(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を電気分解して生成された水素及び酸素の少なくとも何れか一方の被処理ガスを流通させることにより該被処理ガスの水分を吸着する吸着筒を備えてなり、該吸着筒が、水分を吸着する吸着剤と、該吸着剤を収容する収容領域を有する筒本体と、該筒本体内に配され且つ前記吸着剤を加熱することにより、吸着した水分を前記吸着剤から脱離させる加熱部とを有する除湿装置であって、
前記筒本体は、外表面に凹部及び凸部の少なくとも何れかを有する管であり、
前記管は、前記被処理ガスの流通方向に沿って外表面に凹凸が繰り返されているコルゲート管であることを特徴とする除湿装置。
【請求項２】
前記管が屈折部を有する請求項１に記載の除湿装置。
【請求項３】
前記管の外表面に接するフィンを更に備えている請求項１又は２に記載の除湿装置。
【請求項４】
前記吸着筒を収容し且つ該吸着筒を冷却する気体が流通するダクトが備えられ、該ダクトは、該ダクト内を流通する気体の流路がジグザクとなるように形成されている請求項１〜３の何れかに記載の除湿装置。
【請求項５】
前記加熱部が、棒状に形成されており、前記吸着筒は、前記筒本体内に配され且つ前記加熱部を前記筒本体の中心軸に沿って支持できるように構成された支持部材を更に備えている請求項１〜４の何れかに記載の除湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分を含む被処理ガスを流通させることにより該被処理ガスの水分を吸着する吸着筒を備えた除湿装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被処理ガスを流通させることにより該被処理ガスの水分を吸着する吸着筒を備えた除湿装置としては、様々なものが知られており、例えば、吸着筒が、水分を吸着する吸着剤と、該吸着剤を収容する収容領域を有する筒本体と、該筒本体内に配され且つ前記吸着剤を加熱することにより吸着した水分を脱離させる加熱部とを有しているものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
斯かる除湿装置は、複数の吸着筒を備え、具体的には、２本の吸着筒が、それぞれ交互に被処理ガスの水分を吸着できるように構成されている。即ち、１本の吸着筒にて被処理ガスの水分を吸着している間に、もう１本の吸着筒にて、吸着剤から水分が脱離され該吸着剤が再生されるように構成されている。より具体的には、１本の吸着筒にて、被処理ガスの水分を吸着させつつ、もう１本の吸着筒にて、水分を吸着した吸着剤を加熱部によって加熱することにより吸着剤から水分を脱離させ、さらに吸着剤を冷却できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４９８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、水素−酸素発生装置によって水を電気分解して水素と酸素とを発生させ、得られた水素ガスや酸素ガスをボンベに詰めて利用することが行われている。
水を電気分解して得られるガスには水分が含まれているために、ボンベ詰めを行う前に前記除湿装置を用いて水分を除去することが行われている。
また、ボンベ詰めを行わない場合でも、ガスに水分が含まれているとドレンを生じる問題がある点、及び、ガスにおいて不純物となる水分を除去するという点で、除湿装置を用いてガスの水分を除去することが行われている。
近年、例えば、自動車などの移動体に積載して水素ガスや酸素ガスの消費地まで水素−酸素発生装置を搬送し、該消費地においてこれらのガスを発生させることが要望されるようになってきている。
このようなことから水素−酸素発生装置のみならず前記除湿装置にはコンパクト化が要求されるようになってきているが、これまで据置利用することを想定されてきたこれらの装置をコンパクト化させることは殆ど検討されておらず、その解決策も十分に確立されていない。
従って、上記要望を満足させることが困難な状況になっている。
【０００６】
なお、除湿装置は、単純にサイズダウンすると吸着筒の水分吸着能力が比較的早期に低下されてしまうおそれがあり、吸着剤を再生するためにその機能を頻繁に停止させる必要が生じるおそれがある。
【０００７】
従って、吸着筒は、水分の除去効率の観点からは、細長い形状にして吸着剤の収容量を確保しつつ該吸着剤の加熱冷却効率を向上させることが望ましい。しかしながら、吸着筒を長大なものにすると、除湿装置の設置スペースに制約が生じ、コンパクト化の要望を十分満足させることが困難となる。
【０００８】
本発明は、上記の観点等に鑑み、水分の除去効率が低下することが抑制されつつ設置スペースに制約が生じるおそれが抑制された除湿装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明に係る除湿装置は、水を電気分解して生成された水素及び酸素の少なくとも何れか一方の被処理ガスを流通させることにより該被処理ガスの水分を吸着する吸着筒を備えてなり、該吸着筒が、水分を吸着する吸着剤と、該吸着剤を収容する収容領域を有する筒本体と、該筒本体内に配され且つ前記吸着剤を加熱することにより、吸着した水分を前記吸着剤から脱離させる加熱部とを有する除湿装置であって、前記筒本体が、外表面に凹部及び凸部の少なくとも何れかを有する管であることを特徴とする。
【００１０】
上記構成からなる除湿装置においては、前記筒本体が、外表面に凹部及び凸部の少なくとも何れかを有する管であることから、前記筒本体の外表面積が広くなり、加熱により水分が脱離された吸着剤が効率良く冷却されるという利点がある。また、外表面に凹部及び凸部を有していない管である筒本体に比して、筒本体の外表面積が同じであるならば、冷却効率を同等に保ちつつ、筒本体の長さを短くできるという利点がある。
従って、前記除湿装置は、水分の除去効率が低下することが抑制されつつ設置スペースに制約が生じるおそれが抑制されうる。
【００１１】
また、本発明に係る除湿装置においては、好ましくは、前記管が、前記被処理ガスの流通方向に沿って外表面に凹凸が繰り返されているコルゲート管である。
【００１２】
さらに、本発明に係る除湿装置においては、好ましくは、前記管が屈折部を有する。
【００１３】
