(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸とを備え、該開閉体の一部又は全部が開閉体幅方向の一方へずれた場合に、そのずれ部分を前記一方側のずれ検知部で検知するようにした開閉装置において、
前記開閉体の一部又は全部が前記一方に対する逆方向へ移動した場合に、前記一方へ被検知体を移動させる逆方向移動手段を備え、前記一方側で前記被検知体を検知するようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記被検知体を、前記ずれ部分を検知するための前記ずれ検知部によって検知するようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記逆方向移動手段は、前記ずれ部分が前記逆方向へ移動する力によって、前記披検知体を前記一方へ移動させるように構成してあることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記逆方向移動手段は、前記開閉体に装着され、前記開閉体における前記ずれ部分の前記逆方向への移動量よりも多く前記披検知体を前記一方へ移動させるように構成してあることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記逆方向移動手段は、前記開閉体と前記巻取軸の間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記逆方向移動手段は、前記開閉体に固定される基台と、該基台に対し開閉体幅方向へ移動するように設けられた前記被検知体と、この被検知体の移動方向と略平行して移動するように設けられた動滑車部と、該動滑車部と一体的に設けられ前記逆方向への移動により前記巻取軸に係止される係止片部と、一端部を前記基台に止着するとともに他端部を前記被検知体に止着しこれら一端部と他端部の間が前記動滑車部の前記一方側に掛け回された紐状部材とを備え、
前記開閉体における前記ずれ部分の前記逆方向への移動により前記係止片部が前記巻取軸に係止されて、前記動滑車部が前記基台に相対して前記一方へ移動するとともに、前記被検知体が前記動滑車部の移動量の倍量前記一方へ移動するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記ずれ検知部は、前記ずれ部分が前記一方へ移動した状態で前記巻取軸に巻かれるとともに前記巻取軸の回転に伴って回転した場合に、その回転するずれ部分を検知するように設けられていることを特徴とする請求項５又は６記載の開閉装置。
【請求項８】
前記ずれ検知部が、前記巻取軸に巻かれた前記開閉体の一周目の部分に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項７記載の開閉装置。
【請求項９】
前記ずれ検知部は、前記開閉体の開放動作の際に検知を行わず、前記開閉体の閉鎖動作の際に検知を行うように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記ずれ検知部は、前記ずれ部分又は前記披検知体に当接されて一端側を撓ませるように、他端側を不動部位に固定した撓み片部と、該撓み片部の所定量の撓みにより作動して検知信号を出力するスイッチ部とを具備してなることを特徴とする請求項１乃至９何れか１項記載の開閉装置。
【請求項１１】
前記開閉体が開閉方向に接続されたスラットを有し、
前記ずれ部分は、前記スラットが開閉体幅方向へずれて突出した部分であることを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項記載の開閉装置。
【請求項１２】
前記開閉体を開閉動作させるための駆動装置を備え、
前記ずれ検知部と前記駆動装置とは、開閉体幅方向における同方向側に配設されていることを特徴とする請求項１乃至１１何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の一部又は全部が開閉体幅方向へずれる可能性のある開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置によれば、開閉動作時の振動等に起因して、開閉方向に接続されたスラットの一部が開閉体幅方向へわずかにずれる場合がある。そして、このような現象が長期間繰り返されると、前記一部のスラットが他のスラットよりも開閉体幅方向の一方へ大きくずれて突出し、ひいては、そのスラットのずれ部分が、巻取軸を支持している軸受ブラケットや他の部品等に干渉し、これらを損傷させてしまうおそれがある。
