(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路にベースを介して配置された巻上機を備えたエレベータに、前記巻上機の保守点検を行うときに設けられ、
上方に突出するように前記ベースに設けられたブラケットと、
このブラケットに一端が取付けられたフレーム部と、
このフレーム部の他端を支持してこのフレーム部を水平に保つ支柱と、
前記フレーム部上に載置された踏台とを備え、
前記フレーム部は、
前記一端に設けられ、前記ブラケットに引掛けるフック部を有し、
前記エレベータは、
前記昇降路内に設けられ、前記巻上機の駆動を制御する制御盤と、
この制御盤へ信号を出力する信号出力装置と、
この信号出力装置から前記制御盤へ前記信号が出力された状態で前記ブラケットに前記フレーム部が取付けられないようにする取付防止装置とを備え、
前記制御盤は、前記信号出力装置から前記信号が出力されたときに前記巻上機を駆動可能とし、前記信号出力装置から前記信号が出力されなかったときに前記巻上機を駆動不可とする制御を行い、
前記信号出力装置は、
一端がこの制御盤に接続されたケーブルと、
このケーブルの他端に設けられたコネクタプラグと、
このコネクタプラグが接続することで前記制御盤へ前記信号の出力を可能とするコネクタキャップとを有し、
前記取付防止装置は、
前記ブラケットのうち前記フレーム部の引掛り部分に着脱可能に取付られ、前記ブラケットに対して前記コネクタキャップの位置を固定するコネクタキャップ位置固定部を有し、
前記ケーブルを、前記コネクタキャップ位置固定部によって前記コネクタキャップの位置が固定された状態で前記コネクタプラグが前記コネクタキャップに接続される最短の長さに設定したことを特徴とするエレベータの巻上機点検台。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの巻上機点検台において、
前記ブラケットと前記フレーム部とを固定する固定部を備えたことを特徴とするエレベータの巻上機点検台。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの巻上機点検台において、
前記固定部は、
前記ブラケットと前記フック部とを連結し、軸部に雄螺子が形成されたボルトと、
前記ブラケットに穿設され、前記ボルトの前記軸部を挿通させる貫通孔と、
前記フック部に設けられ、前記ボルトの前記雄螺子と螺合する雌螺子とを有していることを特徴とするエレベータの巻上機点検台。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータの巻上機点検台において、
前記支柱は、
上側に配置され、内部に長手方向に沿って中空部が形成された上側支柱と、
この上側支柱の前記中空部に一部が挿入され、この上側支柱よりも下側に配置された下側支柱と、
前記上側支柱に対して前記下側支柱をスライドさせた状態で固定する支柱固定部とを有することを特徴とするエレベータの巻上機点検台。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータの巻上機点検台を組み立てる組立方法において、
前記取付防止装置を取外し、次に前記ブラケットに前記フレーム部の前記フック部を引掛けて前記フレーム部の一端を前記ブラケットに取付けた後、前記支柱を前記フレーム部の他端に設置し、その後前記フレーム部上に前記踏台を載置することを特徴とするエレベータの巻上機点検台の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻上機を保守点検するときに用いられるエレベータの巻上機点検台及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータの昇降路の最下階のピットの床面から手が届かない高さ位置に巻上機が配置された場合、これを安全かつ効率的に保守点検するために作業者が乗る点検作業台がピット内に設置される。一方、この点検作業台は、巻上機の保守点検が行われないときには、昇降路内を運行する乗かごとの接触を避けるために乗かごの昇降ルートと重ならない位置に保管されている。
【０００３】
また、作業者がピットに入り込んでいる間は、乗かごの運行を停止させて作業者の安全が確保されているが、この乗かごの運行の停止が長時間に渡ると、エレベータの利用者の利便性が損なわれるので、点検作業台をピット内に保管することにより、巻上機の保守点検にかかる時間を極力低減することが望ましい。さらに、このような巻上機の保守点検は作業者１人で行われる場合も多いので、設置と収納を作業者１人で行える点検作業台が要望されている。
【０００４】
