(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径部に嵌合用穴を有するとともに一方側の軸方向端部に回転伝達手段を備えた軸部材と、内部に油圧拡張室を有する筒部材と、を有し、前記軸部材の外周面に前記筒部材の内周面を外嵌し、前記筒部材の前記油圧拡張室に圧油を供給し、前記油圧拡張室の圧油で前記筒部材の内周面を縮径して、前記内周面を前記軸部材の外周面に押し付けて、前記軸部材と前記筒部材とを摩擦結合してトルクを伝達するとともに、前記軸部材または前記筒部材に所定値以上の負荷がかかって、前記筒部材の内周面が  前記軸部材の外周面に対してスリップして、前記軸部材が前記筒部材に対して軸回りの位置が変化したとき、前記油圧拡張室の圧油が外部に排出される油圧拡張形式のトルクリミッタの、リリーストルクを検定するリリーストルク検定方法であって、
前記軸部材の前記嵌合用穴に検定用嵌合部材を所定のしめしろで嵌合した後、前記軸部材の前記回転伝達手段を、トルク検定装置の入力軸または出力軸に係合して、前記リリーストルクを検定することを特徴とするトルクリミッタのリリーストルク検定方法。
【請求項２】
前記リリーストルク検定の後、前記軸部材に備えた前記回転伝達手段を除去するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のトルクリミッタのリリーストルク検定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトルクリミッタに係り、より詳しくは、油圧拡張形式のトルクリミッタとそのリリーストルク検定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トルクリミッタとしては、特開平７−３１０７５３号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
このトルクリミッタは、図６に示すように、軸部材２１０の外周面２１１に筒部材２の内周面２１を外嵌し、筒部材３の油圧拡張室３０に圧油を供給し、その油圧拡張室３０の圧油で筒部材２の内周面２１を縮径して、その内周面２１を軸部材２１０の外周面２１１に押し付けて、軸部材２１０と筒部材２とを摩擦結合してトルクを伝達するようになっている。
【０００３】
そして、シャーバルブ６で油圧拡張室内３０の圧油をシールする一方、上記軸部材２１０に、シャーバルブ６の端部に係止するシャーラグ５を固定している。また、軸部材２１０の内周部には軸部材２１０の外周面２１１と平行な嵌合用穴２１２が形成されており、嵌合用穴２１２の内周面には少なくとも1本のキー溝２１３が軸方向に延在している。
【０００４】
機械に組み込まれた状態では、軸部材２１０の嵌合用穴２１２に機械の回転軸９が嵌合され、軸方向のキー９２によって滑り止めがなされる。また、機械の回転軸９と前記軸部材２１０との間で大きなトルクを伝達できるよう大きなしめしろが与えられる。前記しめしろによって軸部材２１０の外周面２１１が拡径され、筒部材２の内周面２１に押し付けられ軸部材２１０と筒部材２との摩擦結合が強まり軸部材２１０と筒部材２との間の摩擦結合が強まり、伝達トルクが増大する。
【０００５】
上記軸部材２１０または筒部材２に所定値以上の負荷がかかって、筒部材２の内周面２１が軸部材２１０の外周面２１１に対してスリップして、上記軸部材２１０が筒部材２に対して軸回りの位置が変化したとき、前記シャーラグ５でシャーバルブ６の端部が切断されて、油圧拡張室３０の圧油がシャーバルブ６内に形成された油抜き孔６１を介して、外部に排出されるようになっている。これにより、筒部材２の内周面２１の、軸部材２１０の外周面２１２への押し付けをなくし、軸部材２１０と筒部材２の摩擦結合を解いて、トルクの伝達を遮断している。
【０００６】
