(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線音声通話装置との間で通話の音声パケットを無線ＬＡＮを介して送受信する無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、
前記無線音声通話装置の通話を識別する識別情報を登録する通話管理テーブルと、
制御部と、
を備え、前記制御部は、
（１）  受信した音声パケットから前記通話識別情報を抽出して、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報と比較する手順
（２）  前記受信した音声パケットから抽出された識別情報が、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報のいずれかと一致するとき、前記受信した音声パケットの転送を許可する手順
（３）  前記受信した音声パケットから抽出された識別情報が、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報のいずれとも一致しないとき、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報の数が所定の最大通話数に達しているかを判断する手順
（４）  前記通話管理テーブルに登録されている識別情報の数が前記最大通話数に達していない場合には、前記受信した音声パケットから抽出された識別情報を前記通話管理テーブルに登録し、前記受信した音声パケットの転送を許可する手順
（５）  前記通話管理テーブルに登録されている識別情報の数が前記最大通話数に達している場合には、前記受信した音声パケットから抽出された識別情報を有する音声パケットの前記無線ＬＡＮによる伝送を禁止する手順
を実行することを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項２】
前記制御部は、
（６）  通話管理テーブルに登録されている識別情報を有する音声パケットが所定時間以上受信されない場合、当該識別情報を前記通話管理テーブルから削除する手順
をさらに実行する請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項３】
前記制御部は、受信したパケットのＴＯＳ(Type Of Service) フィールドに基づいて通話の音声パケットを判別する請求項１または請求項２に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項４】
前記（５）の手順は、前記無線音声通話装置に、この無線ＬＡＮアクセスポイント装置との接続を解除する旨のメッセージを送信する手順を含む請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項５】
前記（５）の手順は、前記無線音声通話装置に、音声パケットの送信の停止を指示するメッセージを送信する手順を含む請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項６】
前記（５）の手順は、前記無線音声通話装置との接続を解除する手順を含む請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項７】
前記制御部は、
（７）  所定の制限時間の経過後、または、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報の数が前記最大通話数未満になった後、前記接続を解除した無線音声通話装置を再度接続する手順
をさらに実行する請求項６に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項８】
前記（１）乃至（５）の手順は、前記無線音声通話装置から送られて来る上り通話の音声パケット、および、前記無線音声通話装置へ転送される下り通話の音声パケットの両方について行われ、
前記通話管理テーブルには、前記上り通話および下り通話の音声パケットの識別情報が登録される
請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項９】
有線ＬＡＮと、
該有線ＬＡＮに接続された請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置と、
該無線ＬＡＮアクセスポイント装置と無線ＬＡＮで接続される無線音声通話装置と、
を有する無線音声通話システムであって、
前記無線音声通話装置は、通話の相手装置に対する通話開始要求を送信することなく、前記相手装置に対する音声パケットの送信を開始する無線通話管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮを用いた音声通話を行うための無線ＬＡＮアクセスポイント装置および無線音声通話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやＬＡＮを用いた音声通話が普及している。また、無線ＬＡＮを用いた音声通話も実用化されている。これら音声通話の殆どは、相手装置に対して接続要求（ＩＮＶＩＴＥ）を送信してセッションを確立したのち音声通話を開始するいわゆるＳＩＰ手順（セッション確立プロトコル）に準拠したものであった。
