(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板間の間隙を保持するための間隙保持部材が凸状に設けられた第１基板を準備する工程と、
前記間隙保持部材の頂面に、粒子分散液の分散媒に対して不溶な接着成分と粒子分散液の分散媒に対して非相溶な溶媒とを含む接着剤を塗布する工程と、
前記第１基板と前記間隙保持部材とで囲まれた領域に、泳動粒子及び前記泳動粒子を分散させる分散媒を含む粒子分散液を配置する工程と、
第２基板を前記間隙保持部材の頂面に塗布された前記接着剤に接触させた後、前記接着剤の前記溶媒を乾燥させて、前記第２基板と前記間隙保持部材の頂面とを前記接着剤の前記接着成分により接着し、前記間隙保持部材を介して前記第１基板と前記第２基板とを貼り合せる工程であって、前記第２基板における前記第１基板に対向する面のうち前記粒子分散液に対応する面に前記接着剤の前記接着成分が存在しない状態で前記間隙保持部材を介して前記第１基板と前記第２基板とを貼り合せる工程と、
を有し、
前記第２基板が、気化した前記接着剤の前記溶媒を透過し、かつ気化した前記粒子分散液の前記分散媒を透過しない基板である
表示媒体の製造方法。
【請求項２】
前記第２基板が反応型ポリビニルアルコール又はメタノール含有ポリビニルアルコールを含んで構成された基板であり、前記接着剤が水溶性の接着剤である、請求項１に記載の表示媒体の製造方法。
【請求項３】
前記第２基板が、前記第１基板に貼り合せたときに対向する面に、前記接着剤の前記溶媒に対して不溶で、前記接着剤の前記溶媒に対する接触角が第２基板よりも小さい層を有する請求項１又は２に記載の表示媒体の製造方法。
【請求項４】
前記第２基板が、前記第１基板に貼り合せたときに対向する面とは反対側の面に、支持基板を有し、  
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合せた後に、前記支持基板を前記第２基板から剥がす請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示媒体の製造方法。
【請求項５】
第１基板と、   
前記第１基板と対向して設けられた第２基板と、   
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、基板間の間隙を保持するための間隙保持部材と、   
前記第１基板と前記第２基板と前記間隙保持部材とに囲まれた領域に配置され、泳動粒子と前記泳動粒子を分散させる分散媒とを含む粒子分散液で構成された表示部と、   
前記第２基板における前記第１基板に対向する面のうち前記粒子分散液に対応する面に設けられず、前記第２基板と前記間隙保持部材との間に設けられ、前記第２基板と前記間隙保持部材とを接着するための接着層であって、前記粒子分散液の分散媒に対して不溶な接着成分を含む溶媒乾燥型の接着剤による接着層と、を備え、
前記第２基板が、気化した前記接着剤の前記溶媒を透過し、かつ気化した前記粒子分散液の前記分散媒を透過しない基板である
表示媒体。
【請求項６】
前記第２基板が反応型ポリビニルアルコール又はメタノール含有ポリビニルアルコールを含んで構成された基板であり、前記接着剤が水溶性の接着剤である、請求項５に記載の表示媒体。
【請求項７】
前記第２基板が、前記第１基板に貼り合せたときに対向する面に、前記接着剤の前記溶媒に対して不溶で、前記接着剤の前記溶媒に対する接触角が第２基板よりも小さい層を有する請求項５又は６に記載の表示媒体。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の表示媒体と、   
前記表示媒体に設けられた一対の基板間に電界を形成する電界形成部と、  
を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体の製造方法、表示媒体及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示媒体については、種々研究がなされている。
例えば、特許文献１には、ガスバリアを目的として、透湿度が０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の親水性高分子材料（ビニルアルコール）からなる透明フィルム層を有する。ガスバリアを目的として、透湿度が０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の親水性高分子材料（ビニルアルコール）からなる透明フィルム層を有するものが提案されている。
また、特許文献２には、水溶性高分子からなるマイクロカプセルの外殻が、１０℃の水に不溶で、１００℃の水に可溶であることが開示されている。
また、特許文献３には、泳動液を内包する第１の膜と、第１の膜を覆いかつ第１の膜の構成材料より疎水性の高い有機ポリマーで構成された第２の膜とを備えるマイクロカプセルについて開示されている。
また、特許文献４には、水溶性樹脂（ポリウレタン、ゼラチン、ＰＶＡ）を用いてリブを形成し、結露などを利用してその一部を溶解し、開口を創って泳動液を充填することが開示されている。
また、特許文献５には、親水性（ゼラチン、アラビアゴム、ウレタン樹脂）で構成されたマイクロカプセルが重量分率で３０００〜２００００ｐｐｍの水分を含有することが開示されている。
また、特許文献６には、泳動液に非相溶なシーリング材を泳動液に懸濁させ、この泳動液をコートし、比重差によりシーリング材を上層に相分離した後、固化することが開示されている。
また、特許文献７には、隔壁の上部と接触するように配置されたロールと、該ロールに転写された粒子群又は粉流体を除去するために、隔壁の上部と接触しない部位に配置されたクリーナ部と、を備える表示媒体の製造装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０２６０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２７５９１４号公報
【特許文献３】特開２００６−３２３３６４号公報
【特許文献４】特開２００８−２２４７６９号公報
【特許文献５】特許４３７７５５４号明細書
【特許文献６】特許３６８０９９６号明細書
