(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管部材を設置面に固定するためのベースプレートであって、
上面に前記配管部材を取り付けるための取付部を有する板状の台座と、
固定用ボルトにより前記設置面に締結されるボルト締結部を有し、前記台座の側面に着脱可能に設けられる固定ピースとを備えており、
前記台座の側面には、被嵌合部が設けられ、
前記固定ピースの端部には、前記被嵌合部に着脱可能に嵌合する嵌合部が設けられ、
前記被嵌合部および前記嵌合部のいずれか一方は、凹状に形成された凹部であり、
前記被嵌合部および前記嵌合部のいずれか他方は、前記凹部に嵌合するように凸状に形成された凸部であり、
前記凹部は、前記台座の幅方向または高さ方向に沿って形成され、
前記凹部の内周面には、溝部が形成され、
前記凸部は、差込板と、差込板から隙間をあけて配置された弾性変形可能な板ばねを有し、
前記板ばねの表面には、前記溝部に嵌合する突起が形成されていることを特徴とするベースプレート。
【請求項２】
請求項１に記載のベースプレートにおいて、
前記溝部は、前記台座の幅方向または長さ方向に沿って、かつ、前記凹部と前記台座の底面とを連通するように形成されていることを特徴とするベースプレート。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベースプレートにおいて、
前記台座の互いに異なる側面に、それぞれ前記被嵌合部が設けられていることを特徴とするベースプレート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のベースプレートにおいて、
前記固定ピースの底面の前記設置面からの高さは、前記台座の底面の前記設置面からの高さより０．１〜１ｍｍ高いことを特徴とするベースプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定物を設置面に固定するためのベースプレートに関し、特に化学工場、上下水道、農業・水産、更には各種製造装置などの配管ラインに用いられる配管部材を固定するベースプレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
配管ラインにおいて、バルブなどの配管部材を設置面に固定する構造として、従来、図１４に示すような流量調整弁の固定面への取付け構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１記載の構造は、隣接する流量調整弁３０１のケ−シング本体３０２の側面３０３同士を当接させて複数の流量調整弁３０１を連結し、この一群の流量調整弁３０１を断面Ｌ字状のブラケット３０８を用いて設置面に固定する。流量調整弁３０１は、その両側面３０３に上面３０５にかけて溝３０４を有し、上面３０５の溝の端部３０４に設けられた開口部３０６に連結棒３０７を嵌入して、流量調整弁３０１を相互に連結する。ブラケット３０８は、ケーシング本体３０２の高さとほぼ等しい長さの縦片と横片とからなり、縦片の上端に設けられた係止爪３０９を開口部３０６に嵌入した状態で、横片に設けられたボルト孔３１０にボルトを挿通し、ブラケット３０８を設置面に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２５５２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の流量調整弁の固定部への取付け構造では、流量調整弁３０１の側面にブラケット３０８を当接させ、ブラケット３０８の係止爪３０９をケーシング本体３０２の上面３０５の開口部３０６に嵌入するため、流量調整弁３０１のブラケット３０８を取り付ける面は、出っ張りの無い平坦な面でなければならない。このため、流量調節弁３０１の外形形状を直方体や立方体などの出っ張りの無い形状とする必要があり、ブラケット３０８の適用対象が限定される。また、ブラケット３０８の縦片は流量調整弁３０１の一側面全体を覆うので、流量調整弁３０１が大きくなるとブラケット３０８も大きくなり、流量調節弁３０１のサイズ毎にブラケット３０８を準備する必要がある。さらに、ブラケット３０８は流量調整弁３０１の限られた側面にしか取り付けることができないため、装置内や、配管や機器が密集した狭隘な場所に流量調整弁３０１を設置する場合に、ブラケット３０８の横片が設置場所近傍の障害物に干渉するおそれがあり、流量調整弁３０１の設置場所が制限される。
【０００５】
本発明の目的は、適用対象が広く、汎用性があって、かつ、狭隘な場所でも被固定物を容易に固定することが可能なベースプレートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、配管部材を設置面に固定するためのベースプレートであって、上面に前記配管部材を取り付けるための取付部を有する板状の台座と、固定用ボルトにより前記設置面に締結されるボルト締結部を有し、前記台座の側面に着脱可能に設けられる固定ピースとを備えており、前記台座の側面には、被嵌合部が設けられ、前記固定ピースの端部には、前記被嵌合部に着脱可能に嵌合する嵌合部が設けられ、前記被嵌合部および前記嵌合部のいずれか一方は、凹状に形成された凹部であり、前記被嵌合部および前記嵌合部のいずれか他方は、前記凹部に嵌合するように凸状に形成された凸部であり、前記凹部は、前記台座の幅方向または高さ方向に沿って形成され、前記凹部の内周面には、溝部が形成され、前記凸部は、差込板と、差込板から隙間をあけて配置された弾性変形可能な板ばねを有し、前記板ばねの表面には、前記溝部に嵌合する突起が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、台座の側面に固定ピースを着脱可能に設けてベースプレートを構成するようにしたので、種々の大きさ、形状の被固定物の固定に適用することができ、狭隘な場所にも被固定物を容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るベースプレートが適用される定圧弁の分解斜視図である。
