(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器および過冷却熱交換器を少なくとも有する熱源側ユニットと、負荷側膨張手段および負荷側熱交換器を少なくとも有する負荷側ユニットとが、液配管およびガス配管を介して接続され、
前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記過冷却熱交換器、前記負荷側膨張手段、および前記負荷側熱交換器に冷媒を循環させる冷媒回路が形成される冷凍装置において、
前記過冷却熱交換器の出口における冷媒の過冷却度を、前記過冷却熱交換器の最大温度差で除算した値である、前記過冷却熱交換器の温度効率に基づき、
前記冷媒回路に充填された冷媒量の適否および冷媒漏れの有無の少なくとも一方を判定する冷媒量判定手段を備え、
前記冷媒量判定手段は、
前記過冷却熱交換器の温度効率が、予め設定した判定閾値以上のとき、
予め設定した基準冷媒量に対する前記冷媒の不足分である総追加充填量を、
前記熱源側熱交換器、前記液配管、前記ガス配管、および前記負荷側熱交換器のそれぞれの、内部の前記冷媒の密度と内容積とに基づいて求める
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
前記冷媒量判定手段は、
前記過冷却熱交換器の温度効率が、予め設定した判定閾値未満のとき、
前記冷媒量の不足および冷媒漏れ有りの少なくとも一方であると判定する
ことを特徴とする請求項１記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記冷媒量判定手段は、
前記圧縮機の運転周波数が所定範囲内の周波数で運転されているとき、
前記冷媒回路に充填された冷媒量の適否および冷媒漏れの有無の少なくとも一方を判定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記熱源側熱交換器と前記過冷却熱交換器との間に、前記冷媒を貯留する受液器が設けられ、該受液器に貯留された液冷媒が前記過冷却熱交換器に流入される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記熱源側熱交換器の出口側から前記過冷却熱交換器の入口側に至る流路の何れかの位置に設けられ、前記冷媒の温度を検出する第１温度センサと、
前記過冷却熱交換器の出口側から前記負荷側膨張手段の入口側に至る流路の何れかの位置に設けられ、前記冷媒の温度を検出する第２温度センサと、
前記熱源側熱交換器が前記冷媒と熱交換する空気の温度を検出する外気温度センサと
を備え、
前記冷媒量判定手段は、
前記第１温度センサの検出温度と、前記第２温度センサの検出温度との温度差により、前記過冷却度を求め、
前記第１温度センサの検出温度と、前記外気温度センサの検出温度との温度差により、前記過冷却熱交換器の最大温度差を求める
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の冷凍装置。
【請求項６】
前記負荷側膨張手段の出口側から前記負荷側熱交換器の入口側に至る流路の何れかの位置に設けられ、前記冷媒の温度を検出する第３温度センサを備え、
前記冷媒量判定手段は、
予め設定された前記熱源側熱交換器内の冷媒密度と凝縮温度との関係と、前記第１温度センサの検出温度とに基づき、予め設定された基準密度と前記冷媒の密度との差分値を求め、該差分値と前記熱源側熱交換器の内容積とを乗算し、前記熱源側熱交換器内の追加充填量を求め、
予め設定された前記液配管内の冷媒密度と温度との関係と、前記第２温度センサの検出温度とに基づき、予め設定された基準密度と前記冷媒の密度との差分値を求め、該差分値と前記液配管の内容積とを乗算し、前記液配管内の追加充填量を求め、
予め設定された前記ガス配管内の冷媒密度と温度との関係と、第３温度センサの検出温度とに基づき、予め設定された基準密度と前記冷媒の密度との差分値を求め、該差分値と前記ガス配管の内容積とを乗算し、前記ガス配管内の追加充填量を求め、
予め設定された前記負荷側熱交換器内の冷媒密度と蒸発温度と入口温度の関係と、第３温度センサと前記第２温度センサとの検出温度とに基づき、予め設定された基準密度と前記冷媒の密度との差分値を求め、該差分値と前記負荷側熱交換器の内容積とを乗算し、前記負荷側熱交換器内の追加充填量を求め、
前記熱源側熱交換器、前記液配管、前記ガス配管、および前記負荷側熱交換器の各追加充填量を合算して、前記総追加充填量を求める
ことを特徴とする請求項５記載の冷凍装置。
【請求項７】
前記液配管の内容積に関する情報、前記ガス配管の内容積に関する情報、および前記負荷側熱交換器の内容積に関する情報の少なくとも１つを入力させる入力手段を備え、
前記冷媒量判定手段は、
前記液配管の内容積に関する情報が入力されたとき、該情報に応じて前記液配管の前記内容積を設定し、
前記ガス配管の内容積に関する情報が入力されたとき、該情報に応じて前記ガス配管の前記内容積を設定し、
前記負荷側熱交換器の内容積に関する情報が入力されたとき、該情報に応じて前記負荷側熱交換器の内容積を設定する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の冷凍装置。
【請求項８】
前記冷媒量判定手段は、
前記液配管の内容積に関する情報、前記ガス配管の内容積に関する情報、および前記負荷側熱交換器の内容積に関する情報の少なくとも１つの入力がないとき、
当該情報に対応する前記内容積を、予め設定した最大の内容積に設定する
ことを特徴とする請求項７記載の冷凍装置。
【請求項９】
報知手段を備え、
前記冷媒量判定手段は、
前記冷媒回路に充填された冷媒量の適否および冷媒漏れの有無の少なくとも一方の判定結果を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の冷凍装置。
【請求項１０】
前記冷媒量判定手段は、
前記総追加充填量の情報を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項９記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置においては、冷媒量の過不足が発生すると冷凍装置の能力低下や構成機器の損傷を生じさせる原因になる。そこで、このような不具合の発生を防止するため、冷凍装置に充填されている冷媒量の過不足を判定する機能を備えているものがある。