そこで、特許文献１に記載された発明では、巻取軸から繰り出される開閉体における前記スラットのずれ部分を、巻取軸よりも下方側でずれ検知部（検出センサ）に接触させて感知し、その感知信号に応じて警報を発するようにしている。
【０００３】
ところで、前記従来技術では、前記スラットが開閉体幅方向の一方へずれて突出した場合には、その突出を前記一方側に設けられたずれ検知部により検知し、前記スラットが前記一方に対する逆方向へずれて突出した場合には、その突出を前記逆方向に設けられた他のずれ検知部により検知するようにしている。
しかしながら、前記従来技術によれば、前記ずれ検知部およびその配線等を二組設ける必要がありコスト的負担が大きい上、一般的な開閉装置では、メンテナンス用の開口部やメンテナンススペースが、駆動源である開閉機の側（ドライブ側）のみに設けられている場合が多く、その逆側（反ドライブ側）のずれ検知部についてはメンテナンスが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１２５３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、開閉体の双方向へのずれを開閉体幅方向の一方側のみで検出できるようにすること、ずれ検知部及びその電気配線等の設置数を減らして製造コストを軽減すること、ずれ検知部に対するメンテナンス性を向上すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための技術的手段は、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸とを備え、該開閉体の一部又は全部が開閉体幅方向の一方へずれた場合に、そのずれ部分を前記一方側のずれ検知部で検知するようにした開閉装置において、前記開閉体の一部又は全部が前記一方に対する逆方向へ移動した場合に、前記一方へ被検知体を移動させる逆方向移動手段を備え、前記一方側で前記被検知体を検知するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
開閉体の一部又は全部が開閉体幅方向の一方へずれて突出した場合には、そのずれ部分をずれ検知部によって検知することができる。
また、開閉体の一部又は全部が前記一方に対する逆方向へずれた場合には、披検知体が逆方向移動手段によって前記一方へ移動するため、その披検知体を前記一方側で検知することができる。
よって、開閉体の双方向へのずれを開閉体幅方向の一方側のみで検出できる上、ずれ検知部及びその電気配線等の設置数を減らして製造コストを軽減でき、さらにはずれ検知部に対するメンテナンス性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部縦断面図である。
【図３】同開閉装置を上方から視た構造図である。
【図４】図３の要部拡大図であり、（ａ）はスラットが一方へずれて突出した状態を示し、（ｂ）はスラットの逆方向へのずれにより被検知体が前記一方へずれて突出した状態を示す。
【図５】逆方向移動手段の一例を示す要部拡大図であり、（ａ）は被検知体が没入した状態を示し、（ｂ）は同被検知体が突出した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための一形態では、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体を備え、該開閉体の一部又は全部が開閉体幅方向の一方へずれた場合に、そのずれ部分を前記一方側のずれ検知部で検知するようにした開閉装置において、前記開閉体の一部又は全部が前記一方に対する逆方向へ移動した場合に、前記一方へ被検知体を移動させる逆方向移動手段を備え、前記一方側で前記被検知体を検知するようにした。
【００１０】
より好ましい形態では、前記被検知体を、前記ずれ部分を検知するための前記ずれ検知部によって検知するようにした。
【００１１】
特に前記逆方向移動手段の動作性を良好にした好ましい態様では、前記逆方向移動手段は、前記ずれ部分が前記逆方向へ移動する力によって、前記披検知体を前記一方へ移動させるように構成してある。
【００１２】
さらに動作性の良好な好ましい態様としては、前記逆方向移動手段は、前記開閉体に装着され、前記開閉体における前記ずれ部分の前記逆方向への移動量よりも多く前記披検知体を前記一方へ移動させるように構成してある。
【００１３】
また、前記逆方向移動手段が他の部材等に緩衝しないようにする観点から好ましくは、前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸を備えた開閉装置であって、前記逆方向移動手段は、前記開閉体と前記巻取軸の間に設けられている。
