(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき槽内の溶融金属めっき浴から連続的に引き上げられる鋼帯の表面に、ワイピングノズルから気体を吹き付け、鋼帯表面のめっき付着量の制御を行う溶融金属めっき鋼帯の製造装置において、鋼帯引き上げ部前面のめっき槽壁側に少なくとも鋼帯引き上げ部前面のめっき浴面の３０％以上を覆う遮蔽板と、鋼帯引き上げ部とスナウトに挟まれるめっき浴面のスナウト側に少なくとも鋼帯引き上げ部とスナウトに挟まれるめっき浴面の３０％以上を覆う遮蔽板を、各々めっき浴面と間隔をあけて設け、
前記遮蔽板のめっき浴面側の面は、熱反射率が７０％以上であることを特徴とする溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【請求項２】
めっき槽内の溶融金属めっき浴から連続的に引き上げられる鋼帯の表面に、ワイピングノズルから気体を吹き付け、鋼帯表面のめっき付着量の制御を行う溶融金属めっき鋼帯の製造装置において、鋼帯引き上げ部前面のめっき槽壁側に少なくとも鋼帯引き上げ部前面のめっき浴面の３０％以上を覆う遮蔽板と、鋼帯引き上げ部とスナウトに挟まれるめっき浴面のスナウト側に少なくとも鋼帯引き上げ部とスナウトに挟まれるめっき浴面の３０％以上を覆う遮蔽板を、各々めっき浴面と間隔をあけて設け、
前記遮蔽板のめっき浴面側の面は、鋼帯から遠ざかると浴面との距離が大きくなることを特徴とする溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【請求項３】
前記遮蔽板の少なくとも一方は、鋼帯面と直角方向に移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【請求項４】
前記遮蔽板の少なくとも一方は、鋼帯面と直角方向の一方の端部側を支点として、他方の端部を上方に回動可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【請求項５】
前記遮蔽板のめっき浴面側の面は、熱反射率が７０％以上であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【請求項６】
前記遮蔽板は、鋼帯側端部に金属粉落下防止板が設けられていること特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置を用いることを特徴とする溶融金属めっき鋼帯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融めっきプロセスにおいて、通常通板速度においても、また高速通板時においても、溶融めっき浴上に発生するトップドロスの発生量を低減できる溶融金属めっき鋼帯製造装置及び溶融金属めっき鋼帯の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連続溶融めっきプロセス等においては、溶融金属めっき鋼帯は、図８に示すように、一般に鋼帯１を、スナウト２内を通過させ、めっき槽３内に溶融金属が満たされているめっき浴４に浸漬させ、シンクロール５で方向転換した後、該鋼帯１を鉛直上方に引き上げる工程の後に、鋼帯表面に付着した溶融金属が板幅方向および板長手方向に均一に所定のめっき厚になるように、この鋼帯１を挟んで対向して設けた鋼帯幅方向に延在するワイピングノズル６から加圧気体を鋼帯上に噴出させて、余剰な溶融金属を絞り取り、溶融金属の付着量（めっき付着量）を制御することで製造される。
【０００３】
ガスワイピング部での鋼帯走行位置を安定化させるために、通常、シンクロール５上方の浴面下のめっき浴中に、サポートロール７が配置され、また合金化処理等を行う場合は必要に応じてワイピングノズル６上方にサポートロール８が設置される。
【０００４】