【０００３】
従来の冷凍装置における冷媒不足の判定方法としては、例えば、「過冷却器（４）の入口冷媒温度と出口冷媒温度との温度差を算出し、この温度差が設定値より減少したとき冷媒洩れであると判定する」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、例えば、「前記過冷却器の出口における冷媒の過冷却度及び前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量の少なくとも１つに基づいて、冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段とを備え、前記ファンは、前記冷媒量判定手段によって冷媒量の適否を判定する際に、前記熱源側熱交換器における冷媒圧力が所定値以上になるように、前記熱源側熱交換器に供給する空気の流量を制御する」ものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６０１１３０号公報（請求項１）
【特許文献２】特許第４２１５０２２号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の冷凍装置においては、レシーバー（受液器）に余剰冷媒がある場合、冷媒漏洩（冷媒漏れ）しても冷凍サイクルの運転に影響をもたらさない。
このため、冷媒漏れが発生した場合も余剰冷媒の液面が下がるのみであり、この余剰冷媒が無くなるまで冷媒漏れを判定できなかった。
【０００７】
また、従来の技術においては、冷媒回路に冷媒を充填（封入）する際、冷媒配管に設けられたサイトグラスにより冷媒中の気泡（フラッシュガス）を目視により確認し、フラッシュガスが消えてからさらに余裕分として１０％程度追加して冷媒を充填する方法がある。このような方法は、接続する室内ユニットが決まっておらず、室内ユニットの各構成部の容量等が不明な場合において、冷媒を充填する場合に有効である。すなわち、室内ユニットが他社製品や既設品などの場合でも、冷媒不足と過充填とを防止するために、このような充填が行われる。
【０００８】
しかし、このような充填方法では季節によって、周囲温度、蒸発温度、運転周波数が異なるためフラッシュガスが消える冷媒量に変化が生じる。
例えば、冬場に充填した場合、外気温度が低いため夏場に比べ必要冷媒量が少なくなる。なぜなら、冬場の方が外気温度が低いため凝縮器の熱交換がしやすくなり、サイトグラスのフラッシュガスか消えやすくなる。そのため、冬場の充填ではサイトグラスのフラッシュガスが夏場よりも早く消える恐れがあり、冬場の充填では、冷媒漏洩が起きていなくても夏場には冷媒が足りていない状況が起きる可能性がある。
逆に、夏場に封入した冷媒量では冬場には多すぎる場合も生じる。
このように、従来の充填方法では運転状態によって充填される冷媒の量が変化し、適切な量の冷媒を充填することができない、という問題点があった。
【０００９】
また、過冷却熱交換器を備えた冷凍回路においては、過冷却熱交換器の容量が大きいため、冷媒が足りない状態でも過冷却熱交換器で冷媒が過冷却されることにより、フラッシュガスが消える場合がある。そのため、従来のサイトグラスを用いた冷媒充填方法では冷媒不足となってしまい、適切な量の冷媒を充填することができない、という問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、冷媒回路に充填された冷媒の冷媒漏れの有無を精度良く判定することができる冷凍装置を得るものである。
第２の目的は、運転状態に係わらず適切な量の冷媒を充填することができる冷凍装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る冷凍装置は、圧縮機、熱源側熱交換器および過冷却熱交換器を少なくとも有する熱源側ユニットと、負荷側膨張手段および負荷側熱交換器を少なくとも有する負荷側ユニットとが、液配管およびガス配管を介して接続され、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記過冷却熱交換器、前記負荷側膨張手段、および前記負荷側熱交換器に冷媒を循環させる冷媒回路が形成される冷凍装置において、前記過冷却熱交換器の出口における冷媒の過冷却度を、前記過冷却熱交換器の最大温度差で除算した値である、前記過冷却熱交換器の温度効率に基づき、前記冷媒回路に充填された冷媒量の適否および冷媒漏れの有無の少なくとも一方を判定する冷媒量判定手段を備え、前記冷媒量判定手段は、前記過冷却熱交換器の温度効率が、予め設定した判定閾値以上のとき、予め設定した基準冷媒量に対する前記冷媒の不足分である総追加充填量を、前記熱源側熱交換器、前記液配管、前記ガス配管、および前記負荷側熱交換器のそれぞれの、内部の前記冷媒の密度と内容積とに基づいて求めるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、運転状態に係わらず適切な量の冷媒を充填することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における冷凍装置の冷媒回路図である。
【図１Ａ】本発明の実施の形態１における冷凍装置の冷媒回路の別の例を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施の形態１における冷凍装置の冷媒回路の別の例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における適正冷媒充填時の冷媒の温度変化を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１における冷媒量不足時の冷媒の温度変化を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１における冷媒量判定動作のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１における安定判定条件を説明する概念図である。
【図６】本発明の実施の形態１における温度効率εの算出条件を満たしているか確認するためのイメージ図である。
