(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮ端末と接続され、該無線ＬＡＮ端末からの、接続先サーバを示す接続要求を受信すると、前記接続先サーバに接続を指示する旨の制御信号を出力するＬＡＮ通信部と、
無線基地局を介して、メールサーバを含む複数のサーバと接続し、前記制御信号に応じて前記接続先サーバと接続する無線通信部と、
前記制御信号に応じて接続された前記無線通信部と前記接続先サーバとの間で通信が行われない無通信状態となると、前記無線通信部の接続先を前記メールサーバに切り替える制御部と、を有し、
前記制御部は、前記無線通信部と前記メールサーバとの間で通信が行われない状態となると、前記無線通信部の接続先を前記接続先サーバに切り替え、該接続先の切り替え後、一定時間以上経過し、かつ、前記無通信状態となると、前記無線通信部の接続先を前記メールサーバに切り替えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信端末であって、
前記制御部は、前記無通信状態が所定時間以上継続した場合に、前記無線通信部の接続先を切り替えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮ端末と接続され、無線基地局を介して、メールサーバを含む複数のサーバと接続される移動通信端末の制御方法であって、
ＬＡＮ通信部が、前記無線ＬＡＮ端末からの、接続先サーバを示す接続要求を受信すると、前記接続先サーバに接続を指示する旨の制御信号を出力し、
無線通信部が、前記制御信号に応じて前記接続先サーバと接続し、
制御部が、前記制御信号に応じて接続された前記無線通信部と前記接続先サーバとの間で通信が行われない無通信状態となると、前記無線通信部の接続先を前記メールサーバに切り替え、
前記制御部が、前記無線通信部と前記メールサーバとの間で通信が行われない状態となると、前記無線通信部の接続先を前記接続先サーバに切り替え、該接続先の切り替え後、一定時間以上経過し、かつ、無通信状態となると、前記無線通信部の接続先を前記メールサーバに切り替えるように指示することを特徴とする移動通信端末の制御方法。
【請求項４】
請求項３記載の移動通信端末の制御方法であって、
前記制御部が、前記無通信状態が所定時間以上継続した場合に、前記無線通信部の接続先を切り替えることを特徴とする移動通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイント機能を備えた移動通信端末およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して外部ネットワーク上のサーバなどとの間でのデータの送受信を行う無線ＬＡＮ端末が増加している。なお、無線ＬＡＮ端末の例としては、ＰＣ（Personal Computer）、携帯ゲーム機、デジタルカメラなどがある。
【０００３】
無線ＬＡＮにおいては、無線ＬＡＮ端末は、無線アクセスポイント装置に無線接続する。ここで、無線アクセスポイント装置とは、自装置に無線接続する無線ＬＡＮ端末と外部ネットワーク上のサーバなどとの間でデータ転送を行う無線アクセスポイント機能を備えた装置である。従って、無線ＬＡＮ端末は、無線アクセスポイント装置に接続可能なエリア内に存在しないと、データの送受信を行うことができないという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１（特開２００２−１２５０６９号公報）には、無線アクセスポイント機能を備え、移動体通信網に接続する移動通信端末が開示されている。また、特許文献１には、無線ＬＡＮ端末が移動通信端末を無線アクセスポイント装置として接続する構成が開示されている。このような接続を行うことにより、無線ＬＡＮ端末は、無線アクセスポイント装置に接続可能なエリア内に存在しなくても、移動体通信網の電波が届く範囲にあれば、移動体通信網を介してデータを送受信できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２５０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線アクセスポイント機能を備えた移動通信端末がサーバと接続するために用いる通信プロトコルは常に同じではない。
【０００７】
