(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給側から電力需要側での消費電力の削減要求を受信する受信手段と、
前記電力需要側のエリア毎に存在する人数を示す人数情報を含む環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記電力需要側のエリア毎の前記環境情報に基づいて、前記削減要求に応じた電力削減量の目標値を前記エリア毎に算出する算出手段と
を具備する電力制御装置。
【請求項２】
前記算出手段により算出された電力削減量の目標値を前記エリア毎に割り当て、当該目標値に基づいて前記エリア毎の電力消費制御を行なう電力制御手段を有する請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、
前記電力需要側のエリアの中で、予め設定された電力削減対象から除外するエリアに対して前記電力削減量に応じた電力消費制御を無効にする請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記電力供給側からの消費電力の削減要求の内容及び前記エリア毎に割り当てた電力削減量に応じた電力消費制御の内容を示す情報を、前記電力需要側のディスプレイに表示する情報提示手段を有する請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項５】
電力需要側に電力を供給する電力供給側と情報通信を行なうための情報通信手段と、
前記電力需要側の電力デマンド制御を実行する電力制御装置と有する電力制御システムであって、
前記電力制御装置は、
前記情報通信手段を介して前記電力供給側から消費電力の削減要求を受信する受信手段と、
前記電力需要側のエリア毎に存在する人数を示す人数情報を含む環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記電力需要側のエリア毎の前記環境情報に基づいて、前記削減要求に応じた電力削減量の目標値を前記エリア毎に算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された電力削減量の目標値を前記エリア毎に割り当て、当該目標値に基づいて前記エリア毎の電力消費制御を行なう電力制御手段と
を具備する電力制御システム。
【請求項６】
前記環境情報取得手段は、
前記電力需要側のエリア毎に設置されているセンサ手段により計測された前記人数情報を取得するように構成されている請求項５に記載の電力制御システム。
【請求項７】
前記センサ手段は、
カメラにより撮影された映像の画像処理に基づいて、前記エリア毎に存在する人数を認識する画像認識手段を含む請求項６に記載の電力制御システム。
【請求項８】
前記電力制御手段は、
前記エリア毎に割り当てた電力削減量の目標値に基づいて、前記エリア毎の電力消費制御を行なうための運転制御情報を作成するように構成されている請求項５に記載の電力制御システム。
【請求項９】
前記電力制御手段は、
前記電力需要側のエリアの中で、予め設定された電力削減対象から除外するエリアに対して前記電力削減量に応じた電力消費制御を無効にする請求項５に記載の電力制御システム。
【請求項１０】
前記電力制御装置は、
前記環境情報取得手段から前記エリア毎の人数情報以外に、前記エリア毎の温度を示す温度情報を含む前記環境情報を取得し、
前記環境情報に基づいて、前記算出手段により前記エリア毎に割り当てた目標値を算出し、
前記エリア毎の電力消費制御対象として照明機器と空調機器を含む場合、前記算出手段により算出された前記エリア毎に割り当てた目標値に基づいて、前記照明機器と空調機器のそれぞれに対する電力消費制御を前記電力制御手段により行なうように構成されている請求項５に記載の電力制御システム。
【請求項１１】
電力需要側の電力デマンド制御を実行する電力制御装置に適用する電力制御方法であって、
