(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部で送信させる蓄積情報を保持すると共に、前記無線通信部で受信した蓄積情報を保持する記憶部と、
無線通信を行うアクセスポイントをランドマークとして利用して、当該無線通信端末の現在位置に対応したエリアを検出するエリア検出部と、
他の無線通信端末に対して、前記記憶部に記憶された蓄積情報に、前記エリア検出部が検出したエリアに基づいたエリア情報を付加して前記無線通信部から送信させると共に、前記無線通信部が他の無線通信端末から受信した蓄積情報を、その蓄積情報に付加されたエリア情報で示されるエリア内に当該無線通信端末がいる間、前記記憶部で保持させ、付加されたエリア情報で示されるエリアから離れた場合に前記記憶部で保持された蓄積情報を破棄する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記エリア検出部が検出するアクセスポイントの変化に基づいて、検知したアクセスポイントのリストを作成する
無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された情報が既に保持された無線通信端末を検出又は推定して、その検出又は推定した無線通信端末以外の他の無線通信端末に対して、前記記憶部に記憶された蓄積情報を前記無線通信部から無線送信させる
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、記憶部が記憶した蓄積情報を保持した端末についての情報保持端末リストを作成し、作成された情報保持端末リストに基づいて、前記記憶部に記憶された蓄積情報が既に保持された無線通信端末を判断する
請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線通信部が認識したエリア内の他の無線通信端末の台数又はエリア内の他の無線通信端末の密度に応じて、前記記憶部が記憶した蓄積情報を保持させるエリアの拡大又は縮小を行う
請求項３記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記エリア検出部が検出するアクセスポイントの変化に基づいて、各アクセスポイントの位置関係のテーブルを動的に構築し、その構築したテーブルに基づいて、前記記憶部が記憶した蓄積情報を保持させるエリア情報を生成させる
請求項４記載の無線通信端末。
【請求項６】
無線通信機能を備えた無線通信端末に適用される無線通信方法において、
無線通信を行うアクセスポイントをランドマークとして利用して、当該無線通信端末の現在位置に対応したエリアを検出し、
他の無線通信端末に対して、当該無線通信端末が記憶した蓄積情報に、前記エリアの検出で得たエリア情報を付加して前記無線通信機能で送信させ、
前記無線通信機能で他の無線通信端末から受信した蓄積情報を、その蓄積情報に付加されたエリア情報で示されるエリア内に当該無線通信端末がいる間、当該無線通信端末で保持させ、付加されたエリア情報で示されるエリアから離れた場合に、当該無線通信端末に保持された蓄積情報を破棄し、
前記エリアを検出する際のアクセスポイントの変化に基づいて、検知したアクセスポイントのリストを作成する
無線通信方法。
【請求項７】
無線通信機能を備えた無線通信端末に実装されるプログラムにおいて、
無線通信を行うアクセスポイントをランドマークとして利用して、当該無線通信端末の現在位置に対応したエリアを検出する検出工程と、
他の無線通信端末に対して、当該無線通信端末が記憶した蓄積情報に、前記エリアの検出で得たエリア情報を付加して前記無線通信機能で送信させる送信工程と、
前記無線通信機能で他の無線通信端末から受信した蓄積情報を、その蓄積情報に付加されたエリア情報で示されるエリア内に当該無線通信端末がいる間、当該無線通信端末で保持させ、付加されたエリア情報で示されるエリアから離れた場合に、当該無線通信端末に保持された蓄積情報を破棄する蓄積情報処理工程と、
前記エリアを検出する際のアクセスポイントの変化に基づいて、検知したアクセスポイントのリストを作成するリスト作成工程とを有する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドホック通信を行う無線通信端末、及びその無線通信端末で実行される無線通信方法、並びにその無線通信端末に実装されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、それぞれが無線通信端末を所持するユーザの間で、何らかの情報を共有する場合、例えば各ユーザが特定のネットワークサービスに加入して、そのネットワークサービスで提供されるサーバにアクセスして、必要な情報をアップロードさせることが行われている。アップロードされた情報は、サーバにアクセスしたユーザの端末に表示させることができ、情報が共有化される。この場合、無線通信端末は無線アクセスポイントなどの無線基地局を介して無線通信（インフラモード通信）を行う。
【０００３】
また、複数台の無線通信端末の間でのデータ通信として、基地局を経由せずに２台の端末間で直接無線通信を行うアドホック通信機能（アドホックモード通信）を利用して、近隣の他の無線通信端末との間でデータ転送を行うことも実用化されている。例えば、特定のゲームプログラムが実装された２台の端末が近接したとき、アドホック通信処理で、その２台の端末間で直接データ転送を行い、ゲームの実行状況などのデータの転送処理を行う場合がある。このような近接した２台の無線通信端末の間でデータ転送を行う処理は、例えば「すれ違い通信」と称される通信処理として実用化されている。
【０００４】
さらに、複数の無線端末間に動的にネットワークを構築して通信する通信機能（アドホックネットワーク通信）では、直接無線通信ができない端末同士の無線情報を、他の無線通信端末が仲介端末となって中継することで通信範囲を拡大可能なマルチホップ通信ネットワークの技術が研究開発され製品化されている。
【０００５】
特許文献１には、無線通信端末を所持する人同士がすれ違った際に、メッセージの送受信を行うシステムについての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５１８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のアドホック通信やアドホックネットワークの通信による、近接した２台の無線通信端末間でのデータ通信の場合、情報が共有される端末は、その時にリアルタイムで通信が到達可能な端末だけとなる。また、インフラモード通信を利用して複数台の端末で共有させる場合には、特定のサーバにデータをアップロードさせることで行われているが、情報が共有できるのは、そのサーバにアクセスできる端末に限られ、汎用性が高いとは言えない問題があった。また、サーバにアクセスするためのネットワークのインフラストラクチャが必要であり、ネットワークインフラストラクチャがない環境で、何らかの情報を共有することは不可能であった。
