(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み３０〜６５μｍの透明支持体上に膜厚２．０〜５．０μｍの防眩層を有する防眩フィルムの製造方法であって、
下記（Ａ）〜（Ｄ）を含み、固形分比２０〜４０質量％の硬化性組成物を前記透明支持体上に１５〜２５ｃｃ／ｍ２塗布し塗膜を形成後、該塗膜に紫外線を照射し硬化させて前記防眩層を形成する方法であり、
前記紫外線の照射過程において、前記透明支持体を直径４００ｍｍ以下のバックアップロールに巻きかけて該透明支持体の搬送方向にかかる張力を４００Ｎ／ｍ以上とし、かつ前記塗膜の膜面温度を２５℃以下とした状態で、少なくとも３灯以上の紫外線照射装置により紫外線照射し、第１灯目、第２灯目の紫外線照射のピーク照度がそれぞれ５〜５０ｍＷ／ｃｍ２、前記３灯以上の紫外線照射装置による紫外線の照射量の合計が１００ｍＪ／ｃｍ２以上である防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）平均アクリル当量が１００以下のアクリル化合物
（Ｂ）平均粒径が１．０〜３．０μｍの透光性粒子を、前記アクリル化合物１００質量部に対して３〜１５質量部
（Ｃ）α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤を、前記アクリル化合物１００質量部に対して０．５〜５質量部
但し、前記α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤は、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンである。
（Ｄ）有機溶剤
【請求項２】
前記透明支持体が、フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物を含むセルロースエステルフィルムである、請求項１に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記防眩層上に、更に前記防眩層よりも屈折率が低い低屈折率層を形成する工程を有する請求項１又は２に記載の防眩フィルムの製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩フィルム、及び防眩フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ装置は家庭で使用され、一般ユーザーの取り扱いに対してもタフネスが要求されるようになってきている。例えば、液晶表示装置（LCD）、プラズマディスプレイパネル（PDP）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ELD）、陰極管表示装置（CRT）、SED（Surface-Conduction Electron-emitter Display）などのような様々な画像表示装置においては、その表面に用いられる光学フィルムには、高い物理強度（耐擦傷性など）、透明性、耐薬品性、耐候性（耐湿熱性、耐光性など）が要求される。また、外光の反射や像の映り込みによるコントラスト低下を防止するために、防眩性能や反射防止性能が要求されている。
また、ディスプレイ装置の薄型化に伴い、各部材への薄型化要求が強く、防眩フィルムに対しては７０μｍ以下のフィルムが強く求められている。しかし、防眩フィルムを７０μｍ以下にした際には、物理強度が悪化してしまう問題があった。
【０００３】
物理強度確保のため、高い硬度を示す材料として、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）やＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）といった（メタ）アクリレート系の樹脂を用いた硬化層をフィルムの支持体上に設けることが知られているが、このような硬化層を設けた光学フィルムは、カールが強いことが原因で、製造、加工での取り扱い性が難しくなったり、他の部材と貼り合わせ後に剥がれ現象が生じたりすることがある。これらを改良するために、硬化層の膜厚を低減したり（例えば特許文献１参照）、変性アクリレート系化合物（例えば、特許文献２及び３参照）、ウレタンアクリレート系化合物（例えば、特許文献４参照）、性質の異なるアクリレート系化合物（例えば、特許文献５及び６参照）等を使用したりする発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７６８３９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１９９６号公報
【特許文献３】特開２００５−２７５３９１号公報
【特許文献４】特開２００７−２５６８４４号公報
【特許文献５】特開２００５−１０３９７９号公報
【特許文献６】特開２００３−３３５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜６に記載の発明では、カール改良効果、脆性等の改良が認められるものの、フィルム表面硬度自体が低下してしまい、表面硬度とこれらの性質を両立することが困難であった。
また、黒締りのある画像表示を得るためには防眩フィルムは低ヘイズであることが求められるが、低ヘイズの防眩フィルムにおいては、防眩層の硬化収縮により透明支持体が変形して発生する反射光の散乱ムラ（硬化ムラ）が大きいことが課題であった。この硬化ムラは防眩性を有さないクリアフィルム（ヘイズがほぼ０％）や、ヘイズ１０％以上の高ヘイズの防眩フィルムでは殆ど視認されない。一方、低ヘイズの防眩フィルムでは、硬化ムラの視認性が上がり品質が低下していた。また、パネルの薄型化とともに、防眩フィルムへも薄層化が望まれていたが、透明支持体の厚みが薄くなると基材が変形しやすくなり、ムラが悪化するため、改良が望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、防眩性に優れ、画像表示装置に用いた際に黒締りがある画像表示が得られ、高硬度で、硬化ムラが抑制されて面状が良好で、取り扱い性に優れる防眩フィルム及びその製造方法を提供することにある。更に、本発明の目的は、該防眩フィルムを用いた偏光板及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上述の課題を解消すべく鋭意検討した結果、下記の構成とすることにより、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は下記の構成である。
＜１＞
厚み３０〜６５μｍの透明支持体上に膜厚２．０〜５．０μｍの防眩層を有する防眩フィルムの製造方法であって、
下記（Ａ）〜（Ｄ）を含み、固形分比２０〜４０質量％の硬化性組成物を前記透明支持体上に１５〜２５ｃｃ／ｍ２塗布し塗膜を形成後、該塗膜に紫外線を照射し硬化させて前記防眩層を形成する方法であり、
前記紫外線の照射過程において、前記透明支持体を直径４００ｍｍ以下のバックアップロールに巻きかけて該透明支持体の搬送方向にかかる張力を４００Ｎ／ｍ以上とし、かつ前記塗膜の膜面温度を２５℃以下とした状態で、少なくとも３灯以上の紫外線照射装置により紫外線照射し、第１灯目、第２灯目の紫外線照射のピーク照度がそれぞれ５〜５０ｍＷ／ｃｍ２、前記３灯以上の紫外線照射装置による紫外線の照射量の合計が１００ｍＪ／ｃｍ２以上である防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）平均アクリル当量が１００以下のアクリル化合物
（Ｂ）平均粒径が１．０〜３．０μｍの透光性粒子を、前記アクリル化合物１００質量部に対して３〜１５質量部
（Ｃ）α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤を、前記アクリル化合物１００質量部に対して０．５〜５質量部
但し、前記α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤は、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンである。
（Ｄ）有機溶剤
＜２＞
前記透明支持体が、フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物を含むセルロースエステルフィルムである、＜１＞に記載の防眩フィルムの製造方法。
＜３＞
前記防眩層上に、更に前記防眩層よりも屈折率が低い低屈折率層を形成する工程を有する＜１＞又は＜２＞に記載の防眩フィルムの製造方法。
なお、本発明は上記＜１＞〜＜３＞に記載の構成を有するものであるが、以下その他についても参考のため記載した。 
【０００８】
［１］
厚み３０〜６５μｍの透明支持体上に、膜厚２．０〜５．０μｍの防眩層を有する防眩フィルムであって、
該防眩性層が少なくとも平均アクリル当量が１００以下のアクリル化合物が架橋した架橋アクリル樹脂、及び平均粒径が１．０〜３．０μｍの透光性粒子を有し、
該防眩フィルムのヘイズ値が０．５〜３．０％、２５℃６０％ＲＨ下における最大カールの曲率の絶対値が０〜１８／ｍである、防眩フィルム。
［２］
前記防眩フィルムの２５℃６０％ＲＨ下における最大カールの曲率の絶対値が０〜８／ｍである［１］に記載の防眩フィルム。
［３］
前記透明支持体が、フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物を含むセルロースエステルフィルムである［１］又は［２］に記載の防眩フィルム。
［４］
前記防眩層上に更に前記防眩層よりも屈折率が低い低屈折率層を有する［１］〜［３］のいずれか一項に記載の防眩フィルム。
［５］
［１］〜［４］のいずれか一項に記載の防眩フィルムを、偏光膜の保護フィルムの少なくとも一方に用いた偏光板。
［６］
［１］〜［４］のいずれか一項に記載の防眩フィルム、又は［５］に記載の偏光板が画像表示面に配置された画像表示装置。
［７］
厚み３０〜６５μｍの透明支持体上に膜厚２．０〜５．０μｍの防眩層を有する防眩フィルムの製造方法であって、
下記（Ａ）〜（Ｄ）を含み、固形分比２０〜４０質量％の硬化性組成物を前記透明支持体上に１５〜２５ｃｃ／ｍ２塗布し塗膜を形成後、該塗膜に紫外線を照射し硬化させて前記防眩層を形成する、防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）平均アクリル当量が１００以下のアクリル化合物
（Ｂ）平均粒径が１．０〜３．０μｍの透光性粒子を、前記アクリル化合物１００質量部に対して３〜１５質量部
（Ｃ）α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤を、前記アクリル化合物１００質量部に対して０．５〜５質量部
（Ｄ）有機溶剤
［８］
前記（Ｃ）α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤が２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンである［７］に記載の防眩フィルムの製造方法。
［９］