例えば、無線ＬＡＮ端末からの要求に応じて、外部ネットワーク上のＷｅｂページのデータの送受信などを行うコンテンツサーバと接続する場合、移動通信端末は、通信プロトコルとして、例えば、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）を用いる。
【０００８】
また、一般に、移動通信事業者により、移動体通信網を介して移動通信端末とメールサーバとの間でメールの送受信を行うメールサービスが提供されている。ここで、メールの送受信を行うためにメールサーバと接続する場合、移動通信端末は、通信プロトコルとして、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）を用いる。
【０００９】
なお、移動通信事業者により提供されるメールサービスは、プッシュ型のメールサービス、すなわち、ユーザがメールを受信するための操作を行わなくても、自動的にメールが移動通信端末に送信されるメールサービスである。
【００１０】
ここで、移動通信端末は、同時に複数の通信プロトコルを用いて複数のサーバと接続することはできない。従って、ＰＰＰを用いてコンテンツサーバと接続している場合、ＩＰを用いてメールサーバと接続することはできず、自動的にメールを受信することができない。この場合、メールを受信するためには、コンテンツサーバとの接続を切断するなどの操作をユーザが行う必要があるため、利便性が悪いという課題があった。
【００１１】
本発明の目的は、上述した課題を解決することができる移動通信端末およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の移動通信端末は、
無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮ端末と接続され、該無線ＬＡＮ端末からの、接続先サーバを示す接続要求を受信すると、前記接続先サーバに接続を指示する旨の制御信号を出力するＬＡＮ通信部と、
無線基地局を介して、メールサーバを含む複数のサーバと接続し、前記制御信号に応じて前記接続先サーバと接続する無線通信部と、
前記制御信号に応じて接続された前記無線通信部と前記接続先サーバとの間で通信が行われない無通信状態となると、前記無線通信部の接続先を前記メールサーバに切り替える制御部と、を有し、
前記制御部は、前記無線通信部と前記メールサーバとの間で通信が行われない状態となると、前記無線通信部の接続先を前記接続先サーバに切り替え、該接続先の切り替え後、一定時間以上経過し、かつ、前記無通信状態となると、前記無線通信部の接続先を前記メールサーバに切り替える。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の移動通信端末の制御方法は、
無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮ端末と接続され、無線基地局を介して、メールサーバを含む複数のサーバと接続される移動通信端末の制御方法であって、
ＬＡＮ通信部が、前記無線ＬＡＮ端末からの、接続先サーバを示す接続要求を受信すると、前記接続先サーバに接続を指示する旨の制御信号を出力し、
無線通信部が、前記制御信号に応じて前記接続先サーバと接続し、
制御部が、前記制御信号に応じて接続された前記無線通信部と前記接続先サーバとの間で通信が行われない無通信状態となると、前記無線通信部の接続先を前記メールサーバに切り替え、
前記制御部が、前記無線通信部と前記メールサーバとの間で通信が行われない状態となると、前記無線通信部の接続先を前記接続先サーバに切り替え、該接続先の切り替え後、一定時間以上経過し、かつ、無通信状態となると、前記無線通信部の接続先を前記メールサーバに切り替えるように指示する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線ＬＡＮ端末からの、接続先サーバを示す接続要求を受信すると、その接続先サーバと接続し、接続先サーバとの間で無通信状態となると、接続先をメールサーバに切り替えるので、接続先サーバとの接続を切断するなどの操作をユーザが行うことなく、メールの送受信を行うことができ、利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の移動通信端末が適用される通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す移動通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す移動通信端末の他の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態の移動通信端末が適用される通信システムの構成の一例を示す図である。
