で配設されているストレージエリアＳに基づいた説明となっている。
【００２７】
ストレージエリアＳ内に送り込まれた各搬送用走行体１の連結手段１７における連結用可動係合部材１９が、図９Ａに示すように正向き作用姿勢にあるときは、直後の搬送用走行体１の連結手段１７における連結用被係合部材１８が、直前の搬送用走行体１の連結手段１７における連結用可動係合部材１９の後端面に衝突し、連結用被係合部材１８や連結用可動係合部材１９を傷めてしまう恐れがある。従って、ストレージエリアＳに送り込まれる各搬送用走行体１は、その連結手段１７における連結用可動係合部材１９が、図９Ｂに示すように逆向き非作用姿勢に切り換えられている。この結果、ストレージエリアＳ内では、ロードバー５の前後両端が互いに突き合う状態で各搬送用走行体１が走行し且つ停止することになる。
【００２８】
上記のようにロードバー５の前後両端が互いに突き合う状態で停止しているストレージエリアＳ内の搬送用走行体１を、３台ずつ連結手段１７により連結した状態で次段の連結走行エリアＣに送り出すときは、図７に示すように、ストレージエリアＳの出口所定位置で連なって停止待機している３台の搬送用走行体１間の２つの連結手段１７に対応して連結用切換え手段２８Ａ，２８Ｂが併設されているが、ストレージエリアＳの出口所定位置で３台連なって搬送用走行体１が停止待機している状態において、図６に示すように、前記連結用切換え手段２８Ａ，２８Ｂの回転レバー３１を待機姿勢から作用済み姿勢まで回動させることにより、当該３台連なって停止待機している搬送用走行体１間の２つの連結手段１７の連結用可動係合部材１９を逆向き非作用姿勢から正向き作用姿勢に切り換え、各連結用可動係合部材１９の凹入係合部１９ａを直後に位置する搬送用走行体１における連結手段１７の連結用被係合部材１８に上から嵌合させ、連結用可動係合部材１９と連結用被係合部材１８とを互いに係合させる。この状態でストレージエリアＳ内の各摩擦駆動輪２６を回転駆動して、連結手段１７で連結された先頭の３台の搬送用走行体１、即ち、連結搬送用走行体１ＡをストレージエリアＳ内から次段の連結走行エリアＣ内に送り出す。この連結搬送用走行体１ＡがストレージエリアＳ内から送り出された後、後続の４台目の搬送用走行体１がストレージエリアＳの出口所定位置に達すれば、各摩擦駆動輪２６を停止させて、ストレージエリアＳ内での搬送用走行体１の推進駆動を停止させる。連結用切換え手段２８Ａ，２８Ｂは、その位置に次の３台の搬送用走行体１間の連結手段１７が到達する直前に、回転レバー３１を作用済み姿勢から待機姿勢に戻す動作を行わせれば良い。
【００２９】
上記のようにしてストレージエリアＳから送り出される連結搬送用走行体１Ａは、各連結搬送用走行体１Ａ間に一定の距離Ｄを隔てて走行するように、間隔Ｌ３で配設された各摩擦駆動輪２６によって推進駆動される。連結搬送用走行体１Ａが図８に示すように連結走行エリアＣの出口所定位置に到達すると、ここで連結搬送用走行体１Ａを一旦停止させるか又は連続走行駆動状態において、連結解除用切換え手段２７Ａ，２７Ｂが連結解除動作を行う。即ち、連結走行エリアＣの出口には、所定位置に達した連結搬送用走行体１Ａの３台の搬送用走行体１を各別に送り出すことが出来るように、所要個数の摩擦駆動輪２６が間隔Ｌで配設されると共に、連結走行エリアＣの出口所定位置に達した連結搬送用走行体１Ａの各搬送用走行体１間の２つの連結手段１７に対応して連結解除用切換え手段２７Ａ，２７Ｂが併設されている。従って、連結搬送用走行体１Ａが連結走行エリアＣの出口所定位置に達したとき、これら各連結解除用切換え手段２７Ａ，２７Ｂにおける待機姿勢の回転レバー２９を作用済み姿勢に切り換えて、連結搬送用走行体１Ａの各搬送用走行体１間の２つの連結手段１７における連結用可動係合部材１９を正向き作用姿勢から逆向き非作用姿勢に切り換える。この結果、連結搬送用走行体１Ａの３台の搬送用走行体１間の連結が解除されるので、この状態で連結搬送用走行体１Ａを形成していた３台の搬送用走行体１を摩擦駆動輪２６により各別に連結走行エリアＣから送り出すことが出来る。
【００３０】