【０００３】
一方、無線ＬＡＮの場合、占有できるチャンネル幅が限られているため、１つのアクセスポイントに多くの通話が集中すると、通信品質の低下などの支障を来してしまう。そこで、アクセスポイントやサーバが、ＳＩＰ手順の接続要求を利用して通話の発生を事前に検出し、許容量を超える通話が発生しそうな場合には、たとえば話中にするなどしてこれを未然に防止する対策が提案されている（たとえば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４２７３１３６号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００８−２１９２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＳＩＰ手順は手順が多くユーザの操作も必要であるため面倒である。そこで、ＰＴＴスイッチをオンするのみで、相手装置と通信が可能なトランシーバや構内通話装置（インカム）のようなものが望まれている。これは、複数台（たとえば２台）の通話装置を対応づけておき、発話側の装置が受話側の装置に対して予告なく音声パケットを送りつけることで実現可能である。
【０００７】
しかし、このような簡略な手順を用いた場合、アクセスポイントは、通話の開始、すなわち、サイズの大きい音声パケットの連続した発生を事前に知ることができないためこれを事前に禁止することができず、無線ＬＡＮ上に音声パケットが自由に送出されてしまい、輻輳のために通信品質が低下してしまうという問題点があった。
【０００８】
この発明は、簡略な手順で無線ＬＡＮを経由した通話を行う無線音声通話システムにおいて、１つのアクセスポイントで中継される通話の数を効率的に制限できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、無線音声通話装置との間で通話の音声パケットを無線ＬＡＮを介して送受信する無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、前記無線音声通話装置の通話を識別する識別情報を登録する通話管理テーブルと、制御部と、を備え、
前記制御部は、
（１）  受信した音声パケットから前記通話識別情報を抽出して、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報と比較する手順
（２）  前記受信した音声パケットから抽出された識別情報が、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報のいずれかと一致するとき、前記受信した音声パケットの転送を許可する手順
（３）  前記受信した音声パケットから抽出された識別情報が、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報のいずれとも一致しないとき、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報の数（通話数）が所定の最大通話数に達しているかを判断する手順
（４）  前記通話管理テーブルに登録されている識別情報の数が前記最大通話数に達していない場合には、前記受信した音声パケットから抽出された識別情報を前記通話管理テーブルに登録し、前記受信した音声パケットの転送を許可する手順
（５）  前記通話管理テーブルに登録されている識別情報の数が前記最大通話数に達している場合には、前記受信した音声パケットから抽出された識別情報を有する音声パケットの前記無線ＬＡＮによる伝送を禁止する手順
を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記制御部が、（６）通話管理テーブルに登録されている識別情報を有する音声パケットが所定時間以上受信されない場合、当該識別情報を前記通話管理テーブルから削除する手順をさらに実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１、２の発明において、前記制御部が、受信したパケットのＴＯＳ(Type Of