(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有することを特徴とする
船舶の両舷ドラフト差測定装置。
【請求項２】
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面上に固定された複数のシート片から構成されかつ前記シート片同士の間の隙間により溝が形成されたホース保持シート（４５）を有し、
前記連通ホース（４１）の中央部は、前記ホース保持シート（４５）の前記溝に嵌め込まれることにより前記ドラム（５１）に固定されることを特徴とする
船舶の両舷のドラフト差測定装置。
【請求項３】
前記連通ホース（４１）及び前記樹脂製コイルスプリング（４２）を覆うように前記軸部材（５１ａ）の周囲に巻き付けられ固定された補助固定テープ（４３）をさらに有することを特徴とする
請求項１に記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。
【請求項４】
前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％〜５体積％含まれることを特徴とする
請求項１〜３のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。
【請求項５】
前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする
請求項１〜４のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶における左舷と右舷のドラフト差を測定するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラフトとは、喫水線を意味し、船底から水面までの垂直距離に相当する。船舶が左右方向において傾斜している場合、左舷のドラフトと右舷のドラフトに差が生じる。船舶の両舷側面には目盛りとなる喫水マークが付けられており、これを読むことで両舷のドラフト差を知ることができる。しかしながら、陸側の舷の喫水マークは読み易いが、海側の舷の喫水マークは読み難い。船舶側面の目盛りを読む替わりに、船舶の甲板上で両舷のドラフト差を簡易に測定するための装置が知られている（特許文献１）。この測定装置により得られた測定値を基に、船舶における左右の傾斜の程度を把握したり、傾斜角度を算出したりすることもできる。【０００３】
甲板上で両舷のドラフト差を測定する原理は、特許文献２〜７に記載のものと同じである。その測定原理を簡単に説明すると、次の通りである。水等の測定用液体（以下「測定液」と称する）を入れた２つの容器を、離れた２つの地点にそれぞれ設置し、それらの容器をホース等により連通させると、２つの容器の液面の高さは一致する。このとき、各地点における容器の設置面から液面までの高さを測定すると、それらの差により、２つの地点の高低差が得られる。なお、特許文献２〜７に記載の装置は、陸上で用いる装置であり、船舶の両舷のドラフト差を測定するためのものではない。【０００４】
特許文献１に記載の傾斜測定装置は、上記の測定原理における２つの容器に相当する２本の液位測定器と、これらの液位測定器の下端同士を連通させる透明かつ可撓性のある長尺チューブ（この用語は特許文献１で用いられているが、本明細書ではこれを「連通ホース」と称する）とを備えている。この傾斜測定装置の中には、気泡が発生しない液体が充填されている。大型船舶で使用する場合、連通ホースは数十ｍの長さとなる。連通ホースは、使用しないときは、その長さ方向の中央部を止端とする二本巻きでドラムに巻き付けられている。【０００５】
特許文献１には、連通ホースは「１本」のホースであると記載されているが、これは、原理的な意味において「１本」と称しているだけである。実際には、図７に示す構成となっている。【０００６】
図７は、連通ホースを二本巻きでドラムに巻き付けるための従来技術を示している。なお、図７は概略図であり、ドラム１００の主要部のみを示している。【０００７】
