(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを布線する布線図上に配設されて前記ワイヤハーネスを案内する案内治具において、
前記ワイヤハーネスが掛けられるガイド部と、
前記布線図が設けられた磁性体からなる図板本体に着脱可能に磁着される磁石体と、
前記布線図上に載置される支持部とを備え、
前記ガイド部を挟んで前記磁石体と前記支持部が設けられていると共に、該支持部には、前記布線図に対する滑りを防止する摩擦部材が設けられている
ことを特徴とする案内治具。
【請求項２】
前記磁石体において前記図板本体に磁着される磁着面が露出されており、前記布線図と直接に接触される
請求項１に記載の案内治具。
【請求項３】
前記磁石体が永久磁石である
請求項１又は２に記載の案内治具。
【請求項４】
前記摩擦部材が、前記磁石体と前記ガイド部を結ぶ直線と直交して延出されている
請求項１〜３の何れか１項に記載の案内治具。
【請求項５】
前記ガイド部を支持する台座が設けられており、前記磁石体と前記支持部が前記台座に設けられている
請求項１〜４の何れか１項に記載の案内治具。
【請求項６】
前記台座において、前記ガイド部を挟む一方の側のみに前記磁石体が設けられていると共に、その反対側のみに前記摩擦部材が設けられている
請求項５に記載の案内治具。
【請求項７】
前記台座が矩形状とされており、該台座の４隅に前記磁石体が設けられていると共に、前記台座の外周部分においてそれら磁石体の間に前記摩擦部材が設けられている
請求項５に記載の案内治具。
【請求項８】
前記台座において前記磁石体および前記摩擦部材と反対側の面には、前記台座を前記布線図上の特定位置に位置合わせする位置決め用の基準表示が設けられている
請求項５〜７の何れか１項に記載の案内治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを製造する際に、布線図上に配設されてワイヤハーネスを案内する案内治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車や航空機等に用いられるワイヤハーネスは、例えば特開平２−６５００８号公報（特許文献１）に記載されているように、布線図上に案内治具を配設して、適宜の長さに調尺、切断された複数の電線を案内治具で案内しつつ布線図に沿って配索することで、所望の形状に形成される。
【０００３】
ところで、ワイヤハーネスは、自動車や航空機の内部に多数配索されるものであり、多種のものが製造される。それ故、特許文献１のように、布線図が設けられた図板本体に案内治具をボルト締結等で固定する構造では、異なるワイヤハーネスを製造する度に、案内治具の配設位置の変更に手間を要するという問題があった。特に、航空機のような少量生産の場合には、案内治具の配置替えの頻度が高くなることから、製造効率の低下を招く大きな要因となるおそれがあった。また、案内治具を固定するボルトが布線図を貫通することから、布線図を傷つけてしまい、繰り返しの使用に支障を来すという問題があった。
【０００４】
このような問題に対処するために、実開平４−１０２５１４号公報（特許文献２）には、電磁石を用いることによって、布線図が設けられた図板本体に磁着する案内治具が開示されている。このようにすれば、案内治具を速やかに着脱することが出来ると共に、布線図を傷つけることも回避することが出来る。
【０００５】
しかし、特許文献２に記載の案内治具においては、ワイヤハーネスが掛けられるガイド部の真下に電磁石が配設されている。良く知られているように、磁石の水平方向の吸着力は、垂直方向の吸着力に比して弱い。それ故、特許文献２に記載の案内治具では、ガイド部に掛けられたワイヤハーネスが引っ張られると、ガイド部を介して電磁石に水平方向の引張力が及ぼされて、十分な抵抗力を発揮できずに位置ずれを生じ易いという問題があった。
【０００６】
