(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の既設構築物の開口部に対して矩形枠状に連結したＨ形鋼からなる耐震補強フレームを、モルタル等を介して接合一体化する際、一対の耐震補強用型枠それぞれの外側から仮押さえする耐震補強用型枠支持金具であって、
前記一対の耐震補強用型枠を横断する長さを有する主材と、
前記主材の一端側に固定され、前記主材に対しほぼ垂直方向に延びる第１固定垂直材と、
前記主材にスライド部材を介しスライド可能に取り付けられ、前記主材に対しほぼ垂直方向に延びる可動垂直材と、
前記主材の他端側に固定され、前記主材に対しほぼ垂直方向に延びる第２固定垂直材と、
前記第２固定垂直材に回転して前後動可能に支持されると共に、先端が前記可動垂直材に回転可能に支持され、回転して前後動することにより前記可動垂直材のスライド量を決定すると共に、任意のスライド量で前記可動垂直材を止める調整ボルトと、を有し、
前記一対の耐震補強用型枠間に前記耐震補強フレームが位置し、かつ、前記耐震補強フレームのフランジ部それぞれの一部が前記一対の耐震補強用型枠それぞれにおける前記既設構築物側とは逆側の端部よりも既設構築物の開口部内に突出するように設置する一方、
前記第１固定垂直材と前記可動垂直材は、前記耐震補強フレームのフランジ部に対して前記一対の耐震補強用型枠それぞれを外側から挟み込んで押し付けるように設置して仮押さえし、
前記第１固定垂直材と前記可動垂直材における前記一対の耐震補強用型枠側には、それぞれ、前記耐震補強フレームのフランジ部に向かって突出して、前記一対の前記耐震補強用型枠それぞれにおける前記既設構築物側とは逆側の端部に当たり、上部や側部の前記耐震フレームに沿って設けた前記一対の耐震補強用型枠を仮押さえした際に、前記一対の耐震補強用型枠が落下することを防止する型枠押さえ金物を設けた、
ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具。
【請求項２】
請求項１記載の耐震補強用型枠支持金具において、
前記第１固定垂直材と前記可動垂直材には、それぞれ、
前記型枠押さえ金物の取り付け高さを変更できるように、前記第１固定垂直材と前記可動垂直材の長手方向に所定の間隔を開けた複数段の型枠押さえ金物取り付け孔が形成されている、
ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の耐震補強用型枠支持金具において、
前記第１固定垂直材と、前記可動垂直材との少なくとも一方には、
対応する前記耐震補強用型枠の外側に設けられた通しバタの形状に合わせた凹部を有する通しバタ受け金物が設けられている、
ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の耐震補強用型枠支持金具において、
前記第１固定垂直材と前記可動垂直材との少なくとも一方には、
対応する前記耐震補強用型枠の外側に設けられた通しバタの形状に合わせた凹部を有する通しバタ受け金物が設けられている一方、
前記型枠押さえ金物には、
前記第１固定垂直材と前記可動垂直材とに前記通しバタ受け金物を取り付ける場合と、取り付けない場合の双方に対応可能となるように、前記主材の長手方向に所定間隔を空けた複数列の型枠押さえ金物取り付け孔が形成されている、
ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一の請求項に記載の耐震補強用型枠支持金具において、
前記主材における前記第１固定垂直材と前記可動垂直材が設けられる側の側面には、さらに、
前記耐震補強フレームに仮止めするための仮止めボルトが設けられている、
ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の既設構築物の開口部に対して、矩形枠状に連結したＨ形鋼からなる耐震補強フレームを、モルタル等を介して接合一体化するに際して用いる耐震補強用型枠の支持金具に関し、特に、耐震補強フレームのフランジ部の両側に沿って設けられる一対の耐震補強用型枠をその両外側から仮押さえする耐震補強用型枠支持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設構築物の耐震補強用型枠支持金具として、例えば、一対の型枠把持部材を使用して、Ｈ形鋼からなる耐震補強フレームのフランジ部の両側に沿って配置した木製または鋼製の一対の耐震補強用型枠を仮止めするものが知られている。（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
また、既設構築物の耐震補強用型枠支持金具ではないが、型枠（パネル）の仮押さえ装置として、コ字形状の金属枠のうち一方の金属枠を２箇所のボルトを締め付けることによりスライドさせて、一対の型枠（パネル）を両側から挟むことにより、仮押さえするものが知られている（例えば、特許文献４，５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５７７８１号公報
【特許文献２】特許第３７６５６８６号公報
【特許文献３】特開平２００７−２６３５号公報
【特許文献４】実開昭５５−３５１３３号公報
【特許文献５】実公昭４４−１７４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述の特許文献１〜３のものは、一対の型枠把持部材等を使用して一対の耐震補強用型枠をそれぞれ仮止めするため、一対の型枠把持部材等それぞれをセットして締め付ける必要があり、耐震補強用型枠を取り付ける際の作業性や施工性の点で、手間がかかる、という課題があった。
また、前述の特許文献４，５のものは、型枠（パネル）をその両側から仮押さえするものの、そもそも既設構築物の耐震補強用型枠の仮押さえするものではないため、耐震補強用型枠を取り付ける際の作業性や施工性の点について、考慮がされていない。