電力供給側から前記電力需要側に対する消費電力の削減要求を受信する処理と、
前記電力需要側のエリア毎に存在する人数を示す人数情報を含む環境情報を取得する処理と、
前記電力需要側のエリア毎の前記環境情報に基づいて、前記削減要求に応じた電力削減量の目標値を前記エリア毎に算出する処理と
を実行する電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力デマンド制御を実現する電力制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートグリッド（smart grid）と呼ぶ情報通信システムを活用した電力供給システムまたは電力ネットワークの開発が注目されている。スマートグリッドを実現するための技術として、特に電力デマンド制御技術が重要である。
【０００３】
電力デマンド制御技術とは、電力供給側からの消費電力の削減要求に対するレスポンス（デマンドレスポンスと呼ぶことがある）として、電力需要側の電力削減を実現するための電力制御技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スマートグリッドの実現には、電力デマンド制御技術が重要である。電力デマンド制御技術は、電力需要側の電力削減を実現するための電力制御技術である。実際上では、電力需要側における電力削減量の割り当てなどを含む電力デマンド制御を行なう電力制御装置が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によれば、電力制御装置は、受信手段と、環境情報取得手段と、算出手段とを備えた構成である。受信手段は電力供給側から電力需要側での消費電力の削減要求を受信する。環境情報取得手段は、前記電力需要側のエリア毎に存在する人数を示す人数情報を含む環境情報を取得する。算出手段は前記電力需要側のエリア毎の前記環境情報に基づいて、前記削減要求に応じた電力削減量の目標値を前記エリア毎に算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に関する電力制御システムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】実施形態に関する電力需要側のシステム構成を説明するためのブロック図。
【図３】実施形態に関する電力デマンド制御を説明するためのフローチャート。
【図４】実施形態に関する電力デマンド制御を説明するためのフローチャート。
【図５】実施形態に関する具体例を説明するためのフローチャート。
【図６】実施形態に関する情報提示方法を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照して、実施形態を説明する。
【０００９】
［システムの構成］
図１は、本実施形態に関する電力制御システムの構成を説明するためのブロック図。
【００１０】
本実施形態の電力制御システムは、例えばスマートグリッドを実現するためのシステムであり、電力需要側の電力デマンド制御を実行するサーバ（以下、ＤＲサーバと表記する）１０を有する。ＤＲサーバ１０は、電力供給側からの消費電力の削減要求に対するデマンドレスポンス（demand response : ＤＲ）として、電力需要側の電力削減を実現するための電力制御を実行するコンピュータである。
【００１１】
電力供給側は大別して、中央給電所２０及び送電系統２１からなる。送電系統２１は、基幹電源として機能する原子力発電所２２や火力発電所２３、あるいは分散型電源として機能する太陽光発電機器（メガソーラ）２４などからの送電系を統合したものである。中央給電所２０は、送電系統２１を統合的に管理運営し、電力需要側に対して電力供給を行なう電力供給システムである。
【００１２】