そこで、本出願人は、実開平７−１５３８号公報（特許文献３）において、磁石をガイド部から外れた位置に配設すると共に、ガイド部を下方に延長して先鋭端を形成した案内部材を提案した。このようにすれば、ガイド部から突出する先鋭端を布線図に食い込ませて梃子の支点とすることで、磁石による抵抗力を向上することが出来る。
【０００７】
しかし、布線図はシート状で厚さ寸法を殆ど有さないと共に、図板本体は鉄等の硬質の部材であることから、ガイド部の先鋭端を布線図に確実に食い込ませることが出来ない場合があり、ワイヤハーネスからの引張力に対して十分な抵抗力が発揮できない場合があった。そして、抵抗力をより向上させるためには、磁石の吸着力を強化するか、磁石をガイド部から更に離隔させなければならず、磁石の大型化および重量化や、案内治具の大型化という問題を招く。一方、ガイド部の先鋭端を布線図に強く食い込ませると、繰り返しの使用で布線図を損傷してしまうおそれがあり、更なる改善の余地を有するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−６５００８号公報
【特許文献２】実開平４−１０２５１４号公報
【特許文献３】実開平７−１５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、布線図を損傷することなく、容易且つ速やかに布線図上に固定することが出来ると共に、布線図上に固定した場合には強固な固定力を発揮することの出来る、新規な構造の案内治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスを布線する布線図上に配設されて前記ワイヤハーネスを案内する案内治具において、前記ワイヤハーネスが掛けられるガイド部と、前記布線図が設けられた磁性体からなる図板本体に着脱可能に磁着される磁石体と、前記布線図上に載置される支持部とを備え、前記ガイド部を挟んで前記磁石体と前記支持部が設けられていると共に、該支持部には、前記布線図に対する滑りを防止する摩擦部材が設けられていることを、特徴とする。
【００１１】
本発明に従う構造とされた案内治具においては、ガイド部を挟む一方に磁石体が設けられると共に、他方に支持部が設けられている。これにより、ワイヤハーネスが引っ張られてガイド部に水平方向（図板本体に対して平行な方向）の引張力が及ぼされた場合には、支持部を支点とすることによって、引張力の殆どを磁石体に対して垂直方向（図板本体に対して垂直な方向）の力に変換して及ぼすことが出来る。これにより、垂直方向に大きな磁着力を発揮できる磁石体の特性を有効に利用することが出来て、引張力に対して十分な抵抗力を発揮させることが出来る。
【００１２】
特に、支持部に摩擦部材が設けられていることから、支持部の滑りを防止して、ガイド部に及ぼされる水平方向の引張力を、磁石体に対する垂直方向の力に効果的に変換することが出来る。従って、支持部と磁石体の位置が比較的に近接していたとしても、水平方向の引張力を磁石体に対して垂直方向の力に有効に変換することが出来て、案内治具を大型化すること無しに、有効な固定力を得ることが出来る。その結果、案内治具の小型化および軽量化を図ることが出来ると共に、より大型のワイヤハーネスにも適用することが出来る。
【００１３】
一方、案内治具を図板本体から取り外す場合には、磁石体側を支点として支点部側を起き上がらせることにより、磁石体側を支点とした梃子の作用によって、容易に取り外すことが出来る。そして、磁石体で図板本体に磁着する構造であることから、ボルト締結等のような手間を要することなく、速やかに着脱を行なうことが可能である。更に、磁力を用いて図板本体に固定すると共に、支持部は摩擦部材で布線図に食い込むことも無いことから、布線図を傷つけることなく、案内治具を布線図上の所望の位置に固定することが出来る。
【００１４】
