(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、有機溶剤、界面活性剤、及び着色剤を含有するインクジェット用インクであって、
前記有機溶剤が、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを少なくとも１種含有し、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、下記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【化１】
0005825126.tif 000111
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
【化２】
0005825126.tif 000112
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【化３】
0005825126.tif 000113
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ’は、炭素数１〜２のアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環基のいずれかを表す。
【化４】
0005825126.tif 000114
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【請求項２】
着色剤が官能基を持つ着色剤であり、前記官能基が、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、及び−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３ＮＭ２（ただし、Ｍは、四級アンモニムイオンを表す）から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
着色剤がジェミナルビスホスホン酸基及びジェミナルビスホスホン酸塩基のいずれかで改質された改質顔料である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
下記構造式（１）、（２）、（３）及び（４）のいずれかで表される基で修飾された改質顔料である請求項３に記載のインクジェット用インク。
【化５】
0005825126.tif 000115
【化６】
0005825126.tif 000116
【化７】
0005825126.tif 000117
ただし、前記構造式（３）中、Ｘ＋は、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、ＮＨ４＋、Ｎ（ＣＨ３）４＋、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４＋、Ｎ（Ｃ３Ｈ７）４＋及びＮ（Ｃ４Ｈ９）４＋のいずれかを示す。
【化８】
0005825126.tif 000118
ただし、前記構造式（４）中、Ｘ＋は、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、ＮＨ４＋、Ｎ（ＣＨ３）４＋、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４＋、Ｎ（Ｃ３Ｈ７）４＋及びＮ（Ｃ４Ｈ９）４＋のいずれかを示す。
【請求項５】
有機溶剤が、下記構造式（Ｖ）で表されるアミド化合物を含有する請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【化９】
0005825126.tif 000119
【請求項６】
着色剤が、ブラック顔料、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料及びそれらの混合物から選択されるいずれかである請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含有する請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
動的表面張力が２５℃において、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下である請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット用インクを熱、圧力、振動、及び光から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット用インクを、熱、圧力、振動及び光から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性顔料を着色剤として含むインクジェット用インクは、普通紙への印字において滲みが少なく、高画像濃度、裏抜けが少ないなどのメリットがある。しかし、普通紙への印刷において写真や図等のインク付着量の多い場合、印刷直後に普通紙がバックカールし易いという問題がある。ここで、前記バックカールとは、印字面と反対側に紙が反る現象を言う。印字直後に普通紙がバックカールするとインクジェットプリンタ中（機中）の紙搬送工程で、紙搬送不良が生じる。特に、高速印刷及び両面印刷直後に紙がバックカールしていると、紙搬送は非常に困難である。
そこで、普通紙への印刷において写真や図等のインク付着量の多い場合にもできるだけ、バックカールが少ないインクジェット用インクの提供が望まれている。特に、ラインヘッド搭載の高速インクジェットプリンタでは、そのニーズがシリアルプリンターに比べて一段と高い。
【０００３】
例えば、紙のカールを抑える公知技術としては、インクで記録するに先立って紙にアルコール液を付与し、記録位置では紙が実質的に乾燥した状態に至らしめ、その後にインクで記録する方法が提案されている（特許文献１参照）。この提案には、紙のセルロース繊維間の水素結合による結合点に存在する水酸基にアルコール液の水酸基を結合させ、アルコール液の疎水基部分でインク中の水分子をブロックすると記載されている。しかし、この提案では、高速印刷で水系インクが多量に吐出された場合は効果がなく、印字直後のカール抑制はできていない。
【０００４】
また、インク及びインクと反応する反応液を吐出する記録方法では、インクを記録するデータと同じデータをインク記録される反対面の記録用メディア上に反応液を吐出する記録方法及び記録装置が提案されている（特許文献２参照）。しかし、この提案では、記録装置の構成が複雑になり、インクとほぼ同等の組成で作製された反応液を同等量吐出しなければカール抑制できないことから、経済的に不利となる。また、ベタ印字に近い場合には紙両面に水分を多く含むため、紙の腰が無くなり紙搬送が厳しくなるという問題がある。
【０００５】
また、特許文献３には、インク中にジグリセリン又はポリグリセリンとポリエチレングリコールモノアルキルエーテルを含有させたインクジェット用インク組成物が提案されている。また、特許文献４には、インク中にポリエチレングリコールモノメチルエーテルを含有させたインクジェット用インク組成物が提案されている。しかし、これらの提案においても、高速印刷で水系インクが多量に吐出された場合は効果がなく、印字直後のカール抑制を満足できるものではない。また、インク中に含まれる有機溶剤の平衡水分量が少ないため、吐出安定性が確保できないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、普通紙のインク印字直後のカール量を低減することができ、吐出安定性にも優れたインクジェット用インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のインクジェット用インクは、水、有機溶剤、界面活性剤、及び着色剤を含有するインクジェット用インクであって、
前記有機溶剤が、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを少なくとも１種含有し、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、下記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする。
【化１】
0005825126.tif 000002
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
【化２】
0005825126.tif 000003
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【化３】
0005825126.tif 000004
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ’は、炭素数１〜２のアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環基のいずれかを表す。
【化４】
0005825126.tif 000005
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【０００８】
本発明においては、前記有機溶剤が、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを少なくとも１種含有し、かつ前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、前記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも１種を含有することにより、インク印字直後のコックリング及びカール量を低減が可能となり、普通紙に対する画像品質及び高速印字対応に優れ、かつ吐出安定性が良好となる。
また、前記着色剤として、好ましくは、顔料表面に官能基を設けた自己分散顔料の中でも、官能基が、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、及び−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３ＮＭ２（ただし、Ｍは、四級アンモニムイオンを表す）から選択される少なくとも１種を用いることにより、特に経時保存安定性が高く、水分蒸発時の粘度上昇が抑制されたインクジェット用インクが得られる。これは、前記四級アンモニウムをカウンターイオンとした前記官能基を用いたことにより、水リッチなインクでも水分が蒸発した有機溶剤リッチのインク中でも水分散性着色剤の分散が安定に保てるからだと推定される。
【０００９】
更に、前記着色剤として、好ましくは、ジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸塩基で改質された改質顔料分散体を用いることにより、特に経時保存安定性が高く、水分蒸発時の粘度上昇が抑制されたインクジェット用インクが得られる。これは、上記改質顔料表面にジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸塩基で改質したことにより、水リッチなインクでも水分が蒸発した有機溶剤リッチのインク中でも前記改質顔料の分散が安定に保てるからだと推定される。
【００１０】
更に、汎用印刷用紙（支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工された塗工層とを有してなり、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の記録用メディアへの転移量が１ｍＬ／ｍ２〜３５ｍＬ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水の記録用メディアへの転移量が３ｍＬ／ｍ２〜４０ｍＬ／ｍ２であるようなインク吸収性の低い記録用メディア）を使用した場合において、ビーディング（濃度ムラ）が少なく、乾燥性にも優れ、印刷画質用の高品位な画像形成が可能である。
【００１１】
本発明で用いられるインクメディアセットは、本発明のインクジェット用インクと、記録用メディアとを有するインクメディアセットであって、前記記録用メディアが、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工された塗工層とを有してなり、かつ動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録用メディアへの転移量が１ｍＬ／ｍ２〜３５ｍＬ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録用メディアへの転移量が３ｍＬ／ｍ２〜４０ｍＬ／ｍ２である。その結果、ビーディング（濃度ムラ）が少なく、乾燥性にも優れ、印刷画質用の高品位な画像形成が可能である。
【００１２】
本発明で用いられるインクカートリッジは、本発明のインクジェット用インクを容器中に収容してなる。該インクカートリッジは、インクジェット記録方式によるプリンタ等に好適に使用される。該インクカートリッジに収容されたインクを用いて記録を行うと、印字直後の普通紙カール量低減が可能となり、普通紙に対する画像品質及び高速印字対応に優れる。更に、印刷用グロス紙のビーディング（濃度ムラ）が少なく、乾燥性にも優れ、ノズルからの吐出安定性が良好であり、鮮明で印刷物に近い画像記録が可能である。
【００１３】
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット用インクに刺激（エネルギー）を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成するインク飛翔工程を少なくとも含んでなる。該インクジェット記録方法においては、前記インク飛翔工程において、本発明のインクジェット用インクに刺激（エネルギー）が印加され、該インクジェット用インクが飛翔されて記録用メディアに画像が形成される。その結果、普通紙に印字した際にも、顕著な彩度向上が図られ、カラーの発色性に優れる。更に、印刷用グロス紙のビーディング（濃度ムラ）が少なく、乾燥性にも優れ、乾燥速度、高速印字対応に優れ、ノズルからの吐出安定性が良好であり、鮮明で印刷物に近い画像が得られる。
【００１４】
本発明のインクジェット記録装置は、本発明のインクジェット用インクに刺激（エネルー）を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成するインク飛翔手段を少なくとも有してなる。該インクジェット記録装置においては、前記インク飛翔手段が、本発明のインクジェット用インクに刺激（エネルギー）を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する。その結果、普通紙に印字した際にも、顕著な彩度向上が図られ、カラーの発色性に優れる。更に、印刷用グロス紙のビーディング（濃度ムラ）が少なく、乾燥性にも優れ、乾燥速度、高速印字対応に優れ、ノズルからの吐出安定性が良好であり、鮮明で印刷物に近い画像が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、印字直後の普通紙カール量を低減することができ、普通紙に対する画像品質及び高速印字対応に優れ、かつ吐出安定性が良好であり、更に、汎用印刷用紙の乾燥性に優れたインクジェット用インクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、インクカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のインクカートリッジの変形例の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、インクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の一例を示すインクジェット記録装置の斜視図である。
【図４】図４は、図３のインクジェット記録装置の全体構成の一例を説明する断面図である。
【図５】図５は、インクジェット記録装置におけるインクジェットヘッドの一例を示す概略拡大図である。
【図６】図６は、セルロース分子間への、水と水酸基を持つ水不溶性有機物の働きかけの違いの一例を説明する図であり、（ａ）エレメンタリーフィブリルの模式図、（ｂ）セルロース分子の模式図、（ｃ）二つのセルロース分子の間に生じた水素結合（α）（β）（γ）を示す図である。
【図７】図７は、カール量の評価に使用した試作ラインヘッド印字装置の内部構造の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（インクジェット用インク）
本発明のインクジェット用インクは、水、有機溶剤、界面活性剤、及び着色剤を少なくとも含有し、好ましくは浸透剤及び水分散性樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１８】
＜有機溶剤＞
前記有機溶剤として、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを少なくとも１種含有し、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、下記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも１種を含有する。これにより、印字直後のカールが抑制され、高画質な画像を記録できるインクジェット用インクが得られる。前記一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物、前記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で示される化合物等の前記有機溶剤は、セルロース分子間へ浸透してもセルロース分子間の水素結合を切断し難いためであると考えられる。
【化５】
0005825126.tif 000006
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
前記炭素数４〜６のアルキル基としては、例えば、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基などが挙げられる。
【化６】
0005825126.tif 000007
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
前記炭素数１〜２のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。
前記炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基などが挙げられる。
【化７】
0005825126.tif 000008
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ’は、炭素数１〜２のアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環基のいずれかを表す。
前記Ｒ’の炭素数１〜２のアルキル基としては、メチル基、エチル基が挙げられる。
前記Ｒ３の炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基などが挙げられる。
前記Ｒ３の環状アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などが挙げられる。
前記Ｒ３の芳香環基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基などが挙げられる。
【化８】
0005825126.tif 000009
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
前記炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基などが挙げられる。
【００１９】
ここで、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物の具体例を以下に示す。これら化合物に限定されるものではない。
【００２０】
〔式（１）のアミド化合物〕
【化９】
0005825126.tif 000010
【００２１】
〔式（２）のアミド化合物〕
【化１０】
0005825126.tif 000011
【００２２】
〔式（３）のアミド化合物〕
【化１１】
0005825126.tif 000012
【００２３】
〔式（４）の化合物〕
【化１２】
0005825126.tif 000013
【００２４】
〔式（５）の化合物〕
【化１３】
0005825126.tif 000014
【００２５】
〔式（６）の化合物〕
【化１４】
0005825126.tif 000015
【００２６】
〔式（７）の化合物〕
【化１５】
0005825126.tif 000016
【００２７】
〔式（８）の化合物〕
【化１６】
0005825126.tif 000017
【００２８】
〔式（９）の化合物〕
【化１７】
0005825126.tif 000018
【００２９】
〔式（１０）の化合物〕
【化１８】
0005825126.tif 000019
【００３０】
〔式（１１）の化合物〕
【化１９】
0005825126.tif 000020
【００３１】
〔式（１２）の化合物〕
【化２０】
0005825126.tif 000021
【００３２】
〔式（１３）の化合物〕
【化２１】
0005825126.tif 000022
【００３３】
〔式（１４）の化合物〕
【化２２】
0005825126.tif 000023
【００３４】
〔式（１５）の化合物〕
【化２３】
0005825126.tif 000024
ただし、Ｅｔは、エチル基を表す。
【００３５】
〔式（１６）の化合物〕
【化２４】
0005825126.tif 000025
ただし、ｎ−Ｂｕは、ｎ−ブチル基を表す。
【００３６】
〔式（１７）の化合物〕
【化２５】
0005825126.tif 000026
ただし、ｎ−Ｏｃは、ｎ−オクチル基を表す。
【００３７】
〔式（１８）の化合物〕
【化２６】
0005825126.tif 000027
【００３８】
本発明においては、前記有機溶剤として、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを１種以上含有し、かつ前記式（１）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、前記式（４）、前記式（８）、及び前記式（１８）で表される化合物の少なくとも１種の有機溶剤を混合して用いることが好ましい。
【００３９】
前記式（１）で表されるアミド化合物、並びに、前記式（４）、前記式（８）、及び前記式（１８）で示される化合物は、従来の有機溶剤（グリセリン、ブタンジオール等）に比べて、親水性と疎水性のバランスが疎水性側であり、分子内の水素結合可能な親水性基である水酸基等の割合が少ない。更に、セルロース分子間へ浸透しても、セルロース分子間の水素結合を切断し難い。このモデルを端的に言えば、「セルロース分子間の水素結合に対する低攻撃性」と言うことになる。
【００４０】
また、上記のような疎水性側の前記有機溶剤は表面張力が低くなるため、セルロース分子間へ先行浸透し、後述する図６（ｃ）の（γ）のように、前記式（１）で示されるアミド化合物は、アミド基がセルロース分子の水酸基に水素結合し、セルロース分子部分に留まり、アルキル基部分の疎水基がセルロース分子の水素結合をカバーし、揮発性の親水基リッチな溶剤である水の接触を阻害し、セルロース分子間の水素結合を切断し難くするものである。同様に、前記式（４）、前記式（８）、及び前記式（１８）で示される化合物の水酸基又はカルボニル基やエーテル結合部位も、前記式（１）のアミド基と同様の効果がある。このモデルを端的に言えば、「セルロース分子の水素結合のカバー性」と言うことになる。
【００４１】
また、セルロース分子の水素結合をカバーし、水性の連続相（アルコール、水等）の接触を阻害しているものが、前記式（１）で示されるアミド化合物、並びに前記式（４）、前記式（８）、及び前記式（１８）で示される化合物であり、補助的に効果を示す有機溶剤が、アルキルアルカンジオール、グリコールエーテル化合物等の有機溶剤である。このことから、仮に水が揮発しても、固形分の析出、固化、及び流動性の低下が起こり難く、即ち、インクの吐出安定性が維持される。
【００４２】
ここで、図６により、セルロース分子間への、水と水酸基を持つ水溶性有機物の働きかけの違いについて説明する。
図６（ａ）は、エレメンタリーフィブリルの模式図である。植物繊維は、フィブリルと呼ばれる糸状構造からなり、前記フィブリルは、更に直径数ｎｍ〜２０ｎｍ、長さ１μｍ〜数μｍのミクロフィブリルからなり、前記ミクロフィブリルは更に数本〜数十本のエレメンタリーフィブリルからなる。
図６（ｂ）は、セルロース分子の模式図である。前記エレメンタリーフィブリルは、数十本の平行に配列しているセルロース分子からなる。このとき隣接するセルロース分子間では強固な水素結合が形成され、直径３ｎｍ〜４ｎｍ程度の束を形成する。
図６（ｃ）は、二つのセルロース分子間に生じた水素結合の態様（α）、（β）、（γ）を示すモデル図である。点線は、水素結合を表し、Ｒは、親油基を表す。前記水素結合（α）は、セルロース分子間の通常の水素結合状態を示す。前記水素結合（β）は、セルロース分子間の水素結合に水分子が介在し、更に水分の蒸発によって、前記水素結合の位置が変更された状態を示す。この現象を更に説明する。水が紙に浸潤し、図６に示すようにセルロース間の結合が切断されると、繊維が緩み伸長する（バックカール現象）。ここで、前記水が乾燥、移動等によってその場から消失すると、前記繊維が縮み、切断された前記水素結合が再結合する。しかし、紙が製紙時に加えられるような圧力は当然加わらず、この乾燥過程では繊維が自由なゆるい状態位置で水素結合され、異なった紙形状、即ち、ファイスカールが生じる（前記ファイスカールとは、水性インク印字面側に紙が反る現象をいう）。前記水素結合（γ）は、セルロースの水素結合に関与していない水酸基に対し、前記式（１）で示されるアミド化合物の親水基（アミド基）、並びに前記式（４）、前記式（８）、及び前記式（１８）で示される化合物の親水基（水酸基、又はカルボニル基、エーテル結合部位）が介在し、更にセルロース分子間への水分子の進入を防止している状態を示す。
【００４３】
上述したとおり、前記式（１）で表されるアミド化合物、並びに、前記式（４）、前記式（８）、及び前記式（１８）で示される化合物は、親水性基と疎水性基のバランスが疎水性基リッチであり、分子内の水素結合可能な親水性基である水酸基の割合が少ないため、セルロース分子間へ浸透しても、セルロース分子間の水素結合を切断し難い。
【００４４】
前記インクジェット用インク中における前記一般式（Ｉ）のアミド化合物の含有量は、１質量％〜５０質量％が好ましく、２質量％〜４０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、カール抑制効果がなく画像品質向上効果も見られず、更に、汎用印刷用紙に対する浸透性が悪くなり、ビーディングや色間のカラーブリード効果もなくなる。一方、前記含有量が、５０質量％を超えると、インク粘度が向上し吐出安定性が厳しくなる。
また、前記一般式（Ｉ）のアミド化合物と混合して使用される一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物の含有量は、１質量％〜５０質量％が好ましく、２質量％〜４０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、カール抑制効果がなく画像品質向上効果も見られず、更に、汎用印刷用紙に対する乾燥性向上効果もなくなる。また、前記含有量が、５０質量％を超えると、インク粘度が向上し、吐出安定性が劣ることがある。