【特許文献７】特開２００５−２５０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、第２基板における第１基板に貼り合せたときに対向する面全面に接着剤が塗布された場合に比べ、泳動粒子を移動させる電界を接着層が遮ることを抑制した表示媒体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基板間の間隙を保持するための間隙保持部材が凸状に設けられた第１基板を準備する工程と、
前記間隙保持部材の頂面に、粒子分散液の分散媒に対して不溶な接着成分と粒子分散液の分散媒に対して非相溶な溶媒とを含む接着剤を塗布する工程と、
前記第１基板と前記間隙保持部材とで囲まれた領域に、泳動粒子及び前記泳動粒子を分散させる分散媒を含む粒子分散液を配置する工程と、
第２基板を前記間隙保持部材の頂面に塗布された前記接着剤に接触させた後、前記接着剤の前記溶媒を乾燥させて、前記第２基板と前記間隙保持部材の頂面とを前記接着剤の前記接着成分により接着し、前記間隙保持部材を介して前記第１基板と前記第２基板とを貼り合せる工程であって、前記第２基板における前記第１基板に対向する面のうち前記粒子分散液に対応する面に前記接着剤の前記接着成分が存在しない状態で前記間隙保持部材を介して前記第１基板と前記第２基板とを貼り合せる工程と、
を有し、
前記第２基板が、気化した前記接着剤の前記溶媒を透過し、かつ気化した前記粒子分散液の前記分散媒を透過しない基板である
表示媒体の製造方法。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記第２基板が反応型ポリビニルアルコール又はメタノール含有ポリビニルアルコールを含んで構成された基板であり、前記接着剤が水溶性の接着剤である、請求項１に記載の表示媒体の製造方法。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記第２基板が、前記第１基板に貼り合せたときに対向する面に、前記接着剤の前記溶媒に対して不溶で、前記接着剤の前記溶媒に対する接触角が第２基板よりも小さい層を有する請求項１又は２に記載の表示媒体の製造方法。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記第２基板が、前記第１基板に貼り合せたときに対向する面とは反対側の面に、支持基板を有し、   
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合せた後に、前記支持基板を前記第２基板から剥がす請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示媒体の製造方法。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
第１基板と、   
前記第１基板と対向して設けられた第２基板と、   
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、基板間の間隙を保持するための間隙保持部材と、   
前記第１基板と前記第２基板と前記間隙保持部材とに囲まれた領域に配置され、泳動粒子と前記泳動粒子を分散させる分散媒とを含む粒子分散液で構成された表示部と、   
前記第２基板における前記第１基板に対向する面のうち前記粒子分散液に対応する面に設けられず、前記第２基板と前記間隙保持部材との間に設けられ、前記第２基板と前記間隙保持部材とを接着するための接着層であって、前記粒子分散液の分散媒に対して不溶な接着成分を含む溶媒乾燥型の接着剤による接着層と、を備え、
前記第２基板が、気化した前記接着剤の前記溶媒を透過し、かつ気化した前記粒子分散液の前記分散媒を透過しない基板である
表示媒体。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記第２基板が反応型ポリビニルアルコール又はメタノール含有ポリビニルアルコールを含んで構成された基板であり、前記接着剤が水溶性の接着剤である、請求項５に記載の表示媒体。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記第２基板が、前記第１基板に貼り合せたときに対向する面に、前記接着剤の前記溶媒に対して不溶で、前記接着剤の前記溶媒に対する接触角が第２基板よりも小さい層を有する請求項５又は６に記載の表示媒体。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の表示媒体と、  
前記表示媒体に設けられた一対の基板間に電界を形成する電界形成部と、  
を備える表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、２に係る発明によれば、第２基板として、気化した接着剤の溶媒を透過し、かつ気化した分散媒を透過しない基板を適用しない場合に比べ、第２基板と間隙保持部材との接着力が確保された表示媒体の製造方法が提供できる。
請求項３に係る発明によれば、第２基板における第１基板に貼り合せたときに対向する面に、接着剤の溶媒に対して不溶で、接着剤の溶媒に対する接触角が第２基板よりも小さい層を有さない場合に比べ、第２基板と間隙保持部材との接着力が確保された表示媒体の製造方法が提供できる。
請求項４に係る発明によれば、支持基板を適用しない場合に比べ、第２基板の薄膜化が実現した表示媒体の製造方法が提供できる。
請求項５、６に係る発明によれば、第２基板として、気化した接着剤の溶媒を透過し、かつ気化した分散媒を透過しない基板を適用しない場合に比べ、第２基板と間隙保持部材との接着力が確保された表示媒体が提供できる。
請求項７に係る発明によれば、第２基板における第１基板に貼り合せたときに対向する面に、接着剤の溶媒に対して不溶で、接着剤の溶媒に対する接触角が第２基板よりも小さい層を有さない場合に比べ、第２基板と間隙保持部材との接着力が確保された表示媒体が提供できる。
請求項８に係る発明によれば、第２基板における第１基板に貼り合せたときに対向する面全面に接着層が形成された表示媒体を備えた場合に比べ、表示媒体における泳動粒子を移動させる電界を接着層が遮ることに起因する表示不良が抑制された表示装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る表示装置を示す概略平面図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置を示す拡大概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る表示装置を示す拡大概略断面図である。