なお、「ガイド部を挟んで前記磁石体と前記支持部が設けられている」とは、ガイド部を挟む一方に磁石体のみが設けられて、他方に支持部のみが設けられたものに限定されることはなく、特定の磁石体に着目した時に、該磁石体に対してガイド部を挟んだ反対側に支持部が設けられていれば良い。例えば、ガイド部の周囲に磁石体を円環状に設けて、更にその外側に支持部を円環状に設ける等しても良い。このようにしても、円環状の磁石体の特定位置に着目した場合、ガイド部を挟んで反対側に支持部が設けられることとなる。
【００１５】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記磁石体において前記図板本体に磁着される磁着面が露出されており、前記布線図と直接に接触されるものである。
【００１６】
本態様によれば、磁性体である図板本体と磁石体の磁着面との距離が可及的に小さくされることから、磁石体の磁着力を有効に得ることが出来て、より強固に固定することが出来る。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記磁石体が永久磁石であるものである。本態様によれば、磁石体を電磁石で構成する場合に比して、簡易な構造で、比較的安価に案内治具を得ることが出来ると共に、電気配線も不要となり、優れた取扱い性を得ることが出来る。
【００１８】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記摩擦部材が、前記磁石体と前記ガイド部を結ぶ直線と直交して延出されているものである。本態様によれば、摩擦部材を幅を持たせて形成することによって、支持部の支点位置をより広く設定することが出来、より広い範囲からの引張力に対して有効な固定力を得ることが出来る。
【００１９】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記ガイド部を支持する台座が設けられており、前記磁石体と前記支持部が前記台座に設けられているものである。
【００２０】
本態様によれば、磁石体と支持部の面積を有効に確保しつつ、案内治具のコンパクト化を図ることが出来る。また、案内治具の低重心化を図ることが出来て、より安定的な固定を行なうことが出来る。なお、台座の形状としては、矩形状のみならず、三角形や六角形、八角形等の多角形状や、楕円を含む円形状、その他任意の自由形状が採用可能である。
【００２１】
本発明の第六の態様は、前記第五の態様に記載のものにおいて、前記台座において、前記ガイド部を挟む一方の側のみに前記磁石体が設けられていると共に、その反対側のみに前記摩擦部材が設けられているものである。
【００２２】
本態様に従う構造とされた案内治具によれば、磁石体側から支持部側に引張力が及ぼされた場合には、支持部側を支点として磁石体の磁着力を有効に利用することにより、強固な固定力を発揮することが出来る。他方、これと反対方向に力を加えれば、図板本体から容易に取り外すことが出来る。これにより、特定方向に強固な固定力を発揮しつつ、逆方向に力を加えることで容易に取り外すことが出来、ワイヤハーネスからの引張力の作用方向が予め特定出来る場合等に好適に用いることが出来る。
【００２３】
本発明の第七の態様は、前記第五の態様に記載のものにおいて、前記台座が矩形状とされており、該台座の４隅に前記磁石体が設けられていると共に、前記台座の外周部分においてそれら磁石体の間に前記摩擦部材が設けられているものである。
【００２４】
本態様においては、何れの方向から見た場合でもガイド部を挟んで磁石体と摩擦部材が配設されている。従って、何れの方向から引張力が及ぼされた場合でも有効な固定力を発揮することが出来、例えばワイヤハーネスの分岐点等のように、様々な方向から引張力が及ぼされると想定される箇所に効果的に用いることが出来る。
【００２５】
本発明の第八の態様は、前記第五〜第七の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記台座において前記磁石体および前記摩擦部材と反対側の面には、前記台座を前記布線図上の特定位置に位置合わせする位置決め用の基準表示が設けられているものである。
【００２６】
