(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごに連結されたガバナロープと、このガバナロープの動きに同期して駆動されるテンションプーリと、このテンションプーリと昇降路固定側との間に連結された連結装置とを備えたものにおいて、
前記連結装置は、前記テンションプーリの下方への移動は許容するが上方への移動は制限する下降許容装置と、前記テンションプーリの上方への移動は許容するが下方への移動は制限する上昇許容装置とが直列に配置されるとともに、前記上昇許容装置には前記テンションプーリの上方への移動を検出する検出装置が設けられた構成であることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記下降許容装置は、歯型部材と、この歯型部材に係合され前記テンションプーリの上方への移動を阻止する爪部材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記上昇許容装置は、前記テンションプーリの下方への移動を阻止する装置と、前記テンションプーリの上方への移動を阻止する方向に付勢された弾性体とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記下降許容装置に前記テンションプーリの下方への移動を検出する検出装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等により発生するエレベータのガバナロープの昇降路内機器などへの引っ掛かりを検出する装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４はエレベータの昇降路内の概略を示す図であり、１はかご２とカウンターウェイト３とを連結した主ロープであり、その中間部が昇降路頂部に設置された巻上機４の主シーブ５に巻き掛けられている。６は昇降路頂部に設置されたガバナ７のプーリ、８は昇降路下部に設置されたテンションプーリ、９はガバナプーリ６とテンションプーリ８とに無端状に巻き掛けられたガバナロープで、リンク１０によってかご２と連結されている。
そして、かご２が所定速度以上で下降するとガバナ７が作動して、ガバナロープ９を拘束し、かご２に対してリンク１０が相対的に引き上げられ、かご２を停止させる構成になっている。
【０００３】
前記テンションプーリ８は、従来は図５及び図６(a),(b),(c)のような構成になっていた（特許文献１参照）。
図において、２０はかご２のガイドレール、２１はバッファ台、２２はテンションプーリ８をガイドレール２０に保持する保持板、２３は保持板２２に設けられたスイッチである。２４はテンションプーリ８に設けられたおもりであり、ガバナロープ９にテンションを掛けている。２５はテンションプーリ８に設けられた検出板で前記スイッチ２３を作動させるものである。
【０００４】
据付や調整を行った初期の状態では、図６(a)に示すように、スイッチ２３は検出板２５の中央に位置するようになっている。
そして、長年の使用によりガバナロープ９が伸びてくると、図６(b)に示すように、テンションプーリ８が下降し、スイッチ２３は検出板２５の上方に位置するようになる。
更に、ガバナロープ９が伸びると又はガバナロープ９が切断されると、図６(c)に示すように、テンションプーリ８が更に下降し、検出板２５がスイッチ２３から外れてしまい、スイッチ２３が作動しテンションプーリ８の異常下降が検出される。
【０００５】
地震などによりガバナロープ９が昇降路内機器等に引っ掛かった場合には、テンションプーリ８が引き上げられ、検出板２５は図６(c)の破線で示すように、上昇する。これにより、検出板２５がスイッチ２３から外れてしまい、スイッチ２３が作動しテンションプーリ８の異常上昇が検出される。
これは、テンションプーリ８が図６(a)や図６(b)の状態にあるときでも同じである。
【０００６】
このように、この従来技術は、テンションプーリ８の異常上昇及び異常下降の両方を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１５０２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来技術では、図６(c)の状態のときに地震が発生して、ガバナロープ９が昇降路内機器等に引っ掛かった場合、検出板２５は図６(c)の実線位置から破線位置まで上昇しないとスイッチ２３は作動しない。
そのため、ガバナロープ９の引っ掛かりの状態によりテンションプーリ８の上昇量が少ない場合には、これを検出することができないという問題がある。
