(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の像担持面と対向する位置に設けられ記録媒体と接触する接触面を有する対向部材と、前記像担持面と前記接触面の間の転写ニップに圧力を加える付勢手段と、前記像担持面と前記接触面とを接離する接離手段と、前記転写ニップに搬送されて同ニップ部で挟まれる記録媒体に前記像担持面に形成された画像を転写する転写バイアスを付与する転写手段を有する転写装置において、
前記画像は、前記転写ニップに搬送される先の記録媒体と後の記録媒体の間に形成される調整用パターンであり、
前記接離手段は、前記調整用パターンが前記転写ニップを通過する際に前記像担持面と前記接触面の間隔を調整するものであり、カムと、当該カムを回転駆動するカム駆動手段とを有し、
前記カムは、前記カム駆動手段によって回転されて所定の角度で停止することで、前記像担持面と前記接触面を当接状態と離間距離が異なる複数の離間状態とする複数のカム部が形成されていて、
前記複数の離間状態は、前記記録媒体の先端及び後端が前記転写ニップ部を通過する際の離間状態であり、
前記調整パターンが前記転写ニップを通過する際に、前記像担持面と前記接触面の間隔が、離間距離が異なる複数の離間状態のうち、最小間隔とする位置を前記カム部の１つが占めるように、前記カム駆動手段が制御されることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記調整用パターンが前記転写ニップを通過する際に、前記カムの回転位置によって前記像担持面と前記接触面の間隔を広げるとともに、前記転写バイアスの付与を停止することを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記調整用パターンが前記転写ニップを通過する際に、前記カムの回転位置によって前記像担持面と前記接触面の間隔を広げるとともに、前記記録媒体に画像を転写する時の転写バイアスに対し逆極性のバイアスを付与することを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【請求項４】
前記逆極性のバイアスは、前記記録媒体への画像転写時の転写バイアスより絶対値で小さいことを特徴とする請求項３記載の転写装置。
【請求項５】
前記像担持面と前記接触面の間隔は、前記転写ニップを通過している先の記録媒体の後端が同転写ニップを通過する前に、前記カムの回転を開始し、所定の回転角度で停止させて、前記対向部材を前記付勢手段の付勢力に抗して押し返すことで上記間隔を広げることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１つに記載の転写装置。
【請求項６】
前記像担持面と前記接触面の間隔は、前記転写ニップへ搬送される後の記録媒体の先端が同転写ニップに進入する前、若しくは進入と同時に、前記カムの回転を開始し、所定の回転角度で停止させることで、上記間隔を狭めることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記載の転写装置。
【請求項７】
前記転写バイアスの切替えが、前記カムの駆動と同期していることを特徴とする請求項２ないし６の何れか１つに記載の転写装置。
【請求項８】
像担持体の像担持面と対向する位置に設けられ記録媒体と接触する接触面を有する対向部材と、前記像担持面と前記接触面の間の転写ニップに圧力を加える付勢手段と、前記像担持面と前記接触面とを接離する接離手段と、前記転写ニップに搬送されて同ニップ部で挟まれる記録媒体に前記像担持面に形成された画像を転写する転写バイアスを付与する転写手段を有する転写装置において、
前記画像は、前記転写ニップに搬送される先の記録媒体と後の記録媒体の間に形成される調整用パターンであり、
前記接離手段は、前記調整用パターンが前記転写ニップを通過する際に前記像担持面と前記接触面の間隔を調整するものであり、カムと、当該カムを回転駆動するカム駆動手段とを有し、
前記カムは、前記カム駆動手段によって回転されて所定の角度で停止することで、前記像担持面と前記接触面の間隔を離間距離が異なる複数の間隔とする複数のカム部が形成されていて、
前記複数の間隔は、前記記録媒体の先端及び後端が前記転写ニップ部を通過する際の離間間隔であり、
前記調整パターンが前記転写ニップを通過する際に、前記離間距離が異なる複数の間隔が前記記録媒体の厚みに応じて変化するように、前記カム駆動手段が制御されることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
前記調整用パターンが前記転写ニップを通過する際に、前記カムの回転位置によって前記像担持面と前記接触面の間隔を広げるとともに、前記転写バイアスの付与を停止することを特徴とする請求項８記載の転写装置。
【請求項１０】
前記調整用パターンが前記転写ニップを通過する際に、前記カムの回転位置によって前記像担持面と前記接触面の間隔を広げるとともに、前記記録媒体に画像を転写する時の転写バイアスに対し逆極性のバイアスを付与することを特徴とする請求項８記載の転写装置。
【請求項１１】
前記逆極性のバイアスは、前記記録媒体への画像転写時の転写バイアスより絶対値で小さいことを特徴とする請求項１０記載の転写装置。
【請求項１２】
前記像担持面と前記接触面の間隔は、前記転写ニップを通過している先の記録媒体の後端が同転写ニップを通過する前に、前記カムの回転を開始し、所定の回転角度で停止させて、前記対向部材を前記付勢手段の付勢力に抗して押し返すことで上記間隔を広げることを特徴とする請求項８ないし１１の何れか１つに記載の転写装置。
【請求項１３】
前記像担持面と前記接触面の間隔は、前記転写ニップへ搬送される後の記録媒体の先端が同転写ニップに進入する前、若しくは進入と同時に、前記カムの回転を開始し、所定の回転角度で停止させることで、上記間隔を狭めることを特徴とする請求項８ないし１１の何れか１つに記載の転写装置。
【請求項１４】
前記転写バイアスの切替えが、前記カムの駆動と同期していることを特徴とする請求項９ないし１３の何れか１つに記載の転写装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４の何れか１つに記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に転写部材が当接して形成される転写ニップで記録媒体に画像を転写する転写装置と、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
付勢手段の付勢力によって像担持体に当接して転写ニップを形成することが可能な対向部材を像担持体に対して接離させる機構を備える画像形成装置において、記録媒体として厚紙を用いる場合、ショックジターと呼ばれる線状の濃度ムラを引き起こすことがある。この濃度ムラは、厚紙が転写ニップに進入する際に、像担持体に対する負荷を急激に高めて、像担持体の線速を瞬間的に大きく低下させることによって生じるものである。
【０００３】
ショックジターの発生を抑えるものとしては、例えば特許文献１が挙げられる。同文献には、対向部材としての転写ローラが、円柱状のローラ部と、これと一体に回転するようにローラ部の両端面からそれぞれ突出する軸部材とを備え、それぞれの軸部材に回転カムを空転可能に設けている。そして、それら回転カムに、それぞれ回転カムを軸部材の周面上で空転せしめられる回転カムは所定の回転角度位置において凸部を形成し、像担持体としての感光体における軸線方向の端部に突き当てている。この突き当てにより、加圧手段によって感光体に向けて付勢されている転写ローラを付勢力に抗して感光体から遠ざける方向に強制移動させることで、感光体と転写ローラとの軸間距離を調整可能としている。そして記録媒体として厚紙が用いられる場合には、カムによる転写ローラの強制移動によって、軸間距離を広げて転写圧を低下させるか、あるいは転写ローラを感光体から離間させる。これにより、厚紙進入時に発生してしまう感光体に対する急激な負荷上昇を抑えている。
【０００４】
特許文献１の構成では、軸間距離を広げているので、急激な負荷上昇を抑えられる反面、転写圧不足に起因する転写不良を引き起こすおそれがある。転写不良の発生を回避し得る画像形成装置としては、特許文献２に記載のものがある。特許文献２に記載の画像形成装置は、記録媒体としての厚紙を転写ニップに進入させるのに先立って、回転カムの駆動によって転写ローラを感光体から離間させて、転写ローラと感光体との間に微小ギャップを形成することで、ショックジターの発生を抑えている。そして厚紙先端を前述の微小ギャップに進入させた直後にソレノイド動作を解除することで、転写ローラの強制移動を解除して転写ローラを加圧手段となるバネの付勢力に任せて感光体に向けて押圧する。これにより、転写処理中に十分な転写圧を記録媒体に与えることで転写不良を抑えている。
【０００５】
複数の像担持体を有し、像担持体に形成された画像を中間転写体で重ね合わせ、中間転写体と対向配置された対向部材で記録媒体に一括転写する転写装置を備えた画像形成装置では、画像品質の安定化を目的として、所定のタイミングで調整用パターンを記録媒体に転写されない位置に所定の作像条件で形成し、検知することで像形成性能などの作像性能をテストする技術が一般的に知られている。例えば特許文献３では、紙間に調整用パターンを作像した場合には２次転写ニップを離間させる方式が提案されている。調整パターンが２次転写ニップを通過する際に対向部材を中間転写体から離間させ、かつ検知用センサのシャッタを開く、つまり対向部材の接離と検知用センサのシャッタ開閉を同期させる方式が特許文献４で提案されている。特許文献５には、調整パターンを２次転写体に転写しないために、２次転写ニップを通過する際に中間転写体と２次転写体を当接させた状態でトナーと同極性、つまり、記録媒体への転写時とは逆極性の電圧を印加することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の構成によると、記録媒体となる厚紙が突入するまで、転写ローラを像担持体から離間させているため、記録媒体の突入における像担持体の回転負荷を抑制することは期待できるが、転写ローラの離間を解除したときには、像担持体、記録媒体、転写ローラ間が加圧手段の付勢力によって、一瞬で接触して衝突するため、像担持体に回転負荷や振動が生じ、画像劣化の一要因となってしまう。
【０００７】
