(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部を貫いて突出しているバンド部を前記ヘッド部に対して強制的に引張る引締め機構と、前記引締め機構によって引締められた前記バンド部を、前記ヘッド部から引締め方向下手側に突出する部分における前記ヘッド部付近の箇所において切断させる切断機構と、第１レバーと、第２レバーと、前記切断機構の動きを司る切断操作部と、前記第１レバーと前記第２レバーとの手指による握り込みによって前記引締め機構を作動させるように前記引締め機構と前記第１及び第２レバーとを連係させる引締め連係部とを有し、
前記切断操作部は、前記第１及び第２レバーとは別に設けられており、
前記第１及び第２レバーを握っている状態における何れかの手指の前記握り込みの方向と同方向への操作で前記切断操作部を操作することが可能に構成されている手動型結束工具。
【請求項２】
ヘッド部を貫いて突出しているバンド部を前記ヘッド部に対して強制的に引張る引締め機構と、前記引締め機構によって引締められた前記バンド部を、前記ヘッド部から引締め方向下手側に突出する部分における前記ヘッド部付近の箇所において切断させる切断機構と、第１レバーと、第２レバーと、前記切断機構の動きを司る切断操作部と、前記第１レバーと前記第２レバーとの手指による握り込みによって前記引締め機構を作動させるように前記引締め機構と前記第１及び第２レバーとを連係させる引締め連係部とを有し、
前記第１及び第２レバーを握っている状態における何れかの手指で前記切断操作部を操作することが可能に構成されており、
前記バンド部を保持可能なバンド保持部を先端部に有する前記第１レバーと、前記ヘッド部の通過は不能で、かつ、前記バンド部の通過は許容するバンド挿通部を先端部に有する前記第２レバーとを、それら各レバーの長手方向の中間部において枢支連結することで前記引締め連係部が構成され、前記第１レバーにおける前記第２レバーとの枢支連結点に対して前記バンド保持部と反対側となる第１基端部と、前記第２レバーにおける前記第１レバーとの枢支連結点に対して前記バンド挿通部と反対側となる第２基端部との手指での握り込みによる前記バンド保持部と前記バンド挿通部との離反移動によって前記引締め機構として機能する状態に構成され、
前記切断機構が、前記バンド挿通部にスライド移動可能に装備される切断刃を設けて構成されるとともに、前記第１基端部と前記第２基端部との手指での握り込みによって前記切断刃をスライド移動させるように、前記切断刃と前記第１及び第２レバーとを連係させる切断連係部を設け、
前記切断操作部が操作されないときには前記第１基端部と前記第２基端部との手指での握り込みで前記引締め機構が機能し、前記切断操作部が操作されているときには前記第１基端部と前記第２基端部との手指での握り込みで前記切断機構が機能するように、前記切断操作部と前記引締め連係部と前記切断連係部とが連係されている手動型結束工具。
【請求項３】
前記切断連係部が、前記切断刃をスライド移動させる揺動操作具と、前記揺動操作具が前記第１レバーと共に揺動する作用状態と前記第２レバーと共に揺動する非作用状態とを切換える切換部材とを有して構成され、
前記切断操作部を構成する切断レバーが揺動操作されたときは前記切換部材が待機位置から動作位置に移動されて前記作用状態が齎され、前記切断レバーが揺動操作されないときは前記切換部材が待機位置に維持されていて前記非作用状態が齎されるように構成されている請求項２に記載の手動型結束工具。
【請求項４】
前記揺動操作具が、前記第１及び第２レバーとを枢支連結する枢支軸に揺動可能に枢支されている請求項３に記載の手動型結束工具。
【請求項５】
前記切断レバーの先端部が親指操作可能となるように、前記枢支軸に揺動可能に枢支される状態で配置構成されている請求項４に記載の手動型結束工具。
【請求項６】
前記引締め機構によるバンド部の引締め力を増減調節可能とする引締力調節装置が装備されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の手動型結束工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所における電信電線工事などの片手操作に好適な結束バンド用の手動型結束工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の手動型結束工具としては、特許文献１において開示されるように、手指によって握り込み操作が可能な第１レバー（１）、及び第２レバー（２）、バンド切断用の切断レバー（３）を備えて成るものが知られている。これは、第１及び第２レバー（１），（２）の握り込みを行うことで、結束対象に巻回されている結束バンドのバンドを引き締めることができ、手指を握り換えて第１レバー（１）と切断レバー（３）との握り込みでバンドの切断が行える便利な工具である。
【０００３】