【図２】図１の定圧弁の組立状態を示す斜視図である。
【図３】図２とは異なる、図１の定圧弁の組立状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るベースプレートの分解手順を示す要部断面図である。
【図６】図３のベースプレートを用いた定圧弁の設置状況を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るベースプレートが適用される定圧弁の要部断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るベースプレートが適用される定圧弁の要部断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第４の実施形態に係るベースプレートが適用される定圧弁の平面図および要部断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第５の実施形態に係るベースプレートが適用される定圧弁の平面図および要部断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第６の実施形態に係るベースプレートが適用される定圧弁の平面図および要部断面図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係るベースプレートが適用される開閉弁の断面図である。
【図１３】本発明の比較例を示す図である。
【図１４】従来の流量調整弁の固定面への取付け構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明が実施の形態に限定されないことは言うまでもない。
【００１０】
−第１の実施の形態−
図１〜図６を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。第１の実施の形態では、定圧弁の一部を構成するベースプレートにより、定圧弁を設置面に固定する例を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るベースプレートが適用される定圧弁の分解斜視図であり、図２、３は、それぞれ定圧弁の組立て状態を示す斜視図、図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。定圧弁２は、ベースプレート１と、ベースプレート１の上面に取付けられる本体３と、本体３の上面に取り付けられるボンネット４とを有する。
【００１２】
ベースプレート１は、例えばポリビニリデンフルオライド（以下、ＰＶＤＦと呼ぶ）により構成される。図１に示すようにベースプレート１は、平面視略正方形状をなす板状の台座１１と、台座１１の側面に着脱可能に設けられる一対の固定ピース１２とを有する。台座１１は、本体３を取り付けるための取付部１１ａを上面に有する。固定ピース１２は、固定ピース１２の両端部に設けられ、固定用ボルトが貫通する一対のボルト締結部１５と、固定ピース１２の中央部に設けられた凸部１６とを有し、ボルト締結部１５と凸部１６とは、互いに水平方向反対側に突設されている。
【００１３】
台座１１は、本体３の形状に対応して平面視略矩形状を呈し、台座１１の各側面には台座１１の幅方向に沿って細長の凹部１３がそれぞれ設けられている。なお、ここでは、図１のＡ方向とＢ方向をそれぞれ幅方向と呼ぶ。図４に示すように、台座１１の底面には、凹部１３に対応して幅方向および長さ方向に沿ってそれぞれ細長の溝部１４が設けられている。溝部１４と凹部１３とは奥方で連通し、台座１１の側端部の側面から底面にかけて断面略Ｌ字状の開口部が形成されている。なお、溝部１４は台座１１の底面全体に形成しても良く、台座１１を射出成形するときの肉盗みであっても良い。
【００１４】
固定ピース１２の凸部１６は、ボルト締結部１５の上端面よりも上方において水平方向に突設された差込板１７と、差込板１７の下方において差込板１７から隙間を空けて水平方向に突設された板ばね１８とを有する。差込板１７は略直方体形状を呈し、その上面および底面は平坦である。一方、板ばね１８の上面は平坦であるのに対し、底面の先端部には、下方へ向けて突起１９が突設され、突起１９の先端はテーパ状に形成されている。板ばね１８の突出長さは差込板１７の突出長さとほぼ等しく、板ばね１８の幅は差込板１７の幅とほぼ等しい。板ばね１８は、基端部における板厚が薄く、基端部を支点にして上下方向に弾性変形可能である。
【００１５】
