(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する第１基材と、該第１基材の表面に形成されたスパイラル形状の導体パターンからなるアンテナコイルと、前記第１基材の表面に形成され前記スパイラル形状の導体パターンの内周端につながる内周端導体と、前記第１基材の表面に形成され前記スパイラル形状の導体パターンの外周端につながる外周端導体と、を含むアンテナコイル部材と、
絶縁性を有する第２基材と、該第２基材の表面に形成された第１、第２引き出し導体パターンと、前記第２基材の表面に形成され第１引き出し導体パターンの一方端につながる第１端部導体と、前記第２基材の表面に形成され第２引き出し導体パターンの一方端につながる第２端部導体と、を含む引き出し用部材と、
を備え、
前記内周端導体と前記第１端部導体とが対向し、前記外周端導体と前記第２端部導体とが対向し、前記第１引き出し導体パターンの他方端と前記第２引き出し導体パターンの他方端が、共に、前記スパイラル形状の導体パターンに重ならず且つ前記スパイラル形状の導体パターンの内側または外側に配置されるように、前記アンテナコイル部材と前記引き出し用部材は配置されている、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記内周端導体および前記外周端導体の幅は、前記スパイラル形状の導体パターンの幅よりも広い、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記内周端導体と前記第１端部導体との対向面積と、前記外周端導体と前記第２端部導体との対向面積が略等しい、
請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
平面視して、前記内周端導体の面積と前記第１端部導体の面積とは互いに異なっており、
且つ、
平面視して、前記外周端導体の面積と前記第２端部導体の面積とは互いに異なっている、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１端部導体、前記第２端部導体、前記内周端導体、および、前記外周端導体は、平面視して長方形であり、
前記第１端部導体、前記第２端部導体、前記内周端導体、および、前記外周端導体の長辺は略平行である、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１端部導体および前記第２端部導体の前記第２基材とは反対側の主面、または、前記内周端導体および前記外周端導体の前記第１基材とは反対側の主面の少なくとも一方を覆う保護層を備える、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
平面視して前記第２基材の平面面積は、前記第１基材の平面面積よりも小さい、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナコイル部材にはメッキが施されておらず、前記引き出し用部材にはメッキが施されている、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１基材と前記第２基材は異なる材料によって形成されている、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナコイルに接続される送受信用ＩＣと、
前記アンテナコイルと前記送受信用ＩＣとの間に接続される整合回路と、を備え、
前記内周端導体と前記第１端部導体とが対向して形成されるキャパシタと、前記外周端導体と前記第２端部導体とが対向して形成されるキャパシタとは、前記整合回路の少なくとも一部を構成する、
無線通信端末。
【請求項１１】
前記第１基材は、端末の筐体である、
請求項１０に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナコイルに接続される送受信用ＩＣと、
前記アンテナコイルと前記送受信用ＩＣとの間に接続される整合回路と、を備え、
前記第２基板は、端末の筐体である、
無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波信号を送受波するアンテナ装置および無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ装置として、特許文献１、２に示すように、基板の表面に形成したスパイラル形状の導体パターンからなるアンテナコイルを備えるものが多く実用化されている。【０００３】
このようなアンテナ装置を外部回路に接続する場合、多くはアンテナコイルの内周端および外周端に接続する端子を近接して揃えて配置する。このため、アンテナコイルの内周端（スパイラル形状の導体パターンの内周端）をスパイラル形状の外側の領域に引き回す構成や、アンテナコイルの外周端（スパイラル形状の導体パターンの外周端）をスパイラル形状の内側の領域に引き回す構成を用いる必要がある。【０００４】
特許文献１では、基板の第１面には、スパイラル形状の導体パターンが形成されている。基板の第２面（第１面と反対側の面）には、引き回し導体が形成されている。スパイラル形状の導体パターンの内周端と引き回し導体は、基板を貫通するスルーホール導体で接続されている。スパイラル形状の導体パターンの内周端は、スルーホール導体および引き回し導体を介して、スパイラル形状の導体パターンの外部の回路パターンに接続される。【０００５】
特許文献２では、基板の第１面にスパイラル形状の導体パターンを形成し、さらにその上に引き回し導体（ブリッジ導体）を形成している。引き回し導体（ブリッジ導体）とスパイラル形状の導体パターンが重なる領域には、引き回し導体とスパイラル形状の導体パターンとの間に絶縁層が配置されている。このような絶縁層は、例えば、絶縁性ペーストを印刷することで形成されている。引き回し導体は絶縁層上に導電性ペーストを印刷することで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２５０１３号公報
【特許文献２】特開２００１−１５６５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の構成では、基板にスルーホール導体を形成しなければならず、工程負荷が増加してしまう。また、スルーホール導体は、貫通孔をメッキ処理して形成されるものであり、スパイラル形状の導体パターンおよび引き回し導体は、基板表面にパターン形成されるものであるので、スルーホール導体とスパイラル形状の導体パターンとの接続信頼性、およびスルーホール導体と引き回し導体との接続信頼性が良好でない場合が発生し得る。また、両面に導体が形成された基板を用いなければならず、基材の選択の自由度が低下してしまう。【０００８】
特許文献２に記載の構成では、引き回し導体を導電性ペーストから形成するため、例えば、銀ペーストを用いた場合、当該銀のマイグレーションが発生して、短絡不良が発生する可能性が高くなってしまう。また、導電性ペーストから形成することで、湾曲や屈曲により、引き回し導体が破断してしまう可能性が高くなってしまう。すなわち、特許文献２に記載の構成では、引き回し導体の信頼性が低くなってしまう可能性がある。【０００９】
この発明の目的は、簡素な構成で且つ信頼性が高いアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のアンテナ装置は、アンテナコイル部材、および引き出し用部材を備える。アンテナコイル部材は、絶縁性を有する第１基材と、該第１基材の表面に形成されたスパイラル形状の導体パターンからなるアンテナコイルと、第１基材の表面に形成されスパイラル形状の導体パターンの内周端につながる内周端導体と、第１基材の表面に形成されスパイラル形状の導体パターンの外周端につながる外周端導体と、を含む。引き出し用部材は、絶縁性を有する第２基材と、該第２基材の表面に形成された第１、第２引き出し導体パターンと、第２基材の表面に形成され第１引き出し導体パターンの一方端につながる第１端部導体と、第２基材の表面に形成され第２引き出し導体パターンの一方端につながる第２端部導体と、を含む。
【００１１】
アンテナコイル部材と引き出し用部材は、次の構成を実現するように配置されている。内周端導体と第１端部導体とが対向し、外周端導体と第２端部導体とが対向する。第１引き出し導体パターンの他方端と第２引き出し導体パターンの他方端は、共に、スパイラル形状の導体パターンに重ならない。第１引き出し導体パターンの他方端と第２引き出し導体パターンの他方端は、共に、スパイラル形状の導体パターンの内側または外側に配置される。【００１２】
この構成では、内周端導体と第１端部導体とが対向することによって、内周端導体と第１端部導体とが容量性結合する。これにより、アンテナコイルを構成するスパイラル形状の導体パターンと、第１引き出し導体パターンが高周波的に接続される。高周波的に接続されるとは、高周波信号を伝搬可能な構成になっていることを意味する。この構成により、アンテナコイルの内周端を、導電性ビア導体やブリッジ導体を設けることなく、アンテナコイルの外部に容易に引き出すことができる。【００１３】
また、この発明のアンテナ装置では、内周端導体および外周端導体の幅は、スパイラル形状の導体パターンの幅よりも広いことが好ましい。
【００１４】
この構成では、内周端導体と第１端部導体との容量性結合、外周端導体と第２端部導体との容量性結合を、より確実に実現することができる。【００１５】
また、この発明のアンテナ装置では、内周端導体と第１端部導体との対向面積と、外周端導体と前記第２端部導体との対向面積が略等しいことが好ましい。【００１６】
この構成では、アンテナコイルからのより安定した平衡出力を実現できる。【００１７】
また、この発明のアンテナ装置では、次の構成であることが好ましい。平面視して、内周端導体の面積記第１端部導体の面積とは互いに異なっており、外周端導体の面積と第２端部導体の面積とは互いに異なっている。【００１８】