また、テンションプーリ８の上昇を確実に検出するために、検出板２５の長さを短くすると、テンションプーリ８が少し下降しただけでスイッチ２３が作動してしまうことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、エレベータのかごに連結されたガバナロープと、このガバナロープの動きに同期して駆動されるテンションプーリと、このテンションプーリと昇降路固定側との間に連結された連結装置とを備えたものにおいて、前記連結装置は、前記テンションプーリの下方への移動は許容するが上方への移動は制限する下降許容装置と、前記テンションプーリの上方への移動は許容するが下方への移動は制限する上昇許容装置とが直列に配置されるとともに、前記上昇許容装置には前記テンションプーリの上方への移動を検出する検出装置が設けられた構成である。
【００１０】
また本発明は、前記下降許容装置は、歯型部材と、この歯型部材に係合され前記テンションプーリの上方への移動を阻止する爪部材とを備えたものである。
【００１１】
また本発明は、前記上昇許容装置は、前記テンションプーリの下方への移動を阻止する装置と、前記テンションプーリの上方への移動を阻止する方向に付勢された弾性体とを備えたものである。
【００１２】
また本発明は、前記下降許容装置に前記テンションプーリの下方への移動を検出する検出装置を設けたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、経年変化によるガバナロープの伸びにも対応できる上、テンションプーリの異常上昇を従来以上に精度良く検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態を示す図であり、テンションプーリの設置状態を示す図である。
【図２】図１の要部説明図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図４】エレベータの昇降路内の概略を示す図である。
【図５】従来のテンションプーリの設置状態を示す図である。
【図６】図５の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を図１，図２により説明する。図１は図５に相当する図、図２はその要部の説明図であり、図５と同一符号は同一のものを示している。
【００１６】
図において、３０はテンションプーリ８をガイドレール２０に保持する保持板、３１は保持板３０に設けられた半円状の歯型部材、３２は軸３２ａによって歯型部材３１の中心に枢着された腕部材、３３は腕部材３２に枢着された爪部材であり、ばね３４によって時計方向に付勢されている。前記歯型部材３１〜ばね３４で、テンションプーリ８の下降を許容するラチェット機構３５からなる下降許容装置３６を構成している。
従って、爪部材３３は常に歯型部材３１に係合しており、腕部材３２の軸３２ａを中心とした時計方向の回転は阻止し、反時計方向の回転は許容している。
【００１７】
４０は一側が軸４０ａによって腕部材３２に枢着され、他側がテンションプーリ８に枢着された第２腕部材、４１は軸４０ａを中心として第２腕部材４０を図１の反時計方向に付勢するばねであり、腕部材３２や第２腕部材４０の自重によって両腕部材３２，４０が折れ曲がらないようにするとともに、かご２内の乗客がいたずら等によりかご２を揺すったような場合に、テンションプーリ８及び第２腕部材４０の上下振動を抑える機能も有する。
【００１８】
４２は第２腕部材４０の反時計方向の回転を阻止するストッパ、４３は第２腕部材４０が時計方向に一定量回転したときに作動するスイッチであり、第２腕部材４０〜ストッパ４２によって上昇許容装置４４を構成している。
従って、ガイドレール２０とテンションプーリ８との間に、下降許容装置３６と上昇許容装置４４とが直列に配置された構成になっている。
【００１９】
据付や調整を行った初期の状態では、図１に示すように、第２腕部材４０はばね４１によってストッパ４２に接しており、スイッチ４３は非作動の状態にある。
そして、長年の使用によりガバナロープ９が伸びてくると、テンションプーリ８が下降し、腕部材３２は軸３２ａを中心にして反時計方向に回転するが、第２腕部材４０はストッパ４２に接したままであるため、スイッチ４３は非作動のままである。
【００２０】
地震などによりガバナロープ９が昇降路内機器等に引っ掛かった場合には、テンションプーリ８が引き上げられるため、第２腕部材４０は図２のようにばね４１に抗して時計方向に回転し、スイッチ４３が作動しテンションプーリ８の異常上昇が検出される。
