(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面又は床面に付着した付着物の除去作業を、付着物除去液を用いて立ったまま行うことを可能にする付着物除去用具であって、
下端部にヘラ板を備えるロッド部と、除去作業時に該ヘラ板の上面に付着物除去液を供給する除去液供給手段とを備えており、
該除去液供給手段は、付着物除去液が収容されたボトル容器を倒立状態で着脱可能に前記ロッド部の下部に保持する容器保持部と、前記ボトル容器から供給される付着物除去液を弁体が設けられた貯留部に貯留し、吐出作動手段の作動によって貯留された付着物除去液を貯留部から前記ヘラ板に向けて定量吐出可能とする貯留吐出機構とを含んで構成されており、
前記吐出作動手段は、鞘管に挿通されたワイヤー部材を介して接続された、前記ロッド部の上部に設けられた握り操作部と、前記ロッド部の下部に設けられた前記貯留部への圧力付与部とを含んで構成されており、
前記貯留部は、弾性変形可能な周壁部を備えており、
前記握り操作部は、当該握り操作部への握り操作によって前記鞘管に対して前記ワイヤー部材をスライド移動させることにより前記ワイヤー部材を上部側に引き込んで、前記圧力付与部を作動させるようになっており、
前記圧力付与部は、前記ワイヤー部材の上部側への引き込みによって押圧部材を介して前記貯留部に吐出圧力を付与するようになっており、前記握り操作部への握り操作を開放することにより、前記押圧部材は、前記ワイヤー部材が上部側に引き込まれる前の状態に復帰することで、前記貯留部の前記周壁部への押圧を解除して、貯留空間が負圧になるようになっており、且つ前記ワイヤー部材の引き込みによる前記押圧部材の押圧変形量を規制する押圧規制部が設けられている付着物除去用具。
【請求項２】
前記握り操作部は、前記ロッド部の上部に回動可能にピン結合された握り柄からなり、該握り柄の基端部に前記ワイヤー部材が連結されており、該握り柄を前記ロッド部に近づけるように握り操作することで前記ワイヤー部材を上部側に引き込むようになっている請求項１記載の付着物除去用具。
【請求項３】
前記圧力付与部の前記押圧部材は、前記周壁部を挟んでこれの両側に配置された一対の押圧帯状片からなる請求項１又は２記載の付着物除去用具。
【請求項４】
前記圧力付与部の前記押圧規制部は、前記貯留部の前面側を覆って取り付けられた前面プレートに開口形成された一対の矩形開口からなる請求項３記載の付着物除去用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付着物除去用具に関し、特に、路面又は床面に付着した付着物の除去作業を、付着物除去液を用いて立ったまま行うことを可能にする付着物除去用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば道路や歩道の路面や、建物の床面等には、ガムやその他の付着物が付着している場合があり、路面や床面の美観を損ねていることから、これらの付着物を除去する作業が頻繁に行われている。これらの付着物は、路面や床面に強固にこびり着いていることもあるので、このよう除去作業をスムーズに行えるようにするための付着物除去液も種々開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
また、ガム等の付着物を路面や床面から除去する作業は、例えば作業者がひざまずいて屈みこんだ状態で、ヘラ板を用いて付着物を剥し取る方法によって行うのが一般的であったが（例えば、特許文献３参照）、作業者がひざまずいて屈みこみながら行う除去作業は、作業時の姿勢が窮屈であるため、特に作業が長時間になると、作業者への負担が大きくなり、作業効率も劣ることになる。
【０００４】
このため、作業者が立ったままの状態で、付着物除去液を用いて路面又は床面に付着した付着物の除去作業をスムーズに行えるようにする付着物除去用具も開発されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７９４０６号公報
【特許文献２】特開２００８−１６３３２１号公報
【特許文献３】特開２００７−１２６７６５号公報