この構成では、アンテナコイル部材に対する引き出し用部材の配置の位置ズレによる容量性結合の度合いの変化（容量変化）を抑制することができる。【００１９】
また、この発明のアンテナ装置では、次の構成であることが好ましい。第１端部導体、第２端部導体、内周端導体、および、外周端導体は、平面視して長方形である。第１端部導体、第２端部導体、内周端導体、および、外周端導体の長辺は略平行である。【００２０】
この構成では、アンテナコイル部材に対する引き出し用部材の配置の位置ズレによる容量性結合の度合いの変化（容量変化）をさらに効果的に抑制することができる。【００２１】
また、この発明のアンテナ装置では、第１端部導体および第２端部導体の第２基材とは反対側の主面、または、内周端導体および外周端導体の第１基材とは反対側の主面の少なくとも一方を覆う保護層を備える。【００２２】
この構成では、導体を外部環境から保護することができ、アンテナ装置として安定した特性を得ることができる。【００２３】
また、この発明のアンテナ装置では、第２基材の平面面積は、第１基材の平面面積よりも小さいことが好ましい。【００２４】
この構成では、引き出し用部材の第１、第２引き出し導体パターンの他方端に外部接続用ランド導体を設け、当該外部接続用ランド導体にメッキ（例えば、Ａｕメッキ）を行う場合に、メッキが必要な部材の面積を小さくできる。【００２５】
また、この発明のアンテナ装置では、アンテナコイル部材にはメッキが施されておらず、引き出し用部材にはメッキが施されていることが好ましい。この構成では、外部回路との接続用にメッキが必要な箇所にのみメッキを施すことができ、必要最小限のメッキでアンテナ装置を形成することができる。【００２６】
また、この発明のアンテナ装置では、第１基材と第２基材は異なる材料によって形成されていることが好ましい。この構成では、第１基材にはアンテナの放射特性に基づいて要求される材料特性に応じた基材を用いて、第２基材には外部接続用の信頼性に基づいて要求される材料特性に応じた基材を用いることができる。【００２７】
また、この発明の無線通信端末は、上述のいずれかに記載のアンテナ装置と、アンテナコイルに接続される送受信用ＩＣと、アンテナコイルと送受信用ＩＣとの間に接続される整合回路と、を備える。内周端導体と第１端部導体とが対向して形成されるキャパシタと、外周端導体と第２端部導体とが対向して形成されるキャパシタとは、整合回路の少なくとも一部を構成する。【００２８】
この構成では、アンテナ装置の構成によって、整合回路の一部が実現されるので、整合回路におけるアンテナ装置の構成以外の部分で構成する部分を簡素化できる。これにより、無線通信端末を小型に形成することができる。【００２９】
また、この発明の無線通信端末では、第１基材は、端末の筐体であってもよい。もしくは、この発明の無線通信端末では、上述のいずれかに記載のアンテナ装置と、アンテナコイルに接続される送受信用ＩＣと、アンテナコイルと送受信用ＩＣとの間に接続される整合回路と、を備え、第２基材が端末の筐体であってもよい。【００３０】
これらの構成では、無線通信端末を構成する構成部材を少なくでき、無線通信端末を小型化または薄型化することができる。
【発明の効果】
【００３１】
信頼性の高いアンテナ装置を簡素な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るアンテナコイル部材の平面図および側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る引き出し用部材の平面図および側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末の部分側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末の回路図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る無線通信端末の部分側面図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図１３】本発明の第８の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図１４】本発明の第９の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図１５】本発明の第１０の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図１６】本発明の第１１の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図１７】本発明の第１２の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図１８】本発明の第１３の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図１９】本発明の第１４の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図２０】本発明の第１４の実施形態に係る無線通信端末の部分側面図である。
【図２１】本発明の第１５の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図２２】本発明の第１６の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図２３】本発明の第１７の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図２４】本発明の第１８の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図２５】本発明の第１９の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図２６】本発明の第２０の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図２７】本発明の第２１の実施形態に係るアンテナ装置の引き出し用部材を構成する複数種類の形状を示す平面図である。
【図２８】本発明の第２２の実施形態に係るアンテナ装置のアンテナコイル部材の平面図、アンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図２９】本発明の第２３の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図３０】本発明の第２４の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図３１】本発明の第２５の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【図３２】本発明の第２６の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置および無線通信端末について、図を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナコイル部材の平面図および側面断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る引き出し用部材の平面図および側面断面図である。なお、図１、図２、図３において、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面断面図（Ａ−Ａ断面図）である。
【００３４】
図１に示すように、アンテナ装置１０は、アンテナコイル部材２０および引き出し用部材３０を備える。
【００３５】
図２に示すように、アンテナコイル部材２０は、第１基材２１を備える。第１基材２１は、平面視して矩形の平板である。第１基材２１は、絶縁性樹脂材料からなり、例えば、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）からなる。
【００３６】
アンテナコイル部材２０は、スパイラル導体２２を備える。スパイラル導体２２は、平面視してスパイラル形状の導体パターンである。スパイラル導体２２は、第１基材２１の表面（平板の一方の主面）に配置されている。スパイラル導体２２の形成領域は、第１基材２１の表面の略全域に亘っている。
【００３７】
スパイラル導体２２の内周端には、内周端導体２２１が接続されている。内周端導体２２１は、スパイラル導体２２の延びる方向の内周端から連続して、スパイラル形状を延長するように形成されている。
【００３８】
スパイラル導体の外周端には、外周端導体２２２が接続されている。外周端導体２２２は、スパイラル導体２２の延びる方向の外周端から連続して、スパイラル形状を延長するように形成されている。
【００３９】
内周端導体２２１の幅Ｗ２２１と外周端導体２２２の幅Ｗ２２２は、スパイラル導体２２の幅よりも広い。内周端導体２２１と外周端導体２２２は、平面視して矩形である。内周端導体２２１の長辺と外周端導体２２２の長辺は、平行である。内周端導体２２１および外周端導体２２２の長辺と第１基材２１の短辺とは、平行である。
【００４０】
スパイラル導体２２、内周端導体２２１、および外周端導体２２２は、例えば、アルミニウムＡｌによって形成されている。
【００４１】
このような構成からなるアンテナコイル部材２０は、例えば、片面（表面）の全域にアルミニウムが形成されたＰＥＴを準備し、アルミニウムをパターニングすることにより、製造することができる。
【００４２】
