(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ分けされた複数の情報処理端末のうち一の情報処理端末が前記一の情報処理端末におけるユーザの行動履歴を抽象化したユーザ行動情報を送信し、サーバ装置が前記一の情報処理端末から送信された前記ユーザ行動情報に基づき特定される配信データを前記一の情報処理端末の属するグループに属する情報処理端末に送信する情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、前記複数の情報処理端末から送信されたユーザ行動情報と、そのユーザ行動情報を送信した情報処理端末の属するグループと、を紐付けた情報であるグループ行動情報を送信するグループ行動情報送信手段を有し、
前記情報処理端末は、前記サーバ装置から送信されたグループ行動情報に基づいて、前記ユーザ行動情報の各グループにおける特定しづらさを求める匿名性評価手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記匿名性評価手段は、前記ユーザの行動情報の抽象化レベルを変更したときの各グループにおける特定しづらさを求めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記ユーザ行動情報を抽象化レベルに応じて順位づけたツリー情報を記憶するツリー情報記憶手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記グループ行動情報送信手段は、前記ツリー情報を参照して特定される前記一の情報処理端末から送信された前記ユーザ行動情報よりも下位レベルに抽象化された前記ユーザ行動情報を含む前記グループ行動情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記グループ行動情報と前記ツリー情報とを参照して、前記一の情報処理装置にとってもっと良いグループがあることを通知する適正グループ通知手段を有することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
グループ分けされた複数の情報処理端末のうち一の情報処理端末が前記一の情報処理端末におけるユーザの行動履歴を抽象化したユーザ行動情報を送信し、前記情報処理端末に対し、前記複数の情報処理端末から送信されたユーザ行動情報と、そのユーザ行動情報を送信した情報処理端末の属するグループと、を紐付けた情報であるグループ行動情報を送信するグループ行動情報送信手段を有するサーバ装置が前記一の情報処理端末から送信された前記ユーザ行動情報に基づき特定される配信データを前記一の情報処理端末の属するグループに属する情報処理端末に送信する情報処理システムに用いられる情報処理端末であって、
前記情報処理端末は、前記サーバ装置から送信されたグループ行動情報に基づいて、前記ユーザ行動情報の各グループにおける特定しづらさを求める匿名性評価手段を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項７】
グループ分けされた複数の情報処理端末のうち一の情報処理端末が前記一の情報処理端末におけるユーザの行動履歴を抽象化したユーザ行動情報を送信し、サーバ装置が前記一の情報処理端末から送信された前記ユーザ行動情報に基づき特定される配信データを前記一の情報処理端末の属するグループに属する情報処理端末に送信する情報処理方法であって、
前記サーバ装置は、前記複数の情報処理端末から送信されたユーザ行動情報と、そのユーザ行動情報を送信した情報処理端末の属するグループと、を紐付けた情報であるグループ行動情報を送信し、
前記情報処理端末は、前記サーバ装置から送信されたグループ行動情報に基づいて、前記ユーザ行動情報の各グループにおける特定しづらさを求めることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理端末、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットが普及するまでは、ポスターやパンフレット、さらに様々なテレビ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告やＰＲ等によって、企業が消費者に提供する商品やサービスの宣伝広告が行われていた（マスマーケティング）。そして、このようなマスマーケティングは、実際にその商品等に対してニーズや興味を持たず結果として購買行動を起こさない消費者に対しても非選択的に宣伝広告が打たれることが普通であった。このため、これらの宣伝広告にかかるコストは莫大なものとなり、また膨大なコストをかけて行った宣伝広告が売上げに結びつきにくく非効率であった。