Service) フィールドに基づいて通話の音声パケットを判別することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３の発明において、前記（５）の手順が、前記無線音声通話装置に、この無線ＬＡＮアクセスポイント装置との接続を解除する旨のメッセージを送信する手順を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜３の発明において、前記（５）の手順が、前記無線音声通話装置に、音声パケットの送信の停止を指示するメッセージを送信する手順を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１〜３の発明において、前記（５）の手順は、前記無線音声通話装置との接続を解除する手順を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記制御部が、（７）所定の制限時間の経過後、または、前記通話管理テーブルに登録されている識別情報の数が前記最大通話数未満になった後、前記接続を解除した無線音声通話装置を再度接続する手順を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、前記（１）乃至（５）の手順は、前記無線音声通話装置から送られて来る上り通話の音声パケット、および、前記無線音声通話装置へ転送される下り通話の音声パケットの両方について行われ、前記通話管理テーブルには、前記上り通話および下り通話の音声パケットの識別情報が登録されることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、有線ＬＡＮ（基幹ＬＡＮ）と、該有線ＬＡＮに接続された請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置と、該無線ＬＡＮアクセスポイント装置と無線ＬＡＮで接続される無線音声通話装置と、を有する無線音声通話システムであって、前記無線音声通話装置は、通話の相手装置に対する通話開始要求を送信することなく、前記相手装置に対する音声パケットの送信を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、簡略な手順で音声通話を行うシステムであっても、１つのアクセスポイントで中継する通話数を的確に制御することができ、音質の低下などの不都合を来すことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施形態であるＷｉ−Ｆｉ通話システムの構成図である。
【図２】アクセスポイントの概略ブロック図である。
【図３】Ｗｉ−Ｆｉ無線機の概略ブロック図である。
【図４】アクセスポイントに設定される通話管理テーブルを示す図である。
【図５】Ｗｉ−Ｆｉ無線機の動作を示すフローチャートである。
【図６】アクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図７】Ｗｉ−Ｆｉ無線機の動作を示すフローチャートである。
【図８】アクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照してこの発明の実施形態であるＷｉ−Ｆｉ通話システムについて説明する。図１はＷｉ−Ｆｉ通話システムの構成図である。有線ＬＡＮ２に、３つの無線アクセスポイント（以下単にアクセスポイントまたはＡＰと称する）４（４−１，４−２，４−３）が接続されている。アクセスポイント４は、各種のＷｉ−Ｆｉ機器を無線ＬＡＮ３で接続する。有線ＬＡＮ２、アクセスポイント４、無線ＬＡＮ３によりＬＡＮ１が構成される。なお、有線ＬＡＮ２に接続されるアクセスポイント４の台数に制限はない。また、有線ＬＡＮ２は全体がケーブルで接続されている必要はなく、途中無線ＬＡＮで中継されていてもよい。また、ＬＡＮ１そのものを無線ＬＡＮで構成してもよい。なお、有線ＬＡＮ２に接続されている通話管理サーバ７については後述する。
【００２１】
アクセスポイント４の概略構成を図２に示す。アクセスポイント４は、マイクロコンピュータを含む制御部２０を有する。この制御部２０にＷＡＮポート２１、無線通信インタフェース２２、操作部２５、表示部２６が接続されている。制御部２０は、プログラムを実行することで図６、図８のフローチャートに示されるような処理を実行する。ＷＡＮポート２１は有線ＬＡＮ２に接続される。また、無線通信インタフェース２２には、送信回路２３、受信回路２４が接続されている。送信回路２３、受信回路２４は、無線ＬＡＮ３を介して、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５を含むＷｉ−Ｆｉ機器と通信する。操作部２５は、ユーザによる設定操作等を受け付ける。表示部２６は、現在の動作状態等を表示する。
【００２２】
各アクセスポイント４は、ＩＥＥＥ８０２．１１（たとえばＩＥＥＥ８０２．１１ｇ）およびＷｉ−Ｆｉ仕様に準拠している。各アクセスポイント４−１，４−２，４−３のサービスエリア(coverage area) ４０−１，４０−２，４０−３は、それぞれ分離していてもよく、相互に重なっていてもよい。図１では、アクセスポイント４−１のサービスエリア４０−１とアクセスポイント４−２のサービスエリア４０−２が重なっており、アクセスポイント４−３のサービスエリア４０−３は他と重なっていない。
【００２３】
