(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、
隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、
上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、
上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第１定着部とされ、
上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第２定着部とされ、
上記可撓性遮水シートにおける第１定着部と上記第２定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの一方の縁部は上記第１定着部に固定され、他方の縁部は上記第２定着部に固定され、
上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位に伴い発生する上記第１及び第２定着部への負荷を軽減するための複数の欠損部が設けられ、
上記欠損部は、上記膨れ抑制シートの両縁部の間において、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲する略Ｖ字状をなすように延びるとともに、該膨れ抑制シートの長手方向に互いに間隔をあけて形成された複数のスリットを有し、
上記膨れ抑制シートにおける長手方向に隣り合う欠損部の間には、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲する略Ｖ字状の帯状部が設けられ、
複数の上記帯状部における上記スリットの幅方向両側の部位は連結部によって互いに連結され、
上記一方のコンクリート構造物と上記他方のコンクリート構造物との相対変位により、上記連結部が上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けて破断するとともに、上記帯状部が展開するように構成されていることを特徴とする目地用可撓継手。
【請求項２】
外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、
隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、
上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、
上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第１定着部とされ、
上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第２定着部とされ、
上記可撓性遮水シートにおける第１定着部と上記第２定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの一方の縁部は上記第１定着部に固定され、他方の縁部は上記第２定着部に固定され、
上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位に伴い発生する上記第１及び第２定着部への負荷を軽減するための複数の欠損部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて複数設けられており、
上記各欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に沿って断続して延びる第１スリットと、該第１スリットの両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向に延びる第２スリットとを有し、
上記膨れ抑制シートにおける長手方向に隣り合う欠損部の間には、該膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部が設けられていることを特徴とする目地用可撓継手。
【請求項３】
外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、
隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、
上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、
上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第１定着部とされ、
上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第２定着部とされ、
上記可撓性遮水シートにおける第１定着部と上記第２定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの一方の縁部は上記第１定着部に固定され、他方の縁部は上記第２定着部に固定され、
上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位に伴い発生する上記第１及び第２定着部への負荷を軽減するための複数の欠損部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて複数設けられており、
上記欠損部は、上記膨れ抑制シートの長手方向に沿って延びる第１スリットと、該第１スリットの両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向に延びる第２スリットとを有し、
上記膨れ抑制シートにおける上記第１スリットよりも幅方向一方側の部位と他方側の部位とを連結する連結部材が設けられ、
上記連結部材は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断又は該シート部材から剥離するように構成され、
上記膨れ抑制シートにおける欠損部の間には、該膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部が設けられていることを特徴とする目地用可撓継手。
【請求項４】
外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、
隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、
上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、
上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第１定着部とされ、
上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第２定着部とされ、
上記可撓性遮水シートにおける第１定着部と上記第２定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの一方の縁部は上記第１定着部に固定され、他方の縁部は上記第２定着部に固定され、
上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、上記第１定着部側から上記第２定着部側に亘るとともに、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲しながら延びる複数のスリットが、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて形成されることにより、該スリット間に、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲する余裕長を有する帯状の欠損部が設けられ、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位によって上記欠損部が展開するように変形して上記第１及び第２定着部への負荷を軽減することを特徴とする目地用可撓継手。
【請求項５】
請求項４に記載の目地用可撓継手において、
上記膨れ抑制シートにおけるスリットの幅方向両側の部位を連結する連結部が設けられ、
上記連結部は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断するように構成されていることを特徴とする目地用可撓継手。
【請求項６】
請求項４に記載の目地用可撓継手において、
上記膨れ抑制シートにおけるスリットの幅方向両側の部位を連結する連結部材が設けられ、