【特許文献４】特開２００９−５６４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献４の付着物除去用具によれば、窮屈な姿勢をとることなく、作業者が立ったままの状態で、付着物除去液を用いて路面又は床面に付着したガム等の付着物を容易に除去することが可能になるが、その一方で、例えば作業者が高齢者等の場合であっても、さらに簡単な操作によって無理なく除去作業を行えるようにしたり、付着物除去液やその他の材料の無駄を軽減して効率良く除去作業を行えるようにするための、新たな除去用具の開発が望まれている。
【０００７】
本発明は、作業者が立ったままの状態で、さらに簡単な操作によって付着物除去液を用いて路面又は床面に付着した付着物の除去作業を容易に行うことができると共に、付着物除去液等の無駄を軽減して効率良く除去作業を行うことのできる付着物除去用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、路面又は床面に付着した付着物の除去作業を、付着物除去液を用いて立ったまま行うことを可能にする付着物除去用具であって、下端部にヘラ板を備えるロッド部と、除去作業時に該ヘラ板の上面に付着物除去液を供給する除去液供給手段とを備えており、該除去液供給手段は、付着物除去液が収容されたボトル容器を倒立状態で着脱可能に前記ロッド部の下部に保持する容器保持部と、前記ボトル容器から供給される付着物除去液を弁体が設けられた貯留部に貯留し、吐出作動手段の作動によって貯留された付着物除去液を貯留部から前記ヘラ板に向けて定量吐出可能とする貯留吐出機構とを含んで構成されており、前記吐出作動手段は、鞘管に挿通されたワイヤー部材を介して接続された、前記ロッド部の上部に設けられた握り操作部と、前記ロッド部の下部に設けられた前記貯留部への圧力付与部とを含んで構成されており、前記貯留部は、弾性変形可能な周壁部を備えており、前記握り操作部は、当該握り操作部への握り操作によって前記鞘管に対して前記ワイヤー部材をスライド移動させることにより前記ワイヤー部材を上部側に引き込んで、前記圧力付与部を作動させるようになっており、前記圧力付与部は、前記ワイヤー部材の上部側への引き込みによって押圧部材を介して前記貯留部に吐出圧力を付与するようになっており、前記握り操作部への握り操作を開放することにより、前記押圧部材は、前記ワイヤー部材が上部側に引き込まれる前の状態に復帰することで、前記貯留部の前記周壁部への押圧を解除して、貯留空間が負圧になるようになっており、且つ前記ワイヤー部材の引き込みによる前記押圧部材の押圧変形量を規制する押圧規制部が設けられている付着物除去用具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００９】
そして、本発明の付着物除去用具は、前記握り操作部が、前記ロッド部の上部に回動可能にピン結合された握り柄からなり、該握り柄の基端部に前記ワイヤー部材が連結されており、該握り柄を前記ロッド部に近づけるように握り操作することで前記ワイヤー部材を上部側に引き込むようになっていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の付着物除去用具は、前記圧力付与部の前記押圧部材が、前記周壁部を挟んでこれの両側に配置された一対の押圧帯状片からなっていることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の付着物除去用具は、前記圧力付与部の前記押圧規制部が、前記貯留部の前面側を覆って取り付けられた前面プレートに開口形成された一対の矩形開口からなっていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の付着物除去用具によれば、作業者が立ったままの状態で、さらに簡単な操作によって付着物除去液を用いて路面又は床面に付着した付着物の除去作業を容易に行うことができると共に、付着物除去液等の無駄を軽減して効率良く除去作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る付着物除去用具を示す斜視図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る付着物除去用具の下部の構成を説明する、（ａ）は正面図、（ｂ）側面図である。