連結走行エリアＣから次段の一定間隔おき個別走行エリアＹに送り込まれた各搬送用走行体１は、その先頭の搬送用走行体１から、当該一定間隔おき個別走行エリアＹに間隔Ｌで配設されている各摩擦駆動輪２６により順次推進駆動されるが、ここで当該一定間隔おき個別走行エリアＹに配設されている各摩擦駆動輪２６の回転速度を、連結走行エリアＣに配設されている摩擦駆動輪２６の回転速度より高速に設定しておくことにより、各搬送用走行体１間に一定の距離Ｄを確保させた状態で各搬送用走行体１をそれぞれ独立させて走行させることが出来る。
【００３１】
一定間隔おき個別走行エリアＹから次段のストレージエリアＳ内に送り込まれる各搬送用走行体１は、このストレージエリアＳ内の間隔Ｌで配設されている摩擦駆動輪２６に引き継がれて当該ストレージエリアＳの出口まで送り込まれるが、このストレージエリアＳ内に送り込まれる各搬送用走行体１の連結手段１７における連結用可動係合部材１９は、既に一定間隔おき個別走行エリアＹに送り込まれる際に逆向き非作用姿勢に切り換えられているので、当該ストレージエリアＳ内に配設されている摩擦駆動輪２６の回転速度を低速にして、図９Ｂに示すように前後に隣り合う搬送用走行体１のロードバー５どうしが互いに隣接して、各搬送用走行体１間に空隙が生じないように低速走行させることが出来る。
【００３２】
図１０及び図１１に示す第二実施例では、連結手段１７の連結用被係合部材１８も、作用位置と非作用位置とに切り換え可能に構成されている。即ち、搬送用走行体１の前端部、即ち、前端ロードバー単体５ａの上側に突設された左右一対の軸受け板部３３間に左右方向の水平支軸３４の周りで前後揺動自在に可動体３５が軸支され、この可動体３５が水平支軸３４に対し前方向きで前端ロードバー単体５ａの上に支持された正向き作用姿勢にあるとき、その先端上側に前記連結用被係合部材１８が設けられている。そして可動体３５の先端部には、連結用可動係合部材１９の被操作部２４のある側とは左右反対側に軸受け板部３５ａが連設され、この軸受け板部３５ａの先端に左右方向の水平支軸３６ａを介して軸支されたローラーによって被操作部３６が構成されている。
【００３３】
上記構成によれば、可動体３５が前記正向き作用姿勢にあるとき、連結用被係合部材１８が作用位置となり、可動体３５が水平支軸３４に対して後方向きで前端ロードバー単体５ａの上に支持された逆向き非作用姿勢にあるとき、連結用被係合部材１８が非作用位置となる。作用位置にある連結用被係合部材１８を非作用位置に切り換えるときは、前記正向き作用姿勢にある可動体３５を水平支軸３４の真上に起立する姿勢を後方に超える位置まで後方に回動させることにより、後は重力で可動体３５が後方下方に回動して逆向き非作用姿勢となり、連結用被係合部材１８が非作用位置に切り換えられる。勿論、正向き作用姿勢にある可動体３５と逆向き非作用姿勢にある可動体３５は、重力によって自動的に保持されるので、可動体３５が作用位置と非作用位置との間で不測に切り換わってしまうことはない。この構成では、可動体３５が前方向きの正向き作用姿勢にあって、連結用被係合部材１８が作用位置に保持されているときのみ、直前の搬送用走行体１における連結手段１７の連結用可動係合部材１９を連結用被係合部材１８に嵌合させて、前後の搬送用走行体１を連結させることが出来る。
【００３４】
上記構成の第二実施例においては、図１０に示すように、正向き作用姿勢にある可動体３５上の連結用被係合部材１８に正向き作用姿勢の連結用可動係合部材１９が係合する連結状態から連結を解除する場合、図１２に示すガイドレール３７と図１３に示す回転レバー３８から成る連結解除用切換え手段３９を使用することになる。この連結解除用切換え手段３９のガイドレール３７は、連結状態にある連結手段１７の連結用可動係合部材１９における被操作部２４を、搬送用走行体１の走行を利用して押し上げ、当該連結用可動係合部材１９を連結用被係合部材１８から上方に離脱した非係合姿勢に切り換えると共に、その状態を一定区間において保持させるものである。このガイドレール３７によって非係合姿勢に切り換えられた連結用可動係合部材１９は、前後両搬送用走行体１が互いにロードバー５どうし突き合う状態での連結用被係合部材１８の回動軌跡、即ち、正向き作用姿勢にある可動体３５の逆向き非作用姿勢への回動時の連結用被係合部材１８の回動軌跡から外側に外れている。
【００３５】