前記紫外線の照射過程において、前記透明支持体を直径４００ｍｍ以下のバックアップロールに巻きかけて該透明支持体の搬送方向にかかる張力を４００Ｎ／ｍ以上とし、かつ前記塗膜の膜面温度を２５℃以下とした状態で、少なくとも３灯以上の紫外線照射装置により紫外線照射し、第１灯目、第２灯目の紫外線照射のピーク照度がそれぞれ５〜５０ｍＷ／ｃｍ２、前記３灯以上の紫外線照射装置による紫外線の照射量の合計が１００ｍＪ／ｃｍ２以上である［８］に記載の防眩フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防眩性に優れ、画像表示装置に用いた際に黒締りがある画像表示が得られ、高硬度で、硬化ムラが抑制されて面状が良好で、取り扱い性に優れる防眩フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の防眩フィルムの製造方法において、３灯以上の紫外線照射装置により紫外線照射する一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は、特に断りのない限り、「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００１２】
［防眩フィルム］
本発明の防眩フィルムは、厚み３０〜６５μｍの透明支持体上に、膜厚２．０〜５．０μｍの防眩層を有する防眩フィルムであって、該防眩性層が少なくとも平均アクリル当量が１００以下の架橋性アクリル化合物が架橋した架橋アクリル樹脂、及び平均粒径が１．０〜３．０μｍの透光性樹脂粒子を有し、該防眩フィルムのヘイズ値が０．５〜３％、２５℃６０％ＲＨ下における最大カールの曲率の絶対値が０〜１８／ｍであることを特徴とする。このような構成により、防眩性に優れ、黒締り性が良好で（画像表示装置に用いた際に黒締りのある画像表示が得られ）、高硬度で、硬化ムラがなく面状が良好な防眩フィルムを得ることができる。
【００１３】
高硬度の防眩層を実現するためには、防眩層の膜の架橋密度を上げる、膜厚を上げることが効果的である事が一般に知られている。しかしながら、これらの方法によって防眩層高硬度化を目指すと、膜硬化時の硬化収縮により透明支持体が変形し、カールが生じたり、硬化ムラが生じて面状が悪化したりする問題があった。
これに対して、本発明では、防眩層の厚みを２．０〜５．０μｍに設計し、平均アクリル当量が１００以下の架橋性アクリル化合物が架橋した架橋アクリル樹脂を用いることによって、高硬度で面状が良好な防眩フィルムが得られることを見出した。好ましくは、前記架橋性アクリル化合物を架橋させる際に、α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤を用いることで、防眩層内において透明支持体から遠い側での重合率を高く、透明支持体に近い側での重合率を低く設計することができる。この様な重合率分布を防眩層が有することで、硬化収縮応力が透明支持体へ伝達するのが抑制され、高硬度と良好な面状を両立でき、更にカールも小さくすることができる。
【００１４】
本発明の防眩フィルムにおいて、防眩層の膜厚は２．０〜５．０μｍであり、２．５〜４．５μｍが好ましい。防眩層の膜厚をこの範囲に設定することによって、面状が良好で、乾燥等の負荷が少なく、高い生産性を保持することができる。
【００１５】
本発明の防眩フィルムにおいて、２５℃６０％ＲＨ下における最大カールの曲率の絶対値は０〜１８/ｍであり、０〜８/ｍが好ましい。この値が小さいほど、カールが小さいことを意味する。該最大カールの曲率の絶対値は小さい方が好ましいが、この範囲に設計することによって、製造や加工での取り扱い性が容易になる。
最大カールの絶対値は、ＪＩＳ−Ｋ７６１９−１９８８の「写真フィルムのカールの測定法」中の方法Ａのカール測定用型板法により実施した。
測定条件は２５℃、相対湿度６０％、調湿時間５時間であり、カールを下記の数式で表したときの値である。
（数式）    カール＝１／Ｒ    Ｒは曲率半径（ｍ）
【００１６】
本発明の防眩フィルムにおいて、ヘイズ値（全ヘイズ値）は０．５〜３％であり、０．７〜２％が好ましい。ヘイズ値をこの範囲にすることによって、画像表示装置に適用した際に、優れた防眩性と黒締り性を両立する事ができる。
ここで、防眩フィルムの全ヘイズ値の測定は以下のようにして行うことができる。
即ち、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、得られた防眩フィルムの全ヘイズ値（Ｈ）を測定する。測定装置としては、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いることができる。
【００１７】
以下、防眩層を構成する各成分、及び該防眩層を形成するのに用いる硬化性組成物に用いる各成分等について説明する。
（Ａ）架橋アクリル樹脂
本発明の防眩フィルムにおける防眩層は、高硬度を実現するために、平均アクリル当量が１００以下のアクリル化合物が架橋した架橋アクリル樹脂を含む。
ここで、「アクリル当量」とは、化合物における（メタ）アクリロイル基１個当たりの分子量を意味する。「平均アクリル当量」とは、アクリル当量の質量平均値を意味する。
架橋アクリル樹脂は、アクリル当量が１００以下のアクリル化合物を単独で架橋させた樹脂であってもよいし、複数種のアクリル化合物から得られる樹脂であってもよい。複数種のアクリル化合物を用いる場合、アクリル当量が１００以下のアクリル化合物と１００を超えるアクリル化合物とを混合して用いてもよく、その場合にはアクリル当量の質量平均値を１００以下とする。
平均アクリル当量が１００以下のアクリル化合物を用いることにすることによって、防眩層の架橋密度が上がり、高硬度を実現することができる。本発明に用いるアクリル化合物の平均アクリル当量は、９９以下が好ましく、９７以下がより好ましい。下限値としては８５以上が好ましい。
【００１８】
アクリル当量が１００以下のアクリル化合物としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。中でも透明支持体への染み込み性が少なくし硬度を向上させる観点から、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましく用いられる。
上記アクリル化合物と併用できるアクリル当量が１００を超えるアクリル化合物としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーが好ましい。該モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンアクリレート｝、ビニルベンゼン及びその誘導体（例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えば、ジビニルスルホン）、（メタ）アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）等が挙げられる。中でも、硬度とカールのバランスから、ポリウレタンアクリレートが好ましい。ポリウレタンアクリレート化合物類は市販されているものを用いることもでき、ＵＶ７６４０Ｂ（日本合成化学製）、ＵＶ１７００Ｂ（日本合成化学製）、ＵＡ３０６Ｈ（共栄社化学製）、ＵＡ３０６Ｉ（共栄社化学製）、Ｕ−４ＨＡ（新中村化学製）等が好ましく用いられる。
【００１９】
本発明においては、防眩層は、上記のアクリル当量が１００以下のアクリル化合物を含む硬化性組成物を硬化させて形成する（即ち、該アクリル化合物を架橋させて架橋アクリル樹脂とする）ことが好ましい。
硬化性組成物におけるアクリル当量が１００以下のアクリル化合物の含有量は、特に限定されないが、組成物全体を１００質量部としたときに、７５〜９５質量部が好ましく、８０〜９２質量部がより好ましい。
【００２０】
（Ｂ）透光性粒子
本発明の防眩フィルムにおける防眩層は、平均粒径が１．０〜３．０μｍの透光性粒子を少なくとも１種含有する。透光性粒子の平均粒径は好ましくは１．５μｍ〜２．５μｍである。透光性粒子の平均粒径を１μｍ以上にすることによって優れた防眩性を得ることができる。また、平均粒径を３μｍ以下にすることによって膜厚２．０〜５．０μｍの薄膜系の防眩層においても、面のザラツキ感を抑制し、画像表示装置に適用した際に黒締りのある表示画像を得ることができる。
膜厚を平均粒径で除した値は１．２〜３．５が好ましく、１．５〜２．８が更に好ましい。膜厚／平均粒径をこの範囲の値とすることによって、防眩性や面のザラツキ感に優れ、且つ粒子合成過程で発生する粗大粒子による欠陥を低減することが可能である。
透光性粒子は有機粒子（樹脂粒子）、無機粒子のどちらでも良く、両者を組み合わせて用いることもできるが、屈折率の制御が容易であり、凹凸微細化の観点でも有機粒子が好ましい。
表面形状を調整する手段として、平均粒径が互いに異なる２種以上の粒子を使用することや、屈折率が互いに異なる２種以上の粒子を使用することも好ましい。
【００２１】
透光性粒子の粒径の測定方法は、粒子の粒径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、粒子の粒度分布をコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算して得られた粒子分布から算出する方法や、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒径とする方法がある。
なお、本発明において平均粒径はコールターカウンター法によって得られた値を用いる。
【００２２】
無機粒子としては、凝集状の金属酸化物粒子等を挙げることができる。また、使用に際しては、１種又は２種以上混合して用いることができる。凝集状の金属酸化物粒子は、特に凝集状のシリカ粒子と凝集状のアルミナ粒子が好適であり、なかでも、一次粒子径が数十ｎｍの粒子が凝集体を形成した凝集状のシリカが、適度な表面凹凸を安定に形成できる点で好ましい。凝集状のシリカは、例えば、珪酸ナトリウムと硫酸の中和反応により合成された、いわゆる湿式法により得ることができるがこれに限らない。湿式法にはさらに沈降法、ゲル化法に大別されるが、本発明はどちらの方法であってもよい。
【００２３】
透光性粒子が樹脂粒子の場合（以下、透光性樹脂粒子ともいう）、その屈折率は、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性樹脂粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【００２４】
透光性樹脂粒子はまた、バインダー（例えば、架橋アクリル樹脂）との屈折率差を制御することで内部散乱性を付与することができる。但し、屈折率差を大きくしすぎるとコントラストの低下を伴ってしまうため、透光性樹脂粒子を除く防眩層の屈折率との差を０．０５０以下に設計することが好ましく、更に好ましくは０．０２０以下であり、最も好ましいのは０．０１０以下である。この領域内に設計することで、高いコントラストを得ることができる。なお、本発明において２種以上の透光性樹脂粒子を用いる場合、屈折率は同じであっても、異なっていても良い。
【００２５】
透光性樹脂粒子の具体例としては、例えば架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋ポリエチルメタアクリレート粒子、架橋ポリブチルメタアクリレート粒子、架橋ポリプロピルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アクリレート−スチレン共重合粒子、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋ポリエチルメタアクリレート粒子、架橋ポリブチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子等が好ましい。さらにはこれらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた表面修飾粒子やシリカやジルコニアなどのナノサイズの無機微粒子を表面に結合した粒子も例に挙げられる。