【００１４】
さらに好ましい具体的態様では、前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸を備えた開閉装置であって、前記逆方向移動手段は、前記開閉体に固定される基台と、該基台に対し開閉体幅方向へ移動するように設けられた前記被検知体と、この被検知体の移動方向と略平行して移動するように設けられた動滑車部と、該動滑車部と一体的に設けられ前記逆方向への移動により前記巻取軸に係止される係止片部と、一端部を前記基台に止着するとともに他端部を前記被検知体に止着しこれら一端部と他端部の間が前記動滑車部の前記一方側に掛け回された紐状部材とを備え、前記開閉体における前記ずれ部分の前記逆方向への移動により前記係止片部が前記巻取軸に係止されて、前記動滑車部が前記基台に相対して前記一方へ移動するとともに、前記被検知体が前記動滑車部の移動量の倍量前記一方へ移動するようにした。
【００１５】
また、開閉体の開閉体幅方向へのずれが、開閉体における巻取軸に巻き残された部分や巻取軸に比較的近い部分で生じた場合であっても、その開閉体のずれを良好に検出するためには、前記ずれ検知部は、前記ずれ部分が前記一方へ移動した状態で前記巻取軸に巻かれるとともに前記巻取軸の回転に伴って回転した場合に、その回転するずれ部分を検知するように設けられている。
【００１６】
また、開閉体のずれが巻取軸との接続箇所の近くで生じた場合には、ガイドレール等によって矯正されないため、そのような場合も効果的に作用する好ましい態様としては、前記ずれ検知部が、前記巻取軸に巻かれた前記開閉体の一周目の部分に対応する位置に設けられている。
【００１７】
また、開閉体の開放動作中は、開閉体の停止や警報を発する等の制御の必要性が少ないことから、好ましくは、前記ずれ検知部は、前記開閉体の開放動作の際に検知を行わず、前記開閉体の閉鎖動作の際に検知を行うように構成されている。
【００１８】
また、開閉体の当接によるずれ検知部の損傷を軽減する観点から好ましくは、前記ずれ検知部は、前記ずれ部分又は前記披検知体に当接されて一端側を撓ませるように、他端側を不動部位に固定した撓み片部と、該撓み片部の所定量の撓みにより作動して検知信号を出力するスイッチ部とを具備してなる。
【００１９】
さらに、好ましい具体的形態としては、前記開閉体が開閉方向に接続されたスラットを有し、前記ずれ部分は、前記スラットが開閉体幅方向へずれて突出した部分である。
【００２０】
さらに、電気配線の取り回し等を良好にする形態としては、前記開閉体を開閉動作させるための駆動装置を備え、前記ずれ検知部と前記駆動装置とは、開閉体幅方向における同方向側に配設されている。
【００２１】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において「ガイドレール底部」とは、ガイドレールにおいて、上記開閉体の幅方向の端部に対向する部分を意味する。
【００２２】
以下、本発明の特に好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
この開閉装置１は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置である。
【００２３】
この開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせ空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体１０（シャッターカーテン）と、該開閉体１０の幅方向端部囲んで開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０をその開放方向側の軸（巻取軸３２）の回りで回転させて収納し逆方向へ回転させて繰り出す収納部３０とを備える。
そして、この開閉装置１は、開閉体１０を構成するスラット１１ａが開閉体幅方向の一方へ所定量以上ずれて突出した場合に、そのことをずれ検知部４０によって検知し、また、同スラット１１ａが開閉体幅方向の他方（逆方向）へ所定量以上ずれて突出した場合には、そのことを逆方向移動手段５０を介して前記ずれ検知部４０によって検知する。
【００２４】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、開閉体開閉方向へ複数接続することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部側（図示例によれば下端側）に、床面や地面、枠部材等の着座対象部位ａに当接させるための座板１２を接続している。