台座１１に固定ピース１２を装着する場合、台座１１の凹部１３に固定ピース１２の凸部１６を側方から押し込む。このとき、板ばね１８の先端の突起１９は凹部１３の底面に乗り上げ、板ばね１８の先端部は差込板１７側へ弾性変形する。凸部１６が凹部１３に最大に押し込まれると、突起１９は凹部１３を乗り越え、図５（ａ）に示すように、板ばね１８の付勢力により突起１９が溝部１４に係合する。これにより凹部１３に凸部１６が嵌合される。この場合、突起１９が溝部１４に係合するため、台座１１の内部に、アンダーカットを含む形状にすることなく、突起１９が係合する場所を形成することができる。そのため、射出成形のみで台座１１を成形することができ、後加工の手間を省ける。
【００１６】
一方、台座１１から固定ピース１２を取り外す場合、図５（ｂ）に示すように、台座１１と固定ピース１２とが接触する接触面の底面側の線を基軸として、固定ピース１２に下側への力を加え、板ばね１８の先端部を差込板１７側へ弾性変形させる。この状態で、図５（ｃ）に示すように、固定ピース１２を側方に引き抜き、台座１１から固定ピース１２を取り外す。以上のようにして固定ピース１２の着脱が可能となる。
【００１７】
本実施の形態では、台座１１のすべての側面に凹部１３が設けられている。このため、図２に示すように、流路軸線と直交する方向に固定ピース１２を取り付けたり、図３に示すように、流路軸線と同じ方向に固定ピース１２を取り付けることができる。
【００１８】
例えば、図６に示すような配管ラインに定圧弁２を設置する場合、流路軸線と直交する方向にベースプレート１の固定ピース１２が装着されていると（図２参照）、固定ピース２が障害物に干渉して定圧弁２を設置することができない。この場合には、固定ピース１２を台座１１から取り外して流路軸線と同じ方向の側面の凹部１３に固定ピース１２を装着する（図３参照）。これにより、固定ピース１２が障害物と干渉することなく、狭い設置スペースであっても定圧弁２を設置面に容易に固定することができる。
【００１９】
なお、固定ピース１２は台座１１の対向する２つの側面に各々取り付けることが好ましいが、設置場所の状況に応じて台座１１の隣り合う２つの側面に各々取り付けるようにしても良く、台座１１の単一の側面のみに取り付けるようにしても良い。定圧弁２を固定する必要がない場合には、固定ピース１２を取り外して、台座１１のみをベースプレートとして使用しても良く、必要に応じて固定ピース１２を取り付けるようにすれば良い。
【００２０】
ここで、図５（ａ）に示すように、ベースプレート１は、台座１１を固定ピース１２に装着したときに、固定ピース１２の底面の設置面からの高さｈが台座１１の底面より所定量（例えば０．５ｍｍ）だけ高くなるように設けられている。これにより、ベースプレート１を設置面にボルトで固定するときに、台座１１を設置面に強く押し付けてベースプレート１を締結することができ、定圧弁２を設置面に強固に固定できる。固定部１２の底面の設置面からの高さｈが高くなると、ベースプレート１をボルトで固定したときに固定ピース１２に応力が集中するので、高さｈは０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲が好ましく、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲がより好ましい。
【００２１】
定圧弁２の本体３の取付部１１ａとして、図１に示すように、台座１１の上面中央部には、円形状に凹んだ段差部２０が設けられ、段差部２０の中央部に円形状に凹んだ切欠凹部２１が設けられている。台座１１の底面には切欠凹部２１に連通する呼吸孔２２が設けられている。台座１１の四つ角部にはそれぞれボルト孔１１ｂが設けられ、ボンネット４および本体３を貫通したボルト（不図示）がボルト孔１１ｂに螺合する。これによりベースプレート１に本体３とボンネット４が固定される。なお、ボルト孔１１ｂを単なる貫通孔として、ボルト孔１１ｂを貫通したボルトに、台座１１の裏側にてナットを螺合するようにしてもよい。
【００２２】
固定ピース１２の幅は、台座１１の幅とほぼ等しく、あるいは少なくとも台座１１の幅よりも短く形成されている。これにより、例えば図３に示すように固定ピース１２を装着した状態で、複数の定圧弁２を固定ピース１２が互いに干渉することなく並べて配置することができる。なお、複数の定圧弁２を並設する場合に、隣接する定圧弁２の互いに対向する台座１１の凹部１３にそれぞれ連結用のピースを嵌合し、定圧弁２同士を連結するようにしてもよい。
【００２３】
次に、図４を参照して定圧弁２の構成を説明する。定圧弁２は、本体３とボンネット４の内側に、ばね受け５と、ピストン６と、ばね７と、第一弁機構体８と、第二弁機構体９と、第三弁機構体１０とを有する。
【００２４】
本体３は、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと呼ぶ）により構成される。本体３の内部には、上面が開放された第一の空隙２４と、底面が開放された第二の空隙２３とが設けられ、第一の空隙２４と第二の空隙２３は中央の連通孔２７により連通されている。第一の空隙２４は第二の空隙２３よりも大径であり、第二の空隙２３は連通孔２７より大径である。本体３の互いに対向する側面には一対の管部３ａが突設され、一方の管部３ａの内側には入口流路２５が設けられ、他方の管部３ａの内側には出口流路２６が設けられている。入口流路２５は第一の空隙２４に連通し、出口流路２６は第二の空隙２３に連通している。第二の空隙２３の上面部には弁座２８が形成されている。