【００４５】
更に、カール抑制効果を補助的に示す有機溶剤としては、アルキルアルカンジオールがあり、炭素数３〜６のアルカンジオールを主鎖とし、炭素数１〜２のアルキルを分岐鎖とするものであれば、親水性基と疎水性基のバランスが水溶性でかつ疎水性基リッチになり、前記「セルロース分子間の水素結合に対する低攻撃性」及び「セルロース分子の水素結合のカバー性」モデルがより良く発現する。これらの中でも、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｂｐ２１４℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２５０℃）が好ましい。
前記インクジェット用インク中における前記アルキルアルカンジオールの含有量としては、２質量％〜４０質量％が好ましく、５質量％〜３０質量％がより好ましい。前記含有量が、２質量％未満であると、カール抑制効果がなく画像品質向上効果も見られず、更に、汎用印刷用紙に対する乾燥性向上効果もなくなる。また、前記含有量が、４０質量％を超えると、インク粘度が向上し、吐出安定性が劣ることがある。
【００４６】
また、前記一般式（Ｉ）のアミド化合物、及び前記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で示される化合物、アルキルアルカンジオール等のカール抑制溶剤と混合して使用される有機溶剤としては、下記構造式（Ｖ）で表されるアミド化合物などが挙げられる。
【化２７】
0005825126.tif 000028
【００４７】
前記構造式（Ｖ）で表されるアミド化合物は、沸点が２１６℃と高く、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量も３９．２質量％と高く、しかも液粘度が２５℃環境で１．４８ｍＰａ・ｓと非常に低い。更に、前記構造式（Ｖ）のアミド化合物は、前記一般式（Ｉ）のアミド化合物、前記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で示される化合物、アルキルアルカンジオール等の有機溶剤、及び水に非常に溶解し易いので、インクジェット用インクの低粘度化が可能となり、インクジェット用インクに用いる有機溶剤として、非常に好ましい。前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を含有させたインクジェット用インクは、平衡水分量が高く、インクの低粘度化が可能となるため、保存安定性、及び吐出安定性が良好であり、かつ、インク吐出装置の維持装置にも優しいインクとなる。
【００４８】
前記インクジェット用インク中における前記構造式（Ｖ）のアミド化合物の含有量としては、１質量％〜５０質量％が好ましく、２質量％〜４０質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％未満であると、インクの低粘度化に効果がなく吐出安定性低下する。また、前記含有量が５０質量％を超えると、紙面上での乾燥性に劣り、更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００４９】
更に、前記構造式（Ｖ）のアミド化合物と混合して使用される有機溶剤としては、水溶性有機溶剤が好ましい。温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを少なくとも１種類以上含めばよく、このような有機溶剤としては、例えば、前記のように、平衡水分量及び沸点がかなり高い湿潤剤Ａ（湿潤剤Ａは、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が３０質量％以上、沸点が２５０℃以上のものであって、該湿潤剤Ａの平衡水分量としては、４０質量％以上が好ましい）、及び、平衡水分量は高いが、沸点が比較低い湿潤剤Ｂ（湿潤剤Ｂは、２３℃、８０％での平衡水分量が３０質量％以上で、沸点が１４０℃〜２５０℃のもの）を含有することが好ましい。
【００５０】
該多価アルコール中、常圧で沸点２５０℃を超える湿潤剤Ａとしては、例えば、１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ１７５℃／３３ｈＰａ、３８質量％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０℃〜１９１℃／２４ｈＰａ、４１質量％）、グリセリン（ｂｐ２９０℃、４９質量％）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ、３８質量％）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃、３９質量％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４℃〜３３０℃、３７質量％）等が挙げられる。沸点１４０℃〜２５０℃の湿潤剤Ｂとしては、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃、４３質量％）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃〜２０４℃、３５質量％）などが挙げられる。
これらの湿潤剤Ａ及び湿潤剤Ｂは、いずれも、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が３０質量％以上の吸湿性が高い材料である。ただし、前記湿潤剤Ｂは、前記湿潤剤Ａよりも、蒸発性が比較的高いことも事実である。
特に好ましくは、グリセリン、１，３−ブタンジオールからなる群から選択されたものが挙げられる。
前記インクジェット用インク中における多価アルコール化合物の含有量は、２質量％〜３０質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。
前記含有量が、２質量％未満であると、インクの保湿効果がなく吐出安定性が低下及びインク吐出装置の維持装置部の廃インク固着防止効果がなくなる。一方、前記含有量が、３０質量％を超えると、普通紙面上でのカール及び乾燥性に劣り、更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００５１】
前記湿潤剤Ａと前記湿潤剤Ｂの組合せを用いる場合、前記湿潤剤Ａと前記湿潤剤Ｂとの含有量比Ｂ／Ａ（質量比）は、後述するその余の湿潤剤Ｃの量や浸透剤等他の添加剤の種類や量にも少なからず依存するので一概に云えないが、例えば、１０／９０〜９０／１０の範囲であることが好ましい。
【００５２】
本発明における、平衡水分量は、塩化カリウム／塩化ナトリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度として、温度２３℃±１℃、相対湿度８０％±３％に保ち、このデシケーター内に各有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを保管し、平衡する水分量を求めたものである。
平衡水分量（％）＝（有機溶剤に吸収した水分量／有機溶剤＋有機溶剤に吸収した水分量）×１００
【００５３】
前記多価アルコールを有機溶剤全体の５０質量％以上用いた場合が吐出安定性確保やインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止に優れている。
【００５４】
本発明のインクジェット用インクには、前記湿潤剤Ａ、Ｂ以外にも、必要に応じて前記湿潤剤Ａ、Ｂの一部に代えて、又は、前記湿潤剤Ａ、Ｂに加えて、その余の湿潤剤Ｃ（その余の湿潤剤Ｃは、例えば、典型的には、２３℃、８０％ＲＨでの平衡水分量が３０質量％未満のもの）を併用することができる。
前記湿潤剤Ｃとしては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の湿潤剤などが挙げられる。
【００５５】
前記多価アルコール類としては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６℃〜１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３℃〜２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ１９９℃−２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ６１℃）などが挙げられる。
【００５６】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）などが挙げられる。
【００５７】
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００５８】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン（ｂｐ２５０℃、ｍｐ２５．５℃、４７質量％〜４８質量％）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２６℃）、ε−カプロラクタム（ｂｐ２７０℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ２０４℃〜２０５℃）などが挙げられる。
【００５９】
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ１９９℃〜２０１℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ１７６℃〜１７７℃）などが挙げられる。
【００６０】
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ１７０℃）、ジエタノールアミン（ｂｐ２６８℃）、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（ｂｐ１３９℃）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ｂｐ２４３℃）、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ１５９℃）、Ｎ−フェニルエタノールアミン（ｂｐ２８２℃〜２８７℃）、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ１６９℃）などが挙げられる。
【００６１】
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ１３９℃）、スルホラン（ｂｐ２８５℃）、チオジグリコール（ｂｐ２８２℃）などが挙げられる。
【００６２】
その他の固体湿潤剤としては、糖類などが好ましい。
前記糖類としては、例えば、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは、２〜５の整数を表す）で表される。）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸等）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００６３】
前記顔料と前記湿潤剤との質量比は、ヘッドからのインク吐出安定性に非常に影響があり、更にインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止にも影響がある。顔料固形分が高いのに湿潤剤の配合量が少ないと、ノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことがある。
【００６４】
前記一般式（Ｉ）のアミド化合物、前記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で示される化合物、前記アルキルアルカンジオール、及び前記構造式（Ｖ）のアミド化合物に混合して使用される有機溶剤として、前記湿潤剤Ａ、Ｂ、Ｃを含む有機溶剤などが挙げられ、該湿潤剤Ａ、Ｂ、Ｃを含む有機溶剤の前記インクジェット用インク中における含有量としては、２０質量％〜８０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。
前記含有量が２０質量％未満であると、カール抑制効果も見られず、吐出安定性低下及び維持装置での廃インク固着に厳しい状態になる。
また、前記含有量が８０質量％を超えると、インクジェット用インクの粘度が非常に高くなりインク吐出装置で吐出し難くなることがある。また、紙面上での乾燥性に劣り、更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００６５】
＜着色剤＞
前記着色剤が顔料である場合には、下記第１の形態及び第２の形態が好適に挙げられる。
（１）第１形態では、前記着色剤は、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料（以下、「自己分散性顔料」と称することもある）を含有する顔料分散体である。
（２）第２形態では、前記着色剤は、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン（色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物）を含有する。
【００６６】
前記顔料としては、有機顔料、又は無機顔料を用いることができる。なお、色調調整の目的で同時に染料を含有しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で使用することが可能である。
【００６７】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００６８】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。
【００６９】
前記着色剤の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用の着色剤、カラー用の着色剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。
前記カーボンブラックの市販品としては、例えば、Ｒｅｇａｌ（登録商標）、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）、Ｅｌｆｔｅｘ（登録商標）、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）、Ｍｏｇｕｌ（登録商標）、Ｖｕｌｃａｎ（登録商標）の商標でＣａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手し得るカーボンブラックなどが挙げられる。
【００７０】
前記カラー用の着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１５５、１８３、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１５：４(フタロシアニンブルー)、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。その他の適切な着色顔料としては、Ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ、第三版（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１９８２）に記載されている。
【００７１】
＜＜第１の形態の着色剤＞＞
前記第１の形態の自己分散性顔料は、顔料の表面に少なくとも１種の親水基が直接もしくは他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。該表面改質は、顔料の表面に、ある特定の官能基（スルホン基やカルボキシル基等の官能基）を化学的に結合させるか、あるいは、次亜ハロゲン酸又はその塩の少なくともいずれかを用いて湿式酸化処理するなどの方法が用いられる。これらの中でも、顔料の表面にカルボキシル基が結合され、水中に分散している形態が特に好ましい。このように顔料が表面改質され、カルボキシル基が結合しているため、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるとともに、印字後の記録用メディアの耐水性がより向上する。
【００７２】
また、この第１の形態の自己分散性顔料を含有するインクは、乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行える。
【００７３】
前記自己分散性顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）としては、インク中において０．０１μｍ〜０．１６μｍが好ましい。
【００７４】
前記自己分散性顔料におけるアニオン性官能基としては、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３ＮＭ２（ただし、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、４級アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、４級アンモニムが好ましい。）。
これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲが好ましく、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが特に好ましい。
前記官能基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
前記カチオン性親水基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、下記に挙げる第４級アンモニウム基がより好ましい。
【化２８】
0005825126.tif 000029
【００７５】
前記四級アンモニウムイオンの具体例としては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリエチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオンなどが挙げられる。これらの中でも、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオンが好ましく、テトラブチルアンモニウムイオンが特に好ましい。
【００７６】
前記アニオン性官能基としては、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、燐酸基、アミド基、スルホンアミド基などのアニオン性の極性基が挙げられる。これらの中でも、カルボン酸、ｐ−アミノ安息香酸が好ましい。
前記アニオン性官能基としては、特許第４６９７７５７号公報、特表２００３−５１３１３７号公報、国際公開第９７／４８７６９号パンフレット、特開平１０−１１０１２９号公報、特開平１１−２４６８０７号公報、特開平１１−５７４５８号公報、特開平１１−１８９７３９号公報、特開平１１−３２３２３２号公報、特開２０００−２６５０９４号公報などに記載の方法に従って、顔料粒子表面に結合させることができる。
【００７７】
本発明では、前記アニオン性官能基及び前記四級アンモニウムイオン等を備える水分散性着色剤を使用したことで、前記水分散性着色剤は水リッチなインク中でも水分が蒸発した有機溶剤リッチインクの中でも親和性を発揮し水分散性着色剤の分散が安定に保てる。
【００７８】
前記親水基が結合されたカチオン性の自己分散型顔料を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表されるＮ−エチルピリジル基を結合させる方法として、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法が挙げられる。
【化２９】
0005825126.tif 000030
【００７９】
前記親水基は、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。
他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基を表す。Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ５Ｈ１０ＮＨ３＋などが挙げられる。
【００８０】
＜＜第１の形態における別の態様＞＞
また、第１の形態における別の態様としては、前記ジェミナルビスホスホン酸基及びジェミナルビスホスホン酸塩基のいずれかで改質された改質顔料が好ましい。
このような改質顔料としては、下記構造式（１）、（２）、（３）及び（４）のいずれかで表される基で修飾された改質顔料が挙げられる。
【化３０】
0005825126.tif 000031
【化３１】
0005825126.tif 000032
【化３２】
0005825126.tif 000033
ただし、前記構造式（３）中、Ｘ＋は、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、ＮＨ４＋、Ｎ（ＣＨ３）４＋、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４＋、Ｎ（Ｃ３Ｈ７）４＋及びＮ（Ｃ４Ｈ９）４＋のいずれかを示す。
【化３３】
0005825126.tif 000034
ただし、前記構造式（４）中、Ｘ＋は、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、ＮＨ４＋、Ｎ（ＣＨ３）４＋、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４＋、Ｎ（Ｃ３Ｈ７）４＋及びＮ（Ｃ４Ｈ９）４＋のいずれかを示す。
【００８１】
次に、表面改質について詳細に説明する。
前記改質顔料を含む分散体は、次の概括的な手順の１つを用いて調製された。その方法は、顔料に下記式（ＶＩ）及び下記式（ＶＩＩ）で示される化合物を反応させて、更に水への分散性を高めるため、ホスホン酸基をアルカリ金属及び有機アンモニウムで置換することが好ましい。
【００８２】
〔式（ＶＩ）の化合物〕
【化３４】
0005825126.tif 000035
【００８３】
〔式（ＶＩＩ）の化合物〕
【化３５】
0005825126.tif 000036
【００８４】
〔顔料表面改質処理〕
−方法Ａ−
カーボンブラック２０ｇ、前記式（ＶＩ）の化合物又は前記式（ＶＩＩ）の化合物２０ミリモル、及びイオン交換高純水２００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合する。得られるスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ミリモルを添加する。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させる。カーボンブッラクに前記式（ＶＩ）の化合物又は前記式（ＶＩＩ）の化合物を付加した改質顔料が生成できる。次いで、ｐＨをＮａＯＨ水溶液により１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られる。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って固形分を濃縮した改質顔料分散体が得られる。
【００８５】
−方法Ｂ−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶミキサー（４Ｌ）に、乾燥カーボンブラック５００ｇ、イオン交換高純水１Ｌ、及び前記式（ＶＩ）の化合物又は前記式（ＶＩＩ）の化合物１モルを充填する。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合する。これに２０質量％亜硝酸ナトリウム水性溶液［前記式（ＶＩ）の化合物又は前記式（ＶＩＩ）の化合物に基づき１モル当量］を１５分間かけて添加する。６０℃に加温しながら、３時間混合撹拌した。前記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出し、得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って固形分を濃縮した改質顔料分散体が得られる。更に、粗大粒子が多い場合は、遠心分離機等を用いて除去することが好ましい。
各改質顔料分散体について、ナトリウムイオン含量をイオンメータで測定する。更に、リンの合計量が元素分析により測定する。更に、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ（登録商標）粒度分布測定装置を用いて、分散体中の改質顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）を測定する。
【００８６】
前記改質顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１μｍ〜０．１６μｍが好ましい。
また、少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した表面改質顔料分散体を含有するインクは、乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行える。更に、前記インクの経時保存でもインクの安定性が高く、水分蒸発時の粘度上昇も抑制されインクであり、インクヘッド維持装置での維持装置インク固着性及び吐出信頼性も非常に優れたインクとなった。
【００８７】
＜＜第２の形態の着色剤＞＞
前記第２の形態の着色剤としては、前記顔料に加え、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。ポリマーエマルジョンを形成するポリマー（ポリマー微粒子におけるポリマー）としてはビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマーなどが挙げられるが、特に好ましく用いられるポリマーは、ビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーであり、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマーを引用することができる。
【００８８】
また、第２の形態では、一般的な有機顔料、若しくは無機顔料粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した複合顔料を好適に用いることができる。前記複合顔料は、無機顔料粒子の存在下で有機顔料を析出する方法や、無機顔料と有機顔料を機械的に混摩砕するメカノケミカル法等により作製することができる。更に必要に応じて、ポリシロキサン、アルキルシランから生成するオルガノシラン化合物の層を、無機顔料と有機顔料の中間に設けることで両者の接着性を向上させることが可能である。
前記有機顔料及び前記無機顔料としては、上述したものの中から適宜選択して用いることができる。
【００８９】
前記無機顔料粒子と色材である有機顔料又はカーボンブラックとの質量比は、３：１〜１：３が好ましく、３：２〜１：２がより好ましい。前記色材が少ないと発色性や着色力が低下することがあり、色材が多くなると透明性や色調が悪くなることがある。
【００９０】