ワイピングノズル６は、多様な鋼帯幅に対応すると同時に鋼帯引き上げ時の幅方向のズレなどに対応するため、通常、鋼帯幅より長く、すなわち鋼帯１の幅端部より外側まで延びている。このような溶融金属めっき鋼帯製造装置では、衝突した噴流の乱れによって鋼帯下方に落下する溶融金属が周囲に飛び散る、いわゆるエッジスプラッシュが発生する。また同時に、図９に示すように、噴射されたガスが鋼帯に沿って流下してめっき浴面を激しく揺らしていわゆる浴面スプラッシュが発生する。エッジスプラッシュと浴面スプラッシュがトップドロスとなることで鋼帯の表面品質の低下を招くとともに、トップドロスを作業者が除去する必要がある等のデメリットが生じる。
【０００５】
また、連続プロセスにおいて、生産量を増加させるには、鋼帯通板速度を増加させればよいが、連続溶融めっきプロセスにおいてガスワイピング方式でめっき付着量を制御する場合、溶融金属の粘性により、鋼帯通板速度の増加に伴って鋼帯のめっき浴通過直後の初期付着量（持ち上げ量）が増加するため、めっき付着量を一定範囲内に制御するには、ワイピングガス圧力をより高圧に設定せざるを得ず、それによってスプラッシュおよびトップドロスが大幅に増加し、トップドロス除去作業頻度が増加する、トップドロス排出によって持ち出し亜鉛が増加して亜鉛歩留りが低下する等の問題がある。
【０００６】
上記の問題を解決するため、トップドロスから酸化亜鉛を分離・回収する装置が以下の通り開示されている。
【０００７】
特許文献１には、金属めっき槽壁面近くに設けた、窒素ガスを供給したガスリフトポンプによってトップドロスをドロス分離器に送り、ドロス分離器内では塩化アンモニウム等の還元用薬剤と反応させ、還元されためっき金属をめっき浴へ戻すドロス回収再生装置が開示されている。
【０００８】
特許文献２には、めっき槽内に設けたドロス回収箱に集められたドロスにアルミニウム濃度が０．５〜１０ｗｔ％になるようにアルミニウムを添加した後に攪拌し、上部に浮遊したトップドロスを回収するトップドロスの分離回収装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２７９７２９号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、特許文献１に開示された装置では、高温のめっき金属を大型ポンプで移動させるために、間欠的に使用すると配管詰まり等のトラブルが発生し、連続使用すると操業条件によって増減するトップドロスに応じた分離処理が困難であるため、メンテナンス・コスト面での問題があって安定使用が困難であることがわかった。
【００１１】
特許文献２に開示された装置では、ドロス回収箱の大きさが限定されるため、高速通板してトップドロスが増加したときに対応しきれなくなる、また実作業として、トップドロスを回収箱に掻き入れる作業、回収箱内にアルミニウムを添加し攪拌する作業、回収箱からトップドロスを排出する作業が発生し、亜鉛歩留り向上によるコスト低下より作業コストの方が大きくなる等の問題があった。
【００１２】
また、高速通板して比較的薄目付けの製品を製造する場合（例えば、溶融亜鉛めっき鋼帯の製造においては２．５ｍ／ｓ以上で、片面付着量が５０ｇ／ｍ２以下）、ガスワイピングで絞られて流下する余剰溶融めっき金属がワイピングノズルからの噴射ガスを巻き込む割合が多くなり、結果として形成するトップドロスには気泡が多く含まれることがわかった。ワイピングガスに非酸化性ガス（窒素等）を使用してめっき金属の酸化を少なくしても、トップドロス量が大幅に減少することはなく、気泡がより多く含まれて嵩密度が低下することで排出するトップドロスの体積が増加する問題があった。
【００１３】
気泡部分にめっき金属が入り込むと、例えばＡｌ：０．１２〜０．１５％の低アルミ濃度の溶融亜鉛めっき浴において、浴温が４６０〜４７０℃に保たれていても、浴面上に溜まったトップドロスの表面温度を測定すると４２０〜４３０℃で亜鉛融点近くまで低下しており、溶融亜鉛の粘度低下によって酸化亜鉛や気泡と純亜鉛とが分離しにくい状態になっていることがわかった。そのため、トップドロスを排出するとめっき金属も多く排出される問題があった。すなわち、特許文献２の装置では、高速通板時に、作業性、コスト面の問題があった。
【００１４】