上記手動型結束工具は、結束バンドのバンド部への工具先端部のセット操作が楽で簡単に行え、多数の電線やワイヤーハーネスの結束作業の数をこなしても疲れ難いように改善されたものであり、使い勝手に優れるものである。ところが、結束作業の種類によっては、特許文献１にて開示される優れた手動型結束工具を用いても使い難さのあることや、結束作業効率があまり芳しくないことが分かってきた。
【０００４】
例えば、電柱や鉄塔に登っての結束作業では、片手で結束対象である電線の束や高所で安定的に躯を支えるための固定バーを掴みながら、もう一方の手で手動型結束工具を用いて結束作業を行う片手作業が余儀なくされることもある。このような場合、特許文献１による結束工具では、バンド引締め操作から切断操作に移行する際の握り換え、即ち、第１及び第２レバーを握る状態から第１レバーと切断レバーとを握る状態への切換時には、握っている手とは違う手指で支持しながら握り換えるか、一旦、工具を何処かに置いて支持させている状態で握り換えるかを行う必要がある。
【０００５】
前者の握り換え手段では、握り換える間はもう片方の手指で結束工具を支えておく必要があって両手作業になるから、片手作業が余儀なくされる場面では握り換えが困難である。そして、前記後者の握り換え手段は片手作業が可能ではあるが、鉄塔等の高所作業では周囲に一旦工具を置けるような環境ではないことが多く、実質的に作業が困難になる（又は行えない）。従って、引締め操作と切断操作とが、手指の握り換えや一旦工具を置くことなく行えるようにするには、更なる改善が必要なものであった。また、工場内等の一般的な作業環境であっても、一旦握り換えを必要とする従来の結束工具による結束作業では結束作業の所要時間が結構掛かって使い勝手に劣り、その結果、結束作業効率の点では改善の余地が残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、不安定高所作業などにおいても便利に使用できるとか、結束作業効率が改善されるように、引締め操作及び切断操作が握り換えなく片手のみで良好に行えるように改善された手動型結束工具を開発して提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、手動型結束工具において、
ヘッド部ｂを貫いて突出しているバンド部ａを前記ヘッド部ｂに対して強制的に引張る引締め機構ｃと、前記引締め機構ｃによって引締められた前記バンド部ａを、前記ヘッド部ｂから引締め方向下手側に突出する部分における前記ヘッド部ｂ付近の箇所において切断させる切断機構ｅと、第１レバー１と、第２レバー２と、前記切断機構ｅの動きを司る切断操作部３と、前記第１レバー１と前記第２レバー２との手指による握り込みによって前記引締め機構ｃを作動させるように前記引締め機構ｃと前記第１及び第２レバー１，２とを連係させる引締め連係部ｄとを有し、
前記切断操作部３は、前記第１及び第２レバー１，２とは別に設けられており、
前記第１及び第２レバー１，２を握っている状態における何れかの手指の前記握り込みの方向と同方向への操作で前記切断操作部３を操作することが可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、手動型結束工具において、
ヘッド部ｂを貫いて突出しているバンド部ａを前記ヘッド部ｂに対して強制的に引張る引締め機構ｃと、前記引締め機構ｃによって引締められた前記バンド部ａを、前記ヘッド部ｂから引締め方向下手側に突出する部分における前記ヘッド部ｂ付近の箇所において切断させる切断機構ｅと、第１レバー１と、第２レバー２と、前記切断機構ｅの動きを司る切断操作部３と、前記第１レバー１と前記第２レバー２との手指による握り込みによって前記引締め機構ｃを作動させるように前記引締め機構ｃと前記第１及び第２レバー１，２とを連係させる引締め連係部ｄとを有し、
前記第１及び第２レバー１，２を握っている状態における何れかの手指で前記切断操作部３を操作することが可能に構成されており、
前記バンド部ａを保持可能なバンド保持部ｇを先端部に有する前記第１レバー１と、前記ヘッド部ｂの通過は不能で、かつ、前記バンド部ａの通過は許容するバンド挿通部ｍを先端部に有する前記第２レバー２とを、それら各レバー１，２の長手方向の中間部において枢支連結することで前記引締め連係部ｄが構成され、前記第１レバー１における前記第２レバー２との枢支連結点Ｐに対して前記バンド保持部ｇと反対側となる第１基端部１ｒと、前記第２レバーにおける前記第１レバーとの枢支連結点Ｐに対して前記バンド挿通部ｍと反対側となる第２基端部２ｒとの手指での握り込みによる前記バンド保持部ｇと前記バンド挿通部ｍとの離反移動によって前記引締め機構ｃとして機能する状態に構成され、
前記切断機構ｅが、前記バンド挿通部ｍにスライド移動可能に装備される切断刃３３を設けて構成されるとともに、前記第１基端部１ｒと前記第２基端部２ｒとの手指での握り込みによって前記切断刃３３をスライド移動させるように、前記切断刃３３と前記第１及び第２レバー１，２とを連係させる切断連係部ｓを設け、
