(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる製品及び前記製品を構成する各部品の製造活動の構成要素に関する構成情報と、前記製品及び前記製造活動に対して実行される施策に関する施策情報と、前記施策の将来の計画に関する計画情報と、を格納する記憶部であって、前記施策情報が、前記構成情報の前記構成要素に関連付けられている、記憶部と、
前記施策の将来的な効果に関する効果情報を算出する効果算出部と、
前記効果情報を出力する効果出力部と
を備え、
前記構成情報は、前記構成要素に関する現在の情報を含み、
前記施策情報は、前記施策が実行された場合の前記構成要素の改善後の情報を含み、
前記効果算出部は、前記現在の情報と前記改善後の情報を比較することによって施策の効果を算出し、前記算出された施策の効果に対して前記計画情報を反映させて前記効果情報を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記計画情報は、前記施策が適用される適用時期に関する情報を含み、
前記効果算出部は、前記施策の効果を前記適用時期以降に算入するように前記効果情報を算出し、
前記効果出力部は、前記効果情報を所定の時期毎に出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記施策情報は、前記施策を実行する場合の難易度に関する情報を含み、
前記効果算出部は、前記難易度に応じて前記施策の効果を前記効果情報に算入することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項において、
前記記憶部の前記施策情報内の施策を選択するための選択部を備え、
前記効果算出部は、前記選択部によって選択された施策の効果を、前記効果情報として算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項において、
前記構成情報は、複数の製品及び製造活動の構成要素に関する構成情報を含み、
前記施策情報は、前記複数の製品及び製造活動において共通する構成要素に関連付けられており、
前記効果算出部は、前記複数の製品毎に前記効果情報を算出し、
前記効果出力部は、製品毎に前記効果情報を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項において、
前記構成情報は、前記製品の構成要素の現在の費用に関する情報を含み、
前記施策情報は、前記施策が実行された場合の前記構成要素の改善後の費用に関する情報を含み、
前記効果算出部は、前記現在の費用に関する情報と前記改善後の費用に関する情報とを比較することによって、前記効果情報として費用改善額を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記計画情報は、前記施策が適用される適用時期に関する情報を含み、
前記効果算出部は、前記改善後の費用を前記適用時期以降に算入するように前記費用改善額を算出し、
前記効果出力部は、前記費用改善額を所定の時期毎に出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記計画情報は、前記製品の時期毎の生産量に関する情報を更に含み、
前記効果算出部は、前記改善後の費用を前記適用時期以降に算入するとともに前記改善後の費用に前記生産量に関する情報を反映させることによって、前記費用改善額を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか一項において、
前記施策情報は、前記施策を実行する際に必要となる必要費用に関する情報を更に含み、
前記効果出力部は、前記費用改善額とともに前記必要費用に関する情報を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれか一項において、
前記施策情報は、別の施策情報に関連付けされており、
前記効果算出部は、前記施策情報によって算出された第１の改善額と、前記別の施策情報によって算出された第２の改善額とを組み合わせることによって、前記費用改善額を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
記憶部と演算部と出力部とを備える情報処理装置によって、対象となる製品及び前記製品を構成する各部品の製造活動に対して実行される施策の効果を算出する方法であって、
前記記憶部が、対象となる前記製品及び前記製造活動の構成要素に関する構成情報と、前記製品及び前記製造活動に対して実行される施策に関する施策情報と、前記施策の将来の計画に関する計画情報とを格納しており、前記施策情報が、前記構成情報の前記構成要素に関連付けられており、前記構成情報は、前記構成要素に関する現在の情報を含み、前記施策情報は、前記施策が実行された場合の前記構成要素の改善後の情報を含み、
前記演算部により、前記記憶部から前記構成情報と前記施策情報と前記計画情報とを取得する第１ステップと、
前記演算部により、前記施策の将来的な効果に関する効果情報を算出する第２ステップと、
前記出力部により、前記効果情報を出力する第３ステップと
を含み、
前記第２ステップは、前記現在の情報と前記改善後の情報を比較することによって施策の効果を算出し、前記算出された施策の効果に対して前記計画情報を反映させて前記効果情報を算出することを特徴とする方法。
【請求項１２】
記憶部と演算部と出力部とを備える情報処理装置に、請求項１１に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の生産や企業内活動などにおける施策の効果を算出する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の市場競争の激化、消費の冷え込みによる市場の縮小等により、製造業は、単純に売上を伸ばして利益を確保してきた時代から、付加価値力を高めて利益を確保できる製品戦略を重視する時代へ転換する時期に来ている。
【０００３】
製造原価の８０％は、設計段階で決まると言われており、近年の売上が低減している状況で、市場が要求する価格で利益を確保するためには、設計段階での原価低減活動が必要不可欠であり、原価を作り込む原価企画の重要性が高まっている。
【０００４】
原価企画の活動は２つに大別することができる。利益計画を実現するために販売計画などから製造原価の目標を定める利益計画策定フェーズと、設定された目標原価を実現するための各種原価低減施策を洗い出し、その施策によって目標原価を達成するＶＥ（Ｖａｌｕｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）活動フェーズである。２つのフェーズでは、それぞれの結果を相互的に評価する。ＶＥ活動フェーズでは、定められた目標原価の実現可能性についてＶＥ活動を通じて評価する。利益計画策定フェーズでは、原価低減施策の具体案であるＶＥ活動の結果に基づき、利益計画を見直す。
【０００５】
製造業において、企業の利益計画を成立させるためには、製品企画・設計段階で製造原価の構成を詳細に把握し、利益計画を策定する拠り所とすることが重要である。一般に、原価企画では、利益計画の実現に向け、目標原価を設定し、ＶＥ活動として原価削減が可能な事項を洗い出し、その効果を評価する。