【図３】図２（ｂ）のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図４】貯留吐出機構の構成を説明する要部断面図である。
【図５】握り操作部の構成を説明する側面図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る付着物除去用具を示す斜視図である。
【図７】図６に示す付着物除去用具からカバー体とボトル容器とを取り外した状態を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示す本発明の好ましい第１実施形態に係る付着物除去用具１０は、作業者が立ったままの状態でガム等の付着物の除去作業を行うのに適した、例えば１００〜１５０ｃｍ程度の長さを有するロッド部１１の下端部に設けられたヘラ板１２を用いて、簡単な操作によって、ヘラ板１２の上側の面に付着物除去液を供給しながら、窮屈な姿勢をとることなく、路面又は床面に付着したガム等の付着物をスムーズに除去して行くことができるようにするものである。
【００１５】
また、本第１実施形態の付着物除去用具１０は、付着物除去液が適度な量でヘラ板１２に供給されるようにすると共に、付着物除去液を収容したり吐出させる容器や装置の廃棄量を少なくして、効率良く除去作業を行えるようにする機能を備えている。
【００１６】
すなわち、例えば上記特許文献１や上記特許文献２に記載の付着物除去液は、高価であると共に、これらの付着物除去液は、例えば上記特許文献４の付着物除去用具において用いた場合に、ポンプ付き容器の弁機構を溶解させてしまう物性を備えていることから、本第１実施形態の付着物除去用具１０では、付着物除去液によって犯されない材料によって、容器１３とは別途に、ヘラ板１２に付着物除去液を供給する機構を設けると共に、付着物除去液を収容する容器１３にポンプ機構を取り付ける必要を無くして、容器１３を簡素に形成できるようになっている。
【００１７】
また、上記特許文献４の付着物除去用具では、押圧ロッドを介したポンプ付き容器のポンプヘッドへの押圧力にバラツキが生じやすく、したがってヘラ板の上面に供給される付着物除去液の供給量にバラツキが生じやすくなると共に、過剰に付着物除去液が供給されることが多くなって無駄になりやすかったことから、本第１実施形態の付着物除去用具１０では、付着物除去液の吐出操作毎に、付着物除去液が一定又は略一定の適度な量で常に供給されるようにして、付着物除去液の無駄を抑制する機能を備えている。
【００１８】
そして、本第１実施形態の付着物除去用具１０は、路面又は床面に付着したガム等の付着物の除去作業を、付着物除去液を用いて立ったまま行うことを可能にする除去用具であって、図１に示すように、下端部にヘラ板１２を備えるロッド部１１と、除去作業時にヘラ板１２の上面に付着物除去液を供給する除去液供給手段１４とを備えており、除去液供給手段１４は、付着物除去液が収容されたボトル容器１３を倒立状態で着脱可能にロッド部１１の下部に保持する容器保持部１５と、ボトル容器１３から供給される付着物除去液を弁体１６（図４参照）が設けられた貯留部１７に貯留し、吐出作動手段１８の作動によって貯留された付着物除去液を、貯留部１７からヘラ板１２に向けて定量吐出可能とする貯留吐出機構１９とを含んで構成されている。吐出作動手段１８は、鞘管２０に挿通されたワイヤー部材２１を介して接続された、ロッド部１１の上部に設けられた握り操作部２２と、ロッド部１１の下部に設けられた貯留部１７への圧力付与部２３とを含んで構成されている。握り操作部２２は、当該握り操作部２２への握り操作によって鞘管２０に対してワイヤー部材２１をスライド移動させることによりワイヤー部材２１を上部側に引き込んで、圧力付与部２３を作動させるようになっている。圧力付与部２３は、ワイヤー部材２１の上部側への引き込みによって押圧部材２４を介して貯留部１７に吐出圧力を付与するようになっており、且つワイヤー部材２１の引き込みによる押圧部材２４の押圧変形量を規制する押圧規制部２５が設けられている。
【００１９】