【図７】本発明の実施の形態２における冷媒漏れ判定動作のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３における追加充填量算出動作のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３における凝縮器３内の冷媒密度（ρcond）と凝縮温度（ＴＨ５）との関係を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における液延長配管１０内の冷媒密度（ρＰＬ）と液管温度（ＴＨ８）との関係を示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態３におけるガス延長配管１１内の冷媒密度（ρＰＧ）と蒸発温度（ＥＴ）との関係を示した図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における蒸発器７内の平均密度と蒸発温度（ＥＴ）との関係を示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態３における表示部２１の表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における冷凍装置の冷媒回路図である。
図１において、室外ユニット１００は、圧縮機１、油分離器２、凝縮器３、受液器４、過冷却熱交換器５、およびアキュムレータ８を備えている。また、室内ユニット２００は、膨張弁６および蒸発器７を備えている。室内ユニット２００は、液延長配管１０およびガス延長配管１１により室外ユニット１００と接続される。そして、圧縮機１、油分離器２、凝縮器３、受液器４、過冷却熱交換器５、膨張弁６、蒸発器７、およびアキュムレータ８に順次冷媒を循環させる冷媒回路が形成される。
【００１５】
また、本実施の形態における冷凍装置は、冷媒回路に充填された冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段２０を備えている。冷媒量判定手段２０は、例えば冷凍装置の制御基板上に設けられるマイコン等により構成することができる。
この冷媒量判定手段２０には、第１温度センサ（ＴＨ５）、第２温度センサ（ＴＨ８）、外気温度センサ（ＴＨ６）、および第３温度センサ（ＥＴ）により検知された温度情報が入力される。
また、冷媒量判定手段２０には、判定結果や各種情報を表示する表示部２１が設けられている。この表示部２１は、例えば７セグメントＬＥＤなどにより構成される。
【００１６】
第１温度センサ（ＴＨ５）は、凝縮器３の出口側から過冷却熱交換器５の入口側に至る流路の何れかの位置に設けられ、冷媒の温度を検出する。以下、第１温度センサ（ＴＨ５）の検出温度を「凝縮器出口温度ＴＨ５」という。なお、ＴＨ５は圧力を検知し飽和温度換算する方法で求めてもよい。
第２温度センサ（ＴＨ８）は、過冷却熱交換器５の出口側から膨張弁６の入口側に至る流路の何れかの位置に設けられ、冷媒の温度を検出する。以下、第２温度センサ（ＴＨ８）の検出温度を「過冷却熱交換器出口温度ＴＨ８」という。
外気温度センサ（ＴＨ６）は、凝縮器３が冷媒と熱交換する空気の温度を検出する。以下、外気温度センサ（ＴＨ６）の検出温度を「外気温度ＴＨ６」という。
第３温度センサ（ＥＴ）は、膨張弁６の出口側から蒸発器７の入口側に至る流路の何れかの位置に設けられ、冷媒の温度を検出する。以下、第３温度センサ（ＥＴ）の検出温度を「蒸発温度ＥＴ」という。なお、ＥＴは圧力を検知し飽和温度換算する方法で求めてもよい。
【００１７】
このような冷媒回路における冷媒の流れについて説明する。
容量可変の圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、油分離器２により冷媒に含まれる冷凍機油が分離された後、凝縮器３へ流入する。
凝縮器３に流入した高温高圧のガス冷媒は凝縮器３において凝縮して高圧液冷媒（液または二相状態）となり、受液器４に貯留される。受液器４に溜まった高圧液冷媒は、さらに、過冷却熱交換器５で熱交換することで過冷却された液冷媒となる。
過冷却熱交換器５で高圧の液となった冷媒は、室内ユニット２００の膨張弁６で低温低圧の二相冷媒となり、蒸発器７に流入する。そして、蒸発器７で低温低圧のガス冷媒となり、アキュムレータ８を介して圧縮機１に戻る。
【００１８】
なお、本実施の形態では１つの室外ユニット１００に対して１つの室内ユニット２００を接続する場合を説明するが本発明はこれに限らず、任意の数の室内ユニット２００を接続するようにしても良い。
【００１９】
なお、本実施の形態では室外ユニット１００と室内ユニット２００とが接続されることで構成される冷凍回路に充填された冷媒量を判定する場合を説明するが、本発明における冷凍装置はこれに限定されるものではない。
例えばコンデンシング・ユニットのように、現地据付時に現地手配の室内ユニット２００（負荷側ユニット）と冷媒配管（液配管、ガス配管）によって接合されて冷媒回路（冷凍サイクル）が構成される冷凍装置とすることも可能である。
また、図１Ａ、図１Ｂに示すように、圧縮機１側が室内にあり、凝縮器３側が室外設置されるリモート式コンデンシングユニットにおいても可能である。
また例えば、クーリング・ユニットのように１つのユニット内に、冷媒回路を構成する圧縮機１、凝縮器３、過冷却熱交換器５、膨張弁６、蒸発器７、およびその他付属機器を有し、それらが配管にて接続されてなる冷凍装置とすることも可能である。
【００２０】
なお、冷媒回路の構成は上述した構成に限るものではない。例えば、冷媒流路を切り換える四方弁等を設け、冷房運転と暖房運転とを切り換え可能な構成としても良い。また、油分離器２、受液器４、アキュムレータ８のうちの少なくとも１つを設けない構成としても良い。
【００２１】
なお、本実施の形態１では、判定結果等を表示部２１に表示させる場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ブザーやスピーカなどにより判定結果や各種情報を報知するようにしても良い。
【００２２】
なお、「室外ユニット１００」は、本発明における「熱源側ユニット」に相当する。
なお、「室内ユニット２００」は、本発明における「負荷側ユニット」に相当する。
なお、「凝縮器３」は、本発明における「熱源側熱交換器」に相当する。
なお、「膨張弁６」は、本発明における「負荷側膨張手段」に相当する。
なお、「蒸発器７」は、本発明における「負荷側熱交換器」に相当する。
なお、「液延長配管１０」は、本発明における「液配管」に相当する。
なお、「ガス延長配管１１」は、本発明における「ガス配管」に相当する。