そこで、本発明は、耐震補強用型枠を取り付ける際の作業性や施工性を向上させることができる、耐震補強用型枠支持金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の耐震補強用型枠支持金具は、鉄筋コンクリート造の既設構築物の開口部に対して矩形枠状に連結したＨ形鋼からなる耐震補強フレームを、モルタル等を介して接合一体化する際、一対の耐震補強用型枠それぞれの外側から仮押さえする耐震補強用型枠支持金具であって、前記一対の耐震補強用型枠を横断する長さを有する主材と、前記主材の一端側に固定され、前記主材に対しほぼ垂直方向に延びる第１固定垂直材と、前記主材にスライド部材を介しスライド可能に取り付けられ、前記主材に対しほぼ垂直方向に延びる可動垂直材と、前記主材の他端側に固定され、前記主材に対しほぼ垂直方向に延びる第２固定垂直材と、前記第２固定垂直材に回転して前後動可能に支持されると共に、先端が前記可動垂直材に回転可能に支持され、回転して前後動することにより前記可動垂直材のスライド量を決定すると共に、任意のスライド量で前記可動垂直材を止める調整ボルトと、を有し、前記一対の耐震補強用型枠間に前記耐震補強フレームが位置し、かつ、前記耐震補強フレームのフランジ部それぞれの一部が前記一対の耐震補強用型枠それぞれにおける前記既設構築物側とは逆側の端部よりも既設構築物の開口部内に突出するように設置する一方、前記第１固定垂直材と前記可動垂直材は、前記耐震補強フレームのフランジ部に対して前記一対の耐震補強用型枠それぞれを外側から挟み込んで押し付けるように設置して仮押さえし、前記第１固定垂直材と前記可動垂直材における前記一対の耐震補強用型枠側には、それぞれ、前記耐震補強フレームのフランジ部に向かって突出して、前記一対の前記耐震補強用型枠それぞれにおける前記既設構築物側とは逆側の端部に当たり、上部や側部の前記耐震フレームに沿って設けた前記一対の耐震補強用型枠を仮押さえした際に、前記一対の耐震補強用型枠が落下することを防止する型枠押さえ金物を設けた、ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具である。
ここで、前記耐震補強用型枠支持金具において、前記第１固定垂直材と前記可動垂直材には、それぞれ、前記型枠押さえ金物の取り付け高さを変更できるように、前記第１固定垂直材と前記可動垂直材の長手方向に所定の間隔を開けた複数段の型枠押さえ金物取り付け孔が形成されている、ようにしても良い。
また、前記耐震補強用型枠支持金具において、前記第１固定垂直材と、前記可動垂直材との少なくとも一方には、対応する前記耐震補強用型枠の外側に設けられた通しバタの形状に合わせた凹部を有する通しバタ受け金物が設けられている、ようにしても良い。
また、前記耐震補強用型枠支持金具において、前記第１固定垂直材と前記可動垂直材との少なくとも一方には、対応する前記耐震補強用型枠の外側に設けられた通しバタの形状に合わせた凹部を有する通しバタ受け金物が設けられている一方、前記型枠押さえ金物には、前記第１固定垂直材と前記可動垂直材とに前記通しバタ受け金物を取り付ける場合と、取り付けない場合の双方に対応可能となるように、前記主材の長手方向に所定間隔を空けた複数列の型枠押さえ金物取り付け孔が形成されている、ようにしても良い。
また、前記耐震補強用型枠支持金具において、前記主材における前記第１固定垂直材と前記可動垂直材が設けられる側の側面には、さらに、前記耐震補強フレームに仮止めするための仮止めボルトが設けられている、ようにしても良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の耐震補強用型枠支持金具によれば、Ｈ形鋼からなる耐震補強フレームのフランジ部の両側に沿って配置された一対の耐震補強用型枠を横断する長さを有する主材と、主材の一端側に固定され、主材に対し垂直方向に延びる第１固定垂直材と、主材にスライド可能に取り付けられ、主材に対し垂直方向に延びる可動垂直材と、主材の他端側に固定され、主材に対し垂直方向に延びる第２固定垂直材と、第２固定垂直材に回転可能に取り付けられると共に、先端が可動垂直材に回転可能に支持され、回転することにより可動垂直材のスライド量を決定すると共に、任意のスライド量で可動垂直材を止める調整ボルトと、を有し、一対の耐震補強用型枠間に耐震補強フレームが位置し、かつ、耐震補強フレームのフランジ部それぞれの一部が一対の耐震補強用型枠それぞれにおける既設構築物側とは逆側の端部よりも既設構築物の開口部内に突出するように設置する一方、第１固定垂直材と可動垂直材は、耐震補強フレームのフランジ部に対して一対の耐震補強用型枠それぞれを外側から挟み込んで押し付けるように設置して仮押さえし、第１固定垂直材と可動垂直材における一対の耐震補強用型枠側には、それぞれ、耐震補強フレームのフランジ部に向かって突出して、一対の耐震補強用型枠それぞれにおける既設構築物側とは逆側の端部に当たり、上部や側部の耐震フレームに沿って設けた一対の耐震補強用型枠を仮押さえした際に、一対の耐震補強用型枠が落下することを防止する型枠押さえ金物を設けたため、調整ボルトを調整しながら回転させるだけで、一対の耐震補強用型枠を耐震補強フレームに対して仮止めすることが可能となり、耐震補強用型枠を取り付ける際の作業性や施工性を向上させることができると共に、一対の耐震補強用型枠を仮押さえした際にそれら一対の耐震補強用型枠の落下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１の構成例を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図１に示す実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１の構成例を分解して可動垂直材等を除外して示す平面図、正面図、右側面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１を構成する可動垂直材１３を示す平面図、正面図、右側面図、Ａ部詳細拡大図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図１に示す実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１に取り付ける型枠押さえ金物（狭間部用の通しバタ無対応型）の平面図、Ｂ−Ｂ線断面図、右側面図である。
【図５】図１に示す実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１の取り付けピンと、締め付けナットとを示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１の使用例を示す正面図、平面図である。
【図７】実施形態２の耐震補強用型枠支持金具２の構成例を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施形態２の耐震補強用型枠支持金具２の型枠押さえ金物の平面図、正面図、右側面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施形態２の耐震補強用型枠支持金具２の通しバタ受け金具の平面図、正面図、右側面図である。
【図１０】本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２の使用例を示す正面図である。
【図１１】本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２の他の使用例を示す正面図である。