【０００６】
ここで、ＶＥ活動にはコストが掛かるため、より効果的なＶＥ活動に狙いを定めて活動することが望ましい。しかしながら、一般にＶＥ活動は属人的に行われていることが多く、客観的に効果的なＶＥ活動を判断するのは難しい。業務活動を把握し、効率的な業務改善を把握する方法について、特許文献１のような技術が開発されている。
【０００７】
特許文献１には、業務活動についての活動原価を比較可能に提供し、効率的な業務改善を把握することができる活動原価算出システムが開示されている。同システムは、業務活動の一活動当たりの時間単価と、一活動に要する時間と、活動回数とに基づいて業務活動単位の活動原価を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００-３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のシステムでは、実際に業務活動を行って得た現状の活動原価の情報を保持しており、現状の活動原価に対して活動回数のパラメータの改訂値を入力して、効率的な業務活動を検討するようになっている。この従来のシステムでは、改訂値による活動原価に対する効果は、その改訂値に基づく業務活動を実際に行ってみなければわからず、現時点で将来的な効果を知ることはできない。したがって、実際には効果のない施策（改善）が選択される可能性がある。
【００１０】
本発明は、製品又は活動に対する施策を実際に行う前に、施策の効果を将来的な計画を反映させた形で算出し、より効果的な施策を選択することを支援する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明によれば、対象となる製品又は活動の構成要素に関する構成情報と、前記製品又は活動に対して実行される施策に関する施策情報と、前記施策の将来の計画に関する計画情報と、を格納する記憶部であって、前記施策情報が、前記構成情報の前記構成要素に関連付けられている、記憶部と、前記施策の将来的な効果に関する効果情報を算出する効果算出部と、前記効果情報を出力する効果出力部とを備え、前記構成情報は、前記構成要素に関する現在の情報を含み、前記施策情報は、前記施策が実行された場合の改善後の情報を含み、前記効果算出部は、前記現在の情報と前記改善後の情報を比較することによって施策の効果を算出し、前記算出された施策の効果に対して前記計画情報を反映させて前記効果情報を算出する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製品又は活動に対する施策を実際に行う前に、施策の効果を将来的な計画を反映させた形で算出し、より効果的な施策を選択することを支援することができる。
【００１３】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の、課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る原価改善施策管理装置の機能ブロック図である。
【図２】実施形態に係る設計情報テーブルの構成とデータ例を示す図である。
【図３】実施形態に係る工程情報テーブルの構成とデータ例を示す図である。
【図４】実施形態に係るコストテーブルの構成とデータ例を示す図である。
【図５】実施形態に係る原価集計結果テーブルの構成とデータ例を示す図である。
【図６】実施形態に係る販売計画テーブルの構成とデータ例を示す図である。
【図７】実施形態に係る改善テーマテーブルの構成とデータ例を示す図である。
【図８】実施形態に係る改善テーマ適用先テーブルの構成とデータ例を示す図である。
【図９】実施形態に係る改善テーマ効果額テーブルの構成とデータ例を示す図である。
【図１０】原価改善施策管理装置が改善テーマの適用先を決定する処理を実行する際のフローチャートである。
【図１１】図１６及び図１７の画面の別の例である。
【図１２】原価改善施策管理装置が製品の構成要素別に原価を積上げる処理を実行する際のフローチャートである。
【図１３】原価改善施策管理装置が図１２の処理フローを実施している様子を示す概念図である。
【図１４】原価改善施策管理装置が改善テーマ別の効果額を算出する処理を実行する際のフローチャートである。
【図１５】原価改善施策管理装置が図１４の処理フローを実施している様子を示す概念図である。
【図１６】入出力端末において改善テーマを管理する際に表示される画面の一例である
【図１７】入出力端末において改善テーマの適用先を管理する際に表示される画面の一例である。
【図１８】入出力端末において改善テーマ別の効果額が表示される画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１６】
＜原価改善施策管理装置の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る原価改善施策管理装置の機能ブロック図である。原価改善施策管理装置１００は、例えばコンピュータなどの情報処理装置により構成される。原価改善施策管理装置１００は、ＣＰＵ（図示せず：プロセッサ又は演算装置ともいう）と、記憶装置１１０と、外部からの入力を受付ける入力部（図示せず）とを備えている。記憶装置１１０は、メモリやＨＤＤ、ＲＯＭなどの記憶媒体であり、後述する各データベースを格納する。
なお、以下では、原価改善施策管理装置１００は、ハードウェア構成（例えば、回路デバイス）として記載されているが、この原価改善施策管理装置１００の機能をＣＰＵとその動作を規定するソフトウェアのプログラムコードとによって構成することもできる。
【００１７】
原価改善施策管理装置１００は、原価の改善施策を改善テーマとして管理し、改善テーマごとの効果額を算出する装置である。原価企画部門や原価改善の担当者（以下、担当者という）は、入出力端末（図示せず）を用いて原価改善施策管理装置１００にアクセスし、原価企画を実施する。
【００１８】
例えば、担当者が使用する入出力端末は、１つまたは複数のパーソナルコンピュータで構成される。入出力端末は、キーボードやマウスなどの入力装置と、ディスプレイなどの表示装置と、原価改善施策管理装置１００とネットワーク２００を介して通信する通信部とを有する。また、入出力端末は、例えば、ＰＤＡ、ＰＨＳ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの可搬型端末にしてもよい。
【００１９】
原価改善施策管理装置１００は、演算を実施する演算部として、設計情報管理部１０１と、工程情報管理部１０２と、コストテーブル管理部１０３と、改善テーマ管理部１０４と、原価集計部１０５と、改善効果算出部１０６と、改善効果算出結果出力部１０７とを備える。
【００２０】
原価改善施策管理装置１００の記憶装置１１０は、原価企画データベース（ＤＢ）を備える。原価企画データベースは、設計情報テーブル１１１と、工程情報テーブル１１２と、コストテーブル１１３と、原価集計結果テーブル１１４と、販売計画テーブル１１５と、改善テーマテーブル１１６と、改善テーマ適用先テーブル１１７と、改善テーマ効果額テーブル１１８とを格納する。
【００２１】