本実施形態の電力需要側は、電力設備を有する複数のビル１２Ａ，１２Ｂとする。ＤＲサーバ１０は、通信ネットワーク（インターネット）１１を介して、電力供給側の中央給電所２０と情報交換を行なう。また、ＤＲサーバ１０は、通信ネットワーク１１を介して、電力需要側の各電力設備に含まれるコントロールシステム１２０Ａ，１２０Ｂと情報交換を行なう。
【００１３】
コントロールシステム１２０Ａ，１２０Ｂはそれぞれ、コンピュータ及び各種の周辺機器から構成されて、各ビル１２Ａ，１２Ｂ内に設置されている照明機器、空調機器、エレベータ、パーソナルコンピュータやプリンタを含むＯＡ機器などの電力制御（消費電力量の制御）を行なう。また、コントロールシステム１２０Ａ，１２０Ｂは、各ビル１２Ａ，１２Ｂ内に設置されている各種センサ１２１Ａ，１２１Ｂから出力される各計測データを収集する。
【００１４】
コントロールシステム１２０Ａ，１２０Ｂは、ＤＲサーバ１０からの要求に応じて、収集した各計測データを処理し、後述するように、電力デマンド制御に必要な環境情報を作成する。コントロールシステム１２０Ａ，１２０Ｂは、作成した環境情報を通信ネットワーク１１を介してＤＲサーバ１０に送信する。各種センサ１２１Ａ，１２１Ｂには、ビル内に存在する人を撮影するカメラ、ビル内に存在する人数を計測するセンサ、照明機器の照度を計測する照度計、室内の温度を計測する温度センサ、室内の湿度を計測する湿度センサ、室内の風力を計測する風力計、あるいはＯＡ機器のオン／オフを検知するセンサなどが含まれる。
【００１５】
［電力デマンド制御］
以下、図２から図５を参照して、本実施形態に関する電力デマンド制御を説明する。
【００１６】
図２は、電力需要側のシステム構成を説明するための図である。本実施形態では、電力需要側を複数のエリアに分割し、各エリアとして便宜的にＸ地区に存在する４つのビル１２Ａ〜１２Ｄを想定する。ＤＲサーバ１０は、当該ビル１２Ａ〜１２Ｄに対する電力デマンド制御（デマンドレスポンス制御）を実行する。図３のフローチャートを参照して、ＤＲサーバ１０の基本的動作を説明する。
【００１７】
ＤＲサーバ１０は、通信ネットワーク１１を介して、中央給電所２０から発行されたデマンド指令を受信すると、電力デマンド制御を開始する（ステップ１）。デマンド指令とは、例えばＸ地区に対して１０００KWの消費電力の削減を要求する削減要求を意味する。
【００１８】
ＤＲサーバ１０は、デマンド指令に応じて、１０００KWの消費電力の削減を実現するために、Ｘ地区に存在する４つのビル１２Ａ〜１２Ｄで電力削減量を配分する電力デマンド制御を実行する。ＤＲサーバ１０は、ビル１２Ａ〜１２Ｄの環境状態を示す環境情報を取得する（ステップ２）。環境情報とは、エリア毎に存在する人数、具体的には例えば各ビル内に存在する人数を示す人数情報であり、ビル１２Ａ〜１２Ｄのコントロールシステム（１２０Ａ，１２０Ｂ）により作成される。
【００１９】
ＤＲサーバ１０は、取得した環境情報に基づいて、ビル１２Ａ〜１２Ｄに対する電力削減配分を策定する（ステップＳ３）。即ち、ＤＲサーバ１０は、ビル１２Ａ〜１２Ｄに対する電力削減配分の基本的方針を、例えばビル内で活動する人数に基づいて策定する。さらに、ＤＲサーバ１０は、各ビルのフロアやゾーン毎の人数や、電力消費特性などを考慮し、実際上の電力削減配分の割り当て処理を実行する（ステップＳ４）。電力消費特性とは、例えばビル内のコンピュータルームのように、単純に人数だけの要因では消費電力量の削減が不可能な特性などを意味する。
【００２０】
要するに、ＤＲサーバ１０は、中央給電所２０からＸ地区に対して１０００KWの消費電力の削減要求であるデマンド指令を受信すると、Ｘ地区の各ビル１２Ａ〜１２Ｄの環境情報（例えば人数情報）に基づいて、１０００KWの削減要求をビル毎（エリア毎）に細分化する。ここで、ＤＲサーバ１０は、各ビルに設置されていてもよいし、各地区に配置されてるビル間を連携させる管理を実行する構成でも良い。また、ＤＲサーバ１０は、送電系統毎に配置される構成でもよい。送電系統毎に配置される場合、ＤＲサーバ１０は、地区毎ではなく、複数の地区を一括管理することになる。また、ＤＲサーバ１０は、コンピュータルームのような電力消費特性の考慮を、電力削減配分を策定するときに実行してもよい。