そこで、巻上機を保守点検するものではないが、ピット内に配置された制御盤を保守点検するのに用いられる点検作業台の従来技術の１つとして、昇降路内にエレベータの制御装置（制御盤）、及び制御装置点検用で折り畳み式の点検作業台を配置し、制御装置（制御盤）を点検しないときは、点検作業台を制御装置（制御盤）の鉛直投影下に折り畳み収納し、昇降路内の他機器と干渉しない構成としたエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９９６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１に開示された従来技術のエレベータ装置の制御装置（制御盤）の点検作業台を巻上機に用いた場合には、点検作業台が巻上機の鉛直投影下に折り畳み収納されるので、巻上機の下方に点検作業台と同じ大きさの収納スペースを確保する必要がある。しかし、エレベータにおいて昇降路寸法は商品価値を決める重要な要因であり、点検作業台の収納スペースを考慮して昇降路寸法を大きくするのは本意ではなく、必ずしも一律に巻上機の下方に点検作業台の収納スペースを確保できるとは限らない。このように、従来技術のエレベータ装置は、点検作業台の収納場所が制限されるので、ピット内の決まった場所に点検作業台の収納スペースを確保できるエレベータにしか適用することができず、汎用性が低いことが問題になっている。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、収納場所の自由度を高めることができ、汎用性に優れたエレベータの巻上機点検台を提供することにある。また、作業者一人でも組立作業を容易に行うことができる組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータの巻上機点検台は、昇降路にベースを介して配置された巻上機を備えたエレベータに、前記巻上機の保守点検を行うときに設けられ、上方に突出するように前記ベースに設けられたブラケットと、このブラケットに一端が取付けられたフレーム部と、このフレーム部の他端を支持してこのフレーム部を水平に保つ支柱と、前記フレーム部上に載置された踏台とを備え、前記フレーム部は、前記一端に設けられ、前記ブラケットに引掛けるフック部を有し、前記エレベータは、前記昇降路内に設けられ、前記巻上機の駆動を制御する制御盤と、この制御盤へ信号を出力する信号出力装置と、この信号出力装置から前記制御盤へ前記信号が出力された状態で前記ブラケットに前記フレーム部が取付けられないようにする取付防止装置とを備え、前記制御盤は、前記信号出力装置から前記信号が出力されたときに前記巻上機を駆動可能とし、前記信号出力装置から前記信号が出力されなかったときに前記巻上機を駆動不可とする制御を行い、前記信号出力装置は、一端がこの制御盤に接続されたケーブルと、このケーブルの他端に設けられたコネクタプラグと、このコネクタプラグが接続することで前記制御盤へ前記信号の出力を可能とするコネクタキャップとを有し、前記取付防止装置は、前記ブラケットのうち前記フレーム部の引掛り部分に着脱可能に取付られ、前記ブラケットに対して前記コネクタキャップの位置を固定するコネクタキャップ位置固定部を有し、前記ケーブルを、前記コネクタキャップ位置固定部によって前記コネクタキャップの位置が固定された状態で前記コネクタプラグが前記コネクタキャップに接続される最短の長さに設定したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエレベータの巻上機点検台によれば、収納場所の自由度を高めることができ、汎用性に優れている。また、本発明の組立方法によれば、作業者一人でも組立作業を容易に行うことができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るエレベータの巻上機点検台の第１実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す本発明の第１実施形態に備えられたブラケットの構成を示す図である。
【図３】図１に示す本発明の第１実施形態に備えられたフレーム部の構成を示す図である。
【図４】図１に示す本発明の第１実施形態に備えられた支柱の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態における巻上機の保守点検が行われないときにブラケットに取付けられる信号出力装置及び取付防止装置の構成を説明する分解図である。
【図６】図５に示す信号出力装置及び取付防止装置の組立斜視図である。
【図７】図５に示す信号出力装置及び取付防止装置の組立側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る巻上機点検台の組立作業を説明する図であり、特にフレーム部をブラケットに取付ける手順を説明する図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る巻上機点検台の組立作業を説明する図であり、特にフレーム部をブラケットに固定し、支柱をフレーム部に取付ける手順を説明する図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る巻上機点検台の組立作業を説明する図であり、特に踏台をフレーム部に取付ける手順を説明する図である。
【図１１】本発明に係るエレベータの巻上機点検台の第２実施形態の支柱の構成を示す図である。
【図１２】図１１に示す本発明の第２実施形態に備えられた上部支柱の構成を示す図である。
【図１３】図１１に示す本発明の第２実施形態に備えられた下部支柱の要部の構成を示す図である。