前記切断操作部３が操作されないときには前記第１基端部１ｒと前記第２基端部２ｒとの手指での握り込みで前記引締め機構ｃが機能し、前記切断操作部３が操作されているときには前記第１基端部１ｒと前記第２基端部２ｒとの手指での握り込みで前記切断機構ｅが機能するように、前記切断操作部３と前記引締め連係部ｄと前記切断連係部ｓとが連係されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の手動型結束工具において、前記切断連係部ｓが、前記切断刃３３をスライド移動させる揺動操作具９と、前記揺動操作具９が前記第１レバー１と共に揺動する切断作用状態と前記第２レバー２と共に揺動する非作用状態とを切換える切換部材１４とを有して構成され、
前記切断操作部３を構成する切断レバーが揺動操作されたときは前記切換部材１４が待機位置ｔから動作位置ｖに移動されて前記切断作用状態が齎され、前記切断レバー３が揺動操作されないときは前記切換部材１４が待機位置ｔに維持されていて前記非作用状態が齎されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の手動型結束工具において、前記揺動操作具９が、前記第１及び第２レバー１，２とを枢支連結する枢支軸１５に揺動可能に枢支されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の手動型結束工具において、前記切断レバー３の先端部３ａが親指操作可能となるように、前記枢支軸１５に揺動可能に枢支される状態で配置構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の手動型結束工具において、前記引締め機構ｃによるバンド部ａの引締め力を増減調節可能とする引締力調節装置Ｃが装備されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、第１レバーと第２レバーとを手指で握り込むことでバンド部の引締めが行えるとともに、切断操作部切の操作によりバンド部の切断も行える。切断操作部は、第１及び第２レバーを握っている状態での手指操作が可能であるから、第１，２レバーを手指で握ったままの片手操作状態で、バンド部を引締める作業もバンド部の切断作業も行うことができる。その結果、不安定高所作業などにおいても便利に使用できるとか、結束作業効率が改善されるように、引締め操作及び切断操作が握り換えなく片手のみで良好に行えるように改善された手動型結束工具を提供することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、切断操作部の非操作時には、第１，２レバーの握り込みによるバンド保持部とバンド挿通部との離反移動によって引締め機構を機能させ、切断操作部の操作時には、第１，２レバーの握り込みによる切断刃がスライド移動して切断機構を機能させる切換構成が、引締め連係部や切断連係部等によってメカニカルに実現させることができている。従って、請求項１の発明による上記効果を、廉価でタフに機能する好ましい状態で奏することができる利点がある。この場合、請求項３のように、切断連係部を、切断レバーの揺動操作で位置操作される切換部材と、切断刃操作用の揺動操作具とで構成するのが好都合である。
【００１６】
また、請求項４の発明のように、第１及び第２レバーが枢支連結される枢支軸に揺動操作具を揺動可能に枢支するとか、請求項５の発明のように、切断レバーを枢支軸に枢支させてその先端部が親指操作可能となるように構成すれば、さらに合理的な構造の手動型結束工具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】手動型結束工具の側面図（実施例１）
【図２】図１の手動型結束工具の正面図
【図３】図１の手動型結束工具要部の一部切欠平面図を示し、（ａ）は引締作動状態、（ｂ）は切断作動状態
【図４】図１の手動型結束工具の背面図
【図５】図１の手動型結束工具の内部構造を示す一部切欠き側面図
【図６】バンド切断状態での内部構造を示す一部切欠き側面図
【図７】手動型結束工具を横移動させてバンド部を工具先端部に取込む作用図
【図８】バンド部の引締め開始状態を示す作用図
【図９】バンド引締め作用を示し、（ａ）は握り込み途中状態の側面図、（ｂ）は最も握り込んだ状態の側面図
【図１０】引締力調節装置の作動により第１レバーが腰折れした状態を示す側面図
【図１１】バンド切断作業開始時の切断レバー操作状態を示す側面図
【図１２】バンド切断作業の途中状態を示す側面図
【図１３】引締力調節装置を示し、（ａ）は構造図、（ｂ）は調節作用図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明による手動型結束工具の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、図面理解を容易化する目的で、各図においては、本来は破線である箇所を意図的に実線とする等、必ずしも正確な第三角法で描かれていない箇所も多々有る。