特許文献３、４に記載のものは、対向部材（転写ローラ）の接離のタイミングは提案されているものの、離間量については考慮されていない。そのため、近年の高速化において特許文献３、４に記載のように紙間で２次転写ニップを離間させた場合、記録媒体が２次転写ニップに侵入した際に対向部材（転写ローラ）の当接が間に合わず、画像先端部が転写されない異常画像の発生や、対向部材（転写ローラ）の当接の衝撃による位置ズレなどが発生してしまう問題があった。
【０００８】
対向部材（転写ローラ）を中間転写体（像担持体）に常時当接させてしまうと、紙間での調整用パターンは対向部材に転写されることとなり、対向部材にクリーニング機構を設ける必要が出てくるため、装置の大型化は避けられないばかりか、記録媒体、特に厚紙の場合に２次転写ニップに用紙進入時ならびに用紙排出時の衝撃による異常画像（画像乱れ）が発生してしまう問題があった。
【０００９】
特許文献５に記載のものは、調整パターンの2次転写体への転写は軽減されるものの、依然として2次転写体にクリーニング機構は設ける必要があり、さらに、記録媒体への転写時に2次転写体を離間させていないことからも、記録媒体、特に厚紙の場合に2次転写部に用紙進入時ならびに用紙排出時の衝撃による異常画像（画像乱れ）が発生してしまう問題があった。
【００１０】
本発明は、装置の小型化を図りつつも、対向部材への画像の転写を防止して、良好な画像を得られる転写装置及び画像形成装置を提供することを、その目的とする。  
本発明は、対向部材の衝撃、ならびに記録媒体進入時、排出時における急激な負荷変動を軽減し、「色ずれ」や「ドット位置ずれ」などの画像乱れによる画像品質の劣化を低減して良好な画像を得られる転写装置及び画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる転写装置は、像担持体の像担持面と対向する位置に設けられ記録媒体と接触する接触面を有する対向部材と、像担持面と接触面の間の転写ニップに圧力を加える付勢手段と、像担持面と接触面とを接離する接離手段と、転写ニップに搬送されて同ニップ部で挟まれる記録媒体に像担持面に形成された画像を転写する転写手段を有し、画像は、転写ニップに搬送される先の記録媒体と後の記録媒体の間に形成される調整用パターンであり、接離手段は、調整用パターンが転写ニップを通過する際に像担持面と接触面の間隔を広げることを特徴としている。
【００１２】
本発明にかかる転写装置において、接離手段は、カムと、当該カムを回転駆動するカム駆動手段とを有し、カムは、カム駆動手段によって回転されて所定の角度で停止することで、像担持面と接触面を当接状態と、離間距離が異なる複数の離間状態とする複数のカム部が形成されていて、複数の離間状態は、記録媒体の先端及び後端が転写ニップ部を通過する際の離間状態であり、調整パターンが転写ニップを通過する際に、像担持面と接触面の間隔が、離間距離が異なる複数の離間状態のうち、最小間隔とする位置をカム部の１つが占めるように、カム駆動手段が制御されることを特徴としている。このため、像担持体の像担持面と対向部材の接触面の間隔を最も小さくすることで、記録媒体への印刷時に確実に対向部材で記録媒体を像担持面に当接させることができるとともに、対向部材当接時の振動による異常画像を防止することができる。
【００１３】
本発明にかかる転写装置において、接離手段は、カムと、当該カムを回転駆動するカム駆動手段とを有し、カムは、カム駆動手段によって回転されて所定の角度で停止することで、像担持面と接触面の間隔を離間距離が異なる複数の間隔とする複数のカム部が形成されていて、離間距離が異なる複数の離間距離は、記録媒体の先端及び後端が転写ニップ部を通過する際の離間状態であり、調整パターンが転写ニップを通過する際に、離間距離が異なる複数の間隔が記録媒体の厚みに応じて変化するように、カム駆動手段が制御されることを特徴としている。このため、調整用パターンが転写ニップを通過する際に、像担持体の像担持面と対向部材の接触面の間隔が記録媒体の厚みに応じて変化するので、対向部材への調整用パターンの転写をなくして記録媒体への裏写りを防止することができる。また、記録媒体への印刷時に確実に対向部材で記録媒体を像担持面に当接させることができるとともに、対向部材当接時の振動による異常画像を防止することができる。
【００１４】
本発明にかかる転写装置において、像担持面と接触面の間隔は、転写ニップを通過している先の記録媒体の後端が同転写ニップを通過する前に、カムを所定の回転角度で停止させて、対向部材を付勢手段の付勢力に抗して押し返すことで間隔を広げることを特徴としている。このため、像担持面と対向部材の接触面の間隔が記録媒体排出時に広げられるので、調整用パターンが対向部材に転写されることを防止することができる。
【００１５】
本発明にかかる転写装置において、像担持面と接触面の間隔は、転写ニップへ搬送される後の記録媒体の先端が同転写ニップに進入する前、若しくは進入と同時に、カムの回転を開始し、所定の回転角度で停止させて、間隔を狭めることを特徴としている。このため、対向部材の接触面と像担持体の像担持面との間隔が記録媒体進入前に狭められるので、記録媒体への転写不良を防止することができる。
本発明にかかる転写装置において、調整用パターンが転写ニップを通過する際に、カムの回転位置によって像担持面と接触面の間隔を広げるとともに、転写バイアスの付与を停止、すなわちオフするようにしてもよい。このような構成とすると、調整用パターンの転写を、より効果的になくして記録媒体への裏写りを防止するとともに、クリーニング機構を省き、装置の小型化を図れる。
本発明にかかる転写装置において、調整用パターンが転写ニップを通過する際に、カムの回転位置によって像担持面と接触面の間隔を広げるとともに、記録媒体に画像を転写する時の転写バイアスに対し逆極性のバイアスを付与するようにしてもよい。このような構成とすると、調整用パターンの転写を、より効果的になくし記録媒体への裏写りを防止するとともに、クリーニング機構を省き、装置の小型化を図れる。
本発明にかかる転写装置において、逆極性のバイアスは、記録媒体への画像転写時の転写バイアスより絶対値で小さくすると、すなわち、逆極性の転写バイアスが記録媒体に転写時の印加電圧より絶対値で小さくすることで、調整パターン通過時の空隙での放電による転写出力異常を防止することになる。
本発明にかかる転写装置において、転写バイアスの切替えを、カムの駆動と同期するように構成すると、転写バイアス切替えの遅延による、離間時の異常放電による転写出力異常、および当接時の記録媒体への転写バイアス不足による異常画像を防止することができる。
本発明にかかる画像形成装置は、上記何れかの特徴を有する転写装置を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、接離手段は、調整用パターンが転写ニップを通過する際に像担持体の像担持面と接触面の間隔が広げられるので、対向部材の接触面への調整用パターンの転写をなくして記録媒体への裏写りを防止できるとともに、対向部材のクリーニング機構を省き、装置の小型化を図ることができる。  
本発明によれば、調整用パターンが転写ニップを通過する際に、カムの回転位置によって像担持面と接触面の間隔を広げるとともに、転写バイアスの付与を停止、すなわちオフするようにしたので、調整用パターンの転写を、より効果的になくして記録媒体への裏写りを防止するとともに、クリーニング機構を省き、装置の小型化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明に係る転写装置における２次転写ニップとその周囲構成の拡大模式図である。
【図３】２次転写ニップの周囲構成を示す拡大断面図である。
【図４】２次転写対向ローラのカムの外径形状を示す拡大図である。
【図５】カムのカム変位プロファイルを示す図である。
【図６】転写装置における記録媒体を進入させる直前の２次転写ニップの状態を示す拡大模式図である。
【図７】転写装置における厚紙を進入させる直前の２次転写ニップの状態を示す拡大模式図である。
【図８】転写装置における厚紙が２次転写ニップ進入直後の状態を示す拡大模式図である。
【図９】転写装置における厚紙が２次転写ニップを排出する直後を示す拡大模式図である。
【図１０】（ａ）は中間転写体に作像された画像を２次転写部で先の記録媒体に転写している状態を示し、（ｂ）は調整パターンが通過した後に、次の記録媒体の先端が２次転写ニップに侵入する際の状態を示す模式図である。
【図１１】第１の実施形態における用紙、調整パターン、カム位置に関するタイミングチャートである。
【図１２】第２の実施形態における用紙、調整パターン、カム位置に関するタイミングチャートである。
【図１３】転写装置における２次転写ニップとその周囲構成の別な形態を示す拡大模式図である。
【図１４】画像パターンの一形態を示す図である。
【図１５】第３及び第４の実施形態における２次転写ニップの周囲構成を示す拡大断面図である。
【図１６】第３の実施形態における用紙、調整パターン、カム位置、２次転写バイアスに関するタイミングチャートである。
【図１７】第４の実施形態における用紙、調整パターン、カム位置、２次転写バイアスに関するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１に示す画像形成装置は、タンデム型のカラー複写機（以下、単に「複写機」という）の一例である。この複写機は、プリンタ部１００と、給紙部２００と、プリンタ部１００の上に取り付けられたスキャナ部３００と、スキャナ部３００の上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。最初に複写機全体の構成と動作を説明し、次に本形態の特徴部分の構成と動作について説明する。
【００１９】
プリンタ部１００は、像担持体であり中間転写体でもある無端ベルト状の中間転写ベルト２１を備えている。中間転写ベルト２１は、側方からの眺めが逆三角形状になる姿勢で、複数の回転部材となる駆動ローラ２２、従動ローラ２３及び支持部材となる２次転写対向ローラ２４に掛け回されており、駆動ローラ２２の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト２１の上方には、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（黒）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋが、ベルト移動方向に沿って並ぶように配設されている。
【００２０】
