(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機用のコイルを構成する複数の環状導体を保持する円筒状のコイル保持器を備えたコイル保持装置であって、
前記コイル保持器は、複数の主保持部と複数の副保持部とが合体して円筒状になるように構成されており、当該合体した状態で、軸方向に平行に延びるブレードを円筒面に沿って周方向に複数配列してなるブレード群を有すると共に、軸方向一方側である軸第一方向側の端部において前記ブレード群が一体的に保持され、軸方向他方側である軸第二方向側の端部が前記ブレード間を開放した開放端部とされ、隣接する前記ブレード間のそれぞれに引掛隙間が形成され、
前記ブレード群は、前記環状導体を保持する際に、前記環状導体のそれぞれの２箇所が、周方向に所定ピッチ離れた２個の前記引掛隙間に挿入されて前記ブレードに対して傾斜した状態で保持されると共に、複数の前記環状導体が等ピッチ間隔で周方向に順に配列されるように構成され、
前記ブレード群を構成する複数の前記ブレードが、複数の前記主保持部及び複数の前記副保持部により分割して保持され、
前記主保持部と前記副保持部とが分離している状態で、前記主保持部に保持された前記環状導体のうち前記主保持部から周方向にはみ出すはみだし部分を一時的に保持する複数の仮保持機構と、
複数の前記主保持部及び複数の前記副保持部が互いに合体及び分離するように、少なくとも前記主保持部と前記副保持部とを相対移動可能とする移動機構と、を更に備え、
前記副保持部が、前記移動機構により前記主保持部に対して前記軸第一方向側の位置から前記軸第二方向側に向かって相対移動し、前記主保持部に合体した状態で前記仮保持機構によって保持された前記環状導体の前記はみだし部分を保持するように構成されているコイル保持装置。
【請求項２】
複数の前記仮保持機構が、
前記主保持部と同じ軸方向位置において当該主保持部と周方向に並んで配置され、前記環状導体の前記はみだし部分を保持する仮保持ホルダと、
前記仮保持ホルダによって保持された前記環状導体を、前記主保持部に対して前記軸第二方向側から受け取る仮保持レシーバと、
をそれぞれ有する請求項１に記載のコイル保持装置。
【請求項３】
前記環状導体は、それぞれ第一部分及び第二部分の２箇所が前記引掛隙間に挿入され、
前記仮保持ホルダは、前記第一部分が前記主保持部に保持された前記環状導体の前記はみだし部分を保持する第一仮保持ホルダと、前記第二部分が前記主保持部に保持された前記環状導体の前記はみだし部分を保持する第二仮保持ホルダと、を更に有し、
前記第一仮保持ホルダ及び前記第二仮保持ホルダの、いずれか一方が前記主保持部と同じ径方向位置に配置されていると共にいずれか他方が前記主保持部とは異なる径方向位置に配置され、
前記移動機構は、複数の前記主保持部どうしが互いに合体及び分離するように、これらを相対移動可能に構成され、
複数の前記主保持部どうしが分離している状態で、前記第一仮保持ホルダ及び前記第二仮保持ホルダのうちの少なくとも前記主保持部と同じ径方向位置に配置されるものが、前記主保持部とは異なる軸方向位置に移動可能に構成されている請求項２に記載のコイル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用のコイルを構成する複数の環状導体を保持する円筒状のコイル保持器を備えたコイル保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機用のステータを製造する方法の１つとして、例えば特開２００９−５４３４号公報（特許文献１）に記載された方法が知られている。なお、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における部材名を引用して説明する。このステータ製造方法では、コイル挿入装置〔挿入装置１０〕を用いて、環状に形成された複数の環状導体〔コイル群〕をステータコア〔ステータコア１〕のスロット〔スロット５〕に挿入する。ここで、コイル挿入装置は、複数の環状導体を保持する円筒状のコイル保持器を備えている。コイル保持器は、軸方向に平行に延びるブレード〔ブレード１７〕を周方向に複数配列してなるブレード群を有し、互いに隣接するブレード間のそれぞれに形成される引掛隙間〔ブレード１７の所定の間隙〕に環状導体の所定部分が引き掛けられる。その後、コイル挿入装置にステータコアを装着した状態でコイル押出器〔ストリッパ２０〕を軸方向に移動させることで、複数の環状導体をスロットに挿入させてステータを得る。
【０００３】
複数の環状導体をコイル保持器に保持させる際には、製造されるステータのコイルのコイルエンド部の形状に対応するように各環状導体を配置する必要がある。例えば特開２０１０−１３０８４２号公報（特許文献２）の図１４に記載されているような、コイルエンド部が軸方向視で渦巻状となっている構成のステータを製造するためには、複数の環状導体を、それぞれ異なる周方向位置にある２個の引掛隙間の間を掛け渡すように傾斜した状態で等ピッチ間隔で周方向に順に配列させて保持させる必要がある。
【０００４】
しかし、複数の環状導体をコイル保持器に対して軸方向に挿入して上記の態様で周方向に順に配列させていく場合には、開始地点から一巡して配列方向下流側の環状導体と配列方向上流側の環状導体とを並べて配置させる際に、これらが互いに干渉してしまう。そのため、渦巻状のコイルのコイルエンド部に対応する態様で複数の環状導体をコイル保持器に適切に保持することができないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５４３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、渦巻状のコイルのコイルエンド部に対応する態様で複数の環状導体をコイル保持器に適切に保持させることができるコイル保持装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、回転電機用のコイルを構成する複数の環状導体を保持する円筒状のコイル保持器を備えたコイル保持装置の特徴構成は、前記コイル保持器は、複数の主保持部と複数の副保持部とが合体して円筒状になるように構成されており、当該合体した状態で、軸方向に平行に延びるブレードを円筒面に沿って周方向に複数配列してなるブレード群を有すると共に、軸方向一方側である軸第一方向側の端部において前記ブレード群が一体的に保持され、軸方向他方側である軸第二方向側の端部が前記ブレード間を開放した開放端部とされ、隣接する前記ブレード間のそれぞれに引掛隙間が形成され、前記ブレード群は、前記環状導体を保持する際に、前記環状導体のそれぞれの２箇所が、周方向に所定ピッチ離れた２個の前記引掛隙間に挿入されて前記ブレードに対して傾斜した状態で保持されると共に、複数の前記環状導体が等ピッチ間隔で周方向に順に配列されるように構成され、前記ブレード群を構成する複数の前記ブレードが、複数の前記主保持部及び複数の前記副保持部により分割して保持され、前記主保持部と前記副保持部とが分離している状態で、前記主保持部に保持された前記環状導体のうち前記主保持部から周方向にはみ出すはみだし部分を一時的に保持する複数の仮保持機構と、複数の前記主保持部及び複数の前記副保持部が互いに合体及び分離するように、少なくとも前記主保持部と前記副保持部とを相対移動可能とする移動機構と、を更に備え、前記副保持部が、前記移動機構により前記主保持部に対して前記軸第一方向側の位置から前記軸第二方向側に向かって相対移動し、前記主保持部に合体した状態で前記仮保持機構によって保持された前記環状導体の前記はみだし部分を保持するように構成されている点にある。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、ブレード群を構成する複数のブレードが複数の主保持部及び複数の副保持部により分割して保持され、移動機構によりこれらが相対移動可能であるので、主保持部と副保持部とが分離している状態で主保持部に複数の環状導体を保持させることができる。それぞれの主保持部は、円筒状に配列された複数のブレードを周方向に分割した一部であるので、所定の２箇所が周方向に所定ピッチ離れた２個の引掛隙間に挿入されてブレードに対して傾斜した状態で保持されると共に等ピッチ間隔で周方向に順に配列されるように、複数の環状導体を当該主保持部に保持させることができる。言い換えれば、渦巻状のコイルのコイルエンド部の周方向の一部に対応する態様で、複数の環状導体を当該主保持部に保持させることができる。