上記連結部材は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断又は該シートから剥離するように構成されていることを特徴とする目地用可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水路等を構築する複数のコンクリート構造物間の止水を行うための目地用可撓継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば水路等は略矩形断面を有するコンクリート構造物（ボックスカルバート）を複数繋げて構築されている。このような構造の水路では、例えば、特許文献１、２に開示されているように、隣り合うコンクリート構造物の間からの漏水を防止するための継手が設置される場合がある。
【０００３】
特許文献１の継手は、隣り合うコンクリート構造物の間を覆う可撓性遮水シートを備えている。可撓性遮水シートの幅方向の一方の縁部は一方のコンクリート構造物に固定され、他方の縁部は他方のコンクリート構造物に固定されている。また、可撓性遮水シートには、所定値以上の引張力を受けたときに展開する折り返し部が設けられている。
【０００４】
また、特許文献２の継手は、波形の可撓性遮水シートと、可撓性遮水シートを水路内側から覆う一対のカバープレートとを備えており、カバープレートはコンクリート構造物に固定されている。
【０００５】
上記コンクリート構造物は、一般に、施工後、長い年月を経る間に地盤沈下等に起因して一方のコンクリート構造物が他方のコンクリート構造物から離れるように変位することがある。この場合、特許文献１の可撓性遮水シートでは折り返し部が展開し、特許文献２の可撓性遮水シートでは波形部分が延びてコンクリート構造物の変位を吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１５９１６１号公報
【特許文献２】特開平１０−８８５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、水路内に水が流れていない状態で水路の外部に水が溜まることがある。こうなると、隣り合うコンクリート構造物の間には、水路の外側から内側へ水圧（外水圧）が作用する。特許文献１の可撓性遮水シートのように、本来、コンクリート構造物の変位を吸収するためのものである折り返し部に維持シートを接着したり、その折り返し部を接着部で接着したりして形状を維持していても、維持シートや接着部は剥がれやすいので、外水圧が作用すると、折り返し部が展開して水路内側へ大きく膨らむように無理に変形し、水路内の水の流れを阻害し、やがて損傷してしまうことが考えられる。
【０００８】
そこで、特許文献２のように可撓性遮水シートの内側を覆う一対のカバープレートを設けることが考えられるが、これらカバープレートの間には隙間があり、外水圧を受けた可撓性遮水シートはカバープレートの隙間から水路内側へ向けて大きく膨らんで損傷する恐れがある。
【０００９】
また、カバープレートはコンクリート構造物に固定されていることから、隣り合うコンクリート構造物が互いに離れるように変位すると、カバープレート間の隙間が拡大し、外水圧を受けた可撓性遮水シートが膨らみやすくなってしまうという問題もある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、隣り合うコンクリート構造物の相対変位を許容しながら止水性を確保できるように可撓性遮水シートを設ける場合に、可撓性遮水シートが外水圧を受けても無理な変形が起こらないようにするとともに、可撓性遮水シートのコンクリート構造物への定着部にかかる負荷を低減し、もって、可撓継手の耐久性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、可撓性遮水シートが外水圧を受けて膨らむのを抑制する膨れ抑制シートを設け、コンクリート構造物が相対変位した場合に発生する可撓性遮水シートの定着部への負荷を軽減するように膨れ抑制シートに欠損部を設けた。
【００１２】
第１の発明は、
外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、
隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、
上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、
上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第１定着部とされ、
上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第２定着部とされ、
上記可撓性遮水シートにおける第１定着部と上記第２定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの一方の縁部は上記第１定着部に固定され、他方の縁部は上記第２定着部に固定され、
上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位に伴い発生する上記第１及び第２定着部への負荷を軽減するための複数の欠損部が設けられ、
上記欠損部は、上記膨れ抑制シートの両縁部の間において、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲する略Ｖ字状をなすように延びるとともに、該膨れ抑制シートの長手方向に互いに間隔をあけて形成された複数のスリットを有し、
上記膨れ抑制シートにおける長手方向に隣り合う欠損部の間には、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲する略Ｖ字状の帯状部が設けられ、
複数の上記帯状部における上記スリットの幅方向両側の部位は連結部によって互いに連結され、
上記一方のコンクリート構造物と上記他方のコンクリート構造物との相対変位により、上記連結部が上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けて破断するとともに、上記帯状部が展開するように構成されていることを特徴とするとするものである。
【００１３】
第２の発明は、
外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、
隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、
上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、
上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第１定着部とされ、
上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第２定着部とされ、
上記可撓性遮水シートにおける第１定着部と上記第２定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの一方の縁部は上記第１定着部に固定され、他方の縁部は上記第２定着部に固定され、
上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位に伴い発生する上記第１及び第２定着部への負荷を軽減するための複数の欠損部が設けられ、上記膨れ抑制シートの欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて複数設けられており、上記各欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に沿って断続して延びる第１スリットと、該第１スリットの両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向に延びる第２スリットとを有し、上記膨れ抑制シートにおける長手方向に隣り合う欠損部の間には、該膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
この構成によれば、コンクリート構造物の継目部分に外水圧が作用した場合には、可撓性遮水シートが外水圧を受けることになるが、このとき、可撓性遮水シートが膨らむのを膨れ抑制シートによって抑制することが可能になる。
【００１５】