このような無機顔料粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した色材粒子としては、戸田工業株式会社製のシリカ／カーボンブラック複合材料、シリカ／フタロシアニンＰＢ１５：３複合材料、シリカ／ジスアゾイエロー複合材料、シリカ／キナクリドンＰＲ１２２複合材料などが、一次平均粒径が小さい点から、好適に用いることができる。
【００９１】
ここで、２０ｎｍの一次粒子径を持つ無機顔料粒子を等量の有機顔料で被覆した場合、この顔料の一次粒子径は、２５ｎｍ程度になる。これに適当な分散剤を用いて一次粒子まで分散できれば、分散粒子径が２５ｎｍの非常に微細な顔料分散インクを作製することができる。前記複合顔料は、表面の有機顔料のみが分散に寄与するだけでなく、厚み約２．５ｎｍの有機顔料の薄層を通して中心にある無機顔料の性質も現れてくるため、両者を同時に分散安定化できる顔料分散剤の選択も重要である。
【００９２】
＜＜その他の形態の着色剤＞＞
前記その他の形態の着色剤としては、顔料、顔料分散剤、及び高分子分散安定化剤を含有する顔料分散体であり、前記高分子分散安定化剤が、下記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種であるものがある。
【００９３】
【化３６】
0005825126.tif 000037
ただし、前記一般式（Ａ）中、Ｒは炭素数６〜３０、好ましくは１２〜２２、更に好ましくは１８〜２２のアルキル基を表す。ｎは１以上の整数を表し、２０〜１００の整数が好ましい。
【００９４】
前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体は、原料として、炭素数が異なるオレフィンを含む、オレフィンの混合物を用いて合成することも可能である。その場合は、Ｒ部として、炭素数が異なるアルキル基がランダムに高分子鎖に導入された共重合体となる。本発明においては、Ｒの炭素数が均一であるアルキル基が高分子鎖中に導入されたα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体だけでなく、前述のように、Ｒの炭素数が異なるアルキル基がランダムに高分子鎖中に導入されたα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を、前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体として用いることも可能である。
【００９５】
前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体の重量平均分子量は、５，０００〜２０，０００が好ましい。
ここで、前記α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体の重量平均分子量は、以下のようにして測定することができる。
〔重量平均分子量の測定〕
ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフ）分析システムを用いて、共重合体の平均分子量を測定することができる。
まず、溶離液と同じテトラヒドロフランに共重合体を溶解し、ＧＰＣカラムとして、ＫＦ８０６Ｌ（ＴＨＦ用）を用いる。また、分子量標準物質として分子量がわかっている分子量が異なるポリスチレン三種類（分子量１，０００、２，４００、８，５００）を測定し、検量線を作成する。
次に、共重合体をＧＰＣ測定し、結果として得られたＳＥＣクロマトグラム、微分分子量分布曲線と分子量標準物質で得られた検量線を反映させたグラフより、重量平均分子量を算出する。
【００９６】
前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂は、常温においては固体であり、冷水には殆ど溶けないものである。しかし、前記共重合体及び前記樹脂の酸価と当量以上（好ましくは、酸価の１．０倍〜１．５倍）のアルカリ溶液又はアルカリ水溶液に溶解して用いた場合に分散安定化剤としての効果が発現する。
【００９７】
また、前記共重合体及び前記樹脂をアルカリ溶液又はアルカリ水溶液で溶解するには、加熱撹拌すると容易に溶解できる。しかし、前記α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体におけるオレフィン鎖が長い場合は比較的溶け難く、不溶物が残る場合があるが、適当なフィルター等で不溶物を除いて用いれば、分散安定化剤としての効果は損なわれない。
【００９８】
前記アルカリ溶液又はアルカリ水溶液における塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物；アンモニア、トリエチルアミン、モルホリン等の塩基性物質；トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、コリン等のアルコールアミンなどが挙げられる。
【００９９】
前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、Ｔ−ＹＰ１１２、Ｔ−ＹＰ１１５、Ｔ−ＹＰ１１４、Ｔ−ＹＰ１１６（いずれも、星光ＰＭＣ株式会社製）などが挙げられる。
【０１００】
前記スチレン−（メタ）アクリル共重合体としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ＪＣ−０５（星光ＰＭＣ株式会社製）、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９００、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９１０、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９２０（東亞合成株式会社製）などが挙げられる。
【０１０１】
前記水溶性ポリウレタン樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、タケラックＷ−５０２５、タケラックＷ−６０１０、タケラックＷ−５６６１（三井武田ケミカル株式会社製）などが挙げられる。
【０１０２】
前記水溶性ポリエステル樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ニチゴポリエスターＷ−００３０、ニチゴポリエスターＷ−０００５Ｓ３０ＷＯ、ニチゴポリエスターＷＲ−９６１（日本合成化学工業株式会社製）、ペスレジンＡ−２１０、ペスレジンＡ−５２０（高松油脂株式会社製）などが挙げられる。
【０１０３】
前記高分子分散安定化剤の酸価は、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、アルカリ溶液の溶解性が劣ることがあり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、顔料の粘度が高くなり吐出を悪化させ易くなったり、顔料分散体の分散安定性が低下し易くなることがある。
【０１０４】
前記高分子分散安定化剤の質量平均分子量としては、２０，０００以下が好ましく、５，０００〜２０，０００がより好ましい。前記質量平均分子量が、５，０００未満であると、顔料分散体の分散安定性が低下することがあり、２０，０００を超えると、アルカリ溶液の溶解性が劣ったり、粘度が高くなってしまうことがある。
【０１０５】
前記高分子分散安定化剤の含有量としては、前記顔料１００質量部に対し１質量部〜１００質量部（固形分換算）が好ましく、５質量部〜５０質量部がより好ましい。前記含有量が、１質量部未満であると、分散安定化の効果がなくなることがあり、１００質量部を超えると、インク粘度が高くなってノズルからの吐出性を悪化させ易くなったり、経済性に劣ることがある。
【０１０６】
前記その他の形態では、前記着色剤が顔料分散剤を含有することが好ましい。前記顔料分散剤としては、アニオン系界面活性剤及びＨＬＢ値１０〜２０のノニオン系界面活性剤のいずれかが好適である。
【０１０７】
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩（例えば、ＮＨ４，Ｎａ，Ｃａ等）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩（例えば、ＮＨ４，Ｎａ，Ｃａ等）、ジアルキルサクシネートスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩（例えば、ＮＨ４、Ｎａ等）、ラウリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート塩、オレイン酸塩などが挙げられる。これらの中でも、ジオクチルスルホコハク酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルスルホン酸ＮＨ４塩が特に好ましい。
【０１０８】
前記ＨＬＢ値１０〜２０のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルが特に好ましい。
【０１０９】
前記顔料分散剤の含有量は、前記顔料１００質量部に対し、１質量部〜１００質量部が好ましく、１０質量部〜５０質量部がより好ましい。前記顔料分散剤の含有量が少ないと、充分に顔料を微細化することができず、多すぎると顔料に吸着していない過剰成分がインク物性に影響を与え、画像滲みや、耐水性、耐擦性の劣化を招くことになる。
【０１１０】
前記顔料分散剤によって水中に均一に微分散した顔料分散体は、水系媒体中に上記の顔料分散剤を溶解させ、次に、上記の顔料を加えて充分に湿潤させた後、ホモジナイザーによる高速撹拌、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機等を用いる方法で作製することができる。
ただし、このような混練分散工程の後には粗大粒子が含まれていることが多く、インクジェットノズルや供給経路の目詰まりの原因となるため、フィルターや遠心分離器を用いて粒径１μｍ以上の粒子を除去する必要がある。
【０１１１】
前記顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）としては、インク中において１５０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。前記平均粒子径（Ｄ５０）が、１５０ｎｍを超えると、急激に吐出安定性が低下し、ノズル詰まりやインクの曲がりが発生し易くなる。また、平均粒子径（Ｄ５０）が１００ｎｍ以下であれば、吐出安定性が向上し更に画像の彩度も向上する。
【０１１２】
前記着色剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１２質量％がより好ましい。前記含有量が、２質量％未満であると、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあり、更に経済的にも好ましくない。
【０１１３】
＜界面活性剤＞
前記界面活性剤として、前記着色剤の種類や前記湿潤剤の組み合わせによって分散安定性を損なわず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、及びアセチレンアルコール系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤が特に好ましい。これらは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６であるものが好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６であるものがより好ましい。前記フッ素置換した炭素数が２未満であると、フッ素の効果が得られないことがあり、１６を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。
【０１１５】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、特に好ましい。更に好ましくは、下記一般式（ＶＩＩ）又は（ＶＩＩａ）で表されるフッ素系界面活性剤である。
〔一般式ＶＩＩ〕
ＣＦ３ＣＦ２（ＣＦ２ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
ただし、前記一般式（ＶＩＩ）中、ｍは１〜１０の整数を表し、ｎは１〜４０の整数を表す。
〔一般式ＶＩＩａ〕
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ’
ただし、前記一般式（ＶＩＩａ）中、ｎは２〜６の整数であり、ａは１５〜５０の整数であり、Ｙ’は−ＣｂＨ２ｂ＋１（ｂは１１〜１９の整数である）又は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｄＦ２ｄ＋１（ｄは２〜６の整数である）を表す。
【０１１６】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。
これらのフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【０１１７】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
【０１１８】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表されるものが好適である。
（１）アニオン系フッ素系界面活性剤
【化３７】
0005825126.tif 000038
ただし、前記一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒｆは、下記構造式（ＩＸ）乃至構造式（Ｘ）で表されるフッ素含有疎水基の混合物を表す。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ（ただし、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる）を表す。
【化３８】
0005825126.tif 000039
【化３９】
0005825126.tif 000040
ただし、前記一般式（ＸＩ）中、Ｒｆ’は下記一般式（ＸＩＩ）で表されるフッ素含有基を表し、Ｘは、上記と同じ意味を表し、ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表す。
【化４０】
0005825126.tif 000041
ただし、前記一般式（ＸＩＩ）中、ｎは３〜１０の整数を表す。
【化４１】
0005825126.tif 000042
ただし、前記一般式（ＸＩＩＩ）中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表す。
【化４２】
0005825126.tif 000043
ただし、前記一般式（ＸＩＶ）中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表す。
（２）ノニオン系フッ素系界面活性剤
【化４３】
0005825126.tif 000044
ただし、前記一般式（ＸＶ）中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表し、ｎは５〜２０の整数を表す。
【化４４】
0005825126.tif 000045
ただし、前記一般式（ＸＶＩ）中、Ｒｆ’は、上記と同じ意味を表し、ｎは１〜４０の整数を表す。
（３）両性フッ素系界面活性剤
【化４５】
0005825126.tif 000046
ただし、前記一般式（ＸＶＩＩ）中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表す。
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【化４６】
0005825126.tif 000047
ただし、前記一般式（ＸＶＩＩＩ）中、Ｒｆ”は、下記一般式（ＸＩＸ）で表されるフッ素含有基を表す。ｎは１〜１０の整数を表し、Ｘは、上記と同じ意味を表す。
【化４７】
0005825126.tif 000048
ただし、前記一般式（ＸＩＸ）中、ｎは１〜４の整数を表す。
【化４８】
0005825126.tif 000049
ただし、前記一般式（ＸＸ）中、Ｒｆ”は、上記と同じ意味を表し、ｌは１〜１０の整数、ｍは０〜１０の整数、ｎは１〜１０の整数をそれぞれ表す。
【０１１９】
また、前記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物において、ポリオキシエチレン基［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ部分］の分子量（ＭＷＥＯ）とフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１部分及びＣｍＦ２ｍ＋１部分）の分子量（ＭＷＦ）とが、界面活性剤としての機能及び水への溶解性バランス等の理由により、式：ＭＷＥＯ／ＭＷＦ＝２．２〜１０の関係を満たすことが好ましい。
【０１２０】
前記一般式（ＶＩＩａ）で表される化合物の好ましい例としては、表面張力を下げる能力が高く浸透性が高い等の理由により、次の式（ａ）〜式（ｖ）の化合物が挙げられる。
（ａ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１-Ｃ１２Ｈ２５
（ｂ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５-Ｃ１２Ｈ２５
（ｃ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１２Ｈ２５
（ｄ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０-Ｃ１４Ｈ２９
（ｅ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１４Ｈ２９
（ｆ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０-Ｃ１６Ｈ３３
（ｇ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３-Ｃ１６Ｈ３３
（ｈ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５-Ｃ１６Ｈ３３
（ｉ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１６Ｈ３３
（ｊ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４０-Ｃ１６Ｈ３３
（ｋ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０-Ｃ１８Ｈ３７
（ｌ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１８Ｈ３７
（ｍ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４０-Ｃ１８Ｈ３７
（ｎ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ４Ｆ９
（ｏ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３５-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ４Ｆ９
（ｐ）：Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ４Ｆ９
（ｑ）：Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１-Ｃ１２Ｈ２５
（ｒ）：Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５-Ｃ１２Ｈ２５
（ｓ）：Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１２Ｈ２５
（ｔ）：Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ６Ｆ１３
（ｕ）：Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３５-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ６Ｆ１３
（ｖ）：Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ６Ｆ１３
これらの中でも、有機溶剤と相溶性が良好な前記式（ａ）〜（ｃ）、及び前記式（ｎ）〜（ｖ）の化合物が特に好ましい。
【０１２１】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越シリコーン株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社などから容易に入手できる。
【０１２２】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式で表されるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物などが挙げられる。
【化４９】
0005825126.tif 000050
Ｘ＝−Ｒ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂＲ’
ただし、前記一般式（ＸＸＩ）中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、１以上の整数を表し、Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表す。
【０１２３】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（いずれも、信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１２４】
前記アセチレングリコール系界面活性剤又はアセチレンアルコール系界面活性剤としては、下記一般式（１６）又は下記一般式（１７）で表される化合物が好ましい。具体的には、下記式（２０）の化合物などが挙げられる。
【０１２５】
＜一般式（１６）＞
【化５０】
0005825126.tif 000051
ただし、前記一般式（１６）式中、ｍ又はｎは、１以上の整数を表す。
【０１２６】
＜一般式（１７）＞
【化５１】
0005825126.tif 000052
ただし、前記一般式（１７）式中、Ｒ１及びＲ２は、アルキル基を表す。
【０１２７】
＜式（２０）＞
【化５２】
0005825126.tif 000053
【０１２８】
前記アセチレングリコール系界面活性剤又はアセチレンアルコール系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、ダイノール６０４、ダイノール６０７（エアプロダクツ・アンド・ケミカルズ社製）；サーフィノール１０４、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０、サーフィノールＳＥ（日信化学工業株式会社製）；オルフィンＥ１００４、オルフィンＥ１０１０、オルフィンＥＸＰ.４００１、オルフィンＥＸＰ.４２００、オルフィンＥＸＰ.４０５１Ｆ、オルフィンＥＸＰ.４１２３（日信化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１２９】
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミドなどが挙げられる。
【０１３０】
前記界面活性剤の前記インクジェット用インク中における含有量は、０．０１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．５質量％〜２．０質量％がより好ましい。
前記含有量が０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【０１３１】
＜浸透剤＞
本発明のインクジェット用インクは、浸透剤として、炭素数８〜１１のポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種を含有することが好ましい。これらは、２５℃の水中において、０．２質量％〜５．０質量％の間の溶解度を有するものが好ましい。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
その他のポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。
その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類などが挙げられる。
【０１３２】
前記浸透剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、０．１質量％〜４．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、また記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【０１３３】
＜水分散性樹脂＞
前記水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。
前記水分散性樹脂としては、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が特に好ましい。
【０１３４】
前記フッ素系樹脂としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。
前記フルオロオレフィン単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−などが挙げられる。
前記ビニルエーテル単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表される化合物などが挙げられる。
【０１３５】
【表１】
0005825126.tif 000054
【０１３６】
前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合してなる交互共重合体が好ましい。
このようなフッ素系樹脂微粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ，アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子株式会社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ−１１００などが挙げられる。
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型、コアシェル型、及びパワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【０１３７】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調整剤などを添加した水にて反応させ樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
【０１３８】
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行うことで樹脂の特性を改質することもできる。
【０１３９】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸などが挙げられる。
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１４０】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【０１４１】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
【０１４２】
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【０１４３】
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【０１４４】
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどが挙げられる。
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸又はその塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１４５】
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレンなどが挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレンなどが挙げられる。
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマーなどが挙げられる。
【０１４６】
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、ｐＨは７〜１０が更に好ましい。
【０１４７】
前記水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは、粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は、５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径（Ｄ５０）は、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【０１４８】
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下が好ましい。また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
【０１４９】
前記水分散性樹脂の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で０．５質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜２５質量％がより好ましい。
【０１５０】
ここで、前記着色剤、着色剤中の顔料、及び前記水分散性樹脂の固形分含有量は、例えば、インク中から着色剤と水分散性樹脂分のみを分離する方法により測定することができる。また、着色剤として顔料を用いている場合には、熱質量分析により質量減少率を評価することで着色剤と水分散性樹脂との比率を測定できる。また、着色剤の分子構造が明らかな場合には、顔料や染料ではＮＭＲを用いて着色剤の固形分量を定量することが可能であり、重金属原子、分子骨格に含まれる無機顔料、含金有機顔料、含金染料では蛍光Ｘ線分析を用いることで着色剤の固形分量を定量することが可能である。
【０１５１】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、抑泡剤（消泡剤）、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤などが挙げられる。
【０１５２】
−抑泡剤−
前記抑泡剤は、インクジェット用インクに微量添加することによって、その発泡を抑えるために用いられる。ここで、発泡とは液体が薄い膜になって空気を包むことである。この泡の生成にはインクジェット用インクの表面張力や粘度等の特性が関与する。即ち、水のように表面張力が高い液体は、液体の表面積をできるだけ小さくしようとする力が働くために、発泡し難い。これに対し、高粘度で高浸透性のインクジェット用インクは、表面張力が低いために発泡し易く、溶液の粘性により生成した泡が維持されやすく消泡し難い。
【０１５３】
通常、抑泡剤は、泡膜の表面張力を局部的に低下させて泡を破壊するか、発泡液に不溶な抑泡剤を発泡液表面に点在させることで泡を破壊する。インクジェット用インクに界面活性剤として表面張力を低下させる働きの極めて強いフッ素系界面活性剤を用いた場合には、前者の機構による抑泡剤を用いても泡膜の表面張力を局部的に低下させることができないため、通常は用いられない。そのため、後者の発泡液に不溶な抑泡剤が用いられるが、この場合、溶液に不溶な抑泡剤によりインクジェット用インクの安定性が低下する。
これに対し、下記一般式（１９）の抑泡剤は、表面張力を低下させる働きがフッ素系界面活性剤ほど強くないものの、該フッ素系界面活性剤に対する相溶性が高い。このため、抑泡剤が効率的に泡膜に取り込まれ、フッ素系界面活性剤と抑泡剤との表面張力の違いにより泡膜の表面が局部的に不均衡な状態となり、泡が破壊すると考えられる。
前記抑泡剤としては、下記一般式（１９）で表される化合物が用いられる。
【０１５４】
〔一般式（１９）〕
【化５３】
0005825126.tif 000055
ただし、前記一般式（１９）中、Ｒ１及びＲ２は、独立に炭素原子３〜６個を有するアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、独立に炭素原子１〜２個を有するアルキル基であり、ｎは１〜６の整数である。
【０１５５】
前記一般式（１９）で表される化合物としては、例えば、２,４,７,９−テトラメチルデカン−４,７−ジオール、２,５,８,１１−テトラメチルドデカン−５,８−ジオールなどが挙げられる。これらの中でも、抑泡性効果とインクへの相溶性が高い理由から、２,５,８,１１−テトラメチルドデカン−５,８−ジオールが特に好ましい。
前記抑泡剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．１質量％〜５質量％がより好ましい。前記抑泡剤の含有量が、０．０１質量％未満であると、泡を抑える効果が得られないことがあり、１０質量％を超えると、抑泡性効果が頭打ちになる上に、粘度、粒径等のインク物性に悪影響が出ることがある。
【０１５６】
−ｐＨ調整剤−
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクジェット用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩などが挙げられる。前記ｐＨが７未満及び１１を超えると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオールなどが挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。
【０１５７】
−防腐防黴剤−
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
【０１５８】
−キレート試薬−
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１５９】
−防錆剤−
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【０１６０】
−酸化防止剤−
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
前記フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトライキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。
前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタンなどが挙げられる。
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイドなどが挙げられる。
前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイトなどが挙げられる。
【０１６１】
−紫外線吸収剤−
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤などが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどが挙げられる。
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレートなどが挙げられる。
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）などが挙げられる。
【０１６２】
本発明のインクジェット用インクは、水、有機溶剤（湿潤剤）、着色剤、及び界面活性剤を含み、浸透剤、水分散性樹脂、及びその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０１６３】
本発明のインクジェット用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
【０１６４】
前記インクジェット用インクの２５℃での粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜２５ｍＰａ・ｓが好ましく、７．０ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記インク粘度を５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を２５ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。
ここで、前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
前記インクジェット用インクの動的表面張力としては、２５℃において、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力が、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記動的表面張力が、３５ｍＮ／ｍを超えると、記録用メディア上のインクのレベリングが起こりにくく、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【０１６５】
本発明のインクジェット用インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【０１６６】
本発明のインクジェット用インクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる所謂ピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させる所謂サーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【０１６７】
本発明のインクジェット用インクは、記録用インク、万年筆、ボールペン、マジックペン、サインペンなどの各種分野において好適に使用することができるが、特に、インクジェット記録方式によるインクジェット記録装置（プリンタ等）において好適に使用することができ、例えば、印字又は印字前後に記録用メディア及び前記インクジェット用インクを５０℃〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するプリンタ等に使用することもでき、以下のインクメディアセット、インクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物に特に好適に使用することができる。
【０１６８】
＜インクメディアセット＞
本発明で用いられるインクメディアセットは、本発明のインクジェット用インクと、記録用メディアとを組み合わせてなる。
【０１６９】
＜＜記録用メディア＞＞
前記記録用メディアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷用紙などが好適に使用可能である。
これらの中でも、画像品質（画像濃度、彩度、ビーディング、カラーブリード）に優れ、かつ光沢性が高く、更にスミア定着性にも優れた画像が記録できる点から、吸液特性が一定範囲内の一般印刷用紙が好適であり、具体的には、支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有する記録用メディアであり、前記塗工層を有する面が、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録用メディアへの転移量は１ｍｌ／ｍ２〜３５ｍｌ／ｍ２が好ましく、１ｍｌ／ｍ２〜１０ｍｌ／ｍ２がより好ましく、２ｍｌ／ｍ２〜１０ｍｌ／ｍ２が更に好ましい。更に、接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録用メディアへの転移量が３ｍｌ／ｍ２〜４０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアが好ましい。
このような記録用メディアに、本発明のインクジェット用インクを用いると、画像品質に優れ、光沢性が高く、更にスミア定着性にも優れた画像記録が可能となり、効果が大きい。純水の転移量が少ない記録用メディアを用いた場合、ビーディング（隣り合ったドットが引き付けあい、画像にブツブツ感が出るような現象）及びカラーブリード（色間の滲み）が発生することがあり、純水の転移量が多い記録用メディアを用いた場合、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなり、ベタ画像が埋まらないことがあるが、このような問題を効果的に回避することが可能となる。
【０１７０】
ここで、前記動的走査吸液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏ
ｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８頁〜第９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。前記動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水の転移量を測定した。前記接触時間１００ｍｓ及び４００ｍｓにおける転移量は、それぞれ接触時間の近隣接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【０１７１】
−支持体−
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
【０１７２】
前記紙としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。前記木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。
【０１７３】
前記古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７４】
前記古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせから製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
前記古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【０１７５】
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が用いられる。前記白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７６】
前記支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用紙（メディア）表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【０１７７】
前記支持体の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０μｍ〜３００μｍが好ましい。また、前記支持体の坪量は、４５ｇ／ｍ２〜２９０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０１７８】
−塗工層−
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有してなり、更に必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有してなる。
【０１７９】
前記顔料としては、無機顔料、若しくは無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。
前記無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライトなどが挙げられる。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。
前記カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０質量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０質量％以上を占めていることが好ましい。
前記カオリンの添加量は、前記バインダー１００質量部に対し５０質量部以上が好ましい。前記添加量が５０質量部未満であると、光沢度において十分な効果が得られないことがある。前記添加量の上限は特に制限はないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０質量部以下がより好ましい。
【０１８０】
前記有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上が混合されてもよい。
前記有機顔料の添加量は、前記塗工層の全顔料１００質量部に対し２質量部〜２０質量部が好ましい。前記有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。前記添加量が、２質量部未満であると、前記効果がなく、２０質量部を超えると、塗工液の流動性が悪化し、塗工操業性の低下に繋がることと、コスト面からも経済的ではない。
前記有機顔料には、その形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒子径（Ｄ５０）は０．２μｍ〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
【０１８１】
前記バインダーとしては、水性樹脂を使用するのが好ましい。
前記水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかを好適に用いられる。前記水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体などが特に好ましい。
【０１８２】
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体などが挙げられる。また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものでもよい。これら水性樹脂の複数を同時に用いることも可能である。
前記水性樹脂の添加量としては、前記顔料１００質量部に対し、２質量部〜１００質量部が好ましく、３質量部〜５０質量部がより好ましい。前記水性樹脂の添加量は記録用メディアの吸液特性が所望の範囲に入るように決定される。
【０１８３】
前記着色剤として水分散性の着色剤を使用する場合には、塗工層にカチオン性有機化合物は必ずしも配合する必要はないが、塗工層に配合されるカチオン性有機化合物は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択使用することができる。塗工層に配合されるカチオン性有機化合物としては、例えば、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、オリゴマー又はポリマーが好ましい。
【０１８４】
前記カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ポリアリルアミン塩酸塩等の低分子量のカチオン性有機化合物と他の比較的高分子量のカチオン性有機化合物、例えば、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等とを組み合わせて使用するのが好ましい。併用により、単独使用の場合よりも画像濃度を向上させ、フェザリングが更に低減される。
【０１８５】
前記カチオン性有機化合物のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は、３ｍｅｑ／ｇ〜８ｍｅｑ／ｇが好ましい。前記カチオン当量がこの範囲であれば上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。ここで、前記コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性有機化合物を固形分０．１質量％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
【０１８６】
前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量は、０．３ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２が好ましい。前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量が、０．３ｇ／ｍ２より低いと、充分な画像濃度向上やフェザリング低減の効果が得られないことがある。
【０１８７】
前記塗工層に必要に応じて含有される界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤、非イオン活性剤のいずれも使用することができる。これらの中でも、非イオン活性剤が特に好ましい。前記界面活性剤を添加することにより、画像の耐水性が向上するとともに、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【０１８８】
前記非イオン活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙られる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８９】
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖などが挙げられる。また、エチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲で、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイドあるいはブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。前記非イオン活性剤のＨＬＢ（親水性／親油性比）は４〜１５が好ましく、７〜１３がより好ましい。
【０１９０】
前記界面活性剤の添加量は、前記カチオン性有機化合物１００質量部に対して、０質量部〜１０質量部が好ましく、０．１質量部〜１．０質量部がより好ましい。
【０１９１】
前記塗工層には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。前記その他の成分としては、例えば、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。
【０１９２】
前記塗工層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記支持体上に塗工層液を含浸又は塗布する方法により行うことができる。前記塗工層液の含浸又は塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなどの各種塗工機で塗工することも可能であるが、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げてもよい。
前記塗工層液の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分で、０．５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含浸又は塗布の後、必要に応じて乾燥させてもよく、この場合の乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜２５０℃程度が好ましい。
【０１９３】
前記記録用メディアは、更に支持体の裏面にバック層、支持体と塗工層との間、また、支持体とバック層間にその他の層を形成してもよく、塗工層上に保護層を設けることもできる。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。
【０１９４】
前記記録用メディアとしては、インクジェット記録用メディアの他、市販の汎用印刷用紙、オフセット印刷用塗工紙、グラビア印刷用塗工紙などを使用することができる。
市販の印刷用塗工紙とは、キャストコート紙、いわゆるアート紙（Ａ０サイズ、Ａ１サイズ）、Ａ２サイズコート紙、Ａ３サイズコート紙、Ｂ２サイズコート紙、軽量コート紙、微塗工紙といった商業印刷・出版印刷に用いられている塗工紙のことであり、オフセット印刷、グラビア印刷等に用いられるものである。具体的には、オーロラコート（日本製紙株式会社製）、ＰＯＤグロスコート（王子製紙株式会社製）などが挙げられる。
【０１９５】
＜インクカートリッジ＞
本発明で用いられるインクカートリッジは、本発明のインクジェット用インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。
【０１９６】
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は、前記インクカートリッジを示す概略図であり、図２は、図１のインクカートリッジの変形例を示す概略図である。
図１に示すように、インク注入口２４２から本発明のインクジェット用インクがインク袋２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に、図３で後述するインクジェット記録装置本体１０１の針が刺されて、前記インクが装置本体１０１に供給される。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図２に示すように、通常、プラスチックス製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。前記インクカートリッジ２０１は、本発明のインクジェット用インク（インクセット）を収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述する本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【０１９７】
（インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、刺激発生工程、制御工程等を含む。
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有してなる。