本態様によれば、台座で布線図が隠される場合でも、基準表示を用いて台座を布線図上の特定位置に位置合わせすることによって、ガイド部を所望の位置に容易に設定することが出来る。なお、基準表示の具体的な表示内容は何等限定されるものではなく、例えばガイド部で交差する十字の直線等でも良いし、或いは適当なマーク等であっても良い。また、基準表示の形成方法も何等限定されず、例えば印刷に限らず刻設して形成しても良いし、基準表示が印刷されたシールを台座に貼着して形成する等しても良い。
【発明の効果】
【００２７】
本発明においては、ガイド部を挟んで磁石体と支持部を設けると共に、支持部に摩擦部材を設けた。これにより、ガイド部に引張力が及ぼされた場合には、支持部を支点として磁石体に垂直方向の力として及ぼすことが出来、磁石体の磁着力を効果的に発揮させて、強固な固定力を得ることが出来る。更に、支持部に摩擦部材を設けたことによって、布線図を傷つけること無しに支持部の滑りを阻止して、有効な固定力を発揮することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態としての案内治具の、布線図への載置状態を示す斜視図。
【図２】図１に示した案内治具の下面図。
【図３】図１に示した案内治具を載置した布線図の全体概略図。
【図４】図１に示した案内治具の布線図への載置状態を示す側面図。
【図５】本発明の第二の実施形態としての案内治具の下面図。
【図６】本発明の第三の実施形態としての案内治具の下面図。
【図７】本発明の第四の実施形態としての案内治具の、布線図への載置状態を示す側面図。
【図８】図７に示した案内治具の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
先ず、図１に、本発明の第一の実施形態としての案内治具１０を、布線図１２が設けられた図板本体１４への載置状態で示す。案内治具１０は、ガイド部１６がロッド１８を介して台座２０に支持された構造とされている。なお、以下の説明において、上下方向とは、鉛直上下方向を言い、布線図１２側を下方というものとする。
【００３１】
ガイド部１６は、金属等から形成されたＵ字形状を有しており、例えばゴムや合成樹脂からなる絶縁性の保護チューブ２４が必要に応じて外挿されている。ガイド部１６には、下方に突出する雄ネジ軸部２６が一体形成されており、雄ネジ軸部２６が、ロッド１８の上端部に設けられた図示しない雌ネジ孔に螺合されて、ロックナット２８で固定されている。
【００３２】
ロッド１８は金属等からなる棒形状とされている。ロッド１８の下端部には雄ネジ（図示省略）が形成されており、この雄ネジが台座２０の中心に埋設された雌ネジスタッド３０に螺合されている。これにより、ロッド１８が台座２０の中心軸上で上方に突出されており、ロッド１８を介して、ガイド部１６が台座２０に支持されている。そして、ロックナット２８を弛緩して、ガイド部１６の雄ネジ軸部２６の螺合量を調節することによって、ガイド部１６の高さ位置および向きが調節可能とされている。
【００３３】
台座２０は、例えば合成樹脂等から形成された一体成形品とされている。台座２０の具体的な形状としては様々な形状が採用可能であるが、本実施形態においては、正方形で厚肉の板形状とされている。
【００３４】
図２に示すように、台座２０の裏面３２には、複数（本実施形態においては、３つ）の磁石体３４が設けられている。これら磁石体３４は永久磁石であり、中央に貫通孔が形成されたリング形状とされている。但し、磁石体３４の個数および形状は、任意に設定可能である。磁石体３４としては、従来から用いられている例えばアルニコ、ネオジム、フェライト、サマリウムコバルト等、各種の磁石が採用可能であり、本実施形態においては、ネオジムからなる永久磁石が用いられている。
【００３５】