また、本発明に係る除湿装置においては、好ましくは、前記管の外表面に接するフィンを更に備えている。
【００１４】
さらに、本発明に係る除湿装置においては、好ましくは、前記吸着筒を収容し且つ該吸着筒を冷却する気体が流通するダクトが備えられ、該ダクトが、該ダクト内を流通する気体の流路がジグザクとなるように形成されている。
【００１５】
また、本発明に係る除湿装置においては、好ましくは、前記加熱部が、棒状に形成されており、前記吸着筒は、前記筒本体内に配され且つ前記加熱部を前記筒本体の中心軸に沿って支持できるように構成された支持部材を更に備えている。
【発明の効果】
【００１６】
上述の通り、本発明の除湿装置は、水分の除去効率が低下することが抑制されつつ設置スペースに制約が生じるおそれが抑制されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の除湿装置の概略図（吸着筒の軸の断面を概略的に表した図）。
【図２】本実施形態の除湿装置に備えられた吸着筒を、被処理ガスの流通方向及び該方向に垂直な方向に沿って切断したそれぞれの断面を模式的に表した模式図。
【図３】本実施形態の除湿装置における吸着ユニットの斜視図（カバーなし。）。
【図４】本実施形態の除湿装置における吸着ユニットの斜視図（カバーあり。）。
【図５】本実施形態の除湿装置におけるカバーの斜視図。
【図６】本実施形態の除湿装置における第１吸着ユニット及び第２吸着ユニットが重なりあった状態の除湿装置の側面概略図。
【図７】他実施形態の除湿装置の概略図（吸着筒の軸の断面を概略的に表した図）。
【図８】支持部材の変形例を表した図。
【図９】支持部材の変形例を表した図。
【図１０】他実施形態の除湿装置の第１吸着ユニットの概略図。
【図１１】他実施形態の除湿装置の吸着ユニットの概略図。
【図１２】他実施形態の除湿装置の吸着ユニットの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る除湿装置の実施形態について説明する。
本実施形態の除湿装置は、水を電気分解して生成された水素及び酸素の少なくとも何れか一方の被処理ガスを流通させることにより該被処理ガスの水分を吸着する吸着筒を備えている。該吸着筒は、水分を吸着する吸着剤と、該吸着剤を収容する収容領域を有する筒本体と、該筒本体内に配され且つ前記吸着剤を加熱することにより、吸着した水分を前記吸着剤から脱離させる加熱部とを有する。前記筒本体は、外表面に凹部及び凸部の少なくとも何れかを有する管である。
【００１９】
具体例として、被処理ガスの水分を除去する前記吸着筒を有する吸着ユニットを２組備えた除湿装置を挙げて、本実施形態について図面を参照しつつさらに詳しく説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の除湿装置１において水分が除去される被処理ガスＡは、水を電気分解して生成されるものであり、水素及び酸素の少なくとも何れか一方である。
前記被処理ガスＡは、水を電気分解することにより生成されるため、通常、水分を含んでいる。また、前記被処理ガスＡは、前記除湿装置１によって水分が除去されて様々な用途で利用され得る。
本実施形態の除湿装置１と組み合わせて用いられる前記被処理ガスＡを生成する装置、即ち、水を電気分解して水素及び酸素を生成するための装置としては、従来公知の一般的な装置を用いることができる。
本実施形態においては、吸着剤を備えた吸着筒２１内を被処理ガスＡが流通できるように、大気圧を超える圧力をかけた前記被処理ガスＡが前記除湿装置１に供給される場合を例にして、当該除湿装置１を説明する。
【００２１】
本実施形態の除湿装置１には、図１に示すように、被処理ガスＡから水分を除去するための吸着ユニットが２組（７１，７２）備えられており、この２組の吸着ユニットの内の一方（以下「第１吸着ユニット（７１）」ともいう）と、他方（以下「第２吸着ユニット（７２）」ともいう）とは、同じ構成となっている。
【００２２】
前記除湿装置１は、例えば、図１に示すように、前記第１吸着ユニット７１又は前記第２吸着ユニット７２へ前記被処理ガスＡを供給するように構成された供給配管１０と、該供給配管１０に取り付けられた供給弁１１と、前記第１吸着ユニット７１又は前記第２吸着ユニット７２にて水分が除去された被処理ガスＡ（以下「乾燥ガス」ともいう）を除湿装置１外へ排出する排出配管１２と、該排出配管１２に取り付けられた排出弁１３とを備えている。
【００２３】
前記供給配管１０は、第１吸着ユニット７１及び第２吸着ユニット７２をつなぐように配されている。また、前記供給配管１０の途中に前記供給弁１１が取り付けられている。前記供給配管１０は、前記供給弁１１より第１吸着ユニット７１側が第１供給配管１０ａとなっており、前記供給弁１１より第２吸着ユニット７２側が第２供給配管１０ｂとなっている。
前記供給弁１１は、除湿装置１外から供給された被処理ガスＡを第１供給配管１０ａ又は第２供給配管１０ｂのいずれかに送るように構成されている。
前記第１供給配管１０ａは、一端側に取り付けられた供給弁１１から被処理ガスＡを第１吸着ユニット７１に供給できるように構成されている。
前記第２供給配管１０ｂは、一端側に取り付けられた供給弁１１から被処理ガスＡを第２吸着ユニット７２に供給できるように構成されている。
斯かる構成により、除湿装置１外から供給された被処理ガスＡは、供給弁１１を経て、第１供給配管１０ａ又は第２供給配管１０ｂのいずれかに供給される。
【００２４】
前記排出配管１２は、第１吸着ユニット７１及び第２吸着ユニット７２をつなぐように配されている。また、前記排出配管１２の途中に前記排出弁１３が取り付けられている。前記排出配管１２は、前記排出弁１３より第１吸着ユニット７１側が第１排出配管１２ａとなっており、前記排出弁１３より第２吸着ユニット７２側が第２排出配管１２ｂとなっている。
前記排出弁１３は、第１吸着ユニット７１又は第２吸着ユニット７２のいずれかにおいて生じ且つ第１排出配管１２ａ又は第２排出配管１２ｂを経て送られてきた乾燥ガスを、除湿装置１外へ排出するように構成されている。
前記第１排出配管１２ａは、第１吸着ユニット７１において生じた乾燥ガスを第１吸着ユニット７１から排出し、前記排出弁１３に送るように構成されている。