【図４】第１実施形態に係る表示媒体の製造方法を示す工程図である。
【図５】第１実施形態に係る表示媒体の製造方法を示す工程図である。
【図６】第２実施形態に係る表示装置を示す拡大概略断面図である。
【図７】第２実施形態に係る表示媒体の製造方法を示す工程図である。
【図８】第２実施形態に係る表示媒体の製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る表示装置を示す概略平面図である。図２及び図３は、第１実施形態に係る表示装置を示す拡大概略断面図である。
なお、図２及び図３は、表示媒体の表示部の部分拡大断面図に相当する。
【００１９】
第１実施形態に係る表示装置１００は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な装置（具体的には、例えば、掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用できるドキュメントシートなど）として用いられるものである。
【００２０】
具体的には、第１実施形態に係る表示装置１００は、図１〜図３に示すように、例えば、表示媒体１０１と、表示媒体１０１に電圧を印加して表示媒体１０１内に電界を形成する電界形成部４０と、を備える。
【００２１】
−表示媒体−
本実施形態に係る表示媒体１０１の構成について説明する。
表示媒体１０１は、例えば、画像表示面とされる表面基板１１（第１基板の一例）と、表面基板１１との間に間隙をもって表面基板１１に対向配置される背面基板１０（第２基板の一例）と、背面基板１０と表面基板１１との間に設けられ、基板間の間隙を保持すると共に、基板間の間隙を複数の区分けに区分する区分部材２４（間隙保持部材の一例）と、背面基板１０と表面基板１１と区分部材２４（基板間保持部材の一例）とに囲まれた領域に配置される表示部２０と、を備えている。
また、背面基板１０には、その表面基板１１と対向する面とは反対側の面に後部基板１２を備えている。
【００２２】
表示部２０は、例えば、泳動粒子２１と泳動粒子２１が分散される分散媒２２とを含む粒子分散液２５で構成されている。つまり、表示部２０は、背面基板１０と表面基板１１と区分部材２４とに囲まれた領域に粒子分散液２５が封入された状態で構成されていてる。
また、表示部２０には、粒子分散液２５と共に、例えば、反射粒子２３が背面基板１０と表面基板１１との基板間において、背面基板１０の板面方向の全面に渡って存在するように封入されている。
【００２３】
区分部材２４は、例えば、表面基板１１の表面（背面基板１０と対向する面）に対しては種々の形成方法により直接形成された固着された状態（接着剤によらないで固定された状態を含む）で、背面基板１０の表面（表面基板１１と対向する面）に対して接着層３０により接着された状態で、配されている。
そして、この接着層３０は、粒子分散液２５の分散媒２２に対して不溶な接着成分を含む溶媒乾燥型の接着剤３０Ａによる接着層３０が適用されている。
【００２４】
次に、本実施形態に係る表示媒体の製造方法について説明する。
図４及び図５は、本実施形態に係る表示媒体の製造方法を示す工程図である。
まず、図４（Ａ）に示すように、例えば、区分部材２４が凸状に設けられた表面基板１１を準備する。具体的には、例えば、区分部材２４は、例えば、これにより区分される領域（空間）の平面形状（基板厚み方向から見た形状）が四角形となり、これが表面基板１１の長手方向と短手方向をそれぞれ配列された枠体状の部材である。そして、この枠体状の部材である区分部材２４が、表面基板１１の表面（背面基板１０と対向する面）に設けられている。
【００２５】
ここで、表面基板１１は、基板本体１４と、基板本体１４の背面基板１０に対する対向面に形成された表面電極１５と、を備えて構成されている。
表面基板１１は、少なくとも画像表示面となり、透光性を有している。透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを指している。以下、同様である。
【００２６】
基板本体１４を構成する材料としては、例えば、ガラスや、プラスチック、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００２７】
なお、基板本体１４は、可撓性を有するものであってもよいし、可撓性を有しないものであってもよいが、例えば、表示媒体１０１を作製する際、背面基板１０と表面基板１１との貼り合せをロールｔｏロール方式により行う場合には、可撓性を有するものが選択される。
【００２８】
表面電極１５を構成する材料としては、例えば、インジウム・スズ・カドミウム・アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金・銀・銅・ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。これらの材料は、例えば、単層膜、混合膜あるいは複合膜として電極を構成する。また、各電極は、これらの材料を用いて、例えば、蒸着法、スパッタリング法、塗布法、ＣＶＤ法（気相成長法）等により形成される。
【００２９】
一方、区分部材２４は、背面基板１０と表面基板１１との間に設けられ、基板間の間隙を保持する機能を有すると共に、基板間の間隙を複数の区分けに区分する機能を有する部材である。
なお、区分部材２４としては、背面基板１０と表面基板１１との基板間の間隔を保持する機能のみを有し、その基板間の間隙を区分しない構成であってもよい。つまり、区分部材２４の代わりに、基板間の間隙を保持する間隙保持部材を設けた形態であってもよい。
【００３０】
区分部材２４の構成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等が挙げられる。
区分部材２４の形成方法としては、例えば、１）接着性を持つ感光性樹脂（例えば、熱可塑性樹脂：アクリル樹脂、アクリレート、ウレタン等）の層を背面基板１０と表面基板１１の一方に形成した後、これにフォトリソグラフィー法を利用して露光して当該樹脂の層に潜像を形成し、現像することで形成する方法、２）熱ナノインプリントあるいは光ナノインプリント又はこれらを組み合わせたナノインプリントにより、樹脂をエンボス加工する方法、３）その他の公知の方法が挙げられる。