画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋは、ドラム状の像担持体となる感光体２Ｃ，Ｍ，２Ｙ，２Ｋと、現像ユニット３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋと、感光体用のクリーニング装置４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋを有している。感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋは、それぞれ中間転写ベルト２１に当接してＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップを形成しながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。現像ユニット３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋは、感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋに形成された静電潜像をＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋのトナーによって現像するものである。クリーニング装置４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋは、１次転写ニップを通過した後の感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋに付着している転写残トナーをクリーニングするものである。本プリンタでは、ベルト移動方向に沿って並べられた４つの画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋにより、タンデム画像形成部１０が構成されている。
【００２１】
プリンタ部１００内において、タンデム画像形成部１０の上方には、光書込ユニット１５が配設されている。光書込ユニット１５は、図中反時計回り方向に回転駆動される感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋの像担持面となる表面に対し、光走査による光書込処理を施して静電潜像を形成するものである。各感光体の表面は、それぞれその光書込処理に先立って、画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋの一様の図示しない帯電手段によって一様帯電せしめられる。
【００２２】
中間転写ベルト２１等を具備する転写装置となる転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１のループ内側に、１次転写ローラ２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋを有している。これら１次転写ローラは、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側で中間転写ベルト２１を感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋに向けてそれぞれ押圧している。
【００２３】
中間転写ベルト２１の下方には、対向部材となる２次転写ローラ３０が配設されている。２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１の像担持面となるベルト表面２１ａと反対側となる内側で中間転写ベルト２１を支持するとともに、中間転写ベルト２１を介して２次転写ローラ３０と対向配置された２次転写対向ローラ２４に対する掛け回し箇所に、ベルト表面２１ａ側から当接して２次転写ニップＮを形成している。２次転写ニップＮには、記録媒体Ｐが所定のタイミングで送り込まれる。そして、ベルト表面２１ａには、１次転写ニップで各色のトナー像が４色重ね合わせて転写される。４色重ね合わさったトナー像は、２次転写ニップＮで記録媒体Ｐに一括で２次転写される。
【００２４】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３０２で読み取り、読み取った画像情報をプリンタ部１００の制御手段６００に送るものである。制御手段６００は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の光書込ユニット１５におけるレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を制御して、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用のレーザー書込光を出射して、感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋを光走査する。この光走査により、各感光体の表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経てＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋトナー像に現像される。
【００２５】
給紙部２００は、ペーパーバンク２０１内に多段に配設された給紙カセット２０２、給紙カセット２０２から記録媒体Ｐを送り出す給紙ローラ２０３、送り出された記録媒体Ｐを分離して給紙路２０４に導く分離ローラ２０５、プリンタ部１００の給紙路９９に記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ２０６等を備えている。
【００２６】
給紙については、給紙部２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差記録媒体レイ９８、手差記録媒体レイ９８上の記録媒体を手差し給紙路９７に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ９６も設けられている。プリンタ部１００内において、手差し給紙路９７は給紙路９９に合流している。
【００２７】
給紙路９９の末端付近には、記録媒体供給手段となるレジストローラ対９５が配設されている。レジストローラ対９５は、給紙路９９内を搬送されてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップＮに向けて送り込む。
【００２８】
本実施形態に係る複写機において、カラー画像のコピーをとるには、ＡＤＦ４００の原稿台４０１上に原稿をセットする、又はＡＤＦ４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットしてＡＤＦ４００を閉じることで原稿を押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿がＡＤＦ４００にセットされている場合には、原稿がコンタクトガラス３０１上に搬送される。その後、スキャナ部３００が駆動を開始し、第１走行体３０３及び第２走行体３０４が原稿面に沿った走行を開始する。そして、第１走行体３０３にて光源から発した光を原稿面で発射させるとともに、得られた反射光を折り返して第２走行体３０４に向ける。折り返し光は、第２走行体３０４のミラーで更に折り返された後、結像レンズ３０５を通して読取センサ３０２に入射される。これにより、原稿内容が読み取られる。
【００２９】
プリンタ部１００は、スキャナ部３００から画像情報を受け取ると、画像情報に応じたサイズの記録媒体Ｐを給紙路９９に給紙する。また、これに伴って、不図示の駆動モータで駆動ローラ２２を回転駆動して中間転写ベルト２１を図中時計回り方向に無端移動させる。同時に、画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋの感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋの回転駆動を開始した後、各感光体に対する一様帯電処理、光書込処理、現像処理などを行う。これらの処理によって各感光体の表面上に形成されたＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋのトナー像は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップで順次重ね合わせて中間転写ベルト２１上に１次転写されて、４色重ね合わせトナー像になる。
【００３０】
給紙部２００では、給紙ローラ２０３の１つが記録媒体サイズに応じて選択的に回転され、３つの給紙カセット２０２のうちの１つから記録媒体Ｐが送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、分離ローラ２０５で１枚ずつ分離されてから給紙路２０６に導入された後、搬送ローラ２０６を経由してプリンタ部１００内の給紙路９９に送られる。また、手差記録媒体トレイ９８を用いる場合には、トレイの給紙ローラが回転駆動して、トレイ上の記録媒体を分離ローラ９６で分離しながら手差し給紙路９７に送り込まれて給紙路９９の末端付近に至る。給紙路９９の末端付近では、記録媒体Ｐが先端をレジストローラ対９５に突き当てて止まる。その後、中間転写ベルト２１上の４色重ね合わせトナー像に同期し得るタイミングでレジストローラ対９５が回転駆動すると、記録媒体Ｐは２次転写ニップＮ内に送り込まれてベルト上の４色重ね合わせトナー像に密着する。そして、転写圧や転写用電界となる２次転写バイアスなどの影響によって記録媒体Ｐ上に一括に２次転写される。
【００３１】
２次転写ニップＮで４色重ね合わせトナー像が２次転写された記録媒体Ｐは、用紙搬送ベルト７０によってプリンタ部１００内に配置された定着装置７１内に送り込まれる。そして、定着装置７１で加圧ローラ７２と定着ベルト７３との間の定着ニップに挟み込まれると、加圧や加熱処理によって４色重ね合わせトナー像が表面に定着せしめられる。このようにしてカラー画像が形成された記録媒体Ｐは、排出ローラ対７４を経由して機外の排紙トレイ７５上にスタックされる。
【００３２】
記録媒体Ｐのもう一方の面（裏面）にも画像が形成される場合には、記録媒体Ｐは定着装置７１から排出された後、切替爪７６による進路切り換えによって記録媒体反転装置７５に送られる。そして、上下反転された後、再びレジストローラ対９５に戻されてから、２次転写ニップＮ及び定着装置７１を再経由して画像定着が行われた後、排紙トレイ７５上にスタックされる。
【００３３】
２次転写ニップＮを通過した後、４色のうちで１次転写工程が最も上流となるＣ用の１次転写ニップに進入する前の中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａには、ベルトクリーニング装置２６が当接している。このベルトクリーニング装置２６は、ベルト表面２１ａに付着している転写残トナーをクリーニングする。