前記第２排出配管１２ｂは、第２吸着ユニット７２において生じた乾燥ガスを第２吸着ユニット７２から排出し、前記排出弁１３に送るように構成されている。
斯かる構成により、第１吸着ユニット７１又は第２吸着ユニット７２において生じた乾燥ガスが、排出弁１３を経て、除湿装置１外へ排出される。
【００２５】
即ち、前記除湿装置１は、供給弁１１によって被処理ガスＡの供給先を第１吸着ユニット７１又は第２吸着ユニット７２のいずれか一方へ変更し、被処理ガスＡがいずれかの供給配管（１０ａ，１０ｂ）を経て第１吸着ユニット７１又は第２吸着ユニット７２のいずれか一方へ供給できるように構成されている。また、乾燥ガスが、排出弁１３によって第１吸着ユニット７１又は第２吸着ユニット７２のいずれか一方から排出配管１２を経て、除湿装置１外へ排出されるように構成されている。
前記除湿装置１は、上記のごとく構成されていることから、前記第１吸着ユニット７１内にて、吸着筒２１が前記被処理ガスＡの水分を吸着している間、前記第２吸着ユニット７２内にて、吸着筒２１に収容され既に水分を吸着した吸着剤が、加熱により水分を脱離し、加熱再生され得る。
【００２６】
前記吸着剤としては、従来公知の一般的なものが挙げられ、具体的には、例えば、粒状の合成ゼオライト、シリカゲル、活性アルミナ等が挙げられる。
【００２７】
また、前記除湿装置１は、第１供給配管１０ａと第２供給配管１０ｂとにそれぞれ取り付けられた第１放出弁１４ａ及び第２放出弁１４ｂを備えており、前記第１吸着ユニット７１で被処理ガスＡの水分除去を行いつつ第２吸着ユニット７２の吸着剤を加熱再生させた際に、前記排出弁１３を通じて一部の乾燥ガスをパージ用ガスとして第２吸着ユニット７２に逆流させ、前記加熱再生によって第２吸着ユニット７２内に発生した水蒸気及び熱を第２供給配管１０ｂに取り付けられた前記第２放出弁１４ｂを通じて系外に放出できるように構成されている。
また、前記除湿装置１は、前記第２吸着ユニット７２で被処理ガスＡの水分除去を行いつつ第１吸着ユニット７１の吸着剤を加熱再生させた際には、逆に、排出弁１３を通じて一部の乾燥ガスをパージ用ガスとして第１吸着ユニット７１に逆流させ、前記加熱再生によって第１吸着ユニット７１内に発生した水蒸気及び熱を第１供給配管１０ａに取り付けられた前記第１放出弁１４ａを通じて系外に放出できるように構成されている。
前記除湿装置１は、斯かる構成を有することにより、吸着ユニット７１、７２内で発生した水蒸気及び熱を除去することができる。
【００２８】
前記筒本体４１は、図２に示すように、例えば円筒状に形成され、前記被処理ガスＡに含まれる水分を吸着する吸着剤を収容するための収容領域４１ａとして、前記筒本体４１の内部の空洞部分を利用しうるように形成されている。
また、前記筒本体４１には、被処理ガスＡの流通方向の両端側にそれぞれ通気孔（図示せず）が形成されており、筒本体４１は、一端側の通気孔（図示せず）から供給された被処理ガスＡが、他端側の通気孔（図示せず）から排出されるように構成されている。
【００２９】
前記筒本体４１は、外表面に凹部及び凸部の少なくとも何れかを有する管４１である。
前記筒本体４１が斯かる構成を有することにより、本実施形態の除湿装置１は、前記筒本体４１の外表面積が広くなり、加熱により水分が脱離された吸着剤が効率良く冷却されるという利点がある。また、外表面に凹部及び凸部を有していない管である筒本体に比して、筒本体４１の外表面積が同じであるならば、冷却効率を同等に保ちつつ、筒本体４１の長さを短くできるという利点がある。
また、冷却効率が高まることによって、前記除湿装置１は、吸着剤を加熱し水分が離脱された時から吸着剤が十分に冷却されるまでの時間を短縮することができるという利点を有する。
ところで、従来の除湿装置は、前記除湿装置１と同様に、２つの吸着筒を備えてなる。そして、従来の除湿装置は、一の吸着筒の吸着剤を加熱し冷却する間に、他の吸着筒の吸着剤で被処理ガスから水分を除去するように構成されている。よって、従来の除湿装置は、一の吸着筒の吸着剤を加熱し冷却する時間がかかればかかるほど、他の吸着筒で処理すべき被処理ガスの量も増加する。従って、大量の被処理ガスを処理するために他の吸着筒が備えるべき吸着剤の量が多くなり、結果的に除湿装置自体が大型化してしまうという問題がある。
これに対して、本実施形態の除湿装置１は、吸着筒２１の筒本体４１が外表面に凹部及び凸部の少なくとも何れかを有する管であることから、筒本体４１の外表面積が大きくなるため、筒本体４１が冷却されやすく、該筒本体４１内に設けられる吸着剤を冷却する時間を短縮できるという利点がある。さらに、本実施形態の除湿装置１は、筒本体４１内に加熱部５１が設けられた構成となっていることから、筒本体の外周に加熱部が設けられた従来の除湿装置に比して、筒本体４１が冷却されやすく、該筒本体４１内に設けられる吸着剤を冷却する時間を短縮できるという利点がある。従って、本実施形態の除湿装置１は、コンパクト化が図りやすく、設置スペースに制約が生じるおそれが抑制される。
従って、本実施形態の除湿装置１は、水分の除去効率が低下することが抑制されつつ設置スペースに制約が生じるおそれが抑制されうるという利点を有する。
さらに、本実施形態の除湿装置１は、上述したように、筒本体４１が冷却されやすいことから、該筒本体４１を冷却するために、パージ用ガスとして乾燥ガスを使用する量も抑制することができるという利点も有する。
【００３０】
前記外表面に凹部及び凸部の少なくとも何れかを有する管４１は、図３に示すように、前記被処理ガスＡの流通方向に沿って外表面に凹凸が繰り返されているコルゲート管であることが好ましい。
該管４１の材質としては、例えば、ステンレス鋼、チタン等が挙げられ、その他には、ニッケルを主成分とした合金等も挙げられる。該合金は、ニッケルを４０質量％以上含有する。該合金に含まれる、ニッケル以外の成分としては、モリブデン、クロム、鉄等が挙げられる。
【００３１】
また、前記管４１は、図３に示すように、屈折部４１ｂを有してもよい。
前記管４１が斯かる構成を有することにより、屈折部がない管を筒本体として備えた従来の除湿装置に比して、本実施形態の除湿装置１は、一方向に長大となることが抑制されるため、水分の除去効率が低下することが抑制されつつ設置スペースに制約が生じるおそれが抑制されうる。