なお、「表示部２１」は、本発明における「報知手段」に相当する。
【００２３】
次に、冷媒充填量と過冷却度との関係、および従来技術における冷媒量判定の問題点について説明する。
【００２４】
図２は本発明の実施の形態１における適正冷媒充填時の冷媒の温度変化を説明する図である。
図２において、縦軸は温度を示し、上部ほど高い温度となる。また横軸は凝縮器３、過冷却熱交換器５および過冷却熱交換器５の出口側配管（液管）の冷媒経路を示している。
図２の矢印（ａ）は、適正冷媒充填されている場合における、各冷媒経路での冷媒温度変化を示している。
適正冷媒充填されている場合、凝縮器３からの二相冷媒が受液器４により気液に分離され、受液器４には液冷媒が貯留されている飽和液状態となっている。このため、受液器４からの液冷媒が過冷却熱交換器５に流入し、過冷却熱交換器５による熱交換がすべて液冷媒の過冷却に寄与することとなる。
【００２５】
図３は本発明の実施の形態１における冷媒量不足時の冷媒の温度変化を説明する図である。
図３において、縦軸は温度を示し、上部ほど高い温度となる。また横軸は凝縮器３、過冷却熱交換器５および過冷却熱交換器５の出口側配管（液管）の冷媒経路を示している。
図３の矢印（ｂ）は、冷媒量が不足している場合における、各冷媒経路での冷媒温度変化を示している。
冷媒量が不足している場合、凝縮器３の出口が乾いた状態となり、受液器４には液冷媒が貯留されず、過冷却熱交換器５に二相状態の冷媒が流れ込む状態となる。このため、過冷却熱交換器５による熱交換により、二相冷媒の凝縮液化と過冷却とを行うこととなる。よって、この場合、上記図２（ａ）の場合と比較して、過冷却度が減少することになる。
【００２６】
本実施の形態１では、過冷却度に比べ運転条件による変動が小さい過冷却熱交換器５の温度効率εを用いて、冷媒量の適否を判定する。
以下、このような動作の詳細について説明する。
【００２７】
（冷媒充填量判定動作）
本実施の形態１における冷媒量判定手段２０は、過冷却熱交換器５の温度効率εに基づき、冷媒回路に充填された冷媒量の適否を判定する。
過冷却熱交換器５の温度効率εは、過冷却熱交換器５の出口における冷媒の過冷却度（凝縮器出口温度ＴＨ５−過冷却熱交換器出口温度ＴＨ８）を、過冷却熱交換器５の最大温度差（凝縮器出口温度ＴＨ５−外気温度ＴＨ６）で除算した値であり、下記（数式１）で表される。
この過冷却熱交換器５の温度効率εは、過冷却熱交換器５の性能を示すものであり、過冷却度に比べ運転条件による変動が小さいため、運転条件ごとに閾値を設定することなく冷媒量不足の判定精度を向上することができる。
【００２８】
【数１】
0005674452.tif 000002
【００２９】
次に、このような温度効率εを用いた冷媒量の適否の判定動作の具体例について説明する。
【００３０】
図４は本発明の実施の形態１における冷媒量判定動作のフローチャートである。
以下、図４の各ステップに基づき説明する。
【００３１】
（Ｓ１０１）
例えば、冷凍装置の制御基板上のスイッチ等で冷媒量判定運転モードにした場合、冷媒量判定手段２０は、冷媒量判定動作を開始する。
【００３２】
（Ｓ１０２）
凝縮器３、液延長配管１０、ガス延長配管１１、および蒸発器７の仕様の情報を使用者に入力してもらう。
【００３３】
（Ｓ１０３）
冷媒量判定手段２０は、表示部２１により、初期充填量の表示を行わせる。例えば表示部２１を、７セグメントＬＥＤにより構成し、初期充填量の情報を表示させる。
【００３４】
（Ｓ１０４）
冷媒量判定手段２０は、圧縮機１の運転周波数を所定の周波数（例えば３０Ｈｚ）で運転させる。
冷媒量判定を行う場合、全運転範囲を対象にした検知方法では冷媒不足の有無を精度良く判定できない。理由としては、高い周波数での運転の場合、過冷却熱交換器５の出口が二相冷媒となる場合があり、この場合に圧縮機１の周波数が増減すると圧力損失が大きく変化してしまい、冷媒不足を精度良く判定できなくなってしまうためである。
そのため、圧損の影響を排除するため、圧縮機１の運転周波数を所定の周波数である３０Ｈｚで運転させる。
なお、ここでは例えば圧縮機１を低い周波数（例えば３０Ｈｚ）固定で運転させる場合を説明するが、これに限るものではない。
また、本実施の形態１では、圧力損失の影響をより少なくするため、所定の周波数固定で運転させて冷媒量の適否を判断するが、本発明はこれに限るものではなく、圧力損失の影響が少ない所定範囲内の周波数で運転するようにしても良い。
【００３５】
（Ｓ１０５）
冷媒量判定手段２０は、温度効率εを算出するのに必要な各部のデータを取得する。
【００３６】
（Ｓ１０６〜Ｓ１０８）
冷媒量判定手段２０は、現在の運転状態が検知不可条件に該当するか否かを判断する。
この検知不可条件としては、例えば、次のような条件を予め設定し、この何れか１つに該当する場合には検知不可条件に該当すると判断し、無効値としてバッファに格納する。検知付可条件に該当しない場合は、過冷却熱交換器５の温度効率εを、上記（数式１）により算出し、有効値としてバッファに格納する。
・圧縮機１が停止状態の場合。
・起動後３０分間（温度効率εが安定しないため。）。
・低外気温の場合（低外気温時は、高圧を保とうとするため、ファン風量を低下させる。そのため温度効率εも低下するため、誤検知をする恐れがある。）。
・運転範囲外である高外気温時。
・凝縮温度ＴＨ５と外気温度ＴＨ６の温度差が大きい場合。
・凝縮温度ＴＨ５、凝縮温度ＴＨ５と外気温度ＴＨ６との温度差、外気温度ＴＨ６の影響により、温度効率εが閾値以下になってしまう恐れのある値の場合。
・スーパーヒートが小さい場合（液だめの余剰冷媒がなくなったとしても、アキュムレータ８に余剰冷媒がある可能性があり、冷媒漏れではないため。）。
以上のような場合では、温度効率εの値が小さくなり誤検知を起こしてしまう。
【００３７】
（Ｓ１０９）
有効値に該当する場合は温度効率εと周波数をバッファに格納する。無効値である場合も無効値であることをバッファに格納する。バッファに格納する値は、所定の検出周期で複数回（例えば１０回）行う。
【００３８】
（Ｓ１１０）
冷媒量判定手段２０は、所定時間（例えば２０分）以内に、冷凍装置の発停が所定回数（例えば３回）未満であるか否かを判定する。
所定時間内での発停が所定回数以上であった場合は、冷媒量が少ないことが予測されるため、ステップＳ１１５に進み、冷媒追加の表示をする。
【００３９】
（Ｓ１１１）