図３に示すように、引き出し用部材３０は、第２基材３１を備える。第２基材３１は、平面視して矩形の平板である。第２基材３１は、絶縁性樹脂材料からなり、例えば、ポリイミド、液晶ポリマ、第１基材２１と同様のＰＥＴ等を用いる。第２基材３１の材料にポリイミドを用いた場合、ＰＥＴと比較して耐熱性に優れる。したがって、第２基材３１に実装型電子部品等をはんだ付けにより実装する態様や、外部接続用ランド導体をはんだ付けにより外部基板に接合する態様では、第２基材３１の熱による変形を抑制でき、信頼性を向上することができる。言い換えれば、アンテナコイル部材２０にこのような耐熱性を有する材料を用いなくても、アンテナ装置１０としての信頼性を向上することができる。
【００４３】
引き出し用部材３０は、第１端部導体３２１、第１引き出し導体パターン３２２、第２端部導体３３１、第２引き出し導体パターン３３２、および、外部接続用ランド導体３２３，３３３を備える。第１端部導体３２１、第１引き出し導体パターン３２２、第２端部導体３３１、第２引き出し導体パターン３３２、および、外部接続用ランド導体３２３，３３３は、第２基材３１の表面（平板の一方の主面）に配置されている。
【００４４】
第１引き出し導体パターン３２２および第２引き出し導体パターン３３２は、直線状の線状導体である。例えば、本実施形態では、第１引き出し導体パターン３２２および第２引き出し導体パターン３３２の延びる方向は、第２基材３１の一辺に略平行である。
【００４５】
第１端部導体３２１は、第１引き出し導体パターン３２２の延びる方向の一方端に接続されている。第１端部導体３２１は、平面視して長方形であり、第１端部導体３２１の幅Ｗ３２１は、第１引き出し導体パターン３２２の幅よりも広い。第１端部導体３２１の長辺方向は、第１引き出し導体パターン３２２の延びる方向と略直交している。第１端部導体３２１の面積は、内周端導体２２１の面積と略同じである。
【００４６】
第２端部導体３３１は、第２引き出し導体パターン３３２の延びる方向の一方端に接続されている。第２端部導体３３１は、平面視して長方形であり、第２端部導体３３１の幅Ｗ３３１は、第２引き出し導体パターン３３２の幅よりも広い。第２端部導体３３１の長辺方向は、第２引き出し導体パターン３３２の延びる方向と略直交している。第２端部導体３３１の面積は、外周端導体２２２の面積と略同じである。
【００４７】
外部接続用ランド導体３２３は、第１引き出し導体パターン３２２の延びる方向の他方端に接続されている。外部接続用ランド導体３２３は、平面視して略正方形の矩形であり、外部接続用ランド導体３２３の一辺の長さは、第１引き出し導体パターン３２２の幅よりも広い。
【００４８】
外部接続用ランド導体３３３は、第２引き出し導体パターン３３２の延びる方向の他方端に接続されている。外部接続用ランド導体３３３は、平面視して略正方形の矩形であり、外部接続用ランド導体３３３の一辺の長さは、第２引き出し導体パターン３３２の幅よりも広い。
【００４９】
第１端部導体３２１、第１引き出し導体パターン３２２、第２端部導体３３１、第２引き出し導体パターン３３２、および、外部接続用ランド導体３２３，３３３は、例えば、銅Ｃｕによって形成されている。その表面には、ニッケル／金メッキ（Ｎｉ／Ａｕメッキ）が施されている。第１端部導体３２１、第１引き出し導体パターン３２２、および、外部接続用ランド導体３２３は一体形成されており、第２端部導体３３１、第２引き出し導体パターン３３２、および、外部接続用ランド導体３３３は一体形成されている。
【００５０】
このような構成からなる引き出し用部材３０は、例えば、片面（表面）の全域に銅Ｃｕが形成されたポリイミドを準備し、銅をパターニングすることにより、製造することができる。
【００５１】
図１に示すように、引き出し用部材３０は、アンテナコイル部材２０の表面側に配置される。この際、第１端部導体３２１と内周端導体２２１とが平面視して重なり、第２端部導体３３１と外周端導体２２２とが平面視して重なるように、引き出し用部材３０とアンテナコイル部材２０とは配置されている。さらに、引き出し用部材３０の第１、第２引き出し導体パターン３２２，３３２の他方端、すなわち、外部接続用ランド導体３２３，３３３がアンテナコイル部材２０と重ならないように、引き出し用部材３０とアンテナコイル部材２０とは配置されている。
【００５２】
引き出し用部材３０がアンテナコイル部材２０とは、絶縁性の接着層４０によって貼り付けられている。接着層４０は、引き出し用部材３０がアンテナコイル部材２０に重なり合う領域に配置されている。
【００５３】
このような構成とすることで、第１端部導体３２１と内周端導体２２１とは、第２基材３１および接着層４０を介して容量性結合する（キャパシタを形成する）。したがって、スパイラル導体２２と、第１引き出し導体パターン３２２は、高周波的に接続される。なお、ここで、高周波的に接続されるとは、スパイラル導体２２と第１引き出し導体パターン３２２との間で高周波信号を伝送できる状態にあることを示す。
【００５４】
第２端部導体３３１と外周端導体２２２とは、第２基材３１および接着層４０を介して容量性結合する（キャパシタを形成する）。したがって、スパイラル導体２２と、第２引き出し導体パターン３３２は、高周波的に接続される。なお、ここで、高周波的に接続されるとは、スパイラル導体２２と第２引き出し導体パターン３３２との間で高周波信号を伝送できる状態にあることを示す。
【００５５】
このように、本実施形態の構成を用いることで、導電性ビア導体やブリッジ導体を設けることなく、スパイラル導体２２の内周端からの高周波信号の引き出しを実現することができる。これにより、信頼性の高いアンテナ装置を簡素な構成で実現することができる。
【００５６】
なお、内周端導体２２１および外周端導体２２２の幅を、スパイラル導体２２の幅よりも広くする態様を示した。しかしながら、内周端導体２２１および外周端導体２２２の幅を、スパイラル導体２２の幅と略同じにしてもよい。内周端導体２２１および外周端導体２２２の幅を、スパイラル導体２２の幅よりも広くすることで、より確実な容量性結合を実現できる。
【００５７】
また、第１端部導体３２１の面積と内周端導体２２１の面積を略同じにする態様を示したが、いずれか一方の面積が大きくなる態様にするとよい。この場合、内周端導体２２１の面積が大きな方が好ましい。このように面積差を設けることで、アンテナコイル部材２０に対する引き出し用部材３０の配置位置ズレによる容量変化を抑制することができる。さらに、内周端導体２２１の面積および外周端導体２２２の面積の方を大きくした場合、第１、第２端部導体３２１，３３１の面積を大きくする必要が無く、第１、第２端部導体３２１，３３１がスパイラル導体２２に重なることを抑制できる。これにより、アンテナコイルの特性劣化を抑制することができる。
【００５８】
また、第１端部導体３２１と内周端導体２２１との対向面積と、第２端部導体３３１と外周端導体２２２の対向面積とを略同じにすることが好ましい。このような構成とすることで、外周端導体２２２から引き出される高周波信号と、内周端導体２２１から引き出される高周波信号とからなる平衡信号の振幅特性および位相特性に優れる。
【００５９】
また、上述のように、アンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０とを別体にし、引き出し用部材３０をアンテナコイル部材２０よりも小面積にすることで、外部接続用ランド導体３２３，３３３にメッキ処理を行う場合に有効である。すなわち、アンテナコイル部材２０にメッキを行う必要が無く、引き出し用部材３０の面積（メッキ処理を実行する面積）が小さいことで、メッキコストを低下させることができる。
【００６０】
なお、上述の説明では、第１基材２１および第２基材３１を矩形にする態様を示したが、外形形状はこれに限るものではない。また、第１端部導体３２１と第１引き出し導体パターン３２２との接続する角度、および、第２端部導体３３１と第２引き出し導体パターン３３２との接続する角度は、略直角でなくてもよい。しかしながら、これらの接続する角度を略直角にすることで、アンテナコイルと第１、第２引き出し導体パターン３２２，３３２との電磁界結合を抑制することができる。
【００６１】
このようなアンテナ装置１０は、次に示す無線通信端末に実装される。図４は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末の部分側面図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末の回路図である。
【００６２】
図４に示すように、無線通信端末９０は、アンテナ装置１０、筐体９０１、送受信回路基材９２１を備える。
【００６３】
アンテナ装置１０は、筐体９０１の内壁面に接着層９０３を介して貼り付けられている。この際、アンテナ装置１０は、アンテナコイル部材２０の裏面が接着層９０３に当接するように配置されている。
【００６４】
送受信回路基材９２１には、図５に回路のアンテナ装置１０以外を構成するように、配線導体９２２が形成され、回路素子９２３、送受信用ＩＣ９２４が実装されている。送受信回路基材９２１は、筐体９０１の所定位置に配置されている。送受信回路基材９２１は、これら回路素子９２３、送受信用ＩＣ９２４の実装面が、アンテナ装置１０側を向くように配置されている。送受信回路基材９２１の表面には、プローブ９２５が配置されており、プローブ９２５の先端は、アンテナ装置１０の外部接続用ランド導体３２３，３３３の表面にメッキして構成される外部接続端子９０１に接続されている。これにより、アンテナ装置１０は、送受信回路基材９２１と電気的に接続される。
【００６５】