【図１２】本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２のさらに他の使用例を示す正面図である。
【図１３】本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２のさらに他の使用例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る耐震補強用型枠支持金具の実施の形態１，２を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１の構成例を示す図である。
【００１１】
図１において、実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１は、主材１１と、第１固定垂直材１２と、可動垂直材１３と、第２固定垂直材１４と、調整ボルト１５と、仮止めボルト１６と、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂとを有し、取り付けピン１８ａと、締め付けナット１８ｂとにより、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂをそれぞれ第１固定垂直材１２と可動垂直材１３の所定の高さに取り付けている。なお、仮止めボルト１６と、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂとは、双方を省略しても良いし、いずれか一方を省略しても良い。
【００１２】
図２（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図１に示す実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１の構成例を分解して可動垂直材１３等を除外して示す平面図、正面図、右側面図、図３（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１を構成する可動垂直材１３を示す平面図、正面図、右側面図、Ａ部詳細拡大図である。
【００１３】
主材１１は、Ｈ形鋼からなる耐震補強フレームの両側に沿って設けられる一対の耐震補強用型枠を横断する長さのものであり、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、角形鋼管やみぞ形鋼等により構成されている。
【００１４】
第１固定垂直材１２は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、主材１１の一端側に固定され、主材１１に対し垂直方向に延びるもので、主材１１と同様に、角形鋼管やみぞ形鋼等により構成されている。そして、第１固定垂直材１２には、型枠押さえ金物１７ａの高さを変えて固定できるよう、所定間隔を開けた複数（ここでは、便宜上、３つとしている。）の型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３と、後述する実施の形態２にて使用する通しバタ受け金物１９ａを取り付けるための通しバタ受け金物取り付け孔１２ａ４，１２ａ５とが形成されている。従って、本実施の形態１では、通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂを取り付けることを想定していないので、通しバタ受け金物取り付け孔１２ａ４，１２ａ５を省略しても良い。なお、型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３の取り付け孔の数は、３個でなく、２個で取り付け位置が固定でも、さらには４個以上設けるようにして、取り付け位置を３段階以上調整できるようにしても勿論よい。また、通しバタ受け金物取り付け孔１２ａ４，１２ａ５も、取り付け孔の数を３個以上設けるようにして、取り付け位置を調整できるようにしても勿論よい。
【００１５】
可動垂直材１３は、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、主材１１に対しスライド部材１３１を介しスライド可能に取り付けられ、主材１１に対し第１固定垂直材１２と同一方向の垂直方向に延びるもので、主材１１と同様に、角形鋼管等により構成されている。
【００１６】
そして、可動垂直材１３には、図３（ａ），（ｄ）に示すように、調整ボルト１５先端のボルト頭部１５１が、可動垂直材１３に溶接等により固定された突起部１３３に、ワッシャ等を介して回転可能で、かつ、抜けないように取り付けられている。なお、このナット１５１は、溶接等により調整ボルト１５先端に固定される。
【００１７】
調整ボルト１５は、図３（ａ），（ｂ），（ｄ）に示すように、ナット１５１と、軸全体にネジ山が形成された軸部１５２と、ナット１５３とから構成され、後端のナット１５３も、先端のナット１５１と同様に、溶接等により調整ボルト１５に固定されている。そして、前述のように、調整ボルト１５の先端は、可動垂直材１３の突起部１３３に回転可能に取り付けられる一方、調整ボルト１５の軸部１５２は、図１等に示すように、第２固定垂直材１４のナット１４１に通されネジ結合しており、回転して前後動することにより主材１１に対する可動垂直材１３のスライド量を決定すると共に、任意のスライド量で可動垂直材１３をとめて、耐震補強用型枠を挟むものである。なお、本実施の形態１では、調整ボルト１５は、作業性等を考慮して１本しか設けていないが、複数本設けても勿論かまわない。
【００１８】
第２固定垂直材１４は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、主材１１の他端側に固定され、第１固定垂直材１２等と同様に主材１１に対しほぼ垂直方向に延びるもので、角形鋼管等により構成されている。そして、第２固定垂直材１４には、調整ボルト１５の軸部１５２が貫通する貫通孔（図示せず）が形成され、その貫通孔（図示せず）の周囲にほぼ同径のナット１４１が熔接等により固定されており、そのナット１４１に調整ボルト１５の全ネジの軸部１５２がネジ結合され、回転により前後動可能に取り付けられている。
【００１９】
仮止めボルト１６は、図１および図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、主材１１における第１固定垂直材１２と可動垂直材１３が設けられる側の側面にアングル１６１に溶接されたナット１６２にネジ結合して取り付けられるものである。そして、例えば、上部や側部の耐震補強フレームに沿って設ける一対の耐震補強用型枠を下方や横方向から仮押さえする際に、この耐震補強用型枠支持金具１が落下しないように、Ｈ形鋼等からなる耐震補強フレームに仮止めすることができる。なお、耐震補強用型枠支持金具１を、上部や側部の耐震補強フレームに沿って設ける一対の耐震補強用型枠を下方や横方向から仮押さえする必要がない場合には、前述したように、仮止めボルト１６は、省略しても良い。