【００２６】
本発明において用いられる透光性粒子は１種でも２種以上でもよい。
また、本発明では、防眩層を形成するのに用いられる硬化性組成物に、上記の平均粒径が１．０〜３．０μｍの透光性粒子を少なくとも１種含有させる。該硬化性組成物における透光性粒子の含有量は、防眩性と黒締り性を両立する観点から、前記アクリル化合物１００質量部に対して３〜１５質量部であることが好ましく、５〜１２質量部であることがより好ましい。
【００２７】
（Ｃ）重合開始剤
本発明における前記アクリル化合物の重合は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により行うことができる。
従って、前記アクリル化合物、透光性粒子、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤、有機溶剤、及び、必要に応じて無機フィラー、塗布助剤、その他の添加剤等を含有する硬化性組成物（塗布液）を調製し、該組成物を透明支持体上に塗布後、電離放射線又は熱による重合反応により硬化して防眩層を形成することが好ましい。より好ましくは、硬化性組成物がラジカル重合開始剤、紫外線の照射により該組成物を硬化させて防眩層を形成する。
また、電離放射線硬化と熱硬化を合わせて行うことも好ましい。光及び熱ラジカル重合開始剤としては市販の化合物を利用することができ、それらは、「最新ＵＶ硬化技術」（ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）のカタログに記載されている。光重合開始剤は２種以上を併用することもできる。
光ラジカル重合開始剤は、硬度確保と硬化ムラ抑制の観点から、防眩層を形成するための硬化性組成物における前記アクリル化合物１００質量部に対して、総量として０．５〜５質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜４質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００２８】
本発明においては、光ラジカル重合開始剤として、少なくともα−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤を含有することが好ましい。α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤は非常に高い反応性を有し、塗布膜の表面硬化性が高いため、塗布膜内において透明支持体から遠い側での重合率を高く、透明支持体に近い側での重合率を低く設計することができる。このため、膜硬化時に発生する収縮応力が透明支持体へ伝わり難くなり、硬化ムラを低減することができる。また、優れた表面硬度を得ることができる。
α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤としては、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、１，２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等が挙げられる。なかでも、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンが好ましい。
【００２９】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７、３６９、３７９など、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。なかでも、イルガキュア９０７が好ましい。
本発明において用いられるα−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤は１種でも２種以上でもよい。
【００３０】
［有機高分子増粘剤］
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物は、有機高分子増粘剤を含むことができる。
ここでいう増粘剤とは、それを添加することにより組成物の粘度が増大するものを意味し、添加することにより組成物の粘度が上昇する大きさとしては、好ましくは０．５〜５０ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは１〜５ｍＰａ・ｓである。
【００３１】
本発明では有機高分子増粘剤としてセルロースエステルが好ましい。中でも、セルロースアセテートブチレートが特に好ましい。これらを含め、有機高分子増粘剤の例としては以下のものが挙げられる。
【００３２】
ポリ−ε−カプロラクトン
ポリ−ε−カプロラクトン  ジオール
ポリ−ε−カプロラクトン  トリオール
ポリビニルアセテート
ポリ（エチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  グルタレート）
ポリ（１，４−ブチレン  スクシネート）
ポリ（１，４−ブチレン  テレフタレート）
ポリ（エチレンテレフタレート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリ（ネオペンチルグリコールアジペート）
ポリ（ネオペンチルグリコール  セバケート）
ポリ（１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリビニルブチラール
ポリビニルホルマール
ポリビニルアセタール
ポリビニルプロパナール
ポリビニルヘキサナール
ポリビニルピロリドン
ポリアクリル酸エステル
ポリメタクリル酸エステル
セルロースアセテート
セルロースプロピオネート
セルロースアセテートブチレート
【００３３】
有機高分子増粘剤の分子量は数平均分子量で０．３万〜４０万が好ましく、０．４万〜３０万がより好ましく、０．５万〜２０万が特に好ましい。
有機高分子増粘剤の添加量は、防眩層を形成するための硬化性組成物の全固形分に対して０．２〜１０質量％が好ましく、０．５〜５．０質量％がより好ましい。
【００３４】
［界面活性剤］
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物には、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いることができる。面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることができる。
【００３５】
フッ素系の界面活性剤の好ましい例としては、フルオロ脂肪族基含有共重合体（以下、「フッ素系ポリマー」と略記することもある）が挙げられる。
該フッ素系ポリマーとしては、
下記（ｉ）のモノマーに由来する繰り返し単位を含む、アクリル樹脂若しくはメタアクリル樹脂、又は該繰り返し単位とこれに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体、あるいは、
下記（ｉ）のモノマーに由来する繰り返し単位と、更に下記（ｉｉ）のモノマーに由来する繰り返し単位とを含む、アクリル樹脂若しくはメタアクリル樹脂、又はこれら繰り返し単位に共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体
が挙げられる。
【００３６】
（ｉ）下記一般式イで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
一般式イ
【００３７】
【化１】
0005825910.tif 000002
【００３８】
一般式イにおいてＲ１１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ１２）−を表し、ｍは１〜６の整数、ｎは２〜４の整数を表す。Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｘは酸素原子が好ましい。
【００３９】
（ｉｉ）前記（ｉ）と共重合可能な下記一般式ロで示されるモノマー
一般式ロ
【００４０】
【化２】
0005825910.tif 000003
【００４１】
一般式ロにおいて、Ｒ１３は水素原子又はメチル基を表し、Ｙは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ１５）−を表し、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｙは酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、又は−Ｎ（ＣＨ３）−が好ましい。
Ｒ１４は置換基を有してもよい炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。Ｒ１４のアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等が挙げられるが、この限りではない。炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基、等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【００４２】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーに用いられるこれらの一般式イで示されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該フッ素系ポリマーの各単量体に基づいて１０モル％以上であり、好ましくは１５〜７０モル％であり、より好ましくは２０〜６０モル％の範囲である。
【００４３】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい質量平均分子量は、３０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜８０，０００がより好ましい。
更に、本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい添加量は、硬化性組成物１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲であり、より好ましくは０．００５〜３質量部の範囲であり、更に好ましくは０．０１〜１質量部の範囲である。フッ素系ポリマーの添加量が０．００１質量部以上であればフッ素系ポリマーを添加した効果が充分得られ、また５質量部以下であれば、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、塗膜としての性能（例えば反射率、耐擦傷性）に悪影響を及ぼしたり、といった問題が生じない。
【００４４】
［有機溶剤］
本発明の防眩フィルムの各層を形成するための硬化性組成物に用いられる有機溶剤としては、各成分を溶解または分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で選ばれる各種の溶剤が使用できる。
溶媒は２種類以上のものを混合して用いることができる。
本発明の防眩層を形成するための硬化性組成物においては、透明支持体と塗布膜の密着性を確保するため、沸点８０℃以下の溶剤を硬化性組成物の全溶剤中の５〜５０質量％含有することが好ましく、１０〜３０質量％含有することが更に好ましい。沸点８０℃以下の溶剤量で染み込みをコントロールすることができる。透明支持体への樹脂成分の染み込みをコントロールすることで、良好な密着性と硬度の両立を図ることができる。
その他の溶剤として、乾燥速度の調整のために沸点が１００℃超の溶剤を含有することが好ましい。