前記屈折部４１ｂの空洞部分にも、吸着剤及び加熱部５１が設けられていてもよい。本実施形態の除湿装置１は、斯かる構成を有することにより、屈折部４１ｂでも被処理ガスＡから水分を除去することができ、また、吸着剤に吸着した水分も効率良く系外に排出することができるという利点がある。
【００３２】
さらに、前記管４１が屈折部４１ｂを有する場合には、被処理ガスＡが一の方向に前記管４１内を流通し、更に、該一の方向に前記管４１内を流通した被処理ガスＡが、該一の方向と逆向きの方向に、前記管４１内を流通するように、前管４１が形成されていてもよい。更に、該逆向きの方向に前記管４１内を流通した被処理ガスＡが、前記一の方向に、前記管４１内を流通するように、前管４１が形成されていてもよい。
【００３３】
また、本実施形態の除湿装置１は、前記管４１の外表面に接するフィン（図示せず）を更に備えていてもよい。
前記管４１の外表面にフィン（図示せず）が設けられていることにより、本実施形態の除湿装置１は、前記管である筒本体４１の外表面積がより一層広くなり、加熱により水分が脱離された吸着剤が効率良く冷却されるという利点がある。また、前記管４１の外表面にフィン（図示せず）が設けられてない場合に比して、筒本体４１からの冷却効率を同等に保ちつつ、筒本体４１の長さを短くできるという利点がある。
従って、斯かる構成を有することにより、本実施形態の除湿装置１は、水分の除去効率が低下することがより一層抑制されつつ設置スペースに制約が生じるおそれがより一層抑制されうる。
前記フィンは（図示せず）、前記管４１の周方向に沿って延在してもよい。
【００３４】
前記加熱部５１は、図２に示すように、例えば棒状に形成され、筒本体４１の延在方向に沿って前記筒本体４１内に配され、前記吸着筒２１に備えられている。
また、該加熱部５１は、円筒状の筒本体４１の中心軸を通るように配されている。
さらに、該加熱部５１は、例えば、棒状の電気ヒータを備え、該電気ヒータにより筒本体４１に収容された吸着剤を加熱できるように構成されている。
なお、従来の除湿装置は、加熱部である電気ヒータが筒本体の外周に巻き付けられた構成となっており、電気ヒータから発生した熱の一部が、筒本体４１内の吸着剤を加熱せずにそのまま系外に放出されてしまうという問題がある。斯かる問題から、従来の除湿装置としては、電気ヒータ及び筒本体をくるむシート状の保温材を備えた構成の装置も知られている。しかし、該保温材を有する除湿装置は、加熱された吸着剤が冷却され難くなるという問題がある。
これに対し、電気ヒータが筒本体の外周に巻き付けられた従来の除湿装置に比して、筒本体４１内に前記加熱部５１が配されていることにより、本実施形態の除湿装置１は、効率良く吸着剤を加熱することができるという利点があり、さらに、効率良く吸着筒２１を冷却することができる利点を有する。
【００３５】
前記加熱部５１と前記筒本体４１との間の領域は、図２に示すように、前記吸着剤を収容する収容領域４１ａとなる。前記吸着剤は、前記収容領域４１ａのほぼ全てを占めるように前記吸着筒２１に備えられ得る。
【００３６】
なお、前記吸着筒２１は、図２に示すように、前記筒本体４１内に配され加熱部５１を支持できるように構成された支持部材６１を備え、該支持部材６１によって前記加熱部５１が該吸着筒２１の中心軸に沿って支持されていてもよい。
具体的には、前記支持部材６１としては、例えば図２に示すように、加熱部５１の外周に線材が巻回されてなる巻回部６１ａと、該巻回部６１ａから外方側へ筒本体４１の内側面に向けて線材が放射状に延びてなる複数の脚部６１ｂと、該脚部６１ｂの外方側端部を折り曲げることにより筒本体４１の内側面に沿って線材が配され、且つ折り曲げられた線材の反発弾性力により筒本体４１の内側面を押圧するように構成された複数の押圧部６１ｃとを備えたものを用いることができる。斯かる支持部材６１は、複数の押圧部６１ｃの反発弾性力により筒本体４１内における移動が規制されている。即ち、筒本体４１内において、巻回部６１ａの位置が固定されている。これにより、支持部材６１は、巻回部６１ａを介して棒状の加熱部５１の移動を規制しており、加熱部５１を支持することができる。
また、前記支持部材６１としては、例えば、円筒状の空間を形成させるように金属線材を螺旋状に巻回し、螺旋状に巻回した後に筒本体４１の内側面に当接するまで金属線材を放射状に延ばし、さらに金属線材を折り曲げて筒本体４１の内側面に沿うように延ばし、その後放射方向と反対方向へ金属線材を折り返して形成された、図２に示すような支持部材６１を用いることができる。
【００３７】
前記吸着ユニット７１、７２は、図４に示すように、前記吸着筒２１を収容し且つ該吸着筒２１を冷却する気体が流通するダクト８０を備えてなる。該ダクト８０は、該ダクト８０内を流通する気体の流路がジグザクとなるように形成されている。
前記ダクト８０は、図３に示すような、前記吸着筒２１を固定する固定台８１と、図５に示すような、前記筒本体２１を覆うカバー８２とを備えてもよい。そして、前記ダクト８０は、図４に示すように、前記固定台８１と前記カバー８２との間に前記吸着筒２１を収容するように構成されてもよい。
さらに、前記ダクト８０は、図４に示すように、加熱された吸着剤を冷却するために、吸着剤を収容した吸着筒２１の外側から前記固定台８１と前記カバー８２との間に風を送る送風機８３を備えてもよい。
【００３８】
前記固定台８１は、図３に示すように、金属板が折り曲げられてなる壁板８１ａと、該壁板８１ａの上面側に固定され且つ前記吸着筒２１を固定するための固定部材８１ｂとを有している。
前記壁板８１ａは、長方形の金属板に織り目が幅方向に延在するように山折りと谷折りとが繰り返されることにより側面視階段状となるように形成されており、具体的には、山／谷／山／谷／山の５つの折り曲げ箇所を備えている。
【００３９】
前記カバー８２は、図５に示すように、前記固定台８１の壁板８１ａと略同形状を有する天井壁８２ａと、該天井壁８２ａの両側縁から垂下する側壁８２ｂとを有している。
前記側壁８２ｂは、その下端縁が前記壁板８１ａと同じく側面視階段状となるように形成されている。
即ち、前記カバー８２は、側壁８２ｂの下端部を壁板８１ａの側縁部に固定することにより前記固定台８１との間に断面形状が横長矩形となる気体の流路を形成させ得るようになっており、気体の流通方向に向けてジグザグとなる流路を形成させ得るようになっている。
【００４０】