また、本第１実施形態では、握り操作部２２は、ロッド部１１の上部に回動可能にピン結合された握り柄２６からなり、この握り柄２６の基端部２６ａにワイヤー部材２１が連結されており（図５参照）、握り柄２６をロッド部１１に近づけるように握り操作することでワイヤー部材２１を上部側に引き込むようになっている。
【００２０】
本実施形態では、ロッド部１１は、例えば塩化ビニル等の合成樹脂製の中空パイプ部材や、アルミニウム等の金属製の中空パイプ部材からなる。ロッド部１１は、ヘラ板１２の先端縁部１２ａを路面又は床面に押し付けながら路面又は床面に沿ってスライド移動させる際の曲げ荷重に十分に耐え得る曲げ剛性を備えると共に、作業者が立ったままの状態で除去作業を行うのに適した長さとして、好ましくは１００〜１５０ｃｍ程度の長さを有している。またロッド部１１には、その下端部にヘラ板１２が取り付けられている他、その下部に、ボトル容器１３を保持する容器保持部１５や、貯留吐出機構１９の貯留部１７や、吐出作動手段１８の圧力付与部２３が取り付けられており、ロッド部１１の上部には、握り操作部２２の握り柄２６が取り付けられている。さらに、ロッド部１１の上端部には、横棒を両側に張り出させたＴ字取手３０が設けられており、ロッド部１１を介した付着物の除去操作を行い易くしている。
【００２１】
ロッド部１１の下端部に取り付けられたヘラ板１２は、図２（ａ），（ｂ）にも示すように、例えばヘラ状に加工形成された金属製のプレート部材である。ヘラ板１２は、例えば幅が狭くなった基端部分１２ｂを、ロッド部１１の下端面から上方に向けて切り込み形成された装着スリット２７に挿入すると共に、接着剤や固定金具等を介して固定することにより、ロッド部１１の下端部に一体として強固に接合固定される。またヘラ板１２の幅の広い先端縁部１２ａは、横方向に直線状に形成されると共に、裏面側が面取りされて鋭角に加工されていることにより（図２（ｂ）参照）、路面又は床面に付着したガム等の付着物を剥し取りやすい形状となっている。
【００２２】
ロッド部１１の下部に取り付けられた容器保持部１５は、薄い金属製のプレート部材に折曲げ加工等を施すことによって形成され、例えばロッド部１１を貫通して設けた固定ネジ２８を用いてロッド部１１に固定される。容器保持部１５は、ボトル容器１３の胴部１３ａの巾と略同様の巾を有する縦長帯状の基板プレート１５ａと、基板プレート１５ａの両側縁部から各々直角に折れ曲って設けられた一対の挟込みプレート１５ｂと、基板プレート１５ａの上部から張り出して設けられた板バネ状係着片１５ｃと、基板プレート１５ａの下部から直角に折れ曲って設けられたノズル位置決めプレート１５ｄとを含んで構成される。
【００２３】
この容器保持部１５には、ボトル容器１３が、先端ノズル部１３ｂを下方に配置して倒立させると共に、その先端ノズル部１３ｂを、位置決めプレート１５ｄの略中央部に臨んで突出する貯留部１７の注入口部１７ｄに差し込むことで、位置決めした状態で装着される。また、ボトル容器１３の胴部１３ａを、一対の挟込みプレート１５ｂの間に挟み込むようにして基板プレート１５ａに押し付け、且つボトル容器１３の底部１３ｃを上方から押さえ付けるようにして、板バネ状係着片１５ｃを当該底部１３ｃに係着することにより、ボトル容器１３は、容器保持部１５に着脱可能に装着されて、ロッド部１１の下部において、貯留部１７の直上部分に配置されることになる。
【００２４】
ここで、ボトル容器１３は、付着物除去液によって犯されない材質として、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等からなる合成樹脂製の容器であって、底部１３ｃが閉塞された略円筒形状を有している。略円筒形状の胴部１３ａの上端部には、先端ノズル部１３ｂを備えるキャツプ部材１３ｄが螺合装着されている。ボトル容器１３は、ポンプ装置を有しておらず、また例えば５０〜２００ｍＬ程度の容量を備えていて、空になった容器１３を交換して容器保持部１５に装着し直しながら付着物の除去作業を行うことができるようになっている。
【００２５】