また、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合には、可撓性遮水シートの余長部が延びることによって相対変位が許容される。これと同時に、膨れ抑制シートがコンクリート構造物の変位方向に引張力を受けることになるが、引張力を受けた膨れ抑制シートには欠損部が設けられているので、膨れ抑制シートが延びるように変形することが許容される。これにより、可撓性遮水シートの第１及び第２定着部にかかる負荷が低減される。
【００１６】
さらに、膨れ抑制シートが延びるように変形した後においても、可撓性遮水シートが外水圧を受けた場合には、膨れ抑制シートが存在していることによって可撓性遮水シートが膨らむのを抑制することが可能になる。
【００１７】
また、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、膨れ抑制シートの伸長部が伸長することによって変位が許容されるので、第１及び第２定着部にかかる負荷がより一層低減される。
【００１８】
第３の発明は、
外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、
隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、
上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、
上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第１定着部とされ、
上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第２定着部とされ、
上記可撓性遮水シートにおける第１定着部と上記第２定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの一方の縁部は上記第１定着部に固定され、他方の縁部は上記第２定着部に固定され、
上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位に伴い発生する上記第１及び第２定着部への負荷を軽減するための複数の欠損部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの欠損部は、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて複数設けられており、
上記欠損部は、上記膨れ抑制シートの長手方向に沿って延びる第１スリットと、該第１スリットの両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向に延びる第２スリットとを有し、
上記膨れ抑制シートにおける上記第１スリットよりも幅方向一方側の部位と他方側の部位とを連結する連結部材が設けられ、
上記連結部材は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断又は該シート部材から剥離するように構成され、
上記膨れ抑制シートにおける欠損部の間には、該膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
この構成によれば、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、連結部材が破断又は剥離することで第１スリットの拡大が可能な状態となる。この状態で伸長部が伸長しながら第１スリットが拡大し、これにより、第１及び第２定着部にかかる負荷がより一層低減される。
【００２０】
第４の発明は、
外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、継目部分からの漏水を防止する目地用可撓継手であって、
隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性遮水シートと、
上記可撓性遮水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆って該可撓性遮水シートの外水圧による膨れを抑制する膨れ抑制シートとを備え、
上記可撓性遮水シートの一方の端部が継目部分の一方のコンクリート構造物に固定される第１定着部とされ、
上記可撓性遮水シートの他方の端部が継目部分の他方のコンクリート構造物に固定される第２定着部とされ、
上記可撓性遮水シートにおける第１定着部と上記第２定着部との間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位を許容するための余長部が設けられ、
上記膨れ抑制シートの一方の縁部は上記第１定着部に固定され、他方の縁部は上記第２定着部に固定され、
上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位に伴い発生する上記第１及び第２定着部への負荷を軽減するための複数の欠損部が設けられ、
上記膨れ抑制シートにおける両縁部の間には、上記第１定着部側から上記第２定着部側に亘るとともに、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲しながら延びる複数のスリットが、該膨れ抑制シートの長手方向に間隔をあけて形成されることにより、該スリット間に、該膨れ抑制シートの長手方向に屈曲する余裕長を有する帯状の欠損部が設けられ、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位によって上記欠損部が展開するように変形して上記第１及び第２定着部への負荷を軽減することを特徴とするものである。
【００２１】
この構成によれば、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、欠損部が展開していくことによって変位が吸収される。
【００２２】
また、可撓性遮水シートが外水圧を受けた場合には、膨れ抑制シートの欠損部が帯状をなしているので、欠損部によって可撓性遮水シートが膨らむのを抑制することが可能になる。
【００２３】
第５の発明は、第４の発明において、
上記膨れ抑制シートにおけるスリットの幅方向両側の部位を連結する連結部が設けられ、
上記連結部は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
この構成によれば、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、連結部が破断することで欠損部の展開が可能な状態となり、第１及び第２定着部にかかる負荷がより一層低減される。
【００２５】
第６の発明は、第４の発明において、
上記膨れ抑制シートにおけるスリットの幅方向両側の部位を連結する連結部材が設けられ、
上記連結部材は、上記膨れ抑制シートの幅方向に引張力を受けた際に破断又は該シートから剥離するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
この構成によれば、隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合に、連結部材が破断又は剥離することで欠損部の展開が可能な状態となり、第１及び第２定着部にかかる負荷がより一層低減される。
【発明の効果】
【００２７】
第１、２の発明によれば、膨れ抑制シートを設けたことで外水圧を受けた可撓性遮水シートが大きく膨らむのを抑制でき、水路内の水の流れを阻害しない。隣り合うコンクリート構造物が相対変位した場合には、可撓性遮水シートの余長部が延び、また、膨れ抑制シートが欠損部の存在によって延びる。これにより、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物の変位を許容させることができるので、可撓継手の耐久性を向上させることができる。
【００２８】
また、膨れ抑制シートにおける欠損部の間に伸長部を設けたので、第１及び第２定着部にかかる負荷をより一層低減でき、可撓継手の耐久性をさらに向上させることができる。
【００２９】
第３の発明によれば、膨れ抑制シートにおける第１スリットよりも幅方向一方側の部位と他方側の部位とを連結部材で連結しておき、膨れ抑制シートが幅方向に引張力を受けた際に連結部材を破断又は剥離させるようにしたので、変位前における膨れ抑制効果を高めながら、第１及び第２定着部にかかる負荷をより一層低減でき、可撓継手の耐久性をさらに向上させることができる。
【００３０】
第４の発明によれば、膨れ抑制シートに帯状の欠損部を設け、一方のコンクリート構造物と他方のコンクリート構造物との相対変位によって欠損部を展開させるようにしたので、第１及び第２定着部にかかる負荷をより一層低減でき、可撓継手の耐久性をさらに向上させることができる。