ドラム１００は、軸部材１０１と、その両端の一対の円板１０２と、一方の側面のハンドル１０３とを具備する。軸部材１０１は、閉鎖された内部空間１０４を有する。軸部材１０１には、外周面から突出する二股管１０５が設けられている。二股管１０５の基端は、内部空間１０４に開口している。二股管１０５の他端は、２つの継手１０６ａ、１０６ｂに分岐している。継手１０６ａには左ホース１０７ａの一端が固定され、継手１０６ｂには右ホース１０７ｂの一端が固定される。左ホース１０７ａの他端は、左舷に取り付けた液位測定器（図示せず）に接続され、右ホース１０７ｂの他端は、右舷に取り付けた液位測定器（図示せず）に接続されている。【０００８】
特許文献１を含め、従来の傾斜測定装置における連通ホースは、中点で切断された２本の左ホース１０７ａと右ホース１０７ｂからなり、これら２本の独立したホースは、二股管１０５及び軸部材１０１の内部空間１０４を介して連通している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１３７７７６号公報
【特許文献２】特開昭６０−２３５０１３号公報
【特許文献３】実開平４−５１６１８号公報
【特許文献４】実開平４−５７７１２号公報
【特許文献５】特開平７−３０１６２４号公報
【特許文献６】特表２００２−５３８０２５号公報
【特許文献７】特開２００５−１３９５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した測定原理に基づく測定装置における最も大きな問題は、装置内に充填された液体中に気泡が生じることにより、正確な測定ができなくなることである。【００１１】
気泡発生の原因の１つは、測定液として水道水を使用する場合における、水道水に含まれる空気である。この対策としては、一度沸騰させた水や、エチレングリコールで希釈した水を用いることが提示されている。エチレングリコールは着色されたものを用いるが、長期間使用すると、水と着色したエチレングリコールが分離してしまうという問題がある。【００１２】
気泡発生の別の原因は、長期間に亘って使用している間に、連通ホースの継手の隙間から徐々に侵入する空気である。従って、連通ホースは、中間に継手が無く実質的に連続的であることが望ましい。図７のように、連通ホースの中央部に２つの継手が存在すると、この部分から空気が侵入することになる。連通ホースの中央部の近傍で空気が侵入すると、その空気を排出することができないため、その後の測定は不能となる。【００１３】
また、継手の存在は、シール部材の劣化等により液漏れの原因ともなる。液位測定管は、通常、長さ０．９ｍ、管内径７ｍｍ程度と内容積が小さい。このため、僅かな液漏れが生じても、液位測定管内に存在するべき測定液が無くなってしまい測定不能となる。【００１４】
さらに、図７のようにドラムの軸部材から突出する二股管にホースを接続すると、ホースを巻き取ったときにホースの接続部分が折れたり、潰れたりする。これは、ホースの劣化や破損の原因となり、やはり液漏れや空気の浸入を招くこととなる。【００１５】
さらに、図７の従来例では、ドラムの内部空間にも水が充填されるため、ドラム全体の重量が大きくなり、持運びや取扱いが難しくなるという問題もある。【００１６】
なお、１本の連通ホースを、中点で切断することなく二本巻きでドラムに巻き付けようとすると、連通ホースの中央部をＵ字状に湾曲させて軸部材に固定する必要がある。Ｕ字状に湾曲させた連通ホースに無理な負荷をかけることなく円筒形の軸部材に固定することは難しい。連通ホースの湾曲部分に負荷がかかると、その部分が破損しやすくなる。
また、測定中の連通ホースに折れや潰れが生じると、測定液の流速が遅くなり、液位測定管内の上下の流れが遅くなる。これは液位測定管の反応速度が遅くなることを意味し、測定時間が長くかかることになる。最悪の場合、流れが停止し、測定不能となる。【００１７】
以上のような現状に鑑み、本発明は、船舶の両舷のドラフト差測定装置において、測定液中の気泡の発生及び測定液の漏れを防止でき、耐久性を向上させ、軽量化し、かつ、安定した正確な測定ができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下の構成を有する。なお、括弧内の数字は、後述する実施例を示した図面中の符号であり、参考のために付する。【００１９】