【００１８】
図１に示す通信システムは、移動通信端末１０と、無線ＬＡＮ端末２０と、無線基地局３０と、ゲートウェイサーバ４０と、コンテンツサーバ５０と、パケット交換局６０と、メールサーバ７０と、を有する。
【００１９】
移動通信端末１０は、無線アクセスポイント機能を備えており、例えば、無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇに準拠した通信方式により無線ＬＡＮ端末２０と接続する。さらに、移動通信端末１０は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式により無線基地局３０と接続する。
【００２０】
無線基地局３０は、移動通信端末１０と接続されるとともに、移動体通信網を介して、ゲートウェイサーバ４０およびパケット交換局６０と接続される。
【００２１】
ゲートウェイサーバ４０は、移動体通信網を介して無線基地局３０と接続されるとともに、インターネット上のコンテンツサーバ５０と接続され、移動体通信網側とインターネット側とを相互接続する。なお、移動体通信網やインターネットは、外部ネットワークの一例である。
【００２２】
コンテンツサーバ５０は、ゲートウェイサーバ４０と接続され、例えば、Ｗｅｂページの閲覧やＷｅｂページへの書き込み要求に応じて、データの送受信を行う。
【００２３】
パケット交換局６０は、移動体通信網を介して無線基地局３０およびメールサーバ７０と接続され、移動通信端末１０とメールサーバ７０との間で送受信されるメールのデータの転送を行う。
【００２４】
メールサーバ７０は、移動体通信網を介してパケット交換局６０と接続され、パケット交換局６０および無線基地局３０を経由して、移動通信端末１０との間でメールのデータを送受信する。
【００２５】
次に、移動通信端末１０の構成について説明する。なお、無線ＬＡＮ端末２０、無線基地局３０、ゲートウェイサーバ４０、コンテンツサーバ５０、パケット交換局６０、および、メールサーバ７０の構成は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００２６】
図２は、本実施形態の移動通信端末１０の構成を示すブロック図である。なお、図２においては、簡略化のため、ゲートウェイサーバ４０およびパケット交換局６０を省略している。
【００２７】
図２に示す移動通信端末１０は、ＬＡＮ通信部１１と、無線通信部１２と、制御部１３と、を有する。
【００２８】
ＬＡＮ通信部１１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇに準拠した通信方式により無線ＬＡＮ端末２０と接続し、無線ＬＡＮ端末２０との間でデータの送受信を行う。また、ＬＡＮ通信部１１は、無線通信部１２と接続され、無線ＬＡＮ端末２０からの、接続先サーバを示す接続要求を受信すると、接続先サーバに接続を指示する旨の制御信号を無線通信部１２に出力する。以下では、無線通信部１２は、無線ＬＡＮ端末２０からの、コンテンツサーバ５０を接続先サーバとする接続要求を受信し、無線通信部１２にコンテンツサーバ５０に接続を指示する旨の制御信号を出力したものとする。また、ＬＡＮ通信部１１は、無線ＬＡＮ端末２０からコンテンツサーバ５０宛てのデータを受信すると、そのデータを無線通信部１２に出力する。さらに、ＬＡＮ通信部１１は、無線通信部１２から無線ＬＡＮ端末２０宛てのデータが出力されると、そのデータを無線ＬＡＮ端末に送信する。
【００２９】
無線通信部１２は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式により無線基地局３０と接続し、ＬＡＮ通信部１１から出力された制御信号に応じて、無線基地局３０に通信プロトコルとしてＰＰＰを用いて自端末とコンテンツサーバ５０との接続の確立を要求する。また、無線通信部１２は、ＬＡＮ通信部１１が無線ＬＡＮ端末２０と接続されていない状態では、無線基地局３０に通信プロトコルとしてＩＰを用いてコンテンツサーバ５０やメールサーバ７０との接続の確立を要求する。
【００３０】
以下では、ＰＰＰを用いた移動通信端末１０とコンテンツサーバ５０との接続をＰＰＰ接続と称し、ＰＰＰ接続によるデータの送受信をＰＰＰ通信と称する。また、ＩＰを用いた移動通信端末１０とメールサーバ７０との接続をＩＰ接続と称し、ＩＰ接続によるデータの送受信をＩＰ通信と称する。
