(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線と該架空線の直上に並行させて架線した鳥害防止用細線との間にわたして、両線間の距離を所定の範囲に保つようにするものであって、仲介材の上方に鳥害防止用細線組付け部を、下方に架空線組付け部を備えた保持材主体と、該保持材主体の前記鳥害防止用細線組付け部に摺嵌して前記細線を挟持する上側摺嵌材および前記保持主体の架空線組付け部に摺嵌して前記架空線を隙間を存して挟持する下側摺嵌材とで成り、保持材主体に前記上下の摺嵌材を摺嵌したときの重心位置を、前記架空線より下方位置に配し、
架空線組付け部は、架空線を係合する横方向に開口の係合部を備え、該係合部の前記開口を開閉する下側摺嵌材の両側端に上下一対の係止爪を備え、しかも、これら係止爪中、該上係止爪を係止したときは前記係合部が開放されて下側摺嵌材が保持主体と互いに組付けられ、また、下係止爪が係止したときは係合部が閉塞される切欠を前記係合部の下方に相対して備えたことを特徴とする架空線の鳥害防止用細線の間隔保持材。
【請求項２】
鳥害防止用細線組付け部は、主体片の両側に、それぞれ平面視Ｌ字形の上下一対の案内部片を、主体片の両側に相対して構成し、下案内部片の基部を切欠状にして設けた、鳥害防止用細線の係合間隙を前記上下の案内部片間の挿通間隙を通じて外部と連通させ、更に、上側摺嵌材は、前記鳥害防止用細線を前記係合間隙内に押圧する先頭部の両側に一対の側杆部を並行状に突設して成り、該側杆部の両側には、上下の係止部で閉じられ、下係止部を越えて前記上案内部片を係合する縦溝を設けると共に、前記側杆部の上端には前記上係止部を越えて前記縦溝の上端部に係合させた前記上案内部片を前記上係止部とで挟持する突部を設けたことを特徴とする請求項１記載の架空線の防鳥用細線の間隔保持材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱や鉄塔に架設した架空線（ケーブルの支持線や電線或いは通信線）の、該架空線に止まるカラス等の鳥類の排泄物によって生じる被害を防止するために、架空線の上方に所要の間隔を置いて配する鳥害防止用細線を前記架空線との間で一定間隔を保持するために用いる間隔保持材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空線に巻回して取付ける螺旋状取付け杆部の一端に間隔保持杆部を立設し、該間隔保持杆部の上端に、前記螺旋状取付け杆部に対して平行する鳥害防止用細線を組付ける細線保持杆部を設け（金属線を屈曲して形成し）て成り、螺旋状取付け杆部と細線保持杆部との間に間隔保持杆部を介在させることにより、鳥害防止用細線とケーブルとの間をケーブルに鳥類が止まり（飛来し）にくい間隔に保つようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、金属杆を屈曲して構成するため安価という利点があるが、架空線に対しては、螺旋状取付け杆部の螺旋形を利用して組付けるため、その組付け操作が煩雑（架空線に対して旋廻して組付けていかなければならない）であり、螺旋状取付け杆部に対してほぼ直交方向に配した間隔保持杆部が架空線上に起立した状態になるとは限らず、概して、熟練を要する。
【０００５】
本発明は、架空線に対して常に起立状態を保持し、簡易に組付けることのできる、架空線の鳥害防止用細線の間隔保持材を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
架空線と該架空線の直上に並行させて架線した鳥害防止用細線との間にわたして、両線間の距離を所定の範囲に保つようにするものであって、仲介材の上方に鳥害防止用細線組付け部を、下方に架空線組付け部を備えた保持材主体と、該保持材主体の前記鳥害防止用細線組付け部に摺嵌して前記細線を挟持する上側摺嵌材および前記保持主体の架空線組付け部に摺嵌して前記架空線を隙間を存して挟持する下側摺嵌材とで成り、保持材主体に前記上下の摺嵌材を摺嵌したときの重心位置を、前記架空線より下方位置に配し、架空線組付け部の架空線を係合する横方向に開口の係合部を備え、該係合部の前記開口を開閉する下側摺嵌材の両側端に上下一対の係止爪を備え、しかも、これら係止爪中、該上係止爪を係止したときは前記係合部が開放されて下側摺嵌材が保持主体と互いに組付けられ、また、下係止爪が係止したときは係合部が閉塞される切欠を前記係合部の下方に相対して備えた構成を基本的手段とする。