連結解除用切換え手段３９の回転レバー３８は、図１３に示すように、可動体３５が備える被操作部３６の移動経路内に先端部が位置する下向きの待機姿勢と、後方上方に所定角度回動した作用済み姿勢との間で上下揺動自在に左右方向の水平支軸４０によって軸支されたもので、駆動手段４１によって切換え操作される。この駆動手段４１は、前記水平支軸４０から延出する操作レバー４２ａとこの操作レバー４２ａを押し引き駆動するシリンダーユニット４２ｂによって構成されている。このように構成された連結解除用切換え手段３９の回転レバー３８が、水平支軸４０の周りで後方上方に所定角度回動した作用済み姿勢にあるとき、この連結解除用切換え手段３９の回転レバー３８と駆動手段４１の全体が、走行経路に沿って移動する搬送用走行体１と当該搬送用走行体１の被搬送物支持台６上に積載される被搬送物に干渉しない位置に配設されている。又、先に説明した構成から明らかなように、ガイドレール３７と回転レバー３８とは、搬送用走行体１のロードバー５の移動経路の左右両側に振り分け状に配設されるので、互いに干渉し合うことはない。
【００３６】
上記構成の連結解除用切換え手段３９によれば、連結手段１７によって互いに連結された状態の２台の搬送用走行体１がこの連結解除用切換え手段３９の位置を通過するとき、先ずガイドレール３７が連結用可動係合部材１９の被操作部２４に作用して、搬送用走行体１の走行に伴って当該連結用可動係合部材１９が正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えられ、当該連結用可動係合部材１９が後ろ側の搬送用走行体１の連結用被係合部材１８から上方に離脱して連結が解除される。一方、回転レバー３８は作用済み姿勢から待機姿勢に切り換えられており、上記のように連結用可動係合部材１９が非係合姿勢に切り換えられた直後に回転レバー３８を待機姿勢から作用済み姿勢まで後方上方に所定角度回動させることにより、後ろ側の搬送用走行体１の正向き作用姿勢の可動体３５の被操作部３６が上方後方に押し上げられ、当該可動体３５が水平支軸３４の真上に起立する姿勢を後方に超える位置まで回動する。この結果、可動体３５が重力で反対向きの逆向き非作用姿勢まで回動し、これに伴って連結用被係合部材１８が作用位置から非作用位置に切り換えられる。これより後に、連結用可動係合部材１９の被操作部２４がガイドレール３７から前方に離れ、重力により再び下方に揺動して受け具２３で支持される正向き作用姿勢に復帰するが、図１４に示すように、既に後ろ側の搬送用走行体１の連結用被係合部材１８は、作用位置から後方に離れた非作用位置に切り換えられているので、正向き作用姿勢に復帰した連結用可動係合部材１９と後ろ側の搬送用走行体１の連結用被係合部材１８とが係合し合うことはない。勿論、正向き作用姿勢に復帰した連結用可動係合部材１９は、後ろ側の搬送用走行体１に対して何れにも接触していない。
【００３７】
図１４に示すように連結手段１７が連結解除状態にあれば、ロードバー５どうしを互いに当接させる状態で搬送用走行体１をストレージさせることが出来る。又、このようにロードバー５どうしが互いに当接するか又は隣接する状態で各搬送用走行体１を摩擦駆動輪２６で推進駆動させることが出来る。
【００３８】
次に連結手段１７を図１４に示す連結解除状態から連結状態に切り換える場合は、図１５に示すように、ガイドレール４３と回転レバー４４及びその駆動手段４５から成る連結用切換え手段４６が使用される。この連結用切換え手段４６のガイドレール４３は、先に説明した連結解除用切換え手段３９のガイドレール３７と同一構造で同一作用を行うものである。又、連結用切換え手段４６の回転レバー４４は、後方向きに水平に延出する待機姿勢と、所定角度上向きに回動した作用済み姿勢との間で上下揺動自在に左右方向の水平支軸４７によって軸支されたもので、駆動手段４５によって切換え操作される。この駆動手段４５は、前記水平支軸４７から延出する操作レバー４８ａとこの操作レバー４８ａを押し引き駆動するシリンダーユニット４８ｂによって構成されている。このように構成された連結用切換え手段４６の回転レバー４４が、水平支軸４７から後方向きに水平に延出する待機姿勢にあるとき、この連結用切換え手段４６の全体が、走行経路に沿って移動する搬送用走行体１と当該搬送用走行体１の被搬送物支持台６上に積載される被搬送物に干渉しない位置に配設されている。又、先に説明した構成から明らかなように、ガイドレール４３と回転レバー４４とは、搬送用走行体１のロードバー５の移動経路の左右両側に振り分け状に配設されるので、互いに干渉し合うことはない。