前記吸着筒４１は、図３に示すように、前記壁板８１ａの幅方向に延在するように前記固定台８１に取り付けられており、具体的には、前記壁板８１ａの幅の７倍程度の長さを有する吸着筒４１が６箇所において１８０°折り返され、６つの屈折部４１ｂと７つの直線部４１ｃとを形成させる形で固定台８１に取り付けられている。
【００４１】
このことについてより詳しく説明すると、前記吸着筒４１は、ダクト８０の入口部分において前記固定台８１の幅方向に延在するように第一番目の直線部４１ｃ１を配し、前記側壁８２ｂに近い位置に第一番目の屈折部４１ｂ１を配して第二番目の直線部４１ｃ２を壁板８１ａの第一番目の山折箇所に沿って延在させている。続けて、前記第一番目の屈折部４１ｂとは反対側の側壁８２ｂに近い位置において第二番目の屈折部４１ｂ２を配し、第三番目の直線部４１ｃ３を壁板８１ａの第一番目の谷折箇所に沿って延在させている。同様にして出口付近までダクト８０内に吸着筒４１が配されている。
【００４２】
この図３に示した態様においては、気流の流路がジグザグとなるダクト８０に吸着筒４１を収容させているために、当該ダクト８０内に吸着筒４１を冷却するための冷却風を流通させた際に該冷却風の流れが大きく乱されることになり、吸着筒４１をより効率よく冷却させることができる。
【００４３】
なお、図３に示した態様において、より冷却効率を向上させるべく、除湿装置１が前記フィン（図示せず）を備える場合は、気流の流通方向と平行となるように設けることが好ましく、前記直線部４１ｃと直交するように配置することが好ましい。
【００４４】
例えば、吸着筒４１の直径と略同じ幅の切欠を設けた金属板を複数枚用意し、この切欠に吸着筒４１を挿入させるようにして吸着筒４１の外側に金属板を固定し冷却効果を促進させるためのフィン（図示せず）を形成させることができる。
【００４５】
この図３に示した態様においては、ダクト８０において断面矩形の気体流路を画定している４つの壁の内、対向する２つの壁８１ａ、８２ａがともに図４に示すように側面視階段状に形成されて気体の流路がジグザグとなっているために、ダクト８０の入口から出口までの直線距離に比べて気体流路の長さを長く確保させることができる。
しかも、ダクト８０の幅よりも長い吸着筒４１に複数の屈折部４１ｂを形成させる形で吸着筒４１をダクト８０の内部に収容させており、図３に示した態様においては、コンパクトで吸着筒４１の冷却効率に優れた吸着ユニット７１、７２が形成されている。
【００４６】
また、図３に示した態様においては、対向する２つの壁８１ａ、８２ａがともに図４に示すように側面視階段状に形成されているために、図６に示すように２つの吸着ユニット７１、７２を重ね合わせるのに際してこれらの間に隙間が形成されることを抑制させることができる。
【００４７】
即ち、第１吸着ユニット７１と第２吸着ユニット７２とをともに図３に示すような構成にすれば本実施形態に係る除湿装置１を車載用途などに、より適したものとすることができる。
【００４８】
また、本実施形態の除湿装置の製造方法について説明する。
本実施形態の除湿装置の製造方法では、前記筒本体４１を形成するための直状の管内を、内部に前記棒状のヒータが配され且つ前記吸着剤が充填された状態にした後、該管を屈折させて、前記筒本体４１が屈折部４１ｂを有する管で形成された除湿装置１を製造する。
【００４９】
具体的には、筒本体４１を形成するための直状の管と、該管よりも僅かに短い棒状の電気ヒータとを用意し、該電気ヒータを前記巻回部６１ａに挿通させるようにして支持部材６１を電気ヒータに所定間隔を設けて取り付け、この支持部材６１の取り付けられた電気ヒータを前記管の一方の開口部から収容させた後に、この管内部に吸着剤をさらに収容させ所定の位置で前記管を曲げて屈折部４１ｂを形成させることができる。
このようにすることで管を曲げた後にヒータや吸着剤を充填させる方法に比べて棒状の電気ヒータを前記コルゲート管の中心軸を通るように配することが容易に実施できる。
【００５０】
なお、前記管として一般的な金属管などを採用する場合には、パイプベンダーなどを用いて屈折部４１ｂを形成させることができる。
この時、内部に吸着剤がすでに充填されていることから、管の座屈が防止されるとともに管を曲げることによってヒータに局所的な応力が加わることを抑制させることができ、より曲率半径の小さな屈折部４１ｂを形成させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態の除湿装置の製造方法では、コルゲート管を用いることにより、該管を屈折させた際に、該管の屈折部の一部に応力が集中するのをさらに抑制できる。よって、さらに小さい曲率半径で屈折させることができ、該管をコンパクトに屈折させることができる。従って、除湿装置の設置スペースに制約が生じるおそれが抑制される。
【００５２】
前記コルゲート管は、外径の最大径部分が、０．７ｃｍ以上４ｃｍ以下が好ましく、１ｃｍ以上２ｃｍ以下がより好ましい。外径の最大径部分が０．７ｃｍ以上４ｃｍ以下である管を用いることによって、該コルゲート管の曲げ半径を小さく該コルゲート管を屈折させることが可能となることから、除湿装置自体をコンパクト化させやすいという利点があり、更には、該コルゲート管を屈折させやすいという利点もある。
さらに、前記コルゲート管は、外表面の凸部の高さと凹部の高さとの差（管の中心軸から凸部の外方側先端までの距離と、管の中心軸から凹部の内方側基端までの距離との差の絶対値）が、例えば２ｍｍ〜４ｍｍの範囲内であることが好ましい。この差が、２ｍｍ以上であることにより、該コルゲート管の表面積が大きくなるという利点がある。また、この差が、４ｍｍ以下であることにより、該コルゲート管を屈折させた際に屈折部の曲げ半径が小さくなりやすいという利点がある。
また、前記コルゲート管は、該管の軸方向に隣接する凸部の外方側先端どうしの距離が、３〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。この距離が３〜５ｍｍの範囲内であることにより、前記コルゲート管の表面積が大きくなるという利点があり、更に、該コルゲート管を屈折させやすいという利点がある。
即ち、これらのコルゲート管を用いて筒本体４１を形成させることで、コンパクトな除湿装置１をより一層簡便に作製することができる。