設計情報管理部１０１は、設計情報テーブル１１１を管理するものであり、設計情報テーブル１１１からデータを取得する。工程情報管理部１０２は、工程情報テーブル１１２を管理するものであり、工程情報テーブル１１２からデータを取得する。また、コストテーブル管理部１０３は、コストテーブル１１３を管理するものであり、コストテーブル１１３からデータを取得する。
【００２２】
また、改善テーマ管理部１０４は、改善テーマテーブル１１６及び改善テーマ適用先テーブル１１７を管理するものである。改善テーマ管理部１０４は、改善テーマテーブル１１６において選択されたデータを、改善テーマ適用先テーブル１１７に格納する。さらに、改善テーマ管理部１０４は、改善効果額を算出する際に、販売計画テーブル１１５からデータを取得する。
原価集計部１０５は、設計情報管理部１０１と、工程情報管理部１０２と、コストテーブル管理部１０３とによって取得されたデータに基づいて、現在の原価を集計する。そして、原価集計部１０５は、集計結果を原価集計結果テーブル１１４に格納する。
【００２３】
改善効果算出部１０６は、原価集計結果テーブル１１４に格納されたデータと、改善テーマテーブル１１６に格納されたデータと、改善テーマ適用先テーブル１１７に格納されたデータと、販売計画テーブル１１５に格納されたデータに基づいて、改善効果額を算出する。そして、改善効果算出部１０６は、算出結果を改善テーマ効果額テーブル１１８に格納する。また、改善効果算出結果出力部１０７は、改善テーマ効果額テーブル１１８に格納されているデータを、担当者の入出力端末の表示装置に出力する。
【００２４】
＜原価企画データベースの構成＞
以下では、図１に示された原価企画データベースの詳細について説明する。なお、以下の説明では「テーブル」形式によって各データベースについて説明するが、これら情報は必ずしもテーブルによるデータ構造で表現されていなくても良く、リストや配列など他のデータ構造で表現されていてもよい。
【００２５】
［１］設計情報テーブルについて
図２は、設計情報テーブル１１１の構成とデータ例を示す図である。設計情報テーブル１１１は、製品を組み立てるために必要になる部品の構成を記述したデータテーブルである。設計情報テーブル１１１は、部品構成フィールド１１１１と、構成ＩＤフィールド１１１２と、部品構成パスフィールド１１１３と、部品フィールド１１１４と、員数フィールド１１１５と、所要量フィールド１１１６とを備える。
【００２６】
部品構成フィールド１１１１は、製品を構成するユニット、部品などの構成部品の階層構造をツリー形式で記述する。構成ＩＤフィールド１１１２は、全製品の部品構成を通じて一意となるＩＤを記述する。部品構成パスフィールド１１１３は、部品構成フィールド１１１１が記述しているツリー構造上における各構成部品のパスを記述する。部品フィールド１１１４は、その構成部品の名称を記述する。員数フィールド１１１５は、上位の構成部品を組み立てるために必要になる個数を記述する。所要量フィールド１１１６は、当該製品を組み立てるために最終的に必要になる構成部品の個数を記述する。
【００２７】
上位の構成部品が複数個必要である場合は、当該構成部品の所要量は、上位の構成部品の必要な量と当該構成部品の員数を乗算した値となる。例えば、図２のユニットＢは製品Ｘを製造する際に２個必要である。したがって、ユニットＢを構成する部品Ｂ２の最終的に必要となる所要量（すなわち、所要量フィールド１１１６の値）は、員数「５」×２から「１０」となる。
【００２８】
［２］工程情報テーブルについて
図３は、工程情報テーブル１１２の構成とデータ例を示す図である。工程情報テーブル１１２は、設計情報テーブル１１１が記述している各ユニットや各部品を製造するために必要となる工程とその作業時間を記述したデータテーブルである。工程情報テーブル１１２は、部品フィールド１１２１と、工程フィールド１１２２と、作業時間フィールド１１２３とを備える。
【００２９】
部品フィールド１１２１は、構成部品の名称（構成部品の識別子などでもよい）を記述する。工程フィールド１１２２は、部品フィールド１１２１によって識別される構成部品を製造するために必要になる工程の名称を記述する。図３に示すように、１つの構成部品に対して複数の工程を要する場合は、同一の構成部品に対して複数の工程が対応付けられる。例えば、図３のユニットＡは、工程Ａ１と工程Ａ２の複数の工程が対応付けられている。作業時間フィールド１１２３は、工程フィールド１１２２を実施するために必要になる合計作業時間を記述する。ここで、合計作業時間とは、例えば、当該工程の前段取り時間、実作業時間、後段取り時間などの合計時間である。
【００３０】
［３］コストテーブルについて
図４は、コストテーブル１１３の構成とデータ例を示す図である。コストテーブル１１３は、構成部品の仕入単価及び工程の作業時間単価を記述したデータテーブルである。コストテーブル１１３は、生産地フィールド１１３１と、部品フィールド１１３２と、工程フィールド１１３３と、単価フィールド１１３４とを備える。
【００３１】
生産地フィールド１１３１は、製品を生産する地域を記述する。部品フィールド１１３２は、製品を構成する構成部品の名称を記述する。工程フィールド１１３３は、部品フィールド１１３２によって識別される構成部品を製造するために必要になる工程の名称を記述する。単価フィールド１１３４は、部品フィールド１１３２によって識別される構成部品の仕入単価または工程フィールド１１３３によって識別される工程の作業時間単価を記述する。
【００３２】
［４］原価集計結果テーブルについて
図５は、原価集計結果テーブル１１４の構成とデータ例を示す図である。原価集計結果テーブル１１４は、改善テーマ効果額算出の途中結果として、製品の構成要素毎の原価を集計した結果を格納するデータテーブルである。すなわち、原価集計結果テーブル１１４のデータは、施策を実施して改善された結果と比較するために用いられる。
【００３３】
原価集計結果テーブル１１４は、構成ＩＤフィールド１１４１と、部品構成パスフィールド１１４２と、工程フィールド１１４３と、原価費目フィールド１１４４と、消費量フィールド１１４５と、単価フィールド１１４６と、金額フィールド１１４７とを備える。
【００３４】
構成ＩＤフィールド１１４１は、原価の計算対象となる部品構成要素の構成ＩＤを保持する。部品構成パスフィールド１１４２は、原価の計算対象となる部品構成要素の部品構成パスを保持する。また、工程フィールド１１４３は、原価の計算対象となる工程の名称を保持する。原価費目フィールド１１４４は、原価の種別を保持する。例えば、原価費目フィールド１１４４は、工程の原価を示すレコードの場合、種別は「加工費」となる。また、原価費目フィールド１１４４は、部品の原価を示すレコードの場合、種別は「材料費」となる。
【００３５】
消費量フィールド１１４５は、原価の計算対象となる部品構成要素の消費量を保持する。また、単価フィールド１１４６は、原価の計算対象となる部品構成要素の単価を保持する。
原価費目フィールド１１４４の種別が「材料費」であれば、消費量フィールド１１４５には材料の「使用数」が保持され、単価フィールド１１４６には材料の「単価」が保持される。一方、原価費目フィールド１１４４の種別が「加工費」であれば、消費量フィールド１１４５には工程の「工数」が保持され、単価フィールド１１４６には「賃率（時間当たりの費用）」が保持される。金額フィールド１１４７は、消費量フィールド１１４５の値と単価フィールド１１４６の値の積を保持する。
【００３６】
［５］販売計画テーブルについて