【０１９８】
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【０１９９】
−インク飛翔工程及びインク飛翔手段−
前記インク飛翔工程は、前記本発明のインクジェット用インクに、刺激（エネルギー）を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する工程である。
前記インク飛翔手段は、本発明のインクジェット用インクに、刺激（エネルギー）を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズルなどが挙げられる。
【０２００】
本発明においては、前記インクジェットヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部がシリコン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。また、前記インクジェットノズルのノズル直径は、３０μｍ以下が好ましく、１μｍ〜２０μｍがより好ましい。
【０２０１】
前記刺激（エネルギー）は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【０２０２】
前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【０２０３】
前記インクジェット用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクジェット用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを、例えば、サーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクジェット用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクジェット用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクジェット用インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
【０２０４】
前記飛翔させる前記インクジェット用インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３×１０−１５ｍ３〜４０×１０−１５ｍ３（３ｐＬ〜４０ｐＬ）とするのが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５ｍ／ｓ〜２０ｍ／ｓとするのが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上とするのが好ましい。
【０２０５】
前記インクジェット記録方法においては、必要に応じてこのインクジェット用インクを飛翔させた記録用メディアを、必要に応じて加熱乾燥工程を設けることができる。この場合、赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、ロールヒーター、ドラムヒーターや温風により印刷用紙を乾燥することができる。また、画像形成表面を平滑化及び画像定着する方法として、加熱手段により１００℃〜１５０℃に加熱し、熱定着させる定着工程を設けてもよい。この定着工程を設けることにより、インク記録物の光沢性及び定着性が向上する。ここで熱定着手段としては、加熱された鏡面を持つローラやドラムヒーター等が好適に用いられ、画像形成表面にロールヒーター、ドラムヒーターの鏡面部（平滑部）を接触させることができる。加熱温度については、画像品質、安全性及び経済性を考えると１００℃〜１５０℃に加熱された定着ローラが好ましい。
【０２０６】
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０２０７】
ここで、シリアル型インクジェット記録装置により、本発明のインクジェット記録方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装填され画像が形成（記録）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
【０２０８】
装置本体１０１内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とでキャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５で矢示方向に移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインクジェット用インク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【０２０９】
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインクジェット用インク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２０１から本発明のインクジェット用インクが供給されて補充される。
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられる。また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【０２１０】
搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚み４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【０２１１】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱可能に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０２１２】
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
そして、サブタンク１３５内のインクジェット用インクの残量ニヤエンドが検知されると、インクカートリッジ２０１から所要量のインクジェット用インクがサブタンク１３５に補給される。
【０２１３】
このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ２０１中のインクジェット用インクを使い切ったときには、インクカートリッジ２０１における筐体を分解して内部のインク袋２４１だけを交換することができる。また、インクカートリッジ２０１は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクジェット用インクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納する場合、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ２０１の交換を容易に行うことができる。
【０２１４】
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【０２１５】
図７には、本発明のカール量の評価に使用した試作ラインヘッド印字装置の一例が示され、試作ラインヘッド印字装置（画像記録装置Ａ）の内部構造の概略図が示される。
画像記録装置Ａにおいて、給紙トレイ１は、圧板２と、記録紙３を給紙する給紙回転体４がベース５に取り付けられている構成である。
圧板２はベース５に取り付けられた回転軸ａを中心に回転可能で、圧板ばね６により、給紙回転体４に付勢される。この給紙回転体４と対向する圧板２の部位には、記録紙３の重送を防止するため、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド（図示せず）が設けられている。
【０２１６】
また、圧板２と給紙回転体４の当接を解除するリリースカム（図示せず）が設けられている。
上記構成において、待機状態ではリリースカムが圧板２を所定位置まで押し下げている。これにより、圧板２と給紙回転体４の当接は解除される。
この状態で、搬送ローラ７からの駆動力がギア等により給紙回転体４及びリリースカムに伝達されると、リリースカムが圧板２から離れて圧板２は上昇し、給紙回転体４と記録紙３が当接する。
そして、給紙回転体４の回転に伴い、記録紙３はピックアップされ給紙が開始されて、分離爪（図示せず）によって１枚ずつ分離される。
給紙回転体４は、搬送ガイド８、９を経由して記録紙３をプラテン１０に送り込むべく回転する。記録紙３は搬送ガイド８、９の間を通過して搬送ローラ７まで導かれ、この搬送ローラ７とピンチローラ１１とによりプラテン１０まで搬送される。
その後、再び記録紙３と給紙回転体４との当接を解除した待機状態となって搬送ローラ７からの駆動力が切られる。
手差し給紙用の給紙回転体１２は、手差しトレイ１３上に搭載された記録紙３を、コンピュータの記録命令信号に従って給紙し、搬送ローラ７へ搬送するものである。
プラテン１０まで搬送された記録紙３は、ラインヘッド１４の下を通過する。ここで、記録紙搬送の速度と液滴吐出のタイミングは、電気的回路（図示せず）で制御された信号に基づき調整され、これにより所望の画像を形成する。
【０２１７】
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などに特に好適に適用することができる。
【０２１８】
＜インク記録物＞
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録された記録物は、本発明で用いられるインク記録物である。
前記インク記録物は、記録用メディア上に、本発明のインクジェット用インクを用いて形成された画像を有してなる。
また、前記インク記録物は、前記インクメディアセットにおける記録用メディア上に、本発明の前記インクジェット用インクを用いて形成された画像を有してなる。
前記記録用メディアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記インク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【０２１９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０２２０】
（製造例１）
攪拌装置、熱電対、及び窒素ガス導入管を備えた３００ｍＬセパラブルフラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１９．８２８ｇ、及び１−ブタノール１４．８２４ｇを入れ、窒素ガスを導入しながら攪拌した。次に、ナトリウムｔ−ブトキシド０．３３８ｇを加え、３５℃で４時間反応を行った。加熱終了後、リン酸１５０ｍｇを加え、溶液を均一にした後、３時間放置した。溶液を濾過して、析出物を除去し、更に、エバポレーターで未反応物を除いた。収量は３０．５ｇ（収率８８％）であった。
得られた物質の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、０．９５ｐｐｍ（３Ｈ）、１．３ｐｐｍ（４Ｈ）〜１．５ｐｐｍ（４Ｈ）、２．４ｐｐｍ（２Ｈ）、２．９ｐｐｍ（６Ｈ）、３．４ｐｐｍ（２Ｈ）及び３．７ｐｐｍ（２Ｈ）を観測した。その結果、下記式（１）で表されるアミド化合物であることが分かった。
【０２２１】
＜＜式（１）のアミド化合物＞＞
【化５４】
0005825126.tif 000056
【０２２２】
（調製例１）
−水溶性高分子化合物水溶液Ａの調製−
・α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体（星光ＰＭＣ株式会社製、Ｔ−ＹＰ１１２、オレフィン鎖：炭素数２０〜２４（前記一般式（Ａ）のＲが炭素数１８〜２２のアルキル基）、酸価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１０,０００）・・・１０．０質量部
・１規定のＬｉＯＨ水溶液（前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体の酸価の１．２倍量）・・・１７．３４質量部
・イオン交換水・・・７２．６６質量部
上記混合物を撹拌機で加熱撹拌して、前記一般式（Ａ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を溶解し、微量の不溶物を平均孔径５μｍのフィルターで濾過し、水溶性高分子化合物水溶液Ａを調製した。
【０２２３】
（調製例２）
−表面処理ブラック顔料分散液の調製−
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５規定の硫酸ナトリウム溶液３，０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
得られたカーボンブラックを水洗し、乾燥させて、固形分３０質量％となるよう純水中に分散させ、充分に撹拌してブラック顔料分散液を得た。
得られたブラック顔料分散液における顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、１０３ｎｍであった。
【０２２４】
（調製例３）
−マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
＜ポリマー溶液Ａの調製＞
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０２２５】
＜顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製＞
得られたポリマー溶液Ａを２８ｇと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレーター用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。
得られたマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、平均粒子径（Ｄ５０）は１２７ｎｍであった。
【０２２６】
（調製例４）
−シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
調製例３において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をフタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）に代えた以外は、調製例３と同様にして、シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたシアン顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、平均粒子径（Ｄ５０）は９３ｎｍであった。
【０２２７】
（調製例５）
−イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
調製例３において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をモノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）に代えた以外は、調製例３と同様にして、イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、平均粒子径（Ｄ５０）は７６ｎｍであった。
【０２２８】
（調製例６）
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
調製例３において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をカーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）に代えた以外は、調製例３と同様にして、カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、平均粒子径（Ｄ５０）は１０４ｎｍであった。
【０２２９】
（調製例７）
−イエロー顔料界面活性剤分散液の調製−
・モノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、大日精化工業株式会社製）・・３０．０質量部
・ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル
（ノニオン系界面活性剤、第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＥＡ−１７７、ＨＬＢ値＝１５．７）・・・１０．０質量部
・イオン交換水・・・６０．０質量部
【０２３０】
まず、上記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、上記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、一次顔料分散体に水溶性高分子化合物水溶液として、水溶性ポリウレタン樹脂（タケラックＷ−５６６１、三井武田ケミカル株式会社製、有効成分３５．２質量％、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１８，０００）を４．２６質量部添加し、充分に撹拌してイエロー顔料界面活性剤分散液を得た。
得られたイエロー顔料界面活性剤分散液における顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、６２ｎｍであった。
【０２３１】
（調製例８）
−マゼンタ顔料界面活性剤分散液の調製−
・キナクリドン顔料
（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、大日精化工業株式会社製）・・３０．０質量部
・ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル
（ノニオン系界面活性剤、竹本油脂株式会社製、ＲＴ−１００、ＨＬＢ値＝１８．５）・・・１０．０質量部
・イオン交換水・・・６０．０質量部
【０２３２】
まず、上記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、上記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、一次顔料分散体に水溶性スチレン−（メタ）アクリル共重合体（ＪＣ−０５、星光ＰＭＣ株式会社製、有効成分２１質量％、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１６，０００）７．１４質量部を添加し、充分に撹拌してマゼンタ顔料界面活性剤分散液を得た。得られたマゼンタ顔料界面活性剤分散液における顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、８３ｎｍであった。
【０２３３】
（調製例９）
−シアン顔料界面活性剤分散液Ａの調製−
・フタロシアニン顔料
（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、大日精化工業株式会社製）・・３０．０質量部
・ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル
（ノニオン系界面活性剤、第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＥＡ−１７７、ＨＬＢ値＝１５．７）・・・１０．０質量部
・イオン交換水・・・６０．０質量部
【０２３４】
まず、上記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、上記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、一次顔料分散体に上記調製例１の水溶性高分子化合物水溶液Ａを７．５１質量部と、水溶性ポリエステル樹脂（ニチゴポリエスターＷ−００３０、日本合成化学工業社製、有効成分２９．９質量％、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７，０００）を２．５１質量部添加し、充分に撹拌してシアン顔料界面活性剤分散液Ａを得た。
得られたシアン顔料界面活性剤分散液Ａにおける顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、７８ｎｍであった。
【０２３５】
（実施例１）
−インクジェット用インクの作製−
表２に示す各成分をそれぞれ用いて実施例１のインクジェット用インクを作製した。即ち、有機溶剤（湿潤剤）として１０．００質量部のグリセリン及び１０．００質量部の１，３−ブタンジオール、浸透剤として２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオール、界面活性剤としての２．５０質量部のゾニールＦＳ−３００（下記の註を参照）、防カビ剤としての０．００５質量部のＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（下記の註を参照）を混合し、１時間攪拌を行い均一に混合する。この混合液に対して１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物及び１０．００質量部の下記式（８）の化合物を含む確認量の純水を添加して１時間撹拌し、顔料分散液としての前記調製例６によるブラック顔料含有ポリマー分散液、消泡剤としてのシリコーン消泡剤、ｐＨ調整剤としての０．３質量部の２−アミノ−２−エチル１，３−プロパンジオール、インク全体を１００質量部とするに要する残りのバランス量純水を添加し、１時間攪拌する。この分散液を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、実施例１のインクジェット用インクを作製した。
＜＜式（８）の化合物＞＞
【化５５】
0005825126.tif 000057
【０２３６】
（実施例２）
表２に示すように、実施例１における１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物、及び１０．００質量部の前記式（８）の化合物に加えて、更に５．００質量部の下記構造式（Ｖ）で表されるアミド化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして（ただし、構造式（Ｖ）のアミド化合物を添加した分だけ、全体を１００質量部にするためのバランス純水量は当然異なる。以下同じ）、実施例２のインクジェット用インクを作製した。
【化５６】
0005825126.tif 000058
【０２３７】
（実施例３）
表２に示すように、実施例１における１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（８）の化合物に代えて、１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の下記式（４）の化合物と１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また、実施例１における１０．００質量部のグリセリン及び１０．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて１５．００質量部のグリセリンと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３のインクジェット用インクを作製した。
＜＜式（４）の化合物＞＞
【化５７】
0005825126.tif 000059
【０２３８】
（実施例４）
表２に示すように、実施例１における１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（８）の化合物に代えて、１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の下記式（１８）の化合物と１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また、実施例１における１０．００質量部のグリセリン及び１０．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、１５．００質量部のグリセリンと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４のインクジェット用インクを作製した。
＜＜式（１８）の化合物＞＞
【化５８】
0005825126.tif 000060
【０２３９】
（実施例５）
表２に示すように、実施例１における５０．００質量部の調製例６によるブラック顔料分散液に代えて、３３．３３質量部の調製例４によるシアン顔料分散液を用い、また、実施例１における１０．００質量部のグリセリンと１０．００質量部の１，３−ブタンジオールに代えて１５．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、１０．００質量部のグリセリンと１５．００質量部の１，３−ブタンジオールを用い、実施例１における２．５０質量部のゾニールＦＳ−３００を１．２５質量部に減らした以外は、実施例１と同様にして、実施例５のインクジェット用インクを作製した。
【０２４０】
（実施例６）
表２に示すように、実施例５における浸透剤としての２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール無添加（無使用）に代えて、２．００質量部の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールを添加した以外は、実施例５と同様にして、実施例６のインクジェット用インクを作製した。
【０２４１】
（実施例７）
表３に示すように、実施例５における１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（４）の化合物に代えて、１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、実施例５における浸透剤としての２−エチル−１，３−へキサンジオール無添加に代えて、２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを添加した以外は、実施例５と同様にして、実施例７のインクジェット用インクを作製した。
【０２４２】
（実施例８）
表３に示すように、実施例７における１５．００質量部の１，３−ブタンジオールに代えて、１５．００質量部の３−メチル−１，３−ブタンジオールを用いた以外は、実施例７と同様にして、実施例８のインクジェット用インクを作製した。
【０２４３】
（実施例９）
表３に示すように、実施例７における３３．３３質量部の調製例４によるシアン顔料分散液に代えて、３３．３３質量部の調製例５によるイエロー顔料分散液を用い、また、実施例７における１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物に代えて、２０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（１８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また実施例７における１０．００質量部のグリセリンと１５．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、１０．００質量部のグリセリンと１５．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールを用いた以外は、実施例７と同様にして、実施例９のインクジェット用インクを作製した。