ロッド部１１の下部に設けられた貯留吐出機構１９の貯留部１７は、本実施形態では、付着物除去液によって犯されない材質として、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、シリコーン、ポリアセタール等からなる合成樹脂製の成形品であって、図４に示すように、内部にスプリング１６ａやボール弁１６ｂ等からなる弁体１６が設けられている。貯留部１７は、ノズル位置決めプレート１５ｄと、当該ノズル位置決めプレート１５ｄの下方において同じく基板プレート１５ａから直角に折れ曲って設けられた底部支持プレート１５ｅとの間に挟まれるようにして設置される。
【００２６】
貯留部１７は、ノズル位置決めプレート１５ｄの下面側に配置される略円盤形状の天盤部１７ａと、底部支持プレート１５ｅの上面側に配置される底部材１７ｂと、天盤部１７ａの周縁部と底部材１７ｂの周縁部とを連結するようにして、これらの間に円筒状に設けられた弾性変形可能な周壁部１７ｃとからなり、これらによって周囲を区画された中空内部が、ボトル容器１３から供給される付着物除去液を一時貯留するための貯留空間１７ｈとなっている。
【００２７】
また、貯留部１７の天盤部１７ａには、これの中央部分から上方に突出して、注入口部１７ｄが設けられている。この注入口部１７ｄは、ノズル位置決めプレート１５ｄの略中央部に開口形成された上面開口穴に下方から挿入されることで、当該注入口部１７ｄは、位置決めプレート１５ｄの略中央部に臨んで突出して配置されることになる。さらに、貯留部１７の底部材１７ｂには、これの中央部分から下方に延設して、吐出ノズル部１７ｅが設けられている。この吐出ノズル部１７ｅは、底部支持プレート１５ｅの略中央部に開口形成された下面開口穴に上方から挿入されることで、底部支持プレート１５ｅの略中央部から下方に延設して配置されることになる。
【００２８】
貯留部１７の内部に設けられた弁体１６は、本実施形態では、一対のスプリング１６ａと一対のボール弁１６ｂとを含む２段構成の弁体となっている。すなわち、上段側のボール弁１６ｂは、スプリング１６ａによって上方に向けて付勢されて、注入口部１７ｄと貯留空間１７ｈとを連通する上部導入路１７ｆを開閉するようになっている。下段側のボール弁１６ｂは、スプリング１６ａによって上方に向けて付勢されて、貯留空間１７ｈと吐出ノズル部１７ｅとを連通する下部導出路１７ｇを開閉するようになっている。
【００２９】
これらによって、例えば後述する吐出作動手段１８の圧力付与部２３を介して貯留部１７の弾性変形可能な周壁部１７ｃを押圧することにより、貯留空間１７ｈが加圧されて、上段側のボール弁１６ｂは、上部導入路１７ｆを閉塞することになると共に、下段側のボール弁１６ｂは、スプリング１６ａの付勢力に抗して下方に移動することにより下部導出路１７ｇを開放して、吐出ノズル部１７ｅから貯留部１７に貯留された付着物除去液を吐出させることが可能になる。一方、圧力付与部２３による押圧を開放することにより、周壁部１７ｃが元の状態に戻ろうとして貯留空間１７ｈが負圧になると、下段側のボール弁１６ｂは、下部導出路１７を閉塞することになると共に、上段側のボール弁１６ｂは、スプリング１６ａの付勢力に抗して下方に移動することにより上部導入路１７ｆを開放して、ボトル容器１３から注入口部１７ｄを通過させて貯留部１７に付着物除去液を供給させることが可能になる。
【００３０】
なお、吐出ノズル部１７ｅの下端部には、可撓性を有する吐出チューブ２９が連結されている。吐出チューブ２９の下端部は、ヘラ板１２の上面に設けられた位置決め金物３１に挿通されることで、その下端吐出口をヘラ板１２の上面の先端縁部１２ａと近い部分に開口させるようになっている。これによって、吐出ノズル部１７ｅから吐出される付着物除去液を、ガム等の付着物に塗布し易い位置まで漏れなく案内することが可能になる。
【００３１】
吐出作動手段１８の圧力付与部２３は、本実施形態では、図２（ａ），（ｂ）及び図３に示すように、貯留部１７の弾性変形可能な周壁部１７ｃを挟んでこれの両側に配置された、一対の押圧帯状片３２による押圧部材２４と、ノズル位置決めプレート１５ｄの先端縁部と底部支持プレート１５ｅの先端縁部とを連結して貯留部１７の前面側を覆って取り付けられた前面プレート１５ｆに開口形成された、一対の矩形開口３３による押圧規制部２５とを含んで構成される。
【００３２】