図６は、販売計画テーブル１１５の構成とデータ例を示す図である。販売計画テーブル１１５は、製品の計画情報を格納するデータベースである。具体的には、販売計画テーブル１１５は、期間別の販売計画数を格納する。販売計画テーブル１１５は、製品フィールド１１５１と、販売時期フィールド１１５２と、販売数フィールド１１５３とを備える。図６の例では、製品Ｘが２０１２年４月に１００００個製造される計画であることが示されている。ここで、販売計画の情報を用いることは、本実施形態において極めて重要な特徴である。製品を製造する場合、どの時期にどのくらいの生産量があるかを知らなければ、改善テーマの本当の改善効果は知ることはできない。また、販売計画によって、改善効果額は時期毎に大きく変動する。製品の将来的な計画の情報を販売計画テーブル１１５に保持することによって、改善効果が出る時期を詳細に知ることができる。さらに、販売計画の情報を用いることによって、改善効果額の時期毎の変動も詳細に把握することができる。
【００３７】
［６］改善テーマテーブルについて
図７は、改善テーマテーブル１１６の構成とデータ例を示す図である。改善テーマテーブル１１６は、原価改善施策（本発明では、「改善テーマ」と呼ぶ）と、その原価改善施策の計画情報や効果の情報を格納するデータベースである。具体的には、改善テーマテーブル１１６は、改善テーマと、その改善テーマの適用時期と、その改善テーマによる効果の値とを格納する。
【００３８】
また、改善テーマテーブル１１６には、改善テーマが適用される適用先の情報も格納されている。すなわち、改善テーマが、設計情報テーブル１１１の構成部品の情報、工程情報テーブル１１２の工程の情報、コストテーブル１１３の生産拠点の情報の少なくとも１つに関連付けされている。ここで、改善テーマテーブル１１６において、改善テーマは、構成部品の情報とは独立して保持される。これは、設計情報テーブル１１１などに複数の製品に関する情報が格納されている場合、複数の製品において共通する部品に関連付けて、同じ改善テーマを複数の製品間で横断して共有させるためである。改善テーマと構成部品の情報との関連付け（紐付け）は、後述する図８で説明する。これにより、共通部品を使用している全製品に対して改善テーマを容易に適用することが可能となる。さらに、効果額を算出する際にも適用した全製品の効果を積算することで、真の効果額を把握することができる。
【００３９】
改善テーマテーブル１１６は、テーマＩＤフィールド１１６１と、テーマ名フィールド１１６２と、テーマグループフィールド１１６３と、難易度フィールド１１６４と、適用時期フィールド１１６５と、原価費目フィールド１１６６と、改善後数量フィールド１１６７と、改善後単価フィールド１１６８と、適用先フィールド１１６９と、強制適用フィールド１１６１０と、投資金額フィールド１１６１１とを備える。
【００４０】
テーマＩＤフィールド１１６１は、原価改善施策管理装置１００が保持する原価改善施策（改善テーマ）の識別番号を保持する。テーマ名フィールド１１６２は、改善テーマに付する名称を記述する。また、テーマグループフィールド１１６３は、テーマをグルーピングするためのキーとして使用するための値を保持する。
【００４１】
難易度フィールド１１６４は、改善テーマを難易度別に集計する際に使用する。例えば、実現性が容易なものを難易度「低」とし、逆に困難なものを難易度「高」として設定することで、実現性の高い改善テーマのみを抽出して効果額に算入するといった使い方が可能となる。適用時期フィールド１１６５は、当該改善テーマが実現する時期を記述する。効果算出の際に効果が実際に発現するのは、この適用時期以降となる。ここで、適用時期の情報を用いることは、本実施形態において極めて重要な特徴である。改善テーマには、設計に関するものや、工程に関するもの、生産拠点に関するものがある。設計に関するものであれば、例えば、材料を改善する場合、いつの時期からその材料が調達できるかが重要となる。材料によっては、早い時期に調達できる場合もあるし、調達に時間がかかるものもある。また、材料の単価が改善される場合、その単価が一定であるとは限らない。つまり、調達量や調達時期によって材料の単価は大きく変動する。したがって、この適用時期フィールド１１６５に適用時期を保持することによって、改善テーマの改善効果が出る時期や、時期毎の改善額の変動も考慮して、改善効果額を算出することが可能となる。また、改善テーマが生産拠点に関するものである場合、改善効果額は大きくなる可能性もあるが、生産拠点を移すにはかなりの時期を要する。したがって、担当者は、改善効果額が大きくても、早く改善効果が出ないことも把握することが可能となる。
【００４２】
原価費目フィールド１１６６は、当該改善テーマが影響する原価費目を記述する。改善後数量フィールド１１６７は、当該改善テーマを実行した際の結果の数量を記述する。改善後数量フィールド１１６７に値が指定されていない場合は、効果額を算出する際に現状の原価集計結果テーブル１１４の値をそのまま使用する。改善後単価フィールド１１６８は、当該改善テーマを実現した結果の単価を記述する。改善後単価フィールド１１６８に値が指定されていない場合は、効果額を算出する際に現状の原価集計結果テーブル１１４の値をそのまま使用する。
なお、原価費目フィールド１１６６の種別が「材料費」であれば、改善後数量フィールド１１６７には材料の「使用数」が保持され、改善後単価フィールド１１６８には材料の「単価」が保持される。一方、原価費目フィールド１１６６の種別が「加工費」であれば、改善後数量フィールド１１６７には工程の「工数」が保持され、改善後単価フィールド１１６８には「賃率（時間当たりの費用）」が保持される。
【００４３】
適用先フィールド１１６９は、当該改善テーマの適用先を特定するための情報を保持する。ここでは、改善テーマの適用先として、製品Ｘの構成部品や工程の情報が指定されている。強制適用フィールド１１６１０は、改善テーマを強制的に適用するかどうかを指定するフラグとして使用する。強制適用フィールド１１６１０に「レ」が指定されている場合には、改善テーマが強制的に適用される。また、強制適用フィールド１１６１０に「レ」が指定されていない場合には、改善テーマを適用するかを任意で選択することができる。
【００４４】
投資金額フィールド１１６１１は、当該改善テーマを実行するにあたり投資する金額を記述する。実際問題として、改善テーマの純粋な効果額だけで改善テーマの有効性を判断することはできず、総合的に効果を判定する必要がある。投資金額フィールド１１６１１は、改善テーマを実行する際に必要となる必要コストに関する情報を保持する。これにより、改善テーマの単純な効果額だけでなく、必要コストを考慮して総合的に改善テーマの効果を評価することができる。
なお、改善テーマテーブル１１６には、改善テーマの有効性を判断するために必要な他の情報を格納するフィールドを適宜追加してもよい。例えば、改善テーマテーブル１１６は、改善テーマの進捗度や償却数量などの情報を格納するフィールドを備えてもよい。
【００４５】
［７］改善テーマ適用先テーブルについて
図８は、改善テーマ適用先テーブル１１７の構成とデータ例を示す図である。改善テーマ適用先テーブル１１７は、改善テーマの適用先となる構成情報（ここでは、部品や工程など）を保持したテーブルである。改善テーマ適用先テーブル１１７は、テーマＩＤフィールド１１７１と、構成ＩＤフィールド１１７２と、工程フィールド１１７３とを備える。