【図１４】本発明に係るエレベータの巻上機点検台の第３実施形態のブラケットの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータの巻上機点検台を実施するための形態を図に基づいて説明する。なお、以下の説明において、図１に示す巻上機１と対向した正面位置で作業者が巻上機１を見る方向を前方とする。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明に係るエレベータの巻上機点検台の第１実施形態は、図１に示すように昇降路２にベース３を介して配置された巻上機１を備えたエレベータに、巻上機１の保守点検を行うときに設けられる。このエレベータは、例えば図示されないが、昇降路２に配置された乗かごと、この乗かごと主ロープを介して昇降路内に吊り下げられた釣合い錘とを備えており、主ロープが巻上機１に巻き掛けられている。
【００１３】
また、エレベータは、巻上機１の駆動を制御する制御盤（図示せず）を備えており、制御盤は昇降路２の下部のピット内に設けられている。この制御盤の制御を受けて巻上機１が駆動して巻上機１のシーブ（図示せず）が回転することにより、このシーブの回転方向に応じて乗かごが釣合い錘と相対的に昇降路２内を昇降するようになっている。さらに、エレベータは、例えば制御盤へ信号を出力する後述の信号出力装置を備えており、制御盤は、信号出力装置から信号が出力されたときに巻上機１を駆動可能とし、信号出力装置から信号が出力されなかったときに巻上機１を駆動不可とする制御を行うようにしている。
【００１４】
本発明の第１実施形態では、作業者が巻上機１を昇降路２のピット内で保守点検できるようにベース３が昇降路２のピットの壁面に設置されている。このベース３は、例えば長手方向が鉛直方向に配置され、巻上機１の横幅（左右方向の幅）と同程度の間隔で離間してピットの壁面に取付けられた一対の縦枠３ａと、両端が一対の縦枠３ａの上端及び下端の後面に取付けられたＬ字型の上枠（図示せず）及び下枠３ｃとから構成されている。そして、巻上機１の一部である部材３ｂを縦枠３ａに固定することで、巻上機１をベース３に固定している。
【００１５】
この下枠３ｃは、例えば鉛直面内に配置され、左右方向の両端が一対の縦枠３の下端に当接した状態でボルト３０で固定された鉛直下枠片３ｃ１と、水平面内に配置され、鉛直下枠片３ｃ１の下端から後方へ突出するように設けられた水平下枠片３ｃ２とから成っている。
【００１６】
本発明の第１実施形態は、上方に突出するようにベース３に設けられたブラケット４と、このブラケット４に一端が取付けられたフレーム部５と、このフレーム部５の他端を支持してこのフレーム部５を水平に保つ支柱７と、フレーム部５上に載置された踏台８とを備えている。なお、本発明の第１実施形態では、図８に示すようにブラケット４をベース３の下枠３ｃに固定するのに例えばボルト２０及びナット２１を用いており、水平下枠片３ｃ２のうち後述するブラケット４の水平ブラケット片４ｂの貫通孔４１と対向する部分に、ボルト２０の軸部２０ｂを挿通させる貫通孔３ｃ２ａが穿設されている。
【００１７】
ブラケット４は、例えば図２に示すように鉛直面内に配置され、長手方向が左右方向に沿って配置された鉛直ブラケット片４ａと、水平面内に配置され、鉛直ブラケット片４ａの下端から前方へ突出するように設けられた水平ブラケット片４ｂとを有している。本発明の第１実施形態では、ブラケット４の鉛直ブラケット片４ａ及び水平ブラケット片４ｂは、例えば１枚の平板を折曲げて形成されている。そのため、ブラケット４は、鉛直ブラケット片４ａと水平ブラケット片４ｂとの接続部分に曲げ部４３を有するＬ字型になっている。
【００１８】
また、水平ブラケット片４ｂは、中央部に対して対称に穿設され、ボルト２０の軸部２０ｂを挿通させる貫通孔４１を有している。そして、図８に示すようにブラケット４と下枠３ｃが互いに対向するように水平ブラケット片４ｂが水平下枠片３ｃ２上に載置された状態で、ボルト２０の軸部２０ｂが上方から水平ブラケット片４ｂ及び水平下枠片３ｃ２の各貫通孔４１，３ｃ２ａに挿通され、突出した軸部２０ｂに下方からナット２１が螺合されている。
【００１９】
フレーム部５は、例えば図３に示すように互いに離間して長手方向が前後方向に沿って配置され、踏台８を支持する一対のＬ字型の支持フレーム５１を有している。これらの各支持フレーム５１は、水平面内に配置され、ブラケット４よりも上側に配置される水平支持フレーム片５１ａと、鉛直面内に配置され、水平支持フレーム片５１ａの左右の外側端部から下方に突出するように設けられた鉛直支持フレーム片５１ｂと、鉛直支持フレーム片５１ｂの外側面に左右方向へ突起した突起部５１ｃとから構成されている。
【００２０】
また、フレーム部５は、一端に設けられ、ブラケット４に引掛けるフック部５２を有している。このフック部５２は、例えば一対の支持フレーム５１の前端部を連結するＬ字型の連結部材から成り、この連結部材は、水平面内に配置され、左右の両端が一対の支持フレーム５１の水平支持フレーム片５１ａのうち前端部の下側面に例えば溶接で取付けられた水平フック片５２ａと、鉛直面内に配置され、水平フック片５２ａの前端から下方に突出するように設けられた鉛直フック片５２ｂとから構成されている。これらの水平フック片５２ａ及び鉛直フック片５２ｂは、長手方向が左右方向に沿って配置されている。
【００２１】