【０２４４】
（実施例１０）
表３に示すように、実施例９における２０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（１８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物に代えて３０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と５．００質量部の前記式（１８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また、２．００質量部の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールを１．００質量部の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールと１．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例９と同様にして、実施例１０のインクジェット用インクを作製した。
【０２４５】
（実施例１１）
表３に示すように、実施例９における３３．３３質量部の調製例５によるイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液の代わりに５３．３３質量部の調製例３によるマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液を用い、また、２０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（１８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物に代えて、１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と７．５０質量部の前記式（８）の化合物と６．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また、１０．００質量部のグリセリンと１５．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールに代えて、１０．００質量部のグリセリンと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用い、また、実施例９における界面活性剤ゾニールＦＳ−３００に代えて１．００質量部の界面活性剤ＫＦ−６４３（下記の註を参照）を用いた以外は、実施例９と同様にして、実施例１１のインクジェット用インクを作製した。
【０２４６】
（実施例１２）
表３に示すように、実施例１１における５３．３３質量部の調製例３によるマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液の代わりに、３０．００質量部の調製例２によるブラック顔料分散液を用い、また、実施例１１における１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と７．５０質量部の前記式（８）の化合物と６．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物に代えて、１２．５０質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記構造式（１８）の化合物と７．５０質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また、１０．００質量部のグリセリンと１０．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールと浸透剤としての２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、１０．００質量部のグリセリンと１５．００質量部の２−メチル−１，３−ブタンジオールと浸透剤としての２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１１と同様にして、実施例１２のインクジェット用インクを作製した。
【０２４７】
（実施例１３）
表４に示すように、実施例９における３３．３３質量部の調製例５によるイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液の代わりに、調製例７による１３．９０質量部のイエロー顔料界面活性剤分散液を用い、また、実施例９では用いなかった水分散性樹脂、アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン（下記の註を参照）を５．３８質量部用い、また、実施例９で用いた２０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（１８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物の代わりに、１５．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（８）の化合物と１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また、実施例９における、１０．００質量部のグリセリンと１５．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールに代えて、１０．００質量部のグリセリンと２０．００質量部の３−メチル−１，５−ペンタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用い、また、実施例９における１．２５質量部の界面活性剤ゾニールＦＳ−３００に代えて１．００質量部の界面活性剤ＫＦ−６４３（下記の註を参照）を用いた以外は、実施例９と同様にして、実施例１３のインクジェット用インクを作製した。
【０２４８】
（実施例１４）
表４に示すように、実施例１３における１３．９０質量部の調製例７によるイエロー顔料界面活性剤分散液の代わりに、２８．５７質量部の調製例８によるマゼンタ顔料界面活性剤分散液を用い、また、実施例１３における１５．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（８）の化合物と１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物の代わりに、７．５０質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（１８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、実施例１３における１０．００質量部のグリセリンと２０．００質量部の３−メチル−１，５−ペンタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールの代わりに、１０．００質量部のグリセリンと１４．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１３と同様にして、実施例１４のインクジェット用インクを作製した。
【０２４９】
（実施例１５）
表４に示すように、実施例１３における１３．９０質量部の調製例７によるイエロー顔料界面活性剤分散液の代わりに、１４．６７質量部の調製例９によるシアン顔料界面活性剤分散液を用い、また、実施例１３における１５．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（８）の化合物と１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物の代わりに、７．５０質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（１８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また、実施例１３における１０．００質量部のグリセリンと２０．００質量部の３−メチル−１，５−ペンタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールの代わりに、１０．００質量部のグリセリンと１７．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１３と同様にして、実施例１５のインクジェット用インクを作製した。
【０２５０】
（実施例１６）
表４に示すように、実施例１３における１３．９０質量部の調製例７によるイエロー顔料界面活性剤分散液の代わりに、５０．００質量部の調製例６によるブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を用い、実施例１３で用いた５．３８質量部のアクリル−シリコーン樹脂エマルジョンを用いず、実施例１３における１５．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（８）の化合物と１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物の代わりに、３．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と５．００質量部の前記式（８）の化合物と５．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また、実施例１３における１０．００質量部のグリセリンと２０．００質量部の３−メチル−１，５−ペンタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールの代わりに、１５．００質量部のグリセリンと１０．００質量部の２−メチル−１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用い、更に、実施例１３では使用しなかった界面活性剤ゾニールＦＳ−３００を２．５０質量部添加した以外は、実施例１３と同様にして、実施例１６のインクジェット用インクを作製した。
【０２５１】
（実施例１７）
表４に示すように、実施例１３における１３．９０質量部の調製例７によるイエロー顔料界面活性剤分散液の代わりに、１４．６７質量部の調製例９によるシアン顔料界面活性剤分散液を用い、また、実施例１３で用いた５．３８質量部のアクリル−シリコーン樹脂エマルジョンの代わりにポリウレタン（下記の註を参照）を４．４４質量部使用し、また、実施例１３における１５．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（８）の化合物と１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物の代わりに、１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物と３．００質量部の前記式（８）の化合物と５０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用い、また、実施例１３における１０．００質量部のグリセリンと２０．００質量部の３−メチル−１，５−ペンタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールの代わりに、１０．００質量部のグリセリンと２．００質量部の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールを用い、更に、実施例１３では使用しなかった界面活性剤ソフタールＦＰ−７０２５を０．５０質量部添加した以外は、実施例１３と同様にして、実施例１７のインクジェット用インクを作製した。
【０２５２】
（実施例１８）
表５に示すように、２５．００質量部の調製例２による表面処理ブラック顔料分散液、５．３８質量部のアクリル−シリコーン樹脂エマルジョン、１１．５０質量部の前記式（１）のアミド化合物、１０．００質量部の前記式（８）の化合物、８．５０質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物、８．００質量部のグリセリン、２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオール、１．２５質量部のゾニールＦＳ−３００、０．０５質量部のＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ、０．１０質量部のシリコーン消泡剤ＫＭ−７２Ｆ、０．９質量部のｐＨ調整剤２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを用いた以外は、実施例１２と同様にして、実施例１８のインクジェット用インクを作製した。
【０２５３】
（実施例１９）
表５に示すように、実施例１８における１１．５０質量部の前記式（１）のアミド化合物、１０．００質量部の前記式（８）の化合物、８．５０質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物、８．００質量部のグリセリン、２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物、１０．００質量部の前記式（８）の化合物、１１．５０質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物、１２．００質量部のグリセリン、１．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１８と同様にして、実施例１９のインクジェット用インクを作製した。
【０２５４】
（実施例２０）
表５に示すように、実施例１８において、２５．００質量部の調製例２による表面処理ブラック顔料分散液に代えて、１８．６７質量部の調製例２による表面処理ブラック顔料分散液及び１６．００質量部の調製例６によるブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を用い、また、２．６９質量部のアクリル−シリコーン樹脂エマルジョン、８．５０質量部の前記式（１）のアミド化合物、１０．００質量部の前記式（８）の化合物、１１．５０質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物、１０．００質量部のグリセリン、２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１８と同様にして、実施例２０のインクジェット用インクを作製した。
【０２５５】
（実施例２１）
表５に示すように、実施例５において、３３．３３質量部の調製例４によるシアン顔料含有ポリマー微粒子分散液に代えて、３．００質量部の調製例４によるシアン顔料含有ポリマー微粒子分散液及び１４．８９質量部の調製例９によるシアン顔料界面活性剤分散液を用い、また、１１．５０質量部の前記式（１）のアミド化合物、１２．５０質量部の前記式（８）の化合物、１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物、１０．００質量部のグリセリン、１．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオール、１．２５質量部のゾニールＦＳ−３００、０．０５質量部のＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ、０．１０質量部のシリコーン消泡剤ＫＭ−７２Ｆ、０．３質量部のｐＨ調整剤２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを用いた以外は、実施例５と同様にして、実施例２１のインクジェット用インクを作製した。
【０２５６】
（実施例２２）
表５に示すように、実施例１１において、５３．３３質量部の調製例３によるマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液に代えて、５．００質量部の調製例３によるマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液及び２４．１１質量部の調製例８によるマゼンタ界面活性剤分散液を用い、また、８．５０質量部の前記式（１）のアミド化合物、１０．００質量部の前記式（８）の化合物、１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物、１０．００質量部のグリセリン、１．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオール、１．２５質量部のゾニールＦＳ−３００、０．０５質量部のＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ、０．１０部のシリコーン消泡剤ＫＭ−７２Ｆ、０．３質量部のｐＨ調整剤２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールを用いた以外は、実施例１１と同様にして、実施例２２のインクジェット用インクを作製した。
【０２５７】
（比較例１）
表６に示すように、実施例１における１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物及び１０．００質量部の前記式（８）の化合物を使用（添加）せず、また、実施例１における１０．００質量部のグリセリンと１０．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、１７．５０質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１のインクジェット用インクを作製した。
【０２５８】
（比較例２）
表６に示すように、実施例１２における３０．００質量部の調製例２による表面処理ブラック顔料分散液の代わりに２６．６７質量部の調製例２による表面処理ブラック顔料分散液を用い、また、実施例１２における１２．２５質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（１８）の化合物と７．５０質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物に代えて、１０．００質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物のみを用い、また実施例１２における１０．００質量部のグリセリンと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、２０．００質量部のグリセリンと７．５０質量部の２−メチル−１，３−ブタンジオールと７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１２と同様にして、比較例２のインクジェット用インクを作製した。
【０２５９】
（比較例３）
表６に示すように、実施例１２における１２．２５質量部の前記式（１）のアミド化合物と１０．００質量部の前記式（１８）の化合物と７．５０質量部の前記構造式（Ｖ）のアミド化合物を用いず、また、実施例１２における１０．００質量部のグリセリンと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、３０．００質量部のグリセリンと７．５０質量部の２−メチル−１，３−ブタンジオールと１５．５０質量部の１，３−ブタンジオールと１．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、実施例１２と同様にして、比較例３のインクジェット用インクを作製した。
【０２６０】
（比較例４）
表６に示すように、実施例１における５０．００質量部の調製例６によるブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液の代わりに５５．３３質量部の調製例６によるブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を用い、また、１０．００質量部の前記式（１）のアミド化合物及び１０．００質量部の前記式（８）の化合物を使用（添加）せず、また、実施例１における１０．００質量部のグリセリンと１０．００質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、２７．５０質量部の２−メチル−１，３−ブタンジオールと５．００質量部のプロピレングリコールを用い、実施例１における２．５０質量部のゾニールＦＳ−３００に代えて１．００質量部のＫＦ−６４３を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例４のインクジェット用インクを作製した。
【０２６１】
（比較例５）
表６に示すように、比較例１で無添加の前記式（１）のアミド化合物を１０．００質量部添加し、また、比較例１における１７．５０質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、２０．００質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、比較例１と同様にして、比較例５のインクジェット用インクを作製した。
【０２６２】
（比較例６）
表６に示すように、比較例１で無添加の前記式（４）の化合物を１０．００質量部添加し、また、比較例１における１７．５０質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、２０．００質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、比較例１と同様にして、比較例６のインクジェット用インクを作製した。
【０２６３】
（比較例７）
表６に示すように、比較例１で無添加の前記式（８）の化合物を１０．００質量部添加し、また、比較例１における１７．５０質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、２０．００質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールを用いた以外は、比較例１と同様にして、比較例７のインクジェット用インクを作製した。
【０２６４】
（比較例８）
表６に示すように、比較例１で無添加の前記式（１８）の化合物を１０．００質量部添加し、また比較例１における１７．５０質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、２０．００質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、比較例１と同様にして、比較例８のインクジェット用インクを作製した。
【０２６５】
（比較例９）
表６に示すように、比較例１における１７．５０質量部のグリセリンと１７．５０質量部の１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールに代えて、２０．００質量部のグリセリンと２２．００質量部の３−メチル−１，３−ブタンジオールと２．００質量部の２−エチル−１，３−へキサンジオールを用いた以外は、比較例１と同様にして、比較例９のインクジェット用インクを作製した。
【０２６６】
【表２】
0005825126.tif 000061
【０２６７】
【表３】
0005825126.tif 000062
【０２６８】
【表４】
0005825126.tif 000063
【０２６９】
【表５】
0005825126.tif 000064
【０２７０】
【表６】
0005825126.tif 000065
【０２７１】
表２〜表６中の略号などは下記の意味を表す。
註１＊アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：
（昭和高分子株式会社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２）
（固形分３７．２質量％、平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２０℃）
註２＊ポリウレタンエマルジョン：
（ＤＩＣ社製、ハイドランＡＰＸ−１０１Ｈ）
（固形分４５質量％、平均粒子径１６０ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２０℃）
註３＊ＫＦ−６４３：
（ポリエーテル変性シリコーン化合物）
（信越化学工業社製、成分１００質量％）
註４＊ゾニールＦＳ−３００：
（ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル）
（Ｄｕｐｏｎｔ社製、成分４０質量％）
註５＊ソフタノールＥＰ−７０２５：
（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）
（日本触媒株式会社製、成分１００質量％）
註６＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：
（１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤）
（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
註７＊ＫＭ−７２Ｆ：
（自己乳化型シリコーン消泡剤）
（信越シリコーン株式会社製、成分１００質量％）
＊式（１）のアミド化合物
【化５９】
0005825126.tif 000066
＊式（４）の化合物
【化６０】
0005825126.tif 000067
＊式（８）の化合物
【化６１】
0005825126.tif 000068
＊式（１８）の化合物
【化６２】
0005825126.tif 000069
＊構造式（Ｖ）のアミド化合物
【化６３】
0005825126.tif 000070
【０２７２】
実施例及び比較例で使用する有機溶剤の平衡水分量は、塩化カリウム／塩化ナトリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度として、温度２３℃±１℃、相対湿度８０％±３％に保ち、このデシケーター内に各有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを保管し、平衡する水分量を求めた。
平衡水分量（％）＝（有機溶剤に吸収した水分量／有機溶剤＋有機溶剤に吸収した水分量）×１００
これにより、多価アルコールとして、グリセリン（ｂｐ２９０℃、４９質量％）、及び１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃〜２０４℃、３５質量％）の温度２３℃、湿度８０％ＲＨにおける平衡水分量が３０質量％以上であることがわかった。
【０２７３】
次に、下記の記録用紙（１）〜（５）に対して、前記作製した実施例８のインクジェット用インクを用い、以下のようにして、画像品質の評価を行った。
【０２７４】
−記録用紙（１）−
市販の用紙（商品名；オーロラコート、坪量＝１０４．７ｇ／ｍ２、日本製紙株式会社製）
−記録用紙（２）−
王子製紙株式会社製、ＰＯＤグロスコート、坪量＝１００ｇ／ｍ２
−記録用紙（３）−
日本製紙株式会社製、スペースＤＸ（グラビア紙）、坪量＝５６．５ｇ／ｍ２
−記録用紙（４）−
市販のインクジェット用マットコート紙（商品名；スーパーファイン専用紙、セイコーエプソン株式会社製）
−記録用紙（５）−
透明ポリエステルフィルム（商品名：ルミラーＵ１０、厚み１００μｍ、ＴＯＲＡＹ社製）