【００２５】
ボンネット４はＰＶＤＦ製であり、ボンネット４の底部内周面には段部３０が設けられ、段部３０の上方に円筒状の空隙２９が形成されている。ボンネット４の側壁には、空隙２９の内部に外部から圧縮空気を供給する給気孔３１と、給気孔３１より導入された圧縮空気を外部に微量に排出する排出孔３２が上下に離間して設けられている。なお、排出孔３２は、必要に応じて省略することができる。
【００２６】
ばね受け５は、ＰＶＤＦ製であり、全体が略円筒形状をなし、中央部に貫通孔３３を有する。ばね受け５の外周面は、ボンネット４の段部３０に嵌挿され、ばね受け５はボンネット４に一体に固定されている。ばね受け５の外周面には環状溝が設けられている。環状溝にはＯリングが装着され、ボンネット４から外部への圧縮空気の流出が防止される。
【００２７】
ピストン６は、ＰＶＤＦ製であり、ボンネット４の内部を上下動可能に設けられている。ピストン６は、略円筒形状のピストン軸３５と、ピストン軸３５の上部に設けられ、ピストン軸３５よりも大径の円盤状の鍔部３４とを有し、ピストン軸３５の内周面には雌ネジ部が設けられている。ピストン軸３５は、ばね受け５の貫通孔３３よりも小径であり、ばね受け５の上方にピストン６が配設され、鍔部３４の上面はボンネット４の内側上面に対向している。
【００２８】
ばね７は、ステンレス製であり、ピストン６の鍔部３４の下端面とばね受け５の上端面との間に介装されている。ばね７は、ピストン６の上下動に伴って伸縮するが、このときのばね７の荷重変化が少ないよう、自由長の長いものが好適に使用される。
【００２９】
第一弁機構体８は、ＰＴＦＥ製であり、軸部３７の上端部に雄ねじ部が設けられ、雄ねじ部はピストン軸３５の内周面に螺合されている。軸部３７は、下端部が大径となっており、その外周面には径方向外側にかけて第一ダイヤフラム３６が形成されるとともに、軸部３７の中央内部には底面から上方にかけて雌ねじ部が設けられている。第一ダイヤフラム３６の膜部の外周縁部は、本体３とばね受け５との間に挟持され、第一ダイヤフラム３６の下方に第一の弁室３８が密封状態で形成されている。第一ダイヤフラム３６の上方には、ボンネット４の給気孔３１より供給される圧縮空気が充満する気室が密封状態で形成されている。
【００３０】
第二弁機構体９は、ＰＴＦＥ製であり、軸部４０の上端部に雄ねじ部が設けられ、雄ねじ部は第一弁機構体８の雌ねじ部に螺合されている。第二弁機構体９は、本体３の第二の空隙２３内に配設され、連通孔２７より大径に設けられた弁体３９を有し、弁体３９の中央内部には底面から上方にかけて雌ねじ部が設けられている。なお、第三弁機構体１０を第二弁機構体９と一体に形成することもできる。
【００３１】
第三弁機構体１０は、ＰＴＦＥ製であり、ロッド４１の上端部に雄ねじ部が設けられ、雄ねじ部は第二弁機構体９の雌ねじ部に螺合されている。ロッド４１の下端部外周面には径方向外側にかけて第二ダイヤフラム４２が形成されている。第二ダイヤフラム４２の外周縁部、すなわちベースプレート１の上面の段差部２０に対向する部位の厚さは厚くなっており、その厚肉部が段差部２０に配置され、ベースプレート１と本体３との間で挟持されて、本体３の第二の空隙２３と第二ダイヤフラム４２とにより第二の弁室４３が密閉状態で形成されている。
【００３２】
以上の定圧弁２の動作について説明する。第二弁機構体９の弁体３９には、ばね７と第一ダイヤフラム３６下面の流体圧力とにより、上方への付勢力が作用し、第一ダイヤフラム３６上面の操作圧力により下方への付勢力が作用する。なお、厳密には、弁体３９の下面と第二ダイヤフラム４２の上面とが流体圧力を受けているが、それらの受圧面積はほぼ等しく設定されているため、両者の力はほぼ相殺される。したがって、第二弁機構体９の弁体３９は、上述の３つの力（ばね力、第一ダイヤフラム下面の流体圧力、第一ダイヤフラム上面の操作圧力）が釣り合う位置にて静止する。
【００３３】
給気孔３１を介して電空変換機（不図示）から定圧弁２に供給される操作圧力を増加させると、第一ダイヤフラム３６を押し下げる力が増加する。これにより、第二弁機構体９の弁体３９と弁座２８との間で形成される流体制御部の開口面積が増加し、第一の弁室３８の圧力が増加する。反対に、定圧弁２に供給される操作圧力を減少させると、流体制御部の開口面積が減少し、第一の弁室３８の圧力も減少する。このように操作圧力を調整することで、第一の弁室３８を任意の圧力に設定することができる。
【００３４】
この状態で、定圧弁２の上流側の流体圧力が増加すると、瞬間的に第一の弁室３８内の圧力も増加する。これにより、第一ダイヤフラム３６の上面に作用する圧縮空気による操作圧力よりも、第一ダイヤフラム３６の下面に流体によって作用する力の方が大きくなり、第一ダイヤフラム３６は上方へ移動し、それに伴い弁体３９も上方へ移動する。このため、弁体３９と弁座２８との間の流体制御部の開口面積が減少し、第一の弁室３８内の流体圧力が減少する。最終的には、弁体３９は上記３つの力が釣り合う位置まで移動し、静止する。このとき、ばね７の荷重が大きく変わらなければ、空隙２９内部の圧力、つまり、第一ダイヤフラム３６上面が受ける力は一定であるため、第一ダイヤフラム３６の下面が受ける圧力はほぼ一定となる。したがって、第一ダイヤフラム３６下面の流体圧力、すなわち、第一の弁室３９内の流体圧力は、上流側の圧力が増加する前と後とでほぼ同じである。