この開閉体１０の開放方向側の端部は、巻取軸３２の巻取体３２ａ外周面に止着され、開閉体１０の幅方向側の端部は、巻取体３２ａの軸方向の端部から所定量突出している。
【００２５】
各スラット１１ａは、開閉体幅方向へ連続する縦断面略凹状の部材であり、開閉体開閉方向の一端側に他のスラット１１ａに接続するためのカール状もしくはフック状等の接続部（図示せず）を有するとともに、その他端側には、他のスラット１１ａの前記接続部と掛合する被接続部（図示せず）を有する。
開閉方向に隣り合う二つのスラット１１ａ，１１ａは、前記接続部と前記被接続部の接続によって、その一方が他方に対し回動可能であるとともに、その一方に対し他方を開閉体幅方向へスライドさせることが可能である。
【００２６】
ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を横断面略コの字状に囲む部材であり、開閉体１０の開放方向側の収納部３０と着座対象部位ｐとの間にわたって長尺状に配設されている。
このガイドレール２０の開閉体開放方向側の端部には、傾斜板状のスラット矯正部２１を有する。このスラット矯正部２１は、スラット１１ａが開閉体幅方向へずれた場合であって、そのずれが後述するずれ検知部４０に検知されない程度である場合に、そのスラット１１ａを傾斜面に沿わせて元の位置に矯正し、ガイドレール２０内へ導く。
【００２７】
収納部３０は、収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をベアリング３５等を介して回転自在に支持する軸受ブラケット３３と、巻取軸３２をその軸方向の一端側に設けられたチェーン３４ａ、スプロケット３４ｂ，３４ｃ及び開閉機３４ｄ（モータ）等によって駆動回転する駆動装置３４（図３参照）と、スラット１１ａが開閉体幅方向へ所定量以上ずれたことを検知するずれ検知部４０とを具備している。
【００２８】
巻取軸３２は、外周面に開閉体１０の開放方向側端部を止着した略円筒状の巻取体３２ａと、該巻取体３２ａの中心側に固定されるとともに両端側をそれぞれ軸受ブラケット３３及びベアリング３５によって回転自在に支持された軸本体３２ｂとからなる。
【００２９】
軸受ブラケット３３は、端部側に補強のための曲げ部分を有する金属製の平板状部材であり、その中央側の貫通孔（図示せず）に巻取軸３２の軸本体３２ｂを挿通するとともに、前記貫通孔の周囲に装着したベアリング３５によって軸本体３２ｂを回転自在に支持する。
【００３０】
ずれ検知部４０は、開閉体１０の一部のスラット１１ａが他のスラット１１ａよりも開閉体幅方向の一方へ突出し、その突出状態のスラット１１ａが巻取軸３２の巻取体３２ａに巻かれるとともに巻取軸３２の回転に伴って回転した場合に、その回転するスラット１１ａの突出するずれ部分１１ａ１（図４（ａ）参照）を検知するように設けられる。
より詳細に説明すれば、このずれ検知部４０は、巻取軸３２の巻取体３２ａの軸方向端部から所定量離れて配置され、且つ、巻取軸３２に巻かれた開閉体１０の一周目の部分に対応するように配置されて、軸受ブラケット３３に固定されている。
また、このずれ検知部４０は、図２に示すように、繰り出された開閉体１０を基準にして、巻取軸３２と同じ側（図２によれば開閉体１０の右側）に配設され、さらに、ガイドレール２０よりも上方であって、かつ巻取軸３２の軸本体３２ｂよりも下方に配置される。
【００３１】
そして、このずれ検知部４０は、巻取軸３２の回転に伴って回転するスラット１１ａのずれ部分１１ａ１に当接されて一端側を撓ませるように、他端側を不動部位である軸受ブラケット３３に固定した撓み片部４１と、該撓み片部４１の所定量の撓みにより作動して検知信号を出力するスイッチ部４２とを具備する。
【００３２】
撓み片部４１は、スラット１１ａのずれ部分１１ａ１に当接されて撓み、該当接から開放された際に元の状態に復元する長尺状の部材であり、例えば、板バネ材等として用いられる金属性材料から加工される。
そして、この撓み片部４１は、巻取軸３２の巻取り方向に回転するスラット１１ａのずれ部分１１ａ１に当接された際に、一方向側（図２によれば斜め下方側）へ撓み、巻取軸３２の繰出し方向に回転するスラット１１ａのずれ部分１１ａ１に当接された際には、スイッチ部４２を有する他方向側（図２によれば斜め上方側）へ撓むように設けられる。
【００３３】
特に本実施の形態の好ましい一例によれば、撓み片部４１は、スラット１１ａのずれ部分１１ａ１に当接される部分を、スイッチ部４２よりもスラット側へ突出させている。