【０２７５】
前記記録用紙（１）〜（５）について、以下のようにして、純水の転移量を測定した。結果を表７に示す。
＜動的走査吸液計による純水の転移量の測定＞
前記記録用紙（１）〜（５）について、動的走査吸液計（型式：ＫＳ３５０Ｄ、協和精工株式会社製）を用いて、純水の吸収曲線を測定した。吸収曲線は転移量（ｍＬ／ｍ２）と接触時間の平方根√（ｍｓ）でプロットして一定の傾きを持つ直線とし、内挿により一定時間後の転移量の値を測定した。
【０２７６】
【表７】
0005825126.tif 000071
【０２７７】
＜画像品質評価＞
記録用紙（１）〜（５）に対して、前記作製した実施例３のインクジェット用インクを用いて、インクジェット記録装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）により、以下のようにして、画像品質評価を実施した。結果を表８に示す。
【０２７８】
＜ビーディング＞
得られた黒ベタ部のビーディング（濃度ムラ）の程度を目視で評価した。ランク評価は段階見本（ランク：悪い１．０〜５．０良い）を用いて行った。
【０２７９】
＜拍車汚れ＞
得られた黒ベタ部から地肌部への拍車によるオフセット汚れの程度を目視で評価した。ランク評価は以下の基準で行った。
ランク１：はっきり見える
ランク２：かすかに見える
ランク３：全く無し
【０２８０】
＜光沢度＞
得られた黒ベタ部の６０度光沢度を、光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、４５０１）を用いて測定した。
【０２８１】
＜乾燥性＞
画像濃度と同様にチャート黒色ベタ印字面の「■」部を印字排出直後に濾紙を押し当て、転写の有無にて判定した。
〔評価基準〕
○：転写汚れなし
△：わずかな転写汚れあり
×：転写汚れあり
【０２８２】
【表８】
0005825126.tif 000072
※乾燥しないため、光沢度の測定不可。
【０２８３】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１〜２２及び比較例１〜９の各インクジェット用インクを評価した。結果を表９及び表１０に示す。
【０２８４】
＜インク粘度の測定＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０２８５】
＜インクｐＨ測定＞
インクのｐＨは、ｐＨメーター計（ＨＭ-３０Ｒ型、ＴＯＡ−ＤＫＫ株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０２８６】
＜インクの表面張力の測定＞
インクの表面張力は、全自動表面張力計（ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学株式会社製）を使用して、インク温度２５℃で測定した。
【０２８７】
−印写評価の準備−
２３℃±０．５℃、５０％±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定を行った。
【０２８８】
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」の記載のあるチャートをＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３９にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
◎：Ｂｌａｃｋ：１．２０以上
Ｙｅｌｌｏｗ：０．８０以上
Ｍａｇｅｎｔａ：１．００以上
Ｃｙａｎ：１．００以上
○：Ｂｌａｃｋ：１．１０以上１．２０未満
Ｙｅｌｌｏｗ：０．７０以上０．８０未満
Ｍａｇｅｎｔａ：０．９０以上１．００未満
Ｃｙａｎ：０．９０以上１．００未満
×：Ｂｌａｃｋ：１．１０未満
Ｙｅｌｌｏｗ：０．７０未満
Ｍａｇｅｎｔａ：０．９０未満
Ｃｙａｎ０．９０未満
【０２８９】
＜彩度＞
画像濃度と同様にチャートをＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３９にて測定し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。標準色（Ｊａｐａｎ  ｃｏｌｏｒ  ｖｅｒ．２）の彩度の値（イエロー：９１．３４、マゼンタ：７４．５５、シアン：６２．８２）に対する測定した彩度の値との比率を算出し、下記の評価基準にしたがって発色性を判定した。
〔評価基準〕
（１）イエロー
◎：０．９以上
○：０．８以上０．９未満
×：０．８未満
（２）マゼンタ
◎：０．８以上
○：０．７５以上０．８未満
×：０．７５未満
（３）シアン
◎：０．８５以上
○：０．８以上０．８５未満
×：０．８未満
【０２９０】
＜カール量の評価＞
図７に示した試作ラインヘッド印字装置を用い、下記印字条件によりベタ印字を行い、印字直後（印字装置より排出後１０秒間以内）のバックカール（平らな机に印字面を下側に置いた時のカール）と平らな机に印字面を下側にして１日間放置した後のカール高さを評価した。
（１）評価プリンタ：試作ラインヘッド印字装置（図７参照）
（２）評価メディア：ＭｙＰａｐｅｒ（ＰＰＣ用紙）株式会社リコー製
（３）印字条件：記録密度３００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、
印字面積５２６．３ｃｍ２／Ａ４、インク吐出付着量５．６ｇ／ｍ２
（４）評価環境：２３℃±０．５℃、５０％±５％ＲＨ
（５）カール測定：印字直後（印字装置より排出後１０秒間以内）と１日間放置した後のカール高さを平らな机にカール面を上側して静かに置き、Ａ４サイズの記録用メディアの４隅の高さをＪＩＳ＿１級スケールで測定し、４点測定値を平均化した。また、カールが大き過ぎて筒状になった場合は、直径を測定した。
〔評価基準〕
◎：１０ｍｍ未満
○：１０ｍｍ以上４０ｍｍ未満
△：４０ｍｍ以上
×：筒状
【０２９１】
＜吐出安定性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャートを連続２００枚、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、打ち出し後の各ノズルの吐出乱れから評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
○：吐出乱れなし
△：若干吐出乱れあり
×：吐出乱れあり、若しくは吐出しない部分あり
【０２９２】
＜インク保存安定性＞
前記粘度計を用い、保存前の粘度と、密封した容器中で７０℃、７日間保存後に測定した粘度から保存安定度を次式に従って求め、以下の評価基準に基づいて評価した。
インク保存安定性（％）＝〔（保存後の粘度）／（保存前の粘度）〕×１００
〔評価基準〕
○：１００％±１０％以内
△：１００％±１０％超〜２０％未満
×：１００％±２０％以上
【０２９３】
【表９】
0005825126.tif 000073
【０２９４】
【表１０】
0005825126.tif 000074
＊比較例４については、インク粘度が高いため、他のインクのように綺麗な印字画像が得られなかったので、同様な評価ができなかった。
※乾燥しないため、光沢度の測定不可。
【０２９５】
（調製例１Ａ）
−表面改質ブラック顔料分散体１の調製−
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）１０００（ＢＥＴ表面積３４３ｍ２／ｇ及びＤＢＰＡ１０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）１００ｇと、下記式（ＶＩ）の化合物１００ミリモル、及びイオン交換高純水１Ｌを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸１００ミリモルを添加した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。カーボンブッラクに下記式（ＶＩ）の化合物を付加した改質顔料が生成した。次いで、ｐＨをＮａＯＨ水溶液により１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．７５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した体積平均粒径（Ｄ５０）は１２０ｎｍであった。更に、ナトリウムイオン含有量をＴＯＡ−ＤＫＫイオンメータＩＭ−３２Ｐを用いて測定したところ、２７，８６８ｐｐｍであり、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は２．３１質量％であった。
【０２９６】
＜式（ＶＩ）の化合物＞
【化６４】
0005825126.tif 000075
【０２９７】
（調製例２Ａ）
−表面改質ブラック顔料分散体２の調製−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶ  ミキサー（４Ｌ）に、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）８８０（ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇ及びＤＢＰＡ１０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）５００ｇにイオン交換高純水１Ｌ、及び上記式（ＶＩ）の化合物１モルを添加した。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０質量％亜硝酸ナトリウム水性溶液（上記式（ＶＩ）の化合物に基づき１モル当量）を１５分間掛けて添加した。６０℃に加温しながら、３時間混合撹拌した。上記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出し、得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した体積平均粒径（Ｄ５０）は１０４ｎｍであった。更に、ナトリウムイオン含有量をＴＯＡ−ＤＫＫイオンメータＩＭ−３２Ｐを用いて測定したところ、１９，９４０ｐｐｍであり、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は２．２０質量％であった。
【０２９８】
（調製例３Ａ）
−表面改質ブラック顔料分散体３の調製−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶ  ミキサー（４Ｌ）に、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）８８０（ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇ及びＤＢＰＡ１０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）５００ｇにイオン交換高純水１Ｌ、及び下記式（ＶＩＩ）の化合物１７５ミリモルを添加した。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０質量％亜硝酸ナトリウム水性溶液（下記式（ＶＩＩ）の化合物に基づき１７５ミリモル当量）を１５分間かけて添加した。６０℃に加温しながら、３時間混合撹拌した。上記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出し、得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．３５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した体積平均粒径（Ｄ５０）は１１４ｎｍであった。更に、ナトリウムイオン含有量をＴＯＡ−ＤＫＫイオンメータＩＭ−３２Ｐを用いて測定したところ、１２，７９２ｐｐｍであり、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は１．０８質量％であった。
【０２９９】
＜式（ＶＩＩ）の化合物＞
【化６５】
0005825126.tif 000076
【０３００】
（調製例４Ａ）
−表面改質マゼンタ顔料分散体１の調製−
Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を１００ｇと、上記式（ＶＩＩ）の化合物５０ミリモル、及びイオン交換高純水１Ｌを室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２に上記式（ＶＩＩ）の化合物を付加した改質顔料が生成した。次いで、ｐＨを水酸化テトラメチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸テトラメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した体積平均粒径（Ｄ５０）は１１１ｎｍであった。更に、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は０．２６質量％であった。
【０３０１】
（調製例５Ａ）
−表面改質マゼンタ顔料分散体２の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２２ＢＡ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の表面処理分散体、顔料固形分１４．５質量％）６９０ｇと、上記式（ＶＩＩ）の化合物５０ミリモル、及びイオン交換高純水５００ｍＬを室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を前記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２に、上記式（ＶＩＩ）の化合物を付加した改質顔料を生成した。次いで、ｐＨを水酸化テトラメチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸テトラメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した体積平均粒径（Ｄ５０）は１０６ｎｍであった。更に、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は０．２５質量％であった。
【０３０２】
（調製例６Ａ）
−表面改質シアン顔料分散体１の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４の表面処理分散体、顔料固形分１４．５質量％）６９０ｇと、上記式（ＶＩ）の化合物５０ミリモル、及びイオン交換高純水５００ｍＬを室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を前記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４に、上記式（ＶＩ）の化合物を付加した改質顔料を生成した。次いで、ｐＨを水酸化テトラメチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸テトラメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した体積平均粒径（Ｄ５０）は１１３ｎｍであった。更に、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、０．２７質量％であった。
【０３０３】
（調製例７Ａ）
−表面改質イエロー顔料分散体１の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０７４ＢＡ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４の表面処理分散体、顔料固形分１４．５質量％）６９０ｇと、上記式（ＶＩＩ）の化合物５０ミリモル、及びイオン交換高純水５００ｍＬを室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を前記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４に、上記式（ＶＩＩ）の化合物を付加した改質顔料を生成した。次いで、ｐＨを水酸化テトラブチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した体積平均粒径（Ｄ５０）は１４２ｎｍであった。更に、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、０．２６質量％であった。
【０３０４】
（調製例８Ａ）
−表面改質ブラック顔料分散体４の調製−
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５規定の硫酸ナトリウム溶液３，０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
得られたカーボンブラックを水洗し、乾燥させて、顔料固形分２０質量％となるよう純水中に分散させ、充分に撹拌してブラック顔料分散液を得た。
得られたブラック顔料分散液における顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１０３ｎｍであった。
【０３０５】
（調製例９Ａ）
＜マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製＞
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０３０６】
−顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。
得られたマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１２７ｎｍであった。
【０３０７】
（調製例１０Ａ）
−シアン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例９Ａにおいて、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）に代えた以外は、調製例９Ａと同様にして、シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたシアン顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、９３ｎｍであった。
【０３０８】
（調製例１１Ａ）
−イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例９Ａにおいて、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、モノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）に代えた以外は、調製例９Ａと同様にして、イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、７６ｎｍであった。
【０３０９】
（調製例１２Ａ）
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例９Ａにおいて、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、カーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）に代えた以外は、調製例９Ａと同様にして、カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１０４ｎｍであった。
【０３１０】
（実施例１Ａ〜１４Ａ）
＜インクジェット用インクの作製＞
まず、下記表１Ａ〜表３Ａに示すように、有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤、及び水を混合し、１時間攪拌を行い均一に混合した。また、混合液によっては水分散性樹脂を添加して１時間撹拌し、水分散性着色剤（顔料分散体）、消泡剤、及びｐＨ調整剤を添加し、１時間攪拌した。これを平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子及びごみを除去して、実施例１Ａ〜１４Ａの各インクジェット用インクを作製した。
【０３１１】
【表１Ａ】
0005825126.tif 000077
【表２Ａ】
0005825126.tif 000078
【表３Ａ】
0005825126.tif 000079
表１Ａ〜表３Ａ中の略号などは下記の意味を表す。
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＳＭＡＲＴ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２２ＢＡ  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＳＭＡＲＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０７４ＢＡ  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  Ｂｌａｃｋ  ＳＤＰ２０００  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：昭和高分子株式会社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分３９.９質量％、平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝２０℃
＊フッ素樹脂エマルジョンＡ：旭硝子株式会社製、ルミフロンＦＥ４３００、固形分５０質量％、平均粒子径１５０ｎｍ、ＭＦＴ＝３０℃以下
＊ポリウレタンエマルジョン：ＤＩＣ社製、ハイドランＡＰＸ-１０１Ｈ、固形分４５質量％、平均粒子径１６０ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝２０℃
＊ＫＦ-６４３：ポリエーテル変性シリコーン化合物（信越化学工業社製、有効成分１００質量％）
＊ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル(Ｄｕｐｏｎｔ社製、成分４０質量％)
＊サーフィノール１０４Ｅ：アセチレングリコール系化合物（日信化学工業社製、有効成分５０質量％、エチレングリコール含有）
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル(日本触媒株式会社製、成分１００質量％)
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有)
＊式（１）のアミド化合物
【化６６】
0005825126.tif 000080
＊式（２）のアミド化合物
【化６７】
0005825126.tif 000081
＊式（３）のアミド化合物
【化６８】
0005825126.tif 000082
＊式（４）の化合物
【化６９】
0005825126.tif 000083
＊式（８）の化合物
【化７０】
0005825126.tif 000084
＊式（１０）の化合物
【化７１】
0005825126.tif 000085
＊式（１８）の化合物
【化７２】
0005825126.tif 000086
＊構造式（Ｖ）で表されるアミド化合物
【化７３】
0005825126.tif 000087
＊一般式（ＶＩＩａ）−（ｑ）の化合物
Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１-Ｃ１２Ｈ２５
【０３１２】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１Ａ〜１４Ａの各インクジェット用インクのインク物性を測定した。結果を表４Ａに示す。
なお、インク粘度及びインクｐＨは、実施例１〜２２及び比較例１〜９と同様にして測定した。
また、インクジェット用インクの動的表面張力及び水分蒸発粘度は、以下のようにして測定した。
【０３１３】
＜インクの動的表面張力の測定＞
作製した各インクの動的表面張力は、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力を、ＳＩＴＡ  ＤｙｎｏＴｅｓｔｅｒ（ＳＩＴＡ社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０３１４】
＜水分蒸発粘度測定＞
実施例及び比較例のインクを、３３ｍｍ口径のガラス製シャーレに、小数点４桁まで測定可能な精密上皿電子天秤で２．５ｇ秤量採取した。次いで、温度２３℃±０．５℃、湿度１５％±５％ＲＨの恒温恒湿器（ＥＳＰＥＣ社製、ＭｏｄｅｌＰＬ−３ＫＰ）に常圧にて保管し、３０分間毎に個々のサンプルを取り出して質量とインク残さ粘度を測定し、これを５時間まで測定を行った。次に、水分蒸発率と水分蒸発時のインク残さ粘度をグラフ化し、水分蒸発率３０％の粘度を読み取った。水分蒸発粘度の判断基準は下記へ記載した。
〔水分蒸発率３０％時の粘度〕
○：１００ｍＰａ・ｓ未満
△：１００ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下
×：５００ｍＰａ・ｓを超える
前記インク残さ粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
水分蒸発率（質量％）＝（１−インク残さ質量／水分蒸発前インク質量）×１００
なお、インク中の蒸発減少分は水のみ減少したと仮定する。
【０３１５】
【表４Ａ】
0005825126.tif 000088
【０３１６】
−インク飛翔工程（画像形成工程）−
２３℃±０．５℃、５０％±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェット記録装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディア（株式会社リコー製、ＭｙＰａｐｅｒ）に同じ付着量のインクが付くように設定した。次に、インクジェット記録装置の印字モードを「普通紙  はやい」に設定し、画像を形成した。
【０３１７】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１Ａ〜１４Ａを評価した。結果を表５Ａに示す。
画像濃度、スミア定着性、及び維持装置インク固着性は、以下のようにして、評価を行った。
なお、カール量の評価、吐出安定性の評価、及びインク保存安定性の評価については、実施例１〜２２及び比較例１〜９と同様にして測定した。
【０３１８】
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」の記載のあるチャートをＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３９にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
◎：Ｂｌａｃｋ：１．２５以上、Ｙｅｌｌｏｗ：０．８０以上、Ｍａｇｅｎｔａ：１．００以上、Ｃｙａｎ：１．０５以上
○：Ｂｌａｃｋ：１．２０以上１．２５未満、Ｙｅｌｌｏｗ：０．７５以上０．８０未満、Ｍａｇｅｎｔａ：０．９５以上１．００未満、Ｃｙａｎ：１．００以上１．０５未満
△：Ｂｌａｃｋ：１．１５以上１．２０未満、Ｙｅｌｌｏｗ：０．７０以上０．７５未満、Ｍａｇｅｎｔａ：０．９０以上０．９５未満、Ｃｙａｎ：０．９５以上１．００未満
×：Ｂｌａｃｋ：１．１５未満、Ｙｅｌｌｏｗ：０．７０未満、Ｍａｇｅｎｔａ：０．９０未満、Ｃｙａｎ０．９５未満
【０３１９】