主保持部に保持された環状導体のうちのいくつかは、当該主保持部から周方向にはみ出すはみだし部分を有するが、このはみだし部分は仮保持機構によって一時的に保持される。これにより、はみだし部分を有する環状導体の位置ずれや主保持部からの脱落等を抑制することができる。
その後、主保持部に対して軸第一方向側の位置に待機していた副保持部を、移動機構により軸第二方向側に向かって移動させて開放端部側から主保持部に合体させる。これにより、仮保持機構に保持されていた環状導体のはみだし部分は、最終的に副保持部によって適切に保持される。以上のようにして、複数の主保持部及び複数の副保持部の集合体からなるコイル保持器に、渦巻状のコイルのコイルエンド部に対応する態様で複数の環状導体を適切に保持させることができる。
【０００９】
ここで、複数の前記仮保持機構が、前記主保持部と同じ軸方向位置において当該主保持部と周方向に並んで配置され、前記環状導体の前記はみだし部分を保持する仮保持ホルダと、前記仮保持ホルダによって保持された前記環状導体を、前記主保持部に対して前記軸第二方向側から受け取る仮保持レシーバと、をそれぞれ有する構成とすると好適である。
【００１０】
この構成によれば、主保持部に保持された環状導体のうちのはみだし部分を、主保持部と同じ軸方向位置において周方向に並んで配置される仮保持ホルダによって適切に保持することができる。また、仮保持レシーバが環状導体を受け取った後は、仮保持ホルダの位置を必要に応じて任意に変更することができる。よって、例えば移動機構により複数の主保持部を互いに合体させる際に、その合体を妨害しない位置に仮保持ホルダを退避させることができる。このとき、仮保持レシーバは主保持部に対して軸第二方向側から環状導体を受け取るので、主保持部に対する副保持部の合体を妨害することなく環状導体を保持することができる。
【００１１】
また、前記環状導体は、それぞれ第一部分及び第二部分の２箇所が前記引掛隙間に挿入され、前記仮保持ホルダは、前記第一部分が前記主保持部に保持された前記環状導体の前記はみだし部分を保持する第一仮保持ホルダと、前記第二部分が前記主保持部に保持された前記環状導体の前記はみだし部分を保持する第二仮保持ホルダと、を更に有し、前記第一仮保持ホルダ及び前記第二仮保持ホルダの、いずれか一方が前記主保持部と同じ径方向位置に配置されていると共にいずれか他方が前記主保持部とは異なる径方向位置に配置され、前記移動機構は、複数の前記主保持部どうしが互いに合体及び分離するように、これらを相対移動可能に構成され、複数の前記主保持部どうしが分離している状態で、前記第一仮保持ホルダ及び前記第二仮保持ホルダのうちの少なくとも前記主保持部と同じ径方向位置に配置されるものが、前記主保持部とは異なる軸方向位置に移動可能に構成されている構成とすると好適である。
【００１２】
主保持部に保持された環状導体のうちのはみだし部分をより確実に保持する観点からは、仮保持ホルダは主保持部と同じ径方向位置に配置されていることが好ましい。但し、主保持部どうしが相対移動する構成において、仮保持ホルダが主保持部と同じ径方向位置に配置される場合には、主保持部の合体を仮保持ホルダが妨害することになるので、その合体前に仮保持ホルダを退避させる必要がある。このとき、第一仮保持ホルダ及び第二仮保持ホルダの双方を退避可能とするためには、そのための機構が複雑化する可能性がある。
このような観点から、上記の構成のように第一仮保持ホルダ及び第二仮保持ホルダのうちの一方を主保持部と同じ径方向位置に配置すると共に他方を主保持部とは異なる径方向位置に配置することで、環状導体のはみだし部分のより確実な保持と、主保持部の合体の妨害を回避するための機構の簡素化とをそれぞれバランス良く実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るステータの斜視図である。
【図２】軸方向から見た渦巻状コイルエンド部を模式的に示した平面図である。
【図３】実施形態に係るコイル挿入装置を示す概略構成図である。
【図４】コイル保持器に対する環状導体の配置状態を示す模式図である。
【図５】分離状態にあるコイル保持装置の平面図である。
【図６】分離状態にあるコイル保持装置の正面図である。
【図７】分離状態にあるコイル保持装置の側面図である。
【図８】コイル保持器に対する環状導体のセット方法を示すフローチャートである。
【図９】導体配置工程後のコイル保持装置の平面図である。
【図１０】導体配置工程後のコイル保持装置の正面図である。
【図１１】導体配置工程後のコイル保持装置の側面図である。
【図１２】仮保持レシーバ受取工程の途中段階でのコイル保持装置の平面図である。
【図１３】仮保持レシーバ受取工程の途中段階でのコイル保持装置の側面図である。
【図１４】仮保持レシーバ受取工程の最終段階でのコイル保持装置の正面図である。
【図１５】仮保持レシーバ受取工程の最終段階でのコイル保持装置の側面図である。
【図１６】第一仮保持ホルダ移動工程後のコイル保持装置の正面図である。
【図１７】第一仮保持ホルダ移動工程後のコイル保持装置の側面図である。
【図１８】主保持部合体工程後のコイル保持装置の平面図である。
【図１９】主保持部合体工程後のコイル保持装置の正面図である。
【図２０】副保持部合体工程後のコイル保持装置の正面図である。
【図２１】副保持部合体工程後のコイル保持装置の側面図である。
【図２２】仮保持機構移動工程の途中段階でのコイル保持装置の正面図である。
【図２３】仮保持機構移動工程の途中段階でのコイル保持装置の側面図である。
【図２４】仮保持機構移動工程の最終段階でのコイル保持装置の平面図である。
【図２５】仮保持機構移動工程の最終段階でのコイル保持装置の側面図である。
【図２６】製造工程の最終局面でのコイル挿入装置の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るコイル保持装置について、図面を参照して説明する。図３に示すように、コイル保持装置５は、コイル挿入装置４を用いてコイル３をステータコア２に巻装してステータ１を製造する際に、コイル挿入装置４に備えられるコイル保持器５０に、コイル３を構成する複数の環状導体３５を保持させるための装置である。本実施形態に係るコイル保持装置５によれば、いわゆる渦巻状のコイル３のコイルエンド部３２に対応する態様で複数の環状導体３５をコイル保持器５０に適切に保持させることができる。以下では、製造対象となるステータ１の構成、製造段階で使用されるコイル挿入装置４の構成、コイル保持装置５の構成、コイル保持装置５を用いたコイル保持器５０に対する環状導体３５のセット方法、及びコイル挿入装置４を用いたステータ製造方法、の順に説明する。
【００１５】
なお、以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、ステータコア２の円筒状のコア基準面２１（例えばステータコア２の内周面）の軸心Ａを基準として定義している。コイル挿入装置４の各部材に関しては、当該コイル挿入装置４にステータコア２が通常の態様で装着された（セットされた）状態でのコア基準面２１の軸心Ａを基準として定義している。また、本実施形態では、コイル挿入装置４がコイル保持装置５と共有する複数のブレード５１の基端部側（図３における下側）を「軸第一方向Ｌ１側」とし、それとは反対側の開放端部側（図３における上側）を「軸第二方向Ｌ２側」としている。