【０００３】
しかし、現在では、インターネットの普及及び高度な情報技術の進展により、これまで実質的には不可能であった消費者の嗜好、興味、購買履歴等を、コンピュータとネットワークを通じて収集し分析することが可能となった。これにより、消費者層化や消費者ターゲティング等を行って宣伝広告の対象を絞り込むことができ、嗜好や興味が合致する商品等の宣伝広告を特定の消費者に対して効果的に行うことができるようになった（ダイレクトマーケティング）。このようなダイレクトマーケティングは、消費者が必要とし、興味を持ち、消費者の嗜好にマッチし、消費者が購買意欲を持っている商品等が提供されるため、消費者にとってもメリットが大きいといえる。
【０００４】
インターネットを活用したダイレクトマーケティングとしては、消費者が閲覧したウェブページやコンテンツのカテゴリを記憶し、消費者のプロファイル（嗜好・趣味）を推測して、消費者が今見ているウェブページに消費者の趣味や嗜好に合致する広告を表示する、コンテキスト広告と呼ばれるものがその一例である。また、インターネットを活用したダイレクトマーケティングでは、消費者のより細やかなニーズを満たす商品等を提供するために、例えばクッキーやアドウェア等の個人情報収集技術を利用して消費者のインターネット上の行動履歴情報（ウェブ閲覧履歴、メール送受信履歴、ＳＮＳ（Social Networking Site）送信閲覧履歴等）を収集、蓄積し、また、自社製品に興味を持つ消費者に自社ホームページ等を通じて個人情報を登録させて、取得した個人情報等を用いて商品等の宣伝広告を行う場合が多い。
【０００５】
ところで、例えば特許文献１には、プライバシーを保護しつつユーザの生活履歴に対応した適切な広告を配信できるようにする技術が開示されている。当該技術では、ユーザ端末は、ユーザの生活履歴を公開生活履歴情報と非公開生活履歴情報とに分離し、公開生活履歴情報のみ広告配信サーバに提供する。そして、広告配信サーバで、公開生活履歴情報を広告配信条件に含む広告データを選別する。また、広告配信サーバは、非公開生活履歴情報に対応する所定の広告配信条件と関連の強い公開生活履歴情報を推定し、推定された公開生活履歴情報を広告配信条件に含む広告データを優先的に配信する。ユーザ端末は、広告データをダウンロードすると、非公開生活履歴情報と広告データとを照合し、非公開生活履歴情報と合致する広告配信条件を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、消費者に対してより細やかなニーズを満たす商品等を効果的に提供するには、消費者の個人情報やインターネット上の行動履歴情報といった消費者に関する多くの詳細な情報が必要である。一方で、昨今におけるプライバシー保護の高まりや社会問題となっている個人情報の漏洩事件を考慮すると、これらの消費者に関する詳細な情報は慎重に取り扱われなければならない。例えばクッキーやアドウェア等の個人情報収集技術によって収集する個人情報は、ほとんどの場合個人の了解を得て情報収集を行っておらず、今後プライバシー保護の観点から問題となる可能性がある。つまり、広告配信側は、個人情報を入手すると、その情報の厳重な管理を行わなければならず、多大な管理コストが必要となる。
【０００８】
プライバシー保護の方法としてはいくつかあるが、特許文献１で開示された発明ではユーザが許諾した個人情報のみ公開するようにしている。つまり、ユーザの個人情報（生活履歴情報）を公開情報（公開させてもよい情報）と非公開情報（公開させない情報）とに分離し、公開情報のみ広告配信側に公開している。そして、サーバ側では前記公開情報にもとづき配信すべき広告を決定している。しかし、ユーザの個人情報としてのインターネット上の行動履歴情報は、どのようなウェブサイトを閲覧したのか（ウェブサイトにどのようなキーワードが含まれているか）、どのような内容でメール送受信を行ったのか（メールにどのようなキーワードが含まれるか）といった情報であり、これらの全ての情報をユーザ側で公開情報と非公開情報とに分離するのは非常に困難で現実的とはいえない。その場合、明らかに公開してもよいとユーザが判断できた情報のみが公開され、本来であれば公開されて然るべき情報が非公開となることが自然である。
ここで、各ユーザが明らかに公開してもよいと判断できた情報のみが公開された状況を想定する。すると、あるユーザに配信するべき広告を公開情報が類似している他のユーザの他の項目の公開情報に基づき推定することができれば好都合である。しかしながら、その場合はどのように公開情報の類似性を算出するか、どのように推定を行うかが問題になる。
【０００９】
