(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向に対して前後方向へ揺動可能に懸垂した客車を運行する輸送設備において、前記客車の前後方向中央位置の下端部には前記客車の側方へ突出してローラーを備え、前記客車が停車する停留場のプラットホームには、該プラットホーム側に起立した垂直状態と前記客車側へ倒れた水平状態とに回動するとともに前記ローラーを押圧する可動フレームと、該可動フレームを回動駆動するアクチュエータとを備え、前記可動フレームにおける前記ローラーを押圧する部分は、前記可動フレームが前記客車側へ倒れた水平状態において、前後方向中心部から端部へ向けて下方へ傾斜する傾斜部が対向する形状に形成されていることを特徴とする懸垂式客車の振れ制止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、懸垂式客車を用いて乗客を輸送する輸送設備において、停留場内に停止した客車の前後方向の振れを制止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
懸垂式客車を用いた輸送設備の代表例としては、空中に張架した索条に客車を懸垂して輸送を行う索道設備がある。また、空中の所定位置に軌条を高架するとともに、この軌条に沿って索条を張り渡し、客車を懸垂した走行装置を索条で牽引することにより走行装置ないし客車を軌条に沿って運行するようにした輸送設備も知られている（例えば特許文献１参照）。さらには、地上に敷設した軌道と、この軌道に沿って走行するシャシーを備え、このシャシーにはハンガーアームを設けて客車を懸垂し、シャシーを索条で牽引して運行する輸送設備も知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
上記例示した懸垂式客車を用いた輸送設備の特徴は、客車が進行方向に対して揺動可能に構成されている点にある。すなわち、このように構成することにより、客車が移動する軌条または索条の勾配が変化しても、客車は自重により垂直に垂下した状態に保たれるので、走行中の客車の床面は常時水平に保たれるという特徴がある。一方、客車の発進、停止時や加速、減速時には、客車が進行方向前後に揺れてしまうという特性もある。
【０００４】
また、上記した輸送設備のうち索道設備においては、客車が索条から懸垂されるという構成に起因して、進行方向に対して横方向にも揺れるという特性がある。この特性のために、索道施設においては、停留場のプラットホームを客車の幅よりも広くして設け、この位置へ到着した客車を、客車の両側方から挟み込んで客車の横方向振動を緩衝するようにした装置が提案され、また、実用に供されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２９８０７６号公報
【特許文献２】特開昭６２−１２２８６１号公報
【特許文献３】実公平８−２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、懸垂式客車を用いた輸送設備においては、客車が索条又は軌条等に対して進行方向前後へ揺動可能に構成されているために、以下のような問題点がある。一般的に懸垂式客車は複数の乗客が乗車するように構成されており、例えば小型のものでは四人乗り程度の設備から、大型のものでは百数十人乗りの設備が実施されている。このように、客車内には複数の乗客が搭乗するために、乗車した乗客が客車内に均一に分布していれば客車の床面は水平に保たれる。しかしながら、乗客の分布が客車の前後いずれかに偏っていると、客車の床面もこの偏荷重に対応して前後方向に傾斜する。
【０００７】
そして、このように傾斜した状態で客車が停留場に停車した場合には、水平に設けられた停留場のプラットホームに対して客車の床面が傾斜した状態となるために、プラットホームと客車床面との間に段差を生じてしまう。このような段差は、乗客のつまずきを誘発したり、また、車椅子の利用者にとっては乗降に苦慮する等好ましくない。
【０００８】
本発明の課題は、このような問題を解決するためのものであって、停留場内に停止した客車の前後方向の振れを好適に制止することのできる、懸垂式客車の振れ制止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