【００３１】
区分部材２４は、有色でも無色でもよいが、表示媒体１０１に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。なお、「透明」とは、可視光に対して５０％以上の透過率を有することを指している。
【００３２】
次に、図４（Ｂ）に示すように、例えば、区分部材２４の頂面に、接着剤３０Ａを塗布する。
具体的には、例えば、接着剤３０Ａは、背面基板１０を貼り合せ、溶媒の乾燥後に、区分部材２４からはみ出ない量で塗布する。
【００３３】
接着剤３０Ａとしては、粒子分散液２５の分散媒２２に対して不溶な接着成分と粒子分散液２５の分散媒２２に対して非相溶な溶媒とを含む接着剤３０Ａが適用される。
接着剤３０Ａは、溶媒を乾燥（除去）して、接着成分により部材間の接着を行う溶媒乾燥型の接着剤３０Ａである。
ここで、不溶とは、液体成分１００ｍＬに対する固形成分の溶解度が、２５℃において、０.０１ｇ以下であることを示す。
一方、非相溶とは、複数の液体成分が、２５℃において混じりあわずにそれぞれ独立した相で存在する状態を示す。
【００３４】
接着剤３０Ａとしては、水溶性の接着剤、油性の接着剤のいずれであってもよいが、水溶性の接着剤であることがよい。
【００３５】
接着成分は、溶媒に対して溶解（ここで、溶解とは溶解物の残存が目視にて確認でない状態を示す）して接着剤３０Ａ中に含まれる成分であってもよいし、不溶で溶媒中に乳化（エマルジョン化）して接着剤３０Ａ中に含まれる成分であってもよい。
【００３６】
接着成分として具体的には、例えば、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、レゾルシノール系樹脂、水性高分子−イソシアネート（水性ビニルウレタン）系樹脂、αオレフィン−無水マレイン酸系樹脂などの水系接着成分；、酢酸ビニル、ＥＶＡ、アクリル樹脂などのエマルジョン系接着成分；、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、にかわ、ゼラチン、寒天、デンプン、カゼインなどの水溶性高分子系接着成分；などが挙げられる。
【００３７】
一方、溶媒として具体的には、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル・アセタール類；、アセトンなどのケトン・アルデヒド類；、エチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類とその誘導体；、乳酸などのカルボン酸類；、蒸留水、イオン交換水、純水、超純水、ＲＯ水（逆浸透膜を通した水）、重水等の各種水；、その他液体、アンモニア、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ジメチレンアセトアミド、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルホルムアミド、およびこれらの混合水系溶液；、過酸化水素水、クエン酸、水酸化アンモニア溶液、無機酸の水溶液、金属塩の水溶液；などが挙げられる。
【００３８】
接着剤３０Ａの塗布方法としては、例えば、バーコータ法、キャップコータ法、ダイコータ法、スクリーン印刷法、インクジェット法、転写法等が挙げられる。
【００３９】
次に、図４（Ｃ）に示すように、表面基板１１と区分部材２４とで囲まれた領域に、粒子分散液２５を配置する。
具体的には、例えば、粒子分散液２５を表面基板１１と区分部材２４とで囲まれた領域に滴下することで、当該領域に粒子分散液２５を満たし、当該領域に粒子分散液２５を配置する。なお、表面基板１１と区分部材２４とで囲まれた領域には、例えば、反射粒子２３も配置する。
【００４０】
ここで、粒子分散液２５は、泳動粒子２１と泳動粒子２１を分散させる分散媒２２と、で構成されている。
【００４１】
分散媒２２としては、例えば、絶縁性液体が挙げられる。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上であることを指している。
絶縁性液体としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（Isopar；エクソン化学社製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石油由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２ ジクロロエタン、１，１，１ トリクロロエタン、１，１，２，２ テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２ ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイルなどのシリコンオイル類（有機シリコンオイル類）；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤（有機フッ素系溶剤）が挙げられる。
【００４２】
分散媒２２の体積抵抗値としては、例えば、１０７Ω・ｃｍ以上であることがよく、望ましくは１０７Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下であり、より望ましくは１０１０Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下である。この範囲の体積抵抗値とすることで、泳動粒子２１（その群）に電界が印加され、かつ、電極反応に起因する分散媒２２の電気分解による気泡の発生が抑制される。
【００４３】
分散媒２２には、例えば、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした添加剤（例えば安定剤、抗菌剤、防腐剤等）などを添加してもよい。但し、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。
【００４４】
分散媒２２には、例えば、帯電制御剤（例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等）を添加してもよい。
【００４５】
また、泳動粒子２１は、例えば、複数の粒子の群から構成されており、分散媒２２中に分散され、基板間に形成された電界の向き強度に応じて背面基板１０と表面基板１１との基板間を移動するようになっている。