前記コルゲート管としては、凸部と凹部とが環状に独立し、該凹部と凸部とが被処理ガスＡの流通方向に沿って交互に繰り返されているタイプ（以下「環状コルゲート管」ともいう）のものと凹部と凸部とが螺旋状に設けられて被処理ガスＡの流通方向に沿って凹部と凸部とが交互に繰り返されているタイプ（以下「螺旋状コルゲート管」ともいう）とが一般に用いられているが、同じ材質で、同じ肉厚のコルゲート管であれば屈折部４１ｂの曲げ半径を小さくする上においては環状コルゲート管の方が有利である。
一方で、コルゲート管は、凸部に相当する部分が内面側において溝のような状態になっているために、環状コルゲート管では一度に多量の吸着剤を収容させようとした際に溝内に隙間が形成されやすい。
これに対し螺旋状コルゲート管では、溝が管の一方から他方まで螺旋状に連続しているために隙間が形成され難いという利点を有する。
また、螺旋状コルゲート管では、例えば、前記ヒータを収容させるのに際して支持部材６１の脚部６１ｂの先端をこの螺旋状の溝に収容させて管とヒータとを軸周りに相対回転させることでこの溝に沿って支持部材６１を管内に進行させることができ、ヒータを自動的に管内に引き込ませることができる。
さらに、螺旋状コルゲート管は、管自体の製作が容易であるという利点を有する。
即ち、これらのコルゲート管を用いて筒本体４１を形成させることで、コンパクトな除湿装置１をより一層簡便に作製することができる。
【００５３】
さらに、前記除湿装置１の使用方法について説明する。
前記除湿装置１においては、被処理ガスＡが、吸着剤を備えた複数の吸着筒２１を流通することにより、被処理ガスＡに含まれる水分を吸着剤に吸着させ、被処理ガスＡに含まれる水分を除去することができる。
また、前記除湿装置１においては、上述したように、例えば図１に示す供給弁１１を操作することにより、水分を含む被処理ガスＡを第１吸着ユニット７１へ供給し、第１吸着ユニット７１にて被処理ガスＡの水分を吸着剤に吸着させることができる。一方、第１ユニットにて被処理ガスＡの水分を吸着剤に吸着させている間、第２吸着ユニット７２にて、加熱部５１を加熱することにより既に水分を吸着した吸着剤から水分を脱離させ、吸着剤を加熱再生させることができる。水分を脱離した吸着剤は、加熱部５１の加熱を止め、例えば放置することにより冷却することができる。
また、前記除湿装置１においては、所定の時間間隔をあけて、上述したように水分を含む被処理ガスＡの供給先を第１吸着ユニット７１又は第２吸着ユニット７２のいずれか一方へ変えることにより、被処理ガスＡの除湿を一端止めることなく、連続的に行うことができる。
【００５４】
前記除湿装置１においては、加熱部５１により加熱された吸着剤を冷却するために、乾燥した冷却用のガスを吸着筒２１に流通させることができる。
【００５５】
本実施形態の除湿装置は、上記例示の通りであるが、本発明は、上記例示の除湿装置に限定されるものではない。
また、一般の除湿装置において用いられる種々の態様を、本発明の効果を損ねない範囲において、採用することができる。
【００５６】
例えば、本実施形態の除湿装置１は、前記吸着ユニットを２つ備えてなるが、本発明の除湿装置は、前記吸着ユニットを一つのみ備えてもよく、また、前記吸着ユニットを３つ以上備えてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の除湿装置１は、前記固定台８１の壁板８１ａ、及び前記カバー８２の天井壁８２ａが、側面視階段状となっているが、本発明の除湿装置１は、該壁板８１ａ及び該天井壁８２ａが側面視平面状となっていてもよい。具体的には、ダクト８０の外形が、直方体となるように形成されてもよい。斯かる除湿装置１は、前記ダクト８０内に、前記吸着筒２１を冷却する気体が流通方向に向けてジグザグに通過するための流路が別に設けられてもよく、該ダクト８０が、前記吸着筒２１を冷却する気体が流通方向に向けてジグザクに通過するように形成されてなくてもよい。
【００５８】
さらに、本発明の除湿装置１は、前記吸着筒２１を冷却するための構成についても特に限定されない。
例えば、本実施形態の除湿装置１は、前記吸着ユニット７１、７２の何れか一方で生成された乾燥ガスを、パージ用ガスとして他方の吸着ユニット７１、７２に供給して、該他方の吸着ユニット７１、７２内に発生した水蒸気及び熱を系外に放出するように構成されてなるが、本発明の除湿装置１は、図７に示すように、前記一方の吸着ユニット７１、７２で生成された乾燥ガスの代わりに、別途用意した乾燥ガスＢをパージ用ガスとして前記他方の吸着ユニット７１、７２に供給して、該他方の吸着ユニット７１、７２内に発生した水蒸気及び熱を系外に放出するように構成されてもよい。
【００５９】
また、本発明の除湿装置１は、前記吸着筒２１を収容する外管を備え、該外管と前記吸着筒２１との間の隙間領域に冷媒（水、不凍液（エチレングリコール、アルコール等）等）を流通させて該吸着筒２１を冷却するように構成されてもよい。また、本発明の除湿装置１は、前記吸着筒２１よりも細く且つ該吸着筒２１の外周に巻き付けられた管を備え、該管内に冷媒を流通させて該吸着筒２１を冷却するように構成されてもよい。斯かる構成を有する除湿装置１は、効率良く加熱された吸着剤を冷却することが可能となる。
また、本発明の除湿装置１は、前記ファンからの冷風、前記パージ用ガス、及び前記冷媒からなる群より選ばれた１以上の媒体によって、前記吸着筒２１が冷却されるように構成されてもよい。
【００６０】
また、本発明の除湿装置１は、前記加熱部５１が、前記筒本体４１の延在方向の全域にわたって該筒本体４１内に配されていることが好ましい。また、本発明の除湿装置１は、上述したように、前記加熱部５１が、前記屈折部４１ｂ内に配されていることが好ましい。なお、前記加熱部５１が棒状の電気ヒータを備えている場合には、本発明の除湿装置１は、前記加熱部５１が円筒状の筒本体４１の中心軸を通るように配されていることが好ましいが、前記加熱部５１が該中心軸から多少ずれた箇所を通るように配されても構わない。
また、本発明の除湿装置１は前記屈折部を２以上有することが好ましい。２以上の複数の屈折部を有する構造にすることで、全長が同じ長さとなり且つ屈曲部を１つしか有しない吸着筒に比して、除湿装置が一方向に長くなるのを抑制でき、除湿装置をコンパクトにすることが可能となる。