進行方向に対して前後方向へ揺動可能に懸垂した客車を運行する輸送設備において、前記客車の前後方向中央位置の下端部には前記客車の側方へ突出してローラーを備え、前記客車が停車する停留場のプラットホームには、該プラットホーム側に起立した垂直状態と前記客車側へ倒れた水平状態とに回動するとともに前記ローラーを押圧する可動フレームと、該可動フレームを回動駆動するアクチュエータとを備え、前記可動フレームにおける前記ローラーを押圧する部分は、前記可動フレームが前記客車側へ倒れた水平状態において、前後方向中心部から端部へ向けて下方へ傾斜する傾斜部が対向する形状に形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、荷重の偏荷重等により客車が前後方向に振れている場合には、可動フレームが水平状態へと回動するとともに、この可動フレームに形成された傾斜部が客車のローラーを押圧し、このローラーが中心方向へ移動することにより客車の姿勢を水平に整えることができる。また、停留場においては対向する傾斜部の頂点位置にローラーが保持されるので、乗客の乗降時にも客車の姿勢が変化することなく安全に乗降することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】搬器の正面図
【図２】搬器の側面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視図
【図４】客車下部の拡大正面図
【図５】客車とプラットホームとの関係を示す正面図
【図６】客車とプラットホームとの関係を示す側面図
【図７】客車とプラットホームとの関係を示す平面図
【図８】可動ステップ装置の正面図
【図９】可動フレームの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的な実施の形態を図面を参照して説明する。図１及び図２は、懸垂式の客車３２を備えた搬器１０の正面図及び側面図であり、図３は、図２におけるＡ−Ａ矢視図である。搬器１０は、台車３０と、懸垂フレーム３８と、懸垂機３１と、客車３２とからなっている。台車３０の前後左右の下端部四箇所には、走行輪３３、３４を回転可能に備えており、これらがレール１１に沿って転動する。レール１１は図に示されているように、鉄道等で用いられる普通レール３７をＨ形鋼３６の上部に固設した構成となっており、線路中にはこのように組み合わされたレール１１を二列横方向に平行して敷設している。走行輪３３、３４のうち左右方向いずれかの列の走行輪３３は、外周の中央部が凹状に形成されており、この部分が普通レール３７の上部と係合し、搬器１０の左右方向の移動を規制する。
【００１３】
台車３０には、前後方向の中央部付近において両側方に突出して握索機３９を備え、この握索機３９により索条１２を握索して台車３０と索条１２が連結される。握索機３９は、例えば索道等で採用されているバネ式の握索機３９であって、握索機３９に内蔵されたバネの変形力を握子に作用又は解除させることにより、握索機３９と索条１２とを連結又は脱離させることが可能になっている。このような構成により索条１２に連結した台車３０は、索条１２が移動することにより台車３０の両側方を牽引されて移動する。
【００１４】
台車３０の上部には、懸垂フレーム３８が固設されている。この懸垂フレーム３８は、左右両側方において門形部材３８ａを側面視で門形状に形成して立設し、この門形部材３８ａの下部間を連結部材３８ｂで連結して枠状に形成したものであり、この懸垂フレーム３８の内側には客車３２を収容する空間を有している。懸垂フレーム３８の前端部および後端部の連結部材３８ｂには、両側端部から内側方向へ離れた位置に接続部材３８ｃを下方に突出して形成しており、これを台車３０の上部に固着して懸垂フレーム３８と台車３０が連結されている。懸垂フレーム３８の横幅は、台車３０の横幅よりも大きく構成されている。
【００１５】
懸垂フレーム３８の上部には、両門形部材３８ａの間に懸垂機３１をピン３５により進行前後方向へ揺動可能に軸支しており、この懸垂機３１にはゴム等の振動吸収材を介して客車３２が吊下されている。この構成により、線路中で搬器１０の走行傾斜角度が変化した場合には、懸垂機３１ないし客車３２が台車３０ないし懸垂フレーム３８に対して回動し、客車３２の姿勢は常時水平に保たれる。
【００１６】
図３に示すように、客車３２の下部には振れ止めフレーム２０を備えている。振れ止めフレーム２０は、棒状の部材により平面視において略六角形に枠組みされたものであって、略六角形の対向する一組の頂点が客車３２の前後方向における中心線上に位置しており、客車３２の両側面付近にある。この両頂点には、図４に示すように客車３２の側方へ向けて、やや下降して突出する形状のローラーブラケット２１を固着し、このローラーブラケット２１の先端部にローラー２２を回転自在に軸支している。後述するが、停留場内で搬器１０が停止しているときに、このローラー２２が下方に押圧されて客車３２の姿勢が水平に保持される。
【００１７】
図５、図６及び図７は、停留場における搬器停止位置での客車３２とプラットホーム４０との関係を示した正面図、平面図及び側面図である。客車３２の下端部側方には、客車３２の側面に沿って側方へ突出した客車ステップ３２ａを備えている。客車ステップ３２ａの上面は、客車３２の床面と略面一の高さとなっており、客車３２の扉開口部の幅より幅広く形成されている。停留場側には、搬器１０の側方にプラットーホーム４０が客車３２の床面と略同一の高さで形成されており、このプラットホーム４０の搬器１０停止位置には、搬器１０側へ平面視凹状に開口する開口部４１が形成され、この開口部４１に可動ステップ装置４２を備えている。