複数台のＷｉ−Ｆｉ無線機５が、無線ＬＡＮ３によってアクセスポイント４に接続される。アクセスポイント４とＷｉ−Ｆｉ無線機５との接続は、Ｗｉ−Ｆｉの一般的手順に基づいて行われる。Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は、ＬＡＮ１を介して他のＷｉ−Ｆｉ無線機５や有線ＬＡＮ２に接続される通信機器６と音声通話を行う機器である。図１では、１台の通信機器６が有線ＬＡＮ２に接続され、３台のＷｉ−Ｆｉ無線機５（５−１，５−２，５−３）がアクセスポイント４に接続されている。Ｗｉ−Ｆｉ無線機５−１は、アクセスポイント４−１のサービスエリア４０−１内にあって、アクセスポイント４−１に接続されている。Ｗｉ−Ｆｉ無線機５−２は、アクセスポイント４−１のサービスエリア４０−１およびアクセスポイント４−２のサービスエリア４０−２の両方の範囲内にあり、アクセスポイント４−１に接続されている。また、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５−３は、アクセスポイント４−３のサービスエリア４０−３内にあって、アクセスポイント４−３に接続されている。
【００２４】
Ｗｉ−Ｆｉ無線機５の概略構成を図３に示す。Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は、マイクロコンピュータを含む制御部３０を有する。この制御部３０に無線通信インタフェース３１、変復調器（ＣＯＤＥＣ）３２、オーディオ回路３３、操作部３８および表示部３９が接続されている。制御部３０は、プログラムを実行することで図５、図７のフローチャートに示されるような処理を実行する。無線通信インタフェース３１には、送信回路３４、受信回路３５が接続されている。送信回路３４、受信回路３５は、無線ＬＡＮ３を介してアクセスポイント４と通信する。変復調器３２は、無線通信インタフェース３１から入力された音声パケットをデコードして音声信号に復調しオーディオ回路３３に入力するとともに、オーディオ回路３３から入力された通話音声信号を圧縮してパケット化し無線通信インタフェース３１に入力する。オーディオ回路３３は、マイク３６から入力された通話音声をデジタル化して変復調器３２に入力するとともに、変復調器３２から入力された音声信号をアナログ化および増幅してスピーカ３７から出力する。操作部３８は、ＰＴＴスイッチ３８Ａを含みユーザによる操作を受け付ける。表示部３９は、現在の動作状態等を表示する。
【００２５】
Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は、ＳＩＰ手順などの事前の接続手順を経ることなく、通話相手に音声パケットを送信し、または、通話相手から音声パケットを受信することによって音声通話を開始する。
【００２６】
Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は、ＰＴＴ(Push To Talk)スイッチ３８Ａがオンされると送話モードになり、マイク３６から入力された音声をデジタル信号に変換してパケット化し、この音声パケットを通話相手となるＷｉ−Ｆｉ無線機５または通信機器６のＩＰアドレスを宛先として無線ＬＡＮ３に送出する。この音声パケットは、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５が接続されているアクセスポイント２を介して伝送され、通話相手に受信される。
【００２７】
一方、ＰＴＴスイッチ３８Ａがオンされていないとき、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は受話モードとなり、無線ＬＡＮ３から音声パケットを受信すると、この音声パケットをデコードして音声信号化し、この音声信号をスピーカ３７（またはイヤホン）から放音出力する。
【００２８】
このように、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は、ＳＩＰ手順を経ることなく直接通話相手に向けて音声パケットを送信するという簡略な手順で通話を行うため、ユーザは通話相手の電話番号を入力するなどの面倒な操作をすることなく、ＰＴＴスイッチ３８Ａをオンするのみで通話を開始することができる。なお、通話相手の識別情報（ＩＰアドレスなど）は、各Ｗｉ−Ｆｉ無線機５、通信機器６に予め設定しておけばよい。
【００２９】
Ｗｉ−Ｆｉ無線機５（および通信機器６）の音声パケットは、通話の音声パケットである旨を表すため、パケットのＴＯＳ(Type of Service) フィールドに特定の値が設定されている。アクセスポイント４などの中継機器は、ＴＯＳフィールドの値を見て通話音声パケットであるか否かを判別する。
【００３０】
以上のようにＷｉ−Ｆｉ無線機５は、操作が簡略で手軽に音声通話を行うことができるため、構内音声通話装置（いわゆるインカム）として好適である。
【００３１】