これら磁石体３４が、台座２０の一方の端部３６ａに並んで固定されている。磁石体３４の固定方法は限定されず、例えば接着剤を用いて接着したり、両面テープ等を用いて貼着したり、台座２０にインサート成形して固定する等しても良い。本実施形態においては、磁石体３４としてネオジム製の磁石が用いられており、強力な磁着力が得られる一方、比較的に強度が低いことから、ビス３７で台座２０にビス止めすることで、破損した場合に容易に交換出来るようにされている。なお、磁石体３４の磁着面３８は、後述する摩擦部材４２等の他部材で被覆される等することなく、外部に直接に露出されている。
【００３６】
そして、台座２０において、磁石体３４が配設された端部３６ａと反対側の端部３６ｂに支持部４０が形成されている。支持部４０は端部３６ｂの全長に亘って形成されており、磁石体３４とガイド部１６を結ぶ直線：Ｌと直交して、台座２０の幅方向（図２中、左右方向）の全長に亘って延出されている。これにより、磁石体３４と支持部４０が、ガイド部１６を挟んで設けられており、特に本実施形態においては、ガイド部１６を挟む一方の側（図２中、上側）のみに磁石体３４が設けられていると共に、他方の側（図２中、下側）のみに支持部４０が設けられている。
【００３７】
支持部４０には、摩擦部材４２が設けられている。摩擦部材４２としては、例えばゴム、シリコーンゴム等のエラストマー等の高い摩擦係数を有するものが好適に採用される。本実施形態においては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）の発泡体からなるシートが用いられている。このような摩擦部材４２が、台座２０の裏面３２において、支持部４０に接着されている。特に本実施形態においては、摩擦部材４２が、台座２０の裏面３２において、磁石体３４の配設領域を除く略全体に固着されている。なお、摩擦部材４２の固着方法は何等限定されるものではなく、支持部４０に接着しても良いし、両面テープで貼着する等しても良い。また、布線図１２上に安定して載置できるように、摩擦部材４２の表面は、磁石体３４の磁着面３８と同一平面に位置されている。
【００３８】
一方、図１に示したように、台座２０の表面４４には、基準表示４６が形成されている。基準表示４６の表示内容は必要に応じて適宜に設定される。本実施形態における基準表示４６は、ガイド部１６の中心で交差する十字形状とされており、十字の交点でガイド部１６の中心を表示するようになっている。基準表示４６の形成方法も任意であって、印刷に限らず、台座２０に刻設しても良いし、予め基準表示４６が印刷されたシールを台座２０に貼着して形成する等しても良い。なお、シールを貼着して基準表示４６を形成する場合には、透明で、貼着面側に基準表示４６が印刷されたシールが好適に用いられる。このようにすれば、基準表示４６が直接に外部に晒されることがなく、他部材との接触や溶剤の付着等から基準表示４６を保護することが出来る。このような基準表示４６を、布線図１２に設けられた位置決め表示４８と位置合わせすることによって、ガイド部１６を布線図１２上の目的とする位置に容易に配設することが出来る。
【００３９】
このような構造とされた案内治具１０は、図３に示すように、図板本体１４に設けられた布線図１２上に配設される。図板本体１４は、例えば鉄板等の磁性体によって形成されており、作業台上に載置されている。布線図１２は、目的とする布線の原寸図が記載された、フィルムや紙などから形成されたシートであり、接着やテープ等で図板本体１４に貼着されている。
【００４０】
そして、図４に示すように、ワイヤハーネス５０の引張力：Ｆｈが及ぼされると思われる方向と反対側に磁石体３４を位置して、磁石体３４を、布線図１２を挟んで図板本体１４に磁着させる。これにより、支持部４０が、摩擦部材４２を介して布線図１２上に載置される。このようにして、案内治具１０を布線図１２上に配設し、ワイヤハーネス５０をガイド部１６に掛けて案内することによって、ワイヤハーネス５０を布線図１２に沿って布線する。
【００４１】