【００３１】
第５、６の発明によれば、コンクリート構造物の変位前における膨れ抑制効果を高めながら、膨れ抑制シートに引張力が作用した際に第１及び第２定着部にかかる負荷をより一層低減でき、可撓継手の耐久性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１にかかる目地用可撓継手を有する水路の断面図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】水路の拡大断面図である。
【図４】目地用可撓継手の施工要領を示す断面図である。
【図５】コンクリート構造物が変位した場合の図３相当図である。
【図６】コンクリート構造物が大きく変位した場合の図３相当図である。
【図７】実施形態１の変形例１にかかる図３相当図である。
【図８】実施形態１の変形例２にかかる図３相当図である。
【図９】実施形態２にかかる図３相当図である。
【図１０】実施形態３にかかる図３相当図である。
【図１１】実施形態３にかかる図５相当図である。
【図１２】実施形態３にかかる図６相当図である。
【図１３】実施形態４にかかる図３相当図である。
【図１４】実施形態４にかかる図５相当図である。
【図１５】実施形態５にかかる図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかる目地用可撓継手１を備えた水路Ａの一部を示すものである。この水路Ａは、複数のコンクリート構造物（ボックスカルバート）Ｂ１，Ｂ２を所定方向に並べて構成されたコンクリート製水路である。各コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２は、略矩形の閉断面を有しており、地面に埋め込まれている。従って、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の外側には土砂が存在している。コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の間の継目部分の止水目地材が劣化したり、またはコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２が変位して止水目地材が損傷すると、水路Ａの外部の土砂が水を含んだ場合に、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の外側から内側へ水圧（外水圧）が作用して漏水の原因となることがある。
【００３５】
図２に示すように、目地用可撓継手１は、隣り合うコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の継目部分からの漏水を防止するためのものであり、各継目部分にそれぞれ配設されている。目地用可撓継手１は、水路Ａ内の水が継目部分から外部へ漏れるのを防止するととともに、水路Ａの外部に溜まった水が継目部分から内部へ浸入するのも防止するように構成されている。
【００３６】
目地用可撓継手１は、水路Ａの継目部分が劣化したり損傷した場合に使用することができるものであり、全体として水路Ａの周方向に延びる長尺状に形成され、水路Ａの周方向に連続するように配設される。
【００３７】
この目地用可撓継手１は、可撓性遮水シート５と、可撓性遮水シート５をコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の内側から覆って該可撓性遮水シート５の外水圧による膨れを抑制するための膨れ抑制シート１０と、可撓性遮水シート５及び膨れ抑制シート１０をコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２に固定するための止め付け具３０と、補強板４０，４０と、不定形シーリング材５０とを備えている。
【００３８】
図３に拡大して示すように、可撓性遮水シート５は、例えば水を透過させないゴム系又は熱可塑性エラストマー系材料よりなればよいが、好ましくは軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等からなる群より選ばれる材質のものである。この可撓性遮水シート５は、幅方向に引張力を受けた際に伸長するようになっている。
【００３９】
また、可撓性遮水シート５はシート厚みの中央部にポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ガラス等よりなる補強繊維や不織布等を積層したものを使用できる。膨れ抑制シート１０は可撓性遮水シート５と同様な材質を使用できるが、外水圧による膨れを抑制するためには補強繊維や不織布を積層したものが望ましい。
【００４０】
図２に示すように、可撓性遮水シート５は、一方のコンクリート構造物Ｂ１の縁部から他方のコンクリート構造物Ｂ２の縁部に亘って延び、さらに、水路Ａの周方向に長く延びている。図３に示すように、可撓性遮水シート５の幅方向の一方の縁部は、一方のコンクリート構造物Ｂ１の縁部に固定される第１定着部５ａとされ、また、他方の縁部は、他方のコンクリート構造物Ｂ２の縁部に固定される第２定着部５ｂとされている。
【００４１】
可撓性遮水シート５の第１及び第２定着部５ａ，５ｂの間には、一方のコンクリート構造物Ｂ１と他方のコンクリート構造物Ｂ２との相対変位を許容するための折り畳み部（余長部）５ｃが設けられている。折り畳み部５ｃは、可撓性遮水シート５が複数重なるように折り畳むことによって構成されており、幅方向の引張力を受けると展開するようになっている。余長部とは、第１及び第２定着部５ａ、５ｂをコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２にそれぞれ固定した直後（施工直後）に余っている部分であり、本実施形態のように折り畳んでもよいし、図示しないが弛ませておいてもよい。
【００４２】
膨れ抑制シート１０は、可撓性遮水シート５と同様な材料で構成されている。膨れ抑制シート１０と可撓性遮水シート５とは略同じ幅に設定されている。膨れ抑制シート１０の幅方向の一方の縁部は、可撓性遮水シート５の第１定着部５ａに対し厚み方向に重ねられて固定される第１固定部１１とされている。膨れ抑制シート１０の幅方向の他方の縁部は、可撓性遮水シート５の第２定着部５ｂに対し厚み方向に重ねられて固定される第２固定部１２とされている。第１及び第２固定部１１，１２の膨れ抑制シート１０への固定方法としては、例えば溶剤、熱、接着剤等で接着する方法が挙げられるが、これに限られるものではない。
【００４３】
膨れ抑制シート１０における第１固定部１１と第２固定部１２との間には、複数の帯状部１３が膨れ抑制シート１０の長手方向に並ぶように設けられている。
【００４４】
帯状部１３は、膨れ抑制シート１０の平面視で該シート１０の長手方向に屈曲する略Ｖ字状をなしている。すなわち、膨れ抑制シート１０における第１固定部１１と第２固定部１２との間には、略Ｖ字状の帯状部１３を形成するように多数の第１スリット１４及び第２スリット１５が設けられている。
【００４５】
第１スリット１４は、全体として、第１固定部１１近傍から第２固定部１２側へ向かって膨れ抑制シート１０の幅方向中央部まで延びており、その中央部に近づくほど長手方向（図３における上下方向）の一側（図３における上側）に位置するように幅方向に対し傾斜している。第１スリット１４は、断続しており、従って、膨れ抑制シート１０における第１スリット１４の幅方向両側の部位は、第１連結部１４ａ及び第２連結部１４ｂによって連結されることになる。第１連結部１４ａ及び第２連結部１４ｂは、第１スリット１４の長手方向中間部に位置しており、互いに第１スリット１４の長手方向に離れている。膨れ抑制シート１０の第１固定部１１近傍には、円形の孔部１６が形成されており、この孔部１６と第１スリット１４の基端部とは連なっている。
【００４６】
第１連結部１４ａ及び第２連結部１４ｂは、第１スリット１４の幅方向に所定以上の力が作用したときに破断するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が図５に示すように中程度の場合には、第１連結部１４ａが破断する。コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が図６に示すように大きい場合には、第１連結部１４ａの破断後に、第２連結部１４ｂが破断する。図６では、膨れ抑制シート１０のスリット１４，１５以外の部分にクロスハッチングを付している。