【００３４】
図２は、実施形態に係る複写機のプリンタ部１００における転写ユニット２０における２次転写ニップＮとその周囲構成の拡大模式図である。同図において、中間転写ベルト２１のループ内側で自らの周面にベルトを部分的に掛け回している２次転写対向ローラ２４は、変形自在な中間転写ベルト２１を自らの周面でバックアップして一定の曲率に沿った形状に維持する役割を担っている。この意味で２次転写対向ローラ２４はバックアップローラとして機能している。中間転写ベルト２１における２次転写対向ローラ２４に対する掛け回し箇所には、２次転写ローラ３０がベルト表面２１ａ側から当接して２次転写ニップＮを形成している。
【００３５】
２次転写ローラ３０は、図示しない軸受を介して、ローラユニット保持体４０に回転自在に保持されている。ローラユニット保持体４０は、２次転写ローラ３０の回転軸線と平行な姿勢をとるように配設された回動軸４０ａを中心にして回動可能に構成されている。ローラユニット保持体４０が回動軸４０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体４０に保持されている２次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１に押し当てられて２次転写ニップＮが形成される。また、ローラユニット保持体４０が回動軸４０ａを中心にして図中時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体４０に保持されている２次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１から離間する。本実施形態に係る転写ユニット２０では、付勢手段となる付勢コイルバネ４５によってローラユニット保持体４０における回動軸４０ａとは反対側の端部４０ｂが中間転写ベルト２１に向けて常に付勢されている。付勢コイルバネ４５により、ローラユニット保持体４０に対して、回動軸４０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転させる力を常に付与することで、２次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１に向けて付勢している。
【００３６】
２次転写ローラ３０は、図示しないローラ駆動モータの回転駆動力が図示しないギヤ等の駆動伝達手段を介して伝達されることで、図中反時計回り方向に回転駆動される。これらローラ駆動モータや駆動伝達手段は、ローラユニット保持体４０に保持されていて、２次転写ローラ３０やローラユニット保持体４０とともに回動するように構成されている。ローラユニット保持体４０には、図１３に示すようにクリーニングブレード３９、固形潤滑剤４１、潤滑剤押し当て器４３等の２次転写クリーニング機構を設けることもできる。
【００３７】
トナー像を担持する中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａに接触している２次転写ローラ３０の表面３０ａは接触面をなし、ベルト表面２１ａ上のトナーが付着する。この付着トナーをそのままにしておくと、２次転写ニップＮで記録媒体Ｐの裏面に転移させていわゆる裏汚れを発生させてしまう。このため、複写機においては、クリーニングブレード３９のエッジを２次転写ローラ３０の表面３０ａに当接させることで、２次転写ローラ３０の表面からトナーを機械的に除去可能としている。ただこのような構成では、クリーニングブレード３９の当接により、２次転写ローラ３０に対して回転を阻害する負荷をかけることになるので、２次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１との連れ回りによって従動回転させることができなくなるため、２次転写ローラ３０を上述したローラ駆動モータによって回転駆動するように構成するとよい。
【００３８】
潤滑剤押し当て器４３は、ステアリン酸亜鉛塊等からなる固形潤滑剤４１を付勢コイルバネ４２によって２次転写ローラ３０の表面３０ａに押し当てることで、潤滑剤粉末を２次転写ローラ３０の表面３０ａに塗布する。このように潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレード３９と２次転写ローラ３０の表面３０ａとの当接による回転負荷上昇、ブレードエッジの巻き込みの発生を抑えている。固形潤滑剤４１を２次転写ローラ３０の表面３０ａに押し当てる代わりに、固形潤滑剤４１から潤滑剤を掻き取りながら２次転写ローラ３０の表面３０ａに塗布する回転塗布ブラシを設けてもよい。
【００３９】
次に、転写ユニット２０及び複写機の特徴的な構成について説明する。上記のような中間転写ベルト２１とのベルト表面２１ａと２次転写ローラ３０の表面３０ａとの間に形成される２次転写ニップＮに記録媒体先端が突入する際や、２次転写ニップＮから記録媒体後端が抜ける瞬間に、従来は中間転写ベルト２１に衝撃が発生し、結果的に中間転写ベルト２１の速度変動が発生してしまう。特に、最近は様々な種類の記録媒体Ｐに対応する紙種対応力を高めた画像形成装置が求められており、記録媒体Ｐが、３００ｇ/ｍ２程度の坪量の大きい厚紙になると、その衝撃は大きなものとなり、ショックジターが大きな問題となっている。
（第１の実施形態）
図３は、転写ユニット２０の２次転写ニップＮの周囲構成を示す拡大断面図である。２次転写ローラ３０は、記録部材搬送方向と直交する幅方向に延在するローラ部３１と、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する第１軸部材３２及び第２軸部材３３と、後述する第１空転コロ３４及び第２空転コロ３５とを有している。ローラ部３１は、円筒状の中空芯金３１ａと、これの周面に固定された弾性体からなる弾性層３１ｂと、弾性層３１ｂの周面に固定された表面層３１ｃとを備えている。
【００４０】
中空芯金３１ａを構成する金属としては、ステンレス、アルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されるものではない。弾性層３１ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下とすることが望ましい。しかし、ローラ部３１には、クリーニングブレード３９を当接させていることから、弾性層３１ｂが柔らかすぎると様々な不具合を引き起こしてしまう。よって、弾性層３１ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０［°］以上にすることが望ましい。ある程度の導電性を発揮するエピクロルヒドリンゴムにより、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０［°］程度の弾性層３１ｂを形成してもよい。導電性を発揮するゴム材料として、前述した導電性のエピクロルヒドリンゴムの代わりに、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどを使用してもよい。ゴム材料の多くがトナーに対して良好な化学的親和性を発揮したり、比較的大きな摩擦係数を発揮したりすることから、ゴム材からなる弾性層３１ｂの表面は、表面層３１ｃで被覆されている。これにより、ローラ部３１の表面に対するトナー付着を抑えるとともに、クリーニングブレード３９との摺擦負荷を低減している。表面層３１ｃの材料としては、低摩擦係数で且つ良好なトナー離型性を発揮するフッ素樹脂系樹脂にカーボンやイオン導電剤などの抵抗調整材を含有させたものが好適である。
【００４１】
２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａと接触して回転する際に、ベルト表面２１ａと微小な線速差をもつことがある。この線速差によってベルトをスリップさせないように、表面層３１ｃとしては、摩擦係数を０．３以下に調整している。中間転写ベルト２１については、各色の画像を色ズレなく重ねて転写する狙いから、一定速度で駆動することが求められるため、２次転写ローラ３０の表面層３１ｃの表面摩擦抵抗を低くすることは重要である。このような構成の２次転写ローラ３０は、２次転写対向ローラ２４に掛け回されている中間転写ベルト２１に向けて付勢コイルバネ４５で付勢されている（図２参照）。
【００４２】
中間転写ベルト２１を掛け回している２次転写対向ローラ２４は、円柱状の本体部であるローラ部２４ｂと、ローラ部２４ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部２４ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材２４ａとを有している。貫通軸部材２４ａは金属部材からなり、その周面上でローラ部２４ｂを回転自在に支持して空転可能としている。本体部としてのローラ部２４ｂは、ドラム状の中空芯金２４ｃと、これの周面上に固定された弾性体からなる弾性層２４ｄと、中空芯金２４ｃの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受２４ｅとを有している。このため、玉軸受２４ｅが中空芯金２４ｃを支えながら、中空芯金２４ｃとともに貫通軸部材２４ａ上で回転する。弾性層２４ｄは、中空芯金２４ｃの外周面に圧入されている。
【００４３】
貫通軸部材２４ａは、中間転写ベルト２１を張架する転写ユニット２０の第１側板２８に固定された第１軸受５２と、第２側板２９に固定された第２玉軸受５３によって回転自在に支持されている。但し、プリントジョブ時における殆どの時間、貫通軸部材２４ａは回転駆動されずに停止している。貫通軸部材２４ａは、中間転写ベルト２１の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部２４ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。
【００４４】
中空芯金２４ｃの周面上に固定された弾性層２４ｄは、７．５［ＬｏｇΩ］以上の抵抗を発揮するように、イオン導電剤の添加によって抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されている。弾性層２４ｄの電気抵抗を所定の範囲に調整しているのは、Ａ５サイズなどの、ローラ軸線方向のサイズが比較的小さな記録媒体を使用する際に、２次転写ニップＮ内において、記録媒体Ｐの介在なしにベルト表面２１ａとローラ表面とが直接接触している箇所に転写電流を集中させてしまうのを防止する狙いからである。弾性層２４ｄの電気抵抗を、記録媒体Ｐの抵抗よりも大きな値にすることで、そのような転写電流の集中を抑えることは可能になる。