【００４６】
泳動粒子２１としては、例えば、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に絶縁性の着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００４７】
泳動粒子２１を構成する樹脂には、例えば、必要に応じて、帯電性を制御する帯電制御剤を混合してもよい。また、泳動粒子２１の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。また、泳動粒子２１の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。
【００４８】
また、反射粒子２３は、泳動粒子２１を構成する粒子とは異なる光学的反射特性を有している。反射粒子２３同士の間には、泳動粒子２１を構成する各粒子が通過可能な空隙が形成されている。なお、反射粒子２３は、分散媒２２中に分散されており、泳動粒子２１が移動する際に、分散媒２２の流動と共に移動して泳動粒子２１を通過可能にする構成とされていてもよい。
【００４９】
「泳動粒子２１を構成する粒子とは異なる光学的反射特性を有する」とは、泳動粒子２１だけが分散された分散媒２２と、反射粒子２３とを対比して目視で観察した場合に、色度、明度、及び彩度において、両者に識別できる差異があることを意味する。なお、これらの色度、明度、及び彩度のうち、特に色度が異なることが望ましい。
「識別できる差異」とは、例えば、色度が異なる場合には、具体的には、この泳動粒子２１だけが分散された分散媒２２と、反射粒子２３との各々におけるＣＩＥＬＡＢ値をＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により測定したときのａ＊、ｂ＊の差が、５以上であることを指している。
【００５０】
次に、図５（Ｄ）に示すように、区分部材２４の頂面（背面基板１０と対向する面）に塗布された接着剤３０Ａに、背面基板１０を接触させた後、接着剤３０Ａの溶媒を乾燥させて、背面基板１０と区分部材２４の頂面とを接着成分により接着し、区分部材２４を介して表面基板１１と背面基板１０とを貼り合せる。
背面基板１０を、区分部材２４を介して表面基板１１と貼り合せることで、粒子分散液を背面基板１０と表面基板１１と区分部材２４で囲まれた領域に封止し、表示部２０を構成させる。
【００５１】
具体的には、例えば、背面基板１０よりも厚みが厚い支持基板１０Ａにより支持した状態で、つまり、例えば、背面基板１０をその表面基板１１と対向する面とは反対側の面に支持基板１０Ａを貼り合せた状態で、区分部材２４を介して表面基板１１と背面基板１０とを貼り合せることがよい。なお、接着後、支持基板１０Ａは、背面基板１０から剥がされる。
【００５２】
背面基板１０は、透光性を有していてもよい。ここで、透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを指している。
【００５３】
また、背面基板１０は、気化した接着剤３０Ａの溶媒を透過し、かつ気化した粒子分散液２５の分散媒２２を透過しない基板であることがよい。
なお、「透過する」とは、気化した接着剤３０Ａの溶媒に対する透過率が５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であることをいい、「透過しない」とは、気化した粒子分散媒２５の分散液２２に対する透過率が５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ（望ましくは２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ）未満であることをいう。
この透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の「防湿包装材料の透過湿度試験方法」により求められた値である。
なお、接着剤３０Ａの溶媒に対する透過率が５０ｇ／ｍ２・ｄａｙより低いと、接着剤３０Ａを硬化させることができ難い又は硬化に長い時間を要することがある。
【００５４】
背面基板１０として適用される、気化した接着剤３０Ａの溶媒を透過し、かつ気化した粒子分散液２５の分散媒２２を透過しない基板として具体的には、例えば、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、レゾルシノール系樹脂、αオレフィン−無水マレイン酸系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、にかわ、ゼラチン、寒天、デンプン、カゼインなどの天然系樹脂などをフィルム化したものが挙げられる。
特に、気化した接着剤３０Ａの溶媒を透過し、かつ気化した粒子分散液２５の分散媒２２を透過しない基板として、例えば、反応型ポリビニルアルコール又はメタノール含有ポリビニルアルコールを含んで構成されたフィルムがよい。本基材として具体的には、例えば、反応型ポリビニルアルコールを架橋剤より架橋させた架橋物（硬化物）を含んで構成されたものでもよい。
この基板を適用したときは、接着剤３０Ａは水溶性の接着剤であることがよい。
【００５５】
ここで、反応型ポリビニルアルコールとしては、例えば、分子内に反応性基としてアセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられ、具体的には、例えば、ゴーセファイマーＺ（日本合成化学工業(株)）が挙げられ、メタノール含有ポリビニルアルコールとは、例えば、ゴーセファイマーＬ（日本合成化学工業(株)）が挙げられる。
【００５６】
ここで、背面基板１０（その表面基板１１と対向する面）は、粒子分散液２５の分散媒２２に対する接触角が接着剤３０Ａの溶媒に対する接触角よりも大きいことがよい。言い換えれば、この接触角の関係となるように、粒子分散液２５の分散媒２２、及び接着剤３０Ａの溶媒を選択することがよい。これにより背面基板１０と区分部材２４の頂面との接着力が確保され易くなる。
【００５７】
一方、支持基板１０Ａも、気化した接着剤３０Ａの溶媒を透過する基板であることがよい。この支持基板１０Ａを構成する材料としては、例えば、透湿性フィルム（例えばオピュラン（東セロ（株）製）等）、多孔質フィルム（例えばニトセップ（日東電工（株）製）、マイクロポーラスフィルム（住友スリーエム（株）製）等）が好適に挙げられる他、比較的ガス透過性の高いフィルム（例えば低密度ポリエチレン、延伸ポリプロピレン等のフィルム）、多孔質セラミックス、パンチングステンレス鋼板等も挙げられる。