ここで、本実施形態に係るアンテナ装置１０のように、アンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０とが別体に形成されていることで、送受信回路基材９２１とアンテナ装置１０との接続態様が各種存在していても、引き出し用部材３０の構成のみを変更すればよい。例えば、プローブを用いる場合には、アンテナ装置１０側の接続部に対して耐メッキ性が要求される。はんだ付けを用いる場合には、アンテナ装置１０側の接続部に対して耐メッキ性および耐熱性が要求される。差し込み式を用いる場合には、耐メッキ性と強度（補強板(ＳＵＳ））等が要求される。このように接続部の仕様が異なっていても、本実施形態のようにアンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０が別体であることにより、その仕様に応じて、引き出し用部材３０のみを変更すればよい。また、アンテナコイル部材２０はこのような接続部の仕様に影響されないので、アンテナコイル部材２０を、簡素な構成や安価な構成で実現することが可能である。
【００６６】
このような構成により、無線通信端末９０は、図５に示す回路を構成する。無線通信端末９０は、アンテナコイル部材２０、引き出し用部材３０を備える。アンテナコイル部材２０により構成されるインダクタＬ２０とキャパシタＣ２０によって、アンテナコイルが形成される。上述のアンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０との容量性結合の部分は、アンテナの一方端に接続されたキャパシタＣ３１と他方端に接続されたキャパシタＣ３２が実現される。
【００６７】
キャパシタＣ３１は、キャパシタＣ３５、インダクタＬ３１を介して、送受信用ＩＣ９２４に接続されている。キャパシタＣ３２は、キャパシタＣ３６、インダクタＬ３２を介して、送受信用ＩＣ９２４に接続されている。キャパシタＣ３１，Ｃ３５の接続点と、キャパシタＣ３２，Ｃ３６の接続点とは、キャパシタＣ３３，Ｃ３４で接続されている。キャパシタＣ３３，Ｃ３４の接続点は、グランドに接続されている。キャパシタＣ３５とインダクタＬ３１との接続点と、キャパシタＣ３６とインダクタＬ３２との接続点とは、キャパシタＣ３７，Ｃ３８で接続されている。キャパシタＣ３７，Ｃ３８の接続点は、グランドに接続されている。
【００６８】
このような構成により、キャパシタＣ３１，Ｃ３２，Ｃ３３，Ｃ３４，Ｃ３５，Ｃ３６，Ｃ３７，Ｃ３８と、インダクタＬ３１，Ｌ３２からなる整合回路ＭＣを実現できる。そして、本実施形態の構成を用いることで、整合回路ＭＣを構成するキャパシタＣ３１，Ｃ３２をアンテナ装置１０のアンテナコイルからの引き出し用部材によって実現できる。したがって、送受信回路基材９２１にこれらの回路素子を実装する必要が無く、整合回路ＭＣを実現するためのスペースを小さくすることができ、ひいては無線通信端末９０を小型化することができる。なお、インダクタＬ３１，Ｌ３２、キャパシタＣ３７，Ｃ３８でＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）フィルタが構成されているが、このＥＭＣフィルタが無い構成であってもよい。
【００６９】
なお、アンテナ装置１０において、引き出し用部材３０を構成する第２基材３１は、吸水率の少ない材料を用いることが好ましい。吸水率が少ない材料を第２基材３１に用いることで、内周端導体２２１と第１端部導体３２１との間の層の誘電率、外周端導体２２２と第２端部導体３３１との間の層の誘電率が、外部環境によって変化することを抑制できる。また、吸水率が少ない材料を第２基材３１に用いることで、外部環境による第２基材３１の厚みの変化を抑制することができる。すなわち、内周端導体２２１と第１端部導体３２１との間で生じるキャパシタンス、および、外周端導体２２２と第２端部導体３３１との間で生じるキャパシタンスの外部環境による変化を抑制できる。これにより、図５のキャパシタＣ３１，Ｃ３２のキャパシタンスが安定して、アンテナ装置１０の特性劣化を抑制することができる。
【００７０】
また、第２基材３１には、誘電正接ｔａｎδの小さな材料を用いることが好ましい。誘電正接ｔａｎδの小さな材料を用いることで、内周端導体２２１と第１端部導体３２１と第２基材３１から形成されるキャパシタ、および、外周端導体２２２と第２端部導体３３１と第２基材３１から形成されるキャパシタに含まれる損失成分が低減する。これにより、図５のキャパシタＣ３１，Ｃ３２で生じる損失が抑制され、アンテナ装置１０の特性を向上させることができる。このような観点から鑑みると、第２基材３１には、ポリイミドよりも液晶ポリマを用いるとよい。
【００７１】
次に、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ａは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、保護層５１を追加したものである。他の構成は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と同じである。したがって、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と異なる箇所のみを具体的に説明する。
【００７２】
図６に示すように、保護層５１は、アンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０とが平面視して重なる領域を覆うように、引き出し用部材３０の表面側に配置されている。保護層５１は、絶縁性を有し、耐環境性の高い材質で構成されている。
【００７３】
このような構成とすることで、引き出し用部材３０の表面、特に、第１端部導体３２１、第２端部導体３３１を保護層５１によって外部環境から保護することができる。これにより、さらに信頼性の高いアンテナ装置を実現することができる。
【００７４】
次に、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図７は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｂは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、保護層５２を追加したものである。他の構成は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と同じである。したがって、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と異なる箇所のみを具体的に説明する。
【００７５】
図７に示すように、保護層５２は、平面視して、アンテナコイル部材２０の全域を覆うように、アンテナコイル部材２０の表面側に配置されている。保護層５２は、絶縁性を有し、耐環境性の高い材質で構成されている。このような構成とすることで、アンテナコイル部材２０の表面に配置されたスパイラル導体２２を保護層５２によって外部環境から保護することができる。これにより、さらに信頼性の高いアンテナ装置を実現することができる。
【００７６】
次に、本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図８は、本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｃは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、保護層５１，５２を追加したものである。言い換えれば、本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｃは、第２、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０Ａ，１０Ｂを組み合わせたものである。このような構成とすることで、アンテナ装置１０Ｃの全ての導体を外部環境から保護することができる。これにより、さらに信頼性の高いアンテナ装置を実現することができる。
【００７７】
次に、本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図９は、本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｄは、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｂに対して、保護層５２Ｄの形状が異なる。保護層５２Ｄは、アンテナコイル部材２０の表面における、引き出し用部材３０の電極と重ならない領域を覆うように配置されている。このような構成とすることで、スパイラル導体２２を外部環境から保護するとともに、アンテナ装置１０Ｄを薄くすることができる。
【００７８】
次に、本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１０は、本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｅは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、磁性体シート６１を追加したものである。他の構成は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と同じである。したがって、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と異なる箇所のみを具体的に説明する。
【００７９】
図１０に示すように、磁性体シート６１は、アンテナコイル部材２０の表面側を覆うように配置されている。このような構成とすることで、アンテナコイルの特性を向上する異ができる。
【００８０】
このような構成からなるアンテナ装置１０Ｅは、図１１に示すように、無線通信端末に実装される。図１１は、本発明の第６の実施形態に係る無線通信端末の部分側面図である。本実施形態に係る無線通信端末９０Ｅは、第１の実施形態に係る無線通信端末９０におけるアンテナ装置１０が、本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｅに置き換わったものである。他の構成は、第１の実施形態に係る無線通信端末９０と同じである。このような構成であっても、第１の実施形態と同様の作用効果を得られ、さらに、磁性体によってアンテナコイルを貫く磁束が増すことでアンテナの特性が向上し、また基板側へ向かう磁束を減らす磁気シールド効果も得られる（周辺部品との不要結合を軽減することができる）。