【００１６】
また、コイル保持装置５の各部材に関しては、当該コイル保持装置５がコイル挿入装置４と共有する複数のブレード５１の延在方向を「Ｚ方向」と定義し、更にこのＺ方向に直交する平面上において互いに直交する二方向をそれぞれ「Ｘ方向」及び「Ｙ方向」と定義している（図５〜図７を参照）。本例では、コイル保持装置５のＺ方向とコイル挿入装置４の軸方向Ｌとが一致している。そして、複数のブレード５１の基端部側（図６における下側）である軸第一方向Ｌ１側を「−Ｚ方向側」とし、それとは反対側の開放端部側（図６における上側）である軸第二方向Ｌ２側を「＋Ｚ方向側」としている。また、図５における右側を「＋Ｘ方向側」、左側を「−Ｘ方向側」とし、図５における上側を「＋Ｙ方向側」、下側を「−Ｙ方向側」としている。
【００１７】
また、各部材についての方向や位置等に関する用語（例えば、「平行」や「一致」等）は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１８】
１．ステータの構成
本実施形態に係るステータ１の構成について、図１及び図２を参照して説明する。このステータ１は、インナーロータ型の回転電機のステータである。ここで、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。図１に示すように、ステータ１は、ステータコア２とコイル３とを備えている。なお、図１では、煩雑さを避けるために、ステータコア２から軸方向Ｌに突出するコイル３の部分であるコイルエンド部３２については、一部のみを示して他の部分の図示を省略している。
【００１９】
ステータコア２は、磁性材料を用いて形成されている。また、ステータコア２は、円筒状のコア基準面２１の周方向Ｃに分散配置された複数のスロット２２と、周方向Ｃに互いに隣接する２つのスロット２２の間に形成された複数のティース２３とを有する。ここで、「円筒状のコア基準面２１」とは、スロット２２の配置や構成に関して基準となる仮想的な面である。本実施形態では、図１に示すように、隣接する２つのスロット２２の間に形成される複数のティース２３の径方向Ｒ内側の端面を含む仮想的な円筒状の面であるコア内周面を、コア基準面２１としている。なお、ステータコア２の外周面等をコア基準面２１としても良い。
【００２０】
複数のスロット２２は、周方向Ｃに沿って一定間隔で分散配置されている。各スロット２２は、軸方向Ｌに延びると共に、ステータコア２の軸心Ａから放射状に径方向Ｒに延びるように形成されている。各スロット２２は、互いに同じ形状とされており、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに延びると共に周方向Ｃに所定の幅を有する溝状に形成されている。各スロット２２の内壁面には、シート状の絶縁部材（図示せず）が設けられている。各スロット２２は、径方向Ｒ内側に開口（ステータコア２の内周面に開口）する内周開口部２２ａを有している。各スロット２２の内周開口部２２ａの開口幅は、それより径方向Ｒ外側の部分に比べて狭くなっている。すなわち、本実施形態におけるスロット２２は、セミオープンスロットとして構成されている。また、各スロット２２の径方向Ｒ内側端部には、合成樹脂製のシート状部材等からなるウェッジ（図示せず）が、内周開口部２２ａを閉塞するように配置されている。
【００２１】
複数のティース２３は、それぞれ隣接する２つのスロット２２の間に形成され、周方向Ｃに沿って一定間隔で分散配置されている。各ティース２３は、互いに同じ形状とされており、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに延びると共に周方向Ｃに所定の幅を有する厚板状に形成されている。本実施形態では、各ティース２３は、当該ティース２３における周方向Ｃを向く２つの側面が互いに平行となるように形成されている。すなわち、本実施形態におけるティース２３は、平行ティースとして構成されている。
【００２２】
本実施形態では、回転電機は多相交流（本例では三相交流）で駆動される交流電動機である。ステータ１のコイル３は、本例では三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のそれぞれに対応して、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルに分かれている。これに対応して、ステータコア２には、Ｕ相用、Ｖ相用、及びＷ相用のスロット２２が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。本例では、ステータコア２には、各相用のスロット２２が、周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるように配置されている。これに応じて、ステータコア２には、各相用のコイル３が、周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるように巻装されている。
【００２３】
コイル３は、ステータコア２から当該ステータコア２の軸方向Ｌに突出するコイルエンド部３２を有する。コイルエンド部３２は、ステータコア２の異なるスロット２２間をつないで当該ステータコア２の周方向Ｃに延びる複数の渡り部３１を備えている。図１に示すように、各渡り部３１は、互いに５スロットピッチ離れた２つのスロット２２どうしを結ぶように配置されている。また、各渡り部３１は、当該渡り部３１の両側の２つのスロット２２の間に位置する４つのスロット２２からそれぞれ延びる他の渡り部３１と、軸方向Ｌ視、周方向Ｃ視、及び径方向Ｒ視で重複する部分を有して絡み合うように配置されている。なお、２つの部材の配置に関して「所定方向視で重複する部分を有する」とは、当該所定方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを意味する。
【００２４】
渡り部３１のそれぞれは、周方向Ｃ一方側（図２における時計回り方向側）の端部において同じ周方向Ｃ位置にある他の渡り部３１に対して径方向Ｒ内側に位置すると共に、周方向Ｃ他方側（図２における反時計回り方向側）の端部において同じ周方向Ｃ位置にある他の渡り部３１に対して径方向Ｒ外側に位置するように配置されている。各渡り部３１は、周方向Ｃ一方側から周方向Ｃ他方側に向かって径方向Ｒ内側から径方向Ｒ外側に向かうように配置されており、周方向Ｃに互いに隣接する２つの渡り部３１が、それぞれ径方向Ｒ視で一部重なるように配置されている。
【００２５】
その際、複数の渡り部３１は、設計上は、軸方向Ｌ視でステータコア２の軸心Ａから径方向Ｒ外側へ向かって延びる複数の渦巻線Ｓに沿って配置されている。ここで、「渦巻線Ｓ」は、渦巻状の平面曲線（平面直線及び平面折線等を含む）である。また、「軸心Ａから径方向Ｒ外側へ向かって延びる」とは、軸心Ａ側から少なくとも径方向Ｒ外側へ向かって延びることを表し、渦巻線Ｓの仮想延長線が軸心Ａを通ることを必須とするわけではない。図２には、軸方向Ｌから見た複数の渡り部３１を模式的に表している。このように、本実施形態に係るコイル３は、複数の渡り部３１が軸方向Ｌ視で全体として渦巻状に配置されたコイルエンド部（渦巻状コイルエンド部）３２を有している。このような渦巻状のコイルエンド部３２を有するコイル３を、以下では「渦巻状コイル３」と称する場合がある。なお、本例では渦巻状コイル３が１セットのみ設けられている。
【００２６】