一方、所定時間内での発停が所定回数未満の場合は、冷媒量判定手段２０は、平均温度効率εＡの算出条件を満たしているか判断する。平均温度効率εＡの算出条件は、バッファに格納した値が、全て有効値かつ、安定判定条件内にあることが前提である。
ここで、安定判定条件について説明する。
図５は本発明の実施の形態１における安定判定条件を説明する概念図である。
安定判定条件は、ステップＳ１０９で算出した複数の温度効率εとその時の運転周波数とが大きく変動しない条件を設定する。
例えば、安定判定条件としては、圧縮機１の周波数が、下記（数式２）の条件を満たす場合と、温度効率εが、下記（数式３）の条件を満たす場合に、安定判定条件を満足すると判断する。
つまり、図５（ａ）に示すように、対象データの平均値からの変化量が全て所定値（η）に収まる場合（白抜き丸印）には、安定判定条件を満足すると判断する。
一方、図５（ｂ）に示すように、対象データの平均値からの変化量の少なくとも１つが所定値（η）を越える場合（黒丸印）には、安定判定条件を満足しないと判断する。
このように、算出した温度効率εと圧縮機１の運転周波数とが安定した状態で、後述の平均温度効率εＡを算出することで、冷媒量をより精度良く判定することができる。
【００４０】
【数２】
0005674452.tif 000003
【００４１】
【数３】
0005674452.tif 000004
【００４２】
（Ｓ１１３）
ステップＳ１０７で安定判定条件を満足しない場合、冷媒量判定手段２０は、安定判定条件を満足しない状態が所定経過時間（例えば３０分）以上経過したか否かを判断する。
所定経過時間を経過していない場合はステップＳ１０５に戻り、上記安定判定条件の判断を繰り返す。
一方、所定経過時間（例えば３０分）以上、安定判定条件を満足しない場合は冷媒不足と判断し、ステップＳ１１５に進み、冷媒追加の表示をし、ステップＳ１０５に戻る。
【００４３】
（Ｓ１１２）
ステップＳ１１１で安定判定条件を満足する場合、冷媒量判定手段２０は、ステップＳ１０９で算出した複数の温度効率εの平均値を平均温度効率εＡとして算出する。
【００４４】
（Ｓ１１４）
次に、冷媒量判定手段２０は、平均温度効率εＡが、予め設定した判定閾値εｌｉｎｅ未満であるか否かを判断する。
平均温度効率εＡが判定閾値εｌｉｎｅ未満である場合、冷媒不足と判断し、ステップＳ１１５に進み、冷媒追加の表示をし、ステップＳ１０５に戻る。
【００４５】
ここで、温度効率εの判定閾値εｌｉｎｅの算出方法について図６により説明する。
判定閾値εｌｉｎｅは、例えば、試験結果、実測値データ、シミュレーション結果から算出することができる。
図６の例では、温度効率εの変動幅が０．６〜０．８であり、各温度センサの誤差が±１℃ほどである。この場合には、温度効率εの判定閾値εｌｉｎｅを０．４と決める。
なお、判定閾値εｌｉｎｅの値はこれに限るものではなく、適宜設定することができる。
【００４６】
（Ｓ１１５）
冷媒量判定手段２０は、上記ステップＳ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１１４で冷媒不足を判断した場合、表示部２１により、冷媒量が不足しており冷媒を追加する必要がある旨の表示（冷媒追加表示）を行わせる。この冷媒追加表示としては、例えば７セグメントＬＥＤによるエラーコードの表示やＬＥＤランプ等の点灯など、任意の表示をすることができる。
なお、表示に限らずブザーや音声などにより冷媒を追加する必要がある旨を報知させるようにしても良い。冷媒追加表示を行った後、ステップＳ１０５に戻り、上述の動作を繰り返す。
【００４７】
（Ｓ１１６）
ステップＳ１１４で平均温度効率εＡが判定閾値εｌｉｎｅ以上である場合、冷媒充填量は正常であると判断し、冷媒充填量判定操作を終了する。
この時、冷媒量判定手段２０は、表示部２１により、冷媒量が不足状態ではない旨の表示を行わせるようにしても良い。
【００４８】
なお、本実施の形態１では、判定精度をより向上させるため、ステップＳ１１１で安定判定条件を満たす場合にステップＳ１１２で平均温度効率εＡを求める動作について説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、ステップＳ１１１を省略して平均温度効率εＡを求めるようにしても良い。また例えば、ステップＳ１１２を省略し、ステップＳ１１４において、算出した温度効率εと判定閾値εｌｉｎｅとを比較するようにしても良い。
このような動作であっても、本発明の効果を奏することができる。
【００４９】
以上のように本実施の形態においては、圧縮機１の運転周波数が所定範囲内の周波数で運転されているとき、冷媒回路に充填された冷媒量の適否を判定する。
このため、過冷却熱交換器５の出口の冷媒が二相の状態に、圧縮機１の周波数の増減により圧力損失が大きく変化することを防止することができ、圧力損失の影響を排除して冷媒量の不足の判定を精度良く行うことができる。
【００５０】
実施の形態２．
本実施の形態２では、冷媒回路に充填された冷媒の冷媒漏れの有無を判定する形態について説明する。
なお、本実施の形態２の構成は上記実施の形態１と同様であり同一部分には同一の符号を付する。
【００５１】
（冷媒漏れ判定動作）
本実施の形態２における冷媒量判定手段２０は、過冷却熱交換器５の温度効率εに基づき、冷媒回路に充填された冷媒の冷媒漏れの有無を判定する。
以下、温度効率εを用いた冷媒漏れの判定動作の具体例について、図７により説明する。
【００５２】
図７は本発明の実施の形態２における冷媒漏れ判定動作のフローチャートである。
以下、図７の各ステップに基づき、上記実施の形態１（図４）との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同様の動作には同一のステップ番号を付する。
【００５３】
（Ｓ１０６〜Ｓ１０８）
冷媒量判定手段２０は、冷凍装置の運転中に常時または定期的に冷媒漏れ判定動作を開始する。
まず、冷媒量判定手段２０は、現在の運転状態が検知不可条件に該当するか否かを判断する。
この検知不可条件としては、例えば、次のような条件を予め設定し、この何れか１つに該当する場合には検知不可条件に該当すると判断し、無効値としてバッファに格納する。検知付可条件に該当しない場合は、過冷却熱交換器５の温度効率εを、上記（数式１）により算出し、有効値としてバッファに格納する。
・圧縮機１が停止状態の場合。
・起動後３０分間（温度効率εが安定しないため。）。