【０００８】
ネットワークインフラストラクチャがない環境で異なる時刻に通りすぎる端末にデータを配信することを想定した場合には、例えば、特定の１台の無線通信端末がデータの配信元となって、近隣の不特定の無線通信端末にアドホック通信を繰り返し行うことで、その配信元端末が配信した回数だけ、近隣の多数の端末に同じ情報を配ることができる。
具体的な例を想定すると、例えば特定の建物内で何らかのイベントが開催され、そのイベントを宣伝するために、その建物の近くの場所に配信元端末を用意して、その配信元端末からアドホック通信で、その建物の近くを通過した者が所持する端末（受信端末）に対して、イベントを宣伝する情報を送信したとする。このようにすることで、建物の近くを通過した通行人が所持した端末に対して、イベント宣伝情報が配信されることになる。
【０００９】
ところが、このような配信処理で多数の端末に配信を有効に行うためには、配信元端末からの配信を長時間継続して繰り返し行わないと、次々に新たに建物の近くを通り過ぎる人の端末に対して情報を配信できないものであり、効率がよい配信処理とは言えない。
【００１０】
また、イベント宣伝情報などを受信した受信端末では、その受信情報は、表示などのために使用されるだけである。例えば受信端末が、イベントが開催されている建物から遠く離れてしまったときには、受信端末の所持者にとって、意味のない情報になってしまう。このため、このような情報配信が街頭で行われていたとしても、意味のない情報が端末内に貯まってしまう可能性が高く、配信を受ける側にとっても、使い勝手がよいとは言えない。
【００１１】
本発明の目的は、ネットワークインフラストラクチャがない環境で、異なる時刻に特定のエリアに存在する複数の無線通信端末間で、効率的に良好に情報を共有できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線通信端末は、他の無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信部と、無線通信部で送信させる蓄積情報を保持すると共に無線通信部で受信した蓄積情報を保持する記憶部と、無線通信を行うアクセスポイントをランドマークとして利用して、当該無線通信端末の現在位置に対応したエリアを検出するエリア検出部と、他の無線通信端末に対して、記憶部に記憶された蓄積情報に、エリア検出部が検出したエリアに基づいたエリア情報を付加して無線通信部から送信させると共に、無線通信部が他の無線通信端末から受信した蓄積情報を、その蓄積情報に付加されたエリア情報で示されるエリア内に当該無線通信端末がいる間、記憶部で保持させ、付加されたエリア情報で示されるエリアから離れた場合に記憶部で保持された蓄積情報を破棄する制御部とを備え、制御部は、エリア検出部が検出するアクセスポイントの変化に基づいて、検知したアクセスポイントのリストを作成する。
【００１３】
また本発明の無線通信方法は、無線通信機能を備えた無線通信端末に適用される無線通信方法において、無線通信を行うアクセスポイントをランドマークとして利用して、当該無線通信端末の現在位置に対応したエリアを検出し、当該無線通信端末が記憶した蓄積情報に、エリアの検出で得たエリア情報を付加して他の無線通信端末に無線通信機能で送信させ、無線通信機能で他の無線通信端末から受信した蓄積情報を、その蓄積情報に付加されたエリア情報で示されるエリア内に当該無線通信端末がいる間、当該無線通信端末で保持させ、付加されたエリア情報で示されるエリアから離れた場合に、当該無線通信端末に保持された蓄積情報を破棄し、エリアを検出する際のアクセスポイントの変化に基づいて、検知したアクセスポイントのリストを作成するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、特定のエリア内で無線通信端末に配信された情報が、そのエリア内で他の無線通信端末に中継伝送されて、異なる時刻に当該エリア内に存在する複数の無線通信端末で配信情報を共有できるようなる。そして、それぞれの無線通信端末が特定のエリアから離れた場合には、その配信情報が破棄され、配信情報が特定のエリア内の端末だけで蓄積される情報として有効に機能するようになる。
【００１５】
この場合、情報を保持させるエリア情報は、無線通信を行うアクセスポイントをランドマークとして利用したエリアとすることで、アクセスポイントの検出が可能な無線ＬＡＮなどの通信機能を利用して、簡単かつ良好にエリアの指定ができるようになる。 
【００１７】
また、記憶された情報が既に保持された無線通信端末を検出又は推定して、その検出又は推定した無線通信端末以外の他の無線通信端末に対して、記憶された蓄積情報を無線通信部から無線送信させることで、蓄積情報が既に記憶された無線通信端末に対して情報が伝送されることがなくなり、蓄積情報がエリア内に無制限に転送されてしまう事態を効果的に防止できるようになる。
【００１８】
この蓄積情報が既に記憶された無線通信端末を除外する処理として、例えば、記憶した蓄積情報を保持した端末についての情報保持端末リストを作成し、作成された情報保持端末リストに基づいて、蓄積情報が既に保持された無線通信端末を判断することで、簡単かつ的確に蓄積情報が保持された無線通信端末を判断できるようになる。
【００１９】
また、認識した他の無線通信端末の台数又は密度に応じて、記憶した蓄積情報を保持させるエリアの拡大又は縮小を行うことで、蓄積情報がエリア内のいずれかの無線通信端末に保持される可能性を適正にコントロールできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態例によるシステムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例によるエリア登録例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態例によるデータ構成を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例によるリレーデータ受信処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態例によるリレーデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態例によるエリア制御処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態例による位置変化状態の一例を示す説明図である。