なお、この実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は、ＰＴＴスイッチ３８Ａをオンしたとき送話モードになって音声パケットを送信し、ＰＴＴスイッチ３８Ａをオフしたとき受話モードになって音声パケットを受信する半二重方式を想定しているが、電話のような全二重方式であっても構わない。
【００３２】
ここで、アクセスポイント４は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づいて無線ＬＡＮ３で使用される周波数帯、１チャンネルあたりの周波数帯域幅（チャンネル幅）および伝送速度が規定されている。たとえばＩＥＥＥ８０２．１１ｇの場合、使用される周波数帯は２．４〜２．５ＧＨｚ、１つのチャンネル幅は２０ＭＨｚ、伝送速度は最大５４Ｍｂｐｓである。したがって、同じアクセスポイント４を介して通信（通話）するＷｉ−Ｆｉ無線機５の数（通話数）が増えれば、結果的に各々のＷｉ−Ｆｉ無線機５のデータ通信速度が低下し、音質などの通信品質が劣化することになる。そこで、アクセスポイント４は、通信速度を維持するために、通話を許可するＷｉ−Ｆｉ無線機５の最大数（最大通話数）を定め、これを超える通話（音声パケット）が到来した場合、その通話を禁止することで通話数の制限を行っている。
【００３３】
通話の禁止はパケット伝送量が増加するのを防止することが目的であるため、音声パケットの無線伝送そのものを停止させる必要がある。この実施形態では、アクセスポイント４とＷｉ−Ｆｉ無線機５との接続を解除し、音声パケットの無線伝送を不可能することによって通話の禁止を実現している。接続の解除は、アクセスポイント４から行ってもよく、アクセスポイント４がＷｉ−Ｆｉ無線機５にその旨のメッセージを送信し、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５から接続を解除するようにしてもよい。このように、アクセスポイント４とＷｉ−Ｆｉ無線機５との接続を解除することにより、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５が他のアクセスポイント４を用いて通話を行うことができるようになる場合がある。たとえば、図１に示すように、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５−２が、アクセスポイント４−１を用いた通話が不可能でその接続を解除した場合、他のアクセスポイント４−２と接続をし直すことができ、このアクセスポイント４−２を介して通話を開始できる可能性がある。
【００３４】
なお、アクセスポイント４とＷｉ−Ｆｉ無線機５との接続を解除することなく、アクセスポイント４が下り通話の音声パケットの送信を停止し、または、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５に上り通話の音声パケットの送信を停止させるようにしてもよい。
【００３５】
以下、アクセスポイント４の通話制限処理について説明する。アクセスポイント４は、ＴＯＳフィールドに特定の値が設定されたパケットを受信すると、これを通話の音声パケットと判断し、この通話の情報を通話管理テーブル１０（図４参照）に登録する。同じ識別情報を有する音声パケットが繰り返し到来した場合、これらを同じ通話であると判断する。異なる識別情報の通話音声パケットが到来すると、別の通話が発生したと判断する。通話管理テーブル１０に登録されている通話が所定数（最大通話数）に達すると、その所定数（最大通話数）を超える通話を禁止する処理を行う。この処理を上り通話、下り通話に対してそれぞれ同様に行う。
【００３６】
図４は、アクセスポイント４の制御部２０に設定される通話管理テーブル１０を示す図である。通話管理テーブルには、このアクセスポイント４を経由したＷｉ−Ｆｉ無線機５の通話が登録される。Ｗｉ−Ｆｉ無線機５から送信された上りの通話、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５へ送信される下りの通話は、それぞれ別の通話としてこのテーブル１０に登録される。通話管理テーブル１０には、各通話（レコード番号１，２，…）に対して、上り通話／下り通話の区別、ＭＡＣアドレス、ポート番号、最終受信時刻の各フィールドが設定されている。ＭＡＣアドレスは、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５を識別するための情報（機器識別情報）である。なお、機器識別情報はＭＡＣアドレスに限定されない。たとえばＩＰアドレスであってもよい。上り通話の場合、ＭＡＣアドレス（機器識別情報）は音声パケットの発信元の機器を識別する情報である。下り通話の場合、ＭＡＣアドレス（機器識別情報）は通話音声の宛先の機器を識別する情報である。これら、上り通話／下り通話の区別、ＭＡＣアドレスおよびポート番号で、同じ通話のパケットが識別される。すなわち、通話管理テーブル１０に登録されている通話（レコード）と同じ情報を持つパケットを受信したとき、このパケットは上記登録されている通話の後続のパケットであると判断される。また、受信したパケットが、ＴＯＳフィールドに特定の値が設定されているが、通話管理テーブル１０に登録されているどの通話とも情報が異なるとき、新たな通話が発生したと判断する。