【００４５】
弾性層２４ｄを構成する導電性ゴム材料としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０［°］程度の弾性を発揮するように、発泡ゴムを用いている。このような発泡ゴムで弾性層２４ｄを構成することで、２次転写ニップＮ内で弾性層２４ｄを厚み方向に柔軟に変形させて、記録媒体搬送方向にある程度の広さを有する２次転写ニップＮを形成することができる。弾性層２４ｄは、端部の外径よりも中央部の外径が大きいタイコ形状にしている。すなわち、２次転写対向ローラ２４は、その中央部２４Ａよりその端部２４Ｂ、２４Ｃを小さい外径としたタイコ形状に形成されている。このようなタイコ形状のローラとすることにより、付勢コイルバネ４５（図２参照）によって、２次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１に向けて付勢されて２次転写ニップＮを形成する際に、撓みが発生して中央部２４Ａの圧が抜けるのを防止することが可能となる。
【００４６】
なお、本複写機では、図２で既に述べたように、２次転写ローラ３０にクリーニングブレード３９を当接させる都合上、２次転写ローラ３０のローラ部の材料として、弾性に富む材料を使用することが困難である。そこで、２次転写ローラ３０の代わりに、２次転写対向ローラ２４のローラ部２４ｂを弾性変形させるようにしている。
【００４７】
２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａにおいて、その長手方向の全領域のうち、ローラ部２４ｂの中に位置していない両端部領域には、それぞれ２次転写ローラ３０に突き当てるための突当部材であり、ここでは接離手段の一部を構成する一対のカム５０，５１（第１カム５０，第２カム５１）が、貫通軸部材２４ａと一体的に回転させるように固定されている。すなわち、貫通軸部材２４ａの長手方向の一端部領域には、第１カム５０を固定している。第１カム５０には、カム部５０Ａと、真円形のコロ部５０Ｂとが軸線方向に並んで一体形成されている。第１カム５０は、コロ部５０Ｂに貫通させたネジ８０を貫通軸部材２４ａに螺合させることで貫通軸部材２４ａに固定されている。
第２カム５１は、カム部５１Ａと、真円形のコロ部５１Ｂとが軸線方向に並んで一体形成されていて、第１カム５０と同様の構成で、貫通軸部材２４ａの長手方向の他端部領域に固定している。貫通軸部材２４ａの軸線方向におけるカム５１よりも外側の領域には、駆動受入プーリ５４が固定されている。駆動受入プーリ５４の更に外側には、被検知円盤５９が固定されている。なお、第１カム５０と第２カム５１を、単にカム５０，カム５１と称する場合もある。
【００４８】
転写ユニット２０の第２側板２９には、カム５０，５１を正転方向及び逆転方向に回転駆動するカム駆動手段となるカム駆動モータ５８が固定されて配置されている。カム駆動モータ５８は、その出力軸上に設けられたモータプーリ５７を回転させ、タイミングベルト５６を介して貫通軸部材２４ａに固定された駆動受入プーリ５４に駆動力を伝達する。このような構成にすると、カム駆動モータ５８を作動することにより、貫通軸部材２４ａを回転させることが可能である。この際、貫通軸部材２４ａを回転させても、ローラ部２４ｂについては貫通軸部材２４ａ上で自在に空転させることが可能であるので、中間転写ベルト２１によるローラ部２４ｂの連れ回りを阻害することはない。また、カム駆動モータ５８としては、ステッピングモータを用いることで、エンコーダ等の回転角検知手段を設けることなく、モータ回転角を自由に設定可能にしている。無論回転角検知手段を設けてカム駆動モータ５８の回転角を検知するようにしてもよい。
【００４９】
カム５０とカム５１は、貫通軸部材２４ａが所定の回転角度で回転を停止したときに、それぞれのカム部５０Ａ，５１Ａを２次転写ローラ３０に突き当てて、２次転写ローラ３０をローラユニット保持体４０の付勢コイルバネ４５の付勢力に抗して押し返すように、カム部５０Ａ，５１Ａの外周面５０Ｃ，５１Ｃが形成されている。つまり、カム５０，５１の回転位置を制御して、２次転写ローラ３０を２次転写対向ローラ２４（ひいては中間転写ベルト２１）に対して近接する方向に移動させることで、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との軸間距離Ｌを調整する。２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との軸間距離Ｌを調整することで、２次転写ニップＮにおける２次転写ローラ３０の表面３０ａと中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａとの間隔Ｘを調整することができる。
【００５０】
本形態では、少なくともカム５０，カム５１、カム駆動モータ５８により、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との軸間距離Ｌを調整する、すなわち、２次転写ローラ３０の表面３０ａと中間転写ベルト２４のベルト表面２１ａとを接離する接離手段５００が構成されている。回転可能な支持部材としての２次転写対向ローラ２４は、その円柱状のローラ部２４ｂに対して貫通せしめた貫通軸部材２４ａ上で、ローラ部２４ｂを自在に空転させる。貫通軸部材２４ａが回転すると、貫通軸部材２４ａの軸線方向の両端部にそれぞれ固定されたカム５０，５１が一体となって回転するので、貫通軸部材２４ａに駆動を伝達するための駆動伝達機構を軸線方向の一端側に設けるだけで、両端側のカム５０，５１をそれぞれ回転させることができる。
【００５１】
本複写機では、２次転写ローラ３０の中空芯金３１ａを接地している一方で、２次転写対向ローラ２４の中空芯金２４ｃに対してトナーと同極性の２次転写バイアスを印加する。これにより、２次転写ニップＮ内において、トナーを２次転写対向ローラ２４側から２次転写ローラ３０側に向けて静電移動させる２次転写電界を両ローラ間に形成している。すなわち、２次転写対向ローラ３０の金属製の貫通軸部材２４ａを回転自在に受けている第１軸受５２は、導電性のすべり軸受から構成されている。この導電性の第１軸受５２には、２次転写バイアスを出力する転写手段となる高圧電源６１が接続されている。高圧電源６１から出力される２次転写バイアスは、導電性の第１軸受５２を介して２次転写対向ローラ３０に供給される。そして、２次転写対向ローラ３０内では、金属製の貫通軸部材２４ａと、金属製の玉軸受２４ｅと、金属製の中空芯金２４ｃと、導電性の弾性層２４ｄとを順に伝わっていく。
【００５２】
貫通軸部材２４ａの一端に固定された被検知円盤５９は、貫通軸部材２４ａの回転方向における所定の位置において軸線方向に立ち上がる被検部５９ａを有している。一方、転写ユニット２０の第２側板２９に固定されたセンサブラケット５０１には、検知手段となる光学センサ６０が固定されている。貫通軸部材２４ａが回転する過程において、貫通軸部材２４ａが所定の回転角度範囲に位置すると、被検知円盤５９の被検部５９ａが、光学センサ６０の発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断する。光学センサ６０の受光素子は、発光素子からの光を受光すると受光信号を制御手段６００に送信する。
【００５３】
制御手段６００は、周知のコンピュータで構成されていて、ここでは特に光学センサ７０とカム駆動モータ５８が接続されている。制御手段６００は、光学センサ６０の受光素子からの受光信号が途絶えたタイミングや、そのタイミングからのカム駆動モータ５８の駆動量を算出してカム駆動モータ５８を作動するとともに、算出した駆動量に基づいて、貫通軸部材２４ａに固定されたカム５０，５１のカム部５０ａ，５１ａの回転角度位置を検知して、カム５０，５１を予め定められた位置で停止させる機能を備えている。予め定められた位置については図４以降で説明する。
【００５４】
カム５０，５１は、所定の回転角度で２次転写ローラ３０に突き当たって、２次転写ローラ３０を付勢コイルバネ４５の付勢力に抗して２次転写対向ローラ２４から遠ざける方向に押し返す（以下、この押し返しを「押し下げ」と記す）。このときの押し返し量（以下、「押し下げ量」と記す）は、カム５０，５１の回転角度位置によって決まる。このカム５０，５１による２次転写ローラ３０の押し下げ量が大きくなるほど、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との軸間距離Ｌは大きくなる。
【００５５】
２次転写ローラ３０において、ローラ部３１と一体になって回転する第１軸部材３２には、第１空転コロ３４が空転可能に設けられている。第１空転コロ３４は、外径がローラ部３１よりも少し大きなドーナッツ円盤状の形状をなしている。そして、それ自体が玉軸受としての機能を有していて、第１軸部材３２の周面上で空転することができる。２次転写ローラ３０の第２軸部材３３には、第１空転コロ３４と同様の構成の第２空転コロ３５が空転可能に設けられている。なお、第１空転コロ３４と第２空転コロ３５を、単に空転コロ３４，空転コロ３５と称する場合もある。
【００５６】
２次転写対向ローラ２４において、貫通軸部材２４ａに固定されたカム５０，５１は、所定の回転角度位置で、空転コロ３４，３５に突き当たるようにカム部５０Ａ，５１Ａの外周面５０Ｃ，５１Ｃが形成されている。具体的には、貫通軸部材２４ａの一端側に固定された第１カム５０のカム部５０Ａは、２次転写ローラ２４の第１空転コロ３４に突き当たる。このとき同時に、貫通軸部材２４ａの他端側に固定された第２カム５１のカム部５１Ａが、２次転写ローラ２４の第２空転コロ３５に突き当たる。カム５０，５１にそれぞれ突き当てられた空転コロ３４，３５は、その突き当てに伴って回転を阻止されるが、それによって２次転写ローラ３０の回転が妨げられることはない。空転コロ３４，３５が回転を停止しても、空転コロが玉軸受になっているので、２次転写ローラ３０の軸部材３２，３３は、空転コロ３４，３５から独立して自在に回転することができるからである。カムのカム部５０Ａ，５１Ａによる突き当てに伴って空転コロ３４，３５の回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避するとともに、摺擦によるベルト駆動モータや２次転写ローラ３０の駆動モータのトルク上昇の発生を回避することもできる。