コイル３は、複数の環状導体３５により構成されている。環状導体３５は、複数本の線状導体３４の束で構成されている。なお、線状導体３４は、例えば銅やアルミニウム等の金属により構成された線状の導体であり、その表面には樹脂等からなる絶縁皮膜が形成されている。ここで「複数本」とは、線状導体３４の延在方向に直交する各断面において複数本となっていることを意味し、線状導体３４自体は全体としてつながっていても良い。本実施形態では、３本一組の線状導体３４を複数回周回させることにより、複数本の線状導体３４の束からなる環状導体３５が構成されている。なお、１本の線状導体３４やＫ本一組（Ｋは２以上の整数を表す）の線状導体３４を複数回周回させることにより複数本の線状導体３４の束からなる環状導体３５を構成しても良い。これら複数の環状導体３５により構成されるコイル３の、ステータコア２への巻き方としては、公知の各種方法を用いることができる。本例では、コイル３は、重ね巻かつ分布巻によりステータコア２に巻装されている。
【００２７】
２．コイル挿入装置の構成
本実施形態に係るコイル挿入装置４の構成について、図３を参照して説明する。図３に示すように、コイル挿入装置４は、コイル保持器５０と、位置調整器４１と、コイル押出器４２とを主要な構成として備えている。
【００２８】
コイル保持器５０は、コイル３を保持するための部材であり、複数のブレード５１を有する。本実施形態では、コイル保持器５０は、ステータコア２のティース２３と同数のブレード５１を有している。各ブレード５１は、複数のティース２３のそれぞれに対向するように周方向Ｃに沿って配列されている。各ブレード５１は、所定長さ（本例ではステータコア２の軸方向Ｌ長さよりも十分に長い）を有して軸方向Ｌに平行に延びるように棒状に形成されている。これにより、複数のブレード５１は、全体として円筒状に配置されている。言い換えれば、コイル保持器５０は、軸方向Ｌに平行に延びるブレード５１を円筒面に沿って周方向Ｃに複数配列してなるブレード群５２（図１８〜図２１を参照）を有している。
【００２９】
互いに隣接する２つのブレード５１の間には、周方向Ｃに一定幅を有する周方向隙間として、引掛隙間５３（図４を参照）がそれぞれ形成されている。本実施形態では、ステータコア２のスロット２２と同数の引掛隙間５３が形成されている。各引掛隙間５３は、スロット２２の内周開口部２２ａにそれぞれ連通する。各引掛隙間５３には、コイル３を構成する環状導体３５の所定部分が挿入されて引き掛けられる。コイル保持器５０は、引掛隙間５３に引き掛けられた状態の複数の環状導体３５を保持可能である。
【００３０】
本実施形態では、コイル保持器５０は、複数（本例では２つ）の主保持部５７と複数（本例では２つ）の副保持部５８とを備えている（図５を参照）。これら複数の主保持部５７及び複数の副保持部５８は、互いに合体して円筒状になるように構成されている（図１８〜図２１を参照）。そして、当該合体した状態で、上述したブレード群５２（円筒面に沿って周方向Ｃに配列される複数のブレード５１の組）が形成される。また、当該合体した状態で、ブレード群５２は、軸第一方向Ｌ１側（−Ｚ方向側）の端部において一体的に保持される。一方、軸第二方向Ｌ２側（＋Ｚ方向側）の端部は、周方向Ｃに隣接する２つのブレード５１間（引掛隙間５３）を開放した開放端部とされている。なお、本実施形態では、コイル保持器５０はコイル挿入装置４とコイル保持装置５とによって共有されている。
【００３１】
位置調整器４１は、複数のブレード５１に嵌合して当該ブレード５１間の位置関係を調整するための部材である。位置調整器４１は、軸方向Ｌに所定厚さを有する円盤状に形成されている。この円盤状部分の外形は、円筒状に配置された複数のブレード５１の内周面に沿っている。位置調整器４１は、ブレード５１に対して上方（本例では軸第二方向Ｌ２側）から懸架されており、所定の駆動機構により軸方向Ｌに沿って（ブレード５１の延在方向に沿って）スライド可能である。
【００３２】
図３に示すように、位置調整器４１は、その径方向Ｒ外側の端部に、径方向Ｒ外側に向かって放射状に突出する複数の突出歯４１ａを有している。突出歯４１ａはコイル保持器５０の引掛隙間５３と同数形成されており、引掛隙間５３にそれぞれ挿入される。これにより、位置調整器４１は、ブレード５１間の周方向Ｃの距離変動を抑制して周方向Ｃの位置関係を調整可能である。なお、突出歯４１ａは、その先端部（本例では径方向Ｒ外側の端部）が引掛隙間５３を通ってステータコア２の内周開口部２２ａに至る程度の径方向Ｒの長さである。
【００３３】
コイル押出器４２は、コイル保持器５０に保持されたコイル３をステータコア２のスロット２２側へ押し出すための部材である。コイル押出器４２の本体部は、軸方向Ｌに所定厚さを有する円盤状に形成されている。この本体部の外形は、円筒状に配置された複数のブレード５１の内周面に沿っている。コイル押出器４２は、コイル保持器５０に保持された状態の複数の環状導体３５に対して、軸方向Ｌでステータコア２とは反対側（軸第一方向Ｌ１側）に配置される。
【００３４】
コイル押出器４２は、その径方向Ｒ外側の端部に、径方向Ｒ外側に向かって放射状に突出する複数の押込歯４２ａを有している。押込歯４２ａはコイル保持器５０の引掛隙間５３と同数形成されており、引掛隙間５３にそれぞれ挿入される。なお、押込歯４２ａは、本実施形態では突出歯４１ａと同様、その先端部（本例では径方向Ｒ外側の端部）が引掛隙間５３を通ってステータコア２の内周開口部２２ａに至る程度の径方向Ｒの長さである。
【００３５】
コイル押出器４２は、軸方向Ｌに沿って（ブレード５１の延在方向に沿って）スライド可能である。軸方向Ｌに沿ってステータコア２側（軸第二方向Ｌ２側）に移動するコイル押出器４２は、コイル保持器５０に保持された状態の複数の環状導体３５を押し上げる。その際、各押込歯４２ａは、環状導体３５のうちコイル保持器５０の引掛隙間５３に挿入された部分及びその周辺部分を、径方向Ｒ外側に向かって押し出して対応するスロット２２に挿入させる。
【００３６】
ところで、上述したように本実施形態に係るステータ１は、渦巻状コイル３を有する。そのため、複数の環状導体３５をコイル保持器５０に保持させる際には、渦巻状コイル３のコイルエンド部３２の形状に対応するように、各環状導体３５をコイル保持器５０に配置する必要がある。より具体的には、コイル保持器５０に配置された複数の環状導体３５の状態（径方向Ｒから見た状態）を模式的に示す図４のような配置で、各環状導体３５をコイル保持器５０に配置する必要がある。
【００３７】
すなわち、１つの環状導体３５（ここではこれを「特定環状導体３５Ａ」とする）に注目して、当該特定環状導体３５Ａの第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂの２箇所が、周方向Ｃに所定ピッチ離れた２個の引掛隙間５３に挿入されてブレード５１に対して傾斜した状態で保持される状態とする。本例では、特定環状導体３５Ａの第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂが周方向Ｃに互いに５ピッチ離れた２個の引掛隙間５３（図４には５３ａ，５３ｂと表示）に引き掛けられた状態とされる。このとき、第二部分３５ｂは第一部分３５ａに対して軸第二方向Ｌ２側に配置され、第二部分３５ｂと第一部分３５ａとをつなぐ連結部分３５ｃは、その延在方向が軸方向Ｌ（ブレード５１の延在方向）に対して傾斜するように配置される。
【００３８】
特定環状導体３５Ａとは別の環状導体３５（これを「特定環状導体３５Ｂ」とする）が、上記と同様にしてコイル保持器５０に配置される。つまり、特定環状導体３５Ｂは、第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂが周方向Ｃに互いに５ピッチ離れた２個の引掛隙間５３（図４には５３ａ’，５３ｂ’と表示）に引き掛けられ、連結部分３５ｃの延在方向が軸方向Ｌ（ブレード５１の延在方向）に対して傾斜するように配置される。その際、本実施形態では、特定環状導体３５Ｂは、特定環状導体３５Ａが引き掛けられた２個の引掛隙間５３ａ，５３ｂのそれぞれから、周方向Ｃに２ピッチずつ離れた２個の引掛隙間５３ａ’，５３ｂ’に引き掛けられた状態とされる。
【００３９】