【００３７】
最終受信時刻は、その通話のパケットを最後に受信した時刻である。その通話の音声パケットを受信する毎に、この最終受信時刻は更新される。アクセスポイント４は、通話の音声パケットを一定時間以上受信しないと、その通話は終了したと判断し、その通話のレコードを通話管理テーブル１０から削除する。
【００３８】
なお、図４に示した通話管理テーブル１０では、同じＷｉ−Ｆｉ無線機５を用いた上り通話と下り通話を別の通話として登録するようにしているが、通話相手装置の識別情報のフィールドを更に設ける等して、上り通話と下り通話を組み合わせて１つの通話として登録するようにしてもよい。
【００３９】
以下、フローチャートを参照してＷｉ−Ｆｉ無線機５およびアクセスポイント４の動作について説明する。
【００４０】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５の基本動作を説明するフローチャートである。図５（Ａ）は電源オン時の動作を示している。Ｗｉ−Ｆｉ無線機５の電源がオンされると、まず、イニシャライズ動作として通話許可フラグをリセットする（Ｓ１）。この通話許可フラグは制御部のメモリに設定されており、本無線機がアクセスポイント４から通話を許可されていることを記憶する。
【００４１】
次に、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は、アクセスポイント（ＡＰ）４があるか、すなわち、自身がアクセスポイント４のサービスエリア４０内にいるかを探索する（Ｓ２）。アクセスポイント４があった場合には（Ｓ２でＹＥＳ）、そのアクセスポイント４と接続を確立して（Ｓ３）、音声パケットの送受信を可能にする。そして通話許可フラグをセットして（Ｓ４）、電源オン時の動作を終了する。なお、Ｓ２でアクセスポイント４が発見できなかった場合は、発見できるまで、すなわち、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５がアクセスポイント４のサービスエリア４０に入るまでＳ２で探索を継続する。また、Ｓ２において、複数のアクセスポイント４が発見された場合、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は最も電波状態のよいものを選択して接続を確立する。  
なお、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５が持ち運ばれて、アクセスポイント４のサービスエリアから外れた場合には、図５（Ａ）のＳ１に戻ってアクセスポイント４の探索を行う。
【００４２】
図５（Ｂ）は、送話動作を示すフローチャートである。Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は、ユーザによってＰＴＴボタン３８Ａがオンされると（Ｓ１０）、この送話動作を実行する。まず通話許可フラグがセットされているかを判断する（Ｓ１１）。セットされていない場合には（Ｓ１１でＮＯ）そのまま動作を終了する。通話許可フラグがセットされている場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、マイク３６から入力されデジタル化された音声信号をパケット化して通話音声パケットを作成する（Ｓ１２）。通話音声パケットの宛先は予め決められた通話相手装置のＩＰアドレスが設定され、ＴＯＳフィールドには特定の値が設定される。このパケットを無線ＬＡＮ３を用いてアクセスポイント４に送信する（Ｓ１３）。
【００４３】
図５（Ｃ）は受話動作を示すフローチャートである。ＰＴＴスイッチ３８Ａがオフされている間は受話モードであり、この動作が繰り返し実行されている。まず、Ｓ２０でアクセスポイント４からＴＯＳフィールドに特定の値が設定された通話音声パケットを受信したかを判断する（Ｓ２０）。通話音声パケットを受信していない場合には（Ｓ２０でＮＯ）そのまま動作を終了する。通話音声パケットを受信した場合には（Ｓ２０でＹＥＳ）、そのパケットをデコードして音声信号を復調し（Ｓ２１）、この音声信号をオーディオ回路３３に入力してスピーカ３７（またはイヤホン）から出力する（Ｓ２２）。これにより、相手装置から送信された音声を受信して再生することができる。
【００４４】