【００５７】
図４〜図１１を用いて、カム５０，５１の特徴と動作について説明する。  
図４は、２次転写対向ローラ２４のカム５０，５１の外径形状を示し、図５はカム５０，５１のカム変位プロファイルを示す。カム５０，５１は、２段の変位をもった形状で構成することにより、カムの回転角度によって、カム位置Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄと４段階の変位位置に設定することが可能とされている。
【００５８】
カム位置Ａとカム位置Ｃは、外径は同外径に設定し、カム位置Ｂは、変位量δ＝１ｍｍ（カム位置Ａ、Ｃよりも１ｍｍ外径が大きく設定）、カム位置Ｄは変位量δ＝０．７ｍｍ（カム位置Ａ、Ｃよりも０．７ｍｍ外径が大きく設定）している。
【００５９】
カム位置Ｂおよびカム位置Ｄが２次転写ローラ軸上の空転コロ３４，３５と接触することで、２次転写ローラを押下げ、２次転写ローラ２４の表面２４ａと２次転写対向ローラ３０の表面３０ａとの表面距離を変更できるように構成した。カム位置Ａおよびカム位置Ｃでは、２次転写ローラを押下げ動作を行わないようにカム外径を設定している。すなわち、カム部５０Ａ、５１Ａは、その外周面５０Ｃ、５１Ｃのカム位置Ｂとカム位置Ｄにおいてカム部５０ａ，５１ａとカム部５０ｂ，５１ｂが形成されている。
【００６０】
カム５０，５１の変位プロファイルは、図５に示すように、それぞれ対称になるように構成している。具体的には、カム位置Ａ中心とカム位置Ｂ中心への変位プロファイルとカム位置Ｂ中心からカム位置Ｃ中心への変位プロファイルを同じにすることで、カム位置Ｂ中心からカム５０，５１をどちらの方向に回転させても、同じように変位するように構成している。同様に、カム位置Ｃ中心とカム位置Ｄ中心への変位プロファイルとカム位置Ｄ中心とカム位置Ａへの変位プロファイルを同じように変位するような形状にしている。
【００６１】
図６は、記録媒体として普通紙Ｐ１を進入させる直前の２次転写ニップＮの状態を示す拡大模式図である。本複写機において、普通紙Ｐ１を２次転写ニップＮに進入させる際には、図６に示すように、２次転写対向ローラ２４のカム５０，５１を、制御手段６００によって２次転写ローラ３０の空転コロ３４，３５に突き当てない位置（カム位置Ｃが下向きになるような位置）で、２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａの回転を停止させるように、カム駆動モータ５８の動作を制御する。つまり、普通紙Ｐ１を使用するときには、カム５０，５１による２次転写ローラ３０の押し下げを実施しない。厚みの比較的薄い普通紙Ｐ１では、２次転写ローラ３０の押し下げを実施しなくても、２次転写ニップＮへの進入時の中間転写ベルト２１や２次転写ローラ３０に対する大きな負荷変動が生じないからである。
【００６２】
図７〜図９は、記録媒体として厚紙Ｐ２を通紙中の２次転写ニップＮの状態を示す拡大模式図である。図７は厚紙Ｐ２を進入させる直前の２次転写ニップＮの状態、図８は厚紙Ｐ２が２次転写ニップＮへ進入直後の状態、図９は厚紙Ｐ２が２次転写ニップＮを通過して排出された直後の状態をそれぞれ示す拡大模式図である。
【００６３】
本複写機において、厚紙Ｐ２を２次転写ニップＮに進入させる際には、図７に示すように、２次転写対向ローラ２４のカム５０，５１を、２次転写ローラ３０の空転コロ３４，３５に突き当てる位置（カム位置Ｂ）で、２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａの回転を停止させるべく、制御手段６００でカム駆動モータ５８の動作を制御する。つまり、厚紙Ｐ２を使用するときには、カム５０，５１よる２次転写ローラ３０の押し下げを実施し、２次転写ローラ３０の表面３０ａと中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａとの表面隙間が間隔Ｘになるように設定する。
【００６４】
このように、２次転写ローラ３０と２次転写対向ローラ２４の軸間距離、すなわち、２次転写ローラ３０の表面３０ａとベルト表面２１ａの間隔Ｘを形成した状態にすることで、厚みの大きい厚紙Ｐ２が進入しても、２次転写ニップＮへの進入時の中間転写ベルト２１や２次転写ローラ３０に対する大きな負荷変動が生じ難くなる。
【００６５】
しかし、２次転写ローラ３０をカム５０，５１で押下げた状態で２次転写ニップＮに記録媒体を通紙させると、負荷変動の発生が少なくなり、ショックジターの発生を抑えられるが、転写に十分なニップ圧が得られず、トナー画像の転写性が低下する。特に、表面の平滑性が悪い記録媒体は顕著に転写率低下がみられた。したがって、本発明では、記録媒体が２次転写ニップＮに進入直後は、図８に示すように、２次転写対向ローラ２４のカム５０，５１を、２次転写ローラ３０の空転コロ３４，３５に突き当てない位置になるように、２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａを回転させるべく、制御手段６００でカム駆動モータ５８の作動を制御して時計周りにカム５０，５１を回転し、カム位置Ｃが下向きになるような位置で停止させる。この回転動作は、記録媒体の２次転写ニップＮへの進入直後に作動させ、トナー画像が２次転写ニップＮに来るまでに完了する必要がある。
【００６６】
画像転写中は、２次転写対向ローラ２４のカム５０，５１を、２次転写ローラ３０の空転コロ３４，３５に突き当てない位置（カム位置Ｃが下向きになるような位置）に保ち続ける。つまり、カム駆動モータ８の作動は停止状態とする。図９に示すように、中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａ上の画像を転写終了後、記録媒体（厚紙Ｐ２）の後端が２次転写ニップＮを抜けるまでの間に、２次転写対向ローラ２４のカム５０，５１を、逆転動作させ（本実施例では反時計回りに回転させ）るべく、制御手段６００でカム駆動モータ５８を作動し、２次転写ローラ３０の空転コロ３４，３５に突き当てる位置（カム位置Ｂ）になるようで停止させる。
【００６７】
これは、厚みの大きい厚紙Ｐ２では、２次転写ニップＮからの排出時も中間転写ベルト２１や２次転写ローラ３０に対する大きな負荷変動を発生させてしまうため、用紙先端突入時と同様に２次転写ローラ３０を押下げることで、このような不具合を防止することができる。
【００６８】
続いて、次の記録媒体の先端が２次転写ニップＮに進入までは、２次転写ローラ３０を押下げた状態になるように、カムを（カム位置Ｂが下向きになるように）停止させるべく、カム駆動モータ５８は停止状態とする。このことで、１枚目（先）と同様に、２枚目（後）の記録媒体が２次転写ニップＮへの突入時に発生する、中間転写ベルト２１や２次転写ローラ３０への負荷変動を防止できる。
【００６９】
２枚目（後）の用紙先端のニップ突入後は、一枚目（先）の用紙先端突入後の動作とは、逆転方向に（本実施例では反時計回りに）カム５０，５１を回転させるべくカム駆動モータ５８の作動を制御手段６００で制御し、先端白抜け幅領域内で、２次転写対向ローラ２４のカム５０，５１を、２次転写ローラ３０の空転コロ３４，３５に突き当てない位置（カム位置Ａが下向きになるような位置）まで回転動作させる。
【００７０】
図４，図５に示すように、カム５０，５１の変位プロファイルを対称にすることで、１枚目（先）の通紙時と２枚目（後）の通紙時のカム５０，５１の移動位置を変えることにより、カム５０，５１の駆動部およびカム表面の磨耗等の耐久寿命の向上を図っている。
【００７１】
これは、変位プロファイルが対称でないと、例えば図４のａとｂあるいはｃとｄが非対称の場合、ａかｂあるいはｃかｄのどちらかの傾斜で正逆転を繰り返し使用することになり、寿命としては本発明の半分になってしまう。また、記録媒体の坪量によってはシート先端が突入してしばらくしてから大きなベルト速度変動が見られる場合もある。例えば、図４，図５のカム位置Ｂ（変位量δ：１ｍｍ）で坪量３００[g/m^2]の記録媒体を２次転写ニップＮに通紙した場合、紙突入時から排紙時まで中間転写ベルト２１の速度変動がないのに対して、坪量１６０[g/m^2]では、紙突入時及び排出時のベルト速度変動はないが、押し下げを解除したときに速度変動が起こる。これは、２次転写ローラ３０を押下げていたカム５０，５１を回転して２次転写ローラ３０の押下げを解除した時に、２次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１を介して２次転写対向ローラ２４と接触する振動で、中間転写ベルト２１の速度変動を引き起こしているためである。
【００７２】
そこで、２次転写ローラ３０の押し下げ量を少なくしたカム位置Ｄ（変位量δ：０．７ｍｍ）として押し下げ解除時の振動を抑えることとしたが、坪量１６０[g/m^2]では中間転写ベルト２１の速度変動がないのに対し、坪量３００[g/m^2]では押し下げ量が少ないために、紙突入時に速度変動が発生し、許容レベルではあるが、画像乱れが発生していた。
【００７３】
これより、記録媒体の厚みによって押し下げ量を変えることが好ましく、本複写機では、図３に示すように、２次転写ニップＮに供給される記録媒体の厚み情報を取得する厚み情報取得手段７００を設けている。厚み情報取得手段７００としては、給紙路９９内を搬送される用紙の厚みを実際に検知する厚み検知センサを用いてもよいし、操作者からの厚み情報のデータ入力を受け付けるデータ入力手段を用いてもよい。また、厚み検知センサとしては、厚み方向の光透過率を検知する光学センサや、搬送ローラ対に用紙を挟み込んだときのローラ移動量を検知するセンサなどを例示することができる。
【００７４】
そして、厚み情報取得手段７００による取得結果に応じて、２次転写ローラ３０の押し下げ量を調整するように、制御手段６００を構成している。具体的には、制御手段６００におけるＲＯＭ等のデータ記憶手段に、記録媒体の厚み情報と、それに対応する貫通軸部材２４ａの回転停止位置（押し下げ量と同意）との関係を示すデータテーブルを記憶させている。そして、記録媒体の厚みの取得結果に対応する回転停止位置をデータテーブルから特定し、その回転停止位置まで貫通軸部材２４ａを回転させるべく、カム駆動モータ５８を作動することで、多段のカム５０，５１の停止位置を決定してから、記録媒体を２次転写ニップＮに進入させる処理を実行するように、制御手段６００を構成している。これにより、記録媒体の厚みに適した２次転写押し下げ量を設定（カム位置を設定）することにより、紙先端進入時のショックおよび押下げ解除時のショックとの両方を抑えることができる。
【００７５】