【００３１】
さらに、無線通信部１２は、無線基地局３０とデータの送受信を行い、無線基地局３０から無線ＬＡＮ端末２０宛てのデータを受信すると、そのデータをＬＡＮ通信部１１に出力する。
【００３２】
制御部１３は、ＬＡＮ通信部１１に無線ＬＡＮ端末２０との接続、または、接続の切断を指示する。また、制御部１３は、無線通信部１２に接続先のサーバの切り替えを指示する。
【００３３】
また、制御部１３は、無線通信部１２のデータの送受信状態をモニタする。
【００３４】
次に、移動通信端末１０の動作について説明する。
【００３５】
図３は、無線ＬＡＮ端末２０が接続する場合の移動通信端末１０の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
制御部１３は、無線アクセスポイント機能を起動させる（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部１３は、ＬＡＮ通信部１１に無線ＬＡＮ端末２０と接続するように指示する。
【００３７】
無線ＬＡＮ端末２０と接続するように制御部１３から指示があると、ＬＡＮ通信部１１は、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）と呼ばれる、移動通信端末１０との接続に必要な情報を含む信号を一定周期で送信する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
無線ＬＡＮ端末２０は、ビーコンを受信すると接続要求を送信し、ＬＡＮ通信部１１は、その接続要求を受信すると、無線ＬＡＮ端末２０と接続する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
ＬＡＮ通信部１１と無線ＬＡＮ端末２０との接続が完了し、ＬＡＮ通信部１１は、無線ＬＡＮ端末２０からの、コンテンツサーバ５０を接続サーバとする接続要求を受信すると、コンテンツサーバ５０に接続を指示する旨の制御信号を無線通信部１２に出力する。
【００４０】
ＬＡＮ通信部１１から出力された制御信号に応じて、無線通信部１２は、コンテンツサーバ５０とＰＰＰ接続を確立するように無線基地局３０に要求する。無線通信部１２からの要求に応じて、無線基地局３０およびゲートウェイサーバ４０を経由してコンテンツサーバ５０とＰＰＰ接続が確立されると（ステップＳ１０４）は、無線通信部１２は、ＰＰＰ通信を開始し（ステップＳ１０５）、ＬＡＮ通信部１１からコンテンツサーバ５０宛のデータが出力されると、そのデータをコンテンツサーバ５０に送信し、コンテンツサーバ５０から無線ＬＡＮ端末２０宛のデータを受信すると、そのデータをＬＡＮ通信部１１に出力し、ＬＡＮ通信部１１は、そのデータを無線ＬＡＮ端末２０に送信する。
【００４１】
制御部１３は、無線通信部１２のデータの送受信状態をモニタし、ＰＰＰ通信が終了すると（ステップＳ１０６）、データの送受信が行われていない無通信状態の継続時間を計測する。具体的には、制御部１３は、タイマを備えており、無通信状態となると、タイマのリセット後（ステップＳ１０７）、その無通信状態の継続時間（ｔ1）の計測を開始する。
【００４２】
次に、制御部１３は、無線ＬＡＮ端末２０とＬＡＮ通信部１１との接続状態をモニタし（ステップＳ１０８）、無線ＬＡＮ端末２０とＬＡＮ通信部１１との接続が切断されている場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４３】
一方、無線ＬＡＮ端末２０とＬＡＮ通信部１１との接続が切断されていない場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、制御部１３は、タイマによる計測時間ｔ1が、所定時間Ｔ1を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
計測時間ｔ1が所定時間Ｔ1を越える前に無線ＬＡＮ端末２０とコンテンツサーバ５０との間でＰＰＰ通信を行う必要が生じると（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１０５の処理に戻り、無線通信部１２は、ＰＰＰ通信を開始する。
【００４５】