本発明の第１の態様は、船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有する。【００２０】
上記第１の態様において、前記連通ホース（４１）及び前記樹脂製コイルスプリング（４２）を覆うように前記軸部材（５１ａ）の周囲に巻き付けられ固定された補助固定テープ（４３）をさらに有してもよい。【００２１】
本発明の第２の態様は、船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面上に固定された複数のシート片から構成されかつ前記シート片同士の間の隙間により溝が形成されたホース保持シート（４５）を有し、
前記連通ホース（４１）の中央部は、前記ホース保持シート（４５）の前記溝に嵌め込まれることにより前記ドラム（５１）に固定される。【００２２】
上記いずれかの態様において、前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％〜５体積％含まれることが好適である。【００２３】
上記いずれかの態様において、前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることが好適である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による船舶の両舷ドラフト差測定装置は、連通ホースを二本巻きでドラムに巻き取る方式を採用している。この場合において、本発明では、連通ホースが２本に分断されておらず、継手のない連続した１本のホースであるので、連通ホースの中間部分における液漏れや空気の浸入を生じない。【００２５】
本発明では、連通ホースの中央部を湾曲させかつ負荷がかからない状態でドラムの軸部材に固定するので、連通ホースが折れたり、潰れたりしない。この結果、連通ホースの耐久性が向上する。【００２６】
また、本発明では、従来のようにドラムの軸部材の内部空間に水を充填しなくてもよいので、測定装置を軽量化することができる。【００２７】
また、本発明では、着色したエチレングリコールと水の組成を最適としたことにより、長期間使用しても測定液が分離することがない。【００２８】
また、本発明では、測定装置に空気抜き操作チューブを設けたので、連通ホース内に気泡が発生した場合にも効率的に排出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明による両舷ドラフト差測定装置の実施形態の一例を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は（ａ）のＩ−Ｉ拡大断面を示した図である。
【図２】図２は、図１に示した測定装置のドラムユニットにおける連通ホースの固定機構の一例を示す図であり、（ａ）はドラム軸に垂直な方向から視た図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面を示した図である。
【図３】図３は、図２に示した連通ホースの固定機構の変形例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示した測定装置のドラムユニットにおける連通ホースの固定機構の別の例を示す図であり、（ａ）はドラム軸に垂直な方向から視た図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示した図、（ｃ）はホース保持シート及び連通ホースの平面への展開図、（ｄ）は展開したホース保持シートの側面図である。
【図５】図５は、図１に示した測定装置の空気抜き操作チューブの操作方法を示した図であり、（ａ）は、連通ホースと、液位測定管と、これらの間に挿入された構成要素のみを示した概略図であり、（ｂ）は（ａ）のＩＶ拡大断面を示した概略図であり、（ｃ）は（ｂ）において空気抜き操作チューブを操作した状況を示す概略図である。