さらに、本発明の第１実施形態は、ブラケット４とフレーム部５とを固定する固定部を備えており、この固定部は、例えば図８、図９に示すようにブラケット４とフック部５２とを連結し、図９に示すように軸部９ｂに雄螺子が形成されたボルト９と、ブラケット４に穿設され、ボルト９の軸部９ｂを挿通させる貫通孔４２（図２参照）と、フック部５２の鉛直フック片５２ｂに設けられ、ボルト９の雄螺子と螺合する雌螺子５４（図３参照）とを含んでいる。なお、貫通孔４２は、例えばブラケット４の鉛直ブラケット片４ａの中央部に位置している。
【００２２】
また、フレーム部５は、鉛直フック片５２ｂの両面のうちブラケット４の鉛直ブラケット片４ａと対向する側の面に設けられたスペーサ５５を有している（図８、図９参照）。このスペーサ５５は、例えば内径が鉛直フック片５２ｂに形成された雌螺子５４の谷の径よりも大きく設定され、軸線がこの雌螺子５４の軸線と重なるように配置された円筒型になっている。そして、フレーム部５は、各支持フレーム５１の両端のうちフレーム部５２と反対側の一端（後端）に支柱７の上端が差込まれる差込部５３が設けられている（図３、図９参照）。なお、各水平支持フレーム片５１ａ上の前後の両端上には、踏台８を支持して前後方向の移動を規制する支持片５７が設けられている。
【００２３】
また、本発明の第１実施形態では、支柱７は、例えば図４に示すように長手方向が鉛直方向に配置され、上端がフレーム部５の各差込部５３に差込まれるように差込部５３の間隔と同じ間隔で離間して配置された一対の縦柱７１と、これらの縦柱７１の上部を連結する上部横桟７２ａと、各縦柱７１の下部を連結する下部横桟７２ｂと、各縦柱７１の下端に取付けられ、中央に螺子孔（図示せず）が穿設された厚板７３と、この厚板７３の螺子孔に差込まれたジャッキボルト７４とから構成されている。
【００２４】
このジャッキボルト７４は、厚板７３の螺子孔に差込む程度を調整することによって厚板７３から下方へ突出する長さが設定されるようになっている。さらに、支柱７は、例えば図１０に示すように一端が一対の縦柱７１のうち左右の外側に回動可能に設けられ、他端にフレーム部５の各支持フレーム５１の突起部５１ｃに係合するだるま状の係合孔７８ａが形成された一対の筋交い７８を有している。
【００２５】
各筋交い７８の長さは、例えば支柱７が床面６に立設したときに、筋交い７８の係合孔７８ａがフレーム部５の各支持フレーム５１の突起部５１ｃに係合して支柱７とフレーム部５が垂直に固定されるように設定されている。上述した踏台８は、例えば前後方向の長さが各支持片５７間に介装される大きさに設定され、左右方向の幅がフレーム部５の左右方向の幅よりも大きく設定された直方体の板から成っている。
【００２６】
本発明の第１実施形態では、上述した信号出力装置は、例えば図５〜図７に示すように一端が制御盤に接続されたケーブル１７と、このケーブル１７の他端に設けられたコネクタプラグ１８と、矢印Ｋ（図５参照）に示すようにこのコネクタプラグ１８が接続されて制御盤へ信号を出力するコネクタキャップ１６とを有している。また、本発明の第１実施形態は、信号出力装置から制御盤へ信号が出力された状態でブラケット４にフレーム部５が取付けられないようにする取付防止装置を備えている。この取付防止装置は、巻上機１の保守点検を行わないときに設けられるものである。
【００２７】
具体的には、この取付防止装置は、例えばブラケット４のうちフレーム部５の引掛り部分に着脱可能に取付られ、ブラケット４に対してコネクタキャップ１６の位置を固定するコネクタキャップ位置固定部を有している。このコネクタキャップ位置固定部は、例えば矢印Ｊ（図５参照）に示すようにコネクタキャップ１６が取付けられ、開口側を下方に向けた状態でブラケット４とベース３の下枠３ｃとの間に配置されたコ字型のコネクタキャップ取付ブラケット１５と、このコネクタキャップ取付ブラケット１５の内側にケーブル１７を部分的に収容するケーブル収容部とから構成されている。
【００２８】
コネクタキャップ取付ブラケット１５は、水平面内に配置され、上面にコネクタキャップ１６が取付けられる水平コネクタキャップ取付ブラケット片１５ａと、鉛直面内に配置され、水平コネクタキャップ取付ブラケット片１５ａの前後の両端からそれぞれ下方に突出した一対の鉛直コネクタキャップ取付ブラケット片１５ｂとから構成されている。これらの一対の鉛直コネクタキャップ取付ブラケット片１５ｂのうちブラケット４の鉛直ブラケット４ａ側（後側）には、ボルト９の軸部９ｂを挿通させる貫通孔１５ｂ１が穿設されている。
【００２９】
本発明の第１実施形態では、矢印Ｈ、Ｇ（図５参照）に示すようにボルト９の軸部９ｂが後方からブラケット４の貫通孔４２及び後側の鉛直コネクタキャップ取付ブラケット片１５ｂの貫通孔１５ｂ１に挿通された状態で、軸線がこの貫通穴１５ｂ１の軸先と重なるようにあらかじめ溶接固定されたナット１９に締め付けることにより、コネクタキャップ取付ブラケット１５がブラケット４の鉛直ブラケット片４ａに固定されている。また、水平コネクタキャップ取付ブラケット片１５ａのコネクタキャップ１６の取付部分の近傍には、ケーブル１７を内側からコネクタキャップ１６側へ挿通させるケーブル挿通孔１５１が穿設されている。なお、コネクタキャップ１６のコネクタプラグ１８との接続部分は、ケーブル挿通孔１５１側に向けられている。
【００３０】