・低外気温の場合（低外気温時は、高圧を保とうとするため、ファン風量を低下させる。そのため温度効率εも低下するため、誤検知をする恐れがある。）。
・運転範囲外である高外気温時。
・凝縮温度ＴＨ５と外気温度ＴＨ６の温度差が大きい場合。
・凝縮温度ＴＨ５、凝縮温度ＴＨ５と外気温度ＴＨ６との温度差、外気温度ＴＨ６の影響により、温度効率εが閾値以下になってしまう恐れのある値の場合。
・スーパーヒートが小さい場合（液だめの余剰冷媒がなくなったとしても、アキュムレータ８に余剰冷媒がある可能性があり、冷媒漏れではないため。）。
以上のような場合では、温度効率εの値が小さくなり誤検知を起こしてしまう。
【００５４】
（Ｓ１０９）
検知不可条件に該当しない場合、上記実施の形態１と同様に、過冷却熱交換器５の温度効率εと周波数をバッファに格納する。無効値である場合も無効値であることをバッファに格納する。バッファに格納する値は、所定の検出周期で複数回（例えば１０回）行う。
【００５５】
冷媒量判定手段２０は、平均温度効率εＡの算出条件を満たしているか判断する。平均温度効率εＡの算出条件は、バッファに格納した値が全て安定判定条件（有効値）を満たすか否か確認する。安定判定条件を満足しない場合は、冷媒漏れの判定を行わず、ステップＳ１０５に戻り、上記動作を繰り返す。
【００５６】
（Ｓ１１２、Ｓ１１４）
一方、安定判定条件を満足する場合、上記実施の形態１と同様に、平均温度効率εＡを算出し、この平均温度効率εＡが判定閾値εｌｉｎｅ未満であるか否かを判断する。
なお、この判定閾値εｌｉｎｅの値は上述した実施の形態１と同様である。
【００５７】
（Ｓ２０２）
平均温度効率εＡが判定閾値εｌｉｎｅ未満である場合、冷媒量判定手段２０は、冷媒漏れ有りと判定し、この冷媒漏れの判定が連続してＮ回（デフォルト：Ｎ＝３）検知したか否かを判断する。
冷媒漏れの判定が連続してＮ回検知した場合は、不足の発報を行う。
【００５８】
なお、本実施の形態では、誤検知の可能性を低減させるため、冷媒漏れをＮ回検知した場合に、冷媒漏れの発報を行う場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、Ｎ回検知せずに発報する方法でもよい。
【００５９】
また、冷媒量判定手段２０は、冷媒漏れを検知した場合、表示部２１により、冷媒漏れが生じている旨の表示（冷媒漏れ発報）を行わせる。この冷媒漏れ発報としては、例えば７セグメントＬＥＤによるエラーコードの表示やＬＥＤランプ等の点灯など、任意の表示をすることができる。
なお、表示に限らずブザーや音声などにより冷媒漏れ報知させるようにしても良い。
【００６０】
（Ｓ２０１）
ステップＳ１１４で平均温度効率εＡが判定閾値εｌｉｎｅ以上である場合、冷媒漏れが生じていない正常な状態であると判断する。そして、ステップＳ１０５に戻り、上記動作を繰り返す。
この時、冷媒量判定手段２０は、表示部２１により、冷媒漏れが生じていない旨の表示を行わせるようにしても良い。
【００６１】
なお、本実施の形態２においても、判定精度をより向上させるため、ステップＳ１１１で安定判定条件を満たす場合にステップＳ１１２で平均温度効率εＡを求める動作について説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、ステップＳ１１１を省略して平均温度効率εＡを求めるようにしても良い。また例えば、ステップＳ１１２を省略し、ステップＳ１１４において、算出した温度効率εと判定閾値εｌｉｎｅとを比較するようにしても良い。
このような動作であっても、本発明の効果を奏することができる。
【００６２】
以上のように本実施の形態においては、過冷却度に比べて運転条件（外気温度、熱交換量、冷媒循環量等）による変動が小さい過冷却熱交換器５の温度効率εに基づき、冷媒回路に充填された冷媒漏れの有無を判定するので、冷媒漏れの有無の判定精度を向上させることができる。
また、冷媒漏れにより受液器４内の余剰冷媒が無くなり次第、温度効率εが低下するため、冷媒漏れを早期に判定することが可能となる。
また、冷媒漏れを早期に判定することで、製品信頼性が向上し、大気中に放出される冷媒を減少させることができる。
【００６３】
また、過冷却熱交換器５の温度効率εが、予め設定した判定閾値εｌｉｎｅ未満のとき、冷媒漏れ有りと判定する。
このため、冷媒漏れを判定するための閾値を、運転条件ごとに複数の設定をすることなく、冷媒漏れの判定を精度良く行うことができる。
【００６４】
また、圧縮機１の運転周波数が所定範囲内の周波数で運転されているとき、冷媒回路に充填された冷媒の冷媒漏れの有無を判定する。
このため、圧力損失の影響を排除して冷媒漏れの有無の判定を精度良く行うことができる。
特にリモート式においては圧力損失の影響を受けやすいため、上記方法は非常に有効である。
【００６５】
実施の形態３．
本実施の形態３では、上記実施の形態１の動作に加え、過冷却熱交換器５の温度効率εが判定閾値εｌｉｎｅ以上のとき、予め設定した基準冷媒量に対する冷媒の不足分である総追加充填量を求める形態について説明する。
【００６６】
本実施の形態３では、過冷却熱交換器５の温度効率εを用いて冷媒量の適否を判定した後、予め設定した基準冷媒量に対する冷媒の不足分である総追加充填量を求める。
なお、冷媒量の適否を判定した後、冷媒充填量が許容充填量を超えていた場合は、充填はしてもらわなくてよい。冷媒充填量は、作業者が判定閾値を超えた時に何ｋｇ入れていたか確認してもらう。
充填した冷媒量が許容冷媒量未満であれば、追加充填を行う。
以下、このような動作の詳細について説明する。
【００６７】
（追加充填量算出動作）
本実施の形態３における冷媒量判定手段２０は、予め設定した基準冷媒量に対する冷媒の不足分である総追加充填量を、凝縮器３、液延長配管１０、ガス延長配管１１、および蒸発器７のそれぞれの、内部の冷媒の密度と内容積とに基づいて求める。
これにより、季節等による外気状況の変化で、冷媒充填量にばらつきが出てしまうことを防止して、適切な量の冷媒を充填することができる。
【００６８】
図８は本発明の実施の形態３における追加充填量算出動作のフローチャートである。
以下、図８の各ステップに基づき、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。
なお、上記実施の形態１と同様の動作には同一のステップ番号を付する。
【００６９】
（Ｓ３０１）