２ピッチ間隔で周方向Ｃに互いに隣接する２つの環状導体３５の各組は、上記の特定環状導体３５Ａと特定環状導体３５Ｂとの関係と同様にしてコイル保持器５０に配置される。これにより、渦巻状コイル３を構成する複数の環状導体３５のそれぞれは、周方向Ｃに５ピッチ離れた２個の引掛隙間５３に引き掛けられて傾斜した状態で保持されると共に、これら複数の環状導体３５は、等ピッチ間隔（本例では２ピッチ間隔）で周方向Ｃに順に配列される。
【００４０】
この状態では、複数の環状導体３５の連結部分３５ｃは、周方向Ｃ一方側（本例では図４における右側）から周方向Ｃ他方側（本例では図４における左側）に向かって軸第二方向Ｌ２側から軸第一方向Ｌ１側に向かうように配置される。そして、周方向Ｃに互いに隣接する２つの連結部分３５ｃが、それぞれ軸方向Ｌ視で一部重なるように配置される。また、各環状導体３５の連結部分３５ｃは、軸方向Ｌ視で当該連結部分３５ｃと重複する位置に配置された他の環状導体３５の第一部分３５ａに対して軸第二方向Ｌ２側を通るように配置される。各環状導体３５の第二部分３５ｂは、軸方向Ｌ視で当該第二部分３５ｂと重複する位置に配置された他の環状導体３５の連結部分３５ｃ及び各第一部分３５ａに対して軸第二方向Ｌ２側を通るように配置される。
【００４１】
ここで、各環状導体３５を単純にコイル保持器５０の開放端部側（軸第二方向Ｌ２側）からそれぞれの引掛隙間５３に軸方向Ｌに挿入するだけでは、上述した態様で複数の環状導体３５をコイル保持器５０に保持させることができない。これは、先に挿入されて既にコイル保持器５０に保持されている環状導体３５のうちの２つ（特定環状導体３５Ａ及び特定環状導体３５Ｂ）と、挿入開始地点から一巡して最後に挿入される２つの環状導体３５（図４には３５Ｃ，３５Ｄと表示）とが、互いに干渉してしまうためである。すなわち、先に挿入された環状導体３５Ａ，３５Ｂの連結部分３５ｃによって遮られるため、最後に挿入される環状導体３５Ｃ，３５Ｄの第一部分３５ａを、環状導体３５Ａ，３５Ｂの連結部分３５ｃよりも引掛隙間５３の奥側（軸第一方向Ｌ１側）へと進入させることができない。そこで、本実施形態では、複数の環状導体３５をコイル保持器５０に保持させるに際して、本願特有のコイル保持装置５を利用している。
【００４２】
３．コイル保持装置の構成
本実施形態に係るコイル保持装置５の構成について、図５〜図７を参照して説明する。これらの図に示すように、コイル保持装置５は、コイル挿入装置４と共有されたコイル保持器５０と、移動機構６０と、仮保持機構７０とを主要な構成として備えている。なお、図５はコイル保持装置５をＺ方向から見た平面図であり、図６はコイル保持装置５をＹ方向（−Ｙ方向側）から見た図（正面図）である。図７はコイル保持装置５をＸ方向（＋Ｘ方向側）から見た図（側面図）であり、主保持部５７における一部（左半分）のブレード５１に関しては図示を省略している。
【００４３】
上述したように、コイル保持器５０は、複数の主保持部５７と複数の副保持部５８とを備えており、これらは互いに合体して円筒状になるように構成されている（図１８〜図２１を参照）。また、当該合体した状態で、軸方向Ｌに平行に延びるブレード５１を円筒面に沿って周方向Ｃに複数配列してなるブレード群５２が形成される。本実施形態では、ブレード群５２を構成する複数のブレード５１は、複数（本例では２つ）の主保持部５７及び複数（本例では２つ）の副保持部５８により分割して保持されている。言い換えれば、複数の主保持部５７及び複数の副保持部５８はそれぞれ、円筒状に合体した状態でのコイル保持器５０の周方向Ｃの一部分である。
【００４４】
図５及び図６に示すように、副保持部５８は、それぞれ周方向Ｃに並んで配置された４つのブレード５１を保持している。本例において２つの副保持部５８は、Ｚ方向視（軸方向Ｌ視）で軸心Ａに対して互いに点対称となる位置関係で配置されている。本例では、２つの副保持部５８は、所定間隔を空けて互いにＹ方向に並び、かつ、これらを結ぶ仮想直線が軸心Ａを通るように配置されている。また本実施形態では、図５〜図７に示すように、２つの副保持部５８は、それぞれ−Ｚ方向側の端部で、円筒状に形成された１つの円筒状連結部５９により一体的に固定されている。
【００４５】
主保持部５７はそれぞれ、ブレード群５２を構成するブレード５１の個数の半分から、各副保持部５８が保持する４つを差し引いた個数分のブレード５１を保持している。本例において２つの主保持部５７は、Ｚ方向視で軸心Ａに対して互いに点対称となる位置関係で配置されている。本例では、２つの主保持部５７は、２つの副保持部５８をＸ方向の両側から挟むように、所定間隔を空けて互いにＸ方向に並んで配置されている。なお、以下では、これら２つの主保持部５７を、必要に応じて符号「５７Ａ」，「５７Ｂ」を用いて区別する場合がある。本実施形態では、２つの主保持部５７は、図５〜図７に示すように、−Ｚ方向側（軸第一方向Ｌ１側）の端部で、平板状に形成された基台５５にそれぞれ固定されている。
【００４６】
移動機構６０は、少なくとも主保持部５７と副保持部５８とを相対移動可能とするための機構である。本実施形態では、移動機構６０には、複数の主保持部５７どうしを相対移動させてこれらの間の相対位置関係を変更可能な第一移動機構６１と、２つの副保持部５８が固定された円筒状連結部５９を移動させて複数の主保持部５７との間の相対位置関係を変更可能な第二移動機構６６とが含まれる。
【００４７】
図５〜図７に示すように、第一移動機構６１は、Ｘ方向に沿って配設された２本のガイドレール６３と、これら２本のガイドレール６３に対してそれぞれ摺動するように基台５５の−Ｚ方向側の面にそれぞれに設けられた摺動部６２とにより構成されている。この第一移動機構６１により、基台５５にそれぞれ固定された主保持部５７は、ガイドレール６３に沿って移動可能である。本実施形態では、２つの主保持部５７は、軸心Ａを通りかつＸ方向に直交する平面に対して対照状に、互いに近接し又は互いに離間するようにＸ方向に相対移動可能である（図１８及び図１９を参照）。なお、本実施形態では、第一移動機構６１は、主保持部５７をＺ方向及びＹ方向には移動させない。２つの主保持部５７Ａ，５７ＢがＸ方向に最も近接して配置された状態では、これらが保持する複数のブレード５１のうちの周方向Ｃの両端部に配置されたものどうしのＸ方向の隙間に、各副保持部５８が保持する４つのブレード５１に相当する分の空間が形成される。
【００４８】
第二移動機構６６は、例えば円筒状連結部５９からＺ方向に沿って延びる駆動軸６７と、この駆動軸６７に連結された所定の駆動機構とにより構成することができる。この第二移動機構６６により、駆動軸６７に連結された円筒状連結部５９（副保持部５８）はＺ方向に沿って移動可能である。これにより、副保持部５８は、主保持部５７に対してＺ方向に相対移動可能である（図２０及び図２１を参照）。なお、本実施形態では、第二移動機構６６は、副保持部５８をＸ方向及びＹ方向には移動させない。副保持部５８が所定の可動範囲内で最も＋Ｚ方向側に移動した状態で、当該副保持部５８は、上記の主保持部５７Ａ，５７Ｂどうしの間のＸ方向の隙間空間に配置される。また、副保持部５８のブレード５１は、主保持部５７のブレード５１と同じＺ方向位置に配置される。すなわち、副保持部５８のブレード５１は、主保持部５７のブレード５１とＺ方向の両端部の位置がそれぞれ揃うように配置される。
【００４９】
このように、移動機構６０（第一移動機構６１及び第二移動機構６６）により、複数の主保持部５７及び複数の副保持部５８は、互いに合体可能であり、また、互いに分離可能である。
【００５０】
仮保持機構７０は、少なくとも主保持部５７と副保持部５８とが分離している状態で、主保持部５７に保持された環状導体３５のうち、当該主保持部５７から周方向Ｃにはみ出す部分（はみだし部分３５ｄ）を一時的に保持するための機構である（図９〜図１１を参照）。本実施形態では、このような仮保持機構７０は、複数（本例では主保持部５７の個数に対応して２組）設けられている。これら２組の仮保持機構７０は、主保持部５７と同じＺ方向位置（軸方向Ｌ位置）において当該主保持部５７と周方向Ｃに並んで配置される仮保持ホルダ７２をそれぞれ有する。この仮保持ホルダ７２には、主保持部５７と同じ径方向Ｒ位置に配置された第一仮保持ホルダ７３と、主保持部５７とは異なる径方向Ｒ位置に配置された第二仮保持ホルダ７４とが含まれる。また、２組の仮保持機構７０は、主保持部５７に対して＋Ｚ方向側（軸第二方向Ｌ２側）に配置される仮保持レシーバ７６を、それぞれ更に有する。