【図９】図８例の位置変化で検出されるアクセスポイントの例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態例による蓄積情報伝達例を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態例による登録エリアの拡大例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施の形態例を、以下の順序で説明する。
１．システムの概要（図１）
２．無線通信端末の構成例（図２）
３．アクセスポイントを利用したエリア登録例（図３）
４．データ構造例（図４）
５．リレーデータ受信処理例（図５）
６．リレーデータ送信処理例（図６）
７．エリア制御処理の流れの例（図７）
８．アクセスポイントのエリアレベル設定例（図８，図９）
９．リレー動作の例（図１０）
１０．登録エリアの拡大縮小例（図１１）
１１．変形例
【００２２】
［１．システムの概要］
図１を参照して、本発明の一実施の形態例のシステムの概要を説明する。
図１の例では、建物Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４で囲まれた屋外の環境で、４台の無線通信端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄが、それぞれ別のユーザに所持されて、随時位置が移動しているとする。各無線通信端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格で規格化された無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式で、比較的近距離の無線通信を行う機能を有する。無線通信端末１００ａ〜１００ｄの具体例については後述するが、無線ＬＡＮ機能を備えた端末であれば、どのような構成の端末でもよい。例えば、スマートフォンとしての無線電話端末、その他の無線電話端末、ビデオゲーム用端末、オーディオプレーヤ、パーソナルコンピュータ装置としての端末など、各種用途の無線通信端末が適用可能である。
【００２３】
そして、図１に示した建物Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４で囲まれた箇所の近傍に、特定の情報（以下、この情報を蓄積情報と称する）を保持するストレージエリアとしてのエリアＳＡ１，ＳＡ２を設定する。このエリアＳＡ１，ＳＡ２は、円形のエリアで示してあるが、円形である必要はない。エリアＳＡ１，ＳＡ２は、位置情報又は位置になり得る情報で特定するようにしてある。例えば、端末が現在位置を測位する機能を有する場合には、端末の絶対位置でエリアを指示するようにしてもよい。絶対位置の情報の場合、特定の１点から半径１００ｍ以内の範囲として指定したり、あるいは、１辺が１００ｍの四角形の範囲を指定する等、様々なエリアの指定が可能である。
以下に説明する本実施の形態例では、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントをランドマークとして利用した例としてある。すなわち、アクセスポイントから送信される情報を、位置に相当する情報として扱って、エリアＳＡ１，ＳＡ２を設定するようにしてある。例えば、あるアクセスポイントから送信される信号が受信できる範囲をエリアＳＡ１とし、別のアクセスポイントから送信される信号が受信できる範囲をエリアＳＡ２とする。但し、後述するように各エリアは１つのアクセスポイントからの信号が届く範囲とは限らず、１つのエリアが複数のアクセスポイントからの信号が届く範囲で形成される場合もある。
【００２４】
図１の例では、ほぼ円形にエリアＳＡ１，ＳＡ２が形成されて、そのエリアＳＡ１，ＳＡ２の近傍に複数の無線通信端末１００ａ〜１００ｄが存在している状態を示している。エリアＳＡ１，ＳＡ２は、例えば半径数十ｍ程度のエリアとする。但し、後述するようにエリアの広さは可変する場合もあり、エリアの広さは自由に設定が可能である。以下の例では、蓄積情報を保持するエリアＳＡ１，ＳＡ２が、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントで設定される場合として、説明する。
【００２５】
各無線通信端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、エリアＳＡ１，ＳＡ２内に設置されたアクセスポイントと無線通信を行うことで、このアクセスポイントを経由して、インターネットなどにアクセスすることも可能であるが、この例では、各無線通信端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、アクセスポイントからの無線信号を、位置（エリア）の確認用として利用する。すなわち、アクセスポイントは、それぞれのアクセスポイントのＩＤなどを示す識別信号を定期的に送信しており、その識別信号を各無線通信端末１００ａ〜１００ｄで受信して検出させる。例えば、無線通信端末１００ａでエリアＳＡ１内に設置されたアクセスポイントからの識別信号を受信できたとき、この無線通信端末１００ａは、エリアＳＡ１内にいると判断する。
したがって、各無線通信端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、アクセスポイントが使用する無線ＬＡＮ機能部と同じ規格で無線通信機能を有していれば、アクセスポイントに接続できず、インターネットなどへのアクセスができない端末であっても、使用可能である。
【００２６】
本実施の形態例では、各無線通信端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、それぞれの端末が備えた無線ＬＡＮ通信部に用意されたアドホック通信機能（アドホックモード）を利用して、近隣の無線通信端末と直接無線通信を行う。すなわち、各無線通信端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄの無線ＬＡＮ通信部では、近隣に他の無線通信端末の存在を認識したとき、アドホック通信機能でその認識した無線通信端末と直接無線通信を行って、情報を無線伝送させる。