【００３５】
一方、定圧弁２の上流側の流体圧力が減少すると、瞬間的に第一の弁室３８内の圧力も減少する。これにより、第一ダイヤフラム３６の上面に作用する圧縮空気による操作圧力よりも、第一ダイヤフラム３６の下面に流体によって作用する力のほうが小さくなり、第一ダイヤフラム３６は下方へ移動し、それに伴い弁体３９も下方へ移動する。このため、弁体３９と弁座２８との間の流体制御部の開口面積が増加し、第一の弁室３８内の流体圧力が増加する。最終的には、弁体３９は上記３つの力が釣り合う位置まで移動し、静止する。したがって、上流側圧力が増加した場合と同様、第一の弁室３８内の流体圧力は、上流側の圧力が減少する前と後とでほぼ同じである。
【００３６】
本発明の第１の実施の形態に係るベースプレートによれば、以下のような作用効果を奏することができる。
（１）台座１１の上面に定圧弁２の取付部１１ａを設けるとともに、台座１１の側面に固定ピース１２を着脱可能に設け、固定ピース１２に設けられたボルト締結部１５を介してベースプレート１を設置面に固定するようにした。これにより、種々の大きさ、形状の定圧弁２等の被固定物を設置面に容易に固定することができ、適用対象が広く、汎用性のあるベースプレート１として構成できる。
（２）定圧弁２を設置面に固定する必要がない場合には、固定ピース１２を台座１１から取り外して定圧弁２を使用することができ、定圧弁２をコンパクトに構成できる。また、配管ラインの変更などで定圧弁２を設置面に固定する必要が生じた場合には、台座１１に固定ピース１２を装着することにより、定圧弁２を設置面に容易にボルト固定することができる。
（３）台座１１の各側面に固定ピース取付用の凹部１３を設けるようにしたので、固定ピース１２の装着位置を変更することができ、固定ピース１２と設置面近傍の障害物との干渉を防いで、定圧弁２を狭隘な場所にも容易に設置することができる。すなわち、配管部材の設置場所の状況に応じて、台座１１に対する固定ピース１２の装着位置を変更することができるため、固定ピース１２が壁面や機器などに干渉するときは、それらを避けてベースプレート１を設置できる。
【００３７】
（４）台座１１の側面に凹部１３を設けるとともに、これに対応して固定ピース１２の端部に凸部１６を設けるようにしたので、凸部１６を凹部１３に押し込むことにより、台座１１に固定ピース１２を嵌合することができ、台座１１と固定ピース１２の嵌合が容易である。
（５）凹部１３を台座１１の幅方向に沿って形成するとともに、台座１１の底面に、台座１１の幅方向に沿って、かつ、凹部１３に連通して溝部１４を設けるようにしたので、凸部１６の先端部を溝部１４に係合することができる。
（６）凸部１６の先端に突起１９を設けるようにしたので、凸部１６の溝部１４への係合が容易である。
（７）互いに略平行に突設された差込板１７と板ばね１８とにより凸部１６を構成したので、板ばね１８の弾性変形により凹部１３に凸部１６を容易に係合固定することができる。
（８）固定ピース１２の底面の設置面からの高さｈを、台座１１の底面の設置面からの高さよりも所定量（０．１〜１ｍｍ程度）だけ高くするようにしたので、ベースプレート１を設置面に強固に固定できる。
【００３８】
図１３は、第１の実施の形態の比較例を示す図であり、速度制御弁の連結機構を示している。すなわち、図１３では、互いに隣接する速度制御弁２０１の一方に設けられる連結爪２０２と、他方に設けられるフック溝２０３とを備え、このフック溝２０３と連結爪２０２とのフック係合により、互いに隣接する速度制御弁２０１同士を連結するようにしており、連結爪２０２の取付孔２０４に挿通させた取付ネジ２０５を固定ベース（設置面）に螺合させることで速度制御弁２０５を設置面に固定している。連結爪２０２を固定ベースにボルト固定しない場合には、連結爪２０２を付け根部２０６で折り畳んで収納する。
【００３９】
このような速度制御弁の連結機構においては、連結爪２０２を折り畳み可能な構成にするために、付け根部２０６にノッチを形成する必要がある。しかしながら、ノッチが形成された部分は肉厚が極めて薄く、外部から速度制御弁２０１に物理的な強い力が加わると、ノッチが形成された部分が破損するおそれがある。また、連結爪２０２は速度制御弁２０１の連結と固定ベースへの固定とを兼ねているため、速度制御弁２０１は流路軸線に対して斜めに２箇所の位置でボルト固定される。このため、バルブの固定方法としては不安定であり、特にバルブが大きくなると固定が不十分になる。さらに、連結爪２０２が弁本体２０７から外部に大きく張り出した状態で、速度制御弁２０１は弁本体２０７と一体成形されるため、弁本体２０７のみの形状と比較して金型が著しく大きくなる。
【００４０】
これに対し、本実施の形態では、固定ピース１２を台座１１に着脱可能に設けるようにしたので、固定ピース１２を折り畳む必要がなく、固定ピース１２の破損を防止できる。また、固定ピース１２の凸部１６を台座１１の幅方向中央の凹部１３に嵌合し、固定ピース１２の幅方向両端部のボルト締結部１５でボルト締結するようにしたので、定圧弁２の流路軸線に対する対称位置でベースプレート１を安定して固定することができる。さらに、定圧弁２と固定ピース１２が別体であるため、定圧弁２を製造するための金型を小型化できる。
【００４１】
−第２の実施の形態−