なお、貫通軸部材２４ａの回転停止位置については、上述したように、光学センサ６０が被検知円盤５９の被検部５９ａを検知したタイミングや、タイミングからのカム駆動モータ５８であるステッピングモータの駆動量に基づいて、把握するように制御手段６００を構成している。
【００７６】
本形態では、２次転写ローラ３０と２次転写対向ローラ２４に巻きかけられた中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａとの表面距離（間隔Ｘ）を調節するカム５０，５１が２次転写対向ローラ２４側に配置した場合を示したが、２次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａとの表面距離（間隔Ｘ）を他の方法で調節することも、もちろん可能で、例えばローラユニット保持体４０に押下げ部材を設け、カム５０，５１により２次転写ローラ３０とベルト表面２１ａとの表面距離（間隔Ｘ）を調節するような構成としてもよい。
【００７７】
次に記録媒体とカム位置、および調整用パターンの関係について説明する。なお、調整用パターンとしては、例えば濃度調整用、位置ズレ調整用、ブレード捲れ防止用のパターンなどがあり、紙間に作像されるパターンであれば、特に限定されるものではない。
【００７８】
図１０は複数枚の記録媒体を連続して通紙したときの紙間における２次転写の位置と中間転写ベルト２１上の画像位置を模式的に表したものである。図１０（ａ）は中間転写ベルト２１に作像された画像Ｔを２次転写ニップＮで先の記録媒体Ｐａに転写している状態である。このとき次の画像が来る前、つまり紙間に調整用パターンＴ１が中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａに作像されている。そして、現在転写中の記録媒体が排出される際に上述したカム５０，５１が回転して２次転写ローラ３０とベルト表面２１ａとの表面距離が広げられる。
【００７９】
次に図１０（ｂ）に示すように、調整パターンＴ１が通過した後に、後の記録媒体Ｐｂの先端が２次転写ニップＮに侵入する際に、再びカム５０，５１を回転させて当接させている。このときの記録媒体Ｐｂ（坪量３００[g/m^2]）、画像、カム位置のタイミングチャートを図１１に示す。
【００８０】
本形態では、紙間で調整パターンＴ１を作像する場合、変位量δが少ないカム位置Ｄ（変位量δ：０．７ｍｍ）となるよう貫通軸部材２４ａの回転をカム駆動モータ５８の作動を制御手段６００で制御することで、コントロールしている。まず、図１１において、カム５０，５１は位置Ａで２次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａと当接（接触）しており、記録媒体が進入するのに先立ってカム５０，５１が回転し、坪量３００[g/m^2]用の離間位置である位置Ｂへと移動し、２次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａを離間する。次に記録媒体が進入した後にカム５０，５１は再び回転して位置Ｃへ移動し、２次転写ローラ３０とベルト表面２１ａと当接（接触）させ、記録媒体に画像を転写する。そして、用紙排出に先立ってカム５０，５１が回転し、２次転写ローラ３０と転写ベルト表面２１ａを離間するが、本来は位置Ｂに向かって移動するところ、紙間で調整パターンが作像されているため、変位量δの少ない位置Ｄへ移動して離間する。離間状態で調整パターンが２次転写ニップＮを過ぎ、次の記録媒体の先端が進入するのに先立って、再びカム５０，５１は回転して位置Ａへ移動して当接し、記録媒体に画像を転写する。つまり、本実施形態において、カム５０，５１は、カム駆動モータ５８が制御手段６００で制御されることで、位置Ａ→位置Ｂ→位置Ｃ→位置Ｄの順番で回転変異する。
【００８１】
上記構成により、紙間で２次転写体（中間転写ベルト２１）にトナーが転写されることは無いため、２次転写クリーニング機構が不要となり、装置の小型化が可能になる。また、押し下げ機構となる接離手段５００を用いていることで、用紙先端が進入する際、用紙後端が排出される際の速度変動を抑えることができ、画像乱れを防止することもできる。
（第２の実施形態）
本形態は、第１の実施形態の構成に対して、紙間で調整パターンを作像する場合でも、記録媒体の厚みに応じた離間量としたものであり、装置構成は第１の実施形態と同一であるので、詳細な説明は省略し、図１２を用いて記録媒体、画像、カム位置のタイミングについてのみ説明する。本形態では、制御手段６００によるカム駆動モータ５８の作動を制御することによるカム５０，５１の回転制御が、第１の実施形態のように位置Ａ→位置Ｂ→位置Ｃ→位置Ｄではなく、位置Ａ→位置Ｂ→位置Ｃ→位置Ｂとされている。
【００８２】
図１２は記録媒体（坪量３００[g/m^2]）、画像、カム位置のタイミングチャートを示す。まず、カム５０，５１は位置Ａで２次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａと当接（接触）しており、記録媒体が進入するのに先立ってカム５０，５１が回転し、坪量３００[g/m^2]用の離間位置である位置Ｂへと移動し、２次転写ローラ３０とベルト表面２１ａを離間する。次に記録媒体が進入した後にカム５０，５１は再び回転し位置Ｃへ移動し２次転写ローラ３０とベルト表面２１ａとを当接（接触）させ、記録媒体に画像を転写する。そして、用紙排出に先立ってカム５０，５１が回転し２次転写ローラ３０とベルト表面２１ａを離間する。紙間では調整パターンが作像されているため、第１の実施形態では変位量δの小さい位置Ｄへ移動させたが、本形態では、紙厚情報どおりの位置Ｂへ移動して離間する。離間状態で調整パターンが２次転写ニップＮを過ぎ、後続の用紙先端が進入するのに先立って、再びカムは回転して位置Ａへ移動して当接（接触）し、記録媒体に画像を転写する。
【００８３】
このような構成により、第１の実施形態同様に紙間で２次転写体（中間転写ベルト２１）にトナーが転写されることは無いため、２次転写クリーニング機構が不要となり、装置の小型化が可能になる。また、紙間での押し下げ機構となる接離手段５００を紙厚に応じた変位量としているため、記録媒体の先端が進入する際や、記録媒体の後端が排出される際の速度変動を抑えることができ、画像乱れも防止することができる。
（第３の実施形態）
本形態は、第２の実施形態の構成に対し、紙間で調整パターンを作像する際の２次転写バイアスをオフしたものである。装置構成は第１の実施形態と略同様であるため違う点を説明し、ここでは用紙とカム位置、および２次転写バイアスの関係について説明する。
【００８４】
第３の実施形態において、２次転写バイアスは画像部では定電流制御を行い、２次転写対向ローラ３０にトナー（本実施例ではマイナス極性）と同極性のバイアスを印加して転写する斥力転写方式を用いる。また、非画像部及びカム回転時の２次転写バイアスは定電圧制御を行っている。このような２次転写バイアスの制御は、図１５に示すように、高圧電源６１と制御手段６００とを信号線で接続して高圧電源６１を制御手段６００の制御下におくことで実施する。
【００８５】
図１６は用紙として厚紙Ｐ２を２枚通紙したときの用紙、画像、カム位置、２次転写バイアスのタイミングチャートである。本形態では、２次転写バイアスは画像部では定電流制御を行い、２次転写対向ローラ３０にトナー（本実施例ではマイナス極性）と同極性のバイアスを印加して転写する斥力転写方式を用いている。また、非画像部及びカム回転時の２次転写バイアスは定電圧制御を行っている。
【００８６】
本形態において、１枚目の印刷が開始されると、２次転写ローラ３０は中間転写ベルト２１に当接する。このときのカム５０，５１は、本形態では位置Ａとなる。このときに非画像部の２次転写バイアスが印加される（本実施例では＋５００Ｖ）。次に厚紙Ｐ２が２次転写ニップＮに近づくと、カム５０，５１は位置Ｂ（変位量δ：１ｍｍ）へと移動を開始する。２次転写バイアスはカム５０，５１の回転と同期して、カム回転時のバイアスへと切り替わる（本実施例では＋２００Ｖ）。カム５０，５１が位置Ｂに到達したときは、２次転写ローラ３０と２次転写対向ローラ２４は離間している。この離間状態で用紙：厚紙Ｐ２が搬送され、２次転写ニップＮに到達、つまり紙先端が進入したと同時にカム５０，５１が正転動作（本実施例では時計回りに回転）を開始する。
【００８７】
次に画像先端が２次転写ニップＮへ到達したときカム５０，５１は位置Ｃへ移動して停止し、２次転写ローラ３０と2次転写対向ローラ２４は接触している状態になり、２次転写バイアスは定電流制御へと切り替わり、画像部電流（本実施例では−３０μＡ。印加電圧：−１０００Ｖ）となる。
【００８８】
次に２次転写ローラ３０と2次転写対向ローラ２４が接触状態で画像部転写電流を印加して印刷を行い、画像後端が２次転写ニップＮへ到達したときに、カム５０，５１は位置Ｂへの逆転動作（本実施例では反時計回りに回転）を開始し、離間動作を始める。この逆転動作の開始に同期して２次転写バイアスは定電流制御である画像部バイアスから定電圧制御のカム回転時バイアスへと切り替わるのだが、この紙間では調整パターンが作像されるため、2次転写バイアスを０、つまりオフしている。このとき、２次転写印加電圧は、画像部で−１０００Ｖに対して、調整用パターン通過時は０Ｖである。つまり、画像部より調整用パターン通過時の電圧は絶対値で小さいこととなる。そして、用紙後端が２次転写ニップＮへ到達したときにカム５０，５１は位置Ｂへ移動して停止する。このとき、通常ではカムの動作停止と同期して２次転写バイアスはカム回転時バイアスから非画像部バイアスへと切り替わるのだが、紙間で調整パターンを作像するため、カム回転時と同様に２次転写バイアスは０Ｖとする。つまり紙間で作像された調整パターンは、２次転写バイアスがオフで且つ、２次転写ローラ３０と２次転写対向ローラ２４が離間した状態で通過することとなる。
【００８９】
続いて２枚目の用紙が２次転写ニップＮへ搬送され、用紙先端が同ニップへ到達したときにカム５０，５１は１枚目とは反対方向（本実施例では逆転動作：反時計回りに回転）へと回転し、この回転開始に同期して２次転写バイアスはカム回転時バイアスへと切り替わるが、調整パターンを作像した紙間であるため、２次転写バイアスは０Ｖのままである。以降、１枚目と同様にカム５０，５１の回転による２次転写ローラ３０と2次転写対向ローラ２４の接離と、カム回転に同期した２次転写バイアスの切替えを行いながら２枚目を印刷し、最終用紙を印刷した後、カム５０，５１は位置Ｃへ移動して停止する。このとき非画像部バイアスはカム停止と同期してオフにして印刷を終了する。
【００９０】