【００２１】
このように、本実施の形態によれば、ガバナロープ９の伸びには影響されることなく、テンションプーリ８の異常上昇を検出することができる。またスイッチ４３の設置位置を調節することにより、スイッチ４３が作動するテンションプーリ８の上昇位置を調節することができる。
【００２２】
尚、下降許容装置３６はラチェット機構３５を使用しているため、構造上テンションプーリ８の上昇は完全に０ではないが、歯型部材３１の歯の範囲内での若干の上昇にすぎない。つまり、下降許容装置３６はテンションプーリ８の下方への移動は許容するが上方への移動は制限するものである。
また、上昇許容装置４４はその構造上、第２腕部材４０がストッパ４２に接していた位置からテンションプーリ８が上昇した分だけ下降可能であるが、あくまでもテンションプーリ８の一時的な上昇分のみの下降にすぎない。つまり、上昇許容装置４４はテンションプーリ８の上方への移動は許容するが下方への移動は制限するものである。
【００２３】
更に、保持板３０の腕部材３２の下方位置にスイッチを設置することにより、テンションプーリ８が所定以上下降したことを検出することもできる。
前記実施の形態では、ラチェット機構３５は、ガイドレール２０側に歯型部材３１、腕部材３２側に爪部材３３を配置しているが、逆にガイドレール２０側に爪部材、腕部材３２側に歯型部材を配置することもできる。
【００２４】
次に本発明の、他の実施の形態について図３により説明する。この実施の形態は前記の実施の形態から、下降許容装置３６と上昇許容装置４４を入れ替えたものである。
【００２５】
図において、図１と同一符号は同一のものを示しており、５０はテンションプーリ８をガイドレール２０に保持する保持板、５１は軸５１ａによって保持板５０に枢着された腕部材であり、保持板５０と腕部材５１には前記実施の形態と同様に、ばね４１，ストッパ４２，スイッチ４３が設置され、上昇許容装置４４が構成されている。
【００２６】
６０は一側が軸６０ａによって腕部材５１に枢着され、他側がテンションプーリ８に枢着された第２腕部材で、この第２腕部材６０には前記実施の形態と同様に歯型部材３１が設けられ、腕部材５１には爪部材３３，ばね３４が設けられて、ラチェット機構３５からなる下降許容装置３６が構成されている。
【００２７】
そして、長年の使用によりガバナロープ９が伸びてくると、テンションプーリ８が下降し、第２腕部材６０は軸６０ａを中心にして反時計方向に回転するため歯型部材３１も反時計方向に回転するが、腕部材５１はストッパ４２に接したままであるため、スイッチ４３は非作動のままである。
【００２８】
地震などによりガバナロープ９が昇降路内機器等に引っ掛かった場合には、テンションプーリ８が引き上げられるため、第２腕部材６０及び腕部材５１は図３の状態を保って軸５１aを中心としてばね４１に抗して時計方向に回転し、スイッチ４３が作動しテンションプーリ８の異常上昇が検出される。
【００２９】
このように、本実施の形態においても、ガバナロープ９の伸びには影響されることなく、テンションプーリ８の異常上昇を検出することができる。またスイッチ４３の設置位置を調節することにより、スイッチ４３が作動するテンションプーリ８の上昇位置を調節することができる。
【００３０】
更に、第２腕部材６０と腕部材５１との間にスイッチを設置して、歯型部材３１の回転を検出するようにすれば、テンションプーリ８が所定以上下降したことを検出することもできる。
前記実施の形態では、ラチェット機構３５は、第２腕部材６０側に歯型部材３１、腕部材５１側に爪部材３３を配置しているが、逆に第２腕部材６０側に爪部材、腕部材５１側に歯型部材を配置することもできる。
【００３１】
前記の各実施の形態では、歯型部材が半円状のものを使用しているが、上下方向の直線状のものを使用することもできる。この場合、ラチェット機構部分に使用される腕部材は回転ではなく、テンションプーリとともに上下動させる構成にしておく。
【符号の説明】
【００３２】
２  かご
８  テンションプーリ
９  ガバナロープ
２４  おもり
３１  歯型部材
３２，５１  腕部材
３３  爪部材
３４，４１  ばね
３５  ラチェット機構
３６  下降許容装置
４０，６０  第２腕部材
４２  ストッパ
４３  スイッチ
４４  上昇許容装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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