【０００７】
ここで、鳥害防止用細線組付け部を、主体片の両側に、それぞれ平面視Ｌ字形の上下一対の案内部片を、主体片の両側に相対して構成し、下案内部片の基部を切欠状にして設けた、鳥害防止用細線の係合間隙を前記上下の案内部片間の挿通間隙を通じて外部と連通させ、更に、上側摺嵌材は、前記鳥害防止用細線を前記係合間隙内に押圧する先頭部の両側に一対の側杆部を並行状に突設して成り、該側杆部の両側には、上下の係止部で閉じられ、下係止部を越えて前記上案内部片を係合する縦溝を設けると共に、前記側杆部の上端には前記上係止部を越えて前記縦溝の上端部に係合させた前記上案内部片を前記上係止部とで挟持する突部を設けるようにしても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保持主体に対し、上下の摺嵌材を摺嵌するだけで、架空線と鳥害防止用細線間にわたし、かつ、これらの間の間隔を保持することができ、しかも、架空線より下側に重心を配したものであるから、風圧等に左右されることなく、架空線より上方位置に鳥害防止用細線を常に配して置くことができるから安定した鳥害防止効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】使用状態を示す正面図。
【図２】図１の一部拡大図。
【図３】図２の側面図。
【図４】図３の斜視図。
【図５】組付け途中時の斜視図。
【図６】保持材主体の斜視図。
【図７】保持材主体の正面図。
【図８】図７の側面図。
【図９】図７の底面図。
【図１０】下側摺嵌材の斜視図。
【図１１】下側摺嵌材の正面図。
【図１２】図１１の側面図。
【図１３】上側摺嵌材の斜視図。
【図１４】上側摺嵌材の正面図。
【図１５】図１４の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る、架空線の鳥害防止用細線の間隔保持材Ａは、既設の架空線（電力線、通信線或いはこれらの支持線など）ｃと該架空線ｃの直上に該架空線ｃに並行させて配した鳥害防止用細線ａとの間に渡した保持材主体１と、該保持材主体１の下部側で構成する架空線組付け部２に係離自在に取付ける下側摺嵌材３および保持材主体１の上部側で構成する細線組付け部４に取付ける上側摺嵌材５の３部材で構成する。
【００１１】
保持材主体１は、前記の通り、架空線組付け部２と細線組付け部４を備え、これらの間に前記架空線ｃと鳥害防止用細線（以下、細線）ａとの間の間隙（細線ａが存在することにより架空線ｃに鳥類が飛来できない程度）ｄを保つための仲介片１６を介在させて各部２，４を一体にして構成するもので、仲介片１６は、架空線組付け部２の上端に立設し、その先端（上端）に前記細線組付け部４を設けた断面長方形の柱体で成るものである。
【００１２】
保持材主体１の前記架空線組付け部２は、円弧状の上端部２ａの一端に長い脚杆部２ｂを、他端に短い脚杆部２ｂ´を相対設し、前記長い脚杆部２ｂの下部から前記短い脚杆部２ｂ´の直下方向に突設した、平板状の支持部片２ｃの、短い脚杆部２ｂ´の直下の自由端に、短い脚杆部２ｂ´と、係合部６の開口６ａを構成する間隙を置いて前記長い脚杆部２ｂに並行する補助脚杆部２ｄを設けた、全体として合成樹脂製の欠円アーチ体で構成する。そして、前記の通り、上端部２ａとその両側に相対設した長短の脚杆部２ｂ，２ｂ´の内側を、前記短い脚杆部２ｂ´と前記補助脚杆部２ｄ間の間隙を外部と通じる横方向の開口６ａとした係合部６とし、これに架空線ｃを係合、挿通させるようにしたものである。
【００１３】
係合部６は、架空線ｃを係合するに充分な内径を備え、該係合部６を構成する、相対する内壁面６１，６１（前記長短の脚杆部２ｂ，２ｂ´で構成する）には、下端開口の案内溝７，７´を縦設し、短い脚杆部材２ｂ´の直下の前記補助脚杆部２ｄにも、前記一方の案内溝７´と同一直線上に位置する上、下端開口の案内溝７´´を長い脚杆部２ｂの案内溝７と平行させて設け、長い脚杆部２ｂ側の案内溝７と、これに相対する、これら案内溝７´´、７´を利用して前記下側摺嵌材３を摺嵌して後記する下係止爪１１を切欠１２に係止させて、係合部６を開口６ａにおいて閉じられるようにしてある。