【００５１】
第一仮保持ホルダ７３は、主保持部５７と同じ径方向Ｒ位置において、主保持部５７に対してそれぞれ周方向Ｃ一方側（図５の例では時計回り方向側）に並んで配置されている。第一仮保持ホルダ７３は、複数（本例では３つ）のブレード７３ａをそれぞれ有している。図６及び図７に示すように、第一仮保持ホルダ７３のブレード７３ａは、主保持部５７のブレード５１と同じＺ方向位置に配置されている。すなわち、ブレード７３ａとブレード５１とは、Ｚ方向の両端部の位置がそれぞれ揃うように配置されている。本実施形態では、第一仮保持ホルダ７３のブレード７３ａは、主保持部５７のブレード５１よりも広い（およそ２つのブレード５１に相当する分の）周方向Ｃ幅を有している。第一仮保持ホルダ７３は、隣接するブレード７３ａ間の隙間で、第一部分３５ａが主保持部５７に保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄを保持可能である（図９及び図１０を参照）。また、本実施形態では、第一仮保持ホルダ７３は、所定の駆動機構により、Ｚ方向に沿って移動可能に構成されている。
【００５２】
第二仮保持ホルダ７４は、主保持部５７に対して径方向Ｒ外側において、主保持部５７に対してそれぞれ周方向Ｃ他方側（図５の例では反時計回り方向側）に並んで配置されている。第二仮保持ホルダ７４は、複数（本例では４つ）のブレード７４ａをそれぞれ有している。図６及び図７に示すように、第二仮保持ホルダ７４のブレード７４ａは、少なくとも当該ブレード７４ａから見て主保持部５７のブレード５１と同じＸ方向位置に配置されている。本例では、ブレード７４ａは、その＋Ｚ方向側の端部がブレード５１の＋Ｚ方向側の端部よりも−Ｚ方向側に位置し、その−Ｚ方向側の端部がブレード５１の−Ｚ方向側の端部よりも＋Ｚ方向側に位置するように配置されている。本実施形態では、第二仮保持ホルダ７４のブレード７４ａは、主保持部５７のブレード５１よりも広く、第一仮保持ホルダ７３のブレード７３ａよりも狭い周方向Ｃ幅を有している。第二仮保持ホルダ７４は、隣接するブレード７４ａ間の隙間で、第二部分３５ｂが主保持部５７に保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄを保持可能である（図９及び図１０を参照）。また、本実施形態では、第二仮保持ホルダ７４は、所定の駆動機構により、Ｚ方向に沿って移動可能に構成されている。なお、第一仮保持ホルダ７３と第二仮保持ホルダ７４とは、互いに独立して移動可能である。
【００５３】
仮保持レシーバ７６は、主保持部５７に対して径方向Ｒ外側かつ＋Ｚ方向側の位置に配置されている。仮保持レシーバ７６は、２枚一組の引掛爪７６ａを複数組（本例では３組）、それぞれ有している。図５及び図６に示すように、仮保持レシーバ７６は、３組の引掛爪７６ａのＸ方向の位置が、第一仮保持ホルダ７３のブレード７３ａ間の２つの隙間及び第一仮保持ホルダ７３のブレード７３ａと主保持部５７のブレード５１との間の隙間のＸ方向の位置に概ね一致する位置に配置されている。本実施形態では、仮保持レシーバ７６は、所定の駆動機構により、Ｙ方向及びＺ方向に沿って移動可能に構成されている。そして、仮保持レシーバ７６は、主保持部５７の周方向Ｃ両端部に対応するＹ方向位置に配置されている状態で−Ｚ方向側（軸第一方向Ｌ１側）に向かって移動することで、第一仮保持ホルダ７３によって保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄを、＋Ｚ方向側（軸第二方向Ｌ２側）から受け取ることが可能である。なお、以下では、２組の仮保持機構７０が有する仮保持レシーバ７６を、必要に応じて符号「７６Ａ」，「７６Ｂ」を用いて区別する場合がある。
【００５４】
４．コイル保持器に対する環状導体のセット方法（コイル保持方法）
上述したコイル保持装置５を用いて行われる、コイル保持器５０に対する環状導体３５のセット方法について、図８〜図２５を参照して説明する。図８に示すように、本実施形態では、導体配置工程Ｐ１、仮保持レシーバ受取工程Ｐ２、第一仮保持ホルダ移動工程Ｐ３、主保持部合体工程Ｐ４、副保持部合体工程Ｐ５、及び仮保持機構移動工程Ｐ６を経て、コイル保持器５０に複数の環状導体３５がセットされる。これらの各工程Ｐ１〜Ｐ６は、記載の順に実行される。以下、各工程について順に説明する。
【００５５】
４−１．導体配置工程
導体配置工程Ｐ１は、主保持部５７と副保持部５８とが分離している状態で、主保持部５７に複数の環状導体３５を配置する工程である。ここで、複数の主保持部５７は、それぞれコイル保持器５０の周方向Ｃの一部分であり、全周に亘って連続している訳ではない。よって、第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂが周方向Ｃに５ピッチ離れた２個の引掛隙間５３に挿入されてブレード５１に対して傾斜した状態で保持されると共に、等ピッチ間隔（本例では２ピッチ間隔）で周方向Ｃに順に配列されるように、複数の環状導体３５を主保持部５７に保持させることができる。言い換えれば、渦巻状コイル３のコイルエンド部３２の周方向Ｃの一部に対応する態様で、複数の環状導体３５を主保持部５７にそれぞれ保持させることができる。
【００５６】
但し、図９及び図１０に示すように、主保持部５７に保持された環状導体３５のうちのいくつか（本例では主保持部５７の周方向Ｃ両側の２つずつ）は、当該主保持部５７から周方向Ｃにはみ出す部分（はみだし部分３５ｄ）を有することになる。このようなはみだし部分３５ｄを有する環状導体３５は、第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂの双方が主保持部５７の引掛隙間５３に挿入された環状導体３５と比較して位置安定性に劣る可能性がある。
【００５７】
そこで、本実施形態では、仮保持機構７０が有する第一仮保持ホルダ７３及び第二仮保持ホルダ７４により、そのようなはみだし部分３５ｄを一時的に保持する。具体的には、主保持部５７に第一部分３５ａが保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄを、第一仮保持ホルダ７３が一時的に保持する。このとき、はみだし部分３５ｄを有する環状導体３５は、第一仮保持ホルダ７３に保持された部分が第一部分３５ａに対して＋Ｚ方向側に配置され、その延在方向がＺ方向に対して傾斜するように配置される。また、主保持部５７に第二部分３５ｂが保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄを、第二仮保持ホルダ７４が一時的に保持する。このとき、はみだし部分３５ｄを有する環状導体３５は、第二仮保持ホルダ７４に保持された部分が第二部分３５ｂに対して−Ｚ方向側に配置され、その延在方向がＺ方向に対して傾斜するように配置される。このように第一仮保持ホルダ７３及び第二仮保持ホルダ７４を用いることで、上記の態様での複数の環状導体３５の主保持部５７への保持を、適切に維持させることができる。これにより、はみだし部分３５ｄを有する環状導体３５の位置安定性を向上させることができる。例えば、はみだし部分３５ｄを有する環状導体３５の、位置ずれや主保持部５７からの脱落等を抑制することができる。
【００５８】
なお、副保持部５８は、図１０及び図１１に示すように、当該副保持部５８のブレード５１の全体が主保持部５７のブレード５１よりも−Ｚ方向側となる位置に配置されて待機される。本例では、副保持部５８のブレード５１の＋Ｚ方向側の端部のＺ方向位置が主保持部５７のブレード５１の−Ｚ方向側の端部のＺ方向位置に概ね一致する位置に、副保持部５８が配置される。