他方、プライバシー保護の他の方法としては、公開する個人情報を、そのユーザをピンポイントで特定できない程度の情報に制限することが考えられる。すなわち、他の多くのユーザと区別できなければよいという考え方（匿名化と呼ぶ）である。プライバシー保護の度合い（匿名性と呼ぶ）は、より多くのユーザと区別できないほど強くなる。例えば、不祥事を起こしたスポーツ選手のファンがインターネット上でその選手の情報を検索する場合、その不祥事の発覚前と発覚後とでは検索するユーザの数が全く異なる。同一キーワード（例えばその選手の名前）を用いたとき不祥事の発覚前に検索した場合の方がよりそのファンを特定でき、その傾向はその選手が有名でないほど顕著である。これに対して、キーワードがその選手のプレイするスポーツ名（野球、サッカー等）やその選手のチーム名の場合には、選手の名前を用いて検索するよりもユーザを特定することが困難になる（スポーツ名やチーム名を使って検索するユーザ数の方が多い）。このように、ユーザ側で持っているインターネット上の行動履歴情報を、そのユーザをピンポイントで特定できない程度の情報とすることはプライバシー保護の方法としては有効であり、さらに、この処理はユーザ側でなく装置やシステムの側で行うようにすることがユーザビリティの観点で好ましい。
【００１０】
あるユーザの行動履歴情報がそのユーザを特定しづらいか否かの判別は、他のユーザがサーバに送信する行動履歴との比較によって行うことができる。
しかしながら、コミュニティが大きくなると全ユーザとの比較では計算量が大きくなりすぎるため、適切なサイズのグループ分けをすることが自然である。ただし、この場合、所属するグループによっては不必要にそのユーザを特定しづらい行動履歴しか出せずターゲティングが有効にできない、と言った非効率的状態になる課題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、ネットワークに接続される情報処理端末のユーザのプライバシーを保護しつつ、ユーザの興味関心を精度良く推定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、グループ分けされた複数の情報処理端末のうち一の情報処理端末が前記一の情報処理端末におけるユーザの行動履歴を抽象化したユーザ行動情報を送信し、サーバ装置が前記一の情報処理端末から送信された前記ユーザ行動情報に基づき特定される配信データを前記一の情報処理端末の属するグループに属する情報処理端末に送信する情報処理システムであって、前記サーバ装置は、前記複数の情報処理端末から送信されたユーザ行動情報と、そのユーザ行動情報を送信した情報処理端末の属するグループと、を紐付けた情報であるグループ行動情報を送信するグループ行動情報送信手段を有し、前記情報処理端末は、前記サーバ装置から送信されたグループ行動情報に基づいて、前記ユーザ行動情報の各グループにおける特定しづらさを求める匿名性評価手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ネットワークに接続される情報処理装置のユーザのプライバシーを保護しつつ、ユーザの興味関心を精度良く推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示す概念図である。
【図２】図１に示した情報処理システムに用いられる端末のソフトウェアの一例を示すブロック図の一例である。
【図３】図２に示したサーバ及び他端末のソフトウェアのブロック図の一例である。
【図４】図１に示した情報処理システムにおいて、端末からサーバに送られるプライバシー情報の段階的具体化の一例である。
【図５】図１に示した情報処理システムにおいて、端末からサーバに送られるプライバシー情報の段階３の詳細化の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、ソーシャルネットワークや登録制サービスなどに代表されるコミュニティを想定し、サービスを受けられることを前提としており、ユーザの端末で行われている行動履歴をサーバに送り、サーバがユーザの行動履歴を把握し、ユーザの端末に対してその行動履歴に適合した広告を返すことを含むものである。
【００２２】
［実施形態１］
＜構  成＞
図１は、本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示す概念図である。
同図に示すシステムは、ネットワーク５と、ネットワーク５に接続された複数の情報処理装置としてのクライアント装置（以下、端末と表記）１ａ〜１ｎと、ネットワーク５に接続されたサーバ装置２と、サーバ装置２に接続されたＤＢ（Data Base）３とを備える。