【００１９】
〔実施例１〕
手動型結束工具Ａ（以下、単に「結束工具Ａ」と略称する）は、図１〜図６に示すように、バンド保持部ｇを先端部に有する第１レバー１と、横向き溝（バンド挿通部の一例）ｍを先端部に有する第２レバー２と、切断レバー３と、結束バンドＢのバンド部ａを引締める引締め機構ｃと、バンド部ａを切断する切断機構ｅと、バンド部ａの引締め力を調節設定可能な引締力調節装置Ｃ等を有して構成されている。結束バンドＢは、エンドレス状のバンド部ａと、バンド部ａを二重通しするヘッド部ｂとから成るタイプのものを使用している。
【００２０】
最初に、結束工具Ａによる電線束の結束作業の概略手順を説明すると、まず、図示は省略するが、手指操作等により、ヘッド部（結束ヘッド）ｂに長尺状のバンド部ａを通して成る結束バンドＢを、電線束Ｋに巻付けて軽く引き締めた仮結束状態とする前処理工程を行う。次いで、図７に示すように、電線束（結束対象の一例）Ｋに巻回されている結束バンドＢのバンド部ａを、結束工具Ａを横移動させてバンド保持部ｇの横向き溝ｍに取り込む取込工程を行い、それから図９に示すように、例えば右手指で把持している第１レバー１と第２レバー２とを握り込んでバンド部ａを引締める引締め工程を１回又は複数回行う。
【００２１】
バンド部ｂの引締め力が設定された値に達すると、図１０に示すように、第１レバー１が腰折れ揺動してそれ以上の引締めが不能になる。従って、引締め不能状態になると、図１１や図３（ｂ）で示すように、切断レバー３を親指操作で揺動移動させ、結束工具Ａを引締作用状態から切断作用状態に切換える。それから、再度第１及び第２レバー１，２を握り込み、切断刃３３がスライド操作されてヘッド部ｂ間近でバンド部ａが切断される切断工程（図５，１２参照）を行い、電線束Ｋの結束作業が終了する、という具合である。
【００２２】
さて、第１レバー１は、図１〜図４に示すように、バンド部ａを保持可能なバンド保持部ｇを先端部に有するものであって、そのバンド保持部ｇを備える主として厚肉鋼板製の先端レバー部１Ａと、略コ字状に折り曲げられた薄肉鋼板製で引締力調節装置Ｃ等を備える主レバー部１Ｂとを有して構成されている。先端レバー部１Ａと主レバー部１Ｂとは、主軸心Ｐを持つ頭付きピン状の主軸（枢支軸の一例）１５で相対回動可能に枢支連結されており、通常は、引締力調節装置Ｃの弾性力により、先端レバー部１Ａの折り曲げ基端１ａと主レバー部１Ｂの段差壁１ｂとが当接して各レバー部１Ａ，１Ｂが一体として主軸心Ｐ周りに揺動する状態に付勢維持されている。
【００２３】
先端レバー部１Ａは、前述の折り曲げ基端１ａと先端の挟持壁１ｃとが折り曲げ形成される平板部１ｄから成る鋼板製であり、引締め機構ｃの主要部をなす係止片４とローラ３４とを備えている。ローラ３４は、図１，５，７に示すように、平板部１ｄの主レバー部１Ｂ側端にブロック材１０を用いて架設される支軸１１に遊外嵌される金属製で筒状（ボス状）の部品である。ローラ３４は、通常は規制部材（後述）１９の係合凹部１９ｂに嵌り込んでいる。
【００２４】
係止片４は、バンド部を係止するための天井壁４ａと枢支壁４ｂとから成り、天井壁４ａの上面における揺動方向上手側部分には側面視がギザギザ状の滑り止め部７が形成されている。係止片４は、平板部１ｄと、これにビス止めされる側面視で略Ｚ形状を呈する折り曲げ鋼板製のブラケット５とに亘って架設されるピン軸６に枢支壁４ｂが外嵌されることで揺動可能に枢支され、かつ、ピン軸６に嵌装されるつる巻ばね８により、自由状態（図１，５参照）においては天井壁４ａの先端が揺動操作具９の背面に当接するように、矢印イ方向に弾性付勢されている（図５参照）。
【００２５】
主レバー部１Ｂは、コ字状に屈曲されて左右一対の側壁部１ｅ，１ｆ及び連結壁部１ｇを備える鋼板製であり、合成樹脂製のカバーグリップ１３が被せられる第１基端部１ｒと、主軸心Ｐを含んで左右の側壁部１ｅ，１ｆで成る構造部１ｋとを有している。第１基端部１ｒには引締力調節装置Ｃの主要部分が内包されており、構造部１ｋには引締め連係部ｄや切断連係部ｓ等が内包配備されている。
【００２６】
図１，３，７に示すように、ビス止めによって左側壁部１ｅの内側に固定される扁平で略鍋状のフランジ部材１６が設けられており、左側壁部１ｅの孔（符記省略）から突出する先窄まり状の被操作部１４ａを有する切換部材１４がフランジ部材１６に出退移動可能に収容されている。切換部材１４は、左側壁部１ｅからの脱出しを防止するフランジ１４ｂ、挿通孔９ｃに挿脱される円柱状の作用棒１４ｃ、作用部１４ｃの根元部を形成すべく被操作部１４ａに凹入形成される環状深溝（符記省略）、及び被操作部１４ａを備える円形ブロック体である。作用棒１４ｃに外装される状態でフランジ部材１６の底壁１６ａと環状深溝（符記省略）とに亘って装備されるコイルバネ１７により、通常は被操作部１４ａが左側壁部１ｅから明確に突出した待機位置ｔに付勢維持されている。