図６（Ａ）はアクセスポイントの通話制御動作を示すフローチャートである。パケットを受信すると（Ｓ３０）、このパケットがＴＯＳフィールドに特定の値が設定された通話音声パケットであるかを判断する（Ｓ３１）。通話音声パケットでない、すなわちＴＯＳフィールドの値が特定値でない場合には（Ｓ３１でＮＯ）、この通話制御処理から抜けて通常の処理を実行する。受信したパケットが通話音声パケットであった場合には（Ｓ３１でＹＥＳ）、この通話音声パケットの識別情報（上り通話／下り通話の区別、ＭＡＣアドレス、および、ポート番号）で通話管理テーブル１０を検索し（Ｓ３２）、このパケットの通話が既に通話管理テーブル１０に登録されているかを判定する（Ｓ３３）。
【００４５】
このパケットの通話が既に登録されている場合には（Ｓ３３でＹＥＳ）、このパケットの転送を許可し（Ｓ３４）、通話管理テーブル１０のこの通話の最終受信時刻を更新する（Ｓ３５）。一方、このパケットの通話が登録されていない場合には（Ｓ３３でＮＯ）、通話数に空きがあるか、すなわち現在の通話数が最大通話数に達していないかを判断する（Ｓ３６）。
【００４６】
通話数に空きがある場合には（Ｓ３６でＹＥＳ）、このパケットの転送を許可する（Ｓ３７）とともに、通話管理テーブル１０にこのパケットの通話情報を登録する（Ｓ３８）。通話数に空きがない場合には（Ｓ３６でＮＯ）、この音声パケットの発信元（または宛先）であるＷｉ−Ｆｉ無線機５に対して通話制限処理を行い（Ｓ３９）、この通話音声パケットを破棄する（Ｓ４０）。ここで、この実施形態では、Ｓ３９の通話制限処理で、図６（Ｂ）に示すように、該当のＷｉ−Ｆｉ無線機５に対して通話制限メッセージを送信する（Ｓ４１）。
【００４７】
図７は、通話制限メッセージを受信したＷｉ−Ｆｉ無線機５の動作を示すフローチャートである。アクセスポイント４から通話制限メッセージを受信すると（Ｓ５０）、通話許可フラグをリセットする（Ｓ５１）。そして、そのアクセスポイント４との接続を解除し（Ｓ５２）、他のアクセスポイント４があるか否かを検索する（Ｓ５３）。他のアクセスポイント４が存在する場合には（Ｓ５３でＹＥＳ）、そのアクセスポイント４と接続を確立し（Ｓ５４）、通話許可フラグをセットする（Ｓ５５）。このＳ５４，Ｓ５５の動作は、図３（Ａ）のＳ３，Ｓ４の動作と同様である。
【００４８】
一方、他のアクセスポイント４が存在しない場合には（Ｓ５３でＮＯ）、その状態で一定の待機時間（たとえば３分）待機する（Ｓ５６）。待機ののち元のアクセスポイント４と再度接続を確立し（Ｓ５７）、通話許可フラグを再度セットして（Ｓ５８）、この動作を終了する。なお待機時間は３分に限定されない。
【００４９】
このように、通話を制限されたＷｉ−Ｆｉ無線機５が、アクセスポイント４との接続を解除して他のアクセスポイント４に接続し直すことにより、他のアクセスポイント４を経由した通信が可能になる。また、この実施形態では、他のアクセスポイント４が見つからない場合に限って、一定時間待機して同じアクセスポイントに接続し直しているが、他のアクセスポイント４に対する接続を試みることなく、一定時間待機したのち、元のアクセスポイントに再接続するようにしてもよい。
【００５０】
なお、Ｓ５３、Ｓ５４において、Ｓ５２で接続を解除したアクセスポイント４と異なる他のアクセスポイント４であっても、上記一定時間以内に接続していたが通話制限メッセージを受け取って接続を解除したアクセスポイント４には、上記一定時間が経過するまで接続し直さないものとする。
【００５１】
図８は、アクセスポイント４の通話管理テーブル１０のメンテナンス動作を示すフローチャートである。アクセスポイント４の制御部は、定期的に（たとえば０．１秒ごとに）この処理を実行する。通話管理テーブル１０の先頭のレコード（通話情報）から最終のレコードまで（Ｓ６０、Ｓ６４、Ｓ６５）以下の処理を実行する。まずそのレコードの通話の最終通話時刻を読み出す（Ｓ６１）。この時刻が一定時間（たとえば１０秒）以上過去であり、通話がタイムアウトしているか否かを判定する（Ｓ６２）。通話がタイムアウトしている場合には（Ｓ６２でＹＥＳ）、この通話のレコードを通話管理テーブルから削除する（Ｓ６３）。タイムアウトしていない場合には（Ｓ６２でＮＯ）、このレコードについては何もしない。以上の処理により、終わった通話をテーブルから削除して通話数に空きを作ることができる。なおタイムアウト時間は１０秒に限定されない。
【００５２】
以上の実施形態では、通話数が最大通話数を超えた場合、アクセスポイント４がＷｉ−Ｆｉ無線機５に対して通話制限メッセージを送信し、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５が自主的にアクセスポイント４との接続を解除するようにしていた。上記実施形態とは逆に、最大通話数を超えて通話が発生したとき、アクセスポイント４がＷｉ−Ｆｉ無線機５との接続を一方的に解除するようにしてもよい。図９を参照して、アクセスポイント４がＷｉ−Ｆｉ無線機５との接続を解除する実施形態について説明する。
【００５３】