【００５９】
４−２．仮保持レシーバ受取工程
仮保持レシーバ受取工程Ｐ２は、仮保持ホルダ７２（本例では第一仮保持ホルダ７３）によって保持された環状導体３５を仮保持レシーバ７６により受け取る工程である。本実施形態では、仮保持レシーバ受取工程Ｐ２は二段階で実行される。第一段階では、図１２及び図１３に示すように、仮保持レシーバ７６はＹ方向に沿って移動する。本実施形態では、仮保持レシーバ７６は、主保持部５７に対して径方向Ｒ外側（主保持部５７の周方向Ｃの中央部のＹ方向位置を基準として第一仮保持ホルダ７３とは反対側）のＹ方向位置から、第一仮保持ホルダ７３と同じＹ方向位置まで移動する。仮保持レシーバ７６Ａは、第一仮保持ホルダ７３よりも−Ｙ方向側の位置から＋Ｙ方向側に向かって移動する。仮保持レシーバ７６Ｂは、第一仮保持ホルダ７３よりも＋Ｙ方向側の位置から−Ｙ方向側に向かって移動する。
【００６０】
仮保持レシーバ受取工程Ｐ２の第二段階では、図１４及び図１５に示すように、仮保持レシーバ７６はＺ方向に沿って移動する。本実施形態では、仮保持レシーバ７６は、主保持部５７のブレード５１及び第一仮保持ホルダ７３のブレード７３ａよりも＋Ｚ方向側の位置から、−Ｚ方向側に向かって移動する。仮保持レシーバ７６は、その引掛爪７６ａと第一仮保持ホルダ７３のブレード７３ａとがＹ方向視で互いに部分的に重複するＺ方向位置まで移動する。本例では、図１５に示すように、仮保持レシーバ７６は、その引掛爪７６ａの−Ｚ方向側の端部が環状導体３５のうち第一仮保持ホルダ７３に保持された部分よりも更に−Ｚ方向側となるＺ方向位置まで移動する。
【００６１】
仮保持レシーバ７６は、第一仮保持ホルダ７３によって保持された環状導体３５を、主保持部５７及び第一仮保持ホルダ７３に対して＋Ｚ方向側（軸第二方向Ｌ２側）から受け取る。図１４及び図１５に示すように、仮保持レシーバ７６は、２枚一組の引掛爪７６ａどうしの間で、環状導体３５のうち第一仮保持ホルダ７３に保持された部分の周辺部をそれぞれ挟持することにより、その環状導体３５を受け取って保持する。なお、仮保持レシーバ７６は、図１５に示すように、主保持部５７のブレード５１及び第一仮保持ホルダ７３のブレード７３ａに対して径方向Ｒ外側の位置で環状導体３５を保持する。本例では、仮保持レシーバ７６は、第二仮保持ホルダ７４のブレード７４ａと同じ径方向Ｒ位置で環状導体３５を保持する。
【００６２】
４−３．第一仮保持ホルダ移動工程
第一仮保持ホルダ移動工程Ｐ３は、仮保持レシーバ７６が環状導体３５を保持している状態で第一仮保持ホルダ７３を移動させる工程である。第一仮保持ホルダ移動工程Ｐ３では、図１６及び図１７に示すように、第一仮保持ホルダ７３はＺ方向に沿って移動する。本実施形態では、第一仮保持ホルダ７３は、主保持部５７のブレード５１と同じＺ方向位置から、主保持部５７よりも−Ｚ方向側の位置まで、−Ｚ方向側に向かって移動する。すなわち、第一仮保持ホルダ７３は、主保持部５７とは異なるＺ方向位置まで移動し、互いに合体可能に構成された主保持部５７Ａ，５７Ｂに対して当該合体を妨害しないＺ方向位置（軸方向Ｌ位置）まで退避する。
【００６３】
第一仮保持ホルダ７３の−Ｚ方向側への移動に伴い、隣接するブレード７３ａ間の隙間から環状導体３５が離脱し、第一仮保持ホルダ７３による環状導体３５の仮保持状態は解除される。しかし、この場合であっても、はみだし部分３５ｄを有する環状導体３５を仮保持レシーバ７６が保持しているので、渦巻状コイル３のコイルエンド部３２の周方向Ｃの一部に対応する態様での複数の環状導体３５の配置が、適切に維持される。
【００６４】
４−４．主保持部合体工程
主保持部合体工程Ｐ４は、主保持部５７よりも−Ｚ方向側の位置に第一仮保持ホルダ７３が退避している状態で複数の主保持部５７を合体させる工程である。主保持部合体工程Ｐ４では、図１８及び図１９に示すように、第一移動機構６１により、複数の主保持部５７は、Ｘ方向に互いに離間した状態から近接するように、Ｘ方向に沿って相対移動する。すなわち、主保持部５７Ａが−Ｘ方向側に向かって移動すると共に主保持部５７Ｂが＋Ｘ方向側に向かって移動し、これらが合体する。なお、第一仮保持ホルダ移動工程Ｐ３において第一仮保持ホルダ７３が既に主保持部５７とは異なるＺ方向位置に移動している。また、第二仮保持ホルダ７４は当初から主保持部５７とは異なる径方向Ｒ位置に配置されている。そのため、主保持部５７Ａ，５７Ｂは第一仮保持ホルダ７３及び第二仮保持ホルダ７４のいずれによっても妨害されることなく、互いに合体可能である。
【００６５】
主保持部合体工程Ｐ４では、複数の環状導体３５を保持した主保持部５７Ａ，５７Ｂは、Ｘ方向に沿って平行移動し、Ｚ方向には移動しない。そのため、主保持部５７Ａに第一部分３５ａが保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄと主保持部５７Ｂに第二部分３５ｂが保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄとの間、及び主保持部５７Ａに第二部分３５ｂが保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄと主保持部５７Ｂに第一部分３５ａが保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄとの間で、それぞれ干渉を生じさせることなく複数の環状導体３５を配置させることができる。よって、周方向Ｃの全体に亘って、渦巻状コイル３のコイルエンド部３２の形状に対応する態様で複数の環状導体３５を配置させることができる。なお、この状態で、上述したように、主保持部５７Ａ，５７Ｂが保持する複数のブレード５１のうちの周方向Ｃの両端部に配置されるものどうしのＸ方向の隙間に、副保持部５８が保持している４つのブレード５１に相当する分の空間が形成される。
【００６６】
４−５．副保持部合体工程
副保持部合体工程Ｐ５は、主保持部５７Ａ，５７Ｂが互いに合体している状態で、これらに対して副保持部５８を更に合体させる工程である。副保持部合体工程Ｐ５では、図２０及び図２１に示すように、第二移動機構６６により、円筒状連結部５９により一体的に連結された複数の副保持部５８はＺ方向に沿って移動する。本実施形態では、主保持部５７のブレード５１に対して−Ｚ方向側で待機していた副保持部５８は、＋Ｚ方向側に向かって、当該副保持部５８のブレード５１と主保持部５７のブレード５１とが完全に同じＺ方向位置となる位置まで移動する。その際、副保持部５８は、主保持部５７Ａ，５７Ｂが保持する複数のブレード５１のうちの周方向Ｃの両端部に配置されたものどうしのＸ方向の隙間に配置される。このようにして、副保持部５８は、開放端部側から＋Ｚ方向側に向かって移動し、主保持部５７Ａ，５７Ｂに合体する。これらが合体した状態で、主保持部５７の複数のブレード５１及び副保持部５８の複数のブレード５１の集合体として、ブレード群５２が形成される。なお、仮保持レシーバ７６は主保持部５７に対して＋Ｚ方向側から環状導体３５を受け取って保持しているので、主保持部５７に対する副保持部５８の合体が仮保持レシーバ７６によって妨害されることはない。
【００６７】
副保持部５８は、主保持部５７と副保持部５８とが合体した状態で、仮保持機構７０（本実施形態では第二仮保持ホルダ７４及び仮保持レシーバ７６）によって保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄを保持する。具体的には、副保持部５８は、第二仮保持ホルダ７４によって保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄを、当該環状導体３５の第一部分３５ａとして保持する。また、副保持部５８は、仮保持レシーバ７６によって保持された環状導体３５のはみだし部分３５ｄを、当該環状導体３５の第二部分３５ｂとして保持する。このようにして、複数の主保持部５７及び複数の副保持部５８の集合体からなるコイル保持器５０に、渦巻状コイル３のコイルエンド部３２の形状に対応する態様で、複数の環状導体３５を適切に保持させることができる。