一方、計測時間ｔ1が所定時間Ｔ1を越えると（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、制御部１３は、無線通信部１２に接続先をコンテンツサーバ５０からメールサーバ７０に切り替えるように指示する。無線通信部１２は、制御部１３からの指示に応じて、通信プロトコルをＰＰＰからＩＰに切り替え（ステップＳ１１０）、無線基地局３０にメールサーバ７０とのＩＰ接続の確立を指示する。無線通信部１２からの要求に応じて、無線基地局３０およびパケット交換局６０を経由してメールサーバ７０とＩＰ接続が確立されると、無線通信部１２は、ＩＰ通信を開始し、メールサーバ７０とメールの送受信を行う（ステップＳ１１１）。
【００４６】
無線通信部１２と無線基地局３０との間でデータの送受信が行われなくなり、ＩＰ通信が終了すると（ステップＳ１１２）、制御部１３は、無線通信部１２に接続先をメールサーバ７０からコンテンツサーバ５０に切り替えるように指示する。無線通信部１２は、制御部１３からの指示に応じて、通信プロトコルをＩＰからＰＰＰに切り替え（ステップＳ１１３）、無線基地局３０にコンテンツサーバ５０とのＰＰＰ接続の確立を指示する。無線通信部１２からの要求に応じて、再度、無線基地局３０およびゲートウェイサーバ４０を経由してコンテンツサーバ５０とＰＰＰ接続が確立される。
【００４７】
なお、制御部１３は、無線通信部１２に接続先を切り替えさせる際にも、ＬＡＮ通信部１１にビーコンを一定周期で送信させる。そのため、無線ＬＡＮ端末２０とＬＡＮ通信部１１との接続は維持されたままとなる。
【００４８】
このように本実施形態の移動通信端末１０によれば、無線ＬＡＮ端末２０からの接続要求に応じて、コンテンツサーバ５０とＰＰＰ接続され、そのＰＰＰ接続中に無通信状態となると、接続先をコンテンツサーバ５０からメールサーバ７０に切り替え、自動的にメールの送受信を行うため、利便性の向上を図ることができる。
【００４９】
なお、図３においては、無通信状態の計測時間ｔ1が所定時間Ｔ1を越えるたびに、接続先の切り替えを行うこととなり、頻繁に切り替えが発生することが考えられる。頻繁に接続先を切り替えることは、移動通信端末１０の消費電力の観点から好ましくない。
【００５０】
そこで、移動通信端末１０は、図３とは異なる条件で接続先の切り替えを行うようにしてもよい。
【００５１】
図４は、無線ＬＡＮ端末２０が接続する場合の移動通信端末１０の他の動作を示すフローチャートである。なお、図４において、図３と同様の処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
制御部１３は、ステップＳ１１３において、無線通信部１２の接続先のメールサーバ７０からコンテンツサーバ５０への切り替えを指示すると、切り替え後の経過時間（ｔ2）をタイマによりさらに計測する（ステップＳ２０１）。
【００５３】
ステップＳ１０９において、計測時間ｔ1が所定時間Ｔ1を越えると、制御部１３は、計測時間ｔ2が、一定時間Ｔ2を超えたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
計測時間ｔ2が一定時間Ｔ2を超えた場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、制御部１３は、無線通信部１２に接続先をコンテンツサーバ５０からメールサーバ７０に切り替えるように指示する。無線通信部１２は、制御部１３からの指示に応じて、通信プロトコルのＰＰＰからＩＰへの切り替え（ステップＳ１１０）、無線基地局３０にメールサーバ７０とのＩＰ接続の確立を要求する。
【００５５】
一方、計測時間ｔ2が一定時間Ｔ2を超えていない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０５の処理に戻り、無線通信部１２は、ＰＰＰ通信を開始する。
【００５６】
このように、無線通信部１２の接続先の切り替え後の経過時間ｔ2が一定時間を越えるまで、無線通信部１２の接続先の切り替えを行わないようにすることで、頻繁に接続先の切り替えが起こるのを防ぎ、省電力化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０    移動通信端末
１１    ＬＡＮ通信部
１２    無線通信部
１３    制御部
２０    無線ＬＡＮ端末
３０    無線基地局
４０    ゲートウェイサーバ
５０    コンテンツサーバ
６０    パケット交換局
７０    メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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