【００２７】
第２レバー２は、図１〜図８に示すように、先端に屈曲板部２Ａを、かつ、基端に握り部である第２基端部２ｒを持つとともに、主軸１５に遊外嵌される厚肉鋼板材製の第２本体２Ｂから成り、第２基端部２ｒには合成樹脂製のグリップ１２が一体的に装備されている。屈曲板部２Ａには前述の横向き溝ｍのほか、その外側面にビス止め装着されるガイド部材２８を用いて往復スライド移動可能に支持される切断刃３３が装備されるとともに、切断刃３３操作用の長孔２９が形成されている。切断刃３３は、横向き溝ｍに対してやや傾斜した刃先３３ａ（図２参照）と、長孔２９に対応した挿通孔３３ｂと、屈曲形成される被操作片３３ｃとを一体的に有している。
【００２８】
第２本体２Ｂには、第１レバー１の左右側壁部１ｅ，１ｆから折り曲げ形成される左右一対のバネ受片１ｕ，１ｕとの間に復帰コイルバネ３０を設けるための切起し壁２ａが設けられている。切起し壁２ａを切り出し形成すべく第２本体２Ｂに形成されている円弧孔３２には、相対揺動移動する右側のバネ受片１ｕが通されている。復帰コイルバネ３０は、第１，２基端部１ｒ，２ｒが互いに離れる方向に第１，２レバー１，２を弾性付勢するものであり、自由状態では第１レバー１の挟持壁１ｃと屈曲板部２Ａとが当接する閉じ姿勢（図１，５参照）に手動工具Ａが維持されている。復帰コイルバネ３０の弾性力に抗して第１，２基端部１ｒ，２ｒを握り込み操作すれば挟持壁１ｃと屈曲板部２Ａとが離反移動し、第１レバー１の右側壁部１ｆの下端縁が第２本体２Ｂの切起しストッパ３５に当接して、それ以上の相対揺動が阻止される開き姿勢〔図６や図９（ｂ）参照〕となる。
【００２９】
揺動操作具９は、図１，３，５，６に示すように、横向き溝ｍ部位に届かんばかりの先端突出部９ａ、切断刃３３を動かすための操作突出部９ｂ、切換部材１４が装脱される挿通孔９ｃを有する厚肉鋼板材製の部品であり、主軸１５に天秤揺動可能に枢支されている。揺動操作具９における挿通孔９ｃの下側（グリップ１２側）には、自由状態（閉じ姿勢）以外の姿勢での切換部材１４の操作を防止するための規制突起９ｄが形成されている。揺動操作具９は、両端が操作突出部９ｂの背面と切起し壁２ａとに当接する状態で主軸１５に嵌装される巻きばね３６により、屈曲板部２Ａの背面に先端突出部９ａが当接する非作用姿勢（図１や図５に示される姿勢）に付勢維持されている。
【００３０】
これにより、第１，２レバー１，２が握り込み操作されるとき（切断レバー３が操作されてないとき）では、揺動操作具９は第２レバーに対しては動かず、かつ、第１レバー１に対しては軸心Ｐ回りに揺動移動する状態となる。そして、切断レバー３が操作されると、即ち、図３（ｂ）に示されるように主軸心Ｐ回りに下降揺動されると、切換部材１４を押し込んで第１レバーと揺動操作具９とが一体揺動する状態に切換えられる。故に、その状態で第１，２レバー１，２を握り込むと、揺動操作具９が第２レバー２に対して主軸心Ｐ回りに揺動移動する状態となり、切断刃３３を駆動操作する（詳しくは後述）。
【００３１】
バンド保持部ｇは、図１，５，６に示すように、第１レバー１の挟持壁１ｃと、矢印イ方向に回動付勢される係止片４とで構成されている。第１，２基端部１ｒ，２ｒの握り込みによって第１レバー１と第２レバー２とを開き揺動させるに伴い、揺動操作具９が遠ざかることで係止片４がピン軸６回りで矢印イ方向に揺動移動し、滑り止め部７と挟持壁１ｃとの間にバンド部ａを挟むことができる。その場合、図８に示されるように、バンド部ａの引張られ方向において滑り止め部７がピン軸６よりも下手側に位置しているので、バンド部ａが引張られることによって係止片４が矢印イ方向により揺動しようとし、滑り止め部７がより挟持壁１ｃに近付こうとするセルフロック作用が生じることとなり、引張られ方向にバンド部ａが動かないようにしっかりと係止することができる。
【００３２】
引締め機構ｃは、図１，５，７〜１０に示すように、ヘッド部ｂの通過は不能で、かつ、バンド部ａの通過は許容する横向き溝ｍを備える屈曲板部２Ａと、前述のバンド保持部ｇとを有して構成されている。即ち、第１基端部１ｒと第２基端部２ｒとの手指での握り込みによるバンド保持部ｇと横向き溝ｍとの離反移動により、バンド保持部ｇにてセルフロック保持されているバンド部ａとヘッド部ｂとが引き離され、その結果、バンド部ａにおける結束対象Ｋに巻回されている部分の長さが縮まって引締められるように引締め機構ｃが機能する。
【００３３】
構造としては、横向き溝ｍを備える屈曲板部２Ａ、挟持壁１ｃ、係止片４、ブラケット５、つる巻ばね８等を有して引締め機構ｃが構成されている。そして、第１レバー１と第２レバー２との手指による握り込みによって引締め機構ｃを作動させるように、引締め機構ｃと第１及び第２レバー１，２とを連係させる引締め連係部ｄは、第１及び第２レバー１，２を、それらの長手方向の中間部において主軸１５を用いて枢支連結することで構成されている。より具体的には、それに加えて、屈曲板部２Ａと係止片４との間に配置される揺動操作具９と、その先端突出部９ａが屈曲板部２Ａに当接するように弾性付勢する巻きばね３６とを有して構成されていると言える。