【００４６】
テーマＩＤフィールド１１７１は、前述の改善テーマテーブル１１６が有するテーマＩＤフィールドに対応するテーマＩＤを保持する。構成ＩＤフィールド１１７２は、改善テーマの適用先となる部品構成要素の構成ＩＤを保持する。また、工程フィールド１１７３は、改善テーマの適用先となる工程を保持する。
この改善テーマ適用先テーブル１１７に格納された情報は、改善効果を算出する際に改善テーマの適用先として算出対象となる。逆に、改善テーマ適用先テーブル１１７に存在しないものについては、改善テーマテーブル１１６にデータが存在していても効果額の算出対象とはならない。
【００４７】
［８］改善テーマ効果額テーブルについて
図９は、改善テーマ効果額テーブル１１８の構成とデータ例を示す図である。改善テーマ効果額テーブル１１８は、原価集計結果テーブル１１４と、販売計画テーブル１１５と、改善テーマテーブル１１６と、改善テーマ適用先テーブル１１７とに基づいて算出された改善テーマの効果額を格納するテーブルである。
【００４８】
改善テーマ効果額テーブル１１８は、テーマＩＤフィールド１１８１と、適用先構成ＩＤフィールド１１８２と、適用先工程フィールド１１８３と、年月フィールド１１８４と、単位改善効果額フィールド１１８５と、販売数フィールド１１８６と、改善効果額フィールド１１８７とを備える。
【００４９】
テーマＩＤフィールド１１８１は、効果を算出した改善テーマのテーマＩＤを記述する。適用先構成ＩＤフィールド１１８２は、改善テーマの適用先の部品構成要素の構成ＩＤを保持する。また、適用先工程フィールド１１８３は、改善テーマの適用先の工程の情報を保持する。
【００５０】
年月フィールド１１８４は、効果額を算出した年月を記述する。単位改善効果額フィールド１１８５は、１単位あたりの改善効果額であり、現状の原価集計結果テーブル１１４と改善テーマテーブル１１６の金額の差分を保持する。販売数フィールド１１８６は、販売計画テーブル１１５の同年月の販売数を保持する。改善効果額フィールド１１８７は、単位改善効果額フィールド１１８５の値と販売数フィールド１１８６の値を積算した結果を保持する。
なお、改善テーマ効果額テーブル１１８には、改善テーマを実行する際に必要となる費用（例えば、投資金額）を格納するフィールドも設けてもよい。これにより、改善効果額と必要費用との両方を保持して、より効果的な改善テーマを選択するのを支援することができる。
【００５１】
＜改善テーマの適用先を決定する処理について＞
次に、改善テーマの適用先を決定する処理を、フローチャートを用いて説明する。図１０は、原価改善施策管理装置１００が改善テーマの適用先を決定する処理を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ１００１において、改善テーマ管理部１０４は、改善テーマテーブル１１６から原価改善施策（改善テーマ）を取得する。改善テーマ管理部１０４は、改善テーマテーブル１１６に格納されている改善テーマを順に取得していき、次に取得する改善テーマが存在しない場合（ステップＳ１００２）、すなわち、改善テーマテーブル１１６内の全ての改善テーマについて処理が終了している場合、ＥＮＤに進み、本処理フローを終了する。処理を行っていない改善テーマが存在する場合、ステップＳ１００３に進む。
【００５３】
ステップＳ１００３において、設計情報管理部１０１は、ステップＳ１００１で改善テーマ管理部１０４が取得した改善テーマが指定する適用先の構成部品の情報を、設計情報テーブル１１１から取得する。
【００５４】
次に、ステップＳ１００４において、工程情報管理部１０２は、ステップＳ１００３で設計情報管理部１０１が取得した構成部品に対応する工程の情報を、工程情報テーブル１１２から取得する。
【００５５】
次に、ステップＳ１００５において、改善テーマ管理部１０４は、ステップＳ１００１で取得した改善テーマが強制適用の場合（すなわち、強制適用フィールド１１６１０にチェックが入っている場合）は、ステップＳ１００６へ進む。強制適用でない場合は、原価改善施策管理装置１００の選択部（図示せず）が、担当者が使用する入出力端末の表示装置に、改善テーマを適用するかを選択する選択画面を出力する。そして、原価改善施策管理装置１００の入力部が、担当者による改善テーマの選択を受付ける。担当者によって改善テーマが選択された場合、ステップＳ１００６に進み、選択しなかった場合は、ステップＳ１００２に戻る。
【００５６】
次に、ステップＳ１００６において、改善テーマ管理部１０４は、ステップＳ１００１、ステップＳ１００３、ステップＳ１００４で取得したデータを改善テーマ適用先テーブル１１７へ格納する。
【００５７】
＜原価を算出する処理について＞
次に、原価を算出する処理を、フローチャートを用いて説明する。図１２は、原価改善施策管理装置１００が製品の構成要素毎に原価を積算する処理を示すフローチャートである。
【００５８】
原価改善施策管理装置１００は、入力部を介して入出力端末から改善テーマ別の効果を算出するような指示を受けると、本処理フローと後述の図１４で説明する処理フローを実行する。以下では、図１２の各ステップについて説明する。
【００５９】
ステップＳ１２０１において、改善テーマ管理部１０４は、改善テーマ適用先テーブル１１７から改善テーマの適用先の製品の構成ＩＤ及び工程の情報を取得する。実施していない構成ＩＤが存在すれば（ステップＳ１２０２）、ステップＳ１２０３へ進み、全ての構成ＩＤについて処理が終了していれば、本処理フローを終了する。
【００６０】
次に、ステップＳ１２０３において、設計情報管理部１０１は、ステップＳ１２０１で改善テーマ管理部１０４が取得した製品の構成ＩＤを用いて、構成部品の情報を、設計情報テーブル１１１から取得する。
【００６１】
次に、ステップＳ１２０４において、工程情報管理部１０２は、ステップＳ１２０３で設計情報管理部１０１が取得した構成部品に対応する工程と作業時間を、工程情報テーブル１１２から取得する。
【００６２】
次に、ステップＳ１２０５において、コストテーブル管理部１０３は、ステップＳ１２０３で設計情報管理部１０１が取得した構成部品の仕入単価と、ステップＳ１２０４で工程情報管理部１０２が取得した工程の作業時間単価を、コストテーブル１１３から取得する。
【００６３】
次に、ステップＳ１２０６において、原価集計部１０５は、ステップＳ１２０５でコストテーブル管理部１０３が取得した部品単価と作業時間単価を集計する。そして、原価集計部１０５は、本ステップの結果を原価集計結果テーブル１１４に格納する。
【００６４】
図１３は、原価改善施策管理装置１００が図１２の処理フローを実施している様子を示す概念図である。図１３は、改善テーマ適用先テーブル１１７から改善テーマの適用先の製品の構成ＩＤ及び工程の情報を取得した後の処理を示している。
まず、改善テーマの適用先の製品の構成ＩＤ及び工程の情報に基づいて、構成部品の情報を設計情報テーブル１１１から取得する。また、設計情報管理部１０１が取得した構成部品に対応する工程と作業時間を、工程情報テーブル１１２から取得する。
【００６５】
設計情報テーブル１１１から取得した情報と、工程情報テーブル１１２から取得した情報のそれぞれに、コストテーブル１１３の情報を積算して、最終的に原価集計結果テーブル１１４に格納する結果が得られる。