図７を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、台座と固定ピースの嵌合部の形状である。なお、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００４２】
図７は、第２の実施の形態に係るベースプレート５１の組立状態における要部形状を示す断面図である。図７において、ＰＶＤＦ製のベースプレート５１は、板状の台座５２と、台座５２に嵌合される一対の固定ピース５３とを有する。台座５２のすべての側面には、有底の凹部５４がそれぞれ設けられている。各固定ピース５３には、第１の実施の形態の固定ピース１２と同様、ボルト締結部が２箇所に設けられるとともに、台座５２の凹部５４に嵌合する凸部５５が突設され、凸部５５の先端部には、下方へ向けて突起５６が突設されている。突起５６は直線状に形成されているが、環状に形成してもよく、突起５６の形状は限定されない。台座５２に固定ピース５３を強固に嵌合するために、凸部５５に突起５６を複数設けてもよく、突起５６が係合する溝部を凹部５４に設けてもよい。
【００４３】
台座５２に固定ピース５３を装着する場合、台座５２の凹部５４に固定ピース５３の凸部５５を押し込んで嵌合させる。このとき凸部５５の突起５６が、固定ピース１２の抜け防止として機能する。固定ピース５３を台座５２から取り外すときは、固定ピース５３を強く引っ張って台座５２から引き抜く。
【００４４】
−第３の実施の形態−
図８を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、台座と固定ピースの嵌合部の形状である。なお、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００４５】
図８は、第３の実施の形態に係るベースプレート６１の組立状態における要部形状を示す断面図である。図８において、ＰＶＤＦ製のベースプレート６１は、板状の台座６２と、台座６２に嵌合される一対の固定ピース６３とを有する。固定ピース６３には、第１の実施の形態の固定ピース１２と同様、ボルト締結部が２箇所に設けられるとともに、固定ピース６３の端面には有底の凹部６４が設けられている。台座６２のすべての側面には、固定ピース６３の凹部６４に嵌合する凸部６５が突設されている。凸部６５の先端部には、下方へ向けて突起６６が突設されている。突起６６は直線状に形成されているが、環状に形成してもよく、突起６６の形状は限定されない。台座６２に固定ピース６３を強固に嵌合するために、凸部６５に突起６６を複数設けてもよく、突起６６が係合する溝部を凹部６４に設けてもよい。
【００４６】
台座６２に固定ピース６３を装着する場合、固定ピース６３の凹部５４に台座６２の凸部６５を押し込んで嵌合させる。このとき凸部６５の突起６６が、固定ピース１２の抜け防止として機能する。固定ピース６３を取り外すときは、固定ピース６３を強く引っ張って台座６２から引き抜く。
【００４７】
−第４の実施の形態−
図９を参照して本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、台座と固定ピースの嵌合部の形状である。なお、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００４８】
図９（ａ）は、第４の実施の形態に係るベースプレート７１の分解状態における平面図であり、図９（ｂ）は、ベースプレート７１の組立状態における要部形状を示す断面図である。図９において、ＰＶＤＦ製のベースプレート７１は、板状の台座７２と、台座７２に嵌合される一対の固定ピース７３とを有する。台座７２のすべての側面には、凹部７４がそれぞれ設けられている。台座７２の底面には、幅方向に沿って、かつ、凹部に連通して溝部８０が設けられている。各固定ピース７３には、ボルト締結部７５が２箇所に設けられるとともに、台座７２の凹部７４に嵌合する凸部７６が突設されている。凸部７６は、幅方向に細長の略直方体形状の差込板７７と、差込板７７の幅方向両端部に、差込板７７から隙間を空けて突設された板ばね７８とを有し、板ばね７８の先端部には幅方向外側に向けて突起７９が突設されている。
【００４９】
台座７２に固定ピース７３を装着する場合、台座７２の凹部７４に固定ピース７３の凸部７６を押し込む。このとき板ばね７８の先端部が差込板７７側へ弾性変形し、凸部７６を最大に押し込むと、板ばね７８の先端部の突起７９が台座７２の溝部８０に係合し、凸部７６が凹部７４に嵌合する。台座７２から固定ピース７３を取り外す場合、板ばね７８の外側から圧縮力を付与して板ばね７８を差込板７７側へ弾性変形させながら、固定ピース７３を台座７２から取り外す。
【００５０】
−第５の実施の形態−
図１０を参照して本発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、台座と固定ピースの嵌合部の形状である。なお、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００５１】
図１０（ａ），（ｂ）は、それぞれ第５の実施の形態に係るベースプレート８１の組立状態における平面図および要部形状を示す断面図である。図１０において、ＰＶＤＦ製のベースプレート８１は、板状の台座８２と、台座８２に嵌合される一対の固定ピース８３とを有する。台座８２のすべての側面には底面にかけて凹部８４がそれぞれ設けられている。各固定ピース８３には、固定用ボルト締結部８５が２箇所に設けられるとともに、台座８２の凹部８４に嵌合する凸部８６が突設され、凸部８６の先端部側面には、側方へ向けて突起８７が突設されている。台座８２に固定ピース８３を強固に嵌合するために、凸部８６に突起８７を複数設けてもよく、突起８７が係合する溝部を凹部８４に設けてもよい。