【００１４】
また、保持材主体１の前記細線組付け部４は、前記仲介片１６の上端を延長させて設けた主体片４ａの片面の両側に上下一対の案内部片４ｂ，４ｂ．４ｃ，４ｃとを相対して突設して構成したもので、案内部片４ｂは、前記主体片４ａに続く基部４ｂ´と該基部４ｂ´の先端に互いに相対する方向に折り曲げ状にした先部４ｂ´´とで成る平面視Ｌ字形の屈曲片で成り、基部４ｂ´の上面に前記上側摺嵌材５の突部５ｂ´が、先部４ｂ´´の下面には該上側摺嵌材５の係止部１４がそれぞれ係止するようにしてある。
【００１５】
細線組付け部４の下案内部片４ｃ，４ｃは、前記細線ａの挿通間隙ｌを存して、対応する上案内部片４ｂの直下に位置させ、上案内部片４ｂと同様に、基部４ｃ´と該基部４ｃ´の先端に互いに相対する方向に折り曲げ状にした先部４ｃ´´とで成る側面視Ｌ字形の屈曲片で成るもので、基部４ｃ´の上面を切欠状にして先部４ｃ´´の上面より一段低くして前記挿通間隙ｌに連通する係合間隙ｍを設けたものである。
【００１６】
前記下側摺嵌材３は、基部側を二又に分岐して弾性変形するようにした嵌挿片３ａと該嵌挿片３ａの基部側の分岐部３ａ´の自由端に、連続させて設けた把手片（重り兼用の）３ｂ，３ｂとで成り、嵌挿片３ａは、前記案内溝７，７´，７´´に相対する側端部８ａを摺嵌する摺嵌部８と、相対する側端面９ａを案内溝７，７´，７´´の縁面７ａ，７´ａ，７´´ａに当接させる係合部９とを備え、係合部９を前記摺嵌部８の面内側に配し二段状の平板体で構成し、摺嵌部８と係合部９の上端部は、前記架空線組付け部２の上端部２ａの円弧状と逆方向の円弧状にしてこれらの間に架空線ｃを介在させても支障のないようにしてある。
【００１７】
なお、嵌挿片３ａの、前記係合部９の側縁基部の側端面９ａには上下の係止爪１１，１１Ａを設け、保持主体１の長い脚杆部材２ｂと補助脚杆部材２ｄに設けた案内溝７，７´´の縁面７ａ，７´´ａに設けた切欠１２にそのいずれかを係止するようにしてある。すなわち、上係止爪１１Ａを切欠１２に係止したときは、下側摺嵌材３と保持主体１が互いに組付けた状態が保たれ、かつ、下側摺嵌材３の上部は係合部６の開口６ａ部より下方位置にして係合部６は開口６ａ部において外部と通じることになりこの組付け状態で工場出荷すると、現場において両者の組付け作業を省略して、ケーブルｃとの組付けを直ちに行うことができる、とする利点を期待できる。
【００１８】
もっとも、係止爪１１と切欠１２の係止関係は、架空線組付け部４に下側摺嵌材３を摺嵌して組付けたとき、その状態を人為的に組外す以外は保持すれば良いのであるから、実施形態の形態、位置に限る必要はなく、例えば、係合部６の奥壁側に設けるとか自由に選択すれば良い。
【００１９】
前記上側摺嵌材５は、半六角形状の先端縁を備えた先頭部５ａの後端面両側に一対の側杆部５ｂ，５ｂを並行状に突設した、二又分岐状の合成樹脂体で成り、側杆部５ｂの自由（上）端に前記細線組付け部４の上案内部片４ｂに係止する突部５ｂ´を設け、この突部５ｂ´に連続する前記側杆部５ｂ部分の前面の外側縁には断面入隅状に切欠するようにして前記細線組付け部４の前記上案内部片４ｂが摺嵌（相対的に）する、縦溝１３ａ（上端は前記突部５ｂ´で、下端は先頭部５ａの一部で閉塞されて、該一部を下係止部１４Ａとした）を設け、該縦溝１３ａ，１３ａの相対する面１３ｂの上部側には上係止部１４を設け、該上係止部１４と前記突部５ｂ´との間である縦溝１３ａの上端部に前記上案内部片４ｂが係合され、該部片４ｂを上係止部１４と突部５ｂ´とで挟持するようにしてある。そして、上側摺嵌材５の先頭部５ａを細線組付け部４の上案内部片４ｂ，４ｂ間に圧入すると、該先頭部５ａに下係止部１４Ａによって下端が閉塞された、前記縦溝１３ａに前記上案内部片４ｂは、下係止部１４Ａを超えて強制的に係合され（なお、保持主体１と上下の摺嵌材３，５は合成樹脂を素材とする）、上側摺嵌材５は、この状態で保持主体１に組付けられ、上下の係止部１４，１４Ａで閉じられた縦溝１３ａとの係合関係により該状態は維持され、下側摺嵌材３と同様に、工場出荷時に保持主体１に組付け出荷すれば、現場での組付け操作は不要となる。
【００２０】