一方、ケーブル収容部は、ケーブル１７を固定するＬ字型のケーブル固定ブラケット１４と、このケーブル固定ブラケット１４にケーブル１７を締付ける締付部とを含んでいる。ケーブル固定ブラケット１４は、例えば水平面内に配置され、ブラケット４の水平ブラケット片４ｂの上面にボルト等（図示せず）で固定された水平ケーブル固定ブラケット片１４ａと、矢印Ｆ（図５参照）に示すように鉛直面内にブラケット４の鉛直ブラケット片４ａ及びベース３の鉛直下枠片３ｃ１と対向するように配置され、水平ケーブル固定ブラケット片１４ａの後端から上方へ突出して先端がケーブル挿通孔１５１に挿通される鉛直ケーブル固定ブラケット片１４ｂとから成っている。
【００３１】
締付部は、図７に示すように例えばケーブル１７及び鉛直ケーブル固定ブラケット片１４ｂを結束する結束バンド１４２と、図５に示すように鉛直ケーブル固定ブラケット片１４ｂに穿設され、結束バンド１４２を挿通させる結束バンド挿通孔１４１とから成っている。本発明の第１実施形態は、ケーブル１７を、上述したコネクタキャップ取付ブラケット１５によってコネクタキャップ１６の位置が固定された状態でコネクタプラグ１８がコネクタキャップ１６に接続される最短の長さに設定している。
【００３２】
次に、本発明の第１実施形態に係る巻上機点検台の組立作業を図８〜図１０を参照して詳細に説明する。
【００３３】
本発明の第１実施形態では、まず巻上機１の保守点検を行う作業者は昇降路２のピット内に入り、コネクタプラグ１８をコネクタキャップ１６から取外すと、電気回路上のエレベータの運転と停止を切替えるリレーがＯＦＦとなり、制御盤が巻上機１を駆動不可に制御するので、乗かごは走行不可となる。次に、作業者は、コネクタキャップ取付ブラケット１５に溶接固定されたナット１９に締付けているボルト９を取外し、コネクタキャップ取付ブラケット１５をブラケット４の鉛直ブラケット片４ａから取外す。
【００３４】
次に、作業者は、図８の矢印Ａに示すようにフレーム部５のフック部５２をベース３の下枠３ｃに常時固定されているブラケット４に引掛ける。このとき、フック部５２のスペーサ５５がブラケット４の鉛直ブラケット片４ａの前面に当接すると共に、フック部５２の鉛直フック片５２ｂの先端５６がブラケット４の水平ブラケット片４ｂの上面の水平部分４４に当接する。
【００３５】
次に、図９の矢印Ｂに示すように作業者はフック部５２をブラケット４に引掛けた状態でボルト９の軸部９ｂを後方からスペーサ５５、ブラケット４の鉛直ブラケット片４ａの貫通孔４２に挿通し、ボルト９の雄螺子をフック部５２の雌螺子５４に螺合する。そして、作業者がフレーム部５の後部を片手で持上げることにより、フレーム部５が撓んで水平状態から後部が上方へ少し傾いた状態となる。
【００３６】
作業者は、この状態を維持したまま他方の片手で矢印Ｃに示すように支柱７の上端をフレーム部５の差込部５３に挿入し、ジャッキボルト７４を床面６に立設させることにより、フレーム部５を支柱７で支持してフレーム部５の姿勢を水平に保つ。なお、作業者は、支柱７を設置したときにフレーム部５と支柱７が垂直となるように支柱７の厚板７３から下方へ突出するジャッキボルト７４の長さを予め設定している。
【００３７】
次に、作業者は、図１０の矢印Ｄに示すように鉛直方向に垂れ下がっている左右の各筋交い７８を上端部に位置する支点７５の周りにフレーム部５の位置まで回動させ、各筋交い７８の係合孔７８ａをフレーム部５の支持フレーム５１の突起部５１ｃに係合させる。そして、作業者は、矢印Ｅに示すように踏台８を上方からフレーム部５の支持片５７間に介装してフレーム部５の各支持フレーム５１上に載置し、本発明の第１実施形態に係る巻上機点検台の組立作業を終了する。なお、作業者は、例えば踏台８に昇降する際にタラップ（図示せず）を用いるようにしている。また、本発明の第１実施形態に係る巻上機点検台の取外作業は上述した組立作業の手順と逆の手順を行うことにより、常時固定されるブラケット４だけベース３の下枠３ｃに残され、それ以外の取外されたもののうちフレーム部５、踏台８、及びボルト９は単品となり、その他のもの（支柱７、筋交い７８、及び上述したこれらに付随するボルト等）は組品としてピット内に保管される。
【００３８】
このように構成した本発明の第１実施形態によれば、フレーム部５の前端のフック部５２をブラケット４に引掛けると共に、フレーム部５の後端を支柱７で支持した状態で踏台８をフレーム部５上に載置する組立型にしたので、作業者は巻上機１の保守点検を行うときには本発明の第１実施形態に係る巻上機点検台をピット内に迅速に設置することができる。そして、作業者は巻上機１の保守点検を行わないときには、ピット内の決まった場所に当該巻上機点検台の収納スペースを確保しなくても、当該巻上機点検台を分解してピット内の空いたスペースに保管することができる。従って、本発明の第１実施形態は、収納場所が限定されないので、収納場所の自由度を高めることができ、汎用性に優れている。
【００３９】
さらに、本発明の第１実施形態では、支柱７の厚板７３に差込まれたジャッキボルト７４が厚板７３から下方へ突出する長さをジャッキボルト４の長さの範囲で自由に設定できるので、支柱７全体の長さを微調整することができる。これにより、エレベータの用途や仕様によってピット内の巻上機１等の機器配置が異なっていても、機器配置毎に適応する巻上機点検台を用意しなくて済み、巻上機点検台の手配や製作にかかる手間を省くと共に、コストを抑えることができる。