このような案内治具１０は、ガイド部１６にワイヤハーネス５０が掛けられることによって、ワイヤハーネス５０を案内することが出来る。そして、ワイヤハーネス５０が引っ張られる等して、ガイド部１６に布線図１２に平行な水平方向（図４中、左方から右方）の引張力：Ｆｈが及ぼされた場合には、摩擦部材４２が布線図１２との間で高い摩擦力：Ｆμを生じて、支持部４０の布線図１２に対する滑りが防止されることにより、支持部４０を支点：Ｐとして、磁石体３４に対して支点：Ｐ回りの回転方向で布線図１２から持ち上がる方向の引張力：Ｆｒが及ぼされる。この回転方向の引張力：Ｆｒの殆どは、布線図１２に対して垂直な垂直方向（図４中、下方から上方）の引張力：Ｆｖである。そして、磁石体３４の磁着力：Ｆｍは、垂直方向に大きな力を発揮出来ることから、この垂直方向の引張力：Ｆｖに対して、有効な抵抗力を発揮することが出来る。特に本実施形態においては、磁石体３４の磁着面３８が外部に露出されて、布線図１２と直接に接触されることから、磁着面３８と図板本体１４との距離を可及的に小さくすることが出来て、大きな磁着力を得ることが出来る。その結果、案内治具１０の位置ずれや転倒を防ぐことが出来る。即ち、本実施形態においては、支持部４０とこれに設けられる摩擦部材４２によって、ガイド部１６に及ぼされる水平方向の引張力：Ｆｈを、磁石体３４に対して垂直方向の引張力：Ｆｖに変換する作用方向変換手段を構成したことにより、磁石体３４の垂直方向の磁着力：Ｆｍを有効に利用して、大きな抵抗力を発揮することが出来るのである。
【００４２】
そして、ガイド部１６を支持する台座２０を設けて、台座２０に磁石体３４と摩擦部材４２が配設されていることから、磁石体３４と摩擦部材４２の面積を有効に確保しつつ、案内治具１０をコンパクトに形成することが出来る。特に、摩擦部材４２が、支持部４０を含む磁石体３４の非形成領域の略全体に設けられていることから、支持部４０の滑りをより効果的に防止することが出来る。また、摩擦部材４２が、台座２０の幅方向（図２中、左右方向）の全長に亘って形成されていることから、図２に直線：Ｌ’で示すように、磁石体３４とガイド部１６を結ぶ直線：Ｌから引張力：Ｆｈの方向が多少傾斜して及ぼされたとしても、直線：Ｌ’上に支点を設定して、有効な抵抗力を発揮することが出来る。
【００４３】
さらに、台座２０の一方の端部３６ａのみに磁石体３４が設けられて、他方の端部３６ｂのみに摩擦部材４２が設けられている。これにより、磁石体３４から摩擦部材４２に向かう方向（図４中、左方から右方）に引張力：Ｆｈが及ぼされた場合には、磁石体３４の磁着力を有効に利用して、強固な固定力を発揮することが出来る。一方、これと反対に、磁石体３４を支点として、摩擦部材４２側を持ち上げる力：Ｆｑを加えれば、梃子の作用により、磁石体３４の磁着を容易に解除して、案内治具１０を布線図１２上から取り外すことが出来る。このように、本実施形態によれば、特定方向（図４中、左方から右方）の引張力に対して強固な固定力を発揮しつつ、反対方向に力を加えることによって容易に取り外すことが出来、ワイヤハーネス５０からの引張方向が予測できる位置に好適に用いることが出来る。
【００４４】
また、磁石体３４が永久磁石であることから、電磁石に比して簡易な構造で比較的安価に製造することが出来る。更に、電気配線も不要であることから、優れた取扱い性を得ることが出来る。
【００４５】
そして、磁石体３４の磁気吸引力で図板本体１４に固定することから、ボルト固定等のように布線図１２に穴を空ける必要もない。それと共に、支持部４０は摩擦部材４２を介して布線図１２に面接触していることから、支持部４０が布線図１２に食い込むようなことも回避することが出来る。その結果、布線図１２を損傷することなく、案内治具１０を配設することが出来る。
【００４６】
次に、図５に、本発明の第二の実施形態としての案内治具６０を示す。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と同様の構造とされた部材および部位には、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付することにより、その説明を省略する。
【００４７】