【図６】図６は、図１に示した測定装置の取付及び測定の方法を概略的に示す図である。（ａ）は、船舶の両舷にそれぞれ測定ユニットを取り付けた状態を示す図であり、（ｂ）は左舷に取り付けた測定ユニットの液面レベルを、（ｃ）は右舷に取り付けた測定ユニットの液面レベルをそれぞれ読取る状況を示した図である。
【図７】図７は、連通ホースを二本巻きでドラムに巻き付けるための従来技術を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、実施例を示した図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３１】
（１）両舷ドラフト差測定装置の概要
図１は、本発明による両舷ドラフト差測定装置（以下「測定装置」と略称する）の実施形態の一例を示した図である。（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は（ａ）のＩ−Ｉ拡大断面を示した図である。なお、図１は、測定装置の収納状態を示している。
【００３２】
図１に示すように、測定装置１の主要な構成要素は、２つの測定ユニット１０Ａ及び１０Ｂ、これらの測定ユニットの下端同士を連通させるための連通ホース４１、並びに、連通ホース４１を巻き取るためのドラムユニット５０である。ここでは「ホース」の用語は、その径には関係なく、可撓性のある長尺の管の意味で用いる。図１を参照して、測定装置１の基本的な構成を説明する。
【００３３】
（１−１）測定ユニットの構成
２つの測定ユニット１０Ａと１０Ｂは同じ構成であるので、一方の測定ユニット１０Ａについて説明する。
【００３４】
測定ユニット１０Ａは、樹脂製又はガラス製の透明かつ直線状に延在する液位測定管１１を有する。一例として、液位測定管１１の長さは０．９ｍ、管内径は７ｍｍである。液位測定管１１は、収納状態及び使用状態のいずれにおいても鉛直方向に配置される。液位測定管１１の上端は、下方に曲がり、下方に向いた開口１１ａを具備する。これは、雨や異物の侵入を防止するためである。液位測定管１１の内部には、適宜の高さ位置まで測定液Ｗが充填されている（測定液Ｗについては後述する）。
【００３５】
測定ユニット１０Ａは、液位測定管１１を保持するための保持部材２１を有する。保持部材２１は、液位測定管１１に沿ってこれを囲むように延在する剛性の部材である。保持部材２１は、例えばアルミ製である。但し、保持部材２１は、液位測定管１１の少なくとも前面は露出させている。これは、液位測定管１１内の測定液Ｗの液面を確認できるようにするためである。
【００３６】
保持部材２１の側面には、固定バンド３３ａ、３３ｂによりスケール３１が取り付けられている。スケール３１は、目盛りを具備する薄い金属製の帯状部材であり、柔軟性と直立性を兼ね備えている。収納状態におけるスケール３１は、上部がＵ字状に折り曲げられ、上端が下側の固定バンド３３ａで固定される。使用時には、スケール３１の上端が解放され、全体が直立する。スケール３１は、保持部材２１に沿ってスライド可能に取り付けられており、使用時には、下端が甲板に当たるように引き下げられる。スケール３１の下端には、甲板への固定を補助するための磁石３２が装着されている。
【００３７】
保持部材２１の背面には、差込み部材２２が装着されている。測定ユニット１０Ａを使用後に収納する際、差込み部材２２をドラムユニット５０の鞘部材５９に差込むことにより、測定ユニット１０Ａがドラムユニット５０に収納される。
【００３８】
保持部材２１の背面には、手摺り掛け部材２４が設けられている。使用時には、測定ユニット１０Ａを固定するために、手摺り掛け部材２４を舷の手摺りに掛ける。手摺り掛け部材２４は、非使用時には折り畳めるようにしてもよい。
【００３９】
さらに、保持部材２１には、手摺り掛け部材２４より下方にフック付きコイルスプリング２３が装着されている。フック付きコイルスプリング２３も、使用時に測定ユニット１０Ａを固定するために用いられる。コイルスプリング部分は、例えばナイロン製である。
【００４０】
保持部材２１の上端近傍には、測定管栓２５が装着されている。測定管栓２５は、収納形態において液位測定管１１の開口１１ａを閉止するために用いられる。
【００４１】