【００２０】
図４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図１に示す実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１に取り付ける型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂを代表した型枠押さえ金物１７ｂの平面図、Ｂ−Ｂ線断面図、右側面図、図５は、図１に示す型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂを主材１１と第１固定垂直材１２に取り付けるための取り付けピン１８ａと締め付けナット１８ｂとを示す図である。
【００２１】
型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂは、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、コの字形状の金属金物からなり、図１〜図３に示すように、それぞれ、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３とに所定間隔を開けて形成された型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３，１３ａ１〜１３ａ３に、取り付け孔列１７ａ１，１７ｂ１を介して、高さを調整して、図５に示すＵ字状の取り付けピン１８ａと締め付けナット１８ｂとにより、取り付けられるものである。なお、本発明では、図５に示すようなＵ字状の取り付けピン１８ａではなく、通常のボルトを２本使用するようしても勿論よい。
【００２２】
なお、本実施の形態１の型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂは、実施の形態２で使用する通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂを取り付けることを想定していないので、幅が狭く、狭間部用の通しバタ無対応型となっており、それぞれ、２段１列の取り付け孔列１７ａ１，１７ｂ１が形成されている。これに対し、図８に示すような後述する実施の形態２の型枠押さえ金物１７ａ’，１７ｂ’では、通しバタ有無双方対応型、すなわちバタ受け金物１９ａ，１９ｂを取り付ける場合と、取り付けない場合の双方に対応することを想定しているので、それぞれ、２段２列の取り付け孔列１７ａ１’，１７ａ２’，１７ｂ１’，１７ｂ２’が形成されている。ただし、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１において、実施の形態２の通しバタ有無双方対応型の型枠押さえ金物１７ａ’，１７ｂ’を使用しても勿論よい。
【００２３】
そして、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂは、図１等に示すように、第１固定垂直材１２または可動垂直材１３の第１固定垂直材１２と可動垂直材１３における一対の耐震補強用型枠１７ａ，１７ｂ側には、それぞれ、耐震補強フレーム９３のフランジ部９３ａ，９３ｂに向かって突出し、耐震補強フレーム９３のフランジ部９３ａ，９３ｂに沿って設けられる一対の耐震補強用型枠１７ａ，１７ｂ側それぞれの既設構築物９０側とは逆側の端部に当たることにより、例えば、上部や側部の耐震補強フレームに沿って設けた一対の耐震補強用型枠を下方や横方向から仮押さえする際に、当該耐震補強用型枠が落下すること等を防止するものである。なお、耐震補強用型枠支持金具１を、上部や側部の耐震補強フレームに沿って設けた一対の耐震補強用型枠を下方や横方向から仮押さえする必要がない場合には、前述したように、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂは、省略しても良い。
【００２４】
次に、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１の使用例を説明する。
【００２５】
図６（ａ），（ｂ）は、それぞれ、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１の使用例を示す正面図、平面図である。
【００２６】
図６（ａ）に示すように、例えば、耐震補強すべき鉄筋コンクリートからなる既設構築物９０の開口部の各内面にアンカーボルト９１を植設すると共に、開口部の内面に対向するウエブ部に多数のスタッドボルト９２を植設した略枠状のＨ形鋼等からなる耐震補強フレーム９３を設置する。
【００２７】
次に、その耐震補強フレーム９３の両側外面のフランジ部９３ａ，９３ｂに対して、その周縁部側に位置する部分に、耐震補強フレーム９３と既設構築物９０の開口部内面との間の隙間（空間）を塞ぐようにして耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを配置し、その耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの両側を、耐震補強用型枠支持金具１の第１固定垂直材１２と可動垂直材１３により外側から挟むように配置する。そして、通常は、図６（ｂ）に示すように、耐震補強フレーム９３の長手方向に所定間隔毎に複数設置する。
【００２８】
なお、耐震補強フレーム９３周縁部の両側外面のフランジ部９３ａ，９３ｂに、耐震補強フレーム９３と既設構築物９０の開口部内面との間の隙間を塞ぐようにして耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを配置して、スペース（高さ）αを確保しているのは、既設構築物９０表面には、通常、凸凹などの不陸がある場合が多いからである。
【００２９】
また、耐震補強フレーム９３周縁部の片側のフランジ部９３ｂの図上下側を全て欠損あるいは部分的に一部欠損させて、スペース（高さ）βを確保しているのは、耐震補強フレーム９３と既設構築物９０の開口部内面との間の隙間（空間）を塞ぐように、このスペース（高さ）βからモルタル等のコンクリートを注入するためである。なお、この隙間（空間）に、耐震補強をさらに強化するため、スパイラル鉄筋等の補強鉄筋（図示せず。）を挿入するようにしても勿論よい。
【００３０】