本発明は、上記問題点を考慮し、より簡易な方法で、通常通板速度においても、また高速通板時においても、トップドロスの発生量を低減するとともに、トップドロス排出によるめっき金属の持ち出し量を減少することができる溶融金属めっき鋼帯製造装置及び溶融金属めっき鋼帯の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは鋭意検討を重ねた。そして、気泡を多く含んだトップドロスは、最表面温度がめっき浴温程度になるように保熱されていれば、所定時間保熱静置するだけで十分に脱気され、同時に酸化金属とめっき金属との分離も進むことがわかった。したがって、金属めっき浴上に浮いたトップドロスの温度をめっき浴温程度になるように効率良く保温することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１６】
上記課題を解決する本発明の手段は下記のとおりである。
【００１７】
［１］めっき槽内の溶融金属めっき浴から連続的に引き上げられる鋼帯の表面に、ワイピングノズルから気体を吹き付け、鋼帯表面のめっき付着量の制御を行う溶融金属めっき鋼帯の製造装置において、鋼帯引き上げ部前面のめっき槽壁側に少なくとも鋼帯引き上げ部前面のめっき浴面の３０％以上を覆う遮蔽板と、鋼帯引き上げ部とスナウトに挟まれるめっき浴面のスナウト側に少なくとも鋼帯引き上げ部とスナウトに挟まれるめっき浴面の３０％以上を覆う遮蔽板を、各々めっき浴面と間隔をあけて設けたことを特徴とする溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【００１８】
［２］前記遮蔽板の少なくとも一方は、鋼帯面と直角方向に移動可能であることを特徴とする［１］に記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【００１９】
［３］前記遮蔽板の少なくとも一方は、鋼帯面と直角方向の一方の端部側を支点として、他方の端部を上方に回動可能であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【００２０】
［４］前記遮蔽板のめっき浴面側の面は、熱反射率が７０％以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【００２１】
［５］前記遮蔽板のめっき浴面側の面は、鋼帯から遠ざかると浴面との距離が大きくなることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【００２２】
［６］前記遮蔽板は、鋼帯側端部に金属粉落下防止板が設けられていること特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置。
【００２３】
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の溶融金属めっき鋼帯製造装置を用いることを特徴とする溶融金属めっき鋼帯の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、めっき浴を覆う遮蔽板をめっき浴と間隔をあけて設置し、トップドロスの温度をめっき浴温程度になるように保熱することで、通常通板速度においても、通板速度を上昇した場合も、トップドロス中の気泡を抜き、トップドロスの体積を低減できることから、トップドロス除去作業の負荷を軽減でき、また酸化金属とめっき金属の分離を促進してめっき金属の持ち出しを抑制することでめっき金属歩留まりの低下を抑制できる。また、トップドロスの発生量を低減できることで溶融金属めっき鋼帯のトップドロスに起因する欠陥の発生を低減できる効果もある。また、本発明には、特許文献１のようなメンテナンス面の問題もない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の溶融金属めっき鋼帯製造装置の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】遮蔽板の一実施形態を示す側面図である。
【図３】遮蔽板の別の実施形態を示す図である。
【図４】トップドロスが溜まる場所を説明する図である。
【図５】めっき浴面遮蔽率とトップドロス汲み上げ量の関係を示す図である。
【図６】遮蔽板の別の実施形態を示す図である。