図１例では、特定の１台の無線通信端末１００ａが、エリア内で共有したい蓄積情報を保持した端末である。そして、この無線通信端末１００ａが、無線通信端末１００ｂの存在を認識し、その無線通信端末１００ｂと直接無線通信が可能と判断したとき、図１に示すように無線通信端末１００ａからの無線通信Ｍａで、蓄積情報を無線通信端末１００ｂに送信する。この無線通信Ｍａで蓄積情報を送信する際には、エリアについての情報（例えばアクセスポイントリスト）などを付加する。アクセスポイントリストで示されたアクセスポイントは、蓄積情報を保持するエリア（ストレージエリア）を示す情報として使用される。付加される情報の詳細例については後述する。
【００２７】
蓄積情報を受信した無線通信端末１００ｂは、その蓄積情報に付加された情報で示されたアクセスポイントからの信号が受信できる状態であるとき、受信した蓄積情報を端末内の記憶部に記憶させて保持しておく。さらに、無線通信端末１００ｂが蓄積情報を保持した状態で、エリアＳＡ１内を移動し、図１例で端末１００ｂ′として示した位置となったとき、さらに別の無線通信端末１００ｃの存在を認識したとする。この認識した無線通信端末１００ｃと直接無線通信が可能と判断したとき、図１に示すように無線通信端末１００ｂからのアドホック通信機能による無線通信Ｍｂで、保持した蓄積情報を無線通信端末１００ｃに送信し、無線通信端末１００ｃで保持させる。
このようにしてエリアＳＡ１内、又はエリアＳＡ１の近傍にいる無線通信端末の間で、アドホック通信機能を利用した端末間直接通信により、蓄積情報の送信が行われ、蓄積情報がエリアＳＡ１内のいずれかの端末で保持されることになる。
【００２８】
そして本実施の形態例では、蓄積情報を保持した各無線通信端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃが、エリアＳＡ１から外れた位置となって、エリアＳＡ１内のアクセスポイントからの信号が受信できなくなったとき、保持した蓄積情報を破棄（消去）するようにしてある。
図１例では、無線通信端末１００ａがエリアＳＡ１から外れた位置となり、その後、エリアＳＡ２内の端末１００ａ′として示す位置になった状態を示してある。無線通信端末１００ａはエリアＳＡ１から外れた位置になることで、保持した蓄積情報は破棄される。そして、無線通信端末１００ａ′がエリアＳＡ２内の位置になった状態では、別の蓄積情報を保持した無線通信端末１００ｄからの無線通信Ｍｂで、別の蓄積情報が伝送されて、その受信した蓄積情報を、無線通信端末１００ａ′が保持する。このエリアＳＡ２で無線通信端末１００ａ′が保持した蓄積情報は、無線通信端末１００ａ′の位置がエリアＳＡ２外になったとき、破棄される。なお、ここでの破棄とは、端末内のメモリから完全にデータを消去する場合と、メモリのデータ管理処理で消去されたデータとして扱う場合のいずれでもよい。メモリのデータ管理処理で消去（破棄）されたデータとして扱う場合には、メモリには、該当するデータが記憶されたままである可能性もある。
【００２９】
この図１例に示した原理で、各端末でエリアと関係づけられた蓄積情報を保持するようにしたことで、ネットワークに接続されたサーバなどを使用することなく、各々の端末が、各エリア内だけで情報を保持する仮想ストレージとして機能し、保持された情報を共有できるようになる。すなわち、協調分散型モバイル仮想ストレージシステムが構成されることになる。
なお、図１を参照したここまでの説明は、本実施の形態例の基本的な処理原理を示したものであり、詳細な処理動作は、この図１例とは異なる場合がある。例えば図１例では、個々のアクセスポイントのエリアＳＡ１，ＳＡ２を、それぞれ蓄積情報が保持される１つ１つのエリアとしたが、実際には複数のアクセスポイントのエリアを組み合わせて、情報を保持するエリアを形成するのが好ましい。
【００３０】
［２．無線通信端末の構成例］
図２は、無線通信端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ（図１）の構成例を示した図である。この図２の端末構成は、仮想ストレージとして処理を行う上で必要な構成のみを示し、端末が備える他の機能処理部については省略してある。
本実施の形態例の無線通信端末は、アプリケーション実行部１０１を備える。このアプリケーション実行部１０１を用いて、利用者はエリアに紐づいた仮想ストレージに蓄積される情報を利用したサービス（対戦ゲーム、メッセージサービスなど）を利用することができる。
アプリケーション実行部１０１は、アプリケーションインターフェース部１０２を介してアプリケーションデータベース１０３に記憶された蓄積情報などのデータを読み出し、アプリケーションの実行処理を行い、必要によりアプリケーションデータベース１０３の蓄積情報を更新させる。あるいは、アプリケーションの実行により、新たな蓄積情報をアプリケーションデータベース１０３に記憶させる。アプリケーションデータベース１０３や後述するコントロールデータベース１１３は、半導体メモリやハードディスクドライブなどの記憶部を使用して構成される。
【００３１】
また本実施の形態例の無線通信端末は、無線ＬＡＮ通信部である無線通信処理部１２１を備え、無線通信処理部１２１にアンテナ１２２が接続してある。無線通信処理部１２１で受信したデータは、受信コントロール部１１４の制御で、アプリケーションデータベース１０３に記憶される。また、アプリケーションデータベース１０３に記憶された蓄積情報を、リレーコントロール部１１１の制御で読み出し、送信コントロール部１１５を介して無線通信処理部１２１に送って、無線送信させる。また、アプリケーションデータベース１０３に記憶された蓄積情報を、リレーコントロール部１１１を介してリレーデータ処理部１１２に送り、蓄積情報についての処理を行う。リレーコントロール部１１１は、リレーデータ処理部１１２では、例えば蓄積情報の多重化処理や分離処理などが行われる。
【００３２】
また、無線通信処理部１２１での無線信号の受信状況のデータを、アクセスポイントモニタ部１１６に供給して、受信したアクセスポイントについてのデータをアクセスポイントモニタ部１１６で判別する構成としてある。アクセスポイントモニタ部１１６は、アクセスポイントで形成されるエリア内にいることを検出するエリア検出部として機能し、アクセスポイントモニタ部１１６で判別したアクセスポイントについてのデータは、アクセスポイントリストとしてコントロールデータベース１１３に記憶される。
【００３３】
リレーコントロール部１１１は、リレーデータの送信や蓄積などを制御するリレーデータの制御部として機能する。すなわち、リレーコントロール部１１１が、このコントロールデータベース１１３に記憶されたアクセスポイントリストを参照して、アプリケーションデータベース１０３に記憶された蓄積情報についての処理を実行させる。