＜スミア定着性＞
画像濃度と同様に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」のあるチャートをＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出した。次いで、温度２３℃±２℃、相対湿度５０％±１５％で２４時間乾燥させ、印字面の「■」部をＣＭ−１型クロックメータに両面テープで取り付けたＪＩＳ  Ｌ０８０３  綿３号を印字部位に当てるように１０往復させた後、綿布へのインク付着汚れをＸ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定し、綿布の地肌色を差し引いて汚れ部の濃度が下記評価基準により判定した。
〔評価基準１〕・・・「普通紙−はやいいモード」
◎：０．０１未満
○：０．０１以上０．０２５未満
△：０．０２５以上０．０５未満（実使用可能レベル）
×：０．０５以上
【０３２０】
＜維持装置インク固着性＞
温度２８℃±０.５℃、相対湿度１５％±５％に調整された環境下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ後、ヘッドクリーニング操作を１時間毎に連続１０回実施し、この操作を１０時間合計ヘッドクリーニング１００回実施したのち、１２時間放置後維持装置のワイパー部及びワイパークリーナー部のインク固着性を目視で判定した。
〔評価基準〕
○：インク固着なし
△：わずかにインク固着あり
×：インク固着あり
【０３２１】
【表５Ａ】
0005825126.tif 000089
【０３２２】
次に、上記実施例１〜２２及び比較例１〜９と同様の記録用紙（１）〜（５）に対して、前記作製した実施例１Ａのインクジェット用インクを用い、以下のようにして、画像品質評価を行った。
【０３２３】
＜画像品質評価＞
前記記録用紙（１）〜（５）に対して、前記作製した実施例１Ａのインクジェット用インクをインクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い「光沢紙−きれい」モードを「色補正なし」により印字し、画像品質評価を実施した。また、結果を表６Ａに記載した。
画像濃度、コックリング、及びスミア定着性については、以下のようにして評価した。
なお、ビーディング、拍車汚れについては、上記実施例１〜２２及び比較例１〜９と同様について評価した。
【０３２４】
＜画像濃度＞
各記録用紙に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」のあるチャートを打ち出した。
印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３９にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「光沢紙−きれい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準１〕・・・「光沢紙−きれいモード」
◎：Ｂｌａｃｋ  ２．０以上
○：Ｂｌａｃｋ  １．９以上２．０未満
△：Ｂｌａｃｋ  １．８以上１．９未満
×：Ｂｌａｃｋ  １．８未満
【０３２５】
＜コックリング＞
各記録用紙に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した３ｃｍ×１５ｃｍの単色ベタ画像「■■■」のあるチャートを打ち出した。インクジェット用インクで画像形成直後のコックリングを目視評価して、後工程で搬送不良が生じるかの判断を下記評価基準により判定した。
印字モードはプリンタ添付のドライバで「光沢紙−きれい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
◎：コックリングなし（搬送に問題なし）
○：コックリング若干あり（搬送に問題なし）
△：コックリングあり（搬送に大きな問題なし）
×：コックリング激しくあり（搬送に問題あり）
【０３２６】
＜スミア定着性＞
画像濃度と同様にして、チャートを各記録用紙に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」のあるチャートを打ち出した。
次いで、温度２３℃±２℃、相対湿度５０％±１５％ＲＨで２４時間乾燥させ、印字面の「■」部をＣＭ−１型クロックメータに両面テープで取り付けたＪＩＳ  Ｌ０８０３  綿３号を印字部位に当てるように１０往復させた後、綿布へのインク付着汚れをＸ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定し、綿布の地肌色を差し引いて汚れ部の濃度が下記評価基準により判定した。
〔評価基準１〕・・・「光沢紙−きれいモード」
◎：０．０５未満
○：０．０５以上０．１未満
△：０．１以上０．１５未満（実使用可能レベル）
×：０．１５以上
【０３２７】
【表６Ａ】
0005825126.tif 000090
※乾燥しないため、光沢度の測定不可。
【０３２８】
（調製例１Ｂ）
−表面改質ブラック顔料分散体１の調製−
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）１０００（ＢＥＴ表面積３４３ｍ２／ｇ、及びＤＢＰＡ  １０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）１００ｇとスルファニル酸１００ミリモル、及びイオン交換高純水１Ｌを室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸１００ミリモルを添加した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を前記混合物にゆっくりと添加し、更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。カーボンブッラクにスルファニル酸を付加した改質顔料が生成できた。次いで、１０質量％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのスルファニル酸基又はスルファニル酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．７５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、体積平均粒径（Ｄ５０）は１２０ｎｍであった。
【０３２９】
（調製例２Ｂ）
−表面改質ブラック顔料分散体２の調製−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶ  ミキサー（４Ｌ）に、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）８８０（ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇ、及びＤＢＰＡ  １０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）５００ｇにイオン交換高純水１Ｌ、及び４−アミノ安息香酸１モルを添加した。次いで、得られた混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０質量％亜硝酸ナトリウム水性溶液（４−アミノ安息香酸に基づき１モル当量）を１５分間かけて添加した。６０℃に加温しながら、３時間混合撹拌した。前記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出した。次いで、１０質量％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのアミノ安息香酸基又はアミノ安息香酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、体積平均粒径（Ｄ５０）は１０４ｎｍであった。
【０３３０】
（調製例３Ｂ）
−表面改質ブラック顔料分散体３の調製−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶ  ミキサー（４Ｌ）に、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）８８０（ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇ及びＤＢＰＡ１０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）５００ｇにイオン交換高純水１Ｌ、及び４−アミノ安息香酸１７５ミリモルを添加した。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０質量％亜硝酸ナトリウム水性溶液（４−アミノ安息香酸に基づき１７５ミリモル当量）を１５分間かけて添加した。６０℃に加温しながら、３時間混合撹拌した。上記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出した。次いで、１０質量％テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液でｐＨを９に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのアミノ安息香酸基又はアミノ安息香酸テトラエチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の表面処理レベルは０．３５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、体積平均粒径（Ｄ５０）は１１４ｎｍであった。
【０３３１】
（調製例４Ｂ）
−表面改質ブラック顔料分散体４の調製−
自己分散型カーボンブラックＡｑｕａ−Ｂｌａｃｋ１６２（東海カーボン社製、顔料固形分１９．２質量％）顔料分散体１ｋｇを０．１ＮのＨＣｌ水溶液で酸析した。次いで、４０質量％のベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのカルボン酸基又はカルボン酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１００ｎｍであった。
【０３３２】
（調製例５Ｂ）
−表面改質ブラック顔料分散体５の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＥＮＳＩＪＥＴ  Ｂｌａｃｋ  ＳＤＰ２０００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製、顔料固形分１４．５質量％）顔料分散体１ｋｇを０．１ＮのＨＣｌ水溶液で酸析した。次いで、１０質量％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、カルボン酸テトラブチルアンモニウム塩、又はスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１２０ｎｍであった。
【０３３３】
（調製例６Ｂ）
−表面改質マゼンタ顔料分散体１の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２２ＢＡ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の表面処理分散体、顔料固形分１４．５質量％）顔料分散体１ｋｇを０．１ＮのＨＣｌ水溶液で酸析した。次いで、１０質量％テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液でｐＨを９に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのアミノ安息香酸基又はアミノ安息香酸テトラエチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１０４ｎｍであった。
【０３３４】
（調製例７Ｂ）
−表面改質シアン顔料分散体１の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４の表面処理分散体、顔料固形分１４．５質量％）顔料分散体１ｋｇを０．１ＮのＨＣｌ水溶液で酸析した。次いで、４０質量％のベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのアミノ安息香酸基又はアミノ安息香酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１１６ｎｍであった。
【０３３５】
（調製例８Ｂ）
−表面改質イエロー顔料分散体１の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０７４ＢＡ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４の表面処理分散体、顔料固形分１４．５質量％）顔料分散体１ｋｇを０．１ＮのＨＣｌ水溶液で酸析した。次いで、１０質量％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのアミノ安息香酸基又はアミノ安息香酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分を２０質量％に濃縮した改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１４５ｎｍであった。
【０３３６】
（調製例９Ｂ）
＜カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製＞
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０３３７】
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、カーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液が得られた。
得られたカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１０４ｎｍであった。
【０３３８】
（実施例１Ｂ〜１３Ｂ）
＜インクジェット用インクの調製＞
下記表１Ｂ〜表３Ｂに示すように、有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤、及び水を混合し、１時間攪拌を行い均一に混合した。また、混合液によっては水分散性樹脂を添加して１時間撹拌し、水分散性着色剤（顔料分散体）、消泡剤、及びｐＨ調整剤を添加し、１時間攪拌した。これを平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子及びごみを除去して、実施例１Ｂ〜１３Ｂの各インクジェット用インクを作製した。
【０３３９】
【表１Ｂ】
0005825126.tif 000091
【表２Ｂ】
0005825126.tif 000092
【表３Ｂ】
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表１Ｂ〜表３Ｂ中の略号などは下記の意味を表す。
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＳＭＡＲＴ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２２ＢＡ  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＳＭＡＲＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０７４ＢＡ  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  Ｂｌａｃｋ  ＳＤＰ２０００  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：昭和高分子株式会社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分３９.９質量％、平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝２０℃
＊フッ素樹脂エマルジョンＡ：旭硝子株式会社製、ルミフロンＦＥ４３００、固形分５０質量％、平均粒子径１５０ｎｍ、ＭＦＴ＝３０℃以下
＊ＫＦ-６４３：ポリエーテル変性シリコーン化合物（信越化学工業社製、有効成分１００質量％）
＊ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル(Ｄｕｐｏｎｔ社製、成分４０質量％)
＊サーフィノール１０４Ｅ：アセチレングリコール系化合物（日信化学工業社製、有効成分５０質量％、エチレングリコール含有）
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル(日本触媒株式会社製、成分１００質量％)
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有)
＊式（１）のアミド化合物
【化７４】
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＊式（２）のアミド化合物
【化７５】
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＊式（３）のアミド化合物
【化７６】
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＊式（８）の化合物
【化７７】
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＊式（１０）の化合物
【化７８】
0005825126.tif 000098
＊構造式（Ｖ）で表されるアミド化合物
【化７９】
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＊一般式（ＶＩＩａ）−（ｑ）の化合物
Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１-Ｃ１２Ｈ２５
【０３４０】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１Ｂ〜１３Ｂの各インクジェット用インクのインク物性を測定した。結果を表４Ｂに示す。
なお、インク粘度、インクｐＨ、インク動的表面張力、及び水分蒸発粘度の測定は、実施例１Ａ〜１４Ａと同様にして行った。
【０３４１】
【表４Ｂ】
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【０３４２】
−インク飛翔工程（画像形成工程）−
２３℃±０．５℃、５０％±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェット記録装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディア（株式会社リコー製、ＭｙＰａｐｅｒ）に同じ付着量のインクが付くように設定した。次に、インクジェット記録装置の印字モードを「普通紙  はやい」に設定し、画像を形成した。
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１Ｂ〜１４Ｂを評価した。結果を表５Ｂに示す。
なお、画像濃度、カール量、吐出安定性、インク保存安定性、スミア定着性、及び維持装置インク固着性の評価については、実施例１Ａ〜１４Ａと同様にして行った。
【０３４３】
【表５Ｂ】
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【０３４４】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  水、有機溶剤、界面活性剤、及び着色剤を含有するインクジェット用インクであって、
前記有機溶剤が、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを少なくとも１種含有し、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、下記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット用インクである。
【化８０】
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ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
【化８１】
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ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【化８２】
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ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ’は、炭素数１〜２のアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環基のいずれかを表す。
【化８３】
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ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
＜２＞  着色剤が官能基を持つ着色剤であり、前記官能基が、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、及び−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３ＮＭ２（ただし、Ｍは、四級アンモニムイオンを表す）から選択される少なくとも１種である前記＜１＞に記載のインクジェット用インクである。
＜３＞  着色剤がジェミナルビスホスホン酸基及びジェミナルビスホスホン酸塩基のいずれかで改質された改質顔料である前記＜１＞に記載のインクジェット用インクである。
＜４＞  下記構造式（１）、（２）、（３）及び（４）のいずれかで表される基で修飾された改質顔料である前記＜３＞に記載のインクジェット用インクである。
【化８４】
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【化８５】
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【化８６】
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ただし、前記構造式（３）中、Ｘ＋は、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、ＮＨ４＋、Ｎ（ＣＨ３）４＋、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４＋、Ｎ（Ｃ３Ｈ７）４＋及びＮ（Ｃ４Ｈ９）４＋のいずれかを示す。
【化８７】
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ただし、前記構造式（４）中、Ｘ＋は、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、ＮＨ４＋、Ｎ（ＣＨ３）４＋、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４＋、Ｎ（Ｃ３Ｈ７）４＋及びＮ（Ｃ４Ｈ９）４＋のいずれかを示す。
＜５＞  有機溶剤が、下記構造式（Ｖ）で表されるアミド化合物を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
【化８８】
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＜６＞  着色剤が、ブラック顔料、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料及びそれらの混合物から選択されるいずれかである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜７＞  界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜８＞  動的表面張力が２５℃において、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット用インクを熱、圧力、振動、及び光から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット用インクを、熱、圧力、振動及び光から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【０３４５】
本発明のインクジェット用インクは、普通紙に対する画像品質、特に、画像濃度、彩度及び耐水性、耐光性等の画像堅牢性に優れた画像が得られ、乾燥速度、高速印字対応に優れ、ノズルからの吐出安定性が良好であり、高品位な画像形成が可能であり、インクカートリッジ、インク記録物、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０３４６】
１      給紙トレイ
２      圧板
３      記録紙
４      給紙回転体
５      ベース
６      圧板ばね
７      搬送ローラ
８      搬送ガイド
９      搬送ガイド
１０      プラテン
１１      ピンチローラ
１２      手差し給紙用の給紙回転体
１３      手差しトレイ
１４      ラインヘッド
１０１      装置本体
１０２      給紙トレイ
１０３      排紙トレイ
１０４      インクカートリッジ装填部
１０５      操作部
１１１      上カバー
１１２      前面
１１５      前カバー
１３１      ガイドロッド
１３２      ステー
１３３      キャリッジ
１３４      記録ヘッド
１３５      サブタンク
１４１      用紙積載部
１４２      用紙
１４３      給紙コロ
１４４      分離パッド
１４５      ガイド
１５１      搬送ベルト
１５２      再度カウンタローラ
１５３      ガイド
１５４      押さえ部材
１５５      先端加圧コロ
１５６      帯電ローラ
１５７      搬送ローラ
１５８      テンションローラ
１６１      ガイド部材
１７１      分離爪
１７２      排紙ローラ
１７３      排紙コロ
１８１      両面給紙ユニット
１８２      手差し給紙部
２０１      インクカートリッジ
２４１      インク袋
２４２      インク注入口
２４３      インク排出口
２４４      カートリッジケース
ａ      回転軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３４７】
【特許文献１】特開２００４−１３６４５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８７１１号公報
【特許文献３】特開２００９−５２０１８号公報
【特許文献４】特開２００９−２８７０１４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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