油圧拡張形式のトルクリミッタについては、各個体について機械に組み込まれる前に、油圧拡張室の圧油が外部に排出されトルクの伝達が遮断されるトルク（以下リリーストルクと称す）を確認するリリーストルク検定が必要である。また、リリーストルク検定に当たっては、機械に組み込まれた状態を想定して、軸部材の嵌合用穴とのしめしろが機械の回転軸と同等の検定用軸と、設備で使用されるキーと同等諸元のキーが用いられる。そして、リリーストルク検定完了後は上記検定用軸はトルクリミッタから取り外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３１０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、リリーストルク検定においては、非常に大きなトルクを入力するため、図７に示す、キー９２と軸部材２１０のキー溝２１３との円周方向隙間と検定用軸２４７の捩り弾性変形によって、前記の検定用軸２４７と軸部材２１０の嵌合穴２１２の間に、滑りが発生する。この滑りによって軸部材２１０の嵌合穴２１２の内周面に傷がつく。また、キー９２と軸部材２１０のキー溝２１３との間の円周方向の圧力によって、軸部材２１０のキー溝２１３の側面が陥没したり、損傷をきたすことがある。このような状態では機械の回転軸９の嵌合に不都合が生じるため、修復が必要である。さらに、場合によっては、検定用軸２４７の取り外しが困難な状態になることもある。
【０００９】
この結果、傷の修復や検定用軸２４７の取り外しに多大の工数が費やされ、さらにトルクリミッタの商品価値は損なわれる。
【００１０】
この発明の目的は、機械に組み込まれる前のリリーストルク検定において、検定用軸と軸部材の嵌合穴との間の滑りを防止することで、軸部材の傷の修復や検定用軸の取り外しに多大の工数を費やすことなく、かつ商品価値が損なわれないトルクリミッタおよびトルクリミッタのリリーストルク検定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、内径部に嵌合用穴を有するとともに一方側の軸方向端部に回転伝達手段を備えた軸部材と、内部に油圧拡張室を有する筒部材と、を有し、前記軸部材の外周面に前記筒部材の内周面を外嵌し、前記筒部材の前記油圧拡張室に圧油を供給し、前記油圧拡張室の圧油で前記筒部材の内周面を縮径して、前記内周面を前記軸部材の外周面に押し付けて、前記軸部材と前記筒部材とを摩擦結合してトルクを伝達するとともに、前記軸部材または前記筒部材に所定値以上の負荷がかかって、前記筒部材の内周面が  前記軸部材の外周面に対してスリップして、前記軸部材が前記筒部材に対して軸回りの位置が変化したとき、前記油圧拡張室の圧油が外部に排出される油圧拡張形式のトルクリミッタの、リリーストルクを検定するリリーストルク検定方法であって、
前記軸部材の前記嵌合用穴に検定用嵌合部材を所定のしめしろで嵌合した後、前記軸部材の前記回転伝達手段を、トルク検定装置の入力軸または出力軸に係合して、前記リリーストルクを検定することである。
【００１２】
上記方法によると、リリーストルクの検定時において、前記軸部材の内径部の嵌合用穴に内嵌する検定用軸と前記軸部材との間でのトルク伝達は行われず、前記軸部材と前記筒部材との間で直接トルクの伝達が行われる。このため、前記検定用軸と前記軸部材の嵌合穴の間の滑りを防止することができ、リリーストルク検定による前記軸部材の嵌合穴の傷の発生を防止できる。
【００１５】
上記の課題を解決するため、請求項２に係る発明の構成上の特徴は、前記リリーストルク検定の後、前記軸部材に備えた前記回転伝達手段を除去するステップを含むことである。
【００１６】
本方法によると前記トルクリミッタを機械に組込んだ後、前記回転伝達手段と機械との干渉が無くなる為、リリーストルク検定時において回転伝達手段として大型かつ高能力の回転伝達手段を前記軸部材と一体に設けることが可能となり、別体の大型かつ高能力の回転伝達手段を追加する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、機械に組み込まれる前のリリーストルク検定において、検定用軸と軸部材の嵌合用穴との間の滑りを防止することで、傷の修復や検定用軸の取り外しに多大の工数を費やすことなく、かつ商品価値が損なわれないトルクリミッタおよびトルクリミッタのリリーストルク検定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のトルクリミッタのトルク検定方法の説明図である。