【００８１】
次に、本発明の第７の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１２は、本発明の第７の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｆは、第６の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｅの磁性体シート６１に代えて、磁性体シート６２を用いたものである。他の構成は、第６の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｅと同じである。
【００８２】
磁性体シート６２は、アンテナコイル部材２０の表面側における引き出し用部材３０と重ならない領域の全域を覆うように配置されている。このような構成とすることで、第６の実施形態と同様に、磁性体によってアンテナの特性を向上しながら、アンテナ装置の厚みを薄くすることができる。
【００８３】
次に、本発明の第８の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１３は、本発明の第８の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｇは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、アンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０との位置関係が異なるものである。アンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０の構成は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と同じである。
【００８４】
引き出し用部材３０は、アンテナコイル部材２０の第１基材２１の裏面側に配置されている。引き出し用部材３０は、接着層４０によってアンテナコイル部材２０に貼り付けられている。このような構成であっても、信頼性の高く簡素な構成のアンテナ装置を実現することができる。また、本実施形態の構成では、引き出し用部材３０の導体非形成側を筺体ケースに貼り付ける態様となるので、筐体が外部接続用ランド導体に対する補強板としても機能し、スプリングピンの先端部を外部接続用ランド導体に押しつけた際の段差が生じない。これにより、外部接続用ランド導体とスプリングピンとの接続信頼性を向上することができる。
【００８５】
次に、本発明の第９の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１４は、本発明の第９の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｈは、第８の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｇに対して、アンテナコイル部材２０の表裏面の向きが逆になったものである。すなわち、アンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０とは、互いの表面が向き合うように配置されている。このような構成であっても、信頼性の高く簡素な構成のアンテナ装置を実現することができる。
【００８６】
次に、本発明の第１０の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１５は、本発明の第１０の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｉは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、アンテナコイル部材２０の表裏面の向きが逆になったものである。すなわち、アンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０とは、互いの裏面が向き合うように配置されている。このような構成であっても、信頼性の高く簡素な構成のアンテナ装置を実現することができる。また、本実施形態の構成では、アンテナコイル部材２０の導体非形成面と引き出し用部材３０の導体非形成面とが接着されるので、接着面に導体パターンによる凹凸がなく、内周端導体と第１端部導体との間隔、および、外周端導体と第２端部導体との間隔を安定して一定にすることができる。これにより、内周端導体と第１端部導体とが対向して得られるキャパシタのキャパシタンス、および、外周端導体と第２端部導体とが対向して得られるキャパシタのキャパシタンスを安定させることができる。
【００８７】
次に、本発明の第１１の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１６は、本発明の第１１の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｊは、第１０の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｉに対して、第１基材２１と第２基材３１を一体化して、基材２１Ｊとしたものである。すなわち、基材２１Ｊの表面側に引き出し用部材３０の導体パターンが形成され、裏面側にアンテナコイル部材２０の導体パターンが形成されている。このような構成であっても、信頼性の高く簡素な構成のアンテナ装置を実現することができる。さらに、本実施形態の構成では、より構成要素が少なく、より薄いアンテナ装置を実現できる。
【００８８】
次に、本発明の第１２の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１７は、本発明の第１２の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｋは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、第１基材２１の代わりに、無線通信端末の筐体９０１Ｋを用いたものである。すなわち、無線通信端末の筐体９０１Ｋを絶縁性材料で形成し、当該筐体９０１Ｋの内壁面にアンテナコイル部材２０の導体パターンが形成されている。このような構成であっても、信頼性の高く簡素な構成のアンテナ装置を実現することができる。さらに、無線通信端末を薄く構成することができる。
【００８９】
次に、本発明の第１３の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１８は、本発明の第１３の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｌは、第８の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｇに対して、第１基材２１の代わりに、無線通信端末の筐体９０１Ｌを用いたものである。すなわち、無線通信端末の筐体９０１Ｌを絶縁性材料で形成し、当該筐体９０１Ｌの内壁面にアンテナコイル部材２０の導体パターンが形成されている。このような構成であっても、信頼性の高く簡素な構成のアンテナ装置を実現することができる。さらに、無線通信端末を薄く構成することができる。
【００９０】
次に、本発明の第１４の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１９は、本発明の第１４の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｍは、第６の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｅの磁性体シート６１に代えて、磁性体シート６１Ｍを配置したものである。
【００９１】
第１基材２１には、貫通溝２１０が形成されている。磁性体シート６１Ｍは、貫通溝２１０を挿通し、引き出し用部材３０側では第１基材２１の表面側を覆い、引き出し用部材３０側に対して反対側では第１基材２１の裏面側を覆う。このような構成であっても、信頼性の高く簡素な構成のアンテナ装置を実現することができる。さらに、本実施形態の構成を用いることで、磁性体シートの貼り方によって指向性を容易に変更することができ、アンテナの特性を向上することができる。
【００９２】
このような構成からなるアンテナ装置１０Ｍは、図２０に示すように、無線通信端末に実装される。図２０は、本発明の第１４の実施形態に係る無線通信端末の部分側面図である。本実施形態に係る無線通信端末９０Ｍは、第６の実施形態に係る無線通信端末９０Ｅにおけるアンテナ装置１０Ｅが、本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｍに置き換わったものである。他の構成は、第６の実施形態に係る無線通信端末９０Ｅと同じである。このような構成であっても、第６の実施形態と同様の作用効果を得られ、さらに本実施形態の磁性体シート６１Ｍの配置態様を用いることで、無線通信端末９０Ｍアンテナの特性を向上させることができる。
【００９３】
次に、本発明の第１５の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図２１は、本発明の第１５の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｎは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、内周端導体２２１Ｎ、外周端導体２２２Ｎ、第１端部導体３２１Ｎ、および第２端部導体３３１Ｎの形状が異なるものである。他の構成は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と同じである。