【００４５】
沸点が８０℃以下の溶剤としては、例えば、ヘキサン（沸点６８．７℃）、などの炭化水素類、ジクロロメタン（３９．８℃）、クロロホルム（６１．２℃）、四塩化炭素（７６．８℃）などのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル（３４．６℃）、ジイソプロピルエーテル（６８．５℃）、テトラヒドロフラン（６６℃）などのエーテル類、ギ酸エチル（５４．２℃）、酢酸メチル（５７．８℃）、酢酸エチル（７７．１℃）、などのエステル類、アセトン（５６．１℃）、２−ブタノン（メチルエチルケトンと同じ、７９．６℃）などのケトン類、メタノール（６４．５℃）、エタノール（７８．３℃）、などのアルコール類、二硫化炭素（４６．２℃）などがある。このうちケトン類、エステル類が好ましく、特に好ましくはケトン類である。ケトン類の中では２−ブタノンが特に好ましい。
【００４６】
沸点が１００℃を超える溶剤としては、例えば、オクタン（１２５．７℃）、トルエン（１１０．６℃）、キシレン（１３８℃）、テトラクロロエチレン（１２１．２℃）、クロロベンゼン（１３１．７℃）、ジオキサン（１０１．３℃）、ジブチルエーテル（１４２．４℃）、酢酸イソブチル（１１８℃）、シクロヘキサノン（１５５．７℃）、２−メチル−４−ペンタノン（ＭＩＢＫと同じ、１１５．９℃）、１−ブタノール（１１７．７℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１６６℃）、ジメチルスルホキシド（１８９℃）などがある。好ましくは、シクロヘキサノン、２−メチル−４−ペンタノンである。
【００４７】
また、透光性粒子の凝集性をコントロールするために、ＳＰ値が２３以上の溶剤を全溶剤中の２０〜８０質量％含有することが好ましい。ＳＰ値をこの範囲にすることによって、透光性粒子の凝集を促進し、優れた防眩性と黒締まり性を実現することができる。ＳＰ値が２３以上の溶剤としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等を上げる事ができる。なかでも、２−プロパノールが好ましい。
【００４８】
防眩層を形成するための硬化性組成物において、有機溶剤の含有量は、該組成物１００質量部に対して、１５０〜４００質量部であることが好ましく、２００〜３５０質量部であることがより好ましい。
【００４９】
［無機フィラー］
本発明の防眩層には、上記の透光性粒子に加えて、屈折率の調整、膜強度の調整、硬化収縮減少、さらに低屈折率層を設けた場合の反射率低減の目的に応じて、無機フィラー使用することもできる。例えば、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する酸化物からなり、一次粒子の平均粒子径が、一般に０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下１ｎｍ以上である微細な高屈折率無機フィラーを含有することも好ましい。
透光性粒子との屈折率差を調整するために、マトリックスの屈折率を低くする必要が生じた場合は、無機フィラーとして、シリカ微粒子、中空シリカ微粒子等の微細な低屈折率無機フィラーを用いることができる。好ましい粒径は、前記の微細な高屈折率無機フィラーと同じである。
無機フィラーは、表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
無機フィラーの添加量は、防眩層の全固形分中の５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは８〜２０質量％である。なお、無機フィラーは、粒径が光の波長よりも十分短いために散乱が生じず、バインダーポリマーに該フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質の性質を有する。
【００５０】
［防眩フィルムの構成］
本発明の防眩フィルムは、一般に、最も単純な構成では、透明支持体上に防眩層を塗設した構成である。
本発明の防眩フィルムの好ましい層構成の例を下記に示すが、特にこれらの層構成のみに限定されるわけではない。
・支持体／防眩層
・支持体／ハードコート層／防眩層
・支持体／防眩層／ハードコート層
・支持体／防眩層／低屈折率層
・支持体／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
・支持体／防眩層／ハードコート層／低屈折率層
【００５１】
［低屈折率層］
本発明では、防眩層の上に低屈折率層を形成することもできる。低屈折率層は防眩層よりも低い屈折率を有することが好ましい。低屈折率層の厚さは５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、８０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【００５２】
低屈折率層の屈折率は、直下の層の屈折率より低く、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．２５〜１．４６であることがより好ましく、１．３０〜１．４０であることが特に好ましい。低屈折率層の厚さは、５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。低屈折率層は低屈折率層形成用の硬化性組成物を硬化して得ることが好ましい。
好ましい低屈折率層の硬化性物組成の態様としては、
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物を含有する組成物、
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物、
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと無機微粒子（特に中空構造を有する無機微粒子が好ましい。）を含有する組成物、
などが挙げられる。
（１）及び（２）に関しても、無機微粒子を含有することが好ましく、さらに屈折率の低い中空構造を有する無機微粒子用いると、低屈折率化や無機微粒子添加量と屈折率の調整などの観点で特に好ましい。
【００５３】
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物
架橋性または重合性の官能基を有する含フッ素化合物としては、含フッ素モノマーと架橋性または重合性の官能基を有するモノマーの共重合体を挙げることができる。これら含フッ素ポリマーの具体例は、特開２００３−２２２７０２号公報、特開２００３−１８３３２２号公報等に記載されている。
【００５４】
上記のポリマーに対しては特開２０００−１７０２８号公報に記載のごとく適宜重合性不飽和基を有する硬化剤を併用してもよい。また、特開２００２−１４５９５２号に記載のごとく含フッ素の多官能の重合性不飽和基を有する化合物との併用も好ましい。多官能の重合性不飽和基を有する化合物の例としては、上記の防眩層の硬化性樹脂化合物として説明した２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。また、特開２００４−１７０９０１号公報に記載のオルガノランの加水分解縮合物も好ましく、特に（メタ）アクリロイル基を含有するオルガノシランの加水分解縮合物が好ましい。これら化合物は、特にポリマー本体に重合性不飽和基を有する化合物を用いた場合に耐擦傷性改良に対する併用効果が大きく好ましい。
【００５５】
ポリマー自身が単独で十分な硬化性を有しない場合には、架橋性化合物を配合することにより、必要な硬化性を付与することができる。例えばポリマー本体に水酸基含有する場合には、各種アミノ化合物を硬化剤として用いることが好ましい。架橋性化合物として用いられるアミノ化合物は、例えば、ヒドロキシアルキルアミノ基及びアルコキシアルキルアミノ基のいずれか一方又は両方を合計で２個以上含有する化合物であり、具体的には、例えば、メラミン系化合物、尿素系化合物、ベンゾグアナミン系化合物、グリコールウリル系化合物等を挙げることができる。これら化合物の硬化には、有機酸又はその塩を用いるのが好ましい。
【００５６】
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物
含フッ素のオルガノシラン化合物の加水分解縮合物を主成分とする組成物も屈折率が低く、塗膜表面の硬度が高く好ましい。フッ素化アルキル基に対して片末端又は両末端に加水分解性のシラノールを含有する化合物とテトラアルコキシシランの縮合物が好ましい。具体的組成物は、特開２００２−２６５８６６号公報、特許３１７１５２号公報に記載されている。
【００５７】
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと中空構造を有する無機微粒子を含有する組成物
更に別の好ましい態様として、低屈折率の粒子とバインダーからなる低屈折率層が挙げられる。低屈折率粒子としては、有機でも無機でも良いが、内部に空孔を有する粒子が好ましい。中空粒子の具体例は、特開２００２−７９６１６号公報に記載のシリカ系粒子に記載されている。粒子屈折率は１．１５〜１．４０が好ましく、１．２０〜１．３０が更に好ましい。バインダーとしては、上記防眩層の頁で述べた二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。
【００５８】
本発明に用いられる低屈折率層用の組成物には、前述の光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤を添加することが好ましい。ラジカル重合性化合物を含有する場合には、該化合物に対して１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部の重合開始剤を使用できる。
【００５９】
本発明に用いられる低屈折率層には、無機粒子を併用することができる。耐擦傷性を付与するために、低屈折率層の厚みの１５％〜１５０％、好ましくは３０％〜１００％、更に好ましくは４５％〜６０％の粒径を有する微粒子を使用することができる。
【００６０】
本発明において、低屈折率層には、防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、公知のポリシロキサン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することができる。
【００６１】
ポリシロキサン構造を有する添加剤としては、反応性基含有ポリシロキサン｛例えば“ ＫＦ−１００Ｔ”，“Ｘ−２２−１６９ＡＳ”，“ＫＦ−１０２”，“Ｘ−２２−３７０１ＩＥ”，“Ｘ−２２−１６４Ｂ”，“Ｘ−２２−５００２”，“Ｘ−２２−１７３Ｂ”，“Ｘ−２２−１７４Ｄ”，“Ｘ−２２−１６７Ｂ”，“Ｘ−２２−１６１ＡＳ” （商品名）、以上、信越化学工業（株）製；“ＡＫ−５”，“ＡＫ−３０”，“ＡＫ−３２”（商品名）、以上東亜合成（株）製；、「サイラプレーンＦＭ０７２５」，「サイラプレーンＦＭ０７２１」（商品名）、以上チッソ（株）製等｝を添加するのも好ましい。また、特開２００３−１１２３８３号公報の表２、表３に記載のシリコーン系化合物も好ましく使用できる。
【００６２】
フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。該フルオロアルキル基は炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０であり、直鎖（例えば−ＣＦ２ＣＦ３，−ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ，−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３，−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ３）２，ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２，ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＦ２）５ＣＦ２Ｈ等）であっても、脂環式構造（好ましくは５員環または６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基またはこれらで置換されたアルキル基等）であっても良く、エーテル結合を有していても良い（例えばＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ４Ｆ８Ｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ等）。該フルオロアルキル基は同一分子中に複数含まれていてもよい。
【００６３】
フッ素系化合物は、さらに低屈折率層皮膜との結合形成あるいは相溶性に寄与する置換基を有していることが好ましい。該置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタアクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。フッ素系化合物はフッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。フッ素系化合物のフッ素原子含有量には特に制限は無いが２０質量％以上であることが好ましく、３０〜７０質量％であることが特に好ましく、４０〜７０質量％であることが最も好ましい。好ましいフッ素系化合物の例としてはダイキン化学工業（株）製、Ｒ−２０２０、Ｍ−２０２０、Ｒ−３８３３、Ｍ−３８３３、オプツールＤＡＣ（以上商品名）、大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７９Ａ、ディフェンサＭＣＦ−３００、ＭＣＦ−３２３ （以上商品名）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
これらのポリシロキサンフッ素系化合物やポリシロキサン構造を有する化合物は低屈折率層全固形分の０．１〜１０質量％の範囲で添加されることが好ましく、特に好ましくは１〜５質量％の場合である。
【００６４】
［透明支持体］
本発明における透明支持体としては、透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートやなど、特に限定は無い。透明樹脂フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム等が使用できる。
【００６５】
その中でも、透明性が高く、光学的に複屈折が少なく、製造が容易であり、偏光板の保護フィルムとして一般に用いられているセルロースアシレートフィルムが好ましく、セルローストリアセテートフィルムが更に好ましい。
透明支持体の厚さは、薄膜化のため、３０〜６５μｍであり、好ましくは３５〜６０μｍであり、４０〜６０μｍがより好ましい。
【００６６】
本発明ではセルロースアシレートフィルムに、酢化度が５９．０〜６１．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算に従う。セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。
また、本発明に使用するセルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の値が１．０に近いこと、換言すれば分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．３〜１．６５であることが更に好ましく、１．４〜１．６であることが最も好ましい。
【００６７】
一般に、セルロースアシレートの２，３，６の水酸基は全体の置換度の１／３ずつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。本発明ではセルロースアシレートの６位水酸基の置換度が、２，３位に比べて多いほうが好ましい。全体の置換度に対して６位の水酸基が３２％以上アシル基で置換されていることが好ましく、更には３３％以上、特に３４％以上であることが好ましい。更にセルロースアシレートの６位アシル基の置換度が０．８８以上であることが好ましい。６位水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基であるプロピオニル基、ブチロイル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基などで置換されていてもよい。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求めることができる。
本発明ではセルロースアシレートとして、特開平１１−５８５１号公報の段落「００４３」〜「００４４」［実施例］［合成例１］、段落「００４８」〜「００４９」［合成例２］、段落「００５１」〜「００５２」［合成例３］に記載の方法で得られたセルロースアセテートを用いることができる。
【００６８】
また、前記透明支持体には、下記に記載する糖エステル化合物を含有する事が好ましい。糖エステル化合物を含有することによって、透明支持体から防眩層への可塑剤の泣き出しが低減され、高硬度を得ることができる。
【００６９】
（糖エステル化合物）
−糖残基−
前記糖エステル化合物とは、該化合物を構成する多糖中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基）の少なくとも１つと、少なくとも１種の置換基とがエステル結合されている化合物のことを言う。すなわち、ここで言う糖エステル化合物には広義の糖誘導体類も含まれ、例えばグルコン酸のような糖残基を構造として含む化合物も含まれる。すなわち、前記糖エステル化合物には、グルコースとカルボン酸のエステル体も、グルコン酸とアルコールのエステル体も含まれる。
前記糖エステル化合物を構成する多糖中の置換可能な基は、ヒドロキシル基であることが好ましい。
【００７０】
前記糖エステル化合物中には、糖エステル化合物を構成する多糖由来の構造（以下、糖残基とも言う）が含まれる。前記糖残基の単糖当たりの構造を、糖エステル化合物の構造単位と言う。前記糖エステル化合物の構造単位は、ピラノース構造単位又はフラノース構造単位を含むことが好ましく、全ての糖残基がピラノース構造単位又はフラノース構造単位であることがより好ましい。また、前記糖エステルが多糖から構成される場合は、ピラノース構造単位又はフラノース構造単位をともに含むことが好ましい。
【００７１】
前記糖エステル化合物の糖残基は、５単糖由来であっても６単糖由来であってもよいが、６単糖由来であることが好ましい。
【００７２】
前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、１〜４であることが好ましい。即ち、前記糖エステル化合物は、フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物であることが好ましい。
前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、２〜４であることが好ましく、２〜３であることがより好ましく、２であることが特に好ましい。すなわち、前記糖エステル化合物を構成する糖が２糖類〜４糖類であることが好ましく、２糖類〜３糖類であることがより好ましく、２糖類であることが特に好ましい。
【００７３】
前記糖エステル化合物はヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を２〜４個含む糖エステル化合物であることがより好ましく、ヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を２個含む糖エステル化合物であることがより好ましい。
【００７４】
前記単糖または２〜４個の単糖単位を含む糖類の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００７５】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロースであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。
【００７６】
前記糖エステル化合物の置換基の好ましい例としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、２−シアノエチル基、ベンジル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など）、アミド基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など）、イミド基（好ましくは炭素数４〜２２、より好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは炭素数４〜８のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基など）を挙げることができる。その中でも、アルキル基またはアシル基がより好ましく、メチル基、アセチル基、ベンゾイル基がより好ましく、ベンゾイル基およびアセチル基のうち少なくとも一方であることが特に好ましく、ベンゾイル基がより特に好ましい。
【００７７】
前記糖エステルの中でも、下記一般式（１）で表される芳香族糖エステル化合物と下記一般式（２）で表される脂肪族糖エステル化合物を含有することが好ましい。
一般式（１）      （ＨＯ）ｍ−Ｇ−（Ｌ−Ｒ1）ｎ
一般式（２）  （ＨＯ）ｔ−Ｇ’−（Ｌ’−Ｒ2）ｒ
（一般式（１）及び（２）中、ＧおよびＧ’はそれぞれ独立に単糖残基または二糖残基を表す。Ｒ1はそれぞれ独立に脂肪族基または芳香族基を表し、少なくとも１つは芳香族
基を表す。Ｒ2はそれぞれ独立に脂肪族基を表す。ＬおよびＬ’はそれぞれ独立に２価の
連結基を表す。ｍ、ｎ、ｒおよびｔは０以上の整数を表す。但し、ｍ＋ｎおよびｒ＋ｔはそれぞれ前記Ｇが残基ではなく同じ骨格の環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しい。）
【００７８】
本発明に用いることができる前記一般式（１）又は（２）で表される前記糖エステル化合物は、フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物であることが好ましい。
なお、前記ｍ＋ｎおよびｒ＋ｔの上限値は、前記ＧまたはＧ’の種類によって定まる値を採用することができ、ＧまたはＧ’が単糖残基であれば５、二糖残基であれば８となる。
【００７９】
前記一般式（１）又は（２）で表される前記糖エステル化合物は、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有する前記ＧまたはＧ’が単糖残基である化合物（Ａ）中の、又は、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した前記ＧまたはＧ’が二糖残基である化合物（Ｂ）中の、ＯＨ基の全て又は一部をエステル化したエステル化化合物であるのが好ましい。