【００３９】
上記構成の連結用切換え手段４６によれば、図１４に示すように、前後の搬送用走行体１がロードバー５どうし互いに隣接する連続状態にあるが、連結手段１７は連結解除状態にあって前後２台の搬送用走行体１が互いに連結されていない状態で、この連結用切換え手段４６の位置を通過するとき、先ずガイドレール４３が連結用可動係合部材１９の被操作部２４に作用して、搬送用走行体１の走行に伴って当該連結用可動係合部材１９が正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えられる。一方、回転レバー４４は作用済み姿勢から待機姿勢に切り換えられており、上記のように連結用可動係合部材１９が非係合姿勢に切り換えられた直後に回転レバー４４を待機姿勢から作用済み姿勢まで後方上方に所定角度回動させることにより、後ろ側の搬送用走行体１の正向き作用姿勢の可動体３５の被操作部３６が上方前方に押し上げられ、当該可動体３５が水平支軸３４の真上に起立する姿勢を前方に超える位置まで回動する。この結果、可動体３５が重力で正向き作用姿勢まで回動し、これに伴って連結用被係合部材１８が非作用位置から作用位置に切り換えられる。これより後に、連結用可動係合部材１９の被操作部２４がガイドレール４３から前方に離れ、重力により再び下方に揺動して受け具２３で支持される正向き作用姿勢に復帰するので、図１０に示すように、既に非作用位置から作用位置に切り換えられている後ろ側の搬送用走行体１の連結用被係合部材１８に対し、正向き作用姿勢に復帰した連結用可動係合部材１９が自動的に係合することになる。
【００４０】
尚、上記第二実施例における連結用可動係合部材１９は、正向き作用姿勢から逆向き非作用姿勢まで反転するのではなく、連結用被係合部材１８から上方に離脱した非係合姿勢まで上方に揺動するだけであるから、この非係合姿勢を超えて逆向き姿勢まで揺動しないように、水平支軸２２の周りの揺動範囲を制限するように構成しておくのが望ましい。
【００４１】
以上のように構成される第二実施例においても、連結解除用切換え手段３９と連結用切換え手段４６とを適宜併設して、図７及び図８に示したようなレイアウトで搬送用走行体１の走行経路を構成することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の搬送装置は、特に摩擦駆動される搬送用走行体を互いに連結状態で走行させたり、連結を解除して個別に走行させたりすることが出来ると共に、搬送用走行体どうしを連結手段に影響されずに互いに突き合わせの連続状態でのストレージや走行を可能にすることが出来る搬送装置として活用出来る。
【符号の説明】
【００４３】
１    搬送用走行体
２〜４    トロリー
５    ロードバー
６    被搬送物支持台
１１    溝形ガイドレール
１７    連結手段
１８    連結用被係合部材
１９    連結用可動係合部材
１９ａ    凹入係合部
２２，２４ａ，２９ａ，３１ａ，３４，３６ａ，４０    水平支軸
２３    受け具
２４，３６    被操作部
２５    摩擦駆動面
２６    摩擦駆動輪
２７，２７Ａ，２７Ｂ，３９    連結解除用切換え手段
２８，２８Ａ，２８Ｂ，４６    連結用切換え手段
２９，３１，３８，４４    回転レバー
３０，３２，４１，４５    駆動手段
３０ｂ，３２ｂ，４２ｂ，４８ｂ    シリンダーユニット
３５    可動体
３７，４３    ガイドレール
Ｓ    ストレージエリア
Ｃ    連結走行エリア
Ｙ    一定間隔おき個別走行エリア
【図１】
0005804277.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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