【００９４】
内周端導体２２１Ｎ、外周端導体２２２Ｎ、第１端部導体３２１Ｎ、および第２端部導体３３１Ｎは、略方形状である。このように、内周端導体、外周端導体、第１端部導体、第２端部導体の形状は、所望の容量性結合を得られる形状であればよい。この際、内周端導体、外周端導体は、スパイラル導体よりも幅広で、第１端部導体、第２端部導体は、第１、第２引き出し導体パターンよりも幅広であることが好ましい。
【００９５】
次に、本発明の第１６の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図２２は、本発明の第１６の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｐは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して引き出し用部材３０Ｐとアンテナコイル部材２０Ｐとの位置関係が異なるものである。引き出し用部材３０Ｐおよびアンテナコイル部材２０Ｐの基本的な構造は、第１の実施形態に係る引き出し用部材３０およびアンテナコイル部材２０と同じである。
【００９６】
引き出し用部材３０Ｐは、第２基材３１Ｐ、第１端部導体３２１Ｐ、第１引き出し導体パターン３２２Ｐ、第２端部導体３３１Ｐ、第２引き出し導体パターン３３２Ｐ、および、外部接続用ランド導体３２３Ｐ，３３３Ｐを備える。
【００９７】
アンテナ装置１０Ｐを平面視して、引き出し用部材３０Ｐの第１端部導体３２１Ｐは、アンテナコイル部材２０Ｐの内周端導体２２１Ｐと重なっており、引き出し用部材３０Ｐの第２端部導体３３１Ｐは、アンテナコイル部材２０Ｐの外周端導体２２２Ｐに重なっている。
【００９８】
アンテナ装置１０Ｐを平面視して、引き出し用部材３０Ｐの外部接続用ランド導体３２３Ｐ，３３３Ｐは、アンテナコイル部材２０Ｐのスパイラル導体２２Ｐに重ならず、アンテナコイル部材２０Ｐのスパイラル導体２２Ｐによって囲まれる領域内に配置されている。外部接続用ランド導体３２３Ｐ，３３３Ｐは、互いに離間した状態で且つ近接して配置されている。
【００９９】
第１引き出し導体パターン３２２Ｐは、第１端部導体３２１Ｐと外部接続用ランド導体３２３Ｐとを接続する。この際、第１引き出し導体パターン３２２Ｐは、第１端部導体３２１Ｐと外部接続用ランド導体３２３Ｐとを最短距離で接続することが好ましい。
【０１００】
第２引き出し導体パターン３３２Ｐは、第２端部導体３３１Ｐと外部接続用ランド導体３２３Ｐとを接続する。この際、第２引き出し導体パターン３３２Ｐは、平面視して交差する位置のスパイラル導体２２Ｐに対して、直交する方向に延び、且つ、第２端部導体３３１Ｐと外部接続用ランド導体３２３Ｐとを最短距離で接続することが好ましい。
【０１０１】
このような構成とすることで、アンテナコイル部材２０Ｐとアンテナコイル部材２０の面積が同じ場合には、アンテナ装置１０Ｐをアンテナ装置１０よりも小面積で形成することができる。また、アンテナ装置１０Ｐとアンテナ装置１０の最外周形状が同じ場合には、アンテナコイル部材２０Ｐを大面積にすることができる。すなわち、スパイラル導体２２Ｐの環形を大きく取ることができ、スパイラル導体２２Ｐによって囲まれる開口部の面積を大きくでき、放射特性を向上することができる。
【０１０２】
また、上述のように、外部接続用ランド導体３２３Ｐ，３３３Ｐへの引き回しをできる限り短くすることで、放射特性の劣化を抑制することができる。
【０１０３】
また、本実施形態の構成を用いることで、アンテナコイル部材２０Ｐの第１基材２１Ｐが外部接続用ランド導体３２３Ｐ，３３３Ｐに対する補強部材としても機能する。これにより、外部接続用ランド導体３２３Ｐ，３３３Ｐに上述のプローブ等を当接させた場合に、外部接続用ランド導体３２３Ｐ，３３３Ｐの強度が上がる。したがって、外部接続用ランド導体３２３Ｐ，３３３Ｐにおける外部との接続信頼性を向上することができる。
【０１０４】
なお、図２２に示すように、引き出し用部材３０Ｐにおける外部接続用ランド導体３２３Ｐ，３３３Ｐが形成されている領域を、接着層４０を介してアンテナコイル部材２０Ｐに貼り付けることが好ましい。
【０１０５】
次に、本発明の第１７の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図２３は、本発明の第１７の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｑは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して引き出し用部材３０Ｑとアンテナコイル部材２０Ｑとが容量結合する位置が異なるものである。
【０１０６】
アンテナコイル部材２０Ｑの内周端導体２２１Ｑと外周端導体２２２Ｑは、第１基材２１におけるそれぞれ異なる辺に平行になるように形成されている。
【０１０７】
アンテナ装置１０Ｑを平面視して、引き出し用部材３０Ｑの第１端部導体３２１Ｑは、アンテナコイル部材２０Ｑの内周端導体２２１Ｑに重なっている。アンテナ装置１０Ｑを平面視して、引き出し用部材３０Ｑの第２端部導体３３１Ｑは、アンテナコイル部材２０Ｑの外周端導体２２２Ｑに重なっている。
【０１０８】
アンテナ装置１０Ｑを平面視して、外部接続用ランド導体３２３Ｑ，３３３Ｑは、アンテナコイル部材１０Ｑに重ならないように配置されている。外部接続用ランド導体３２３Ｑ，３３３Ｑは、互いに離間した状態で且つ近接して配置されている。外部接続用ランド導体３２３Ｑは、第１引き出し導体パターン３２２Ｑを介して、第１端部導体３２１Ｑに接続されている。外部接続用ランド導体３３３Ｑは、第２端部導体パターン３３１Ｑの一方端に接続されている。
【０１０９】
このような構成であっても、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と同様の作用効果を得ることができる。そして、このような構成を用いることができることにより、アンテナ装置としての設計自由度が向上する。
【０１１０】
次に、本発明の第１８の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図２４は、本発明の第１８の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｒは、第１５の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｎに対して、内周端導体２２１Ｒと外周端導体２２２Ｒとの位置関係位置が異なるものである。
【０１１１】
内周端導体２２１Ｒと外周端導体２２２Ｒは、第１基材２１における内周端導体２２１Ｒと外周端導体２２２Ｒが近接する辺に沿って配列して配置されている。
【０１１２】
アンテナ装置１０Ｒを平面視して、引き出し用部材３０Ｒの第１端部導体３２１Ｒは、アンテナコイル部材２０Ｒの内周端導体２２１Ｒに重なっている。アンテナ装置１０Ｒを平面視して、引き出し用部材３０Ｒの第２端部導体３３１Ｒは、アンテナコイル部材２０Ｒの外周端導体２２２Ｒに重なっている。
【０１１３】
アンテナ装置１０Ｒを平面視して、外部接続用ランド導体３２３Ｒ，３３３Ｒは、アンテナコイル部材１０Ｒに重ならないように配置されている。外部接続用ランド導体３２３Ｒ，３３３Ｑは、互いに離間した状態で且つ近接して配置されている。外部接続用ランド導体３２３Ｒは、第１引き出し導体パターン３２２Ｒを介して、第１端部導体３２１Ｒに接続されている。外部接続用ランド導体３３３Ｒは、第２引き出し導体パターン３２２Ｒを介して、第２端部導体パターン３３１Ｒに接続されている。
【０１１４】
このような構成であっても、第１５の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｎと同様の作用効果を得ることができる。そして、このような構成を用いることができることにより、アンテナ装置としての設計自由度が向上する。
【０１１５】
次に、本発明の第１９の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図２５は、本発明の第１９の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｓは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して引き出し用部材３０Ｓとアンテナコイル部材２０とが容量結合する領域が異なるものである。
【０１１６】
引き出し用部材３０Ｓは、第２基材３１、第１端部導体３２１Ｓ、第１引き出し導体パターン３２２、第２端部導体３３１Ｓ、第２引き出し導体パターン３３２、および、外部接続用ランド導体３２３，３３３を備える。
【０１１７】
アンテナ装置１０Ｓを平面視して、引き出し用部材３０Ｓの第１端部導体３２１Ｓは、アンテナコイル部材２０の内周端導体２２１およびスパイラル導体２２の一部と重なっている。この第１端部導体３２１Ｓと重なるスパイラル導体２２の一部は、内周端導体２２１の延びる方向に平行に延びる部分である。引き出し用部材３０Ｓの第２端部導体３３１Ｓは、アンテナコイル部材２０の外周端導体２２２およびスパイラル導体２２の一部と重なっている。この第２端部導体３３１Ｓと重なるスパイラル導体２２の一部は、外周端導体２２２の延びる方向に平行に延びる部分である。
【０１１８】