端末１ａ〜１ｎは、上位概念化された行動履歴に基づいてサーバから情報を受信し、上位概念化する前の行動履歴に基づいて受信した情報を表示するか否かを判断する機能を有し、例えば、ＰＣが挙げられる。
ＤＢ３は、各端末１ａ〜１ｎに送るための情報（例えば、広告情報）を記憶するための手段であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）が挙げられる。
【００２３】
多くの他端末１８のユーザの行動履歴と、端末１のユーザである自己の行動履歴とを比較すると、ネットワーク負荷や端末１側のＣＰＵ(Central Processing Unit)負荷が大きく現実的ではなことが多い。このため、適切な大きさのグループ分けを行うことが自然である。
あるユーザに配信すべき広告などの配信データを、公開情報をグループ内の他のユーザの他の項目の公開情報に基づき推定する場合、ならびに匿名性を考慮して公開すべき行動履歴を、グループ内の他のユーザの公開している行動履歴を元に制御する場合には、いずれも公開している行動履歴が類似しているようなユーザが同じグループに属するようにグルーピングをすることが重要である。
初期段階では、各端末のユーザがランダムなグループに属すしかないが、その場合、他の端末のユーザと似通った公開行動履歴は少ない。
この場合、公開情報に基づく推定は推定の元となる類似性が低いため、推定精度が悪くなる。
また、匿名性に応じて送出する行動履歴制御は、抽象度が過度に高い状態となり非効率な状況が継続する。これは、ランダムにグルーピングを施した段階的行動履歴送出では、一定数のユーザが行っている行動だとしても、一定割合以下のレアな行動はランダムなグループ内での計数では、あるユーザだけの行動になる可能性が高く、過剰にプライバシー保護されるためである。
【００２４】
そこで、端末のユーザである自己の行動が所属グループの中で、偏りが大きく、自己の行動と類似した行動履歴を持つ他のグループに移る事によって、より正確な広告を入手したい場合に、どのグループに移るべきかを判別する方法を提案する。
【００２５】
本実施形態は、個々のユーザがサーバ２に送った個人情報に基づいてユーザの端末１が属するグループを入れ替えるものである。
初めは、グループには属さなくてもよく、全員横並び状態であって、最後に複数のグループに分けても良い。
複数のグループに分けた場合について、以下に述べる。
【００２６】
前述したようなグループ内で偏りが大きい行動履歴は、サーバ２側（サービス側）にその行動履歴ツリーより具現化された情報を通知した行動履歴とグループＩＤのツリー情報をサーバ２側（サービス側）に問い合わせることで入手し、自己の行動履歴と適合し、端末１のユーザの秘匿レベル（何人のユーザと紛れていたいか）に応じて、適切なグループを発見することができる。
このツリー情報は、前記サーバから受信する情報に、より下位概念化された行動履歴を送信したグループのグループＩＤと階層的な行動履歴の対応関係のツリー構造とが含まれている形でもよい。
【００２７】
［構  成］
図３は、図２に示したサーバ及び他端末のソフトウェアのブロック図の一例である。
図３に示すサーバ２は、行動情報の受信手段２１、グループ毎の行動情報記憶手段２２、広告情報生成手段２３、及び広告情報送信手段２４を備える。
【００２８】
行動情報の受信手段２１は、図１に示した端末１a〜1nからの信号「米印※」を受信する手段である。
【００２９】
グループ毎の行動情報記憶手段２２は、複数のグループの行動情報を記憶する手段である。
【００３０】
広告情報生成手段２３は、サーバ２側から各グループ（端末１が属するグループなど）向けの広告情報を生成する手段である。この広告情報は、より下位概念化された行動履歴を送信したグループのグループＩＤと階層的な行動履歴の対応関係のツリー構造の情報を含んでいても良い。別途、端末１から、サーバ２に問い合わせて同様の情報を入手してもよい。
【００３１】
広告情報送信手段２４は、サーバ２側から各グループ（端末１が属するグループなど）に適切な広告情報を送信する手段である。
【００３２】
サーバ２の広告情報送信手段２４から端末１を含む端末群に広告情報が送信される。
【００３３】
端末１を含む端末群は、広告手段受信手段２５、自グループの評価手段２６、及び新グループの判定手段２７を備える。
【００３４】
広告手段受信手段２５は、サーバ２側からの広告情報を受信する手段である。
【００３５】
自グループの評価手段２６は、ユーザの端末１が属するグループを評価する手段である。「評価」とは、ユーザの端末１が属するグループが、端末１のユーザにとって意義、価値を判断することである。
【００３６】
新グループの判定手段２７は、ユーザの端末１が属するグループから遷移する新たなグループ候補が端末１のユーザにとって意義、価値があるか否かを判定する手段である。