【００２１】
次に、図４のフローチャートを参照して、ＤＲサーバ１０の電力デマンド制御の具体的処理を説明する。
【００２２】
前述したように、ＤＲサーバ１０は、環境情報としてビル内に存在する人数（人数情報）に基づいて、デマンド指令に対するレスポンスである電力デマンド制御を実行する。ここで、図２に示すように、電力需要側として１つのビル１２Ａに着目する。ビル１２Ａの構造として、フロアＡ，Ｂに区画されて、各フロアＡ，ＢがゾーンＡ１，Ａ２及びゾーンＢ１，Ｂ２からなる。即ち、電力需要側の複数のエリアとして、各フロアＡ，Ｂあるいは各ゾーンＡ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２を想定する。
【００２３】
図１に示すように、ビル１２Ａのコントロールシステム１２０Ａは、カメラや人数計測用センサなどのセンサ１２１Ａにより、フロア毎あるいはゾーン毎に、ビル内に存在する人数の計測データを収集し、当該計測情報（人数情報）をＤＲサーバ１０に送信する。これにより、ＤＲサーバ１０は、環境情報として人数情報を取得できる（ステップＳ１１）。
【００２４】
ここで、ビル内に存在する人数の計測方法としては、例えばセンサ１２１Ａとしてカメラにより撮影される映像を使用する。コントロールシステム１２０Ａは、カメラにより撮影された映像を画像処理する画像認識方法により、フロア毎やゾーン毎に、活動している人数を計測する。また、センサ１２１Ａとして、ビルのエントランスや通用門に設置される人数計測センサにより、ビル内に存在する人数を計測する計測方法がある。この計測方法を利用して、エレベータやエスカレータ、階段などにも人数計測センサを設置することで、コントロールシステム１２０Ａは、フロア毎やゾーン毎に存在する人数を推定できる。さらに、フロア毎やゾーン毎に存在する人数を高精度に計測する方法としては、ビル内のフロア毎やゾーン毎の入退室を管理する入退室管理システムが保持している人数情報を利用することも可能である。
【００２５】
以上のようにして、ＤＲサーバ１０は、通信ネットワーク１１を介して、ビル１２Ａのコントロールシステム１２０Ａにより収集される計測情報から、フロア毎やゾーン毎の人数情報を環境情報として取得する。なお、ＤＲサーバ１０は、他のビル１２Ｂ〜１２Ｄのコントロールシステムからも同様に、フロア毎やゾーン毎の人数情報を環境情報として取得する。
【００２６】
ＤＲサーバ１０は、コントロールシステム１２０Ａから送信される計測情報からビル全体の消費電力量や、フロア毎やゾーン毎の消費電力量を算出する（ステップＳ１２）。ＤＲサーバ１０は、算出した消費電力量に基づいて、消費電力量が極端に少ないビル内のフロアやゾーン、あるいはビル全体の消費電力量が極端に少ない空きビルなどに対しては、後述する電力削減配分の割り当てから外す。ここで、フロア毎やゾーン毎の消費電力量は、それぞれに設置されている照明機器、空調機器、あるいはＯＡ機器の消費電力量の合計となる。
【００２７】
次に、ＤＲサーバ１０は、ビル内のフロア毎やゾーン毎の電力削減量（目標値）を算出する（ステップＳ１３）。ここで、ビル１２Ａの全体に対して、電力削減目標値としてＷ(KW)が割り当てられているとする。ＤＲサーバ１０は、環境情報からビル１２ＡのフロアＡに存在する人数ＮA、及びフロアＢに存在する人数ＮBを認識している。また、フロアＡのゾーンＡ１には人数Ｎa1、ゾーンＡ２には人数Ｎa2が存在することを認識している。さらに、フロアＢのゾーンＢ１には人数Ｎb1、ゾーンＢ２には人数Ｎb2が存在することを認識している。
【００２８】