【００５２】
台座８２に固定ピース８３を装着する場合、台座８２の凹部８４に固定ピース８３の凸部８６を押し込んで嵌合させる。このとき凸部８６の突起８７が、固定ピース８３の抜け防止として機能する。固定ピース８３を取り外すときは、固定ピース８３を側方に強く引っ張って台座８２から引き抜く。この場合、凹部８４が側面から底面にかけて形成されているため、固定ピース８３が設置面に固定された状態でも、被固定物（定圧弁２）を上方に強く引っ張ることで、被固定物を台座８２が結合された状態で固定ピース８３から分離することができる。このように固定ピース８３が設置面に固定された状態で、台座８２と一体に被固定物を設置面すなわち固定ピース８３から着脱可能にすると、被固定物を交換やメンテナンス等で設置面から頻繁に取り外す必要があるときに、固定ピース８３の締結ボルトを着脱する必要がなく、作業時間を短縮できる。
【００５３】
−第６の実施の形態−
図１１を参照して本発明の第６の実施形態について説明する。第６の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、台座と固定ピースの嵌合部の形状、とくに固定ピースの形状である。なお、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００５４】
図１１（ａ），（ｂ）は、それぞれ第６の実施の形態に係るベースプレート９１の組立状態における平面図および要部形状を示す断面図である。図１１において、ＰＶＤＦ製のベースプレート９１は、板状の台座９２と、台座９２に嵌合される複数の固定ピース９３とを有する。台座部９２のすべての側面には、凹部９４がそれぞれ設けられ、各凹部９４にそれぞれ一対の固定ピース９３が互いに対称に取り付けられている。各固定ピース９３の一端部には、単一のボルト締結部９５が設けられ、他端部には、凹部９４に嵌合する凸部９６が設けられている。凸部９６の先端部には、上方へ向けて突起９７が突設されている。台座９２に固定ピース９３を強固に嵌合するために、凸部９６に突起９７を複数設けてもよく、突起９７が係合する溝部を凹部９４に設けてもよい。
【００５５】
台座９２に固定ピース９３を装着する場合、台座９２の凹部９４に固定ピース９３の凸部９６を押し込んで嵌合させる。このとき凸部９６の突起９７が、固定ピース９３の抜け防止として機能する。固定ピース９３を取り外すときは、固定部９３を強く引っ張って台座９２から引き抜く。さらに第６の実施の形態では、固定ピース９３が設置面に固定された状態で、ボルト締結部９５を中心として固定ピース９３を水平方向（図１１（ａ）の矢印方向）に回動可能であり、被固定物が台座９２に結合された状態で、固定ピース９３を台座９２から取り外すことができる。
【００５６】
−第７の実施の形態−
図１２を参照して本発明の第７の実施形態について説明する。第７の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、ベースプレートが適用される被固定物の構成である。すなわち、第１の実施の形態では、ベースプレートを定圧弁に適用したのに対し、第７の実施の形態では、開閉弁に適用する。なお、ベースプレート自体の構成は第１の実施の形態と同様であり、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００５７】
図１２は、第７の実施の形態に係る開閉弁２００の内部構成を示す断面図である。図１２において、ベースプレート１０１は、開閉弁２００を設置面に固定する台座部品として形成され、開閉弁２００の本体１０２の下端部はベースプレート１０１の上面に取り付けられている。開閉弁２００は、ベースプレート１０１と、本体１０２と、駆動部１０３と、ピストン１０４と、ダイヤフラム押さえ１０５と、弁体１０６とを有する。
【００５８】
ＰＴＦＥ製の本体１０２は、軸線方向上端の中央に弁室１０９と、弁室１０９と連通した入口流路１１０と出口流路１１１とを有する。ＰＶＤＦ製の駆動部１０３は、内部に円筒状のシリンダ部１１２が設けられ、本体１０２の上部にボルト・ナット（図示せず）で固定されている。駆動部１０３の側面にはシリンダ部１１２の上側及び下側にそれぞれ連通された一対の作動流体供給口１１３、１１４が設けられている。ＰＶＤＦ製のピストン１０４は、駆動部１０３のシリンダ部１１２内に密封状態かつ軸線方向に上下動自在に嵌挿されており、底面中央にロッド部１１５が垂下して設けられている。
【００５９】
ＰＶＤＦ製のダイヤフラム押さえ１０５は、中央部にピストン１０４のロッド部１１５が貫通する貫通孔１１６を有し、本体１０２と駆動部１０３の間に挟持されている。弁室１０９に収容されるＰＴＦＥ製の弁体１０６は、ダイヤフラム押さえ１０５の貫通孔１１６を貫通し、かつダイヤフラム押さえ１０５の下面から突出したピストン１０４のロッド部１１５の先端に螺着されており、ピストン１０４の上下動に合わせて軸線方向に上下動する。弁体１０９は外周にダイヤフラム１１７を有しており、ダイヤフラム１１７の外周縁は、ダイヤフラム押さえ１０５と本体１０２との間に挟持されている。