【００３４】
切断レバー３は、結束工具Ａを引締作用状態と切断作用状態とのいずれか一方に切換えるための選択レバーである。引締作用状態とは、第１レバー１と第２レバー２との手指による握り込みによりバンド部ａを引張って結束バンドＢの引締めが行える状態であり、切断作用状態とは、第１レバー１と第２レバー２との手指による握り込みによりバンド部ａをヘッド部ｂ間際にての切断が行える状態である。つまり、切断レバー３が揺動操作されたときは切換部材１４が待機位置ｔから動作位置ｖに移動されて切断作用状態が齎され、切断レバー３が揺動操作されないときは切換部材１４が待機位置ｔに維持されていて引締作用状態（非作用状態）が齎されるように構成されている。
【００３５】
切断レバー３は、図１，３，４，７に示すように、第１レバー１の左側壁部１ｅの外側にて主軸１５に揺動可能に枢支される厚肉鋼板製の部品であり、手指操作される被操作部である先端のノブ部（先端部の一例）３ａと、切換部材１４を押し込むための押圧片３ｂとを一体的に有している。切断レバー３は、左側壁部１ｅに切起し形成された上停止片３７に当接する位置と、下停止片３８と当接する位置との間で揺動可能である。第１基端部１ｒと第２基端部２ｒとの手指での握り込みによって切断刃３３をスライド移動させるように、切断刃３３と第１及び第２レバー１，２とを連係させる切断連係部ｓは、切換部材１４と揺動操作具９とを有して構成されている。
【００３６】
切断操作部３を構成する切断レバー３が押圧片３ｂが切換部材１４の被操作部１４ａに接して決まる被操作位置ｈ（図１，５、及び図１１の仮想線を参照）にあるときは、図３（ａ）に示すように、切換部材１４はその被操作部１４ａが左側壁部１ｅから突出した待機位置ｔにあり、揺動操作具９は第２レバー２と一体揺動する状態になっている。そして、図１１に示すように、ノブ部３ｂの親指ｏｙ操作によって切断レバー３が下降揺動され、下停止片３８に当接した操作位置ｉに移動すると、図３（ｂ）に示すように、傾斜壁である押圧片３ｂが被操作部１４ａのテーパ面（符記省略）を押すことの分力によって切換部材１４を軸心Ｐ方向に沿う方向に押し込み、作用棒１４ｃが揺動操作具９の挿通孔９ｃに入り込んで揺動操作具９が第１レバー１と一体揺動する状態に切り換る。
【００３７】
切断機構ｅは、図５、図６等に示すように、屈曲板部２Ａに装備される切断刃３３と、揺動操作具９とを有して構成されている。前述のように、切断レバー３が操作されない状態では、揺動操作具９と屈曲板部２Ａ即ち切断刃３３とは一体揺動するので、第１，２レバー１，２をいくら握り込んでも切断刃３３は動かない。図３（ｂ）や図１１に示すように、切断レバー３を揺動操作して切換部材１４を押し込み、揺動操作具９が第１レバー１と一体揺動する状態に切換えてから第１，２レバー１，２を握り込むと、揺動操作具９の操作突出部９ｂと屈曲板部２Ａとが互いに離れてゆくように離反移動する。しかして、挿通孔３３ｂに挿入されている状態の操作突出部９ｂが被操作片３３ｃを介して切断刃３３を上方に押し上げ（図１２参照）、その上昇スライド移動される切断刃３３がヘッド部ｂと屈曲板部２Ａとの間に強制的に進入し、バンド部ａをヘッド部ｂの間際で切断するのである（図６参照）。
【００３８】
引締力調節装置Ｃは、引締め機構ｃによるバンド部ａの引締め力を増減調節する装置であって、図１，５，１０，１３に示すように、基軸１８で枢支される規制部材１９、スライド移動可能なスライド部材２０、これら両者１９，２０のそれぞれに枢支連結されるリンク２１、調節ネジ軸２２、圧縮コイルバネ２３等を左右側壁部１ｅ，１ｆ間に設ける状態で主レバー部１Ｂの内部にて構成されている。規制部材１９は、左右の側壁部１ｅ，１ｄに跨って架設される基軸１８に遊外嵌されており、リンク２１と枢支連結する連結軸１９ａと、ローラ３４に被さる係合凹部１９ｂと、これに続く逃げ移動面１９ｃとを有するブロック材で形成されている。
【００３９】
帯状鋼板の折返しで成るスライド部材２０は、左右の側壁部１ｅ，１ｆに形成される長孔２４を通る一対の頭付ピン状のピン軸３１，３１を介して、断面コ字形状を呈する第１基端部１ｒの内側部分に前後方向（第１基端部１ｒの長手方向）スライド自在に装備されている。スライド部材２０の基端側には、調節ネジ軸２２のネジ軸部２２Ａの先端部が相対回動及び相対スライド可能に挿入されており、先端側には一方のピン軸３１に共連結される状態でリンク２１が枢支連結されている。調節ネジ軸２２は、第１基端部１ｒの手元側端壁１ｔに貫通される調節用孔（符記省略）を通して係止用ボス２５を相対移動不能に外嵌することにより、左右に回動自在に第１レバー１に装備される。ネジ軸部２２Ａには、カバーグリップ１３の矩形状切欠き１３Ａに臨む略四角形状の印部材２６が螺合され、その印部材２６とスライド部材２０との間に、圧縮コイルバネ２３がネジ軸部２２Ａに嵌装される状態で配備されている。