【００６６】
＜原価改善効果を算出する処理について＞
次に、原価改善効果を算出する処理を、フローチャートを用いて説明する。図１４は、原価改善施策管理装置１００が原価改善施策（改善テーマ）別に製品の原価改善効果を算出する処理を示すフローチャートである。
【００６７】
原価改善施策管理装置１００は、ネットワーク２００などのインターフェースを介して担当者の入出力端末から改善テーマ別の効果を算出するような指示を受けると、前述の図１２の処理と本処理フローを実行する。以下では、図１４の各ステップについて説明する。
【００６８】
ステップＳ１４０１において、改善テーマ管理部１０４は、改善テーマテーブル１１６から改善テーマを取得する。実施していない改善テーマが存在すれば（ステップＳ１４０２）、ステップＳ１４０３へ進み、全ての改善テーマについて処理が終了していれば、本処理フローを終了する。
【００６９】
ステップＳ１４０３において、改善テーマ管理部１０４は、ステップＳ１４０１で改善テーマ管理部１０４が取得した改善テーマの適用先の情報、改善後の数量、改善後の単価などを、改善テーマ適用先テーブル１１７から取得する。
【００７０】
次に、ステップＳ１４０４において、原価集計部１０５は、ステップＳ１４０３で改善テーマ管理部１０４が取得した改善テーマの適用先となる製品に対応する原価を、原価集計結果テーブル１１４から取得する。
【００７１】
次に、ステップＳ１４０５において、改善テーマ管理部１０４は、ステップＳ１４０３で改善テーマ管理部１０４が取得した改善テーマの適用先の期間別の販売計画数を、販売計画テーブル１１５から取得する。
【００７２】
次に、ステップＳ１４０６において、改善効果算出部１０６は、ステップＳ１４０３で改善テーマ管理部１０４が取得した改善後の原価の情報と、ステップＳ１４０４で原価集計部１０５が取得した現在の原価の情報と、ステップ１４０５で改善テーマ管理部１０４が取得した期間別の販売数とに基づいて改善効果額を算出する。その後、改善効果算出部１０６は、本ステップで算出した結果を、改善テーマ効果額テーブル１１８に格納する。
【００７３】
図１５は、原価改善施策管理装置１００が図１４の処理フローを実施している様子を示す概念図である。図１５の例では、設計情報テーブル１１１と、工程情報テーブル１１２と、コストテーブル１１３とが、複数の製品（製品Ｘと製品Ｙ）の情報を保持していることを想定している。改善テーマテーブル１１６には、製品Ｘと製品Ｙの共通部品Ａに対する改善テーマＩＤ「Ａ１−１」及び「Ａ１−２」が登録されている。すなわち、改善テーマが、製品Ｘと製品Ｙの共通部品Ａに関連付けられている。
【００７４】
改善テーマ「Ａ１−１」は、適用時期２０１１年１２月の期間において、効果額（単価の改善額）が１０円である。この効果額は、改善テーマ管理部１０４が取得した改善後の単価と、ステップＳ１４０４で原価集計部１０５が取得した改善前の単価との差分である。同様に、改善テーマ「Ａ１−２」は、適用時期２０１２年１月の期間において、効果額が１００円である。
【００７５】
上述の効果額に対して、共通部品Ａの使用数（例えば、原価集計結果テーブル１１４の消費量フィールド１１４５の値）と、適用期間における販売数（販売計画テーブル１１５の販売数フィールド１１５３の値）とを積算して、改善効果額を算出する。この際、共通部品Ａの使用数や販売数の情報は、製品毎の情報を用いる。例えば、製品Ｘと製品Ｙでは、共通部品Ａの使用数が異なる。この例では、製品Ｘでは使用数は２０個であるが、製品Ｙでは使用数は５個である。
【００７６】
また、製品Ｘと製品Ｙでは、適用期間における販売数も異なる。この例では、製品Ｘの２０１１年１２月の販売数が１０００個であるが、製品Ｙの２０１１年１２月の販売数が１００個である。
【００７７】
図１５では、改善テーマ「Ａ１−１」について、製品Ｘと製品Ｙの効果額が算出され、製品Ｘと製品Ｙの効果額の合計が最終的な改善効果額となる。また、改善効果額は、適用時期毎に算出され、これにより、図１５の右上に示すように、改善効果額（コストダウン額）を所定の時期（１ヶ月）毎に算出することができる。
【００７８】
このように、製品毎の情報を用いるのは、部品の単価の改善額が大きくても、その部品の使用数によって効果が大きく異なるためである。また、時期毎の販売計画の情報を用いるのも、販売数によって効果が大きく異なるためである。
【００７９】
また、適用期間の情報を用いるのは、結果として改善効果額が大きくても、適用期間が遅ければ効果が出るのが遅いことを担当者が知ることができるためである。例えば、図１５の例では、改善テーマ「Ａ１−２」は、適用時期２０１２年１月の期間において、４，１００，０００円の効果があるが、２０１１年１２月の期間では全く効果がない。担当者が早急に改善の効果を出したいならば、２０１１年１２月の期間で２０５，０００円の効果がある改善テーマ「Ａ１−１」を選択した方がよいことがわかる。したがって、担当者は、単純に改善効果額だけでなく、実際に効果が生じる時期を考慮して改善テーマを選択することができる。
【００８０】
＜入出力端末の画面表示について＞
次に、担当者の入出力端末の表示装置に表示される画面について説明する。
図１６は、入出力端末において改善テーマを管理する際に表示される画面１６００の一例である。画面１６００は、検索条件エリア１６０１と、改善テーマ表示エリア１６０２とを備える。
【００８１】
担当者は、検索条件エリア１６０１において改善テーマの検索条件を設定した後に検索ボタン１６０３を押すことによって、改善テーマテーブル１１６の中から条件に一致する改善テーマを、改善テーマ表示エリア１６０２に表示させることができる。
【００８２】
また、画面１６００は、行追加ボタン１６０４と、行削除ボタン１６０５と、行複写ボタン１６０６と、ファイル出力ボタン１６０７と、ファイル取込ボタン１６０８と、適用先検索ボタン１６０９と、保存ボタン１６１０とを備える。
上述の行追加ボタン１６０４や行削除ボタン１６０５ボタンを使用することによって、担当者は、入出力端末上において、改善テーマテーブル１１６のデータを追加及び削除することができる。
【００８３】
また、一覧の中の特定の行を選択して行複写ボタン１６０６を押すことによって、その特定の行を複写することもできる。また、ファイル出力ボタン１６０７を用いて改善テーマテーブル１１６の内容をＣＳＶ形式等のファイルに出力したり、ファイル取込ボタン１６０８を用いてＣＳＶ形式で定義されたデータを改善テーマテーブル１１６に取り込むこともできる。また、適用先検索ボタン１６０９を押すと、後述する図１７の画面が表示され、改善テーマを適用する適用先の情報を検索することができる。
【００８４】
図１７は、入出力端末において改善テーマの適用先を管理する際に表示される画面１７００の一例である。画面１７００は、検索条件エリア１７０１と、改善テーマ適用先表示エリア１７０２とを備える。
【００８５】
担当者は、検索条件エリア１７０１において改善テーマの検索条件を設定した後に検索ボタン１７０３を押すことによって、条件に一致する改善テーマの適用先の情報を、改善テーマ適用先表示エリア１７０２に表示させることができる。
【００８６】
また、画面１７００は、適用ボタン１７０４を備える。適用ボタン１７０４ボタンを使用することによって、担当者は、入出力端末上において、改善テーマテーブル１１６の改善テーマを適用するかを設定することができる。