押圧帯状片３２は、薄い金属プレートからなり、その基端部３２ａが、容器保持部１５の基板プレート１５ａに回転可能に各々係止されると共に、その先端部３２ｂが、前面プレート１５ｆに開口形成された矩形開口３３に挿入されて、前面プレート１５ｆよりも前方に突出して各々配置される。前面プレート１５ｆよりも前方に突出する押圧帯状片３２の先端部３２ｂには、各々ワイヤー挿通孔が形成されている。これらのワイヤー挿通孔には、鞘管２０に挿通されたワイヤー部材２１の一端部が摺動可能に挿通される。ワイヤー部材２１は、鞘管２０の端面を一方の押圧帯状片３２の先端部３２ｂの外側面に当接させると共に、鞘管２０から延設する部分を各ワイヤー挿通孔に挿通させ、先端部分に設けた係止金具３４を他方の押圧帯状片３２の先端部３２ｂの外側面に当接係止させた状態で取り付けられる。
【００３３】
また、一対の押圧帯状片３２の先端部３２ｂの間の部分には、ワイヤー部材２１の外周面を覆うように装着されて、付勢スプリング３５が装着されている。一対の押圧帯状片３２は、付勢スプリング３５によって先端部３２ｂの間隔を拡げるように付勢されることで、握り操作部２２への握り操作によってワイヤー部材２１が上部側に引き込まれる前の状態では、各先端部３２ｂは、一対の矩形開口３３の外側の開口縁部に各々当接した状態を保持する。
【００３４】
そして、握り操作部２２への握り操作によってワイヤー部材２１が上部側に引き込まれると、一方の押圧帯状片３２の先端部３２ｂの外側面に当接する鞘管２０の端面と、他方の押圧帯状片３２の先端部３２ｂの外側面に当接する係止金具３４との間隔が狭められることで、一対の押圧帯状片３２の先端部３２ｂの間隔も、付勢スプリング３５による付勢力に抗して狭められることになる。これによって、図３において破線で示すように、一対の押圧帯状片３２によって挟み込まれることで、貯留部１７の周壁部１７ｃは、円形の断面形状から平坦な断面形状に弾性変形することになって、貯留部１７の貯留空間１７ｈを加圧することになる。
【００３５】
また、一対の押圧帯状片３２の先端部３２ｂの間隔が狭められて、各先端部３２ｂが一対の矩形開口３３の内側の開口縁部に各々当接すると、これ以上先端部３２ｂの間隔を狭めることができなくなると共に、ワイヤー部材２１を上部側に引き込むことができなくなるので、貯留部１７の周壁部１７ｃの弾性変形が停止して、付着物除去液の吐出がストップされる。すなわち、一対の矩形開口３３は、一対の押圧帯状片３２による押圧部材２４の押圧変形量を規制する押圧規制部２５として機能して、握り操作部２２による吐出操作毎に、付着物除去液を、一定又は略一定の適度な量で吐出させることが可能になる。
【００３６】
さらに、握り操作部２２への握り操作を開放すれば、付勢スプリング３５の付勢力によって、一対の押圧帯状片３２の先端部３２ｂの間隔が押し拡げられて、上部側に引き込まれたワイヤー部材２１が引き戻されると共に、押圧帯状片３２の各先端部３２ｂが、一対の矩形開口３３の外側の開口縁部に各々当接することで、ワイヤー部材２１が上部側に引き込まれる前の状態に復帰する。またこれに伴って、一対の押圧帯状片３２による、貯留部１７の周壁部１７ｃへの押圧が解除されるので、貯留空間１７ｈが負圧になって、上述のように、貯留空間１７ｈには、ボトル容器１３から付着物除去液が供給補充されることになる。
【００３７】
吐出作動手段１８の握り操作部２２は、図１に示すように、鞘管２０に挿通されたワイヤー部材２１を介して圧力付与部２３と接続されて、ロッド部１１の上部に設けられる。握り操作部２２は、図５にも示すように、ロッド部１１の上部に回動可能にピン結合された握り柄２６からなり、この握り柄２６の基端部２６ａにワイヤー部材２３が連結されている。握り柄２６をロッド部１１に近づけるように握り操作することで、鞘管２０の内部で鞘管２０に対してワイヤー部材２１をスライド移動させ、ワイヤー部材２１を上部側に引き込むことにより、圧力付与部２３を作動させることができるようになっている。
【００３８】
すなわち、本第１実施形態では、握り柄２６は、取り付け基部３６をロッド部１１の上部に固定すると共に、取り付け基部３６にピン結合部３７を介して回動可能にピン結合されることによって設けられている。図５の破線で示すように、ロッド部１１の上部と握り柄２６と挟み込むように把持して、握り柄２６をロッド部１１に近づけるように回動操作することで、鞘管２０に対してワイヤー部材２１をスライド移動させて、ワイヤー部材２１を上部側に容易に引き込むことができる。