【図７】遮蔽板下面の熱反射率とトップドロス表面温度の関係を示す図である。
【図８】一般的な溶融金属めっき鋼帯製造装置を示す図である。
【図９】トップドロスの生成過程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
図１は本発明の溶融金属めっき鋼帯製造装置の一実施形態を示す概略斜視図である。図１において、１は鋼帯、２はスナウト、３はめっき槽、６はワイピングノズル、１１、１２は遮蔽板である。なお、本明細書において、鋼帯引き上げ部後面、鋼帯引き上げ部前面は、各々、図１において、鋼帯引き上げ部の左側（スナウト側）、鋼帯引き上げ部の右側（反スナウト側）を指している。
【００２８】
遮蔽板１１は鋼帯引き上げ部前面に、遮蔽板１２は鋼帯引き上げ部とスナウト間に配置され、またいずれも鉛直方向位置がワイピングノズル６より低く、めっき浴面と間隔をあけ、めっき浴面を覆うように配置されている。遮蔽板１１、１２は、鋼帯幅方向の幅は最大鋼帯幅以上の幅を有することが好ましく、めっき浴の鋼帯幅方向全幅を覆う幅を有することがより好ましい。
【００２９】
図２は図１の溶融金属めっき鋼帯製造装置の遮蔽板１１の一実施形態を示す側面図である。遮蔽板１１は、鋼帯幅方向の幅は最大鋼帯幅以上の幅を有し、鋼帯引き上げ部前面の溶融金属めっき浴面を覆う板状構造物２１を備える。該板状構造物２１は、鋼帯厚み方向の寸法が前記板状構造物と同程度の寸法で、鋼帯幅方向寸法がめっき槽幅より広幅のフレーム２４の上部に固定され、前記フレーム２４の鋼帯幅方向の両側の下部に取り付けられた車輪取り付け部材２５に可動用車輪２２が取り付けされている。可動用車輪２２はめっき槽外の床面上を鋼帯厚み方向に移動可能で、遮蔽板１１をめっき浴を覆わない位置まで移動可能である。遮蔽板１１が所定の位置を移動できるように、ガイドレール等を設置してもかまわない。板状構造物２１の鋼帯側端部に上端を該板状構造物２１上に突出させて取り付けた金属粉落下防止板２３を備える。鋼帯方向に移動したときに、遮蔽板１１が鋼帯１に当たらないように、車輪止めを設置しておく必要がある。
【００３０】
図３は図１の溶融金属めっき鋼帯製造装置の遮蔽板１２の一実施形態を示す側面図である。遮蔽板１２は、鋼帯幅方向の幅は最大鋼帯幅以上の幅を有し、鋼帯引き上げ部後面の溶融金属めっき浴面を覆う板状構造物３１を備える。該板状構造物３１は、スナウト側端部が、鋼帯幅方向寸法がめっき槽幅より広幅のフレーム３４の上部に蝶番３２を介して取り付けられている。前記フレーム３４の鋼帯幅方向の両側の下部の４箇所に該フレーム３４をめっき槽外の床面上に載置する脚部３５が取り付けられている。板状構造物３１の鋼帯側端部に上端を該板状構造物３１上に突出させて取り付けた金属粉落下防止板３３を備える。なお、蝶番３２による板状構造物３１の上方への回転は、板状構造物３１がスナウト２に接触する程度まで回転できるようにしてもよい。
【００３１】
ガスワイピング方式で溶融金属めっき鋼帯を製造すると、生成したトップドロスは、図４の矢印の領域、すなわち、鋼帯引き上げ部前面のめっき槽壁側の浴面、及び、鋼帯引き上げ部とスナウトに挟まれるめっき浴面のスナウト側の浴面に溜まる。そのため、遮蔽板は、前記した図４の矢印の領域を覆うように配置する。図４の矢印の領域を覆うように遮蔽板を配置すると、気泡を多く含んだトップドロスは、最表面温度がめっき浴温程度になるように保熱できることから、浴上に溜まっている間に十分に脱気され、同時に酸化金属とめっき金属との分離も進む。生成したトップドロスが図４の矢印の領域に溜まらないと、本発明で意図する作用効果が奏されない。そのため、本発明では、遮蔽板をめっき浴面と間隔をあけて設ける。遮蔽板は、トップドロスと接触しないように配置することが好ましい。
【００３２】
脱気およびめっき金属との分離が進んだトップドロスを回収する際は、遮蔽板１１を、めっき浴面を覆わない位置に移動させて浴面からトップドロスを掬い出せばよい、また遮蔽板１２の板状構造物３１を蝶番３２で回転させてめっき浴面を覆わないようにした後、浴面からトップドロスを掬い出せばよい。
【００３３】