【００４０】
このような構成により、圧縮コイルバネ２３がスライド部材２０及びリンク２１を介して規制部材１９を基軸１８回りに矢印ロ方向に押圧付勢しており、それによって規制部材１９の係合凹部１９ｂがローラ３４に嵌る係合状態に付勢維持されている。ツマミ２２ａを回して圧縮コイルバネ２３の圧縮量を変更することで、係合凹部１９ｂとローラ３４との係合付勢力を変更でき、第１レバー１の腰折れ揺動し始めるときのバンド部ａの引張り強さ、即ち引締め力を増減調節することができる。従って、通常は第１レバー１が第２レバー２に対して主軸心Ｐ回りに揺動移動する一つの部品として機能するように、規制部材１９とローラ３４とが、即ち先端レバー部１Ａと主レバー部１Ｂとを一体化させる機能も引締力調節装置Ｃが担っている。
【００４１】
挟持壁１ｃと屈曲板部２Ａとの離反移動によってバンド部ａの引締力が設定値に達しても、尚も第１及び第２基端部１ｒ，２ｒを握り込むと、圧縮コイルバネ２３によるローラ３４と係合凹部１９ｂとの係合力に抗して、相対的にローラ３４が係合凹部１９ｂから脱け出て逃げ移動面１９ｃに乗り上がり移動し、主軸心Ｐ回りで主レバー部１Ｂが先端レバー部１Ａに対して下降移動（第２レバー２に近付き移動）、即ち腰折れ揺動し（図１０参照）、引締力がそれ以上大きくならないように引締力調節装置Ｃが機能する。
【００４２】
そして、その設定引締力はローラ３４と係合凹部１９ｂとの係合力、即ち圧縮コイルバネ２３の弾性力に依存されるので、外部露出されているツマミ２２ａの回動操作により、印部材２６の位置を上方に（規制部材１９側に）移動させて圧縮コイルバネ２３を圧縮すれば、設定値が高くなって引締力を大きくすることができ、印部材２６の位置を下方に（ツマミ２２ａ側に）移動させて圧縮コイルバネ２３を伸張すれば、設定値が低くなって引締力を小さくすることができるのである。つまり、切欠き１３Ａに臨む表示板２７に示される数字の小さい側へ印部材２６が移動するようにツマミ２２ａを右回しすれば設定引締力が弱く（小さく）なり、数字の大きい側へ印部材２６が移動するようにツマミ２２ａを左回しすれば設定引締力が強く（大きく）なる。
【００４３】
図１３（ａ）は、例として、印部材２６が最もツマミ２２ａ側に寄って圧縮コイルバネ２３が最も伸張して緩い引締力（目盛「１」以下）に調節されている状態を示している。このとき印部材２６は、切欠き１３Ａの下端側（ツマミ２２ａ側）に位置している。また、図１３（ｂ）は、印部材２６が切欠き１３Ａの上端側（規制部材１９側）に位置するようにツマミ２２ａを左回しした最も圧縮された強い引締力（目盛「５」の位置）に設定されている状態である。圧縮コイルバネ２３の最大長は図１３（ａ）に示す長さＬであり、最小長は図１３（ｂ）に示す長さＳである。当然ながら、Ｌ＞Ｓである。
【００４４】
次に、実施例１による結束工具Ａを用いた一連の結束操作について説明する。まず、図７に示すように、結束工具Ａを矢印ハで示すように横移動させて、前処理工程によって結束対象Ｋに仮止めされている結束バンドＢのバンド部ａを横向き溝ｍに取り込む取込工程を行い、引締め可能な状態（図１参照）とする。取込工程においては、結束工具Ａの前記横移動の後に、結束工具Ａを少し前方移動させて屈曲板部２Ａをヘッド部ｂに近付けるようにして、屈曲板部２Ａにヘッド部ｂが当接する状態にするのが望ましいが、そうでなく少し離れていてもその後の引締めは可能である。なお、図７は、内部構造を示すため、鋼板部分（先端レバー部１Ａ及び主レバー部１Ｂ）を省略して描いてある。
【００４５】
握り方としては、図１に示すように、右手の人差し指ｈｙ、中指ｎｙ、薬指ｋｙ、小指ｃｙで第２基端部２ｒ（グリップ１２）を、そして親指ｏｙを第１基端部１ｒ（カバーグリップ１３）に回す状態で握るのが一般的である。この場合、実際には握力測定器を握るように、第１基端部１ｒは親指ｏｙと言うより掌における親指ｏｙの付根辺りで握るような状況になる。さて、バンド部ａが横向き溝ｍに取り込まれたら、右側壁部１ｆと切起しストッパ３５とが当接する最大握り込み位置〔図９（ｂ）参照〕まで第１，２レバー１，２を握り込んでのバンド部ａの引締めを行う。まず、自由状態から第１，２レバー１，２を自由状態となる自由位置ｊから若干角度握って挟持開始位置ｆに来ると、図８に示すように、揺動操作具９とピン軸６とが離れて係止片４が矢印イ方向に揺動（図５参照）し、滑り止め部７と部挟持壁１ｃとの間におけるバンド部ａのセルフロック状態での挟持が開始される。
【００４６】