上記実施の形態１と同様の動作（Ｓ１０１〜Ｓ１１４）により、冷媒充填量判定動作を行う。そして、ステップＳ１１４で平均温度効率εＡが判定閾値εｌｉｎｅ以上である場合、下記（数式４）により、総追加充填量ΔＭｒを、冷凍装置の構成のうち冷媒量変動が大きい４つの要素（凝縮器３、蒸発器７、液延長配管１０、ガス延長配管１１）のそれぞれの各追加充填量を合算して算出する。
【数４】
0005674452.tif 000005
【００７０】
ここで、ΔＭｒcondは、凝縮器３の追加充填量である。ΔＭｒPLは、液延長配管１０の追加充填量である。ΔＭｒPGは、ガス延長配管１１の追加充填量である。ΔＭｒevaは、蒸発器７の追加充填量である。
以下、各追加充填量の算出動作の詳細を説明する。
【００７１】
［凝縮器３の追加充填量ΔＭｒcond］
冷媒量判定手段２０は、予め設定された凝縮器３内の冷媒密度ρcondと凝縮温度（ＴＨ５）との関係と、凝縮器出口温度ＴＨ５とに基づき、予め設定された基準密度と冷媒の密度（封入時の密度）との差分値（密度変動Δρcond）を求め、この差分値と凝縮器３の内容積Ｖcondとを乗算し、凝縮器３の追加充填量ΔＭｒcondを求める。
【００７２】
凝縮器３の冷媒密度ρcondと凝縮温度（ＴＨ５）との関係は、例えば図９に示すようになる。また、基準密度としては凝縮器３内の冷媒密度が最大となる条件とする。
図９に示すように、凝縮器３の冷媒密度は凝縮温度により変化する。図９の例において、冷媒密度が最大となる凝縮温度５３℃を基準条件とすると、凝縮器３の密度変動Δρcondは、下記（数式５）となる。
この密度変動Δρcondと凝縮器３の内容積Ｖcondとを乗算し、凝縮器３の追加充填量ΔＭｒcondを算出する（数式６）。
【００７３】
【数５】
0005674452.tif 000006
【００７４】
【数６】
0005674452.tif 000007
【００７５】
［液延長配管１０の追加充填量ΔＭｒPL］
冷媒量判定手段２０は、予め設定された液延長配管１０内の冷媒密度ρPLと液管温度（ＴＨ８）との関係と、過冷却熱交換器出口温度ＴＨ８とに基づき、予め設定された基準密度と冷媒の密度（封入時の密度）との差分値（密度変動ΔρPL）を求め、この差分値と液延長配管１０の内容積ＶPLとを乗算し、液延長配管１０内の追加充填量ΔＭｒPLを求める。
【００７６】
液延長配管１０の冷媒密度ρPLと液管温度（ＴＨ８）との関係は、例えば図１０に示すようになる。また、基準密度としては液延長配管１０内の冷媒密度が最大となる条件とする。
図１０に示すように、液延長配管１０の冷媒密度は液管温度により変化する。図１０の例において、冷媒密度が最大となる液管温度１７℃を基準条件とすると、液延長配管１０の密度変動ΔρPLは、下記（数式７）となる。
この密度変動ΔρPLと液延長配管１０の内容積ＶPLとを乗算し、液延長配管１０の追加充填量ΔＭｒPLを算出する（数式８）。
【００７７】
【数７】
0005674452.tif 000008
【００７８】
【数８】
0005674452.tif 000009
【００７９】
［ガス延長配管１１の追加充填量ΔＭｒPG］
冷媒量判定手段２０は、予め設定されたガス延長配管１１内の冷媒密度ρPGと蒸発温度ＥＴとの関係と、蒸発温度ＥＴとに基づき、予め設定された基準密度と冷媒の密度（封入時の密度）との差分値（密度変動ΔρPG）を求め、この差分値とガス延長配管１１の内容積ＶPGとを乗算し、ガス延長配管１１内の追加充填量ΔＭｒPGを求める。
【００８０】
ガス延長配管１１の冷媒密度ρPGと蒸発温度ＥＴとの関係は、例えば図１１に示すようになる。また、基準密度としてはガス延長配管１１内の冷媒密度が最大となる条件とする。
図１１に示すように、ガス延長配管１１の冷媒密度は蒸発温度ＥＴにより変化し、蒸発温度ＥＴが変動する幅は５℃となる。
充填時、実際使用する目標蒸発温度（ＥＴｍ）と充填時の蒸発温度ＥＴとが異なる場合も想定し、図１１の例においては、下記（数式９）により、ガス延長配管１１の密度変動ΔρPGを算出する。
この密度変動ΔρPGとガス延長配管１１の内容積ＶPGとを乗算し、ガス延長配管１１の追加充填量ΔＭｒPGを算出する（数式１０）。
【００８１】
【数９】
0005674452.tif 000010
【００８２】
【数１０】
0005674452.tif 000011
【００８３】
［蒸発器７の追加充填量ΔＭｒeva］
冷媒量判定手段２０は、予め設定された蒸発器７内の冷媒密度ρevaと蒸発温度ＥＴと蒸発器７の入口温度の関係と、蒸発温度ＥＴと過冷却熱交換器出口温度ＴＨ８とに基づき、予め設定された基準密度と冷媒の密度（封入時の密度）との差分値（密度変動Δρeva）を求め、この差分値と蒸発器７の内容積Ｖevaとを乗算し、蒸発器７内の追加充填量ΔＭｒevaを求める。
【００８４】
蒸発器７の冷媒密度ρevaと蒸発温度ＥＴとの関係は、例えば図１２に示すようになる。
図１２の例では、蒸発器７の入口状態が(1)最大〜(4)最小となる条件を表している。
蒸発器７の冷媒密度ρevaは、蒸発温度ＥＴと蒸発器７の入口状態（入口温度）とにより変化し、蒸発温度ＥＴが変動する幅は５℃となる。
充填時、実際使用する目標蒸発温度（ＥＴｍ）と充填時の蒸発温度ＥＴが異なる場合も想定し、下記（数式１１）により、蒸発器７の密度変動Δρevaを算出する。
この密度変動Δρevaと蒸発器７の内容積Ｖevaとを乗算し、蒸発器７内の追加充填量ΔＭｒevaを算出する（数式１２）。
【００８５】
【数１１】
0005674452.tif 000012
【００８６】
【数１２】
0005674452.tif 000013
【００８７】
（Ｓ３０２）
冷媒充填量が許容充填量未満である場合、冷媒量判定手段２０は、上記計算を行い総追加充填量の情報を、表示部２１により表示させる。
例えば図１３に示すように、表示部２１を、７セグメントＬＥＤにより構成し、総追加充填量の情報（例えば２ｋｇ）を表示させる。
なお、この総追加充填量表示としては、これに限らず、液晶ディスプレイでも良いし、複数のＬＥＤランプ等によるレベル表示や、ＬＥＤの発光色を変化させるなど、任意の表示をすることができる。
なお、表示に限らずブザーや音声などにより総追加充填量の情報を報知させるようにしても良い。
【００８８】
一方、冷媒充填量が許容充填量以上である場合、冷媒量判定手段２０は、過充填を防ぐため冷媒充填が完了した旨の表示（充填完了表示）を行わせる。この充填完了表示としては、例えば７セグメントＬＥＤによるエラーコードの表示やＬＥＤランプ等の消灯など、任意の表示をすることができる。