液位測定管１１の下端には、開閉バルブ１４が取り付けられている。開閉バルブ１４は、操作性の観点から図示のようなレバー式が好ましい。収納形態においては、測定液Ｗの漏れを防止するために開閉バルブ１４は閉じられている。
【００４２】
開閉バルブ１４の下側には、空気抜き操作チューブ１３が取り付けられている。これについては、後に示す図５を参照して詳細に説明する。
【００４３】
空気抜き操作チューブ１３の下側に、適宜の継手を介して連通ホース４１の一端が接続されている。連通ホース４１の他端は、もう一方の測定ユニット１０Ｂの下端に接続されている。連通ホース４１内も測定液Ｗが充填されている。
【００４４】
（１−２）ドラムユニットの基本構成
図１に示すドラムユニット５０は、連通ホース４１を巻き取るためのドラム５１を備えている。ドラム５１は、軸部材５１ａと、その両端近傍の一対の円板５１ｂとから形成されている。収納形態においては、軸部材５１ａの周囲に連通ホース４１が巻かれている。
【００４５】
連通ホース４１は、その中央部が軸部材５１ａに固定されている。ここで「中央部」とは、連通ホース４１の全長における中点とその近傍領域を意味する。連通ホース４１の中央部の固定機構については、後に示す図２〜図４で詳細に説明する。連通ホース４１の中央部から左右にそれぞれ延在するホース左部分とホース右部分が、軸部材５１ａの周囲に同じ向きに巻かれている。すなわち、連通ホース４１は二本巻きとなっている。
【００４６】
軸部材５１ａの両端は、ドラム筐体を構成する一対の側板５２により回転可能に支持されている。一対の側板５２の下端の間には、ドラムユニット５０を安定に支持する脚部５３が連結されている。一対の側板５２の上部の間には、ドラムユニット５０を持運ぶための持ち手５５が連結されている。
【００４７】
一対の側板５２の一方の外側には、ドラム５１の軸部材５１ａと一体に回転するハンドル５６が取り付けられている。ハンドル５６を回すことにより、軸部材５１ａに連通ホース４１が巻き取られる。
【００４８】
一対の側板５２の他方の外側には、ベースプレート５７が固定されている。ベースプレート５７には、適宜の大きさの支持プレート５８が取り付けられている。支持プレート５８の裏面と側板５２の間には、２つの測定ユニット１０Ａ、１０Ｂを収納するための一対の鞘部材５９が固定されている。一対の鞘部材５９の各々には、測定ユニッ１０Ａ、１０Ｂの各々の差込み部材２２がそれぞれ差し込まれる。
【００４９】
（１−３）連通ホースの構成
本発明における連通ホース４１は、継ぎ目のない連続的な１本のホースである。図７に示した従来技術のような継手を介した接続部分は存在しない。従って、空気は、連通ホース４１の両端以外の部分から侵入することはできない。連通ホース４１は、内部に充填した測定液Ｗの状態を視認しやすいように透明であることが好ましい。連通ホース４１は、例えば軟質塩化ビニル製である。連通ホース４１の外径は、例えば５ｍｍ〜７ｍｍである。
【００５０】
連通ホース４１は、使用時には左舷と右舷の間の甲板上を横切るように延ばされるので、少なくとも甲板の幅を超える長さが必要である。ときには、甲板上に置かれた物体の上を跨ぐこともあるので、余裕をもった長さに設定する。例えば、大型船の多くは幅６０ｍであるが、その場合は連通ホースの長さを７０ｍ程度とする。
【００５１】
（１−４）測定液
連通ホース４１及び液位測定管１１に充填される測定液Ｗは、気泡を生じずかつ着色されていることが必要である。気泡を生じない液体として、従来、エチレングリコールの水溶液が用いられている。その場合、着色されたエチレングリコールを用いることにより、測定液を調製した当初は、測定液全体が着色された状態となる。
【００５２】
従来の測定液では、エチレングリコールの割合が１３体積％であったが、測定装置を１年程度使用すると、着色されたエチレングリコールと水が分離してしまうという問題があった。水とエチレングリコールが分離した状態で連通ホース巻取りのためにドラムを回転すると、遠心力の違いにより、比重の大きいエチレングリコールが連通ホースにおけるドラムの軸に近い方に留まり、比重の小さい水が連通ホースにおけるドラムの軸から遠い方に移動する。この結果、液位測定管内の測定液は、水のみとなり透明になってしまう。液位測定管内の測定液が透明になると液面の位置が非常に見難くなり、測定不能となる。