ＤＲサーバ１０は、ビル内のフロア毎やゾーン毎に、以下のような電力削減量（目標値）の配分を設定する。即ち、フロアＡに割り当てられる電力量削減目標値ＷＡは、関係式「ＷＡ＝Ｗ×ＮA／（ＮA＋ＮB）」から算出される。同様に、フロアＢに割り当てられる電力量削減目標値ＷＢは、関係式「ＷＢ＝Ｗ×ＮB／（ＮA＋ＮB）」から算出される。
【００２９】
さらに、ゾーンＡ１に割り当てられる電力量削減目標値ＷＡ１は、関係式「ＷＡ１＝ＷＡ×Ｎa1／（Ｎa1＋Ｎa2）」から算出される。ゾーンＡ２に割り当てられる電力量削減目標値ＷＡ２は、関係式「ＷＡ２＝ＷＡ×Ｎa2／（Ｎa1＋Ｎa2）」から算出される。また、ゾーンＢ１に割り当てられる電力量削減目標値ＷＢ１は、関係式「ＷＢ１＝ＷＢ×Ｎb1／（Ｎb1＋Ｎb2）」から算出される。ゾーンＢ２に割り当てられる電力量削減目標値ＷＢ２は、関係式「ＷＢ２＝ＷＢ×Ｎb2／（Ｎb1＋Ｎb2）」から算出される。なお、前記各関係式には、それぞれの項に所定の重み係数を掛けて、実際上の電力量削減目標値のバランスを考慮することも可能である。
【００３０】
以下、前記各関係式に具体的な数値を代入した場合を説明する。ここでは、ビル１２Ａの電力削減目標値Ｗを１００KWに設定する。また、フロアＡに存在する人数ＮAは１００人とし、フロアＢに存在する人数ＮBは２００人とする。また、フロアＡのゾーンＡ１の人数Ｎa1は１０人とし、ゾーンＡ２の人数Ｎa2は９０人とする。さらに、フロアＢのゾーンＢ１の人数Ｎb1は３０人とし、ゾーンＢ２の人数Ｎb2は１７０人とする。これから、フロア毎及びゾーン毎に割り当てられる電力量削減目標値は以下のようになる。
【００３１】
フロアＡに割り当てられる電力量削減目標値ＷＡは「100KW×(1/3)」から約３３KWとなる。同様に、フロアＢに割り当てられる電力量削減目標値ＷＢは「100KW×(2/3)」から約６６KWとなる。
【００３２】
さらに、ゾーンＡ１に割り当てられる電力量削減目標値ＷＡ１は「33KW×(1/10)」から約３．３KWとなる。ゾーンＡ２に割り当てられる電力量削減目標値ＷＡ２は「33KW×(9/10)」から約２９．７KWとなる。また、ゾーンＢ１に割り当てられる電力量削減目標値ＷＢ１は「66KW×(3/20)」から約９．９KWなる。ゾーンＢ２に割り当てられる電力量削減目標値ＷＢ２は「66KW×(17/20)」から約５６．１KWとなる。
【００３３】
以上のように、ＤＲサーバ１０は、ビル内のフロア毎やゾーン毎の電力削減量（目標値）を算出する。ここでは便宜的に、Ｘ地区のビル１２Ａに関して説明したが、当然ながら他のビル１２Ｂ〜１２Ｄのそれぞれ、及び各ビル毎の算出処理に関しても適用可能である。また、ＤＲサーバ１０は、環境情報である人数情報以外に、電力供給側に支払っている電力料金に基づいて電力量削減目標値を算出してもよい。
【００３４】
ＤＲサーバ１０は、電力量削減目標値を算出した後に、これを達成するために必要な電力制御情報を作成する（ステップＳ１４）。電力制御情報とは、電力量削減目標に対して、例えば空調機器や照明機器の出力削減を決定する具体的な運転制御情報である。例えば、１個１００Wの照明機器を消灯する個数や調光制御を指示する情報である。また、１時間当たり５００Wを消費する空調機器の停止または冷房設定温度の増大などを指示する情報である。
【００３５】
本実施形態では、ＤＲサーバ１０は、環境情報としてフロアやゾーンの位置関係と存在する人数を示す情報に基づいて、電力量削減目標を割り当てる電力デマンド制御を実行している。この場合、環境情報としては、人数だけでなく、フロアやゾーン内に存在する人の動き情報や活動量状態を示す情報でもよい。動き情報や活動量状態は、画像センサとしてカメラを使用し、カメラにより撮影された映像の画像処理により抽出が可能である。また、人が携帯する無線タグを利用して位置情報を算出することで、フロアやゾーン内に存在する人の動き情報を抽出する方法も適用可能である。活動量状態は、人が携帯する加速度センサを利用して、動きや活動量を計測する方法も適用可能である。ＤＲサーバ１０は、動き情報や活動量情報を前記関係式の重み係数として展開し、各ゾーン、フロア、ビル毎の電力量削減目標値を策定する。