【００３７】
＜動  作＞
まず、ユーザの端末１からは、最初は抽象化された行動履歴をサーバ２側（サービス側）に通知する（この行動履歴通知は、端末１が属するグループ内の他のユーザの端末にも公開される。）。
次に、ユーザの端末１からサーバ２側に送信した、抽象化された行動履歴と同じ行動履歴を端末１が属するグループ内の一定数の他のユーザが送信している場合、以前送信した行動履歴情報に関連する形で、段階的に具現化された行動履歴を送信する。
このように段階的に具現化していくことで、適切に抽象化された状態でサーバ２側（サービス側）に行動履歴を通知することができる。
サーバ２から端末１を含むグループに広告情報を配信する際に、対応する行動履歴より具現化された行動履歴に対応するグループＩＤと行動の対応関係のツリー構造のデータを付与する。
【００３８】
以下、図４、５を参照して説明する。
図５は、図１に示した情報処理システムにおいて、端末からサーバに送られるプライバシー情報の段階３の詳細化の一例である。
【００３９】
図５において、ユーザの端末１からサーバ２側に送信した行動履歴が段階３、すなわち端末１から「今、ＴＶを見ている。」という段階だとする。また、端末１が属するグループをＧ１９とする。このＧ１９内の他端末１８およびサーバ２には「今、ＴＶを見ている」という行動情報が配信されている。
この段階において、端末１を含むＧ１９に対してサーバ２から配信された段階３に関連する広告は、図５のようなツリー構造情報を含むとする。この情報を参照すると、ユーザの端末１が属するＧ１９を含み、全部でグループの数が１９であることがわかる。また、これらの１９のグループに含まれるユーザ数を端末１の表示部に表示してもよい。この表示により、特定化されないことがユーザに分かる。
【００４０】
端末１のユーザの行動履歴が「今、フジヤマテレビを見ている。」であるとすると、Ｇ１，２，３、Ｇ４，５，６，７、Ｇ８，９，１０、Ｇ１１が新しく移るグループの候補となる。これに対し、Ｇ１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８は１段階の詳細化で不一致になるため新しく移る候補とはならない。そして、各グループの構成メンバ数と、ユーザの匿名性の希望（何人のグループに紛れていたいか？）と、を比較する事で、端末１のユーザは遷移すべきグループを選択することができる。
Ｇ１，２，３とは、「今、フジヤマテレビを見ている」という最下位レベルで行動情報が一致している。Ｇ，１，２，３，４，５，６，７とは、「今、フジヤマテレビか日の出テレビか、日の本テレビを見ている」というレベルで行動情報が一致している。Ｇ１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１とは、「今、生放送を見ている」というレベルで一致している。ただし、Ｇ４，５，６は「今、日の出テレビを見ている」というレベルで行動情報が一致していない、またＧ９，１０は「地上波放送を見ている」というレベルで行動情報が一致していないので、Ｇ１，２，３に比べると、あまり良い候補ではない。Ｇ７は再下位レベルの行動情報を明かしていない、またＧ８は下位２つ、Ｇ１１は下位３つの行動情報を明かしていないので、プライバシーを優先するのであれば、これらのグループは良い候補となる。
【００４１】
本実施形態は、広告情報生成する際に、サーバ側もツリー構造の情報をもっておき、端末１にとってもっと良いグループがあることを通知することもできる。
【００４２】
他のユーザの行動情報が同じ場合の個数をカウントしてもよく、サーバ２もしくは他端末１８から通知してもらっても良い。
【００４３】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１、１ａ〜１ｎ    端末（クライアント）
２    サーバ（サイト）
３    ＤＢ
５    ネットワーク
１１    行動情報収集手段
１２    行動情報の段階化手段
１３    行動情報送信手段
１４    他人の行動情報受信手段
１５    自行動の珍しさ判断手段
１６    詳細段階化指示手段
１８    他端末
２１    行動情報の受信手段
２２    グループ毎の行動情報記憶手段
２３    広告情報生成手段
２４    広告情報送信手段
２５    広告情報受信手段
２６    自グループの評価手段
２７    新グループの判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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