【００３４】
［３．アクセスポイントを利用したエリア登録例］
図３は、アクセスポイントの情報を利用してエリア登録を行う例を示した図である。
図３の例では、蓄積情報が生成された端末Ｍ０で、その蓄積情報に付加させるアクセスポイントリストで、エリアＡＰ−ＡとエリアＡＰ−ＢとエリアＡＰ−Ｃの３つのエリアのアクセスポイントの情報を示した例である。この場合には、図３で太い実線で示すように、３つのエリアＡＰ−Ａ、ＡＰ−Ｂ，ＡＰ−Ｃのいずれかのエリアに属する位置であるとき、蓄積情報を保持するエリアとなる。
【００３５】
［４．データ構造例］
図４は、蓄積情報のデータ構造例を示した図である。
図４を参照してデータ構造を説明すると、図４の最上段に示すように、蓄積情報は、蓄積情報本体を構成するリレーデータと、そのリレーデータの先頭に付与されたヘッダとで構成されている。リレーデータが複数存在する場合には、リレーデータ１，リレーデータ２，・・・と各リレーデータが連続して配置されて、多重化してある。多重化されたリレーデータの先頭に配置されるヘッダ内には、データＩＤとリレーデータナンバーとが配置してある。
【００３６】
それぞれのリレーデータには、先頭部分にリレーデータヘッダが配置してあり、残りの部分に、ペイロードであるアプリケーションデータが配置してある。アプリケーションデータは、図２に示したアプリケーション実行部１０１でアプリケーションを実行する際に使用されるデータである。例えば特定のアプリケーションを実行した際に、端末が備える表示部で表示させるデータである場合には、表示させる文字などのテキストデータなどが配置される。
【００３７】
リレーデータヘッダは、リレーデータＩＤと、リレーデータサイズと、アプリケーションＩＤと、タイムスタンプと、リレーコントロールでと、リレーデータタイプとが配置してある。アプリケーションＩＤは、使用するアプリケーションプログラムの識別コードである。タイムスタンプは、リレーデータを最初の端末で生成させた際の日時などを示すデータである。リレーコントロールデータは、リレーデータの保存、破棄、他端末への伝送などをコントロールするためのデータである。このリレーコントロールデータは、図２のコントロールデータベース１１３に記憶される。
【００３８】
リレーコントロールデータは、アンカーエリアインフォと、リレーコントロールアルゴリズムパラメータとで構成される。
アンカーエリアインフォには、後述する図９に示すアクセスポイントのエリアに付与されたレベルであるアクセスポイントリストナンバーと、アクセスポイントリストとが配置される。
【００３９】
リレーコントロールアルゴリズムパラメータには、リレーアルゴリズムと、検出端末ナンバーと、端末についての各種検出データと、検出端末リストと、エリアレベルと、エリアレベルテーブルとが配置してある。
【００４０】
［５．リレーデータ受信処理例］
次に、図５のフローチャートを参照して、無線通信端末でのリレーデータの受信処理の流れを説明する。
このリレーデータの受信処理は、リレーコントロール部１１１の制御で実行される。まずリレーコントロール部１１１は、リレーデータの受信があるか否かを判断する（ステップＳ２１）。この判断で、新たなリレーデータの受信がないと判断した場合には、ステップＳ２１での判断が繰り返される。
【００４１】
ステップＳ２１の判断で、リレーデータの受信があると判断した場合には、リレーデータ処理部１１２でリレーデータを構成する各データの分離処理を行い（ステップＳ２２）、その分離処理されたリレーデータに、分析対象となるデータの受信があるか否かを判断する（ステップＳ２３）。この判断で、分析対象となるリレーデータの受信がない場合には、ステップＳ２１の判断に戻る。
【００４２】
ステップＳ２３の判断で、分析対象となるリレーデータを受信したと判断した場合には、アプリケーションデータベース１０３に同じリレーデータの記憶があるか否かを判断する（ステップＳ２４）。この判断で同じリレーデータの記憶がないと判断した場合には、該当するリレーデータをデータベース１０３に書き込ませ（ステップＳ２５）、ステップＳ２３の判断に戻る。また、ステップＳ２４の判断で同じリレーデータの記憶が既にデータベース１０３にある場合には、該当するリレーデータを破棄した後（ステップＳ６５）、ステップＳ２３の判断に戻る。但し、アプリケーションデータベース１０３内に存在する受信時刻情報を更新する。
【００４３】
［６．リレーデータ送信処理例］
次に、図６のフローチャートを参照して、無線通信端末でのリレーデータの送信処理の流れを説明する。
このリレーデータの送信処理はリレーコントロール部１１１の制御で実行され、リレーコントロール部１１１は、送信対象候補となるリレーデータのデータベース１０３での蓄積があるか否かを判断する（ステップＳ３１）。この判断で、送信対象候補となるリレーデータのデータベース１０３での蓄積がないと判断した場合には、ステップＳ３１での判断が繰り返される。
【００４４】
ステップＳ３１の判断で、送信対象候補となるリレーデータのデータベース１０３での蓄積があると判断した場合には、リレーデータを送信するタイミングと送信先の端末を判断するアルゴリズムを実行する（ステップＳ３２）。このアルゴリズムの実行で、送信対象のリレーデータがあるか否かを判断し（ステップＳ３３）、送信対象のリレーデータがないと判断した場合には、ステップＳ３１の判断処理に戻る。
【００４５】
ステップＳ３３の判断処理で、送信対象のリレーデータがあると判断した場合には、送信対象のリレーデータを多重化する（ステップＳ３４）。送信対象のリレーデータが１単位のデータだけである場合には、多重化は必要ない。そして、ステップＳ３４での多重化の処理を行った後（あるいは多重化をすることなく）、リレーデータを送信させる（ステップＳ３５）。リレーデータを送信した後、ステップＳ３３の判断処理に戻る。
【００４６】
［７．エリア制御処理の流れの例］
次に、図７のフローチャートを参照して、無線通信端末でのエリア制御処理の流れについて説明する。
エリア制御処理とは、無線通信端末の現在位置に応じて、アプリケーションデータベース１０３が保持したリレーデータの保存継続又は破棄を実行する処理である。さらに、周辺端末状態に応じて、リレーエリアを拡大または縮小することで、リレーエリアのサイズを変更する制御を実行する処理である。
図７に従って説明すると。まず、リレーコントロール部１１１は、アクセスポイントモニタ部１１６がモニタした結果から、現在の端末が存在するエリアに変化があるか否かを判断する（ステップＳ１１）。この判断で、エリアに変化がない場合には、ステップＳ１１でのエリア変化判断を随時繰り返し実行する。