なお、表示に限らずブザーや音声などにより冷媒充填が完了した旨を報知させるようにしても良い。
【００８９】
以上のように本実施の形態においては、過冷却熱交換器５の温度効率εが、予め設定した判定閾値εｌｉｎｅ以上のとき、予め設定した基準冷媒量に対する冷媒の不足分である総追加充填量を、凝縮器３、液延長配管１０、ガス延長配管１１、および蒸発器７のそれぞれの、内部の冷媒の密度と内容積とに基づいて求める。
このため、所望の基準冷媒量に対して充填する必要がある総追加充填量を、周囲環境や運転状態条件に係わらず精度良く求めることができ、運転状態等に係わらず適切な量の冷媒を充填することができる。
また、冷媒配管にサイトグラス等を設ける必要が無く、目視によるフラッシュガスの有無を判断する必要が無く、充填作業を容易に行うことができる。
また、総追加充填量の情報を報知するので、充填作業時において充填する冷媒量を確認し易くなり、充填作業を容易に行うことができる。
【００９０】
実施の形態４．
本実施の形態４では、蒸発器７、液延長配管１０、ガス延長配管１１の内容積に関する情報を予め設定していない形態について説明する。
【００９１】
例えば室内ユニット２００が他社製品や既設品など、現地手配の室内ユニット２００と液延長配管１０、ガス延長配管１１とによって、冷媒回路が構成される冷凍装置では、室内ユニット２００の蒸発器７や配管の容量等が不明な場合がある。
本実施の形態４では、このような場合であっても追加充填量判定を行うことを可能とする。
【００９２】
本実施の形態４における冷凍装置は、上記実施の形態１の構成に加え、液延長配管１０、ガス延長配管１１、および蒸発器７の内容量に関する情報を入力させる入力手段（図示せず）を備えている。入力手段としては、例えば制御基板上に設けたディップスイッチや、任意の操作スイッチ、外部記録媒体（例えばＵＳＢメモリ等）とのインターフェースなど任意の手段により構成できる。
なお、その他の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【００９３】
冷媒量判定手段２０は、液延長配管１０の内容積に関する情報として、例えば配管長が入力されたとき、当該配管長と予め設定された配管内径とに基づき液延長配管１０の内容積を設定する。
なお、液延長配管１０の内容積に関する情報としては、これに限らず、配管長と配管径とを入力するようにしても良いし、内容積の情報を入力するようにしても良い。
【００９４】
また、冷媒量判定手段２０は、ガス延長配管１１の内容積に関する情報として、例えば配管長が入力されたとき、当該配管長と予め設定された配管内径とに基づきガス延長配管１１の内容積を設定する。
なお、ガス延長配管１１の内容積に関する情報としては、これに限らず、配管長と配管径とを入力するようにしても良いし、内容積の情報を入力するようにしても良い。
【００９５】
また、冷媒量判定手段２０は、蒸発器７の内容積に関する情報として、例えば、ショーケースかユニットクーラーなのかの容量の大小に関する情報が入力されたとき、当該容量の大小に関する情報と、この大小に関する情報に応じて予め設定した内容積を、当該蒸発器７の内容積として設定する。
なお、蒸発器７の内容積に関する情報としては、これに限らず、内容積の情報を入力するようにしても良い。
【００９６】
以降、以上のように設定した内容積を用いて、上述した実施の形態３と同様の動作により、各要素の追加充填量を求める。
【００９７】
一方、上記のような液延長配管１０、ガス延長配管１１、および蒸発器７の内容量に関する情報が不明であり、情報の入力を行わない場合は、以下のような動作を行う。
【００９８】
冷媒量判定手段２０は、液延長配管１０、ガス延長配管１１、および蒸発器７の内容積に関する情報の少なくとも１つの入力がないとき、当該情報に対応する内容積を、予め設定した最大の内容積に設定する。
【００９９】
例えば液延長配管１０、ガス延長配管１１に関する情報の入力がない場合、配管長としては、工事説明書最大の１００ｍを想定して、当該配管の内容積を設定する。
また例えば蒸発器７に関する情報の入力がない場合、容量の大きいショーケースを想定し、当該蒸発器７の内容積を設定する。
このように、負荷側の情報入力がない場合は、追加充填量が最大となる冷媒回路を想定し、総追加充填量の算出を行うようにする。
【０１００】
以上のように本実施の形態においては、入力手段により入力された、液配管の内容積に関する情報、ガス配管の内容積に関する情報、および負荷側熱交換器の内容積に関する情報により、各要素の内容積を設定するので、実際に接続された室内ユニット２００（蒸発器７）や液延長配管１０およびガス延長配管１１に応じて、総追加充填量を算出することができる。
【０１０１】
また、液延長配管１０、ガス延長配管１１、および蒸発器７の内容積に関する情報の少なくとも１つの入力がない場合であっても、追加充填量が最大となる冷媒回路を想定して、総追加充填量の算出を行うことができる。
よって、負荷側容量（液延長配管１０、ガス延長配管１１、および蒸発器７）が分からない冷凍装置においても、適切な量の冷媒を充填することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  圧縮機、２  油分離器、３  凝縮器、４  受液器、５  過冷却熱交換器、６  膨張弁、７  蒸発器、８  アキュムレータ、１０  液延長配管、１１  ガス延長配管、２０  冷媒量判定手段、２１  表示部、１００  室外ユニット、２００  室内ユニット。
【図１】
0005674452.tif 000014
【図１Ａ】
0005674452.tif 000015
【図１Ｂ】
0005674452.tif 000016
【図２】
0005674452.tif 000017
【図３】
0005674452.tif 000018
【図４】
0005674452.tif 000019
【図５】
0005674452.tif 000020
【図６】
0005674452.tif 000021
【図７】
0005674452.tif 000022
【図８】
0005674452.tif 000023
【図９】
0005674452.tif 000024
【図１０】
0005674452.tif 000025
【図１１】
0005674452.tif 000026
【図１２】
0005674452.tif 000027
【図１３】
0005674452.tif 000028