【図３】本発明の第２の実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のトルクリミッタのトルク検定方法の説明図である。
【図５】検定後の本発明の第２の実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図６】従来例のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図７】従来例のトルクリミッタのトルク検定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態のトルクリミッタ１の軸方向の断面図である。
このトルクリミッタ１は、軸部材１０と、第１の筒部材２と、第２の筒部材３と、シャーバルブ６と、シャーラグ５と玉軸受７および玉軸受８とを有する。
【００２１】
前記軸部材１０は、略円筒状の外周面１１と外周面１１と同心で略円筒状の有底の嵌合用穴１２を有している。また嵌合用穴１２には断面が矩形で軸方向に延びるキー溝１３が形成されている。トルクリミッタ１が機械に組み込まれた状態では、嵌合用穴１２には機械の回転軸９がしめしろをもって内嵌されて、キー９２によって回り止めがなされる。
また、軸部材１０の外面には半径方向外方に突出する断面略Ｌ字形状のシャーラグ５が固定されている。
【００２２】
さらに軸部材１０の嵌合用穴１２の開放側の軸方向外方の端部には回転伝達手段としての複数のねじ穴１４が円周上に形成されている。この複数のねじ穴１４は後述のリリーストルク検定時に使用され、機械に組み込まれた状態では、どの部品とも係合しない。
【００２３】
前記第１の筒部材２は、軸部材１０の外周面１１に当接する略円筒状の内周面２１を有している。前記軸部材１０の外周面１１と、第１の筒部材２の内周面２１との間には、焼付き防止用の潤滑油であるトラクションオイルが塗布されている。また第１の筒部材２の一方側の端部には回転伝達手段としてのフランジ２２が設けられており、フランジ２２には相手部品との締結用の軸方向の複数の円筒形の通し穴２２ａが形成されている。
【００２４】
前記第２の筒部材３は、第１の筒部材２の略円筒状の外周面２３に当接する略円筒状の内周面３３を有している。また、第２の筒部材３は、シャーバルブ取付穴３１と、第２の筒部材３の内周面３３の軸方向の所定長さに亘って第２の軸部材３の軸方向に延在する略筒状の油圧拡張室３０を有している。
前記シャーバルブ６は、シャーバルブ取付穴３１に嵌入されている。シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３１に嵌入されている状態で、シャーバルブ６の一端部は、第２の筒部材３の外周面よりも径方向の外方に突出している。
【００２５】
また、前記断面略Ｌ字形状のシャーラグ５は、略径方向に延びると共に、第２の筒部材３の端面に軸方向に対向する径方向延在部５０と、この径方向延在部５０につながっていると共に、第２の筒部材３の外周面に沿って軸方向に延在する軸方向延在部５１とを有している。シャーバルブ６の一端部は、シャーラグ５の軸方向延在部５１によって、係止されている。
【００２６】
また、シャーバルブ６は、一端のみが開口したチューブ６１を有している。このチューブ６１は、シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３１に嵌入されている状態で、略第２の筒部材３の径方向に延在している。また、シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３１に嵌入されている状態でチューブ６１の閉鎖側の一端部は、第２の筒部材３の外周面よりも径方向の外方に突出している。
【００２７】