【００６０】
作動流体供給口１１４を介して外部から圧縮空気が供給されると、圧縮空気の圧力でピストン１０４が押し上げられる。これによりロッド部１１５が上方へ引き上げられるとともに、弁体１０６も上方へ引き上げられ、弁は開状態となる。一方、作動流体供給口９３を介して圧縮空気が供給されると、ピストン１０４が押し下げられる。これにより、ロッド部１１５と弁体１０６が下方へ押し下げられ、弁は閉状態となる。
【００６１】
なお、上記実施の形態では、ベースプレートを定圧弁２または開閉弁２００に適用したが、設置面に設置する必要のある他の被固定物に適用することもできる。例えば、ポンプやフィルターなどの配管ラインに接続される配管部材、更には、各種製造装置の内部の配管において、ポンプやフィルターなどに比べ配管施工される時期が遅く、狭隘な場所に設置されがちなバルブに好適に適用することができる。バルブの種類は特に限定されないが、定流量弁、ストップ弁、ダイヤフラム弁、ニードル弁、ピンチ弁、ボール弁などが好適なものとして挙げられる。このように、本発明のベースプレートが使用される被固定物は多岐にわたるので、例えば、本発明のベースプレートの台座が接続された配管部材同士であれば、バルブなどのサイズの違い、あるいは、ポンプとバルブというような配管部材の種類の違いに係らず、固定ピースを共有することができる。
【００６２】
ベースプレートは、被固定物の構成部品として設けられても、被固定物の構成部品とせずに、単に被固定物の下部に設けられてもよい。ベースプレートは、台座と固定ピースとから構成され、台座の側面に凹部を設けるだけで、台座に固定ピースを装着することができるので、台座の上面や内部に溝や突起を形成するスペースが十分に存在する。したがって、特に、各種製造装置に使用されるバルブのように、被固定物に小型化が要求されるような場合は、台座にバルブの流路や弁座、シール部材装着溝などを形成し、ベースプレートを被固定物の構成部品の一部品とすることが好ましい。
【００６３】
上記実施の形態では、台座の側面に被嵌合部としての凹部あるいは凸部を設けたが、被嵌合部の形状は、窪みや貫通孔等、いかなるものでもよい。また、被嵌合部を台座の複数の面にかけて、例えば、側面から下面にかけて形成してもよい。図１のＡ方向およびＢ方向を幅方向と定義して、凹部を幅方向に沿って形成したが、Ａ方向およびＢ方向のいずれかを長さ方向と定義して、凹部を長さ方向に沿って形成してもよい。台座を平面視略正方形状としたが、被固定物の取付部を有するのであれば、台座の形状はいかなるものでもよい。
【００６４】
上記実施の形態では、固定ピースの端部に嵌合部としての凸部あるいは凹部を設けたが、被嵌合部に対応する形状であれば、嵌合部の形状はいかなるものでもよく、固定ピースの形状も上述したものに限らない。ボルト締結部に固定用ボルトが貫通する貫通穴を設けたが、貫通孔の代わりに切り欠きを設けるようにしてもよい。ボルト締結部の貫通孔や切り欠きの形状はいかなるものでもよい。例えば円形、楕円形、矩形でもよく、大きさの異なる孔をつなげたものでもよい。凸部や凹部の表面に設けられる突起や、凸部を構成する板ばねの形状も上述したものに限らない。
【００６５】
ベースプレートの台座および固定ピースの材質としては、ＰＶＤＦが使用可能であるが、特に限定されるものではなく、ＰＴＦＥ、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリエチレンなどの合成樹脂、または鉄、ステンレスなどの金属などでも良い。このとき、固定ピースの材質の強度を台座よりも低くすると、固定ピースの着脱に伴う摩耗や被固定物などに不測の外力がかかったときに、意図的に固定ピースに摩耗や外力を偏らせることができる。このため、台座、特にベースプレートを被固定物の構成部品として用いる場合には、被固定物の損傷を防ぐことができる。
【００６６】
１，５１，６１，７１，８１，９１，１０１    ベースプレート
２    定圧弁
３，１０２    本体
４    ボンネット
１１，５２，６２，７２，８２，９２，１０７    台座
１２，５３，６３，７３，８３，９３，１０８    固定ピース
１３，５４，６４，７４，８４，９４    凹部
１４，８０    溝部
１５，７５，８５、９５    ボルト締結部
１６，５５，６５，７６，８６，９６    凸部
１７，７７    差込板
１８，７８    板ばね
１９，５６，６６，７９，８７，９７    突起
２００    開閉弁
【図１】
0005693120.tif 000002
【図２】
0005693120.tif 000003
【図３】
0005693120.tif 000004
【図４】
0005693120.tif 000005
【図５】
0005693120.tif 000006
【図６】
0005693120.tif 000007
【図７】
0005693120.tif 000008
【図８】
0005693120.tif 000009
【図９】
0005693120.tif 000010
【図１０】
0005693120.tif 000011
【図１１】
0005693120.tif 000012
【図１２】
0005693120.tif 000013
【図１３】
0005693120.tif 000014
【図１４】
0005693120.tif 000015