【００４７】
そして、ステップＳ１１での判断で、エリアに変化がある場合、つまり検出されるアクセスポイントに変化があった場合には、変化したエリア内で送信対象候補となるリレーデータの蓄積が、データベース１０３にあるか否かを判断する（ステップＳ１２）。この判断で、送信対象候補となるリレーデータの蓄積がない場合には、ステップＳ１１でのエリア変化判断に戻る。
【００４８】
ステップＳ１２の判断で、送信対象候補となるリレーデータの蓄積がアプリケーションデータベース１０３にある場合には、リレーコントロール部１１１がリレーエリア制御アルゴリズムを実行する（ステップＳ１３）。このリレーエリア制御アルゴリズム実行時には、現在端末が存在しているエリアのチェックも行われる。
【００４９】
ステップＳ１３でのリレーエリア制御アルゴリズムの実行で、リレーデータを引き続き蓄積する必要があるか否かを判断する（ステップＳ１４）。この判断で、現在のエリアが、リレーデータを引き続き蓄積するエリアであると判断した場合には、エリアの変化により生じたエリア制御情報の変更分のコントロールデータベース１１３への書き込みが行われる（ステップＳ１５）。ステップＳ１５での書き込みの後、ステップＳ１２の判断に戻る。
また、ステップＳ１４の判断で、現在のエリアが、リレーデータを蓄積するエリアでないと判断した場合、該当するリレーデータをアプリケーションデータベース１０３から破棄し（ステップＳ１６）、ステップＳ１２の判断に戻る。
【００５０】
［８．アクセスポイントのエリアレベル設定例］
本実施の形態例においては、それぞれの無線通信端末でアクセスポイントのエリアを管理する場合に、エリアにレベルを付けてリストを作成し、そのリストを他の無線通信端末と共有する構成としてある。
図８及び図９を参照してリストが作成される例について説明する。まず、図８に示すように、５つのアクセスポイントＡＰ−Ａ，ＡＰ−Ｂ，ＡＰ−Ｃ，ＡＰ−Ｄ，ＡＰ−Ｅによる無線通信可能なエリアが、それぞれ一部のエリアが隣接したエリアと重なった状態で存在しているとする。
この図８に示すようなエリア構成とされた領域を、１台の無線通信端末を持ったユーザが移動したとする。図８に示した位置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７，Ｔ８は、無線通信端末の一定時間ごとの位置を示している。
このような位置の移動があった場合に、作成されるアクセスポイント（エリア）のレベル設定例を示したのが、図９である。図９では、検出アクセスポイントＡＰ−Ａ〜ＡＰ−Ｅの「ＡＰ−」を省略して、検出エリアＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅと示してある。
【００５１】
図９のリストについて説明すると、位置Ｔ１では、アクセスポイントＡＰ−Ａの信号だけを検出した状態であり、アクセスポイントＡＰ−Ａをレベル０に定義する。
次の位置Ｔ２では、アクセスポイントＡＰ−Ａ，ＡＰ−Ｂの信号を検出した状態である。このときには、新たに検出されたアクセスポイントＡＰ−Ｂを、アクセスポイントＡＰ−Ａに隣接したアクセスポイントと判断して、アクセスポイントＡＰ−Ａのレベル０より１段階レベルが低いレベル１に設定する。
位置Ｔ３では、アクセスポイントＡＰ−Ａ，ＡＰ−Ｂ，ＡＰ−Ｃの信号を検出した状態である。このときにも、新たに検出されたアクセスポイントＡＰ−Ｃを、アクセスポイントＡＰ−Ａに隣接したアクセスポイントと判断して、アクセスポイントＡＰ−Ａのレベル０より１段階レベルが低いレベル１に設定する。
位置Ｔ４では、アクセスポイントＡＰ−Ｂ，ＡＰ−Ｃの信号を検出した状態であり、レベル設定に変更はない。
【００５２】
位置Ｔ５では、アクセスポイントＡＰ−Ｃ，ＡＰ−Ｄの信号を検出した状態である。このときには、新たに検出されたアクセスポイントＡＰ−Ｄを、アクセスポイントＡＰ−Ｃに隣接したアクセスポイントと判断して、アクセスポイントＡＰ−Ｃのレベル１より１段階レベルが低いレベル２に設定する。
位置Ｔ６では、アクセスポイントＡＰ−Ｃ，ＡＰ−Ｅの信号を検出した状態である。このときにも、新たに検出されたアクセスポイントＡＰ−Ｅを、アクセスポイントＡＰ−Ｃに隣接したアクセスポイントと判断して、アクセスポイントＡＰ−Ｃのレベル１より１段階レベルが低いレベル２に設定する。
位置Ｔ７では、アクセスポイントＡＰ−Ｅの信号だけを検出した状態であり、レベル設定に変更はない。
【００５３】
そして、位置Ｔ８では、アクセスポイントＡＰ−Ａ，ＡＰ−Ｅの信号を検出した状態であり、アクセスポイントＡＰ−ＥがアクセスポイントＡＰ−Ａに隣接したアクセスポイントであると判断し、アクセスポイントＡＰ−Ｅのレベルを、アクセスポイントＡＰ−Ａのレベル０より１段階低いレベル１に変更する。
【００５４】
このようにして、アクセスポイントＡＰ−Ａを基準（レベル０）として、そのアクセスポイントに近い位置にあるアクセスポイントについてのリストが作成される。このようにして作成されたアクセスポイント（エリア）のレベルのリストは、例えば図４に示したリレーコントロールアルゴリズムパタメータ内のエリアレベルテーブルのデータとして、リレーデータに付加される。
【００５５】
なお、このようにエリアレベルテーブルのデータはリレーデータに付加されて送信させるものであるため、それぞれの無線通信端末内に保持されたエリアレベルテーブルとは相違する場合がある。そのような場合には、エリアレベルテーブルを統合させる更新処理を行う。このような更新を繰り返すことで、より精度の高いエリアレベルテーブルが作成されるようになる。
このようにエリアレベル（アクセスポイントレベル）を作成しておくことで、それぞれの無線通信端末は、受信できたアクセスポイントの信号から、現在の位置関係が判るようになり、アクセスポイントと紐付けられたリレーデータのリレー処理を適正に行えるようになる。
【００５６】
前記のエリアレベルテーブルは、アクセスポイントＡＰ−Ａを基準としたテーブルであるが、全てのアクセスポイントを平等に扱うテーブルとして、各アクセスポイントとの距離（隣接，あるいは１つの他のアクセスポイントを介して隣接など）をインデックスとしたテーブルを形成することも可能である。たとえば、前記の例であれば、アクセスポイントＡＰ−Ｂの隣接アクセスポイントとして、ＡＰ−Ａ，ＡＰ−Ｃ，ＡＰ−Ｅが、１つ離れたアクセスポイントとして、ＡＰ−Ｄが記載されているテーブルを構築することが可能である。前記エリアテーブルでは、基準アクセスポイントＡＰにより内容は一部重複しているにも関わらず、全く異なるテーブルが形成される冗長な作りになっているのに対して、本テーブルでは、全ての情報が平等に管理されるため単一のテーブルを管理すれば良く伝送及び管理効率も優れる。