【００３６】
ビル内には、例えばコンピュータルームのように空調機器を停止できないエリアも存在する。ＤＲサーバ１０は、このような属性を有するビル内のエリアを、予め電力削減の非対象エリアとして取り扱う処理をしてもよい。また、照明機器に関しては人間の存在有無により削減可能であるため、ＤＲサーバ１０は、照明機器で消費している電力量に基づいて、当該照明機器が設置されているエリアを電力削減の対象または非対象とするかを判定してもよい。また、重要顧客などが存在するエリアについては、予め電力削減の非対象エリアとして扱うことが可能である。
【００３７】
［具体例］
図５は、本実施形態の具体例を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
この具体例は、ビル内の窓に装着しているブラインドの開閉状態と電力量削減の配分調整との関係を利用して、有効な電力デマンド制御を実現する方法である。
【００３９】
ＤＲサーバ１０は、例えばビル１２Ａ内のフロアＡのゾーンＡ１において、窓に装着しているブラインドの開閉状態を検出する（ステップＳ２１）。ブラインドの開閉状態は、コントロールシステム１２０Ａから送信されるブラインドの開閉状態を示す情報により検出される。この場合、ブラインドが電動方式のブラインドの場合には、ブラインド制御装置からブラインドの開閉を検知する検知信号が出力される。また、ブラインドが電動方式のブラインドではない場合には、コントロールシステム１２０Ａは、ビル内に設置されたカメラからの映像の画像処理に基づいた画像認識処理によりブラインドの開閉状態を推定する。
【００４０】
次に、ＤＲサーバ１０は、コントロールシステム１２０Ａから送信される計測情報に基づいて、当該ゾーンＡ１に設置されている照明機器と空調機器の消費電力を算出する（ステップＳ２２）。
【００４１】
さらに、ＤＲサーバ１０は、ビル１２Ａ外の環境情報を収集する（ステップＳ２３）。この環境情報とは、例えばビル１２Ａの外気温度や風力である。ＤＲサーバ１０は、これらの情報を使用して、ブラインドの開状態と閉状態のそれぞれにおいて消費電力の変化を算出するシミュレーションを実行する（ステップＳ２４）。
【００４２】
具体的には、真夏のような暑い時期では、空調機器の消費電力量が大きくなることは予め予想される。この場合、ブラインドを閉状態にすれば、空調機器の空調効率を増大できるが、一方で照度確保のために点灯すべき照明機器の本数が増大する。ＤＲサーバ１０は、ブラインドの閉状態での空調機器と照明機器の消費電力をシミュレーションすることにより、バランスの取れた空調機器と照明機器の消費電力量を算出できる。
【００４３】
一方、春または秋のような季節では外気温度が快適な状況であるため、ブラインドを開状態にすれば、窓からの入射熱や輻射熱をビル内に取り入れることで、空調機器の出力を低下させることが可能である。また、ブラインドが開状態であるため、外光により照明機器を消灯できる本数を増大できる。ＤＲサーバ１０は、ブラインドの開状態での空調機器と照明機器の消費電力をシミュレーションすることにより、バランスの取れた空調機器と照明機器の消費電力量を算出できる。
【００４４】
次に、ＤＲサーバ１０は、ブラインドの開閉状態でのシミュレーションの結果に基づいて、バランスの取れた空調機器と照明機器の電力量削減の配分調整を実行する（ステップＳ２５）。従って、ビル内の窓に装着しているブラインドの開閉状態を考慮し、バランスの取れた空調機器と照明機器の電力量削減の配分調整を行なうことで、デマンド指令に応じた有効な電力デマンド制御を実現することができる。
【００４５】
この場合、空調機器と照明機器の電力量削減の配分調整では、優先順位を設定し、例えば人数に応じた空調機器の制御が容易なので、空調機器に対する調整の順位を高くしてもよい。照明機器の場合には、人数だけでなく、人が存在する場所に応じた調整を行なうことが有効となる。また、電力量削減の配分調整では、例えば時間帯での消費電力量ピークをカットするように調整してもよい。