このような構成とすることで、第１端部導体３２１Ｓおよび第２端部導体３３１Ｓは、内周端導体２２１および外周端導体２２２のみでなく、スパイラル導体２２と容量結合する。これにより、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０よりも、アンテナ整合用のキャパシタとして、より大きなキャパシタンスを得ることができる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、第１端部導体３２１Ｓと第２端部導体３３１Ｓの両方が、スパイラル導体２２と重なる態様を示したが、一方だけ重なるようにしてもよい。ただし、上述のように、平衡信号出力の態様を用いる場合には、第１端部導体３２１Ｓと内周端導体２２１およびスパイラル導体２２とが重なる面積と、第２端部導体３３１Ｓと外周端導体２２２およびスパイラル導体２２とが重なる面積が同じであることが好ましい。
【０１２０】
次に、本発明の第２０の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図２６は、本発明の第２０の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｔは、第１９の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して引き出し用部材３０Ｔとアンテナコイル部材２０とが容量結合する領域が異なるものである。
【０１２１】
引き出し用部材３０Ｔは、第２基材３１、第１端部導体３２１Ｔ、第１引き出し導体パターン３２２、第２端部導体３３１Ｔ、第２引き出し導体パターン３３２、および、外部接続用ランド導体３２３，３３３を備える。
【０１２２】
アンテナ装置１０Ｔを平面視して、引き出し用部材３０Ｔの第１端部導体３２１Ｔは、複数の第１容量結合用突起部を備えている。これらの第２容量結合用突起部は、アンテナコイル部材２０のスパイラル導体２２の一部と重なっている。第１容量結合用突起部と重なるスパイラル導体２２の一部は、内周端導体２２１の延びる方向に平行に延び、且つ外周端導体２２１に隣接する部分である。
【０１２３】
引き出し用部材３０Ｔの第２端部導体３３１Ｓは、複数の第２容量結合用突起部を備えている。これらの第２容量結合用突起部は、アンテナコイル部材２０のスパイラル導体２２の一部と重なっている。第２容量結合用突起部と重なるスパイラル導体２２の一部は、外周端導体２２２の延びる方向に平行に延び、且つ外周端導体２２２に隣接する部分である。
【０１２４】
このような構成とすることで、第１端部導体３２１Ｒおよび第２端部導体３３１Ｒは、内周端導体２２１および外周端導体２２２のみでなく、スパイラル導体２２と容量結合する。これにより、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０よりも、アンテナ整合用のキャパシタとして、より大きなキャパシタンスを得ることができる。さらに、第１、第２容量性突起部の形状を調整することで、キャパシタンスを調整することができる。
【０１２５】
なお、本実施形態では、第１端部導体３２１Ｒと第２端部導体３３１Ｒの両方が、同じ形状で同じ個数の容量性突起部を備える態様を示したが、一方だけ容量性突起部を設けてもよく、第１容量性突起部と第２容量性突起部の形状や面積が異なっていてもよい。ただし、上述のように、平衡信号出力の態様を用いる場合には、第１容量性突起部を含む第１端部導体３２１Ｒと内周端導体２２１およびスパイラル導体２２とが重なる面積と、第２容量性突起部を含む第２端部導体３３１Ｒと外周端導体２２２およびスパイラル導体２２とが重なる面積が同じであることが好ましい。
【０１２６】
次に、本発明の第２１の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図２７は、本発明の第２１の実施形態に係るアンテナ装置の引き出し用部材を構成する複数種類の形状を示す平面図である。本実施形態に係るアンテナ装置は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して引き出し用部材３０ＦＰ，３０ＣＮの形状が異なるものである。
【０１２７】
図２７（Ａ）に示すように、引き出し用部材３０ＦＰは、第１の実施形態に係る引き出し用部材３０における外部接続用ランド導体３２３，３３３に換えて、フラットコネクタ用ランド３２３ＦＰ，３３３ＦＰを備える。フラットコネクタ用ランド３２３ＦＰ，３３３ＦＰは、例えば、第１引き出し導体パターン３２２および第２引き出し導体パターン３３２における第１端部導体３２１および第２端部導体３３１と反対側の端部に、フラットコネクタ接続用のメッキ（例えば、Ｔｉ／Ａｕメッキ）を施した構成からなる。なお、第２基材３１の外形形状は、形成される導体パターンの形状に応じて、小型（小面積）に形成されている。
【０１２８】
図２７（Ｂ）に示すように、引き出し用部材３０ＣＮは、第１の実施形態に係る引き出し用部材３０における外部接続用ランド導体３２３，３３３に換えて、同軸型コネクタ３２３３ＣＮを備える。同軸型コネクタ３２３３ＣＮの内導体および外導体は、第１引き出し導体パターン３２２および第２引き出し導体パターン３３２における第１端部導体３２１および第２端部導体３３１と反対側の端部にそれぞれ接続されている。なお、第２基材３１の外形形状は、形成される導体パターンの形状に応じて、小型（小面積）に形成されている。
【０１２９】
このように、アンテナ装置を外部回路に接続する部分は、種々の態様を用いることができる。
【０１３０】
次に、本発明の第２２の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図２８は、本発明の第２２の実施形態に係るアンテナ装置のアンテナコイル部材の平面図、アンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｕは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対してアンテナコイル部材２０の構成、および、引き出し用部材３０とアンテナコイル部材２０Ｕとが容量結合する態様が異なるものである。
【０１３１】
アンテナコイル部材２０Ｕは、第１基材２１Ｕ、スパイラル導体２２Ｕ、内周端導体２２１Ｕ、外周端導体２２２Ｕを備える。
【０１３２】
スパイラル導体２２Ｕは、第１の実施形態に係るアンテナコイル部材２０のスパイラル導体２２と同じ形状である。
【０１３３】
内周端導体２２１Ｕは、第１容量結合部２２１Ｕ１と第２容量結合部２２１Ｕ２と接続部２２１Ｕ３を備える。第１容量結合部２２１Ｕ１は、第１の実施形態に係るアンテナコイル部材２０の内周端導体２２１と同じ形状である。第２容量結合部２２１Ｕ２は、平面視した形状が、第１容量結合部２２１Ｕ１と略同じである。第２容量結合部２２１Ｕ２は、スパイラル導体２２Ｕに囲まれる環状の内側の領域に配置されている。第１容量結合部２２１Ｕ１と第２容量結合部２２１Ｕ２は、延びる方向が平行である。接続部２２１Ｕ３は、第１容量結合部２２１Ｕ１と第２容量結合部２２１Ｕ２とを接続している。
【０１３４】
外周端導体２２２Ｕは、第１容量結合部２２２Ｕ１と第２容量結合部２２２Ｕ２と接続部２２２Ｕ３を備える。第１容量結合部２２２Ｕ１は、第１の実施形態に係るアンテナコイル部材２０の外周端導体２２２と同じ形状である。第２容量結合部２２２Ｕ２は、平面視した形状が、第１容量結合部２２２Ｕ１と略同じである。第２容量結合部２２２Ｕ２は、スパイラル導体２２Ｕに囲まれる環状の外側の領域に配置されている。第１容量結合部２２２Ｕ１と第２容量結合部２２２Ｕ２は、延びる方向が平行である。接続部２２２Ｕ３は、第１容量結合部２２２Ｕ１と第２容量結合部２２２Ｕ２とを接続している。
【０１３５】
第１基材２１Ｕにおけるスパイラル導体２２Ｕに囲まれる環状の内側の領域には、スリットＳＬＩＴが形成されている。スリットＳＬＩＴは、帯状に基材が切り取られた部分である。スリットＳＬＩＴは、内周端導体２２１Ｕの第２容量結合部２２１Ｕ２を囲むように形成されている。この際、スリットＳＬＩＴは、第１容量結合部２２１Ｕ１と第２容量結合部２２１Ｕ２とが向かい合う辺には設けられていない。なお、接続部２２２Ｕ３が形成されている部分のみを残して、スリットＳＬＩＴを形成してもよい。
【０１３６】
スリットＳＬＩＴと第１容量結合部２２１Ｕの形成領域とに囲まれる第１折り曲げ可能部２１Ｕには、内周端導体２２１Ｕの第２容量結合部２２１Ｕ２が形成されている。
【０１３７】
第１基材２１Ｕは、第２折り曲げ可能部２１Ｕ２を備える。第２折り曲げ可能部２１Ｕ２は、第１の実施形態に係る第１基材２１における外周端導体２２２Ｕ１が形成される辺から外方に突出する形状である。拡張領域２１Ｕ２には、外周端導体２２２Ｕの第２容量結合部２２２Ｕ２が形成されている。
【０１３８】
アンテナコイル部材２０Ｕと引き出し用部材３０とは、第１基材２１Ｕにおけるスパイラル導体２２Ｕが形成されていない面と第２基材３１における導体パターンが形成されていない面とが当接するように、配置される。
【０１３９】
引き出し用部材３０における第１端部導体３２１が形成された領域は、アンテナコイル部材２０Ｕの第１基材２１Ｕの主体部と第１折り曲げ可能部２１Ｕとによって挟み込まれている。これにより、アンテナコイル部材２０Ｕの内周端導体２２１Ｕの第１容量結合部２２１Ｕ１と第２容量結合部２２１Ｕ２によって引き出し用部材３０の第１端部導体３２１が挟み込まれる構造が実現される。
【０１４０】
引き出し用部材３０における第２端部導体３２２が形成された領域は、アンテナコイル部材２０Ｕの第１基材２１Ｕの主体部と第２折り曲げ可能部２１Ｕ２とによって挟み込まれている。これにより、アンテナコイル部材２０Ｕの内周端導体２２１Ｕの第１容量結合部２２１Ｕ１と第２容量結合部２２１Ｕ２によって引き出し用部材３０の第１端部導体３２１が挟み込まれる構造が実現される。
【０１４１】
このような構成とすることで、内周端導体２２１Ｕと第１端部導体３２１とによるキャパシタンスを大きくすることができる。同様に、外周端導体２２２Ｕと第２端部導体３３１とによるキャパシタンスを大きくすることができる。