より詳細に説明すれば、図２に示すように、撓み片部４１の長さ方向において、撓み片部４１は、その自由端側をスイッチ部４２よりも所定量ｗ１だけスラット１１ａ側へ突出させている。
さらに、撓み片部４１は、図４（ａ）に示すように、その幅方向の寸法が、スイッチ部４２の幅寸法よりも大きく設定され、該撓み片部４１の幅方向の一端部をスイッチ部４２の幅方向の一端部よりも所定量ｗ２だけスラット１１ａ側へ突出させている。
これらの構成によれば、スラット１１ａのずれ部分１１ａ１がスイッチ部４２に当接する前に、該ずれ部分１１ａ１を撓み片部４１に当接させてスイッチ部４２を作動させることができ、ひいてはスイッチ部４２がスラット１１ａに直接当接されて破損するようなことを防ぐことができる。
【００３４】
スイッチ部４２は、アクチュエータ部が押動されることにより接点をＯＮにする一般的なリミットスイッチ（マイクロスイッチともいう）であり、撓み片部４１の前記他方向側（図２によれば斜め上方側）で撓み片部４１を前記アクチュエータ部で受けて作動するように設けられる。
このスイッチ部４２は、開閉体１０の開放動作の際に検知を行わず、同開閉体１０の閉鎖動作の際に検知を行うように、巻取軸３２の繰出し回転方向に沿う撓み片部４１の撓み方向側（図２によれば右斜め上方側）に設けられる。
【００３５】
この構成によれば、開閉体１０の開放動作の際には、巻取軸３２が巻取り方向（図２によれば時計方向）へ回転するため、スラット１１ａのずれ部分１１ａ１が撓み片部４１を撓ませたとしても、その撓み方向側（図２によれば左斜め下側）にスイッチ部４２がないため、ずれ部分１１ａ１の検知が行われない。
また、開閉体１０の閉鎖動作の際には、巻取軸３２が繰出し方向（図２によれば反時計方向）へ回転し、スラット１１ａのずれ部分１１ａ１によって撓んだ撓み片部４１がスイッチ部４２を作動させるため、スイッチ部４２の接点信号によって警報を発したり、開閉体１０の開放動作を停止したり等の制御が可能となる。
すなわち、開閉体１０の開放動作中にスラット１１ａのずれ部分１１ａ１を検知する構成とした場合には、その検知によって開閉体１０の開放動作が停止したり開閉体１０の開放動作中に警報が発したり等し、開閉体１０を通過しようとする者が、その通過を阻まれることになるため、本形態ではそのようなことを防ぐようにしている。
なお、他例としては、撓み片部４１とスイッチ部４２の配置を逆にして、開放動作の際に検知を行い、閉鎖動作の際には検知を行わない態様としたり、撓み片部４１を挟む両側にスイッチ部４２を設けて、開放動作と閉鎖動作の双方において検知を行う態様としたり等することも可能である。
【００３６】
また、前記構成のずれ検知部４０は、ガイドレール２０よりも開閉体幅方向の外側、より詳細にはガイドレール２０上端のスラット矯正部２１よりも開閉体幅方向の外側に設けられる。
この構成によれば、スラット１１ａが開閉体幅方向へ突出した場合であっても、その突出量がガイドレール２０のスラット矯正部２１によって矯正可能な程度である場合には、その突出をスラット矯正部２１によって矯正し、そうでなければ、その突出をずれ検知部４０によって検知することができる。すなわち、スラット１１ａの突出が自動的に矯正される場合にもずれ検知部４０が作動するようなことを防ぐことができる。
【００３７】
また、逆方向移動手段５０は、巻取軸３２に巻かれたスラット１１ａと巻取軸３２の外周面との間において前記スラット１１ａに装着され、スラット１１ａが前記一方（図１によれば右方向）に対する逆方向（図１によれば左方向）へ移動した場合に、そのスラット１１ａの前記逆方向への移動力によって、被検知体５２を、スラット１１ａの前記逆方向への移動量よりも多く前記一方へ移動させて突出させる装置である（図４及び図５参照）。
【００３８】
より詳細に説明すれば、この逆方向移動手段５０は、スラット１１ａに固定される基台５１と、該基台５１に対し開閉体幅方向へ移動するように設けられた前記被検知体５２と、この被検知体５２の移動方向と略平行して移動するように設けられた動滑車部５３と、該動滑車部５３と一体的に設けられ前記逆方向への移動により巻取軸３２に係止される係止片部５４と、一端部を前記基台５１に止着するとともに他端部を前記被検知体５２に止着しこれら一端部と他端部の間が動滑車部５３の前記一方側（図５によれば右側）に掛け回された紐状部材５５とを備える。
【００３９】
基台５１は、図示例によれば、金属性の板状部材を補強のために断面コ字状に曲げた形状を呈し、スラット１１ａの開閉体幅方向の端部側であって、該スラット１１ａ裏側の凹状部分に、ねじ止めやリベット止め、溶接等の止着手段によって止着される。
【００４０】