【００１８】
可動ステップ装置４２は、停留場に固設された本体フレーム４３と、この本体フレーム４３の上端部に回動可能に軸支した可動フレーム４４と、この可動フレーム４４を回動駆動するアクチュエータ４５とを備えている。本体フレーム４３は、図５に示したように側面視において、平行して上方へ延出する柱状部材４３ａ、４３ａの中央部やや下方付近および上端部を連結部材４３ｂ、４３ｃで連結した形状であり、上端部にはプラットーホーム４０の開口部４１を塞ぐ形状で床板４６を設けるとともに、連結部材４３ｂの中央部にはブラケット４７を介してアクチュエータ４５の一端部を枢支している。また、両柱状部材４３ａ、４３ａの上端部には、客車３２側方向に軸支部４３ｄ、４３ｄを形成し、ここで可動フレーム４４を軸支している。
【００１９】
可動フレーム４４は平面視において略矩形状であって、直立した垂直状態と倒れた水平状態とに回動可能であり、水平状態になったときには、可動フレーム４４の上面が客車３２の客車ステップ３２ａ及び床板４６の上面とほぼ面一となり、客車ステップ３２ａと床板４６との間に通路面を形成する。可動フレーム４４の通路面の反対側の面には、アクチュエータ４５の端部が枢着されており、このアクチュエータ４５の伸縮動作により可動フレーム４４が回動する。
【００２０】
図８及び図９は、可動ステップ装置４２を拡大した正面図及び側面図であって、可動フレーム４４が水平となった状態を示している。図において、可動ステップ装置４２の可動フレーム４４には、先端部付近の下部にローラーガイド４８が形成されている。ローラーガイド４８は、図９に示すように側面視において、可動フレーム４４の幅と略同一の長さに形成されており、この下面には、中心位置を頂点４９として両側へ向けて緩やかに下降傾斜する傾斜部５０、５１が形成されており、この傾斜部５０、５１の端部付近においては、傾斜がさらに緩くなるように変化する形状となっている。
【００２１】
このような構成により上記可動ステップ装置４２は、以下説明するように客車３２の振れ制止装置として動作する。可動ステップ装置４２は、搬器１０が停留場に位置していないときは、図５において破線で示したように可動フレーム４４が直立した状態を保っている。停留場に搬器１０が到着し定位置に停止すると、可動ステップ装置４２のアクチュエータ４５が動作して可動フレーム４４が客車３２側へ緩やかに回動する。
【００２２】
搬器１０において、客車３２に搭載した荷重が前後方向に偏っている場合には、図７において破線で示すように客車３２は前後方向に傾いており、客車３２下部に備えたローラー２２の位置は、客車３２が水平な状態のときの位置よりも前後いずれかの方向及び上方へ変位している。このような状態で搬器１０が停止した場合には、可動フレーム４４の回動にともなって、ローラーガイド４８下面の傾斜部５０又は傾斜部５１がローラー２２に当接する。さらに可動フレーム４４が回動を続けると、ローラー２２は、傾斜部５０又は傾斜部５１に押圧されることによりこれに沿って転動し、頂点４９方向へと緩やかに移動する。これにより客車３２の姿勢は、除々に水平となるように変移する。
【００２３】
この後、可動フレーム４４が水平状態になって可動ステップ装置４２が停止すると、ローラー２２は頂点４９の位置においてその位置を保持され、これにより客車３２の水平状態が保たれる。したがって、この後の乗客の乗降に際しては、客車３２内で荷重の移動が生じても客車３２の水平は維持され、乗客は安全に乗降を行うことができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０  搬器
１１  レール
１２  索条
２０  振れ止めフレーム
２１  ローラーブラケット
２２  ローラー
３０  台車
３１  懸垂機
３２  客車
３２ａ  客車ステップ
３３  走行輪
３４  走行輪
３５  ピン
３６  Ｈ形鋼
３７  普通レール
３８  懸垂フレーム
３８ａ  門形部材
３８ｂ  連結部材
３８ｃ  接続部材
３９  握索機
４０  プラットホーム
４１  開口部
４２  可動ステップ装置
４３  本体フレーム
４３ａ  柱状部材
４３ｂ  連結部材
４３ｃ  連結部材
４３ｄ  軸支部
４４  可動フレーム
４５  アクチュエータ
４６  床板
４７  ブラケット
４８  ローラーガイド
４９  頂点
５０  傾斜部
５１  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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