【００４０】
また、本発明の第１実施形態は、フック部５２をブラケット４に引掛けた状態でボルト９の軸部９ｂを後方からスペーサ５５、ブラケット４の鉛直ブラケット片４ａの貫通孔４２に挿通し、ボルト９の雄螺子をフック部５２の雌螺子５４に螺合してブラケット４とフレーム部５とをボルト９で固定することにより、フレーム部５をブラケット４を介して強固にベース３に取付けることができる。
【００４１】
特に、ボルト９は、踏台８上に作業者が乗ったときの反力を受け持つものではなく、フレーム部５が左右にずれる不安定な状態を防ぐものであるから、フレーム部５の取付状態の安定性を向上させることができる。さらに、フレーム部５のフック部５２がブラケット４に引っ掛かることにより、ブラケット４の鉛直ブラケット片４ａの貫通孔４２をフック部５２の鉛直フック片５２ｂに形成された雌螺子５４に位置決めし易くなるので、ブラケット４とフレーム部５との固定作業を容易に行うことができる。
【００４２】
また、本発明の第１実施形態は、作業者が巻上機１の保守点検を行うときには、最初にコネクタプラグ１８をコネクタキャップ１６から取外すことにより、電気回路上のエレベータの運転と停止を切替えるリレーがＯＦＦとなり、制御盤が巻上機１を駆動不可に制御する。そのため、作業者の保守点検作業中に乗かごが走行することがないので、作業者の安全を確保することができる。
【００４３】
また、本発明の第１実施形態は、コネクタキャップ取付ブラケット１５がブラケット４の鉛直ブラケット片４ａに固定されており、作業者が巻上機１の保守点検を行うときにフレーム部５のフック部５２を引掛けようとしても、フック部５２の先端５６がコネクタキャップ取付ブラケット１５の水平コネクタキャップ取付ブラケット１５ａに当接するので、コネクタキャップ取付ブラケット１５をブラケット４から取外す必要がある。
【００４４】
ここで、コネクタキャップ取付ブラケット１５には、ケーブル１７先端のコネクタプラグ１８が接続されたコネクタキャップ１６が取付けられており、ケーブル１７がコネクタキャップ取付ブラケット１５にケーブル挿通孔１５１を通して部分的に収容された状態でコネクタプラグ１８がコネクタキャップ１６に接続される最短の長さに設定されているので、作業者はコネクタキャップ取付ブラケット１５を取外すには、まずコネクタプラグ１８をコネクタキャップ１６から取外す手順を行わなければならない。
【００４５】
従って、フレーム部５のフック部５２がブラケット４に適切に引掛けられた場合には、コネクタプラグ１８がコネクタキャップ１６から取外されているので、制御盤が巻上機１を駆動不可に制御して乗かごを確実に停止させることができる。このように、コネクタキャップ取付ブラケット１５がブラケット４へのフレーム部５の取付防止装置として機能するだけでなく、コネクタキャップ１６に接続されるケーブル１７の長さを設定することで安全装置としても有効に機能するので、高い性能を持つ巻上機点検台を提供することができる。さらに、本発明の第１実施形態では、ケーブル１７がコネクタキャップ取付ブラケット１５に部分的に収容される際に、ケーブル固定ブラケット１４に結束バンド１４２で結束されることにより、ケーブル１７と他の部材との干渉を抑えることができるので、ケーブル１７の破損を防止することができる。
【００４６】
また、本発明の第１実施形態は、コネクタキャップ取付ブラケット１５をブラケット４の鉛直ブラケット片４ａに取付ける際にブラケット４とフレーム部５とを固定するボルト９を用いているので、巻上機１の保守点検が行われないときには、ボルト９の軸部９ｂを後方からブラケット４の貫通孔４２及び後側の鉛直コネクタキャップ取付ブラケット片１５ｂの貫通孔１５ｂ１に挿通し、ナット１９を前方からボルト９の軸部９ｂに螺合して締付けておくことにより、ボルト９の紛失を防止することができる。このように、ボルト９を有効に活用して本発明の第１実施形態に係る巻上機点検台の部品点数を減らすと共に、ブラケット４及びコネクタキャップ取付ブラケット１５をボルト９の保管場所として利用することができ、優れた利便性を確保することができる。
【００４７】
また、本発明の第１実施形態は、フレーム部５におけるフック部５２の鉛直フック片５２ｂの両面のうちブラケット４の鉛直ブラケット片４ａと対向する側の面にスペーサ５５が設けられているので、作業者がフック部５２をブラケット４に引掛けると、スペーサ５５がブラケット４の鉛直ブラケット片４ａの前面に当接することにより、フック部５２の鉛直フック片５２ｂの先端５６がブラケット４の曲げ部４３に当接することを回避することができる。そのため、フック部５２の鉛直フック片５２ｂの先端５６がブラケット４の水平ブラケット片４ｂの上面の水平部分４４に当接し、作業者が踏台８上に乗ったときの反力をフック部５２の鉛直フック片５２ｂの先端５６で受けることができるので、ブラケット４とフレーム部５とを固定するボルト９に多大な応力が発生することを防ぐことができる。これにより、ボルト９を長持ちさせることができ、ボルト９の交換作業の頻度を減少させることができる。なお、万一、ボルト９に折損が発生した場合でも、フレーム部５のフック部５２がブラケット４に引掛かった状態で保たれるので、作業者の安全を確保することができる。
【００４８】