【００５８】
そして、図５（Ｅ）に示すように、接着後、支持基板１０Ａを背面基板１０から剥がし、背面基板１０上（表面基板１１と対向する面とは反対側の面上）に後部基板１２を積層することで、表示媒体１０１が得られる。
【００５９】
ここで、後部基板１２は、例えば、基板（例えば、樹脂基板（例えば可塑性の基板：ポリエステル樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム等）、ガラス基板、金属基板等）上に、トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ等）及びダイオード等の駆動回路と共に、単層又は多層構造の電極が配された、バックプレーンと呼ばれるものである。
【００６０】
−電界形成部４０−
電界形成部４０について説明する。
電界形成部４０は、後部基板１２（その不図示の電極）及び表面電極１５に電気的に接続されている。電界形成部４０は、後部基板１２及び表面電極１５に電圧を印加するための電圧印加装置であり、電界形成部４０によって電圧を後部基板１２及び表面電極１５間に印加することにより、後部基板１２及び表面電極１５との間に電界が形成されるようになっている。なお、表示装置１００の電界形成部４０は、表示媒体１０１（後部基板１２及び表面電極１５）と切り離し可能に接続されていてもよい。この場合においては、例えば、表示媒体１０１の書き換えや表示が必要な時のみに、表示媒体１０１を電界形成部４０に接続して画像情報の表示を行い、保存時は互いに切り離しておいて表示媒体１０１の可搬性を良くするように構成される。
【００６１】
なお、上記の構成では、後部基板１２及び表面基板１１の双方に電極を備えていたが、何れか一方にだけ設けるようにしてもよい。この場合では、例えば、表面電極１５が接地され、後部基板１２のみが電界形成部４０に接続される。
【００６２】
−表示媒体１０１の表示部２０での表示−
ここで、表示媒体１０１の表示部２０では、上記電界形成部４０から表示媒体１０１の後部基板１２と表面電極１５とに電圧が印加されると、印加された電圧に応じた電界が分散媒２２中に形成される。
【００６３】
この形成された電界によって、泳動粒子２１が背面基板１０と表面基板１１との基板間を移動する。例えば、泳動粒子２１を構成する粒子が負極に帯電されており、背面基板１０に正の電圧、表面電極１５に負の電圧が印加されると、泳動粒子２１を構成する粒子は、反射粒子２３の空隙を通って、表面基板１１側から背面基板１０側に移動する（図２参照）。このとき、表面基板１１側から目視すると、反射粒子２３の色が、表示媒体１０１の色として視認される。
【００６４】
一方、後部基板１２に負の電圧、表面電極１５に正の電圧が印加されると、泳動粒子２１を構成する粒子は、反射粒子２３の空隙を通って、背面基板１０側から表面基板１１側に移動する（図３参照）。このとき、表面基板１１側から目視すると、表面基板１１側に位置する泳動粒子２１の粒子の色が、表示媒体１０１の色として視認される。
なお、反射粒子２３が、泳動粒子２１と異なる極性に帯電され、後部基板１２及び表面電極１５への電圧印加の際に、基板間を泳動粒子２１とは反対方向に移動するように構成してもよい。
【００６５】
以上、説明した本実施形態に係る表示媒体１０１では、表面基板１１に設けた区分部材２４の頂面に接着剤３０Ａを塗布して、表面基板１１と区分部材２４とで囲まれた領域に粒子分散液２５を配置した状態で、区分部材２４の頂面に背面基板１０を貼り合せて、接着剤３０Ａと接触させた後、乾燥（溶媒除去）して、背面基板１０と表面基板１１とを貼り合せることで、作製している。
そして、接着剤３０Ａとして、粒子分散液２５の分散媒２２に対して不溶な接着成分と粒子分散液２５の分散媒２２に対して非相溶な溶媒とを含む接着剤３０Ａが適用される。
接着剤３０Ａを区分部材２４の頂面に塗布した状態で、表面基板１１と区分部材２４とで囲まれた領域に粒子分散液２５を配置すると、接着剤３０Ａに含まれる溶媒が粒子分散液２５の分散媒２２に対して非相溶であることから、粒子分散液２５が区分部材２４の頂面側に移行する粒子分散液を接着剤３０Ａが弾き、当該接着剤３０Ａ（その背面基板１０と接触する面）に対する粒子分散液２５（特にその分散媒２２）の付着が抑制される。
この状態で、背面基板１０と区分部材２４の頂面に塗布された接着剤３０Ａとを接触させると、粒子分散液２５（特にその分散媒２２）が介在せず、且つ粒子分散液２５（特にその分散媒２２）に溶解せずに、接着成分が背面基板１０と密着した状態で接着が実現される。
このため、本実施形態では、第１基板と間隙保持部材とで囲まれた領域に粒子分散液を配置した状態で、第１基板と第２基板とを貼り合せたとき、背面基板１０（第２基板の一例）と区分部材２４（間隙保持部材の一例）との接着力が確保される。
そして、背面基板１０が区分部材２４の頂面のみにおいて接着層３０（接着剤３０Ａ）による接着が実現されることから、基板厚み方向から見たとき、表示部２０に接着剤３０Ａ（接着層３０）が存在し難い状態を作り出せ、つまり、背面基板１０における表面基板１１に対向する面のうち粒子分散液２５に対応する面（表示面：表示部２０において区分部材２４と接着される領域以外の面）に接着剤３０Ａの接着成分が存在しない状態となり、粒子分散液２５の泳動粒子２１を移動させる電界を接着層３０が遮ることが抑制される。その結果、接着剤３０Ａ（接着層３０）に起因する表示部２０における泳動粒子２１の移動不良や、光透過性の損失が抑制される。
【００６６】
また、本実施形態では、接着剤３０Ａを区分部材２４の頂面に塗布した状態で、表面基板１１と区分部材２４とで囲まれた領域に粒子分散液２５を配置する際、個々の当該囲まれた領域に配置せずとも、例えば、表面基板１１面に粒子分散液を塗布したとしても、接着剤３０Ａに含まれる溶媒が粒子分散液２５の分散媒２２に対して非相溶であることから、接着剤３０Ａにより粒子分散液２５（特にその分散媒２２）が弾かれ、区分部材２４の頂面に塗布した接着剤３０Ａに粒子分散液２５が付着しない状態が作り出せ、製造コスト上、有利となる。
【００６７】