トップドロスを脱気することで、通常通板速度においても、高速通板時においても、トップドロスの体積を低減できる。トップドロスの体積を低減することで、トップドロス除去作業の負荷を軽減でき、まためっき金属との分離も進むことからめっき金属の歩留まりの低下を抑制できる。また、トップドロスの発生量を低減できることによって、溶融金属めっき鋼帯のトップドロスに起因する欠陥の発生を低減できる。
【００３４】
トップドロスはめっき浴面の前記した領域に溜まるので、遮蔽板は、めっき浴面の全てを覆う必要はない。連続溶融亜鉛めっき鋼板製造ラインにおいて、製造条件（板サイズ、ライン速度、ガスワイピング設定）を一定とし、浴面に浮いているトップドロスを除去した後、めっき浴面遮蔽率を変化させた本発明の遮蔽板を配置して２時間後のトップドロス発生量を比較した結果を図５に示す。遮蔽位置は、鋼帯引き上げ部前面のめっき槽壁側、鋼帯引き上げ部とスナウトに挟まれるめっき浴面のスナウト側（図４の矢印部分）から遮蔽するようにした。トップドロス発生量は、２時間後に生成していたトップドロスを汲み上げ、遮蔽板を配置しなかった場合の汲み上げ量（汲み上げ体積）を１００とした場合の比率で示している。図５に示すとおり、被覆率が３０％未満になるとトップドロス発生量を抑制する効果が低下することがわかった。そのため、本発明では遮蔽板のめっき浴面の被覆率を３０％以上とした。トップドロス発生量を抑制する点からは、被覆率は高い方が好ましいが、高すぎると遮蔽板が鋼帯に近づくことになり、エッジスプラッシュが遮蔽板上に堆積しやすくなって遮蔽板清掃頻度が高くなる。したがって、遮蔽率は９０％以下が好ましい。
【００３５】
遮蔽板１１、１２は各々金属粉落下防止板２３、３３を備えることで、遮蔽板上に堆積した金属粉が鋼帯側に飛散するのを防止することができる。金属粉落下防止板２３、３３と遮蔽板１１、１２とのなす角度は、直角または鈍角であると鋼帯側に再飛散する恐れがあるため、鋭角であることが好ましく、金属粉落下防止板の突出高さはその目的から５０〜２００ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００３６】
遮蔽板の浴面側の面（下面）は、鋼帯から遠ざかると浴面との距離が大きくなるようにすることが好ましい。遮蔽板の浴面側の面の形状は特に限定されない。遮蔽板の浴面側の面と浴面との距離は、図６（ａ）に示すように鋼帯から遠ざかると浴面との距離が直線状に増加してもよいし、図６（ｂ）に示すように非直線状に増加してもよい。これによって、浴面の熱をトップドロスが溜まりやすい箇所に選択的に反射させ、保熱効果をより向上させることができる。遮蔽板はトップドロスと接触しない位置に配置することが好ましい。
【００３７】
遮蔽板１１、１２の保温性を増すために、遮蔽板１１、１２の浴面側の面（下面）は、高熱反射の表面になるようにするのがよい。具体的な手法には高熱反射塗料の塗布、機械的な鏡面加工等が挙げられるが、いずれの手法でもよく、それ以外の手法でも構わない。図７はオフラインの小型溶融亜鉛浴に遮蔽板を設置し、その下面の熱反射率を変化させた場合のトップドロス表面温度の測定結果である。浴温設定（浴表面から２００ｍｍ深さ）４６０℃に対して、熱反射率が７０％以上であれば、トップドロス表面がほぼ浴温に近い温度（２℃以内）となることがわかった。したがって保温性を維持するためには、遮蔽板の浴面側の面の熱反射率は７０％以上であることが望ましい。遮蔽板の浴面側の面は金属ヒュームによって「曇る」ので、遮蔽板の浴面側の面の熱反射率を定期的に確認し、曇りが顕著であるときは遮蔽板を交換しながら操業するのが望ましい。なお、反射率は次のようにして求めた。遮蔽板の下面の温度を、遮蔽板の下面に取り付けた熱電対と輻射温度計とで測定し、輻射温度計の放射率を調整して熱電対の温度と同じ温度になる放射率ε０を求め、下式から、遮蔽板の浴面側の面の熱反射率γ（％）を求めた。
γ＝（１−ε０）×１００（％）
本発明では、トップドロスの発生をゼロにはできないが、特許文献１や２のように浴面から浴中にトップドロスを回収するための構造物を設置する必要がなく、少量発生したトップドロスは従来通りに手動および自動回収装置等で回収することが可能である。