また、チューブ６１の閉鎖側とは反対側の開口は、油通路３７および周方向延在室３８を介して、油圧拡張室３０の軸方向の一端部に連通している。チューブ６１および油通路３７は、油抜き孔を構成し、油通路３７は、油抜き孔の径方向延在部を構成している。油圧拡張室３０のシャーバルブ６側は、密封空間になっている。
【００２８】
前記玉軸受７は、軸部材１０の外面に外嵌固定された内輪７１と、第２の筒部材３の内面に内嵌固定された外輪７２と、内輪７１の軌道面と外輪７２の軌道面と間に配置された玉７３とを有している。また、前記玉軸受８は、軸部材１０の外面に外嵌固定された内輪８１と、第１の筒部材２の内面に内嵌固定された外輪８２と、内輪８１の軌道面と外輪８２の軌道面と間に配置された玉８３とを有している。玉軸受７および８は、軸部材１０が第１の筒部材２および第２の筒部材３に対して相対回転しているとき、軸部材１０を第１の筒部材２および第２の筒部材３に対して回転自在に支持するようになっている。
【００２９】
油抜き孔の径方向延在部としての油通路３７は、第２の筒部材３の径方向に延在している。また、前記周方向延在室３８は、油圧拡張室３０に開口し、油圧拡張室３０に連通している。周方向延在室３８は、軸方向の断面において、断面略矩形状の形状を有している。また、周方向延在室３８は、軸方向に垂直な断面において円弧状に延在している。
【００３０】
上記構成において、軸部材１０または第１の筒部材２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧拡張室３０に注入されたのち密封された油圧拡張用の油で、第１の筒部材２の内周面２１を縮径して内周面２１を軸部材１０の外周面１１に押し付けて、軸部材１０と第１の筒部材２とを摩擦結合して軸部材１０と第１の筒部材２との間でトルクを伝達するようになっている。
【００３１】
一方、軸部材１０または第１の筒部材２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、軸部材１０の外周面１１が、第１の筒部材２の内周面２１に対してスリップして、軸部材１０と第２の筒部材３の軸回りの位置が変化した場合、シャーラグ５がシャーバルブ６の上記一端部（チューブ６１の径方向の外方の端部）を切断して、油圧拡張室３０内の油圧拡張用の油を、一端部が切断されたシャーバルブ６を介して外部に排出するようになっている。
【００３２】
このようにして、第１の筒部材２の内周面２１の軸部材１０の外周面１１に対する押圧力をなくして、軸部材１０と第１の筒部材２の摩擦結合を解いてトルクの伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材１０または第１の筒部材２に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ１に連結されている高価な機械を保護している。
【００３３】
トルクリミッタ１を機械に組み込むに当たっては、上述の所定以上負荷がかかった場合に確実にトルクの伝達が遮断されることを確認する為、各個体についてリリーストルク（一端部が切断されたシャーバルブ６を介して油圧拡張室２６内の油圧拡張用の油が外部に排出され、トルクの伝達が遮断されるトルク値）の検定が必要である。
【００３４】
図２は、本発明の第１の実施形態のトルクリミッタ１のリリーストルク検定方法の説明図である。以下図１および図２に従ってトルクリミッタ１のリリーストルク検定方法を説明する。
【００３５】
リリーストルク検定装置４は駆動部４１、検定用入力フランジ４７、トルク検出部４２、支持部４４および支持部４５を備えている。
駆動部４１は、支持部４４に回転自在支持され、後述の被検定トルクリミッタ１Ａの軸部材１０を駆動する入力軸４６を有している。入力軸４６は一方側の端部にモータ等の回転が入力されるプーリ４６ａ、他方側の端部に径方向外方に延在するフランジ４６ｂを有し、フランジ４６ｂには複数のねじ穴４６ｃが軸方向に形成されている。
【００３６】