【００８０】
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノースが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストースが挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられが、これらに限定されるものではない。
これらの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造の双方を有する化合物が好ましい。例としては、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フクラトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。また、化合物（Ｂ）において、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した化合物であることも、好ましい態様の１つである。
【００８１】
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）中のＯＨ基の全てもしくは一部をエステル化するのに用いられる置換基としては、特に制限はない。その中でも、モノカルボン酸を用いることが好ましい。すなわち、前記一般式（１）中の前記Ｒ1、および前記一般式（２）中の前記
Ｒ2が、それぞれ独立にアシル基を表すことが好ましい。
前記モノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種類以上の混合であってもよい。前記Ｒ1または前記Ｒ2が複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００８２】
一方、前記一般式（１）中の前記Ｌ、および前記一般式（２）中の前記Ｌ’が、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ11−（Ｒ11は１価の置換基を表す）のいずれか一つを表すことが好ましく、また、前記Ｌ1または前記Ｌ’が複数ある場合は、互いに
同一であっても異なっていてもよい。その中でも、前記Ｌ1または前記Ｌ’が−Ｏ−を表
すことが、前記Ｒ1およびＲ2としてアシル基で容易に置換できる観点から好ましい。
【００８３】
本発明では、透明支持体として、ポリエチレンテレフタレートフィルムも、透明性、機械的強度、平面性、耐薬品性及び耐湿性共に優れており、その上安価であり好ましく用いられる。透明支持体とその上に設けられる防眩層との密着強度をより向上させるため、ポリエチレンテレフタレートフィルムは易接着処理が施されたされたものであることが更に好ましい。市販されている光学用易接着層付きＰＥＴフィルムとしては東洋紡績社製コスモシャインＡ４１００、Ａ４３００等が挙げられる。
【００８４】
［防眩フィルムの製造方法］
本発明の防眩フィルムの製造方法においては、前記硬化性組成物を透明支持体上に塗布し塗膜（塗布膜）を形成後、該塗膜に電離放射線（好ましくは紫外線）を照射し硬化させて防眩層を形成する。
ここで、硬化性組成物の固形分比は、２０〜４０質量％であり、２５〜３０質量％であることが好ましい。また、硬化性組成物の透明支持体上への塗布量は、１５〜２５ｃｃ／ｍ２であり、１７〜２０ｃｃ／ｍ２であることがより好ましい。固形分比、塗布量をこの範囲に設定する事によって、塗布性に優れ、良好な面状を得ることができる。
【００８５】
［塗布方式］
本発明の防眩フィルムの各層は以下の塗布方法により形成することができるが、この方法に制限されない。ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、スライドコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（特開２００３−１６４７８８号公報参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が好ましい。
【００８６】
［乾燥、硬化条件］
本発明における防眩層など塗布により層形成する場合の、乾燥、硬化方法に関して、好ましい例を以下に述べる。
本発明では、電離放射線による照射と、照射の前、照射と同時又は照射後の熱処理とを組み合わせることにより、硬化することが有効である。
以下に、いくつかの製造工程のパターンを示すが、これらに限定されるものではない。（以下の表で、「−」は熱処理を行っていないことを示す。）
【００８７】
【表１】
0005825910.tif 000004
【００８８】
その他、電離放射線硬化時に同時に熱処理を行う工程も好ましい。
【００８９】
本発明においては、上記のとおり、電離放射線による照射と組み合わせて熱処理を行うことが好ましい。熱処理は、防眩フィルムの透明支持体、防眩層を含めた構成層を損なうものでなければ特に制限はないが、好ましくは４０〜１５０℃、更に好ましくは５０〜１３０℃、最も好ましくは６０〜１１０℃である。これにより、塗布後２０秒以内に塗膜中の固形分濃度を７０質量％以上にすることが好ましく、８０質量％以上にすることが更に好ましい。
【００９０】
熱処理に要する時間は、使用成分の分子量、その他成分との相互作用、粘度などにより異なるが、１５秒〜１時間、好ましくは２０秒〜３０分、最も好ましくは３０秒〜５分である。
【００９１】
電離放射線の種類については、特に制限はなく、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光、赤外線などが挙げられるが、紫外線が好ましい。紫外線ランプ等により、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー照射量の紫外線を照射して各層を硬化するのが好ましい。
本発明の防眩層の形成において、照射の際には、前記エネルギー照射量を一度に当ててもよいし、分割して照射することもできる。硬化ムラを良化させるという観点から、少なくとも３回以上に分割して照射することが好ましい。分割回数は、３〜１０回が好ましく、３〜５回がより好ましい。
１回目及び２回目の照射では、最大照度が５〜５０ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、５〜２０ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。照射量は１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、２０〜５０ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
３回目以降の照射では、最大照度は２０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２が更に好ましい。照射量は、分割して照射する照射量の合計が１００ｍＪ／ｃｍ２以上となっていれば良く、好ましくは照射量の合計が１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。
１回目及び２回目の照射の最大照度は、３回目以降の照射の最大照度より小さい方が好ましい。
硬化初期となる１回目及び２回目の照射の際の最大照度を５〜５０ｍＷ／ｃｍ２と低照度とすることにより、硬化収縮応力が緩和され、硬化ムラが低減することができる。また、３回目以降の照射により層全体の重合率を上げることができ、十分な硬度を確保することができる。
また、複数回の照射の間（例えば、１回目の照射と２回目の照射の間や２回目の照射と３回目の照射の間）に、紫外線を未照射とする時間を設けてもよい。ここで、未照射とは、実質的に光が照射されないことをいい、例えば、照度１ｍＷ／ｃｍ２以下の環境下、好ましくは０．２ｍＷ／ｃｍ２以下の環境下に置くことをいう。このような未照射な時間を設けることにより、硬化収縮応力の緩和を進め、硬化ムラを更に低減することができる。
【００９２】
前記分割照射は、同一の照射源（紫外線照射装置）により、照度及び照射量を変えて行っても、分割回数に応じた複数の照射源により行ってもよい。
好ましくは、フィルムの搬送方向の異なる場所に紫外線照射装置を３灯以上設置し、それぞれの照射装置で照度、照射量を調整することが好ましい。
図１に、４灯の紫外線照射装置により分割照射する一例を模式的に示す。図１に示すようにフィルム１０の搬送方向の異なる場所に紫外線照射装置１１〜１４を設置してそれぞれの紫外線照射装置によりフィルム１０を照射する。
この際、第１灯目と第２灯目の最大照度は５〜５０ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、５〜２０ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。また、第３灯目以降の最大照度は２０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。紫外線照射装置の設置灯数は、３〜１０灯が好ましく、３〜５灯がより好ましい。紫外線照射装置間の距離は特に制限はないが、好ましくは装置間に紫外線が未照射な領域ができることが好ましく、例えば、未照射な時間が好ましくは２秒〜６０秒であり、より好ましくは１０〜２０秒となるような距離を保つことが好ましい。
第１灯目と第２灯目の最大照度を５ｍＷ／ｃｍ２以上にすることで硬化を促進させ、５０ｍＷ／ｃｍ２以下にすることによって硬化ムラを低減することができる。この様に硬化初期を低照度で照射することによって、硬化収縮応力が緩和され、硬化ムラが低減すると推定している。第３灯目以降の最大照度は２０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２にすることによって、膜全体の重合率を上げることが好ましい。
【００９３】
また、紫外線の照射過程において、透明支持体を直径４００ｍｍ以下のバックアップロール（図１におけるロール１５及び１６）に巻きかけて該透明支持体の搬送方向にかかる張力を４００Ｎ／ｍ以上とし、かつ前記塗膜の膜面温度を２５℃以下とした状態で、上記分割照射することがより好ましい。
搬送方向にかかる張力を４００Ｎ/ｍ以上、バックアップロールの直径を４００ｍｍ以下にすることによって、塗膜の硬化収縮に対する保持力が増し、硬化ムラを抑制することができる。従来は、硬化によるクニックが発生する等の問題があったため、バックアップロールの直径は４００ｍｍより大きいものを用いることが一般的であったが、本発明では、防眩層の硬化を分割照射により行うことによって、直径４００ｍｍ以下のバックアップロールを用いることが可能となり、よりいっそう、硬化ムラを低減することができる。
上記搬送方向にかかる張力は、好ましくは５００Ｎ／ｍ以上、より好ましくは６００Ｎ／ｍ以上である。上限としては７００Ｎ／ｍ以下が好ましい。また、バックアップロールの直径は好ましくは３５０ｍｍ以下、より好ましくは３００ｍｍ以下であり、クニック等の故障を発生させることなくフィルムを搬送するために２００ｍｍ以上であることが好ましく、２５０ｍｍ以上であることがより好ましい。
塗膜の膜面温度を２５℃以下とすることで、透明支持体の弾性率が向上し、硬化ムラを低減する事ができる。該膜面温度は、２０℃以下であることが好ましく、１８℃以下であることがより好ましい。結露を防止する観点から１０℃以上であることが好ましく、１５℃以上であることがより好ましい。
【００９４】
［偏光板］
本発明の防眩フィルムは、偏光膜とその両側に配置された保護フィルムとを含む偏光板の、その保護フィルムの一方又は両方に使用して、防眩性を有する偏光板とすることができる。