【００４７】
図３に示すように、第２スリット１５は、全体として、第２固定部１２近傍から第１固定部１１側へ向かって膨れ抑制シート１０の幅方向中央部まで延びており、その中央部に近づくほど長手方向の一側（図３における上側）に位置するように幅方向に対し傾斜している。第２スリット１５は、第１スリット１４と同様に断続しており、従って、膨れ抑制シート１０における第２スリット１５の幅方向両側の部位は、第１連結部１５ａ及び第２連結部１５ｂによって連結されることになる。膨れ抑制シート１０の第２固定部１２近傍には、円形の孔部１７が形成されており、この孔部１７と第２スリット１５の基端部とは連なっている。
【００４８】
また、第１スリット１４の先端部と、第２スリット１５の先端部とは、連続しておらず、第１スリット１４と第２スリット１５との間には、中央連結部１８が設けられている。
【００４９】
このように、１組の第１スリット１４及び第２スリット１５が略Ｖ字状になる。これら第１スリット１４及び第２スリット１５が膨れ抑制シート１０の長手方向間隔をあけて設けられることにより、ある組の第１及び第２スリット１４，１５と、このスリット１４，１５の組から膨れ抑制シート１０の長手方向に離れた別の組の第１及び第２スリット１４，１５との間に、該膨れ抑制シート１０の長手方向に屈曲する余裕長を有する帯状部１３が設けられることになる。
【００５０】
補強板４０は、可撓性遮水シート５の第１定着部５ａと一方のコンクリート構造物Ｂ１との間に配置されるとともに、可撓性遮水シート５の第２定着部５ｂと他方のコンクリート構造物Ｂ２との間に配置される。
【００５１】
図３に示すように、各補強板４０は、鋼板と、鋼板の少なくとも片面に軟質塩化ビニル樹脂又は熱可塑性エラストマーを積層してなる被覆層とを有する積層鋼板であり、被覆層が可撓性遮水シート５の第１及び第２定着部５ａ，５ｂに溶剤、熱、接着剤等で接着されるようになっている。
【００５２】
上記積層鋼板を予め可撓性遮水シート５の長手方向の両端部に接着した補強板付き可撓性遮水シートを作製するようにしてもよい。可撓性遮水シート５の両端部を積層鋼板に接着することにより、可撓性遮水シート５の第１定着部５ａ及び第２定着部５ｂが補強板４０と一体化することになるので、可撓性遮水シート５に外水圧が作用して膨れ出したときの該シート５の受ける応力は、補強板４０にその長手方向に亘って分散されるため、例えばシート５を押さえ板とボルトとでコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２に固定した場合に比べてシート５の抜け出しは無くなる。
【００５３】
また、補強板４０には、上記止め付け具３０が挿通する貫通孔を予め形成してもよいし、後述するように、貫通孔は予め形成することなく、ハンマードリル等の工具を用いて施工現場で補強板４０に貫通孔を直接形成することも可能である。
【００５４】
次に、上記目地用可撓継手１を水路Ａに設置する要領について図４に基づいて説明する。コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２は既に設置されているものとし、これらの間には継目部分がある。
【００５５】
まず、一方及び他方のコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の内面における縁部に、プライマーを塗布してプライマー層を形成した後、プライマー層の上に不定形シーリング材５０を塗布する。不定形シーリング材５０は、ウレタン系、シリコン系、変成シリコン系、エポキシ系、アクリル系、ブチルゴム系、チオコール系等の不定形のコーキング材、シール材等からなる群より選ばれる材質のものを用いることができる。不定形シーリング材５０は、目地用可撓継手１の一部を構成する構成物である。
【００５６】
また、可撓性遮水シート５には、折り畳み部５ｃを予め形成しておき、この可撓性遮水シート５の第１定着部５ａに膨れ抑制シート１０の第１固定部１１を重ね、また、可撓性遮水シート５の第２定着部５ｂに膨れ抑制シート１０の第２固定部１２を重ねて接着する。
【００５７】
その後、不定形シーリング材５０に補強板４０付き可撓性遮水シート５を押し付けるようにして埋め込む。
【００５８】
しかる後、例えばハンマードリルを用いて膨れ抑制シート１０、可撓性遮水シート５、補強板４０、不定形シーリング材５０に貫通孔をあけるとともに、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２に下穴（図示せず）をあける。
【００５９】
次いで、膨れ抑制シート１０、可撓性遮水シート５、補強板４０、不定形シーリング材５０に形成した貫通孔に止め付け具３０としてのプラスチックアンカーを挿入し、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の下孔にたたき込んで膨れ抑制シート１０、可撓性遮水シート５及び補強板４０をコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２に固定する。
【００６０】
尚、止め付け具３０は、プラスチックアンカーに限られるものではなく、例えば、スクリューネジ等であってもよく、その場合にはコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の下穴にねじ込むことによって固定する。
【００６１】
以上のようにして目地用可撓継手１の設置が完了すると、水路Ａ内の水は可撓性遮水シート５が設けられていることによって外部へ漏れることはない。
【００６２】
次に、例えば農閑期のように水路Ａ内に水が無い状態で、水路Ａの外部に水が溜まった場合について説明する。水路Ａの外部の水は、継目部分を通って水路Ａの内側へ浸入していき、可撓性遮水シート５に外水圧が作用する。外水圧を受けた可撓性遮水シート５は、水路Ａ内側へ向けて膨らもうとするが、この可撓性遮水シート５の水路Ａ内側には膨れ抑制シート１０が設けられているので、膨れ抑制シート１０によって可撓性遮水シート５の膨れが抑制される。
【００６３】
すなわち、図３に示すように、膨れ抑制シート１０には第１スリット１４及び第２スリットが形成されているが、これらスリット１４，１５の中途部に第１連結部１４ａ，１５ａと第２連結部１４ｂ，１５ｂとが設けられていることにより、スリット１４，１５の拡大が抑制される。よって、帯状部１３の展開が抑制されて可撓性遮水シート５の水路Ａ内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート５が水路Ａ内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。
【００６４】
次に、図５に示すように例えば地盤沈下等によって一方のコンクリート構造物Ｂ１（または他方のコンクリート構造物Ｂ２）が他方のコンクリート構造物Ｂ２（または一方のコンクリート構造物Ｂ１）から水路Ａの延びる方向に離れるように変位した場合について説明する。
【００６５】
図５には、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が中程度の場合を示している。一方のコンクリート構造物Ｂ１が変位すると、可撓性遮水シート５の第１定着部５ａと第２定着部５ｂとが互いに離れる方向に引っ張られることになり、折り畳み部５ｃが延ばされる。
【００６６】
一方、膨れ抑制シート１０の第１固定部１１及び第２固定部１２も互いに離れる方向に引っ張られることになるので、膨れ抑制シート１０の幅方向中間部には引張力が作用することになる。膨れ抑制シート１０の幅方向中間部には第１スリット１４及び第２スリット１５が形成されており、幅方向の引張力を受けるとこれらスリット１４，１５が開こうとする。スリット１４，１５の中途部には、第１連結部１４ａ，１５ａと第２連結部１４ｂ，１５ｂとが設けられているが、中程度の変位の場合には、引張力を受けることによって第１連結部１４ａ，１５ａのみが破断する。これにより、第１スリット１４及び第２スリット１５の幅が広がり、帯状部１３が小さく展開する。つまり、帯状部１３が膨れ抑制シート１０の欠損部となり、この欠損部の存在によって膨れ抑制シート１０の幅方向の伸びが許容されるので、第１定着部５ａ、第２定着部５ｂに無理な力がかかりにくくなる。
【００６７】
この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート５が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート５の内側に膨れ抑制シート１０の帯状部１３が存在しているので、この帯状部１３によって可撓性遮水シート５が膨らもうとするのが抑制される。