そして、その耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの両側を、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１の第１固定垂直材１２と可動垂直材１３により外側から挟むように配置させた後に、調整ボルト１５を回転させ、第２固定垂直材１４に対し前後動させることにより、図６（ａ），（ｂ）に示すように、可動垂直材１３を耐震補強用型枠９４ｂの方向にスライドさせ、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３とにより、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂをそれらの両側から挟み仮押さえする。
【００３１】
ここで、上部や側部の耐震補強フレーム９３に沿って設けた一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを下方や横方向から仮押さえする場合には、この耐震補強用型枠支持金具１が落下しないように、仮止めボルト１６によりＨ形鋼等の耐震補強フレーム９３の他端側のフランジ９３ａに仮止めする。
【００３２】
また、第１固定垂直材１２または可動垂直材１３における一対の耐震補強用型枠１７ａ，１７ｂ側には、それぞれ、耐震補強フレーム９３のフランジ部９３ａ，９３ｂに向かって突出する型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂを設け、各型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂが耐震補強フレーム９３のフランジ部９３ａ，９３ｂに沿って設けられる一対の耐震補強用型枠１７ａ，１７ｂ側それぞれの既設構築物９０側とは逆側の端部に当たるように、第１固定垂直材１２および可動垂直材１３にそれぞれ設けられた型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３，１３ａ１〜１３ａ３を適宜選択することにより、取り付け高さを調整して、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂをネジやボルト等により、それぞれ、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３とに固定する。これにより、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１により、上部や側部の耐震補強フレーム９３に沿って設けた一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを下方や横方向から仮押さえする場合には、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂ等が落下することを防止することができる。
【００３３】
従って、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１によれば、主材１１と、主材１１の一端側に固定され、主材１１に対し垂直方向に延びる第１固定垂直材１２と、主材１１にスライド可能に取り付けられ、主材に対し垂直方向に延びる可動垂直材１３と、主材１１の他端側に固定され、主材１１に対し垂直方向に延びる第２固定垂直材１４と、第２固定垂直材１４に回転可能に取り付けられると共に、先端が可動垂直材１３に回転可能に支持され、回転することにより可動垂直材１３のスライド量を決定すると共に、任意のスライド量で可動垂直材１３を止める調整ボルト１５と、を有するので、一箇所の調整ボルト１５を調整して締めるだけで一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを耐震補強フレーム９３に対して確実に支持することが可能となり、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを取り付ける際の作業性や施工性を向上させることができる。
【００３４】
また、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１では、主材１１における第１固定垂直材１２と可動垂直材１３が設けられる側の側面には、さらに、耐震補強フレーム９３に本支持金具１を仮止めするための仮止めボルト１６を設けているので、例えば、上部や側部の耐震補強フレーム９３に沿って設けた一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを下方や横方向から仮押さえする場合には、この耐震補強用型枠支持金具１が落下しないように、仮止めボルト１６により耐震補強フレーム９３のフランジ９３ａに仮止めすることができる。
【００３５】
また、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１では、第１固定垂直材１２または可動垂直材１３の第１固定垂直材１２と可動垂直材１３における一対の耐震補強用型枠１７ａ，１７ｂ側には、それぞれ、耐震補強フレーム９３のフランジ部９３ａ，９３ｂに向かって突出し、耐震補強フレーム９３のフランジ部９３ａ，９３ｂに沿って設けられる一対の耐震補強用型枠１７ａ，１７ｂ側それぞれの既設構築物９０側とは逆側の端部に当たり、当該耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを押さえる型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂが設けられているので、例えば、上部や側部の耐震補強フレーム９３に沿って設けた一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを下方や横方向から仮押さえする場合には、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂが落下することを防止することができる。
【００３６】
また、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１では、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３に、それぞれ、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３の長手方向に、所定の間隔を開けた複数段の型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３，１３ａ１〜１３ａ３を形成しているので、例えば、既設構築物９０表面に凸凹などの不陸があり、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの高さが変更されたとしても、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂの取り付け高さを変更して対応することが可能となり、この点でも、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを取り付ける際の作業性や施工性を向上させることができる。