また、本発明の第１実施形態は、組立作業において作業者はフレーム部５のフック部５２をブラケット４に引掛けると、フレーム部５が自重によりブラケット４との接触部分を支点として後部が下方に回動するモーメントが発生し、フレーム部５が水平状態から後方下に傾いた姿勢で保持される。これにより、作業者は支柱７をフレーム部５に取付ける前に、フレーム部５の周辺から一時的に離れることができるので、高い利便性を得ることができる。さらに、支柱７は、一対の縦柱７１を上部横桟７２ａと下部横桟７２ｂで連結して一体に構成されているので、作業者は支柱７をフレーム部５に取付ける際に、一回の動作で各縦柱７１をフレーム部５の差込部５３に同時に差込むことができる。これにより、組立作業の工数を減らすことができ、作業者一人でも組立作業を容易に行うことができる。
【００４９】
また、本発明の第１実施形態は、支柱７の各縦柱７１のうち左右の外側に筋交い７８が回動可能に設けられており、支柱７とフレーム部５が垂直になるように筋交い７８の長さ、筋交い７８の係合片７８ａの位置、及びフレーム部５の突起部５１ｃの位置が設定されている。そのため、作業者が各縦柱７１の筋交い７８を回動して筋交い７８の係合孔７８ａをフレーム部５の突起部５１ｃに係合させることにより、支柱７がフレーム部５に対して垂直に維持されることを保証すると共に、作業者が踏台８に乗ってもフレーム部５の安定した状態を保つことができるので、作業者の安全性をより向上させることができる。なお、本発明の第１実施形態は、作業者は踏台８に昇降する際にタラップを用いているので、コストが上昇することを抑えることができる。
【００５０】
なお本実施形態において、信号出力装置は、一端が制御盤に接続されたケーブル１７と、このケーブル１７の他端に設けられたコネクタプラグ１８と、コネクタプラグ１８が接続されて制御盤へ信号を出力するコネクタキャップ１６で構成した例を挙げて説明した。このような構造としては、コネクタキャップ１６側に信号を出力可能な装置を用いることができるが、これのみに限られるものではなく、例えば信号出力自体は制御盤が自ら行い、コネクタプラグ１８とコネクタキャップ１６を接続することで、制御盤からケーブル１７、コネクタプラグ１８、コネクタキャップ１６、コネクタプラグ１８、ケーブル１７を通って制御盤に帰還するループ回路を構成し、コネクタプラグ１８とコネクタキャップ１６が切り離されるとこのループ回路を断線して信号の検知をできない状態とすることで、コネクタプラグ１８とコネクタキャップ１６の切り離しを検知する構成としてもよい。このような構成であれば、低コストで検知回路を実現しながら高い安全性を確保できる。
【００５１】
［第２実施形態］
図１１は本発明に係るエレベータの巻上機点検台の第２実施形態の支柱の構成を示す図、図１２は図１１に示す本発明の第２実施形態に備えられた上部支柱の構成を示す図、図１３は図１１に示す本発明の第２実施形態に備えられた下部支柱の要部の構成を示す図である。
【００５２】
本発明の第２実施形態が前述した第１実施形態と異なるのは、第１実施形態は、一対の縦柱７１、上部横桟７２ａ、下部横桟７２ｂ、厚板７３、及びジャッキボルト７４から構成されているのに対して、第２実施形態は、図１１に示すように支柱１１０は、上側に配置され、内部に長手方向に沿って中空部が形成された上側支柱１１と、この上側支柱１１の中空部に一部が挿入され、この上側支柱１１よりも下側に配置された下側支柱１２と、上側支柱１１に対して下側支柱１２をスライドさせた状態で固定する支柱固定部とを有することである。
【００５３】
具体的には、上部支柱１１は、第１実施形態における支柱７と同様に、例えば図１２に示すように長手方向が鉛直方向に配置され、上端がフレーム部５の各差込部５３に差込まれるように差込部５３の間隔と同じ間隔で離間して配置された一対の上部縦柱１１１と、これらの縦柱１１１の上部を連結する上部横桟１１２ａと、各縦柱１１１の下部を連結する下部横桟１１２ｂとを具備している。各上部縦柱１１１は、例えば筒状に形成された中空管から成っている。
【００５４】
また、下部支柱１２は、例えば図１１、図１３に示すように上端が上部支柱１１の各上部縦柱１１１の中空部に差込まれるように各上部縦柱１１１の間隔と同じ間隔で離間して配置された一対の下部縦柱１１５と、これらの各縦柱１１５の下端に取付けられ、中央に螺子孔（図示せず）が穿設された厚板１１３と、この各厚板１１３の螺子孔に差込まれたジャッキボルト１１４とから構成されている。各下部縦柱１１５は、例えば上部支柱１１の各縦柱１１１の中空部よりも外周が若干小さい寸法に設定された筒状の中空管から成っている。
【００５５】
そして図１２に示すように、支柱固定部は、例えば上部支柱１１の各縦柱１１１の下端部のうち左右の両側に所定のピッチ間隔１１Ｐで上下に離間して穿設された一対の貫通孔１１６と、図１１に示すようにこれらの各貫通孔１１６に挿通する４つのボルト１３及びナット（図示せず）と、図１１及び図１３に示すように下部支柱１２の各縦柱１１５の左右の両側に上記ピッチ間隔１１Ｐと同じ間隔で上下に離間して穿設された複数の貫通孔１２１とから構成されている。従って、本発明の第２実施形態は、上部支柱１１における左右の各縦柱１１１の上下一対の貫通孔１１６を、下部支柱１２の左右の各縦柱１１５の複数の貫通孔１２１のうちいずれかの上下に隣接する２つの貫通孔に合わせた状態で、４つのボルト１３の軸部を挿通させてナットを螺合させることにより、上部支柱１１と下部支柱１２が連結されるようになっている。なお、下部支柱１２の各縦柱１１５の長さはジャッキボルト１１４の長さよりも大きく設定されている。その他の構成は第１実施形態と同じであり、第１実施形態と重複又は対応する部分には同一の符号を付している。