【００５７】
［９．リレー動作の例］
次に、本実施の形態例でのリレー制御動作で、リレーデータの送信対象となる無線通信端末を選択する処理について説明する。
本実施の形態例の場合には、隣接した２台の無線通信端末の間でアドホック通信モードにより通信を行って、リレーデータを相手の無線通信端末に伝送させて、受信側の無線通信端末で受信したリレーデータを保持させる。ここで、送信側の無線通信端末は、受信側の無線通信端末が既に同じデータを格納しているか否かを事前に問い合わせることなく、リレーデータを送信するようにしてある。このようにしてあることで、単純な通信プロトコルでデータ伝送が行われる。
【００５８】
ここで、受信側の無線通信端末が既に同じデータを格納しているか否かを事前に問い合わせないと言うことは、同じ端末に対して同じリレーデータを重複配信させる可能性があり、何も対処をしないと、無線通信処理に大きな負荷をかけてしまう可能性がある。
また、もう１つの問題として、エリア内でリレーデータを共有する無線通信端末の数を適正に管理する必要がある。例えば、エリア内で、非常に少ない台数の無線通信端末だけがリレーデータを保持しているとすると、その少ない台数の無線通信端末が、全て設定されたエリアの外に出てしまって、リレーデータがどの無線通信端末にも保持されず、失われてしまう可能性がある。
【００５９】
したがって、リレーデータを送信する場合の相手の無線通信端末の選定する際には、エリア内で検知される端末数と、リレーデータを保持した端末の台数の統計情報と、端末情報などを利用して、エリア内のリレーデータ非保持端末の台数を推定して、その推定した結果に基づいて、選択的にリレーデータを送信させる処理が行われる。
【００６０】
次に、図１０を参照して、選択的にリレーデータを送信させる処理の例について説明する。
図１０の例では、無線通信端末Ｍｘが、リレーデータを保持して、周辺の端末に送信するものとする。ここで、無線通信端末Ｍｘの周辺には、複数台の無線通信端末Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ，Ｍｄ，Ｍｅ，Ｍｆ，Ｍｇ，Ｍｈ，Ｍｉが存在しているとする。無線通信端末Ｍｘは、その端末の位置を中心としたエリアＴｘが無線通信可能な範囲である。同様に、無線通信端末Ｍａ，Ｍｂは、それぞれの端末の位置を中心としたエリアＴａ，Ｔｂが無線通信可能な範囲である。
また、図１０の例では、無線通信端末Ｍｘの周辺の複数台の無線通信端末Ｍａ〜Ｍｉの内で、黒丸で示した端末Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｆ，Ｍｇ，Ｍｈが、リレーデータが直接又は間接的に伝送されて保持した端末であり、白丸で示した端末Ｍｃ，Ｍｄ，Ｍｅ，Ｍｉが、リレーデータの保持状態が未知の端末であるとする。
【００６１】
これらの状態から、無線通信端末Ｍｘでは、以下に示す数式に基づいた計算処理を行う。ここで、各記号の定義を示す。
ｎall:検出された全端末の数
ｎhold：リレーデータを保持した検出された端末の数
ｎunkall：データ保持状態が未知の検出された端末の数
ｅunkhold：データ保持状態が未知端末の中で、データを保持していると推定される端末の数
ｅhold：データを保持していると推定される全端末の数
ｍall:更新前の検出された全端末の数
ｍhold：更新前のリレーデータを保持した検出された端末の数
ｌrelay：リレーされる端末の数
【００６２】
これらのデータの内で、例えばリレーデータを保持した端末の数については、図４に示したリレーコントロールアルゴリズムパラメータ内の端末番号の検出データから判断できる。
【００６３】
まず、無線通信端末Ｍｘでは、データ保持状態が未知端末の中で、データを保持していると推定される端末の数ｅunkholdを、次式（１）で計算を行う。
ｅunkhold＝ｎunkall×（ｍhold／ｍall） ・・・（１）
ここで、ｎunkallは、無線通信端末Ｍｘがアドホック通信モードで検出されているエリア内の未知の状態の端末の数である。
【００６４】
次に、データを保持していると推定される全端末の数ｅholdを、次式（２）で算出する。
ｅhold＝ｎhold＋ｅunkhold  ・・・（２）
【００６５】
さらに、無線通信端末Ｍｘからリレーデータを送信する端末の台数ｌrelayを、次式（３）で算出する。
ｌrelay＝（ｎall−ｅhold）／（ｎhold＋１）  ・・・（３）
このようにして決定した端末数ｌrelayの無線通信端末に対して、無線通信端末Ｍｘから無線伝送でリレーデータを送信させ、受信側の端末でリレーデータを保持させる。
このような制御を行うことで、エリア内の通信相手に対して、リレーデータを保持したことを問い合わせることなくリレーデータを送信させて、エリア内の適正な台数の端末にリレーデータを保持させることが可能になる。
【００６６】
［１０．登録エリアの拡大縮小例］
次に、リレーデータを保持するエリアの拡大処理例について、図１１を参照して説明する。
図１１（ａ）は、アクセスポイントと通信が可能なエリアＡＰ−１１内に存在する無線通信端末Ｍ１〜Ｍ８の位置を示したものである。この図１１（ａ）の状態では、エリアＡＰ−１１が、リレーデータを保持するエリア（斜線を付与したエリア）であるとする。すなわち、エリアＡＰ−１１内の８台の無線通信端末Ｍ１〜Ｍ８が、リレーデータを保持している可能性が高い状態であるとする。
【００６７】
この図１１（ａ）の状態から、エリアＡＰ−１１内の端末が外に移動して行き、図１１（ｂ）に示すように、エリアＡＰ−１１内には、２台の無線通信端末Ｍ１，Ｍ２だけがいる状態になったとする。このような状態になると、エリアＡＰ−１１内にいる端末で、エリアＡＰ−１１内の端末の数又は密度の低下が検出される。このエリア内の端末台数は、例えばアドホック通信モードで周辺端末を探索することで検出され、エリア内の端末の密度については、例えば過去に検出された端末の履歴から推定できる。この履歴としては、リレーデータに含まれる他の端末での受信履歴を参照することで、より正確に推定できる。
【００６８】
例えば無線通信端末Ｍ１において、検出された端末台数又は密度が、例えば予め決められた閾値以下となった場合に、端末の数又は密度が低下したと判断される。この端末の数又は密度が低下したと判断した場合には、リレーデータを保持するエリアを、隣接したアクセスポイントのエリアまで拡大する処理を行う。図１１（ｂ）の例では、隣接したアクセスポイントのエリアＡＰ−１２に、多数の無線通信端末Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ１４，Ｍ１５が存在している状態であるとする。