【００３７】
実施の形態２．
前述の実施の形態１では、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂに、通しバタが取り付けられていない部分に適用するものであるが、本実施の形態２では、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの少なくとも一方に、通しバタ９５ａ，９５ｂが取り付けられている場合の耐震補強用型枠支持金具２について説明する。
【００３８】
図７は、実施形態２の耐震補強用型枠支持金具２の構成例を示す図である。なお、図１に示す実施形態１の耐震補強用型枠支持金具１と同一の構成要素には、同一の符号を付して説明は省略する。
【００３９】
図７に示すように、一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂ表面の長手方向に、補強などを目的に、角形鋼管やみぞ形鋼等のいわゆる通しバタ９５ａ，９５ｂが設けられている場合がある。なお、図７では、角形鋼管からなる通しバタ９５ａ，９５ｂが設けられている場合を一例として示しているが、これに限定されるものではない。
【００４０】
そこで、実施形態２の耐震補強用型枠支持金具２では、図７に示すように、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの補強用等に設けられた通しバタ９５ａ，９５ｂを外側から仮押さえする通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂを、第１固定垂直材１２と、可動垂直材１３とに設けている。なお、主材１１、第１固定垂直材１２、可動垂直材１３、第２固定垂直材１４、調整ボルト１５、仮止めボルト１６、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂ等の符号が同一のものは、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１と同一のものである。
【００４１】
図８（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施形態２の耐震補強用型枠支持金具２で使用される型枠押さえ金物１７ａ’，１７ｂ’を代表して型枠押さえ金物１７ｂ’の平面図、正面図、右側面図であり、図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施形態２の耐震補強用型枠支持金具２で使用される通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂを代表して通しバタ受け金物１９ａの平面図、正面図、右側面図である。
【００４２】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２の型枠押さえ金物１７ａ’，１７ｂ’は、通しバタ有無双方対応型のもの、すなわち、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３とに通しバタ受け金物１７ａ，１７ｂを取り付ける場合と、通しバタ受け金物１７ａ，１７ｂ取り付けない場合の双方に対応して、それぞれ、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３に取り付け可能となるように、主材１１の長手方向に所定間隔を開けた２段２列の取り付け孔列１７ａ１’，１７ａ２’，１７ｂ１’，１７ｂ２’が形成されている。つまり、１列目の取り付け孔列１７ａ１’，１７ｂ１’が通しバタ受け金物１７ａ，１７ｂを取り付けない場合、２列目の取り付け孔列１７ａ２’，１７ｂ２’が通しバタ受け金物１７ａ，１７ｂを取り付ける場合に使用される。
【００４３】
また、実施形態２の耐震補強用型枠支持金具２の通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂには、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、角形鋼管やみぞ形鋼等の通しバタ９５ａ，９５ｂの形状に合わせた凹部１９ａ１，１９ｂ１が形成される。なお、本実施の形態２では、角形鋼管からなる通しバタ９５ａ，９５ｂを使用しているので、図７および図９では、通しバタ９５ａ，９５ｂの凹部１９ａ１，１９ｂ１は、通しバタ９５ａ，９５ｂの形状に合わせて、角形としている。
【００４４】
次に、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２の使用例を説明する。
【００４５】
図１０は、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２の使用例を示す正面図である。
【００４６】
図１０に示すように、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２は、例えば、一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの双方の長手方向中央に、通しバタ９５ａ，９５ｂが設けられている場合には、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３との双方に、通しバタ９５ａ，９５ｂの形状に合わせた凹部１９ａ１，１９ｂ１を有する通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂを対応する位置に取り付けて、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３とが通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂを介して通しバタ９５ａ，９５ｂをその両側から挟むように仮押さえする。
【００４７】
この場合、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３の双方に、通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂが取り付けられているので、型枠押さえ金物１７ａ’，１７ｂ’は、それぞれ、２列目の取り付け孔列１７ａ２’，１７ｂ２’を利用して、第１固定垂直材１２および可動垂直材１３の型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３，１３ａ１〜１３ａ３に取り付けられる。