【００３９】
なお、握り操作部２２の握り柄２６と、吐出作動手段１８の圧力付与部２３の押圧部材２４とを接続するワイヤー部材２１は、例えば自転車のブレーキハンドルに連結して用いられる、鞘管に挿通されたワイヤー部材と同様のもの使用することができる。すなわち、ワイヤー部材２１は、例えば鋼より線からなり、例えば合成樹脂製の鞘管２０に挿通されて、握り柄２６を回動操作して引き込まれることで、両端が押圧部材２４及び取り付け基部３６によって押え付けられた状態の鞘管２０に対して、これの内部においてスライド移動できるようになっている。
【００４０】
そして、上述の構成を備える本第１実施形態の付着物除去用具１０によれば、作業者が立ったままの状態で、さらに簡単な操作によって付着物除去液を用いて路面又は床面に付着した付着物の除去作業を容易に行うことができると共に、付着物除去液等の無駄を軽減して効率良く除去作業を行うことが可能になる。
【００４１】
すなわち、本第１実施形態によれば、除去液供給手段１４は、ボトル容器１３を倒立状態で着脱可能に保持する容器保持部１５と、ボトル容器１３から供給される付着物除去液を貯留部１７に貯留し、吐出作動手段１８の作動によって付着物除去液をヘラ板１２に向けて定量吐出可能とする貯留吐出機構１９とを含んで構成されており、吐出作動手段１８は、鞘管２０に挿通されたワイヤー部材２１を介して接続された握り操作部２２と貯留部１７への圧力付与部２３とを含んで構成されており、握り操作部２２は、握り操作によってワイヤー部材２１を上部側に引き込んで、圧力付与部２３を作動させるようになっており、圧力付与部２３は、ワイヤー部材２１の引き込みによって押圧部材２４を介して貯留部１７に吐出圧力を付与するようになっており、且つワイヤー部材２１の引き込みによる押圧部材２４の押圧変形量を規制する押圧規制部２５が設けられている。
【００４２】
したがって、本第１実施形態の付着物除去用具１０によれば、例えば高齢者でも操作が容易な握り操作部２２への握り操作によって、付着物除去液を一定又は略一定の適度な量で常に供給できるようにして、付着物除去液の無駄を効果的に抑制することが可能になると共に、ボトル容器１３とは別途に、付着物除去液によって犯されない材料によって、付着物除去液の貯留吐出機構１９を設けることで、付着物除去液を収容する容器にポンプ機構を取り付ける必要を無くして、容器や装置を簡素に形成することが可能になり、これらによって、付着物除去液等の無駄を軽減して効率良く除去作業を行うことが可能になる。
【００４３】
続いて、図６，図７に基づいて、第２実施形態の付着物除去用具１０´について説明する。なお、本第２実施形態については、第１実施形態と異なる点について主として説明し、同様の点については、同一の符号を付して説明を省略する。特に言及しない点については、上述した付着物除去用具１０に関する説明が適宜適用される。
【００４４】
第２実施形態の付着物除去用具１０´では、図７のように、一対の挟み込みプレート１５ｂ´が底部支持プレート１５ｅの位置まで下方に延在している。第２実施形態の挟み込みプレート１５ｂ´は、上前部に一部切り欠きを有する略矩形状であり、切り欠きのない部分の前端は、前面プレート１５ｆ近傍まで延在している。これにより、挟み込みプレート１５ｂ´はボトル容器１３の下側側部の全体、及び貯留部１７の側部全体を覆っている。つまり、貯留部１７は前面プレート１５ｆと基板プレート１５ａ、及び挟み込みプレート１５ｂ´により四方を囲まれている。なお、挟み込みプレート１５ｂ´の後部には、各プレート１５ｂ´の内面側に凹となった球面状の係合用凹部１５ｇが設けられている。
また、ノズル位置決めプレート１５ｄ´は、基板プレート１５ａとは別の板部材からなり、不図示のビスを介して挟み込みプレート１５ｂ´に固定されている。
【００４５】
なお、基板プレート１５ａの両側縁部から各々直角に折れ曲がって設けられた一対の挟み込みプレート１５ｂ´が貯留部１７の両側部を覆うことに合わせて、位置決めプレート１５ｄ´及び底部支持プレート１５ｅは、矩形状に構成されている。