【００９５】
一方の保護フィルムとして本発明の防眩フィルムを用い、他方の保護フィルムには、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、その他方の保護フィルムには、溶液製膜法で製造され、かつ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における幅方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いることが好ましい。
【００９６】
また、偏光膜の２枚の保護フィルムのうち、本発明の防眩フィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい態様である。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【００９７】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【００９８】
また偏光膜としては、公知の偏光膜や、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０°に傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【００９９】
ポリマーフィルムの延伸方法については、特開２００２−８６５５４号公報の段落番号００２０〜００３０に詳しい記載がある。
【０１００】
［画像表示装置］
本発明の防眩フィルム又は偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に用いることができる。
【実施例】
【０１０１】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例１０１〜１１７、２０１及び２０２は「参考例」に読み替えるものとする。
【０１０２】
［実施例１０１〜１１７及び比較例１０１〜１１２］
（粒子分散液の調製）
以下の表２に示す組成の透光性樹脂粒子の分散液Ｄ１０１〜Ｄ１０６は、攪拌しているＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）溶液中に透光性樹脂粒子を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間攪拌して作製した。分散液Ｄ１０７は、攪拌しているＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）溶液中に、透光性樹脂粒子とＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６６を分散液の固形分濃度が４５質量％になるまで徐々に加え、３０分間攪拌して作製した。表２中の数値は、各成分の「質量部」を表す。
【０１０３】
【表２】
0005825910.tif 000005
【０１０４】
表２中記載の透光性樹脂粒子は、以下の粒子である。
Ａ：平均粒径１．５μｍ架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子（屈折率１．５２５）
Ｂ：平均粒径２．０μｍ架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子（屈折率１．５２５）
Ｃ：平均粒径２．５μｍ架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子（屈折率１．５２５）
Ｄ：平均粒径３．０μｍ架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子（屈折率１．５２５）
Ｅ：平均粒径６．０μｍ架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子（屈折率１．５２５）
Ｆ：平均粒径０．７μｍ架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子（屈折率１．５２５）
また、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６６（商品名）（アミン価２０ＫＯＨ／ｇ）は、ビックケミー製の高分子化合物である。
【０１０５】
（防眩層用塗布液の調製）
以下の表３に示す組成で各成分を添加し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液Ａ１０１〜Ａ１１３、及びＢ１０１〜Ｂ１１０を調製した。表３中の数値は、各成分の「質量部」を表す。
【０１０６】
【表３】
0005825910.tif 000006
【０１０７】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
Ａ−ＤＰＨ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学（株）製）アクリル当量９６
ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］アクリル当量８８
ビスコート３６０：トリメチロールプロパンEO付加トリアクリレート〔大阪有機化学工業（株）製〕アクリル当量１５０
ＵＶ１７００Ｂ：ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製  アクリル当量１１２
ＣＡＢ：セルロースアセテートブチレート ５３１−１［イーストマン・コダック製］
Irgacure 819：  ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド［ホスフィンオキサイド系光重合開始剤、ＢＡＳＦ製］
Irgacure 369:  2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-（4-モルフォリノフェニル）-ブタノン-1 ［α-アミノアルキルフェノン系光重合開始剤、ＢＡＳＦ製］
Irgacure 907:  2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン［α-アミノアルキルフェノン系光重合開始剤、ＢＡＳＦ製］
Irgacure 184:  1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン［アルキルフェノン系光重合開始剤、ＢＡＳＦ製］
ＳＰ−１３：以下のフッ素系界面活性剤
【０１０８】
【化３】
0005825910.tif 000007
【０１０９】
（防眩層の塗設）
６０μｍ、４０μｍ又は３５μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルムをロール形態で巻き出して、防眩層用塗布液Ａ１０１〜Ａ１１３、Ｂ１０１〜Ｂ１１０を使用し、防眩フィルム試料を作製した。具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度１５０ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗膜を硬化させて防眩層を形成した後、巻き取った。この際、塗膜の膜面温度は１８℃、支持体の搬送方向張力が３５０Ｎ／ｍ、直径５００ｍｍのバックアップロールを用いて、防眩フィルムを作成した。
【０１１０】
（防眩フィルムの鹸化処理）
得られた防眩フィルムを次の条件で鹸化処理・乾燥した。
アルカリ浴：１．５ｍｏｌ／ｄｍ３水酸化ナトリウム水溶液、５５℃で１２０秒。
第１水洗浴：水道水、６０秒。
中和浴：０．０５ｍｏｌ／ｄｍ３硫酸、３０℃−２０秒。
第２水洗浴：水道水、６０秒。
乾燥：１２０℃、６０秒。
【０１１１】
（フロント用偏光板の作製）
１．５ｍｏｌ／Ｌ、５５℃のＮａＯＨ水溶液中に２分間浸漬したあと中和、水洗したトリアセチルセルロースフィルムと、防眩フィルムにおける鹸化処理済みの各々のフィルムとを、ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて延伸して作製した偏光子の両面に接着、保護してフロント用偏光板を作製した。このとき、トリアセチルセルロースフィルムの膜厚は対応する防眩フィルムと同じものを使用した。
【０１１２】
（リア用偏光板の作製）
防眩フィルムを下記に示す光学補償フィルムに変更したこと以外は、前記フロント用偏光板と同様にして、リア用偏光板を作製した。
【０１１３】
（光学補償フィルムの作製）
下記の組成の内層用及び外層用ドープをそれぞれ調製した。
内層用ドープの組成：
セルロースアセテートＣ−１                                １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
下記レターデーション発現剤                                    ７質量部
【０１１４】
【化４】
0005825910.tif 000008
【０１１５】
下記の重合体Ｐ−２                                          ９．０質量部
下記染料（ブルーイング染料）                      ０．００００７８質量部
【０１１６】
【化５】
0005825910.tif 000009
【０１１７】
ジクロロメタン                                          ４２３．９質量部
メタノール                                                ６３．３質量部
【０１１８】
外層用ドープの組成：
セルロースアセテートＣ−１                                  １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
前記レターデーション発現剤                                      ７質量部
下記の重合体Ｐ−２                                          ９．０質量部
前記染料（ブルーイング染料）                      ０．００００７８質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                              ０．１４質量部
(「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」日本アエロジル(株)製)
ジクロロメタン                                          ４２４．５質量部
メタノール                                                ６３．４質量部
【０１１９】
重合体Ｐ−２：ＴＰＡ／ＰＡ／ＳＡ／ＡＡ（＝４５／５／３０／２０（モル％））のジカルボン酸残基と、エチレングリコール（１００モル％）のジオール残基とからなる重縮合体であって、両末端がアセチルエステル残基で封止されている、数平均分子量が９００の重縮合体（ここで、ＴＰＡはテレフタル酸、ＰＡはフタル酸、ＳＡはセバシン酸、ＡＡはアジピン酸である。）
【０１２０】