検定用入力フランジ４７は断面がＬ字形の円筒部材で、円筒部４７ａと円筒部４７ａの一方側端部に径方向に延在するフランジ４７ｂを有する。フランジ４７ｂには、入力軸４６の複数のねじ穴４６ｃに対峙して軸方向の複数の通し穴４７ｃが形成されている。円筒部４７ａには軸部材組立て品１０Ａの軸部材１０の端面に形成された複数のボルト穴１４と対峙して設けられた軸方向の複数の通し穴４７ｄが形成されている。また、複数の通し穴４７ｄのフランジ４７ｂ側の端部には深さが後述のボルト４９ａの頭の高さより深い座ぐりを有している。
【００３７】
トルク検出部４２はトルク検出機本体４３と出力軸４８を有している。出力軸４８は一方側の端部に検出機本体４３に回転を伝えるスプライン等の継ぎ手部４８ａ、他方側の端部に径方向外方に延在するフランジ４８ｂを有している。フランジ４８ｂには被検定トルクリミッタ１Ａの第１の筒部材２のフランジ２２に形成された複数の通し穴２２ａと対峙して、複数のねじ穴４８ｃが軸方向に形成されている。出力軸４８は支持部４５に回転自在支持され、被検定トルクリミッタ１Ａの第１の筒部材２から伝達される回転トルクをトルク検出機本体４３に伝える。トルク検出機本体４３は、例えばトルク値を電気信号として出力する通常ダイナモメータと呼ばれる動力計を用いる。
【００３８】
以下検定の手順を説明する。まず、トルクリミッタ１の軸部材１０の嵌合用穴１２に、機械の回転軸９と等しい外径寸法および嵌合部長さの円筒形の検定用嵌合部材４０を内嵌し、軸部材組立て品１０Ａを組立てる。内嵌の方法として、例えば軸部材１０を加熱し、検定用嵌合部材４０との間に温度差を設けるいわゆる焼嵌めを用いると、容易に内嵌することができる。
【００３９】
次に、検定用嵌合部材４０が内嵌された軸部材組立て品１０Ａを、第２の筒部材３の内径面３３に予め内嵌された第１の筒部材２の内周面２１の所定の位置に挿入し被検定トルクリミッタ１Ａ（検定用嵌合部材４０が内嵌されたトルクリミッタ１）を組立てる。
組立てられた被検定トルクリミッタ１Ａの軸部材組立て品１０Ａと第１の筒部材２との間で所定のトルクが伝達できるように、油圧拡張用の油を図示しないカプラを介して油圧拡張室３０に注入したあと密封し被検定のトルクリミッタ１Ａを完成させる。
【００４０】
つぎに、被検定トルクリミッタ１Ａの軸部材組立て品１０Ａに検定用入力フランジ４７を取付ける。ボルト４９ａを検定用入力フランジ４７の複数の通し穴４７ｄを通して軸部材１０の端面に形成された複数のボルト穴１４に締結することにより、検定用入力フランジ４７は被検定トルクリミッタ１Ａの軸部材組立て品１０Ａに固定される。
【００４１】
つぎに、ボルト４９ｂを検定用入力フランジ４７のフランジ４７ｂに形成された複数の通し穴４７ｄ通して入力軸４６のフランジ４６ｂに形成された複数のねじ穴４６ｃと締結するとともに、ボルト４９ｃを第１の筒部材２のフランジ２２に形成された複数の通し穴２２ａを通して、出力軸４８のフランジ４８ｂに形成された複数のねじ穴４８ｃと締結することによって、被検定トルクリミッタ１Ａをリリーストルク検定装置４の所定に位置に回転自在に配置する。
【００４２】
次にモータ等によって入力軸４６を回転させ、被検定トルクリミッタ１Ａを介して、トルク検出機本体４３に回転トルクを伝え、トルク検出機本体４３から出力されるトルク値を読み取る。
ここで、被検定トルクリミッタ１Ａの第1の筒部材２と軸部材１０との間に滑りが発生し、シャーバルブ６一端部が切断され、油圧拡張室２６内の油圧拡張用の油が外部に排出され、トルクの伝達が遮断されるまでトルク検出機本体４３の負荷を暫時増加させる。
このとき読み取られたトルク値の最大値が被検定トルクリミッタ１Ａのリリーストルクである。
【００４３】
上述のリリーストルク検定が完了した後、被検定トルクリミッタ１Ａをトルク検定装置４から取外す。取外した被検定トルクリミッタ１Ａから嵌合部材４０が内嵌された軸部材組立て品１０Ａを抜取る。さらに抜取られた軸部材組立て品１０Ａの嵌合用穴１２に内嵌された検定用嵌合部材４０を抜取る。抜取る方法としては例えば軸部材１０を加熱し、検定用嵌合部材４０との間に温度差を設けると容易に抜取ることができる。検定用嵌合部材４０を抜取った軸部材１０を第２の筒部材３の内径面３３に予め内嵌された第１の筒部材２の内周面２１の所定の位置に挿入しトルクリミッタ１を再度組立てる。