【００４６】
なお、ビル内のエレベータやエスカレータなどの共用の大型設備に関しては、ＤＲサーバ１０は、ビル全体の人間の存在数や動体情報に基づいて、例えば数台設置されているエレベータの内１台を停止させる電力デマンド制御を実行してもよい。また、ＤＲサーバ１０は、フロア間の存在人数が少ないエレベータを停止させる電力デマンド制御を実行して、ビル内の共用電力削減を行う。
【００４７】
この場合、優先順位を設定する情報も含む。優先順位としては、例えば人数に応じた空調機器の制御が容易なので、順位を高くする。照明機器の場合には、人数だけでなく、人が存在する場所にも依存するため、自動的な制御では位置検知も必要となる。
【００４８】
消費電力の削減要求は、例えば時間帯のピークをカットする。履歴情報からトレンドに基づいて、需要予測を利用する場合もある。
【００４９】
［変形例］
図６は、本実施形態の変形例として、ＤＲサーバ１０の制御内容を示す情報の提示方法を説明するための図である。
【００５０】
図６に示すように、ＤＲサーバ１０は、ビル内のフロア毎またはゾーン毎に設置されているディスプレイ６０または共通端末の画面上に、受信したデマンド指令（電力量削減要求）の内容や、電力デマンド制御の実際上の制御状態などを示す情報を提示する。この情報提示方法としては、例えばデジタルサイネージ（digital signage）と称する映像配信システムの仕組みを利用してもよい。
【００５１】
また、ＤＲサーバ１０は、当該情報をＷＥＢページや電子メールなどを利用して、例えば各ビル内の電力管理者に通知する仕組みを有する。これ以外に、ＤＲサーバ１０は、電力デマンド制御の実績レポートとして、各ビル内の電力管理用端末に対して定期的に電子データを出力するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、ＤＲサーバ１０は、過去のトレンドデータを蓄積するデータベースを有し、日時情報や気象情報などを検索キーとして当該データベースからトレンドデータを取得して、電力量削減要求の指標として使用してもよい。
【００５３】
さらに、オフィスビルにおいては、休日出勤の場合に平日と比較して一人当たりの電力消費量は確実に増大する。この対策として、平日と同じ勤務場所で、平日と同じ設定の照明機器並びに空調機器を稼動した場合に、ＤＲサーバ１０は、消費電力量を対人数比で算出し、無駄な消費電力量をディスプレイ６０に表示して可視化してもよい。また、休日出勤者を会議室などに集合させ、会議室のみの照明機器並びに空調機器を稼動した場合の消費電力量を算出し、前述電力量との対比を行うことで改善度合いをディスプレイ６０に表示して可視化してもよい。また、ＤＲサーバ１０は、電力デマンド制御として、例えば照明機器の一部をオフさせたこと、空調機器の冷房温度を増加させたこと、複数台のプリンタの中で一部のプリンタを使用停止させたことをディスプレイ６０に表示して可視化してもよい。
【００５４】
以上のような情報提示方法による情報の可視化を実現することで、積極的に消費電力量の削減を効果的に行なうことが可能となる。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ＤＲサーバ、１１…通信ネットワーク（インターネット）、
１２Ａ〜１２Ｄ…ビル、２０…中央給電所、２１…送電系統、２２…原子力発電所、
２３…火力発電所、２４…太陽光発電機器（メガソーラ）、
１２０Ａ，１２０Ｂ…コントロールシステム、１２１Ａ，１２１Ｂ…センサ。
【図１】
0005693898.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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