【００４６】
また、図６に示すように、ボトル容器１３及び貯留吐出機構１９の前面は、着脱可能なカバー体４０により被覆される。図７に示すように、カバー体４０は、上端部が細長Ｕ字状に切り欠かれた前面部４１と、前面部４１の両側縁から直角に折れ曲がって設けられた一対の側面部４２と、前面部４１の下端縁から直角に折れ曲がって形成された前方突出部４３と、前方突出部４３の前端縁から下方に垂設される前垂れ部４４とからなる。前方突出部４３の幅は、前面プレート１５ｆから押圧帯状片３２の先端部３２ｂまでの距離よりも長く構成されている。また、側面部４２の後部には、側面部４２の内面側に凹となった球面状の係合用凹部４２ａが設けられており、該係合用凹部４２ａと、挟み込みプレート１５ｂ´の係合用凹部１５ｇとの係合により、カバー体４０が挟み込みプレート１５ｂ´（容器保持部１５）に着脱可能に固定される。図６に示すように、容器保持部１５にカバー体４０が固定されると、カバー体４０の前面部４１は、先端ノズル１３ｂを含むボトル容器１３の下部の前面を覆う。これにより、ボトル容器１３の下部は、基板プレート１５ａ、挟み込みプレート１５ｂ´及びカバー体４０により四方を囲まれる。また、カバー体４０の前垂れ部４４が、付勢スプリング３５等を含む貯留吐出機構１９の前面を覆う。
【００４７】
また図６、図７に示すように、容器保持部１５は板バネ状係着片１５ｃ（図６参照）だけでなく、基板プレート１５ａの上部外面に取り付けられた係止帯５０を備える。係止帯５０は、両端が前方に位置するようにその中央部が基板プレート１５ａの外面に固定されている。係止帯５０は面ファスナーから構成されており、一方の面がフック状に起毛されると共に他方の面がループ状に起毛されている。図６に示すように、ボトル容器１３を容器保持部１５に取り付ける際には、係止帯５０の一端の裏面を他端の表面に係止して、係止帯５０にボトル容器の胴部１３ａ前面を保持させる。
【００４８】
また、図６に示すように、本第２実施形態では、ヘラ１２の上面に固定された位置決め金物３１´は、ヘラ１２の両側縁に亘る帯状であり、２つの凸部３１ａ、３１ｂを有する。第１凸部３１ａとヘラ１２上面との間には、吐出チューブ２９が上方から挿通される。また図６に２点鎖線で示すように、付着物除去用具１０´の不使用時には、位置決め金物３１´の第２凸部３１ｂとヘラ１２上面との間に吐出チューブ２９の下端部を下方から挿通可能である。このようにすると、不使用時における吐出チューブ２９からの液ダレを防止できる。
【００４９】
以上、詳細に説明した本第２実施形態の付着物除去用具１０´においても、握り操作部２２、圧力付与部２３、これらを含む吐出作動手段１８、押圧規制部２５、貯留吐出機構１９、容器保持部１５等、第１実施形態で説明したのと同様の構成を有しており、第１実施形態で説明したものと同様の効果を得ることができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、貯留部に吐出圧力を付与する圧力付与部の押圧部材は、貯留部の周壁部を挟んで配置された一対の押圧帯状片である必要は必ずしもなく、ワイヤー部材の引き込みよって貯留部を押圧可能なその他の種々の部材を用いることができる。また、押圧規制部は、貯留部の前面側を覆って取り付けた前面プレートに形成された矩形開口である必要は必ずしもない。また、上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  付着物除去用具
１１  ロッド部
１２  ヘラ板
１３  ボトル容器
１４  除去液供給手段
１５  容器保持部
１５ｆ  前面プレート
１６  弁体
１７  貯留部
１７ｃ  貯留部の周壁部
１８  吐出作動手段
１９  貯留吐出機構
２０  鞘管
２１  ワイヤー部材
２２  握り操作部
２３  圧力付与部
２４  押圧部材
２５  押圧規制部
２６  握り柄
２９  吐出チューブ
３２  押圧帯状片
３３  矩形開口
３５  付勢スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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