また、本実施形態では屈折部と直線部を有する吸着筒について説明したが、これに限定されず、直線部を備えず、屈折部からなる吸着筒としても良い。具体的には、本発明の除湿装置１は、バネ状（コイル状）となるように吸着筒を連続的に屈折させて構成させてもよい。このように構成した場合、吸着筒のバネ状に巻かれた部分に囲まれた領域に冷却のための冷却配管を設置して冷却時に当該冷却配管内に冷媒を流通させるようにしても良く、また、該領域に該冷却配管を設置せずに単に吸着筒の外周付近に空気を流通するようにしても良い。
【００６１】
さらに、前記支持部材６１の変形例を図８に示す。図８（ａ）は、加熱部５１の延在方向に垂直な面で切断した斯かる変形例の断面図であり、図８（ｂ）は、斯かる変形例の斜視図である。
前記支持部材６１の斯かる変形例は、図８に示すように、丸棒状の加熱部５１を覆うように３つの三割管体が組み合わされてなる管状部６１ｐと、前記三割管体の両端からそれぞれ外方に延びる矩形板状のフランジ部６１ｑとを有し、前記三割管体の両端から延びる合計６枚のフランジ部６１ｑは、隣り合うもの同士が２枚重ね合わされて前記管状部６１ｐの中心から３方に放射状に延びる板状支持脚を形成しており、該板状支持脚の先端を筒本体４１の内面に当接させて前記管状部６１ｐに挿通させた棒状の加熱部５１を前記筒本体４１の中心部において支持し得るように形成されている。
斯かる支持部材６１は、例えば、一枚の短冊状の金属板を折り曲げ加工したものが３つ組み合わされて形成されており、具体的には、フランジ部６１ｑが重ね合わされて前記板状支持脚が形成され、フランジ部６１ｑが前記金属板の両端部によって形成されている。また、重ね合わされているフランジ部６１ｑにおいては、先端部よりも管状部６１ｐ寄りの位置においてスポット溶接Ｚされて接合がなされている。
なお、斯かる支持部材６１においては、管状部６１ｐの中心から前記板状支持脚の先端に延びる仮想線間の角度が１２０°となるように、前記板状支持脚が配されている。
金属は、吸着剤よりも熱伝導性が高いため、フランジ部６１ｑ又は脚部６１ｂが備えられている金属製の支持部材６１を用いることにより、斯かる支持部材６１を用いない態様に比して、加熱部５１による加熱時に、加熱部５１から離れた位置に存在する吸着剤まで、フランジ部６１ｑ又は脚部６１ｂにより加熱部５１からの熱を伝えやすくなり、吸着剤全体を効率よく加熱することができるという利点がある。
また、前記支持部材６１が金属板で形成され且つフランジ部６１ｑを有することにより、前記支持部材６１が金属線材で形成されている場合に比して、加熱部５１と支持部材６１との接触効率が高まりやすく、更に支持部材６１と吸着剤との接触面積も大きくなりやすいため、加熱部５１から離れた位置に存在する吸着剤まで、フランジ部６１ｑにより加熱部５１からの熱を伝えやすくなり、吸着剤全体を効率よく加熱することができるという利点がある。
さらに、前記支持部材６１を金属板で形成することにより、前記支持部材６１を金属線材で形成する場合に比して、支持部材６１の制作が容易であるため、コストを抑えやすいという利点がある。
【００６２】
また、前記支持部材６１のさらなる変形例を図９に示す。図９（ａ）は、加熱部５１の延在方向に垂直な面で切断した斯かる変形例の断面図であり、図９（ｂ）は、斯かる変形例の斜視図である。
前記支持部材６１の変形例は、図９に示すように、一対の半割管体が組み合わされてなる管体部６１ｘと、前記半割管体の両端からそれぞれ外方に延びるフランジ部６１ｙとを有し、該フランジ部６１ｙが前記半割管体の一端側で重ね合わされて接合されているとともに、他端側では互いに離間する方向に延びて前記管体部６１ｘの中心から３方に放射状に延びる板状支持脚を形成しており、該板状支持脚の先端を筒本体４１の内面に当接させて前記管体部６１ｘに挿通させた棒状の加熱部５１を前記筒本体４１の中心部において支持し得るように形成されたものである。
前記管体部６１ｘは、フランジ部６１ｙ同士が接合されている側において半割管体同士の相対位置が略固定された状態となっているものの他方においては半割管体同士を離間させ得るように形成されており、その径をある程度の範囲において拡縮自在に変化させ得るように形成されている。
斯かる支持部材６１は、例えば、一枚の短冊状の金属板を折り曲げ加工して形成されており、重ね合わされているフランジ部６１ｙを除く２つのフランジ部６１ｙは、前記金属板の両端部によって形成されている。一方で、重ね合わされているフランジ部６１ｙは、前記金属板の折り目となる先端部において互いに接合されており、該先端部よりも管体部６１ｘ寄りの位置においてスポット溶接Ｚされてさらなる接合がなされている。
なお、斯かる支持部材６１においては、管体部６１ｘの中心から前記板状支持脚の先端に延びる仮想線間の角度が１２０°となるように、前記板状支持脚が配されている。しかも、管状部６１ｐの中心から前記板状支持脚の先端に延びる仮想線に沿って３つの板状支持脚が配された支持部材（図８で示した変形例）と異なり、半割管体の他端側から延びる２つの板状支持脚は、前記仮想線に沿うように配されていない。
【００６３】
また、除湿装置１の変形例を図１０を参照しつつ説明する。図１０（ａ）は、該除湿装置１の第１吸着ユニット７１の正面図であり、図１０（ｂ）は、該第１吸着ユニット７１の側面図であり、図１０（ｃ）は、該第１吸着ユニット７１の背面図であり、図１０（ｄ）は、図１０（ｃ）のＡ−Ａ断面矢視図である。
この除湿装置１は、吸着筒２１の管４１がＵ字管となっている。該管４１は、半円状に屈曲した屈曲部４１ｂと、該屈曲部４１ｂの両端から互いに平行して延びる２つの直線部４１ｃとを備えている。図１０においては、前記屈曲部４１ｂは正面視下側に配され、対となる前記直線部４１ｃは前記屈曲部４１ｂの両端から鉛直方向に延び左右に離間するように配されている。