ヘッド部ｂは屈曲板部２Ａで堰き止められているので、挟持開始位置ｆから握り込みを続けるに伴い、バンド部ａにおけるヘッド部ｂから突出している部分が図９（ａ）に示すように、矢印ニ方向に引張られてバンド部ａにおける結束対象Ｋに巻回されている部分の長さが減少し、それによって結束対象Ｋが引き締められてゆく。握り込みによるバンド部ａの引締めは、図９（ｂ）に示すように、最大握り込み位置ｎまで作用する。そして、第１，２基端部１ｒ，２ｒの握り込みを解除すれば、復帰コイルバネ３０の弾性付勢力によって第１，２レバー１，２が開き揺動を開始してその途端に係止片４が図１，５に示す待機位置に戻ってバンド部ａの挟持を解除するとともに、第１レバー１が自由位置ｊに戻る。なお、簡単のため各図においては、第２レバー２の位置を基準として第１レバー１が揺動する状態として描いてある。
【００４７】
上述の第１，２レバー１，２の握り込み操作を１回又は複数回行って、結束バンドＢの引締め力（正確にはバンド部ａの張力）が引締力調節装置Ｃによって設定された値に達すると、第１レバー１が腰折れ揺動してそれ以上引締め力が上昇せずその値が維持されるように機能される。即ち、図１０に示すように、圧縮コイルバネ２３の弾性力に抗して規制部材１９がローラ３４から脱出揺動し、それによって主軸心Ｐ回りに主レバー部１Ｂが先端レバー部１Ａに対して腰折れ揺動するのである。図１０は、挟持開始位置ｆから第１レバー１が若干角度腰折れ揺動した状態を描いてある。腰折れにより、急に握り込みが軽くなったことで作業者は設定引締め力に達したことが分ることになり、また、それ以上握り込み操作を行っても先端レバー部１Ａは動かず、従って引締め機構ｃによるそれ以上の引締め作用は不能になる。
【００４８】
バンド部ａの引締めが済むと、今度は図１１に示すように、第１レバー１が自由位置ｊにある自由状態にて、第１レバーを握っている状態の親指ｏｙの指先でノブ部３ｂを押し下げる操作により、手指で第１及び第２レバー１，２を握りながら切断レバー３を下降揺動させ、結束工具Ａを引締作用状態から切断作用状態に切換える。そして、親指ｏｙによる切断作用状態を維持しながら握り込み操作することにより、図１２に示すように、揺動操作具９と屈曲板部２Ａとが相対離反移動して操作突出部９ｂが被操作片３３ｃを押し、切断刃３３を屈曲板部２Ａに対してスライド上昇移動させて刃先３３ａがヘッド部ｂと屈曲板部２Ａとの間に侵入して行く。なおも第１，２レバー１，２を握り込むと、図６に示すように、上昇移動する切断刃３３によってヘッド部ｂの間際においてバンド部ａが切断されるのである。
【００４９】
以上のように、本発明による結束工具Ａにおいては、第１，２レバー１，２を（第１，２基端部１ｒ，２ｒを）を手指で握ったままの状態で、即ちもう一方の手指で補助しながらの握り換えや握り直しといったことのない片手操作状態で、バンド部ａを引締める作業（引締作用状態）もバンド部ａの切断作業（切断作用状態）も行うことができる便利で使い勝手に優れるものとされている。つまり、切断レバー３が操作されないときには第１基端部１ｒと第２基端部２ｒとの手指での握り込みで引締め機構ｃが機能し、切断レバー３が操作されているときには第１基端部１ｒと第２基端部２ｒとの手指での握り込みで切断機構ｅが機能するように、切断レバー３と引締め連係部ｄと切断連係部ｓとが連係されている。そして、切断レバー３は、その先端部であるノブ部３ａが親指操作可能となるように、枢支軸１５に揺動可能に枢支される状態で配置構成されている。
【００５０】
〔別実施例〕
切断操作具３は、親指ｏｙ以外の指（例：人差し指ｈｙ）で操作可能なものとしても良い。切断操作具３は、実施例１のようなレバー状のもののほか、スライド移動構造のものや押しボタン状のもの等、種々の変更が可能である。また、引締作用状態と切断作用状態との切換手段としては、実施例１において示す機械的な手段のほか、例えば揺動操作具９の第１レバー１と第２レバー２との一体揺動状態の選択を、磁力とそのスイッチとを有する電気的なものとすることも可能である。結束バンドＢとして、有限長さのバンド部とヘッド部とが一体となった一般的なものを用いる場合には、バンド挿通部ｍは孔状のものでも良い。
【符号の説明】
【００５１】
１          第１レバー
１ｒ        第１基端部
２          第２レバー
２ｒ        第２基端部
３          切断操作部、切断レバー
３ａ        先端部
９          揺動操作具
１４        切換部材
１５        枢支軸
３３        切断刃
ａ          バンド部
ｂ          ヘッド部
ｃ          引締め機構
ｄ          引締め連係部
ｅ          切断機構
ｇ          バンド保持部
ｍ          バンド挿通部
ｓ          切断連係部
ｔ          待機位置
ｖ          動作位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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