【００５３】
本発明では、測定液Ｗに含まれる着色されたエチレングリコールを３体積％〜５体積％とする。好適には、着色されたエチレングリコールを３体積％とする。なお、水とエチレングリコールを混合し調製した後、数分間煮沸することにより気泡を除去してもよい。また、夏季の前に測定液Ｗを調製し、夏季の間は放置して気泡を除去し、その後、測定装置に充填してもよい。
【００５４】
本発明の測定装置では、１年以上の長期間使用しても測定液Ｗの分離現象は生じないことが実証された。従って、本発明では、測定液Ｗを半永久的に使用することができ、置換したり補充したりする必要がない。
【００５５】
（２）ドラムユニットにおける連通ホースの固定機構−第１の実施例−
図２は、図１に示した測定装置１のドラムユニット５０における連通ホース４１の固定機構の一例を示す図である。（ａ）はドラム軸に垂直な方向から視た図であり、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面を示した図である。
【００５６】
ドラム５１の軸部材５１ａには、幅方向の中央位置において外周面から突出するホース掛け突起５１ｃが形成されている。図２（ａ）に示すように、ホース掛け突起５１ｃには、連通ホース４１がＵ字状に湾曲した状態で引っ掛けられる。この湾曲の程度は、連通ホース４１の折れや潰れが生じず、かつ、連通ホース４１内の測定液Ｗの移動が損なわれない程度とする。この点を考慮して、ホース掛け突起５１ｃの幅を設定する。連通ホース４１を引っ掛けたとき、連通ホース４１の全長における中点Ｃはホース掛け突起５１ｃの位置にほぼ一致する。
【００５７】
さらに、連通ホース４１がＵ字状に湾曲した領域において、連通ホース４１の周囲には、樹脂製コイルスプリング４２が巻かれている。樹脂製コイルスプリング４２は、好適にはナイロン製である。樹脂製コイルスプリング４２によって保護することにより、連通ホース４１を巻き取る際にかかる負荷を緩和することができる。この結果、連通ホース４１の中央部の折れや潰れを防止することができ、連通ホース４１の耐久性が向上する。
【００５８】
図３は、図２に示した連通ホース４１の固定機構の変形例を示す図である。図３に示す構成においては、補助固定テープ４３が、連通ホース４１及び樹脂製コイルスプリング４２を覆うように軸部材５１ａの周囲に巻き付けられ固定されている。補助固定テープ４３により、さらに確実に連通ホース４１を軸部材５１ａに固定することができる。
【００５９】
（３）ドラムユニットにおける連通ホースの固定機構−第２の実施例−
図４は、図１に示した測定装置１のドラムユニット５０における連通ホース４１の固定機構の別の例を示す図である。（ａ）はドラム軸に垂直な方向から視た図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示した図、（ｃ）はホース保持シート４５及び連通ホース４１の平面への展開図、（ｄ）は展開したホース保持シート４５の側面図である。
【００６０】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、ホース保持シート４５は、ドラム５１の軸部材５１ａの外周面を一周するように巻かれ、接着剤４９により固定されている。図４（ｃ）の平面への展開図に示すように、展開したホース保持シート４５の外郭形状は、ほぼ長方形である。ホース保持シート４５は、各々所定の形状を有する複数のシート片４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、４５ｅから構成されている。隣り合うシート片同士の間には所定の幅の隙間が設けられている。これらの隙間によって連続的な溝が形成されている。連通ホース４１は、この溝に嵌め込まれることにより保持される。このようにして、連通ホース４１の中央部が軸部材５１ａに固定される。
【００６１】