また、本実施形態では、背面基板１０は、区分部材２４の頂面のみにおいて接着剤３０Ａ（接着層３０）により接着されて、表面基板１１と貼り合わされることになることから、基板厚み方向から見たとき、表示部２０に接着剤３０Ａ（接着層３０）が存在し難い状態を作り出せ、その結果、接着剤３０Ａ（接着層３０）に起因する表示部２０における表示電界の遮りや、光透過性の損失が抑制される。
【００６８】
一方、本実施形態において、背面基板１０として、気化した接着剤３０Ａの溶媒を透過し、かつ粒子分散液２５の分散媒２２を透過しない基板（特に、反応型ポリビニルアルコール又はメタノール含有ポリビニルアルコールを含んで構成された基板：但し、接着剤３０Ａは水溶性の接着剤を適用）を適用すると、接着剤３０Ａの溶媒を乾燥（気化）させるとき、背面基板１０と表面基板１１と区分部材２４とで囲まれる領域に接着剤３０Ａの溶媒が残留し難くなり、また、粒子分散液２５の分散媒２２が減少し難くなるので、それ基づく、表示不良（泳動粒子２１の泳動特性の劣化）も抑制される。
【００６９】
また、本実施形態において、背面基板１０をその表面基板１１と対向する面とは反対側の面に支持基板１０Ａを貼り合せた状態で、区分部材２４を介して表面基板１１と背面基板１０とを貼り合せると、背面基板１０の厚みが薄い（例えば１μｍ以上１００ｕｍ以下）の場合であっても、しわなどを生じさせず、平面精度良く当該貼り合せが実現される。つまり、背面基板１０の薄膜化が実現され、その結果、背面基板１０の厚みによる画像表示の影響が低減される。
【００７０】
そして、本実施形態に係る表示媒体１０１は、背面基板１０における表面基板１１に対向する面のうち粒子分散液２５に対応する面（表示面：表示部２０において区分部材２４と接着される領域以外の面）に設けられず、背面基板１０と区分部材２４との間に設けられ、背面基板１０と区分部材２４とを接着するための接着層３０であって、粒子分散液２５の分散媒２２に対して不溶な接着成分を含む溶媒乾燥型の接着剤３０Ａによる接着層３０を有していることで、粒子分散液２５（特にその分散媒２２）に溶解しない状態で、接着成分による背面基板１０との接着が実現されることから、背面基板１０と区分部材２４との接着力が確保されている。
また、背面基板１０が区分部材２４の頂面のみにおいて接着層３０（接着剤３０Ａ）により接着されていることから、基板厚み方向から見たとき、表示部２０に接着剤３０Ａ（接着層３０）が存在し難い状態を作り出せ、つまり、背面基板１０における表面基板１１に対向する面のうち粒子分散液２５に対応する面（表示面）に接着剤３０Ａの接着成分が存在しない状態となることから、粒子分散液２５の泳動粒子２１を移動させる電界を接着層２３が遮ることが抑制される。その結果、接着剤３０Ａ（接着層３０）に起因する表示部２０における泳動粒子２１の移動不良や、光透過性の損失が抑制される。
【００７１】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る表示装置を示す拡大概略断面図である。
【００７２】
第２実施形態に係る表示装置１００は、図６に示すように、背面基板１０の表面（表面基板１１と対向する面）に封止層３１を設けた表示媒体１０２を備える形態である。
【００７３】
第２実施形態に係る表示媒体１０２において、背面基板１０の表面（表面基板１１と対向する面）に設ける封止層３１は、接着剤３０Ａの溶媒に対して不溶で、接着剤３０Ａの溶媒に対する接触角が背面基板（その表面基板１１と対向する面）よりも小さい層が適用されている。
【００７４】
また、区分部材２４の表面（側面及び頂面）と表面基板１１の表面（その背面基板１０と対向する面：但し、区分部材２４が設けられた領域を除いてもよい）、つまり、区分部材２４の頂面と共に、区分部材２４及び表面基板１１に囲まれる領域を構成する面にも、封止層３２として、接着剤３０Ａの溶媒に対して不溶で、接着剤３０Ａの溶媒に対する接触角が区分部材２４の頂面よりも小さい層が設けられている。
【００７５】
第２実施形態に係る表示媒体１０２の製造方法は、例えば、まず、図７（Ａ）に示すように、例えば、区分部材２４が凸状に設けられた表面基板１１を準備する。
そして、区分部材２４の表面（側面及び頂面）と表面基板１１の表面（その背面基板１０と対向する面：但し、区分部材２４が設けられた領域を除いてもよい）、つまり、区分部材２４の頂面と共に、区分部材２４及び表面基板１１に囲まれる領域を構成する面に、封止層３２を形成する。
【００７６】
ここで、表面基板１１及び区分部材２４に形成する封止層３２は、接着剤３０Ａの溶媒に対して不溶で、接着剤３０Ａの溶媒に対する接触角が区分部材２４の頂面よりも小さい層である。
【００７７】
封止層３２は、接着剤３０Ａの溶媒に対して不溶であるが、例えば、接着剤３０Ａの溶媒と接触させたときの膨潤率が１２０％以上（望ましくは１００％以上１５０％以下）であることがよい。
この膨潤率は、次のようにして求められた値である。測定対象物の個片を溶媒に１時間浸漬し、溶媒に浸漬前の個片の体積に対する溶媒に浸漬後の個片の体積の変化した割合を求め、これを膨潤率とした。
【００７８】
封止層３２は、接着剤３０Ａの溶媒に対する接触角が区分部材の頂面における接着剤３０Ａの溶媒に対する接触角よりも小さいが、その接触角として具体的には、例えば、４０°以下（望ましくは０°以上３０°以下）である。
接触角は、接触角計（協和界面科学（株）製：ＣＡ−Ｘ)を用い、２５℃５０％ＲＨの環境下で、適用する溶媒を測定対象面に約３．１μｌ滴下し、滴下してから１５秒後の液滴の接触角を測定することによって求められた値である。具体的には、測定対象面に滴下した溶媒の液滴について光学顕微鏡写真を用いて撮影して、該写真から水の接触角θを求める。そして、測定対象面の全領域に渡って１５点（例えば、周方向に３分割、軸方向に５分割の計１５点）について該溶媒の液滴の接触角を測定し、平均値を求め、求めた平均値を、本実施形態における接触角とする。
【００７９】
次に、図７（Ｂ）に示すように、例えば、封止層３２が設けられた区分部材２４の頂面に、接着剤３０Ａを塗布する。つまり、封止層３２を介在して、区分部材２４の頂面に、接着剤３０Ａを塗布する。
次に、図７（Ｃ）に示すように、表面基板１１と区分部材２４とで囲まれた領域に、粒子分散液２５を配置する。
【００８０】