【００５６】
このように構成した本発明の第２実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる他、ボルト１３の軸部を挿通させる下部支柱１２の各縦柱１１５の貫通孔を任意に選択することにより、上部支柱１１の各縦柱１１１に差込まれた下部支柱１２の各縦柱１１５が上部支柱１１の下端から下方へ突出する長さを縦柱１１５の長さの範囲で自由に設定できるので、支柱１１０全体の長さを大幅に調整することができる。これにより、現地のピットの深さが当初の予定と大きく異なっていても、ピットの深さに応じて支柱１１０全体の長さを大きく変更できるので、現場毎に適応する巻上機点検台を用意しなくて済み、巻上機点検台の手配や製作にかかる手間を省くと共に、コストを抑えることができる。
【００５７】
［第３実施形態］
図１４は本発明に係るエレベータの巻上機点検台の第３実施形態のブラケットの構成を示す図である。
【００５８】
本発明の第３実施形態が前述した第１実施形態と異なるのは、第１実施形態は、固定部が、ブラケット４の鉛直ブラケット片４ａの中央部に穿設され、ボルト９の軸部９ｂを挿通させる１つの貫通孔４２を含んでいるのに対して、本実施形態における、固定部は、例えば図１４に示すようにブラケット４の鉛直ブラケット片４ａの長手方向に沿って離間して設けられ、ボルト９の軸部９ｂを挿通させる複数の貫通孔４２を含んでいることである。本発明の第３実施形態では、貫通孔４２の個数として例えば５つあり、左右対称に配置されている。その他の構成は第１実施形態と同じであり、第１実施形態と重複又は対応する部分には同一の符号を付している。
【００５９】
このように構成した本発明の第３実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる他、ボルト９の軸部９ｂを挿通させるブラケット４の鉛直ブラケット片４ａの貫通孔４２を任意に選択することにより、点検対象に向かって左右方向における踏台８の設置位置を変更することができる。従って、例えばブラケット４の貫通孔４２のうちいずれかの近傍に機器があって踏台８を設置し難い場合でも、踏台８を左右方向にずらしてボルト９の軸部９ｂを他の貫通孔４２に挿通させることにより、現地の機器配置の状況に応じて適切な対応を図ることができる。これにより、ピット内の機器配置に拘わらず、共通の踏台８をフレーム部５に設置できるので、汎用性をさらに向上させることができる。
【００６０】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  巻上機
２  昇降路
３  ベース
３ｃ  下枠
３ｃ１  鉛直下枠片
３ｃ２  水平下枠片
３ｃ２ａ  貫通孔
４  ブラケット
４ａ  鉛直ブラケット片
４ｂ  水平ブラケット片
５  フレーム部
７  支柱
８  踏台
９  ボルト
９ｂ  軸部
１１  上部支柱
１２  下部支柱
１３  ボルト
１４  ケーブル固定ブラケット
１４ａ  水平ケーブル固定ブラケット片
１４ｂ  鉛直ケーブル固定ブラケット片
１５  コネクタキャップ取付ブラケット
１５ａ  水平コネクタキャップ取付ブラケット片
１５ｂ  鉛直コネクタキャップ取付ブラケット片
１６  コネクタキャップ
１７  ケーブル
１８  コネクタプラグ
４１，４２  貫通孔
５１  支持フレーム
５１ａ  水平支持フレーム片
５１ｂ  鉛直支持フレーム片
５１ｃ  突起部
５２  フック部
５２ａ  水平フック片
５２ｂ  鉛直フック片
５３  差込部
５４  雌螺子
５５  スペーサ
５７  支持片
７１  縦柱
７２ａ  上部横桟
７２ｂ  下部横桟
７３  厚板
７４  ジャッキボルト
７８  筋交い
７８ａ  係合孔
１１０  支柱
１１１  上部縦柱
１１２ａ  上部横桟
１１２ｂ  下部横桟
１１３  厚板
１１４  ジャッキボルト
１１５  下部縦柱
１２１  貫通孔
１４１  結束バンド挿通孔
１４２  結束バンド
１５１  ケーブル挿通孔
【図１】
0005827596.tif 000002
【図２】
0005827596.tif 000003
【図３】
0005827596.tif 000004
【図４】
0005827596.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005827596.tif 000007
【図７】
0005827596.tif 000008
【図８】
0005827596.tif 000009
【図９】
0005827596.tif 000010
【図１０】
0005827596.tif 000011
【図１１】
0005827596.tif 000012
【図１２】
0005827596.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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