以上のステップでトルクリミッタ１のリリーストルク検定は完了する。
【００４４】
第１の実施形態のトルクリミッタおよびトルク検定方法によると、被検定トルクリミッタ１Ａではトルクリミッタ１の軸部材１０の嵌合用穴１２に機械の回転軸９に代え機械の回転軸９と等しい外径寸法および嵌合部長さの円筒形の検定用嵌合部材４０を内嵌することにより、軸部材１０の外周面１１が機械の回転軸９の内嵌時と同等に拡径され、第1の筒部材２の内周面２１に押し付けられる。このため、機械の回転軸９の内嵌時と同等の軸部材１０の外周面１１と第1の筒部材２の内周面２１との摩擦結合となり、被検定トルクリミッタ１Ａのリリーストルクは機械に組込まれたトルクリミッタ１のリリーストルクと同等となる。
【００４５】
また、機械の回転軸が内嵌される前記軸部材１０の嵌合用穴１２を介せず、前記軸部材１０を回転させてリリーストルクの検定を行うため、前記軸部材１０の嵌合用穴１２と検定用嵌合部材４０との間にトルク伝達による滑りは発生せず、滑りによる損傷を防止することができる。
【００４６】
すなわち軸部材１０の嵌合用穴１２にトルクの作用しない検定用軸４０を内嵌し、軸部材１０の端面の回転伝達手段としてのボルト穴で軸部材１０を駆動することで、機械に組込まれた状態と同等のリリーストルクを確保し、傷の修復や検定用軸の取り外しに多大の工数を費やすことなく、かつ商品価値が損なわれないトルクリミッタおよびトルクリミッタのリリーストルク検定方法を提供することができる。
【００４７】
図３は、本発明の第２の実施形態のトルクリミッタ１０１の軸方向の断面図である。
第２の実施形態のトルクリミッタ１０１では、第１の実施形態のトルクリミッタ１の構成と同一構成の説明を省略することにする。また、第２の実施形態のトルクリミッタ１０１では、第１の実施形態のトルクリミッタ１と共通の作用効果については説明を省略することにし、第１の実施形態のトルクリミッタ１と異なる作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００４８】
このトルクリミッタ１０１は、軸部材１１０と、第１の筒部材２と、第２の筒部材３と、シャーバルブ６と、シャーラグ５と玉軸受７および玉軸受８とを有する。
前記軸部材１１０は、略円筒状の外周面１１１と外周面１１１と同心で略円筒状の有底の嵌合用穴１１２を有している。また嵌合用穴１１２には断面が矩形で軸方向に延びるキー溝１１３が形成されている。また、軸部材１１０の外面には半径方向外方に突出する断面略Ｌ字形状のシャーラグ５が固定されている。
【００４９】
軸部材１１０の嵌合用穴１１２の開放側端部には径方向外方に延在する回転伝達手段としてのフランジ１１４が形成されている。フランジ１１４には軸方向の複数の通し穴１１４ａが周上に形成されている。このフランジ１１４および通し穴１１４ａは後述のごとく、リリーストルク検定時に使用され、機械に組み込まれる前に切断して除去される。
【００５０】
図４は、本発明の第２の実施形態のトルクリミッタ１のリリーストルク検定方法の説明図である。以下図３および図４に従ってトルクリミッタ１のリリーストルク検定方法を説明する。リリーストルク検定装置４は駆動部４１、検定用入力フランジ４７、トルク検出部４２、支持部４４および支持部４５を備えている。
【００５１】
以下検定の手順を説明する。まず、トルクリミッタ１０１の軸部材１１０の嵌合用穴１１２に、機械の回転軸９と等しい外径寸法および嵌合部長さの円筒形の検定用嵌合部材４０を内嵌し、軸部材組立て品１１０Ａを組立てる。内嵌の方法として、例えば軸部材１１０を加熱し、検定用嵌合部材４０との間に温度差を設けるいわゆる焼嵌めを用いると、容易に内嵌することができる。
【００５２】