図４（ｃ）を参照して、図示の例を説明する。１本の連通ホース４１における左ホース部分４１ａと右ホース部分４１ｂは、Ｐ点にて平行に揃えられる。Ｐ点からＱ点までは、揃えた２本のホース部分４１ａ、４１ｂを溝に沿って嵌め込む。その途中、固定テープ４６により２本のホース部分４１ａ、４１ｂを束ねて固定する。Ｑ点で左ホース部分４１ａと右ホース部分４１ｂは互いに離れ、中点Ｃを含む１つの輪を形成する。連通ホース４１を嵌め込む溝の湾曲の程度は、連通ホース４１の折れや潰れが生じず、連通ホース４１に内の測定液Ｗの移動が損なわれない程度とする。なお、シート片の数及び形状、並びに、溝の形状は、図示の例に限定されるものではない。
【００６２】
図４（ｄ）に示すホース保持シート４５の厚さｔは、連通ホース４１が溝に埋没する程度とする。一例として、連通ホース４１の外径が５ｍｍ〜７ｍｍの場合、ホース保持シート４５の厚さｔを８ｍｍとする。ホース保持シート４５は、溝に嵌め込まれた連通ホース４１に対して保持のための適度な圧力を及ぼすことが好ましい。このため、ホース保持シート４５は弾性体であることが好ましく、例えば合成ゴムである。
【００６３】
（４）連通ホースの空気抜き機構
図５は、図１に示した測定装置１における空気抜き操作チューブ１３の操作方法を示した図である。（ａ）は、連通ホース４１と、液位測定管１１と、これらの間に挿入された構成要素のみを示した概略図であり、（ｂ）は（ａ）のＩＶ拡大断面を示した概略図であり、（ｃ）は（ｂ）において空気抜き操作チューブ１３を操作した状況を示す概略図である。
【００６４】
気泡を生じない測定液Ｗを用いた場合であっても、継手や劣化したシール材の隙間から空気が浸入する可能性がある。その結果、図５（ｂ）に示すように、連通ホース４１内に空気による空洞Ａが生じることがある。２本の液位測定管１１の間の測定液Ｗ中にこのような空洞Ａが生じると、液位測定管１１の液面Ｗ０のレベルを正確に測定することができない。
【００６５】
空気抜き操作チューブ１３は、連通ホース４１と液位測定管１１の間に挿入されている。空気抜き操作チューブ１３は、透明な弾性体であり、例えばシリコーンゴム製である。
【００６６】
図５（ｂ）に示すような空洞Ａを生じた場合には、先ず、図示されていないもう一方の液位測定管を高く持ち上げることにより、空洞Ａを空気抜き操作チューブ１３の位置まで移動させる。空気抜き操作チューブ１３は透明であるので、気泡すなわち空洞Ａの存在を視認することができる。その後、図５（ｃ）に示すように、空気抜き操作チューブ１３を指で押圧する操作を行うことにより、空洞Ａを上昇させることができる。最終的に、空洞Ａは液面Ｗ０に到達し、大気中に放出される。押圧操作は、通常、数回繰り返し行う。
【００６７】
また、空気抜き操作チューブ１３は、測定装置１の耐久性向上にも寄与する。甲板上には様々な物体が存在するため、測定中に連通チューブ４１がそれらの物体に引っ掛かり、大きな負荷かかかる可能性がある。そのような場合、最も脆弱な材質である空気抜き操作チューブ１３が破損することにより、連通チューブ４１の破損を免れることができる。空気抜き操作チューブ１３が破損した場合は、これのみを交換すればよいので、低コストである。
【００６８】
（５）取付け及び測定の方法
図６は、図１に示した測定装置１の取付け及び測定の方法を概略的に示す図である。（ａ）は、船舶の両舷にそれぞれ測定ユニット１０Ａ、１０Ｂを取り付けた状態を示す図であり、（ｂ）は左舷に取り付けた測定ユニット１０Ａの液面レベルを、（ｃ）は右舷に取り付けた測定ユニット１０Ｂの液面レベルをそれぞれ読取る状況を示した図である。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、甲板７０の幅方向の両端にはそれぞれ手摺り６０Ｌ、６０Ｒがある。先ず、測定箇所の左舷に、図１に示した収納状態の測定装置１を載置する。測定装置１の２つの測定ユニット１０Ａ、１０Ｂをドラムユニット５０から取り外す。次に、一方の測定ユニット１０Ａを左舷の手摺り６０Ｌに取り付ける。他方の測定ユニット１０Ｂは、この時点では左舷に仮置きしておく。
【００７０】