そして、下側摺嵌材３が、分岐部３ａ´の弾性変形を利用して保持材主体１に設けた案内溝７，７´，７´´に摺嵌して、保持材主体１に組付けられると同様、上側摺嵌材５は、側杆部５ｂの弾性変形を利用して保持主体１（細線組付け部４）に設けた上下の案内部片４ｂ，４ｃと主体片４ａとの間に摺嵌して保持材主体１に組付けることができる。
【００２１】
実施形態の間隔保持材Ａを架空線ｃと鳥害防止用細線ａ間に渡すには、両線いずれの側から架空線ｃ又は細線ａに組付けるようにしても不都合はない。例えば、鳥害防止用細線ａを保持材主体１の細線組付け部４の挿通間隙ｌに係合させ、間隙ｌ内の細線ａ部を上側摺嵌材５の先頭部５ａを当接させて、上側摺嵌材５を押下すると、摺嵌材５の脚杆部５ｂは、その側面に設けた上係止部１４が上案内部片４ｂに接触して弾性変形して降下し、先頭部５ａが下案内部片４ｃ，４ｃ間より下方に突出する一方、上係止部１４は上下の案内部片４ａ，４ｂに至り、上案内部片４ｂによる相対的な上係止部１４に対する押圧状態は解かれ、脚杆部５ｂ，５ｂは原状に復帰する。この結果、上係止部１４は上案内部片４ｂの下端に係止し、保持具主体１は細線組付け部４において細線ａに組付けられ固定される。そして、架空線ｃを開口６ａを通じて係合部６内に係合挿通させ、下側摺嵌材３を、側端部８ａと案内溝７，７´，７´´の係合関係を利用して、保持具主体１の架空線組付け部２に摺嵌させると、下側摺嵌材３の上部が係合部６の開口６ａを閉塞すると共に、下側摺嵌材３に備えた係止爪１１が主体１側の切欠１２に係止し、保持具主体１は、架空線組付け部２において架空線ｃに組付けられ、間隔保持材Ａは、これら両線ｃ，ａ間に架設され、両線ｃ，ａ間の所定の間隔を保持することになる。
【００２２】
また、前記の通り、工場出荷時（もとより現場でも不都合はないが）に、保持材主体１に対して上下の摺嵌３，５を組付けておき、前記手順で上側摺嵌材５と保持主体１とで、鳥害防止用細線ａを挟持せしめ、架空線ｃを開口６ａを通じて係合部６内に係合挿通させ、保持主体１に組合わせた下側摺嵌材３を押し上げることにより架空線ｃは、前記要領で、係合部６から脱落の恐れなく、本件間隔保持材に相対的に組付けられる。
【００２３】
因みに、実施形態の場合は、下側摺嵌材３を把手片３ｂを設けることにより重量の嵩を上げ、架空線ｃに組付けたとき、その重心が架空線ｃより下方に位置するようにし、風圧等の外力が作用しても、鳥害防止用細線ａは架空線ｃより常に上方に位置するようにしてある。
【００２４】
実施形態の係合部６の開口６ａを横向きにしてあるのは、係合部６に対する架空線ｃの組付け易さも意図するものであり、係合部６に架空線ｃを隙間を置いて係合させておくことにより、架空線ｃの揺れに対して追従し、架空線ｃに対して起立状態で間隔保持材Ａを配することができる。
【００２５】
なお、保持材主体１から上下の摺嵌材２，３を取り外すには、各摺嵌材２，３の二又分岐部（上側のものは脚杆部５ｂ，５ｂ、下側のものは分岐部３ａ´，３ａ´）を弾性変形させて各自由端部を近接させ、主体１側より抜き出すことにより行うことができる。
【符号の説明】
【００２６】
ａ      鳥害防止用細線
ｃ      架空線
ｄ      隙間
１      保持主体
２      架空線組付け部
３      下側摺嵌材
４      鳥害防止用細線組付け部
５      上側摺嵌材
１６    仲介材
【図１】
0005806833.tif 000002
【図２】
0005806833.tif 000003
【図３】
0005806833.tif 000004
【図４】
0005806833.tif 000005
【図５】
0005806833.tif 000006
【図６】
0005806833.tif 000007
【図７】
0005806833.tif 000008
【図８】
0005806833.tif 000009
【図９】
0005806833.tif 000010
【図１０】
0005806833.tif 000011
【図１１】
0005806833.tif 000012
【図１２】
0005806833.tif 000013
【図１３】
0005806833.tif 000014
【図１４】
0005806833.tif 000015
【図１５】
0005806833.tif 000016