このような第３の実施形態の構成によると、第１の実施形態同様に紙間で２次転写体（中間転写ベルト２１）にトナーが転写されることは無いため、２次転写クリーニング機構が不要となり、装置の小型化が可能になる。また、紙間での押し下げ機構を紙厚Ｐ２に応じた変位量としていることから、用紙先端が進入する際、用紙後端が排出される際の速度変動を抑えることができ、画像乱れも防止することができる。
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、第３の実施形態の構成に対して、紙間で調整パターンが作像される場合は、用紙転写時と逆極性のバイアスを印加するようにした。このバイアス制御は、高圧電源６１を制御する制御手段６００によって行われる。装置構成および、２次転写バイアスの印加タイミングは第３の実施形態と同様であるため割愛し、ここでは調整用パターンが紙間で作像されたときの２次転写バイアスについて図１７を用いて説明する。
【００９１】
図１７は第３の実施形態に用紙として厚紙Ｐ２を２枚通紙したときの用紙、画像、カム位置、2次転写バイアスのタイミングチャートである。本形態でも１枚目の画像印刷が終わり、１枚目と２枚目の紙間で調整用パターンが作像される。２次転写ローラ３０と2次転写対向ローラ２４が中間転写ベルト２１を介して接触状態で画像部転写電流（本実施例では−３０μＡ。印加電圧：−１０００Ｖ）を印加して１枚目の印刷を行い、画像後端が２次転写ニップＮへ到達したときに、カム５０，５１は位置Ｂへの逆転動作（本実施例では反時計回りに回転）を開始し、離間動作をはじめる。この逆転動作の開始に同期して２次転写バイアスは定電流制御である画像部バイアスから定電圧制御のカム回転時バイアスへと切り替わる。本形態ではカム回転時から用紙転写時と逆極性のバイアスを印加する方式としており、本形態でのカム回転時バイアスは＋２００Ｖである。
【００９２】
このとき、2次転写印加電圧は、画像部で−１０００Ｖに対して、カム回転時バイアスは−２００Ｖである。つまり、画像部よりカム回転時の電圧は絶対値で小さいこととなる。そして、用紙後端が２次転写ニップＮへ到達したときにカム５０，５１は位置Ｂへ移動して停止する。このとき、これらカムの動作停止と同期して、２次転写バイアスはカム回転時バイアスから非画像部バイアスへと切り替わり、紙間で調整パターン通過に備える。本形態での非画像部バイアスは用紙転写時と逆極性のバイアスで＋５００Ｖであり、非画像部バイアスも、画像部の印加電圧（−１０００Ｖ）に対して小さいこととなる。
【００９３】
この動作により紙間で作像された調整パターンは、２次転写バイアスが用紙転写時と逆極性且つ２次転写ローラ３０と２次転写対向ローラ２４が離間した状態で通過することとなる。
【００９４】
続いて２枚目の用紙が２次転写ニップＮへ搬送され、用紙先端がニップへ到達したときにカム５０，５１は１枚目とは反対方向（本実施例では逆転動作：反時計回りに回転）へと回転し、この回転開始に同期して2次転写バイアスはカム回転時バイアス（＋２００Ｖ）へと切り替わり、用紙進入後はカム駆動と同期して画像部バイアスへと切り替わり、2枚目を印刷して終了する。
【００９５】
このような第４の実施形態の構成によると、第３の実施形態同様に紙間で2次転写体（中間転写ベルト２１）にトナーが転写されることは無いため、２次転写クリーニング機構が不要となり、装置の小型化が可能になる。また、紙間での押し下げ機構を紙厚Ｐ２に応じた変位量としていることから、用紙先端が進入する際、用紙後端が排出される際の速度変動を抑えることができ、画像乱れも防止することができる。
（比較例１）
比較例１は第１の実施形態の構成に対して、２次転写ローラ用の押し下げ機構となる接離手段５００を廃し、画像印刷時は２次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａは常時当接している構成である。２次転写ローラ３０とベルト表面２１ａが常時当接していることから、図１３のように２次転写部にクリーニング機構を設ける必要がある。
(比較例２)
比較例２は第１の実施形態の構成に対して、２次転写ローラ用の押し下げ機構となる接離手段５００を廃し、画像印刷時は２次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａは常時当接している構成である。さらに、２次転写ローラ３０とベルト表面２１ａが常時当接しているが、図２に示すように２次転写部にクリーニング機構となるクリーニングブレード３９を設けていない。
(比較例３)
比較例３は比較例２の構成に対し、紙間で調整パターンが作像される際は、2次転写バイアスをオフする構成である。2次転写ローラ３０と2次転写対向ローラ２４は常時当接しているが、紙間で2次転写バイアスをオフすることで、調整パターンの2次転写ローラ３０への転写を軽減しようとしている。
(通紙実験)
第１〜第４の実施形態と比較例１〜３の各構成において以下の条件で通紙実験を行った。  
印刷枚数：    Ａ３  １０枚  片面通紙
調整パターン：１回／３枚  紙間で実施
用紙：Ｍｏｎｄｉ社製  「Color Copy（坪量３００g/m^2）」「Color Copy（坪量１６０g/m^2）」
画像パターン：図１４に示すハーフトーン画像
評価項目：画像部の異常画像（用紙突入による画像乱れ）
用紙裏面の汚れ（裏汚れ）
通紙実験の結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
0005707787.tif 000002
【００９７】
表内の○印は各異常の発生がなかったこと、△印は異常はあるが許容レベルであること、×印は異常の発生があったことを示す。
【００９８】
第１〜第４の実施形態は、いずれも異常画像の発生は許容範囲内であり、特に第２〜第４の実施形態ではまったく異常が無かった。これに対し比較例１は用紙進入時の衝撃による中間転写体の速度変動が原因で画像乱れが発生し、比較例２では画像乱れに加え、紙間で2次転写ローラに転写された調整パターンが用紙裏面に写る、所謂裏汚れも発生していた。比較例３では２次転写バイアスをオフしているため、紙間で２次転写ローラ３０に転写された調整パターンは、比較例２と比べると少なくなっているが、用紙裏汚れをなくすことはできなかった。以上より、本発明の効果を確認することができた。
【００９９】
以上、第１〜第４の実施形態を基に本発明の説明を行なったが、本発明の実施形態は単なる例示に過ぎず、本発明をなんら限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々の改良、変形が可能である。たとえば、画像形成装置は複写機に限定されるものではなく、ファクシミリやプリンタあるいはこれらの複合機に適用することができる。画像形成装置はタンデム型の複写機ではなく、４サイクル型の複写機、または像担持体を１つしか持たない複写機などにも適用できる。
【０１００】
また、上記形態では、記録媒体Ｐの進入箇所を二次転写ニップＮとしているが、各感光体と中間転写ベルト２１と１次転写ローラ２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋによって形成される１次転写ニップへ記録媒体Ｐを搬送してトナー画像Ｔを記録媒体Ｐに転写するタイプの転写装置およびこれを備えた画像形勢装置に適用しても、本形態と同様の作用効果を得ることができる。また、画像形成装置の形態としては、カラー画像を形成するものに限定されるものではなく、単色のトナーによる印刷を行う画像形成装置であっても良い。
【０１０１】
上記形態では、カム５０，５１によって対向部材となる２次転写ローラ３０を接離するように構成したが、カム５０，５１及びその支持機構とカム駆動モータ５８を２次転写ローラ３０に配置して、２次転写対向ローラ２４（中間転写ベルト２１）側を２次転写ローラ３０に対して接離するように構成して、中間転写ベルト２１のベルト表面２１ａと２次転写ローラ３０の表面３０ａとの間隔Ｘを調整可能としてもよい。
【０１０２】
上記形態では、高圧電源６１からの２次転写対向ローラ２４に対して２次転写バイアスを供給しているが、２次転写ローラ３０側に２次転写バイアスを供給する形態であってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
２０            転写装置
２１            像担持体
２１ａ          像担持面
３０            対向部材
３０ａ          接触面
４０            接離手段
４５            付勢手段
５０，５１      カム
５０ａ，５０ｂ  カム部
５１ａ，５１ｂ  カム部
５８            カム駆動手段
６１            転写手段
５００          接離手段
Ｎ              転写ニップ
Ｐ              記録媒体
Ｐａ            先の記録媒体
Ｐｂ            後の記録媒体
Ｔ１            調整用パターン
Ｘ              像担持面と接触面との間隔
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開平１０−８３１２４号公報
【特許文献２】特開平６−２７４０５１号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６１７６号公報
【特許文献４】特開２００９-１４５７７８号公報
【特許文献５】特開２００６−０４７７７９号公報
【図１】
0005707787.tif 000003
【図２】
0005707787.tif 000004
【図３】
0005707787.tif 000005
【図４】
0005707787.tif 000006
【図５】
0005707787.tif 000007
【図６】
0005707787.tif 000008
【図７】
0005707787.tif 000009
【図８】
0005707787.tif 000010
【図９】
0005707787.tif 000011
【図１０】
0005707787.tif 000012
【図１１】
0005707787.tif 000013
【図１２】
0005707787.tif 000014
【図１３】
0005707787.tif 000015
【図１４】
0005707787.tif 000016
【図１５】
0005707787.tif 000017
【図１６】
0005707787.tif 000018
【図１７】
0005707787.tif 000019