被検知体５２は、開閉体幅方向へ長尺な部材であり、基台５１に相対し、開閉体幅方向へ所定量移動するように係合している。
【００４１】
動滑車部５３は、基台５１に対し、回転自在であって且つ開閉体幅方向へ所定量移動するように係合した滑車状の部材である。
この動滑車部５３は、基台５１に対し、直接支持されていてもいいし、後述する係止片部５４を介して間接的に支持されていてもよい。
【００４２】
係止片部５４は、動滑車部５３と一体的に開閉体幅方向へ移動するように設けられる。この係止片部５４は、スラット１１ａが開閉体幅方向における前記逆方向（図示の左方向）へ移動した場合に、巻取軸３２の巻取体３２ａの端部に当接するように形成され、図示例によれば、Ｌ字状に形成される。
【００４３】
紐状部材５５は、適当な強度と柔軟性を有する長尺状部材であり、例えば紐や、ワイヤー等により構成される。
【００４４】
上記構成の逆方向移動手段５０によれば、図４（ｂ）に示すように、スラット１１ａが前記逆方向（図示例によれば左方向）へ移動すると、該逆方向移動手段５０の係止片部５４が、巻取軸３２に係止され、図５（ａ）（ｂ）に示すように、この係止片部５４及び動滑車部５３が基台５１に相対して前記一方（図示例によれば右方向）へ移動するとともに、被検知体５２が動滑車部５３の移動量の略倍の量前記一方へ移動する。
したがって、被検知体５２が、他のスラット１１ａよりも前記一方へ突出し、巻取軸３２の回転に伴って回転した際に、ずれ検知部４０の撓み片部４１に当接することになる。
【００４５】
この逆方向移動手段５０は、複数のスラット１１ａのうちの全部に設けてもよいし、一部に設けるようにしてもよいが、少なくとも巻取軸３２に巻かれた開閉体１０の一周目となるスラット１１ａに設けられるのが好ましい。
【００４６】
よって、上記構成の開閉装置１によれば、当該開閉装置１の開閉動作時の振動等に起因して、複数のスラット１１ａのうち、一部のスラット１１ａが開閉体幅方向の一方と他方の何れにずれて突出した場合であっても、そのことを共通のずれ検知部４０によって検知することができ、さらには、その検知に応じて警報を発したり、開閉体１０の開閉動作を停止したり等の制御が可能である。
【００４７】
なお、上記構成の開閉装置１は、複数のスラット１１ａから開閉体１０を構成したスラットシャッターの一例を示したが、他例としては、リンクで連結された複数のパイプにより開閉体を構成したパイプシャッターや、可撓性のシートや網で開閉体を構成したシートシャッター、パネルの両端部をチェーン等で吊持つようにしたパネルシャッター等とすることも可能である。
すなわち、開閉体１０は、スラット以外の部材（例えば、シート材や、網、パイプ、パネル状部材等）や、スラット及びスラット以外の部材を適宜に組み合わせた態様とすることが可能である。
【００４８】
また、巻取軸３２は、上記実施の形態によれば、回転自在に支持された軸本体３２ｂと一体的に巻取体３２ａを有する態様としたが、他例としては、回転不能に支持された軸本体の周囲を巻取体が回転自在に回転する態様とすることも可能である。
【００４９】
また、ずれ検知部４０は、上記実施の形態によれば、軸受ブラケット３３に設けるようにしたが、他例としては、軸受ブラケット３３以外の不動部位（例えば収納ケース３１等）に固定した態様とすることも可能である。
【００５０】
また、ずれ検知部４０は、上記実施の形態によれば、スラット１１ａのずれ部分１１ａ１を接触感知する構成としたが、他例としては、スラット１１ａのずれ部分１１ａ１を非接触式センサ（例えば光電管や近接センサ等）を用いて非接触感知する構成とすることも可能である。同様に、ずれ検知部４０を構成するスイッチ部４２を前記非接触式センサとすることも可能である。
【００５１】
また、上記構成のずれ検知部４０は、スラット１１ａのずれ部分１１ａ１を、撓み片部４１を介して間接的に検知することで、当該ずれ検知部４０の損傷を防ぐようにしたが、コスト低減の観点からは、上記ずれ検知部４０から撓み片部４１を省き、スイッチ部４２のアクチュエータ部によって直接スラット１１ａのずれ部分１１ａ１を検知する構成とすることも可能である。
【００５２】
また、図示例では、特に好ましい形態として、開閉体１０のずれ部分１１ａ１と被検知体５２との双方を、共通のずれ検知部４０によって検知するようにしたが、他例としては、ずれ部分１１ａ１と被検知体５２とを、それぞれ別の二種類の検知部によって検知するようにしてもよい。
この場合、前記二種類の検知部は、被検知体５２の突出量を異ならせた態様や、一方を接触式センサにするとともに他方を非接触式センサとした態様等とすればよい。