つぎに、検定用嵌合部材４０が内嵌された軸部材組立て品１１０Ａを、第２の筒部材３の内径面３３に予め内嵌された第１の筒部材２の内周面２１の所定の位置に挿入し被検定トルクリミッタ１０１Ａ（検定用嵌合部材４０が内嵌されたトルクリミッタ１０１）を組立てる。
組立てられた被検定トルクリミッタ１０１Ａの軸部材組立て品１１０Ａと第１の筒部材２との間で所定のトルクが伝達できるように、油圧拡張用の油を図示しないカプラを介して油圧拡張室３０に注入したあと密封し被検定トルクリミッタ１０１Ａを完成させる。
【００５３】
つぎに、ボルト４９ｂを軸部材１１０のフランジ１１４に形成された複数の通し穴１１１ａ通して入力軸４６のフランジ４６ｂに形成された複数のねじ穴４６ｃと締結するとともに、ボルト４９ｃを第１の筒部材２のフランジ２２に形成された複数の通し穴２２ａを通して出力軸４８のフランジ４８ｂに形成された複数のねじ穴４８ｃと締結することによって、被検定トルクリミッタ１０１Ａをリリーストルク検定装置４の所定に位置に回転自在に配置する。
【００５４】
以下第１の実施形態と同一ステップで、被検定トルクリミッタ１０１Ａのリリーストルクを読取り、被検定トルクリミッタ１０１Ａをトルク検定装置４から取外し、取外した被検定トルクリミッタ１０１Ａから嵌合部材４０が内嵌された軸部材組立て品１１０Ａを抜取る。さらに抜取られた軸部材組立て品１１０Ａの軸部材１１０の嵌合用穴１１２に内嵌された検定用嵌合部材４０を抜取る。
【００５５】
図５は、リリーストルク検定後の本発明の第２の実施形態のトルクリミッタ１０１の軸方向の断面図である。
第２の実施形態においては、リリーストルク検定完了後、検定用嵌合部材４０を抜取った軸部材１１０のシャーラグ５固定部より軸方向外方のフランジ１１４を含む端部を砥石カッタ等の工具で切断し、除去する。前期端部が除去された軸部材１１０を第２の筒部材３の内径面３３に予め内嵌された第１の筒部材２の内周面２１の所定の位置に挿入し、トルクリミッタ１０１を組立てる。以上のステップでトルクリミッタ１０１のリリーストルク検定は完了する。
【００５６】
第２の実施形態のトルクリミッタおよびトルク検定方法による作用効果は、第１の実施形態のトルクリミッタおよびトルク検定方法による作用効果に加え、回転伝達手段を切除することにより軽量、コンパクトになることである。さらにリリーストルク検定時において回転伝達手段として大型かつ高能力の回転伝達手段を前記軸部材と一体に設けることが可能となり、別体の大型かつ高能力の回転伝達手段を追加する必要がなくなる効果がある。
【００５７】
第１の実施形態および第２の実施形態では軸部材の軸方向の端部に形成する回転伝達手段は、ねじ穴およびフランジであるが、この発明では前記回転伝達手段はスプライン等の他の形式の回転伝達手段であっても良い。
【００５８】
第１の実施形態および第２の実施形態では軸部材が入力軸に、筒部材が出力軸に係合されているが、この発明では軸部材が出力軸に、筒部材が入力軸に係合されても良い。
【００５９】
第１の実施形態および第２の実施形態では筒部材は２個の筒部材で構成されているが、この発明では筒部材は一体であっても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１、１０１，２０１    ‥  トルクリミッタ
２、３                ‥  筒部材
１０、１１０、２１０  ‥  軸部材
１１、１１１、２１１  ‥  軸部材の外周面
１２、１１２、２１２  ‥  嵌合用穴
１４          ‥  ねじ穴（回転伝達手段）
１１４        ‥  フランジ（回転伝達手段）
２１          ‥  筒部材の内周面
３０          ‥  油圧拡張室
４            ‥  トルクリミッタ検定装置
４０          ‥  検定用嵌合部材
４６          ‥  入力軸
４８          ‥  出力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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