【００６８】
また、図６に示すように、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が大きくなると、可撓性遮水シート５の折り畳み部５ｃが展開する。この場合、膨れ抑制シート１０が幅方向にさらに引っ張られることになり、第２連結部１４ｂ，１５ｂも破断する。
【００６９】
第２連結部１４ｂ，１５ｂが破断することで第１スリット１４及び第２スリット１５はより大きく拡大可能となる。よって、帯状部１３が大きく展開して第１定着部５ａ、第２定着部５ｂに無理な力がかかりにくくなる。
【００７０】
この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート５が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート５の内側に膨れ抑制シート１０の帯状部１３が存在しているので可撓性遮水シート５が膨らもうとするのが抑制される。
【００７１】
以上説明したように、この実施形態１にかかる目地用可撓継手１によれば、膨れ抑制シート１０を設けたことで外水圧を受けた可撓性遮水シート５が膨らむのを抑制できる。隣り合うコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２が互いに離れるように変位した場合には、可撓性遮水シート５の折り畳み部５ｃが展開し、また、膨れ抑制シート１０の帯状部１３が展開する。これにより、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手１の耐久性を向上させることができる。
【００７２】
図７に示す変形例１のように、膨れ抑制シート１０に複数の波形スリット３５を、該膨れ抑制シート１０の長手方向に間隔をあけて並ぶように形成してもよい。波形スリット３５により、膨れ抑制シート１０における第１固定部１１と第２固定部１２との間には、略波形の帯状部１３が複数設けられる。
【００７３】
また、膨れ抑制シート１０における波形スリット３５の幅方向両側の部位は、連結部３５ａによって連結されている。連結部３５ａは、波形スリット３５の幅方向に所定以上の力が作用したときに破断するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が中程度（例えば図５に示す程度）の場合に破断する。
【００７４】
図８に示す変形例２のように、目地用可撓継手１が第１カバー部材３６及び第２カバー部材３７を備えており、第１カバー部材３６及び第２カバー部材３７に膨れ抑制シート１０を固定するようにしてもよい。第１カバー部材３６は、上記補強板４０と同様に積層鋼板であり、略平板状に形成されて可撓性遮水シート５の第１定着部５ａに接着されている。第２カバー部材３７も同様に形成された積層鋼板であり、可撓性遮水シート５の第２定着部５ｂに接着されている。
【００７５】
第１カバー部材３６及び第２カバー部材３７は、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の継目部分近傍まで延びており、第１カバー部材３６及び第２カバー部材３７によって可撓性遮水シート５の大部分が覆われている。第１カバー部材３６及び第２カバー部材３７の間には隙間が形成されている。
【００７６】
変形例２の膨れ抑制シート１０の第１固定部１１は、第１カバー部材３６の端部に接着され、また、膨れ抑制シート１０の第２固定部１２は、第２カバー部材３７の端部に接着されている。図８において、第１固定部１１の接着部分及び第２固定部１２の接着部分にクロスハッチングを付している。
【００７７】
膨れ抑制シート１０における第１及び第２カバー部材３６，３７と接着されていない部分（非接着部分）には、上記第１スリット１４及び第２スリット１５の他に、追加スリット３８が形成されている。追加スリット３８は、帯状部１３に形成され、膨れ抑制シート１０の幅方向中央部に位置付けられている。この追加スリット３８を設けたことで、帯状部１３が、その長手方向に引っ張られた際に帯状部１３自体が伸びるように変形することになる。これにより、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が大きくなっても追従することができる。
【００７８】
（実施形態２）
図９は、本発明の実施形態２にかかる目地用可撓継手１を示すものである。この実施形態２では、膨れ抑制シート１０の構造が実施形態１のものと異なるだけで他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００７９】
実施形態２では、膨れ抑制シート１０に第１連結部１４ａ，１５ａ及び第２連結部１４ｂ，１５ｂを設けずに、第１連結部材５１ａ，５２ａ及び第２連結部材５１ｂ，５２ｂを設けている。
【００８０】
第１連結部材５１ａは、第１スリット１４の先端寄りに設けられ、膨れ抑制シート１０における第１スリット１４の幅方向両側の部位を連結するためのものである。
【００８１】
第１連結部材５２ａは、第２スリット１５の先端寄りに設けられ、膨れ抑制シート１０における第２スリット１５の幅方向両側の部位を連結するためのものである。
【００８２】
第２連結部材５１ｂは、第１スリット１４の基端寄りに設けられ、膨れ抑制シート１０における第１スリット１４の幅方向両側の部位を連結するためのものである。
【００８３】
第２連結部材５２ｂは、第２スリット１５の基端寄りに設けられ、膨れ抑制シート１０における第１スリット１４の幅方向両側の部位を連結するためのものである。
【００８４】
第１連結部材５１ａ，５２ａ及び第２連結部材５１ｂ，５２ｂは、膨れ抑制シート１０に接着されている。第１連結部材５１ａ，５２ａ及び第２連結部材５１ｂ，５２ｂの破断強度は、スリット１４，１５の幅方向に所定以上の力が作用したときに、破断するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が上記図５に示すように中程度の場合には第１連結部材５１ａ，５２ａ及び第２連結部材５１ｂ，５２ｂの一方のみが破断する。コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が上記図６に示すように大きい程度の場合には、第１連結部材５１ａ，５２ａ及び第２連結部材５１ｂ，５２ｂの一方が破断した後に、他方が破断する。
【００８５】
この実施形態２では、可撓性遮水シート５に外水圧が作用して水路Ａ内側へ向けて膨らもうとすると、膨れ抑制シート１０によって可撓性遮水シート５の膨れが抑制される。
【００８６】
すなわち、膨れ抑制シート１０には第１スリット１４及び第２スリットが形成されているが、これらスリット１４，１５の中途部に第１連結部材５１ａ，５２ａと第２連結部材５１ｂ，５２ｂとが設けられていることにより、帯状部１３の展開が抑制されて可撓性遮水シート５の水路Ａ内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート５が水路Ａ内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。
【００８７】
次に、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が中程度の場合には、膨れ抑制シート１０の幅方向中間部には引張力が作用することになり、中程度の変位の場合には、引張力を受けることによって例えば第１連結部材５１ａ，５２ａが破断する。これにより、第１スリット１４及び第２スリット１５の幅が広がり、帯状部１３が小さく展開し、膨れ抑制シート１０の幅方向の伸びが許容されるので、第１定着部５ａ、第２定着部５ｂに無理な力がかかりにくくなる。
【００８８】
この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート５が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート５の内側に膨れ抑制シート１０の帯状部１３が存在しているので、この帯状部１３によって可撓性遮水シート５が膨らもうとするのが抑制される。
【００８９】
また、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が大きくなると、第２連結部材５１ｂ，５２ｂが破断することで第１スリット１４及び第２スリット１５はより大きく拡大可能となる。よって、帯状部１３が大きく展開して第１定着部５ａ、第２定着部５ｂに無理な力がかかりにくくなる。