【００４８】
そのため、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２では、一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの双方の長手方向中央に、通しバタ９５ａ，９５ｂが取り付けられていても、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３との双方に、通しバタ９５ａ，９５ｂの形状に合わせた凹部１９ａ１，１９ｂ１を有する通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂが取り付けられているので、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを対向する方向に平行に側圧を均一にして力を加えることが可能となり、確実に両側から挟んで仮押さえすることができる。
【００４９】
また、通しバタ９５ａ，９５ｂが、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３との双方に取り付けた通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂの凹部１９ａ１，１９ｂ１に嵌るので、例えば、上部や側部の耐震補強フレーム９３に沿って設けた一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを下方や横方向から仮押さえする場合には、耐震補強用型枠支持金具２や耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの落下も防止することができる。
【００５０】
図１１および図１２は、それぞれ、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２の他の使用例を示す正面図である。
【００５１】
つまり、図１１は、一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを代表して耐震補強用型枠９４ｂにのみ、通しバタ９５ｂが設けられている場合を示しており、図１２は、耐震補強用型枠９４ａにのみ、通しバタ９５ａが設けられている場合を示している。
【００５２】
そのため、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２では、図１１に示す場合は、可動垂直材１３側にのみ、通しバタ９５ｂの形状に合わせた凹部１９ｂ１を有する通しバタ受け金物１９ｂを対応する位置に取り付ける。この場合、型枠押さえ金物１７ａ’では、１列目の取り付け孔列１７ａ１’を利用して、第１固定垂直材１２の型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３に取り付ける。一方、型枠押さえ金物１７ｂ’では、２列目の取り付け孔列１７ｂ２’を利用して、可動垂直材１３の型枠押さえ金物取り付け孔１３ａ１〜１３ａ３に取り付ける。
【００５３】
同様に、図１２に示す場合は、第１固定垂直材１２側にのみ、通しバタ９５ａの形状に合わせた凹部１９ａ１を有する通しバタ受け金物１９ａを対応する位置に取り付ける。この場合、型枠押さえ金物１７ａ’では、２列目の取り付け孔列１７ａ２’を利用して、第１固定垂直材１２の型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３に取り付ける一方、型枠押さえ金物１７ｂ’では、１列目の取り付け孔列１７ｂ１’を利用して、可動垂直材１３の型枠押さえ金物取り付け孔１３ａ１〜１３ａ３に取り付ける。
【００５４】
図１３は、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２のさらに他の使用例を示す正面図である。
【００５５】
図１３に示す場合は、図１１に示す場合と同様に、一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂのうちの耐震補強用型枠９４ｂにのみ、通しバタ９５ｂが設けられている場合で、可動垂直材１３側にのみ、通しバタ９５ｂの形状に合わせた凹部１９ｂ１を有する通しバタ受け金物１９ｂを対応する位置に取り付けた場合を示している。
【００５６】
ただし、図１３に示す場合は、図１１に示す場合とは異なり、耐震補強用型枠９４ａには通しバタ９５ａが設けられていないので、第１固定垂直材１２には、実施の形態１と同様の狭間部用の通しバタ無対応型の型枠押さえ金物１７ａを使用している。勿論、図１０や図１１と同様に、第１固定垂直材１２には、図８に示す通しバタ有無双方対応型の型枠押さえ金物１７ａ’を取り付けるようにしても勿論よい。
【００５７】
また、図１３に示す場合は、図１１に示す場合とは異なり、一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの高さが異なり、図１３に示す耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂのほうが、図１１に示す耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂより高さが高い。
【００５８】
そのため、図１３に示す場合は、第１固定垂直材１２と、可動垂直材１３とに形成された型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３，１２ａ１〜１２ａ３のうち、高い方の型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１，１２ａ２，１２ｂ１，１２ｂ２を利用して、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂ’の取り付ける高さを、図１１に示す場合より高くして、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂ’の突出端が、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの先端に当たるように調整している。なお、このことは、前述の実施の形態１でも同様に高さを調整することができる。
【００５９】