図６（Ａ）のＳ３９の通話制限処理として、アクセスポイント４は、図６（Ｂ）の処理に代えて図９（Ａ）の処理を実行する。図９（Ａ）では、該当のＷｉ−Ｆｉ無線機５の接続を解除し（Ｓ７０）、そのＷｉ−Ｆｉ無線機５の情報を通話制限テーブルに登録する（Ｓ７１）。図９（Ｂ）に通話制限テーブル１１の例を示す。通話制限テーブル１１は、通話を禁止するため、すなわち音声パケットの送受信を拒否するために接続を解除したＷｉ−Ｆｉ無線機５のＭＡＣアドレス（識別情報）および通話制限すなわち接続解除を開始した時刻（制限開始時刻）を記録するテーブルである。接続を解除されたＷｉ−Ｆｉ無線機５は、Ｗｉ−Ｆｉ機器の通常の動作として、ビーコンなどを手がかりにこのアクセスポイント４に再度接続を試みる。しかし、アクセスポイント４は、そのＷｉ−Ｆｉ無線機５がこのテーブル１１に登録されている間は、そのＷｉ−Ｆｉ無線機５からの接続要求を拒否する。これにより、最大通話数を超える通話（音声パケットの送受信）が発生することを防止する。
【００５４】
図９（Ｃ）はアクセスポイント４の接続制御処理を示すフローチャートである。Ｗｉ−Ｆｉ無線機５を含むＷｉ−Ｆｉ機器から接続要求を受信すると（Ｓ７２）、このＷｉ−Ｆｉ機器が通話制限テーブル１１に登録されているＷｉ−Ｆｉ無線機５であるかを判断する（Ｓ７３）。接続を要求してきたＷｉ−Ｆｉ機器が通話制限テーブル１１に登録されているＷｉ−Ｆｉ無線機５でなければ（Ｓ７３でＮＯ）、このＷｉ−Ｆｉ機器との接続確立処理を実行する（Ｓ７４）。接続を要求してきたＷｉ−Ｆｉ機器が通話制限の対象として通話制限テーブル１１に登録されているＷｉ−Ｆｉ無線機５であった場合には（Ｓ７３でＹＥＳ）、この接続要求を無視して動作を終了する。
【００５５】
図９（Ｄ）はアクセスポイント４の通話制限テーブル１１のメンテナンス処理を示すフローチャートである。アクセスポイント４の制御部は、定期的に（たとえば０．１秒ごとに）この処理を実行する。通話制限テーブルの先頭レコード（Ｗｉ−Ｆｉ無線機５）から最終レコードまで（Ｓ８０、Ｓ８４、Ｓ８５）以下の処理を実行する。まずそのレコードのＷｉ−Ｆｉ無線機５に対する通話制限の開始時刻を読み出し（Ｓ８１）、通話制限時間が経過しているか否かを判定する（Ｓ８２）。通話制限時間はたとえば３分である。通話制限時間が経過している場合には（Ｓ８２でＹＥＳ）、このレコード（Ｗｉ−Ｆｉ無線機５）を通話制限テーブル１１から削除する（Ｓ８３）。まだ通話制限時間が経過していない場合には（Ｓ８２でＮＯ）、このレコードについては何もしない。
【００５６】
なお、図９（Ｄ）のＳ８２では、通話制限時間が経過していることを条件としてレコードを通話制限テーブル１１から削除しているが、この条件に代えて、またはこの条件とともに、通話数に空きができたことを条件としてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５に通話許可フラグを設け、ＰＴＴスイッチ３８Ａがオンされたとき、この通話許可フラグがオンしていることを条件として音声パケットの送信処理を実行するようにしている。上記実施形態の場合には、通話が制限されているときＷｉ−Ｆｉ無線機５とアクセスポイント４との接続が解除される、すなわち、下位レイヤーで通信が禁止されるため、この通話許可フラグは必須ではないが、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５とアクセスポイント４との接続を維持したままＷｉ−Ｆｉ無線機５の送話を制限する（待機させる）場合、すなわち、上位レイヤーで通信を禁止する場合には、この通話許可フラグが有効である。
【００５８】
以上は、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５が、通話相手装置のＩＰアドレスを通話音声パケットの宛先アドレスとして書き込んで送信するシステムを例にあげて本発明を説明した。本発明は、音声パケットが異なる手順で転送されるシステムにおいても同様に適用が可能である。
【００５９】
たとえば、図１に示したように有線ＬＡＮ２上に通話管理サーバ７を設け、通話管理サーバ７が音声パケットの宛先を管理するようなシステムであってもよい。このシステムでは、Ｗｉ−Ｆｉ無線機５は、通話管理サーバ７宛に通話音声パケットを送信する。通話管理サーバ７は受信した音声パケットを予め設定されている１または複数の宛先に転送する。このようなパケット転送により、個々のＷｉ−Ｆｉ無線機５に宛先を設定する必要が無くなるうえ、３台以上のＷｉ−Ｆｉ無線機５間でグループ通話をする場合にトラフィックを節約することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  ＬＡＮ
２  有線ＬＡＮ
３  無線ＬＡＮ
４  アクセスポイント
５  Ｗｉ−Ｆｉ無線機
６  通信機器
７  通話管理サーバ
１０  通話管理テーブル
１１  通話制限テーブル
４０  （アクセスポイントの）サービスエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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