【００９０】
この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート５が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート５の内側に膨れ抑制シート１０の帯状部１３が存在しているので可撓性遮水シート５が膨らもうとするのが抑制される。
【００９１】
以上説明したように、この実施形態２にかかる目地用可撓継手１によれば、実施形態１と同様に、外水圧を受けた可撓性遮水シート５が膨らむのを抑制できるとともに、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手１の耐久性を向上させることができる。
【００９２】
尚、上記実施形態２では、第１連結部材５１ａ，５２ａ及び第２連結部材５１ｂ，５２ｂを破断させるようにしているが、第１連結部材５１ａ，５２ａ及び第２連結部材５１ｂ，５２ｂを剥離させてもよい。この場合、第１連結部材５１ａ，５２ａ及び第２連結部材５１ｂ，５２ｂの接着強度は、スリット１４，１５の幅方向に所定以上の力が作用したときに、膨れ抑制シート１０から剥離するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が上記図５に示すように中程度の場合には第１連結部材５１ａ，５２ａのみが剥離する。コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が上記図６に示すように大きい程度の場合には、第１連結部材５１ａ，５２ａの剥離後に、第２連結部材５１ｂ，５２ｂが剥離する。
【００９３】
（実施形態３）
図１０は、本発明の実施形態３にかかる目地用可撓継手１を示すものである。この実施形態３では、膨れ抑制シート１０に形成した帯状部１３の形状が実施形態１のものと異なるだけで他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００９４】
膨れ抑制シート１０には、第１スリット４１、第２スリット４２、第３スリット４３及び第４スリット４４が形成されている。すなわち、第１スリット４１は、膨れ抑制シート１０の第１固定部１１寄りの部位において膨れ抑制シート１０の長手方向に延びている。第２スリット４２は、膨れ抑制シート１０の第２固定部１２寄りの部位において膨れ抑制シート１０の長手方向に延びている。第３スリット４３は、第１スリット４１の端部と第２スリット４２の端部とを繋ぐように膨れ抑制シート１０の幅方向に延びている。第４スリット４４は、第３スリット４３の長手方向中央部から膨れ抑制シート１０の長手方向に延びており、第１スリット４１、第２スリット４２、第３スリット４３及び第４スリット４４によって略Ｙ字状の連続したスリットが形成されている。
【００９５】
第１スリット４１及び第２スリット４２の端部には、孔部４５，４５が連なっている。また、第４スリット４４の端部にも孔部４６が連なっている。
【００９６】
第１スリット４１は、断続しており、従って、膨れ抑制シート１０における第１スリット４１の幅方向両側の部位は、第１連結部４１ａ及び第２連結部４１ｂによって連結されることになる。また、第２スリット４２も断続しており、従って、膨れ抑制シート１０における第２スリット４２の幅方向両側の部位は、第１連結部４２ａ及び第２連結部４２ｂによって連結されることになる。第１連結部４１ａ，４２ａ及び第２連結部４２ｂ，４２ｂの破断荷重は、実施形態１の第１連結部１４ａ及び第２連結部１４ｂと同様に設定されている。
【００９７】
この実施形態３では、第１スリット４１、第２スリット４２、第３スリット４３及び第４スリット４４が１組となり、これらスリット４１〜４４の組が膨れ抑制シート１０の長手方向に間隔をあけて形成されている。膨れ抑制シート１０の長手方向に隣り合うスリット４１〜４４の組の間に、該膨れ抑制シート１０の長手方向に屈曲する余裕長を有する帯状部１３が複数設けられることになる。
【００９８】
次に、可撓性遮水シート５に外水圧が作用した場合ついて説明する。外水圧を受けた可撓性遮水シート５は、水路Ａ内側へ向けて膨らもうとするが、この可撓性遮水シート５の水路Ａ内側には膨れ抑制シート１０が設けられているので可撓性遮水シート５の膨れが抑制される。
【００９９】
すなわち、膨れ抑制シート１０の第１及び第２スリット４１，４２の中途部に第１連結部４１ａ，４２ａと第２連結部４１ｂ，４２ｂとが設けられていることにより、第１及び第２スリット４１，４２の拡大が抑制される。よって、帯状部１３の展開が抑制されて可撓性遮水シート５の水路Ａ内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート５が水路Ａ内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。
【０１００】
次に、図１１に示すようにコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が中程度の場合には、膨れ抑制シート１０の第１連結部４１ａ，４２ａが破断する。これにより、第１スリット４１及び第２スリット４２の幅が広がり、帯状部１３が小さく展開するので、第１定着部５ａ、第２定着部５ｂに無理な力がかかりにくくなる。図１１、図１２では、膨れ抑制シート１０のスリット４１〜４４以外の部分にクロスハッチングを付している。
【０１０１】
この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート５が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート５の内側に膨れ抑制シート１０の帯状部１３が存在しているので、この帯状部１３によって可撓性遮水シート５が膨らもうとするのが抑制される。
【０１０２】
また、図１２に示すように、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が大きくなると、第２連結部４１ｂ，４２ｂも破断し、第１スリット４１及び第２スリット４２がより大きく拡大可能となる。よって、帯状部１３が大きく展開して第１定着部５ａ、第２定着部５ｂに無理な力がかかりにくくなる。
【０１０３】
この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート５が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート５の内側に膨れ抑制シート１０の帯状部１３が存在しているので可撓性遮水シート５が膨らもうとするのが抑制される。
【０１０４】
以上説明したように、この実施形態３にかかる目地用可撓継手１によれば、実施形態１と同様に外水圧を受けた可撓性遮水シート５が膨らむのを抑制できるとともに、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手１の耐久性を向上させることができる。
【０１０５】
（実施形態４）
図１３は、本発明の実施形態４にかかる目地用可撓継手１を示すものである。この実施形態４では、膨れ抑制シート１０の構造が実施形態１のものと異なるだけで他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【０１０６】
膨れ抑制シート１０には、幅方向両側に略コ字状のスリットが形成されている。すなわち、膨れ抑制シート１０の幅方向一側（図１３の左側）には、膨れ抑制シート１０の長手方向に沿って延びる左側第１スリット６１と、左側第１スリット６１の両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向他側（図１３の右側）に延びる左側第２スリット６２，６２とからなる複数の略コ字状のスリットが膨れ抑制シート１０の長手方向に間隔をあけて形成されている。
【０１０７】
左側第１スリット６１は、断続しており、従って、膨れ抑制シート１０における左側第１スリット６１の幅方向両側の部位は、第１連結部６１ａ及び第２連結部６１ｂによって連結されることになる。
【０１０８】
一方、膨れ抑制シート１０の幅方向他側には、膨れ抑制シート１０の長手方向に沿って延びる右側第１スリット６４と、右側第１スリット６４の両端部に連なって該膨れ抑制シートの幅方向他側に延びる右側第２スリット６５，６５とからなる複数の略コ字状のスリットが膨れ抑制シート１０の長手方向に間隔をあけて形成されている。
【０１０９】