左舷の手摺り６０Ｌは、水平方向の上段フレーム６１及び中段フレーム６２と、鉛直方向の支柱６３から構成されている。先ず、測定ユニット１０Ａの手摺り掛け部材２４を上段フレーム６１の上に引っ掛ける。次に、フック付きコイルスプリング２３を伸ばして中段フレーム６２に一周巻き付けてから先端のフックを引っ掛ける。続いて、折り曲げられているスケール３１の上端を解放してスケール３１を直立させた後、スケール３１をその下端が甲板７０に到達するまで引き下げる。この測定ユニット１０Ａの取付けは、２０〜３０秒程度で行うことができる。
【００７１】
続いて、二本巻きされている連通ホース４１を引き出しながら、ドラムユニット５０を甲板７０の中央に運び、載置する。
【００７２】
次に、測定ユニット１０Ｂを左舷から右舷に運ぶ。このとき、測定ユニット１０Ｂの開閉バルブは閉じたままにしておき、既に取り付けた測定ユニット１０Ａの開閉バルブを開く。これは、作業効率がよくするためである。甲板舷側に比べて甲板中央は高い位置にあるので、測定ユニット１０Ｂは甲板中央を通過する際に持ち上げられることになる。その場合にも、測定ユニット１０Ｂの開閉バルブを閉じていれば、測定ユニット１０Ａの開口から液漏れすることはない。続いて、右舷の手摺り６０Ｒに測定ユニット１０Ｂを同様に取り付ける。
【００７３】
取付け完了後、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、２つの液位測定管１１の各々における測定液Ｗの液面Ｗ０のレベルを、各々のスケール３１により読取る。図示の例では、左舷の測定ユニット１０Ａから読取った測定値をＭＬとし、右舷の測定ユニット１０Ｂから読取った測定値をＭＲとする。測定値ＭＬと測定値ＭＲの差ＭＲ−ＭＬが、左舷と右舷のドラフト差である。
【００７４】
測定終了後、測定ユニット１０Ａ、１０Ｂを取外し、再びドラムユニット５０に収納する。その後、ドラムユニット５０のハンドル５６を回すことにより、連通ホース４１の左ホース部分４１ａと右ホース部分４１ｂを同時に二本巻きで巻取る。測定装置１の取外し及び収納は、４〜５分程度で行うことができる。
【００７５】
通常、喫水検査は、船舶の荷役前と荷役完了後の２回行うが、出航前の限られた時間に迅速に行う必要がある。本発明の測定装置を用いることにより、極めて短時間に喫水検査を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  両舷ドラフト差測定装置
１０Ａ、１０Ｂ  測定ユニット
１１  液位測定管
１１ａ  開口
１３  空気抜き操作チューブ
１４  開閉バルブ
１６  継手
１７  固定バンド
２１  保持部材
２２  差込み部材
２３  フック付きコイルスプリング
２４  手摺り掛け部材
２５  測定管栓
３１  スケール
３２  磁石
３３ａ、３３ｂ  固定バンド
４１  連通ホース
４２  樹脂製コイルスプリング
４３  補助固定テープ
４５  ホース保持シート
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、４５ｅ  シート片
４６  固定テープ
４９  接着剤
５０  ドラムユニット
５１  ドラム
５１ａ  軸部材
５１ｂ  円板
５１ｃ  ホース掛け突起
５２  側板
５３  脚部
５５  持ち手
５６  ハンドル
５７  ベースプレート
５８  支持プレート
５９  鞘部材
６０Ｌ  左舷手摺り部
６０Ｒ  右舷手摺り部
６１  上段フレーム
６２  支柱
６３  中段フレーム
７０  甲板
Ｗ  測定液
Ｃ  ホース中点
ＭＲ  ＭＬ  測定値
【要約】
船舶の両舷ドラフト差測定装置において、測定液中の気泡の発生及び測定液の漏れを防止でき、耐久性を向上させ、かつ、軽量化する。
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有する。【図１】
0005827775.tif 000002
【図２】
0005827775.tif 000003
【図３】
0005827775.tif 000004
【図４】
0005827775.tif 000005
【図５】
0005827775.tif 000006
【図６】
0005827775.tif 000007
【図７】
0005827775.tif 000008