【００６９】
このとき、エリアＡＰ−１１内のリレーデータを保持した端末Ｍ１又はＭ２は、リレーデータを保持するエリアを、エリアＡＰ−１１にエリアＡＰ−１２を追加して拡大する処理を行う。すなわち、図１１（ｃ）に斜線を付与した範囲で示すように、リレーデータを保持するエリアを、エリアＡＰ−１１，ＡＰ−１２とする。
このようにすることで、エリア拡大後にある程度時間が経過することで、エリアＡＰ−１２内の無線通信端末Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ１４，Ｍ１５までリレーデータが送信されて、リレーデータを保持する端末の台数がある程度確保され、リレーデータの消失を防止できるようになる。
【００７０】
なお、拡大するエリアについては、例えば図９に示した隣接エリアのレベルに基づいて、元のエリアにレベルが近いエリアから選定することで、適正な拡大エリアの選定ができる。
【００７１】
また、リレーデータの付加データでは、エリアの拡大後も元のエリアがＡＰ−１１であり、エリアＡＰ−１２については、拡大したエリアであることが判るようなデータ構造とすることが好ましい。このようにすることで、再びエリアＡＰ−１１内の端末台数が増加したときに、エリアＡＰ−１２をリレーデータ保持エリアから外して、リレーデータ保持エリアを縮小して元のエリアに戻す処理が可能になる。
【００７２】
［１１．変形例］
なお、上述した実施の形態例において、エリア判定に無線ＬＡＮのアクセスポイントを使用するのは１つの例であり、その他の処理でエリアや絶対的な位置を判断して、端末自身の位置や情報を保持するエリアを判断するようにしてもよい。例えば、各無線通信端末が、ＧＰＳ（Global Positioning System）と称される人工衛星から送信される信号（測位用信号）の解析で現在位置を測位する測位部を備えた構成としてもよい。このような測位部を備えた場合、その測位された絶対的な位置を基準として、情報を保持するエリアを設定することができる。
【００７３】
あるいは、無線通信端末として、無線電話機能を備えた端末である場合、無線基地局からの信号を、アクセスポイントからの信号の代わりに扱って、エリアを設定するようにしてもよい。
【００７４】
また、上述した実施の形態例では、端末内の蓄積情報を破棄として、端末内のメモリから完全にデータを消去する場合と、メモリのデータ管理処理で消去されたデータとして扱う場合とがあると説明したが、例えば、端末内の蓄積情報を破棄する際に、消去データ用のフォルダに移すことで、破棄処理したと扱うようにしてもよい。このようにすることで、例えば、端末があるエリアから外に出て、そのエリアに紐づけられたデータを破棄して、消去データ用のフォルダに移動させた状態で、その後さらに、その端末が再び同じエリアに戻ってきたとき、その消去データ用のフォルダに移動されたデータを、蓄積情報として戻すようにしてもよい。
【００７５】
また、上述した実施の形態例では、エリアに紐づいて各端末に保持された情報は、いつまで保持されるかについては、特に説明しなかったが、例えば、最初に蓄積情報が生成されてから、ある程度時間が経過したとき、破棄するようにしてもよい。この時間による処理は、例えば図４に示したデータ構造中の、リレーデータヘッダ内のタイムスタンプを各端末が判断することで可能である。また、蓄積情報を受信した端末では、その受信した蓄積情報に対する何らかのコメントを付加して、新たな蓄積情報として、さらに他の端末に送信させるようにしてもよい。
【００７６】
また、上述した実施の形態例では、図２に示したアプリケーション実行部１０１を備えて、アプリケーション実行部１０１でアプリケーションが実行された状況で、蓄積情報についての処理を行うものとして説明したが、アプリケーションの実行とは無関係に蓄積情報の処理を行ってもよい。また、アプリケーション実行部を備えない無線通信端末で同様の処理を行うようにしてもよい。すなわち、その端末自身では、アプリケーションに基づいて、蓄積情報を利用した表示などの処理を行わず、単に端末が備える記憶部を、エリア内の仮想ストレージとしてだけ利用してもよい。
【００７７】
また、上述した実施の形態例においては、複数の無線通信端末間の送受信により同じ時刻または異なる時刻に特定エリアに存在する複数端末間での情報共有について述べた。しかしながら、これらの取得情報を当該エリアを離れても無線通信端末内に蓄積し続けることで、その後、基地局やアクセスポイント、直接通信、あるいは有線ネットワークによりインターネットや企業ネットワークなどのインフラネットワークに接続した際、当該取得情報をサーバや他端末，クラウドサービスへ送信，収集，管理することが可能である。これにより、取得情報の地図情報へのマッピングによる可視化や、データ処理による特徴抽出などを行うことで、更なるネットワークサービスに利用することも可能となる。
【００７８】
また、ここまで説明したそれぞれの処理工程（検出工程、送信工程、受信工程、蓄積情報処理工程など）を実行させるプログラム（ソフトウェア）を作成して、そのプログラムを無線通信端末に実装させることで、既存の無線通信端末を、実施の形態例で説明した無線通信端末として機能するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ…無線通信端末、１０１…アプリケーション実行部、１０２…アプリケーションインターフェース部、１０３…アプリケーションデータベース、１１１…リレーコントロール部、１１２…リレーデータ処理部、１１３…コントロールデータベース、１１４…受信コントロール部、１１５…送信コントロール部、１１６…アクセスポイントモニタ部、１２１…無線通信処理部、１２２…アンテナ
【図１】
0005692854.tif 000002
【図２】
0005692854.tif 000003
【図３】
0005692854.tif 000004
【図４】
0005692854.tif 000005
【図５】
0005692854.tif 000006
【図６】
0005692854.tif 000007
【図７】
0005692854.tif 000008
【図８】
0005692854.tif 000009
【図９】
0005692854.tif 000010
【図１０】
0005692854.tif 000011
【図１１】
0005692854.tif 000012