【００８７】
また、図１１は、画面１６００や画面１７００の別の例を示している。例えば、図１１の上側の画面１１０１は、画面１６００の別の例である。画面１１０１では、改善テーマテーブル１１６の適用先の情報を用いて、設計情報テーブル１１１及び工程情報テーブル１１２から適用先の詳細な情報（製品名や親品番、子品番、工程名）を取得し、取得した情報を一覧として表示している。
【００８８】
また、図１１の下側の画面１１０２は、画面１７００の別の例である。画面１１０２でも、適用先の詳細な情報（製品名や親品番、子品番、工程名）を一覧に表示している。また、画面１１０２では、改善テーマテーブル１１６の強制適用フィールド１１６１０と、その改善テーマを適用するかの選択フィールドとを更に表示している。したがって、担当者は、一覧に表示されている改善テーマが、改善テーマテーブル１１６の強制適用フィールド１１６１０の値によって適用されているのか、自身が選択して適用したのかを確認することができる。
【００８９】
図１８は、入出力端末において改善テーマ別効果額が表示される画面１８００の一例である。画面１８００は、改善効果算出結果出力部１０７によって出力されたものである。画面１８００には、改善テーマ効果額テーブル１１８の内容が表示される。
【００９０】
画面１８００は、検索条件エリア１８０１と、改善テーマ別効果表示エリア１８０２とを備える。担当者は、検索条件エリア１８０１において改善テーマの検索条件を設定した後に検索ボタン１８０３を押すことによって、条件に一致する改善テーマの効果を、改善テーマ別効果表示エリア１８０２に表示させることができる。また、検索条件エリア１８０１において改善テーマの効果を算出する表示期間を設定することができる。ここで設定された表示期間に関して、改善効果算出部１０６が、改善効果額を算出する。
【００９１】
一覧表示１８０４は、検索条件エリア１８０１において「内訳表示」を選択した場合に表示される一覧である。一覧表示１８０４の行番号１〜３では、改善テーマＴ０００１の全体の改善効果額が所定の期間毎で表示されるとともに、製品（製品Ａ及び製品Ｂ）毎の改善効果額が所定の期間毎で表示される。また、一覧表示１８０４では、改善テーマを実行する際に必要となる投資金額（必要費用）の情報も表示されている。
【００９２】
一覧表示１８０５は、検索条件エリア１８０１において「内訳表示」を選択しなかった場合に表示される一覧である。一覧表示１８０５では、改善テーマの全体の改善効果額が所定の期間毎で表示される。
【００９３】
一覧表示１８０６は、検索条件エリア１８０１において「内訳表示」を選択せずに製品指定のみをした場合に表示される一覧である。画面１８００では、省略されているが、検索条件エリア１８０１に製品指定用のボックスを設けてもよい。例えば、製品指定で「製品Ａ」を指定した場合、一覧表示１８０６では、製品Ａの改善効果額が所定の期間毎で表示される。
なお、これらの一覧表示１８０４，１８０５，１８０６の結果は、ファイル出力ボタン１８０７を用いて、ファイルに出力することができる。
【００９４】
＜まとめ＞
本実施形態によれば、装置１００の記憶装置１１０が、設計情報テーブル１１１と、工程情報テーブル１１２と、コストテーブル１１３と、原価集計結果テーブル１１４と、販売計画テーブル１１５と、改善テーマテーブル１１６と、改善テーマ適用先テーブル１１７と、改善テーマ効果額テーブル１１８とを格納しており、原価改善施策管理装置１００の改善効果算出部１０６が、原価集計結果テーブル１１４に格納された現在の原価の情報と、改善テーマテーブル１１６に格納されている改善後の情報と、販売計画テーブル１１５と格納された販売計画の情報とに基づいて、改善効果額を算出する。
この構成によれば、製品に対する施策の効果を、将来的な販売計画を反映させた形で算出することができる。従来のシステムでは、改善後の施策を実際に行ってみないと効果を知ることができなかったが、この構成によれば、実際に施策を行う前に担当者が将来的な効果を知ることができる。これにより、より効果的な施策を選択することを支援することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、改善テーマテーブル１１６が、改善テーマが実現する時期の情報を適用時期フィールド１１６５に格納しており、改善効果算出部１０６が、改善テーマが実現する適用時期移行に改善後の情報を算入するように改善効果額を算出し、改善効果算出結果出力部１０７が、所定の時期毎に改善効果額を出力する。
この構成によれば、改善テーマが実現する適用時期の情報を用いることによって、改善効果が出る時期や時期毎の改善額の変動も考慮して、改善効果額を算出することが可能となる。さらに、改善効果額が所定の時期毎に出力されるので、担当者が、改善効果が出る時期を詳細に知ることができる。これにより、改善効果額だけでなく、改善効果が出る時期を考慮に入れて、より効果的な施策を選択することができる。例えば、担当者が、より早い時期に施策の効果を出したければ、早い時期に実現する改善テーマを選択できる。また、担当者が、改善の効果が大きいものを選択したければ、改善効果額が大きなものを選択すればよい。
【００９６】
また、図１５の実施形態によれば、設計情報テーブル１１１と、工程情報テーブル１１２と、コストテーブル１１３とが、複数の製品（製品Ｘと製品Ｙ）の情報を保持しており、改善テーマテーブル１１６の改善テーマＩＤが、製品Ｘと製品Ｙの共通部品Ａに関連付けられている。そして、改善効果算出部１０６が、販売計画テーブル１１５の情報に基づいて、製品毎に改善効果額を算出する。これにより、図１８に示すように、製品毎の改善効果額を所定の期間毎で表示することができる。例えば、部品の単価の改善額が大きくても、その部品の使用数や販売数によって効果が大きく異なる場合がある。この構成によれば、製品毎に改善効果額を算出することによって、より効果的な施策を選択することができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、改善テーマテーブル１１６は、改善テーマの実現性に関する難易度の情報を格納しており、改善効果算出部１０６は、難易度に応じて改善効果額を算出することができる。この構成によれば、例えば、改善効果算出部１０６が、実現性の高い改善テーマのみを抽出して改善効果額に算入することが可能となる。これにより、担当者が、より実現性の高い施策の改善効果を知ることができ、より効果的な施策を選択することができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、装置１００が、改善テーマを選択させるための選択部を備え、改善効果算出部１０６が、選択部によって選択された改善テーマの効果を改善効果額として算出する。この構成によれば、担当者が改善テーマを適宜選択して、改善効果額を知ることができる。
また、改善テーマテーブル１１６は、改善テーマを強制的に適用するかの情報を格納している。この構成によれば、製品の共通部品など、施策として必ず実行される改善テーマの効果を確認することができる。また、強制的に適用するかの情報を事前に設定しておくことができるので、担当者の入力漏れを防ぐこともできる。
【００９９】
＜変形例＞