本実施形態の案内治具６０は、前記第一の実施形態に比して、台座２０における磁石体３４の配設態様と支持部４０の形成位置が異ならされたものである。即ち、本実施形態においては、正方形形状の台座２０の裏面３２の４隅に磁石体３４ａ〜３４ｄが配設されている。そして、台座２０の外周部分６２ａ〜６２ｄのそれぞれにおいて、各磁石体３４ａ〜３４ｄの間に、支持部４０ａ〜４０ｄがそれぞれ形成されている。また、本実施形態の摩擦部材４２は、四隅が切り欠かれた正方形形状とされており、裏面３２における磁石体３４ａ〜３４ｄ以外の略全面に配設されており、全ての支持部４０ａ〜４０ｄに跨って配設されている。但し、摩擦部材４２は、例えば長手矩形状をもって外周部分６２ａ〜６２ｄのそれぞれに各別に設けられて、各支持部４０ａ〜４０ｄ毎に個別に設けられていても良い。
【００４８】
本実施形態によれば、例えば図５中の矢印Ｆｈ1 方向のように、外周部分６２ｄ側から外周部分６２ｂ側に向かう引張力が及ぼされた場合には、支持部４０ｂを支持部として、ガイド部１６を挟んで支持部４０ｂと反対側に位置する磁石体３４ａと磁石体３４ｄの磁着力が有効に機能することにより、強固な固定力を発揮出来る。また、同図中の矢印Ｆｈ2 方向のように、磁石体３４ａが配設された角部側から磁石体３４ｃが配設された角部側に向かう引張力が及ぼされた場合には、支持部４０ｂおよび支持部４０ｃにおける磁石体３４ｃ側の領域Ａを支持部として、領域Ａと反対側に位置する磁石体３４ａの磁着力が有効に機能することで強固な固定力を発揮することが出来る。これにより、何れの方向に引張力が及ぼされた場合でも、１つ乃至は２つの磁石体３４が機能することにより、有効な固定力を発揮することが出来る。従って、様々な方向から引張力が及ぼされることが想定される、ワイヤハーネス５０の分岐点等に好適に用いることが出来る。
【００４９】
次に、図６に、本発明の第三の実施形態としての案内治具７０を示す。案内治具７０の台座２０は、円形状とされている。そして、台座２０の裏面３２には、円板形状とされた磁石体３４が、台座２０と同一中心軸上に位置してビス３７等で固定されている。更に、裏面３２の外周部分には、磁石体３４の外側を全周に亘って囲む円環形状の支持部４０が形成されていると共に、この支持部４０の形状に対応して、円環形状の摩擦部材４２が設けられている。
【００５０】
本実施形態においては、図６中に矢印Ｆｈ3 で示すように、ガイド部１６に引張力が及ぼされた場合には、円環形状とされた支持部４０において、ガイド部１６に及ぼされる引張力の作用方向上に位置する領域：Ｂを支点として、ガイド部１６を挟んで領域：Ｂと反対側の磁石体３４の領域：Ｃの磁着力を有効に機能させて、強固な固定力を発揮することが出来る。そして、磁石体３４と支持部４０が全周に亘って同形状とされていることから、何れの方向の引張力に対しても同様の抵抗力を得ることが出来て、全周に亘って安定的な固定力を得ることが出来る。
【００５１】
次に、図７および図８に、本発明の第四の実施形態としての案内治具８０を示す。案内治具８０は、長手の板形状を有するオフセットステー８２の長手方向（図７中、左右方向）の中央部分にガイド部１６が設けられている。そして、ガイド部１６を挟んで、オフセットステー８２の一方の端部に磁石体３４が設けられる一方、他方の端部に支持部４０が設けられた構造とされている。
【００５２】
ガイド部１６は、ロッド８４で支持されている。ロッド８４の外周面には雄ネジ８６が形成されており、ロッド８４がオフセットステー８２の長手方向の中央に貫設された図示しない挿通孔に挿通されて、上下（図７中、上下）両面から一対のナット８８，８８で締結固定されている。前記第一の実施形態と同様、ロッド８４の上端部には雌ネジ孔（図示省略）が形成されており、ガイド部１６の雄ネジ軸部２６が螺合されてロックナット２８で固定されることにより、ガイド部１６がロッド８４を介して、オフセットステー８２に固定されている。
【００５３】