該除湿装置１には、前記屈曲部４１ｂと対の前記直線部４１ｃとを全て覆うことができる板が２枚備えられており、前記吸着筒２１は、２枚の前記板に正面（前面）側及び背面（後面）側から挟まれて除湿装置１に備えられている。該板は、左右の幅が、屈曲部４１ｂの直径よりもわずかに長く、鉛直方向の長さが、屈曲部４１ｂの半径と、直線部４１ｃの長さとの合計の長さよりもわずかに長くなっている。このように、２枚の板で前記吸着筒２１が前後から挟まれて、該除湿装置１には、左右と下方の３方が吸着筒２１によって包囲され且つ前後が前記板で包囲された内部空間が形成されている。また、該除湿装置１は、前記内部空間の上側を封止する封止部を有し、前記内部空間から上側への気体の流通が抑制されているが、前記吸着筒２１の管４１がコルゲート管で形成されて、前記管４１と前記板との間には、該コルゲート管の凹部により隙間が形成され、該隙間により前記内部空間と系外とが前記封止部以外で連通している。背面側の前記板は、中央部に開口部を有し、該開口部には、系外から前記内部空間に気体を供給する送風機８３が２つ設けられている。該除湿装置１は、前記送風機８３によって前記内部空間に気体を供給することにより、該気体が前記隙間を通じて系外に排出されるように構成されている。該除湿装置１は、前記気体が前記隙間を流通することで、前記吸着筒２１が冷却されるように構成されている。
上記のような構成を有するものを１ユニットとし２以上のユニットを組み合わせて吸着ユニット７０としても良い。その場合に、例えば、２つのユニットを組み合わせるのであれば、図１１（図１１（ａ）は、吸着ユニット７０の正面図であり、図１１（ｂ）は、該吸着ユニット７０の側面図であり、図１１（ｃ）は、該吸着ユニット７０の背面図であり、図１１（ｄ）は、図１１（ｃ）のＡ−Ａ断面矢視図である。）に示すように、第１ユニットの背面側に設けられている送風機８３を取り除くとともに、第２ユニットの正面側の板を取り除いて該第２ユニットの正面側に前記第１ユニットを取り付けるようにしても良い。即ち、第１ユニットの背面側の開口を有する板を介して、第１ユニットの内部空間と第２ユニットの内部空間とを連通させて、第２ユニットの送風機８３で第１ユニットの内部空間に気体を供給させるようにしても良い。
また、図１２（図１２（ａ）は、吸着ユニット７０の正面図であり、図１２（ｂ）は、該吸着ユニット７０の側面図であり、図１２（ｃ）は、該吸着ユニット７０の背面図であり、図１２（ｄ）は、図１２（ｃ）のＢ−Ｂ断面矢視図であり、図１２（ｅ）は、図１２（ｂ）のＡ−Ａ断面矢視図である。）のように、直線部４１ｃが図１１の直線部４１ｃよりも短い態様である場合には、前記送風機８３が１つであってもよい。
なお、実際の使用態様では、上記方向での使用を要しない。
【００６４】
また、図１０〜１２の除湿装置１は、前記送風機８３から内部空間に気体を供給することにより、前記隙間を通じて系外に該気体が排出されるように構成されているが、本発明の該除湿装置は、送風機８３で内部空間から系外に気体を排出することにより、前記隙間を通じて内部空間に気体が供給されるように構成されてもよい。この場合、図１０〜１２に記載の気体の流れが逆方向となる。
【００６５】
また、図１１、１２の吸着ユニット７０は、送風機８３で内部空間に気体を供給することにより、２つの吸着筒２１の周囲に気体が供給されるように構成されているが、これら２つの吸着筒２１に別々に気体を供給するようにして図１に於いて示した第１吸着ユニット７１と第２吸着ユニット７２との両方の機能を発揮させることができる。その場合には、図１１（ａ）の正面視手前側の一吸着筒２１と背面側の他吸着筒２１とに送風機８３からの気体を振り分け得るように選択機構を備えさせることができる。
該選択機構としては、例えば、前記内部空間内を前後に移動可能なシャッターと、該シャッターを前後に移動させるための駆動装置とを備えたものが挙げられ、具体的には、吸着筒２１の太さと同じ幅を有する板を吸着筒２１よりも一回り小さいＵ字状に曲げられてなるシャッターを吸着筒２１の内側に沿わせて配し、該シャッターを手前側に配したときに一吸着筒２１（以下、「第１吸着筒２１」ともいう。）への気流を遮らせるとともに他吸着筒２１（以下、「第２吸着筒２１」ともいう。）のみに気流を供給し、該シャッターを前記駆動装置で奥側に移動させたときに前記第２吸着筒２１への気流を遮らせるとともに、前記第１吸着筒２１のみに気流を供給させるように構成されたものが挙げられる。
この吸着ユニット７０を使っての運転方法を説明すると、まずシャッターを手前側に位置させ、手前側の前記第１吸着筒２１を内部空間から隔離した状態にしつつ、該第１吸着筒２１内に被処理ガスを流通させつつ、該第１吸着筒２１内の吸着剤に被処理ガスに含まれる水分を吸着させる。次いで、この第１吸着筒２１の吸着性能が低下した段階で被処理ガスの流路を奥側の前記第２吸着筒２１側に切り替え、前記第１吸着筒２１は加熱部による加熱再生を行う。このとき、シャッターがあることで前記第１吸着筒２１からの放熱が抑制され、第２吸着筒２１が加熱されることも防止できる。その後、第１吸着筒２１の吸着剤が再生された段階で、シャッターを前記駆動装置で奥側に移動させ、送風機８３による送風を開始する。そして、前記第１吸着筒２１に前記送風機８３による風を当てて前記第１吸着筒２１を冷却させる。その後、第２吸着筒２１の吸着性能が低下した段階で、この十分に冷却された第１吸着筒２１に被処理ガスの流路を切り替え、先に示したのと同様に、第２吸着筒２１の再生を実施する。このように、一つの吸着ユニット７０を使って図１に示した第１吸着ユニット７１と第２吸着ユニット７２との両方の機能を発揮させることができる。
【００６６】
また、前記管４１がコルゲート管である場合には、該コルゲート管の形状を保持する補強部材でコルゲート管が保持されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１：除湿装置、１０：供給配管、１０ａ：第１供給配管、１０ｂ：第２供給配管、１１：供給弁、１２：排出配管、１２ａ：第１排出配管、１２ｂ：第２排出配管、１３：排出弁、１４ａ：第１放出弁、１４ｂ：第２放出弁、２１：吸着筒、４１：筒本体（管）、４１ａ：収容領域、４１ｂ：屈折部、４１ｃ：直線部、５１：加熱部、６１：支持部材、６１ａ：巻回部、６１ｂ：脚部、６１ｃ：押圧部、６１ｐ：管状部、６１ｑ：フランジ部、６１ｘ：管体部、６１ｙ：フランジ部、７０：吸着ユニット、７１：第１吸着ユニット、７２：第２吸着ユニット、８０：ダクト、８１：固定台、８１ａ：壁板、８１ｂ：固定部材、８２：カバー、８２ａ：天井壁、８２ｂ：側壁、８３：送風機、Ａ：被処理ガス、Ｂ：乾燥ガス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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