【０１４２】
なお、本実施形態では、第１、第２折り曲げ可能部２１Ｕ１，２１Ｕ２と、引き出し用部材３０とを接着層４０で貼り付ける態様を示したが、さらに、引き出し用部材３０と第１基材２１Ｕの主体部とを接着層４０で貼り付けてもよい。
【０１４３】
また、本実施形態の折り曲げによって、第１基材２１Ｕに形成される穴は、上述の第１４の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｍにおいて磁性体シート６１Ｍが挿通された貫通溝２１０として用いることもできる。
【０１４４】
次に、本発明の第２３の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図２９は、本発明の第２３の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｖは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、インピーダンス調整用導体パターン７０を追加したものである。
【０１４５】
インピーダンス調整用導体パターン７０は、アンテナコイル部材２０と引き出し用部材３０との間で、且つ、スパイラル導体２２、内周端導体２２１、および外周端導体２２２に対して接着層４０を挟むように配置されている。
【０１４６】
このような構成を用いることで、アンテナ用の整合回路のインピーダンスを調整することができ、所望インピーダンスからなる整合回路を、容易に実現することが可能になる。
【０１４７】
またインピーダンス調整用導体パターン７０はスパイラル導体２２によって発生する磁束を変化させることが出来るため、アンテナ装置１０Ｖの放射特性の自由度を向上させることができる。
【０１４８】
次に、本発明の第２４の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図３０は、本発明の第２４の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｗは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、アンテナコイル部材２０Ｗの形状が異なるものである。
【０１４９】
アンテナコイル部材２０Ｗの第１基材２１Ｗは、第１の実施形態に係る第１基材２０と同じ形状の主体部と、補強用拡張部２１Ｗ３とを備える。第１基材２１Ｗの主体部と補強用拡張部２１Ｗ３はつながっており、本実施形態ではこれらは一体形成されている。補強用拡張部２１Ｗ３は、アンテナ装置１０Ｗを平面視して、引き出し用部材３０における外部接続用ランド導体３２３，３３３が形成されている領域を含むように形成されている。
【０１５０】
このような構成とすることで、アンテナコイル部材２０Ｗの拡張部２１Ｗ３が外部接続用ランド導体３２３，３３３に対する補強部材として機能する。これにより、外部接続用ランド導体３２３，３３３を物理的に外部接続する場合（例えば、上述のようにプローブを当接させる場合）に、外部接続用ランド導体３２３，３３３の強度が上がる。したがって、外部接続用ランド導体３２３，３３３における外部との接続信頼性を向上することができる。
【０１５１】
なお、アンテナコイル部材２０Ｗは、拡張部２１Ｗ３も含んで、引き出し用部材３０に対して、接着層４０を介して貼り付けられていることが好ましい。
【０１５２】
また、本実施形態では、少なくとも外部接続用ランド導体３２３，３３３および第１、第２引き出し導体パターン３２２，３３２が形成されている領域を少なくとも含むように、拡張部２１Ｗ３が設けられている。しかしながら、アンテナ装置１０Ｗを平面視して、引き出し用部材３０が第１基材２０Ｗの主体部と重ならない領域の全体に亘って、拡張部を設けてもよい。
【０１５３】
次に、本発明の第２５の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図３１は、本発明の第２５の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｘは、第２４の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｗに対して、位置決め用貫通孔ＴＨＬが追加されたものである。
【０１５４】
位置決め用貫通孔ＴＨＬは、アンテナコイル部材２０Ｘの第１基材２１Ｘと引き出し用部材３０Ｘの第２基材２２Ｘの両方に設けられている。アンテナコイル部材２０Ｘと引き出し用部材３０Ｘとがアンテナ装置１０Ｘを構成するための所望の配置で置かれた状態において、第１基材２１Ｘの位置決め用貫通孔ＴＨＬと、第２基材２２Ｘの位置決め用貫通孔ＴＨＬとは、重なるように配置されている。
【０１５５】
このような構成を用いることで、アンテナコイル部材２０Ｘと引き出し用部材３０Ｘとを適切な位置関係で、容易に配置することができる。
【０１５６】
なお、本実施形態では、位置決め用貫通孔ＴＨＬを、第１基材２１Ｘと第２基材２２Ｘのそれぞれに複数設ける態様を示したが、単数であってもよい。また、本実施形態では、スパイラル導体２２による環状の内側の領域に、位置決め用貫通孔ＴＨＬを設ける態様を示したが、環状の外側の領域に設けてもよい。また、内側と外側に設けてもよい。
【０１５７】
次に、本発明の第２６の実施形態に係るアンテナ装置について、図を参照して説明する。図３２は、本発明の第２６の実施形態に係るアンテナ装置の平面図および側面断面図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０Ｙは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０に対して、保護層５０を追加したものである。
【０１５８】
保護層５０は、絶縁性を有し、アンテナコイル部材２０における引き出し用部材３０が配置される表面の略全面を覆うように形成されている。この際、アンテナコイル部材２０の表面に露出する導体の全てと、引き出し用部材３０における少なくとも第１、第２端部導体３２１，３３１を覆うように、保護層５０が配置されている。
【０１５９】
このような構成とすることで、外部接続用ランド導体３２３，３３３を除くアンテナ装置１０Ｙを構成する導体の略全体を保護層５０によって覆うことができる。これにより、
上述の第２から第５に係る実施形態のアンテナ装置と同様に、信頼性の高いアンテナ装置を実現することができる。
【０１６０】
なお、本実施形態のアンテナ装置１０Ｙにおいて、外部接続用ランド導体３２３，３３３の表面を除く全面を保護層で覆うことが好ましい。さらに、外部接続用ランド導体３２３，３３３には、腐食防止用のメッキを施しておくことが好ましい。これらの構成を用いることで、さらに信頼性の高いアンテナ装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌ，１０Ｍ，１０Ｎ，１０Ｐ，１０Ｑ，１０Ｒ，１０Ｓ，１０Ｔ，１０Ｕ，１０Ｖ，１０Ｗ，１０Ｘ，１０Ｙ：アンテナ装置
２０，２０Ｎ，２０Ｐ，２０Ｑ，２０Ｒ，２０Ｕ，２０Ｗ，２０Ｘ：アンテナコイル部材
２１，２１Ｐ，２１Ｕ，２１Ｗ，２１Ｘ：第１基材
２１Ｕ１：第１折り曲げ可能部
２１Ｕ２：第２折り曲げ可能部
２１Ｗ３：拡張部
２２，２２Ｐ，２２Ｑ，２２Ｒ，２２Ｕ：スパイラル導体
２１０：貫通溝
２２１，２２１Ｎ，２２１Ｐ，２２１Ｑ，２２１Ｒ，２２１Ｕ：内周端導体
２２１Ｕ１：第１容量結合部
２２１Ｕ２：第２容量結合部
２２１Ｕ３：接続部
２２２，２２２Ｎ，２２２Ｐ，２２２Ｑ，２２２Ｒ，２２２Ｕ：外周端導体
２２２Ｕ１：第１容量結合部
２２２Ｕ２：第２容量結合部
２２２Ｕ３：接続部
３０，３０Ｎ，３０Ｐ，３０Ｑ，３０Ｒ，３０Ｓ，３０Ｔ，３０Ｗ，３０Ｘ，３０ＦＰ，３０ＣＮ：引き出し用部材
３１，３１Ｎ，３１Ｐ，３１Ｑ，３１Ｒ，３１Ｗ，３１Ｘ：第２基材
３０１：外部接続端子
３２１，３２１Ｎ，３２１Ｐ，３２１Ｑ，３２１Ｒ，３２１Ｓ，３２１Ｔ：第１端部導体
３２２，３２２Ｐ，３２２Ｑ，３２２Ｒ：第１引き出し導体パターン
３２３，３３３，３２３Ｐ，３３３Ｐ，３２３Ｑ，３３３Ｑ，３２３Ｒ，３３３Ｒ：外部接続用ランド導体
３２３ＦＰ，３３３ＦＰ：フラットコネクタ用ランド
３２３３ＣＮ：同軸型コネクタ
３３１，３３１Ｎ，３３１Ｐ，３３１Ｑ，３３１Ｒ，３３１Ｓ，３３１Ｔ：第２端部導体
３３２，３３２Ｐ，３３２Ｑ，３３２Ｒ：第２引き出し導体パターン
４０：接着層
５０，５１，５２，５２Ｄ：保護層
６１，６２，６１Ｍ：磁性体シート
７０：インピーダンス調整用導体パターン
９０，９０Ｅ：無線通信端末
９０１，９０１Ｊ，９０１Ｌ：筐体
９０３：接着層
９２１：送受信回路基材
９２２：配線導体
９２３：回路素子
９２４：送受信用ＩＣ
９２５：プローブ
【要約】
アンテナ装置（１０）は、アンテナコイル部材（２０）および引き出し用部材（３０）を備える。アンテナコイル部材（２０）は第１基材（２１）を備え、第１基材（２１）の表面には、スパイラル導体（２２）が形成されている。スパイラル導体（２２）の内周端には内周端導体（２２１）が接続され、外周端には外周端導体（２２２）が接続されている。引き出し用部材（３０）は第２基材（２２）を備え、第２基材（３１）の表面には、第１、第２引き出し導体パターン（３２２，３３２）が形成されている。第１、第２引き出し導体パターン（３２２，３３２）の一方端には、それぞれ第１、第２端部導体（３２１，３３１）が接続されている。引き出し用部材（３０）はアンテナコイル部材（２０）の表面側に配置されており、内周端導体（２２１）と第１端部導体（３２１）が対向し、外周端導体（２２２）と第２端部導体（３３１）が対向している。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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