上記組成の外層及び内層ドープ液をバンド流延装置を用い、支持体面側外層、内層、空気界面側外層の３層構造となるように、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体上に均一に同時積層共流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、ついで、テンターで両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．２２倍となるように、４５％／分の速度で横方向に延伸（横延伸）した。延伸開始時の残留溶剤量は３０質量％であった。延伸後に搬送しながら１１５℃の乾燥ゾーンで３５分間乾燥させた。乾燥後に１３４０ｍｍ幅にスリットし、各層の膜厚比が支持体面側外層：内層：空気界面側外層＝３：９４：３で、総膜厚６０μｍ、４０μｍ、３５μｍのセルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムをそれぞれ得た。
【０１２１】
（液晶表示装置の作製）
ＶＡ型液晶表示装置（ＬＣ−３２ＤＺ３  シャープ社（製））に設けられているフロント、及びリアの偏光板及び位相差膜を剥がし、代わりに上記で作製したそれぞれの偏光板を、フロントはトリアセチルセルロースフィルムが、リアは光学補償フィルムが液晶セル側になるように配置し、透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように貼り付けて、防眩フィルムを有する液晶表示装置を作製した。なお、リアの偏光板は、フロントの防眩フィルムで使用したトリアセチルセルロースフィルムの膜厚と同じ膜厚の光学補償フィルムを用いたものを使用した。
【０１２２】
（防眩フィルム及び液晶表示装置の評価）
得られた防眩フィルム及び液晶表示装置に対して、以下の評価を行った。
＜１＞鉛筆硬度
得られた防眩フィルムを、ＪＩＳ―Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で評価した。
本発明では、２Ｈ以上を合格（○）、不合格を×とした。また、表３には合格となる鉛筆硬度と、（  ）内には２Ｈで５回削った際に傷のつかなかった回数（回／５）を記載した。
【０１２３】
＜２＞防眩性
作製した防眩フィルムを、液晶テレビ（ＬＣ−３２ＤＺ３  シャープ社（製））に実装し、黒表示における物体の写り込み程度を下記基準で目視評価した。
写り込みが全く気にならない    ：  ◎
写り込みがほぼ気にならない    ：  ○〜◎
写り込みが若干気になる        ：  ○
写り込みが非常に気になる      ：  ×
【０１２４】
＜３＞面状（硬化ムラ）
作製した防眩フィルムを、液晶テレビ（ＬＣ−３２ＤＺ３  シャープ社（製））に実装し、明室環境下で黒表示における面状を下記基準で目視評価した。ここで、硬化ムラは、防眩フィルムを作成した際の搬送方向と略並行に発生し、スジ状に観察されるムラである。
ムラが全く気にならない    ：  ◎
ムラがほぼ気にならない    ：  ○〜◎
ムラが若干気になる        ：  ○
ムラが非常に気になる      ：  ×
【０１２５】
＜４＞ザラツキ感
作製した防眩フィルムを、液晶テレビ（ＬＣ−３２ＤＺ３  シャープ社（製））に実装し、明室環境下で、黒表示した液晶テレビ表面のザラツキ感を下記基準で目視評価した。ザラツキ感が良いほど黒締りのある表示画像が得られる。
ザラツキ感が全く気にならない    ：  ◎
ザラツキ感がほぼ気にならない    ：  ○〜◎
ザラツキ感が若干気になる        ：  ○
ザラツキ感が非常に気になる      ：  ×
【０１２６】
＜５＞ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、得られた光拡散フィルムの全ヘイズ値（Ｈ）を測定した。装置には日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いた。
【０１２７】
＜６＞カール
ＪＩＳ−Ｋ７６１９−１９８８の「写真フィルムのカールの測定法」中の方法Ａのカール測定用型板法により実施した。
測定条件は２５℃、相対湿度６０％、調湿時間５時間であり、カールを下記の数式で表したときの値である。
（数式    カール＝１／Ｒ      Ｒは曲率半径（ｍ）
【０１２８】
以下の表４に、防眩フィルム、該防眩フィルムを用いた偏光板および画像表示装置の評価結果を記載する。
【０１２９】
【表４】
0005825910.tif 000010
【０１３０】
表４に示す様に、本発明の防眩フィルムは、硬化ムラが抑制され、硬度やザラツキ感、防眩性に優れる。
【０１３１】
［実施例２０１〜２０６］
（防眩層の塗設）
実施例２０１〜２０６の防眩フィルムを作製においては、実施例１０１〜１１５の製造方法から、紫外線硬化時の膜面温度、搬送方向張力、バックアップロール径、ＵＶ照射パターン（ＵＶ１〜ＵＶ５の照度）を下記表４の様に変更して防眩フィルムを作製した。
ＵＶ１とＵＶ２の間には、未照射（照度０．２ｍＷ／ｃｍ２以下）を設けず、ＵＶ２とＵＶ３の間には未照射時間を３秒設けた。また、ＵＶ１〜ＵＶ５のトータルでの照射量３００Ｊ／ｃｍ２とした。
作製した防眩フィルムを用いて、実施例１０１〜１１５と同様に、偏光板を作製して画像表示装置に装着し、評価した。評価結果を表５に示す。
【０１３２】
【表５】
0005825910.tif 000011
【０１３３】
表５に示す様に、搬送張力を上げる、バックアップロール径を下げる、分割照射することによって、カール値を低減し、硬化ムラを改良できることが分かった。
【０１３４】
［実施例３０１〜３０２］
フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物を含むセルロースエステルフィルムを下記方法によって作製した。得られたセルロースエステルフィルムに透明支持体を変更した以外は、実施例２０６と同様にして防眩フィルム３０１〜３０２を作製した。作製した防眩フィルムを用いて、実施例１０１〜１１５と同様に、偏光板を作製して画像表示装置に装着し、評価した。評価結果を表６に示す。
【０１３５】
【表６】
0005825910.tif 000012
【０１３６】
＜セルロースエステルフィルムの作製方法＞
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１３７】
（コア層用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、コア層用ドープとしてセルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が２３．５質量％となるように溶剤（塩化メチレン／メタノール／ブタノール＝８４／１５／１）の量は適宜調整した。
・セルロースアシレート（アセチル置換度２．８５）        １００．０質量部
・糖エステル（下記化合物１）                              １１．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                              ２．０質量部
・溶剤                                                  ３６５．５質量部
【０１３８】
（化合物１）
【０１３９】
【化６】
0005825910.tif 000013
【０１４０】
（表層用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、表層用ドープとしてセルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が１８．０質量％となるように溶剤（塩化メチレン／メタノール／ブタノール＝８４／１５／１）の量は適宜調整した。
・セルロースアシレート（アセチル置換度２．８１）        １００．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                              １．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                              １．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−３）                              １．０質量部
【０１４１】
【化７】
0005825910.tif 000014
【０１４２】
（セルロースエステルフィルムの作製）
−１０℃に冷却された金属バンド支持体上に接するように前記コア層用ドープを膜厚５５μｍのコア層になるように、コア層用ドープの上に前記表層用ドープを膜厚５μｍの表層になるように、支持体上にコア層用ドープが接するように、ダイから共流延した。得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、３０〜４０℃で搬送しながら乾燥させた後、枠張りして１３０℃で２０分間後乾燥させた。また、実施例３０２では、コア層の厚みを３５μｍに変更した以外は、同様にしてフィルムを作成した。
【０１４３】
＜反射防止フィルムの作製＞
［低屈折率層の塗設］
（無機粒子分散液（Ｂ−１）の調製）
特開２００２−７９６１６号公報の調製例４から調製時の条件を変更して、内部に空洞を有するシリカ微粒子を作製した。これを水分散液状態からメタノールに溶媒置換した。最終的に固形分濃度が２０質量％になるように調節して、平均粒子径４５ｎｍ、シェル厚み約７ｎｍ、シリカ粒子の屈折率１．３０の粒子が得られた。これを分散液（Ｂ）とする。
前記分散液（Ｂ）の５００質量部に対してアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１５質量部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５質量部加え混合した後に、イオン交換水を９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加した。さらに総液量がほぼ一定になるようにＭＥＫを添加しながら減圧蒸留により溶媒を置換し、最終的に固形分濃度が２０質量％になるように調節して分散液（Ｂ−１）を調製した。
【０１４４】
（低屈折率層用塗布液の調製）
含フッ素ポリマー（Ｐ−１２：含フッ素共重合体、特開２００７−２９３３２５号公報の例示化合物）を７．６ｇ、ＤＰＨＡを１．４ｇ、分散液（Ｂ−１）を２．４ｇ、光重合開始剤（イルガキュア９０７）０．４６ｇ、メチルエチルケトン１９０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４８ｇを添加、攪拌の後、孔径５μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１４５】
（低屈折率層の塗設）
実施例１０１〜１１５、２０１〜２０６、３０１〜３０２の防眩フィルムを再び巻き出して、上記低屈折率層用塗布液を前記のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、９０℃で７５秒間乾燥の後、窒素パージ下酸素濃度０．０１〜０．１％で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取り、低屈折率層を有する防眩フィルムを作製した。低屈折率層の屈折率は１．３６であった。低屈折率層を塗設した防眩フィルムは黒締り性が更に良化し、品質の高い反射防止機能付き防眩フィルムを得ることができた。
【符号の説明】
【０１４６】
１０        フィルム
１１〜１４  紫外線照射装置
１５、１６  ロール
【図１】
0005825910.tif 000015