次に、図８（Ｄ）に示すように、予め表面（表面基板１１と対向する面）に封止層３１を形成した背面基板を準備し、区分部材２４の頂面（背面基板１０と対向する面）に塗布された接着剤３０Ａに、背面基板１０に設けた封止層３１を接触させた後（つまり、封止層３１を介在して、背面基板１０を接着剤３０Ａに接触させた後）、接着剤３０Ａの溶媒を乾燥させて、背面基板１０の封止層３１と区分部材２４の頂面とを接着成分により接着し、区分部材２４を介して表面基板１１と背面基板１０とを貼り合せる。
【００８１】
ここで、背面基板１０に設ける封止層３１は、接着剤３０Ａの溶媒に対して不溶で、接着剤３０Ａの溶媒に対する接触角が背面基板の表面（表面基板１１と対向する面）よりも小さい層であり、具体的には、表面基板１１及び区分部材２４に形成する封止層３２と同様なものが適用される。
但し、封止層３１は、背面基板１０と同様に、気化した接着剤３０Ａの溶媒を透過する層であることがよい。
【００８２】
そして、図８（Ｅ）に示すように、接着後、支持基板１０Ａを背面基板１０から剥がし、背面基板１０上（表面基板１１と対向する面とは反対側の面上）に後部基板１２を積層することで、表示媒体１０２が得られる。
【００８３】
これら以外は、第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【００８４】
以上、説明した本実施形態に係る表示媒体１０２では、表面基板１１に設けた区分部材２４の頂面に接着剤３０Ａを塗布して、表面基板１１と区分部材２４とで囲まれた領域に粒子分散液２５を配置した状態で、区分部材２４の頂面に背面基板１０を貼り合せて、接着剤３０Ａと接触させた後、乾燥（溶媒除去）して、背面基板１０と表面基板１１とを貼り合せることで、作製している。
この際、背面基板１０の表面（表面基板１１と対向する面）に、封止層３１として、接着剤３０Ａの溶媒に対して不溶で、接着剤３０Ａの溶媒に対する接触角が背面基板（その表面基板１１と対向する面）よりも小さい層を設けて、これと塗布した接着剤３０Ａと接触させて、背面基板１０と区分部材２４との接着を行っている。
このため、接着剤３０Ａは、背面基板１０の表面に比べ、封止層３１の表面の方が濡れ性がよく、より馴染んだ状態で接触すると共に、封止層３１を溶解しないので、その接着成分が背面基板１０に設けた封止層３１と密着した状態での接着が実現される。
このため、本実施形態では、背面基板１０（第２基板の一例）と区分部材２４（間隙保持部材の一例）との接着力が確保される。
【００８５】
同様な理由から、接着剤３０Ａは、区分部材２４の頂面に比べ、封止層３２の表面の方が濡れ性がよく、より馴染んだ状態で接触すると共に、封止層３２を溶解しないので、その接着成分が区分部材２４に設けた封止層３２と密着した状態での接着が実現される。
このため、本実施形態では、背面基板１０（第２基板の一例）と区分部材２４（間隙保持部材の一例）との接着力が確保される。
【００８６】
（試験例）
−試験例１−
表１に従った、粒子分散液２５の分散媒２２、接着剤３０Ａの接着成分及び溶媒を選択し、第１実施形態（図４及び図５参照）に記載の製造方法に従って、表示媒体を作製した。
但し、背面基板１０、表面基板１１、区分部材２４、支持基板１０Ａとしては、次のものを適用した。
・背面基板１０：反応型ポリビニルアルコールフィルム（ゴーセファイマーＺ-２２０（日本合成化学工業(株)）＋１０％グリオキサール）（気化した粒子分散液の分散媒に対する透過率１０ｇ／ｍ２・day) 
・表面基板１１：ポリエチレンテレフタレート樹脂で構成された基板本体１４とＩＴＯで構成された背面電極１５との積層体。
・区分部材２４：感光性フィルム材料で構成された区分部材２４
・支持基板１０Ａ：ポリオレフィンフィルムで構成された支持基板１０Ａ（気化した接着剤３０Ａの溶媒に対する透過率３００ｇ／ｍ２・day）
【００８７】
【表１】
0005732987.tif 000002
【００８８】
−試験例２−
表２に従った、粒子分散液２５の分散媒、接着剤３０Ａの接着成分及び溶媒、表面基板１１及び区分部材２４に設ける封止層３２、背面基板１０に設ける封止層３１を選択し、第２実施形態（図７及び図８参照）に記載の製造方法に従って、表示媒体を作製した。
但し、背面基板１０、表面基板１１、区分部材２４としては、試験例１と同様なものを適用した。
【００８９】
【表２】
0005732987.tif 000003
【００９０】
−評価−
各例で得られた表示媒体について、Ｔ型剥離試験を行い、評価を行った。
具体的には、上記各例に従って、表示媒体の測定サンプルとして、３０ｍｍ×１００ｍｍの矩形状サンプルを作製し、引張速度２．４ｍｍ／ｓで背面基板１０と表面基板１１とを剥離するようにして、デジタルフォースゲージ（日本電産シンポ：ＦＧＰ−５）を用いた自作試験機でＴ型剥離試験を行い、評価を行った。
評価基準は、以下の通りである。結果を表３に示す。
Ｇ５：剥離強度が２Ｎ以上
Ｇ４：剥離強度が１Ｎ以上２Ｎ以下
Ｇ３：剥離強度が０．５Ｎ以上１Ｎ以下
Ｇ２：剥離強度が０．１Ｎ以上０．５Ｎ以下
Ｇ１：剥離強度が０．１Ｎ以下
【００９１】
【表３】
0005732987.tif 000004
【００９２】
上記結果から、試験例１は、比較例１−１に比べ、Ｔ型剥離試験評価結果が良好であることがわかる。
また、試験例２は、試験例１に比べ、Ｔ型剥離試験評価結果が概ね良好であることがわかる。
【００９３】
なお、いずれの本実施形態では、第１基板として表面基板１１、第２基板として背面基板１０を適用した形態を説明したが、これに限られず、第１基板として背面基板１０、第２基板として表面基板１１を適用した形態であってもよい。
【００９４】
また、本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０ 背面基板
１０Ａ 支持基板
１１ 表面基板
１２ 後部基板
１４ 基板本体
１５ 表面電極
２０ 表示部
２１ 泳動粒子
２２ 分散媒
２３ 反射粒子
２４ 区分部材
２５ 粒子分散液
３０ 接着層
３０Ａ 接着剤
３１ 封止層
３２ 封止層
４０ 電界形成部
１００ 表示装置
１０１ 表示媒体
１０２ 表示媒体
【図１】
0005732987.tif 000005
【図２】
0005732987.tif 000006
【図３】
0005732987.tif 000007
【図４】
0005732987.tif 000008
【図５】
0005732987.tif 000009
【図６】
0005732987.tif 000010
【図７】
0005732987.tif 000011
【図８】
0005732987.tif 000012