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１００】
上述の実施形態では、装置１００は、製品に対する原価改善施策を対象としているが、これに限定されない。装置１００を製品の原価管理だけでなく、その製品における環境に関する値、例えば、二酸化炭素排出量や有害物質（鉛など）の含有量などの管理に用いてもよい。この場合、データベースには、各材料や工程によって生じる二酸化炭素排出量などを設定しておけばよい。別の例では、データベースに企業の業務活動と工数（又は作業時間）などの情報を格納し、装置１００を企業の業務効率化用として用いてもよい。また、装置１００が算出する評価情報は、具体的数値だけでなく、数値から求められる段階的なランク情報などでもよい。
【０１０１】
上述の実施形態において、改善テーマテーブル１１６の適用時期フィールド１１６５には、改善テーマが実現する時期が格納されており、この時期以降の改善効果が算出されるようになっている。また、販売計画テーブル１１５が、製品の計画情報を格納しており、この計画情報を用いて改善効果額が算出されるようになっている。装置１００の記憶装置１１０が保持する計画情報は、これらに限定されない。例えば、改善テーマテーブル１１６に改善テーマが終了する時期などのフィールドも追加して、ある一定の期間について改善効果が算出されるようにしてもよい。また、計画情報には、改善テーマが実現する時期だけなく、削減目標値（環境管理装置の場合）等の情報も加えてもよい。
【０１０２】
図２及び図３で示した実施形態では、１製品を組み立てるために必要になる部品構成パターンは１種類であり、同様に１部品を製造するために必要になる工程パターンは１種類である。このようなデータ例に限定されず、時期によって部品構成や工程構成が異なる場合は、設計情報テーブル１１１や工程情報テーブル１１２の主キーとして時期フィールドを設けてもよい。これにより、時期毎に異なる部品構成や工程構成でシミュレーションを実施することができる。
【０１０３】
上述の実施形態において、コストテーブル１１３では、生産地が日本についての情報のみが格納されているが、これに限定されない。例えば、同じ製品であっても、複数の異なる生産地でそれぞれ個別に生産できる場合がある。コストテーブル１１３には、生産地毎に部品単価と作業時間単価を格納してよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、改善テーマ毎に改善効果が算出されているが、改善テーマ同士を関連付けて、総合的な改善効果を算出してもよい。例えば、改善テーマテーブル１１６に、その改善テーマに関連する別の改善テーマＩＤを入力するフィールドを追加してもよい。例えば、生産工程に関する改善テーマの場合、第２の工程が改善されると、それに伴って、その工程の前後の工程（例えば、第１の工程や第３の工程）も改善される場合がある。例えば、第１の工程と第２の工程を改善テーマテーブル１１６で関連付ける。この場合、第１の工程の改善額（第１の改善額）と第２の工程の改善額（第２の改善額）を組み合わせて、最終的な改善効果額を算出してもよい。
また、別の例では、改善テーマテーブル１１６において、部品の単価が改善される改善テーマと、部品の使用数が改善されるテーマとを関連付けてもよい。この場合、単価の改善（第１の改善額）と使用数の改善（第２の改善額）の両方を加味して改善効果額を算出することができる。なお、改善テーマテーブル１１６において別の改善テーマを定義していない場合でも、テーマグループフィールド１１６３の情報が同一のグループを関連付けて、改善効果額を算出してもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、改善テーマテーブル１１６に定義された改善後の単価や改善後の数量を用いて改善効果額を算出している。適用先の単価や数量などが時期によって大きく変動する場合、改善効果額を算出する際に、装置１００が、改善後の単価や数量などを変更するフォームを入出力端末に表示し、改善後の単価や数量などの変更を受付けながら改善効果額を算出するようにしてもよい。
【０１０６】
上述の実施形態では、装置１００と担当者の入出力端末とが別々の装置で構成されているが、スタンドアロン型として１つの装置で構成することもできる。この場合、装置１００が、キーボードやマウスなどの入力装置と、ディスプレイなどの表示装置とを備えていればよい。
【０１０７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をコンピュータに提供し、そのコンピュータ（又はＣＰＵなどの演算装置）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
また、本実施形態に記載の機能を実現するプログラムコードは、例えば、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラム又はスクリプト言語で実装できる。
【０１０８】
さらに、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それをコンピュータのハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にそのコンピュータ（又はＣＰＵなどの演算部）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしても良い。
【０１０９】
上述の実施形態において、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  原価改善施策管理装置
１０１  設計情報管理部
１０２  工程情報管理部
１０３  コストテーブル管理部
１０４  改善テーマ管理部
１０５  原価集計部
１０６  改善効果算出部
１０７  改善効果算出結果出力部
１１０  記憶装置
１１１  設計情報テーブル
１１２  工程情報テーブル
１１３  コストテーブル
１１４  原価集計結果テーブル
１１５  販売計画テーブル
１１６  改善テーマテーブル
１１７  改善テーマ適用先テーブル
１１８  改善テーマ効果額テーブル
２００  ネットワーク
【図１】
0005827162.tif 000002
【図２】
0005827162.tif 000003
【図３】
0005827162.tif 000004
【図４】
0005827162.tif 000005
【図５】
0005827162.tif 000006
【図６】
0005827162.tif 000007
【図７】
0005827162.tif 000008
【図８】
0005827162.tif 000009
【図９】
0005827162.tif 000010
【図１０】
0005827162.tif 000011
【図１１】
0005827162.tif 000012
【図１２】
0005827162.tif 000013
【図１３】
0005827162.tif 000014
【図１４】
0005827162.tif 000015
【図１５】
0005827162.tif 000016
【図１６】
0005827162.tif 000017
【図１７】
0005827162.tif 000018
【図１８】
0005827162.tif 000019