従って、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２によれば、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１と同様に、一箇所の調整ボルト１５を調整して締めるだけで一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを仮止めすることが可能となり、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを取り付ける際の作業性や施工性を向上させることができると共に、仮止めボルト１６を設けているので、一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを下方や横方向から仮押さえする場合には、この耐震補強用型枠支持金具１が落下することを防止することができると共に、型枠押さえ金物１７ａ’，１７ｂ’を設けているので、一対の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを下方や横方向から支持する場合には、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂが落下することを防止することができ、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを取り付ける際の耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを取り付ける際の作業性や施工性を向上させることができる。また、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１と同様に、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの高さが変更されたとしても、第１固定垂直材１２および可動垂直材１３には、取り付け高さを調整できるように、多段の型枠押さえ金物取り付け孔１２ａ１〜１２ａ３，１３ａ１〜１３ａ３が形成されているので、型枠押さえ金物１７ａ’，１７ｂ’等の取り付け高さを変更して対応することができ、この点でも、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを取り付ける際の作業性や施工性を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２では、第１固定垂直材１２と、可動垂直材１３との少なくとも一方には、対応する耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの外側に設けられた通しバタ９５ａ，９５ｂの形状に合わせた凹部１９ａ１，１９ｂ１を有する通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂを設けるようにしたので、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂの少なくとも一方に通しバタ９５ａ，９５ｂが設けられていても、通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂを取り付けることにより、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを対向する方向に平行に側圧を均一にして力を加えて確実に両側から挟んで支持することができ、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを取り付ける際の作業性や施工性を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具２では、型枠押さえ金物１７ａ’，１７ｂ’には、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３とに通しバタ受け金物９４ａ，９４ｂを取り付ける場合と、通しバタ受け金物９４ａ，９４ｂを取り付けない場合の双方に対応可能となるように、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３とに取り付け可能に位置のずれた取り付け孔１７ａ１’，１７ｂ１’が形成されているので、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂに通しバタ９５ａ，９５ｂが設けられている場合でも、設けられていない場合でも、取り付け孔１７ａ１’，１７ｂ１’への取り付けを変えることにより対応することが可能となり、型枠押さえ金物１７ａ’，１７ｂ’を交換する必要がなくなるので、この点でも、耐震補強用型枠９４ａ，９４ｂを取り付ける際の作業性や施工性を向上させることができる。
【００６２】
なお、前記実施の形態１，２では、型枠押さえ金物１７ａ，１７ｂ，１７ａ’，１７ｂ’や、通しバタ受け金物１９ａ，１９ｂは、それぞれ、図上縦方向の２段（個）の取り付け孔により、第１固定垂直材１２と可動垂直材１３とに取り付けるように説明したが、本発明では、これに限らず、１つの取り付け孔でも、さらには、図上縦方向の３段（個）以上の取り付け孔で取り付けるようにしても勿論よい。
【符号の説明】
【００６３】
１，２  耐震補強用型枠支持金具
１１  主材
１２  第１固定垂直材
１２ａ１〜１２ａ３  型枠押さえ金物取り付け孔
１２ａ４，１２ａ５  通しバタ受け金物取り付け孔
１３  可動垂直材
１３ａ１〜１３ａ３  型枠押さえ金物取り付け孔
１３ａ４，１３ａ５  通しバタ受け金物取り付け孔
１３１  スライド部材
１４  第２固定垂直材
１５  調整ボルト
１６  仮止めボルト
１７ａ，１７ｂ  型枠押さえ金物（狭間部用の通しバタ無対応型）
１７ａ’，１７ｂ’  型枠押さえ金物（通しバタ有無双方対応型）
１８ａ  取り付けピン
１８ｂ  締め付けナット
１９ａ，１９ｂ  通しバタ受け金物
９０  既設構築物
９１  アンカーボルト
９２  スタッドボルト
９３  耐震補強フレーム
９３ａ，９３ｂ  フランジ部
９４ａ，９４ｂ  耐震補強用型枠
９５ａ，９５ｂ  通しバタ
【図１】
0005693093.tif 000002
【図２】
0005693093.tif 000003
【図３】
0005693093.tif 000004
【図４】
0005693093.tif 000005
【図５】
0005693093.tif 000006
【図６】
0005693093.tif 000007
【図７】
0005693093.tif 000008
【図８】
0005693093.tif 000009
【図９】
0005693093.tif 000010
【図１０】
0005693093.tif 000011
【図１１】
0005693093.tif 000012
【図１２】
0005693093.tif 000013
【図１３】
0005693093.tif 000014