ロッド８４は、オフセットステー８２を貫通して下方に突出されている。ロッド８４における下方の突出先端部は、下方に行くに連れて次第に小径となるテーパ形状とされており、その先端縁部が、位置決め部９０とされている。これにより、位置決め部９０は、ガイド部１６の中心軸上に位置されている。なお、位置決め部９０が布線図１２を損傷することの無いように、位置決め部９０の先端縁部は、湾曲面形状とされていることが好ましい。
【００５４】
また、磁石体３４は円柱形状の永久磁石とされている。オフセットステー８２の一方の端部には、オフセットステー８２の長手方向に延びるスリット状のボルト挿通孔９２が貫設されており、ボルト挿通孔９２に挿通されたボルト９４によって、磁石体３４がオフセットステー８２の一方の端部に固定されている。なお、ボルト９４を弛緩することで、磁石体３４をボルト挿通孔９２の長手方向で位置調節することが可能とされている。
【００５５】
一方、支持部４０は金属などから形成された棒形状とされている。支持部４０は、オフセットステー８２において磁石体３４と反対側の端部に貫設された図示しないボルト挿通孔に挿通されたボルト９６でオフセットステー８２の端部に固定されている。なお、支持部４０をオフセットステー８２に一体形成しても良い。支持部４０はオフセットステー８２から下方に突出されており、支持部４０の下方の突出端部に、摩擦部材４２が設けられている。摩擦部材４２は、好適には、磁石体３４とガイド部１６を結ぶ、オフセットステー８２の長手方向（図８中、左右方向）に直交する方向（図８中、上下方向）に所定寸法に亘って延出されている。
【００５６】
本実施形態に従う構造とされた案内治具８０においても、支持部４０を支点とすることによって、磁石体３４の磁着力を有効に利用して強固な固定力を得ることが出来る。そして、本実施形態によれば、細長の板形状とされたオフセットステー８２から位置決め部９０を突出させたことによって、ガイド部１６の中心軸を容易に視認することが出来、ガイド部１６を布線図１２の目的とする位置に、より容易に配設することが出来る。本実施形態から明らかなように、前記第一の実施形態の如き台座は必ずしも必要ではない。
【００５７】
また、摩擦部材４２が、磁石体３４からガイド部１６を結ぶ直線に直交する方向（図８中、上下方向）で、所定寸法に亘って延びる形状とされている。このように、摩擦部材４２に或る程度の幅を持たせたことにより、図８に矢印で示す多方向の引張力：Ｆｈに対する抵抗力を向上することが出来る。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、磁石体としては、永久磁石のみならず、電磁石を用いても良いし、レバー操作によって強磁性材料等の磁気遮蔽部材で磁気遮蔽が制御される等することで磁着および解除操作が可能な構造のものを用いる等しても良い。更に、磁石体の形状も限定されることはなく、矩形や円形の厚肉のブロック形状や、薄肉の板形状等、各種形状が採用可能である。
【００５９】
また、支持部に設けられる摩擦部材は、少なくとも支持部に設けられていればよいのであって、支持部のみに設けられたものに限定されない。例えば、摩擦部材を支持部と磁石体の両方に配設して、磁石体の磁石面を摩擦部材で覆う等しても良い。このようにすれば、図板本体への磁着に伴う磁石体への衝撃を、摩擦部材で緩衝することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１０，６０，７０，８０：案内治具、１２：布線図、１４：図板本体、１６：ガイド部、１８：ロッド、２０：台座、２４：保護チューブ、２６：雄ネジ軸部、２８：ロックナット、３０：雌ネジスタッド、３４：磁石体、３６ａ，ｂ：端部、３８：磁着面、４０：支持部、４２：摩擦部材、４６：基準表示、４８：位置決め表示、５０：ワイヤハーネス、６２ａ〜ｄ：外周部分、８２：オフセットステー、９０：位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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