このような構成によれば、前記二種類の検知部の検知信号により、開閉体１０がどちらに横ずれしたのかを判断するとともに、その判断結果を、履歴情報として記憶したり、利用者へ報知したり等することが可能となる。
【００５３】
また、前記のように二種類の検知部を設ける場合、これら二種類の検知部は、開閉体幅方向の一方のみに設ければよいが、他例として、開閉体幅方向の両側に分けて設けることも可能である。後者の場合、スラット１１ａの一方向側のみの横ずれを、前記二種類の検知部により二重に検知することになるが、例えば、前記一方向側に例えば開閉機制御部等の精密部品があり、該精密部品の保護のために、前記一方向側の横ずれの検知性能を向上する必要がある場合等に、有効である。
【００５４】
なお、開閉装置として、一方への横ずれのみを検知することで足りる場合、逆方向移動手段５０を省いて、スラット１１ａの横ずれを感知するためのずれ検知部４０を有する構成とすればよいが、この場合、ずれ検知部４０は横ずれを生じることが予想される側に設ける必要がある。しかし、当該側にずれ検知部４０を設けることが不都合な場合、例えば当該側に配置された何らかの部材が邪魔になる場合や該部材により組立等が煩雑なる場合等には、当該側にずれ検知部４０を設ける代わりに、当該側の反対側に逆方向移動手段５０及び該逆方向移動手段５０の被検知体５２を検知するずれ検知部４０を備えることで対応することができる。
【００５５】
また、前記したように共通のずれ検知部４０を設ける場合、このずれ検知部４０は、制御信号線等を短くして簡素な配線とする観点より、開閉体幅方向における駆動装置３４（より詳細には駆動装置３４の制御回路）を有する側に設けるのが好ましい（図３参照）。
また、前記したように二種類の検知部を開閉体幅方向の一方側のみに設ける場合も、これら二種類の検知部は、開閉体幅方向における駆動装置３４を有する側に設けるのが好ましい。
特に、逆方向移動手段５０を検知するためのずれ検知部４０は、前記観点より、開閉体幅方向における駆動装置３４側に配置するのが好ましく、仮にこのようにしない場合には、駆動装置３４側でない逆方向側にずれ検知部４０を設けることになり、制御信号線等が長くなってしまう。
【００５６】
また、逆方向移動手段５０は、上記実施の形態によれば、動滑車部５３が回転しながら紐状部材５５を案内する態様としたが、より簡素な構造の他例としては、上記構成の紐状部材５５を回転不能にし、該動滑車部５３により紐状部材５５を滑らせて案内する構成とすることも可能である。
【００５７】
また、逆方向移動手段５０は、スラット１１ａが前記一方に対する逆方向へ移動した場合に、被検知体５２を前記一方へ突出させてずれ検知部４０に検知させる構成とすればよく、上記実施の形態では、滑車機構を利用した態様としたが、他例としては、歯車機構を利用した態様や、リンク機構を利用した態様、ラックとピニオンによる機構を利用した態様等とすることも可能である。
【００５８】
また、上記実施の形態によれば、逆方向移動手段５０の係止片部５４を巻取体３２ａの端部に当接させる構成としたが、他例としては、逆方向移動手段５０の係止片部５４を、開閉体１０における横ずれを生じない部分や、開閉体１０に付属する部材（例えばガイドレール２０から開閉体１０が引き抜けるのを防止する抜止部材や、当該開閉装置をパネルシャッターとした場合において開閉体構成用のパネルを吊持するチェーン等）に当接させる構成とすることも可能である。
【００５９】
また、上記実施の形態では、スラット１１ａに逆方向移動手段５０を設けたが、他例としては、巻取体３２ａの端部に、スラット１１ａの前記逆方向への移動によって被検知体を前記一方へ突出させる逆方向移動手段を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１：開閉装置                    １０：開閉体
１１：開閉体本体                １１ａ：スラット
１１ａ１：ずれ部分              ３２：巻取軸
３２ａ：巻取体                  ３２ｂ：軸本体
３３：軸受ブラケット            ３４：駆動装置
４０：ずれ検知部                ４１：撓み片部
４２：スイッチ部                ５０：逆方向移動手段
５１：基台                      ５２：被検知体
５３：動滑車部                  ５４：係止片部
５５：紐状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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