右側第１スリット６４も断続しており、膨れ抑制シート１０における右側第１スリット６４の幅方向両側の部位は、第１連結部６４ａ及び第２連結部６４ｂによって連結されることになる。
【０１１０】
左側第２スリット６２と右側第２スリット６５とは、膨れ抑制シート１０の幅方向に間隔をあけて配置されている。
【０１１１】
左側第１スリット６１及び第２スリット６２，６２と、これらスリット６１，６２で囲まれた領域Ｓとが、膨れ抑制シート１０の左側欠損部６６となる。また、右側第１スリット６４及び第２スリット６５，６５と、これらスリット６４，６５で囲まれた領域Ｔとが、膨れ抑制シート１０の右側欠損部６７となる。左側欠損部６６及び右側欠損部６７の存在によって膨れ抑制シート１０の幅方向の伸びが許容されることになる。
【０１１２】
膨れ抑制シート１０の長手方向に並ぶ左側欠損部６６，６６の間及び右側欠損部６７，６７の間の部位は、膨れ抑制シート１０の幅方向に引張力を受けた際に伸長する伸長部６８とされている。
【０１１３】
次に、可撓性遮水シート５に外水圧が作用した場合ついて説明する。外水圧を受けた可撓性遮水シート５は、水路Ａ内側へ向けて膨らもうとするが、この可撓性遮水シート５の水路Ａ内側には膨れ抑制シート１０が設けられているので可撓性遮水シート５の膨れが抑制される。
【０１１４】
すなわち、膨れ抑制シート１０の左側及び右側第１スリット６１，６４の中途部に第１連結部６１ａ，６４ａと第２連結部６１ｂ，６４ｂとが設けられていることにより、スリット６１，６４の拡大が抑制される。よって、伸長部６８の伸長が抑制されて可撓性遮水シート５の水路Ａ内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート５が水路Ａ内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。
【０１１５】
次に、図１４に示すようにコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２が変位した場合について説明する。この場合、膨れ抑制シート１０に幅方向の引張力が作用し、第１連結部６１ａ，６４ａと第２連結部６１ｂ，６４ｂが破断する。このように、左側欠損部６６及び右側欠損部６７の存在によって膨れ抑制シート１０の幅方向の伸びが許容され、左側第１スリット６１及び右側第１スリット６４の幅が広がり、伸長部６８が伸長する。その結果、第１定着部５ａ、第２定着部５ｂに無理な力がかかりにくくなる。図１４では、膨れ抑制シート１０のスリット６１，６２，６４，６５以外の部分にクロスハッチングを付している。
【０１１６】
この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート５が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート５の内側に膨れ抑制シート１０の伸長部６８が存在しているので、この伸長部６８によって可撓性遮水シート５が膨らもうとするのが抑制される。
【０１１７】
以上説明したように、この実施形態４にかかる目地用可撓継手１によれば、外水圧を受けた可撓性遮水シート５が膨らむのを膨れ抑制シート１０により抑制できる。さらに、左側欠損部６６及び右側欠損部６７を設けたことによって各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手１の耐久性を向上させることができる。
【０１１８】
（実施形態５）
図１５は、本発明の実施形態５にかかる目地用可撓継手１を示すものである。この実施形態５では、膨れ抑制シート１０の構造が実施形態４のものと異なるだけで他の部分は実施形態４と同じであるため、以下、実施形態４と異なる部分について詳細に説明する。
【０１１９】
実施形態４では、膨れ抑制シート１０に第１連結部６１ａ，６４ａ及び第２連結部６１ｂ，６４ｂを設けずに、第１連結部材７１，７１及び第２連結部材７２，７２を設けている。
【０１２０】
第１連結部材は７１は、左側第１スリット６１の長手方向中間部に設けられ、膨れ抑制シート１０における第１スリット６１の幅方向両側の部位を連結するためのものである。
【０１２１】
第２連結部材は７２は、右側第１スリット６４の長手方向中間部に設けられ、膨れ抑制シート１０における第２スリット６４の幅方向両側の部位を連結するためのものである。
【０１２２】
第１連結部材７１及び第２連結部材７２は、膨れ抑制シート１０に接着されている。第１連結部材７１及び第２連結部材７２の破断強度は、スリット６１，６４の幅方向に所定以上の力が作用したときに破断するように構成されている。具体的には、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が上記図５に示すように中程度の場合には破断する。
【０１２３】
この実施形態５では、可撓性遮水シート５に外水圧が作用して水路Ａ内側へ向けて膨らもうとすると、膨れ抑制シート１０によって可撓性遮水シート５の膨れが抑制される。
【０１２４】
すなわち、膨れ抑制シート１０には第１スリット６１，６４が形成されているが、これらスリット６１，４６の中途部に第１連結部材７１，７１と第２連結部材７２，７２とが設けられていることにより、膨れ抑制シート１０の伸びが抑制されて可撓性遮水シート５の水路Ａ内側への膨れ抑制効果が十分に得られる。これにより、可撓性遮水シート５が水路Ａ内側へ大きく膨らむように無理に変形しにくくなる。
【０１２５】
次に、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２が変位した場合について説明する。膨れ抑制シート１０の幅方向中間部に引張力が作用すると、第１連結部材７１，７１及び第２連結部材７２，７２が剥離する。これにより、第１スリット６１，６４の幅が広がり、膨れ抑制シート１０の幅方向の伸びが許容されるので、第１定着部５ａ、第２定着部５ｂに無理な力がかかりにくくなる。
【０１２６】
この状態で外水圧が作用して可撓性遮水シート５が膨らもうとした場合には、この可撓性遮水シート５の内側に膨れ抑制シート１０の帯状部１３が存在しているので、この帯状部１３によって可撓性遮水シート５が膨らもうとするのが抑制される。
【０１２７】
以上説明したように、この実施形態５にかかる目地用可撓継手１によれば、実施形態４と同様に、外水圧を受けた可撓性遮水シート５が膨らむのを抑制できるとともに、各部に無理な力をかけずにコンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位を許容させることができるので、目地用可撓継手１の耐久性を向上させることができる。
【０１２８】
尚、上記実施形態５では、第１連結部材７１及び第２連結部材７２を破断させるようにしているが、第１連結部材７１及び第２連結部材７２を剥離させてもよい。この場合、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２の変位量が中程度の場合に第１連結部材７１と第２連結部材７２を剥離させるようにする。
【０１２９】
また、本発明は、コンクリート構造物Ｂ１，Ｂ２で構成された様々な水路に設けられる可撓継手に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
以上説明したように、本発明にかかる目地用可撓継手は、例えば水路等を構築する複数のコンクリート構造物間の止水を行う場合に用いることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１            目地用可撓継手
５            可撓性遮水シート
５ａ          第１定着部
５ｂ          第２定着部
５ｃ          折り畳み部（余長部）
１０          膨れ抑制シート
１１          第１固定部
１２          第２固定部
１３          帯状部（欠損部）
６１          第１スリット
６１ａ        第１連結部
６１ｂ        第２連結部
６２          第２スリット
６６          左側欠損部
６７          右側欠損部
６８          伸長部
７１          連結部材
Ｂ１，Ｂ２    コンクリート構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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