【実施例】
【００３８】
以下の溶融亜鉛めっき鋼帯の製造試験を行った。溶融亜鉛めっき鋼帯の製造条件は、ワイピングノズルのスリットギャップ０．９ｍｍ、ワイピングノズル−鋼帯間距離８ｍｍ、溶融亜鉛浴からのワイピングノズル高さ４５０ｍｍ、溶融亜鉛浴温度４６０℃とし、鋼帯サイズは、０．８ｍｍ厚×１．２ｍ幅、めっき付着量は片面５０ｇ／ｍ２とした。
【００３９】
本発明例は、遮蔽板は、板幅方向２．５ｍ×板厚方向０．５ｍの大きさで、市販のアルミ製フレームで形成された枠に、２ｍｍ厚のアルミ板を貼り付けたものとし、各角に設けた脚部の先端にはキャスターをつけて手動にて移動可能な構造とした。前記アルミ板の鋼帯側端部にアルミ板より上に突出させて高さ１００ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの金属粉落下防止板（鋼帯）をアルミ板との角度が７０度となるように取り付けた。めっき槽の縁には突起を設けており、遮蔽板はポット内に転落することも、鋼帯に衝突することもないようにしてある。遮蔽板の浴面側の面は高熱反射塗料が塗布されており、初期状態での熱反射率は８０％であった。鋼帯引き上げ部とスナウトに挟まれるめっき浴面はスナウトから遮蔽板で覆い、スナウトから鋼帯引き上げ部までのめっき浴面の５０％を覆うようにした。鋼帯引き上げ部前面のめっき浴面は、めっき槽壁部から遮蔽板で覆い、鋼帯引き上げ部前面のめっき浴面の５０％を覆うようにした。遮蔽板と浴面との距離は３００ｍｍとした。
【００４０】
その他の製造条件および製品品質の指標となるトップドロス発生量の調査結果を表１に示す。トップドロス発生量は、トップドロスを１辺５０ｃｍ、深さ５０ｃｍの角型回収箱に回収し、その回収箱数をポット通過鋼帯表面積１００ｋｍ２当たりの数字で示した数値である。
【００４１】
【表１】
0005736726.tif 000002
【００４２】
通板速度２．２ｍ／ｓの条件では、遮蔽板を使用しない通常操業の比較例１はトップドロス発生量（亜鉛浴通過鋼帯表面積１００ｋｍ２当たり）が２．９箱であったのに対し、本発明例１は１．８箱でおよそ３８％減少した。通板速度を３．０ｍ／ｓに上昇した条件では、遮蔽板を使用しない比較例２は、比較例１と比べて、通板速度は１．３６倍であるのに対して、トップドロス発生量は５．４箱で１．８５倍に増加した。この発生量では、トップドロスを汲み出すために工場オペレーターが常時２名で作業しなければならず、表面欠陥の増加だけでなく、オペレーター人数の増加によるコストアップの問題がある。一方、本発明例２はトップドロス発生量が２．８箱となり、比較例２より４８％減少し、比較例１とほぼ同量の回収量に留まっており、通板速度を上昇しても十分な効果が確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、通常通板速度においても、また通板速度を上昇しても、トップドロスの発生量を低減し、また、トップドロス排出によるめっき金属の持ち出し量を減少し、表面欠陥の無いめっき鋼帯を高い生産性を維持したまま安定製造することが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１    鋼帯
２    スナウト
３    めっき槽
４    溶融金属めっき浴（めっき浴）
５    シンクロール
６    ワイピングノズル
７    サポートロール
８    サポートロール
１１、１２、１３    遮蔽板
２１、３１    板状構造物
２２    可動用車輪
２３、３３    金属粉落下防止板
２４、３４    フレーム
２５    車輪取り付け部材
３２    蝶番
３５    脚部
【図１】
0005736726.tif 000003
【図２】
0005736726.tif 000004
【図３】
0005736726.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図６】
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【図９】
0005736726.tif 000011