【００６８】
４−６．仮保持機構移動工程
仮保持機構移動工程Ｐ６は、主保持部５７と副保持部５８とが合体して複数の環状導体３５を保持している状態で、仮保持機構７０（本実施形態では第二仮保持ホルダ７４及び仮保持レシーバ７６）を移動させる工程である。本実施形態では、仮保持機構移動工程Ｐ６は二段階で実行される。第一段階では、図２２及び図２３に示すように、第二仮保持ホルダ７４及び仮保持レシーバ７６の双方がＺ方向に沿って移動する。本実施形態では、第二仮保持ホルダ７４と仮保持レシーバ７６とは、Ｚ方向に互いに離間するようにＺ方向に沿って相対移動する。本例では、第二仮保持ホルダ７４は、ブレード５１の基端部（−Ｚ方向側の端部）付近まで、−Ｚ方向側に向かって移動する。このようなＺ方向位置に配置される第二仮保持ホルダ７４は、その後コイル挿入装置４にステータコア２が装着される際に、当該ステータコア２の装着を妨害することはない。一方、仮保持レシーバ７６は、主保持部５７のブレード５１及び副保持部５８のブレード５１よりも＋Ｚ方向側の位置まで、＋Ｚ方向側に向かって移動する。
【００６９】
仮保持機構移動工程Ｐ６の第二段階では、図２４及び図２５に示すように、仮保持レシーバ７６のみがＹ方向に沿って移動する。このとき第二仮保持ホルダ７４は移動しない。仮保持レシーバ７６は、主保持部５７の周方向Ｃ一方側（本例では時計周り方向側）の端部と同じＹ方向位置から、主保持部５７に対して径方向Ｒ外側（主保持部５７の周方向Ｃの中央部のＹ方向位置を基準として副保持部５８とは反対側）のＹ方向位置まで移動する。仮保持レシーバ７６Ａは、主保持部５７及び副保持部５８よりも−Ｙ方向側の位置まで、−Ｙ方向側に向かって移動する。仮保持レシーバ７６Ｂは、主保持部５７及び副保持部５８よりも＋Ｙ方向側の位置まで、＋Ｙ方向側に向かって移動する。このようなＹ方向位置に配置される仮保持レシーバ７６Ａ，７６Ｂは、その後コイル挿入装置４にステータコア２が装着される際に当該ステータコア２の装着を妨害することはない。
【００７０】
５．ステータ製造方法
以上のようにして複数の環状導体３５が保持されたコイル保持器５０を用いて、コイル挿入装置４により、コイル３をステータコア２に巻装してステータ１を製造する。すなわち、コイル保持器５０に複数の環状導体３５が保持されている状態で、コイル挿入装置４の所定位置にステータコア２を装着する。そして、図２６に示すように、コイル押出器４２を軸方向Ｌに沿ってコイル保持器５０の開放端部側（軸第二方向Ｌ２側）に向かって移動させる。これにより、各環状導体３５の第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂ並びにその周辺部分をスロット２２に挿入する。また、これと同時に、各環状導体３５の連結部分３５ｃを、ステータコア２から軸方向Ｌに突出する位置（ステータコア２に対して軸第二方向Ｌ２側となる位置）に配置させる。その後、各環状導体３５の連結部分３５ｃを径方向Ｒ外側に押し広げるように変形させる。複数の連結部分３５ｃは、最終的に渦巻状コイル３のコイルエンド部３２を構成する複数の渡り部３１（図１及び図２を参照）となる。その後、コイル３が巻装された状態のステータコア２がコイル挿入装置４から取り外され、本実施形態に係るステータ１が完成する。
【００７１】
６．その他の実施形態
最後に、本発明に係るコイル保持装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７２】
（１）上記の実施形態では、２つの主保持部５７と２つの副保持部５８とが互いに合体して円筒状になる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、Ｎ（ここで、Ｎは３以上の自然数である）個の主保持部５７とＮ個の副保持部５８とが互いに合体して円筒状になる構成としても良い。この場合、複数の主保持部５７は、Ｚ方向に直交する平面において、その個数Ｎに応じて軸心Ａから「３６０°／Ｎ」の中心角で均等に放射状に延びるＮ個の仮想軸に沿って互いに近接及び離間するように相対移動可能に構成される。Ｚ方向に直交する平面における仮保持機構７０（第一仮保持ホルダ７３、第二仮保持ホルダ７４、及び仮保持レシーバ７６を含む）の配置及び移動等に関する構成は、複数の主保持部５７の配置及び移動等に応じたものとなる。なお、コイル保持装置５の各構成要素の、Ｚ方向における配置及び移動等に関する構成は、上記の実施形態と同様である。
【００７３】
（２）上記の実施形態では、各環状導体３５の第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂが周方向Ｃに互いに５ピッチ離れた２個の引掛隙間５３に引き掛けられる構成を例として説明した。これにより、各相用のコイル３が周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるようにステータコア２に巻装された構成のステータ１を製造した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、各環状導体３５の第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂが周方向Ｃに互いに３ピッチ離れた２個の引掛隙間５３に引き掛けられる構成としても良い。この場合、各相用のコイル３が周方向Ｃに沿って１つずつ繰り返し現れるようにステータコア２に巻装された構成のステータ１を製造することができる。これら以外にも、各環状導体３５の第一部分３５ａと第二部分３５ｂとが挿入される一組の引掛隙間５３の間のピッチ数は、ステータコア２に対する各相のコイル３の巻装態様に応じて異ならせることができる。
【００７４】
（３）上記の実施形態では、第一仮保持ホルダ７３が主保持部５７と同じ径方向Ｒ位置に配置されていると共に、第二仮保持ホルダ７４が主保持部５７とは異なる径方向Ｒ位置に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第一仮保持ホルダ７３が主保持部５７とは異なる径方向Ｒ位置に配置されていると共に、第二仮保持ホルダ７４が主保持部５７と同じ径方向Ｒ位置に配置された構成としても良い。この場合、主保持部５７Ａ，５７Ｂが合体する前に、主保持部５７とは異なるＺ方向位置に第二仮保持ホルダ７４が移動される。
また、第一仮保持ホルダ７３及び第二仮保持ホルダ７４の双方が主保持部５７と同じ径方向Ｒ位置に配置された構成としても良い。このようにすれば、環状導体３５の全てのはみだし部分３５ｄを、主保持部５７と同じ径方向Ｒ位置で確実に保持することができるという利点がある。この場合、主保持部５７Ａ，５７Ｂが合体する前に、主保持部５７とは異なるＺ方向位置に第一仮保持ホルダ７３及び第二仮保持ホルダ７４がそれぞれ移動される。
或いは、第一仮保持ホルダ７３及び第二仮保持ホルダ７４の双方が主保持部５７とは異なる径方向Ｒ位置に配置された構成としても良い。この場合、第一仮保持ホルダ７３及び第二仮保持ホルダ７４は、いずれも主保持部５７Ａ，５７Ｂが合体するのを妨害することにはならない。そのため、少なくとも第一仮保持ホルダ７３と第二仮保持ホルダ７４との干渉を回避可能とすれば主保持部５７Ａ，５７Ｂを適切に合体可能とでき、そのための機構を比較的簡素化することができるという利点がある。
【００７５】
（４）上記の実施形態では、仮保持レシーバ受取工程Ｐ２及び仮保持機構移動工程Ｐ６において、仮保持レシーバ７６が二段階で移動する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、これらの工程Ｐ２，Ｐ６の一方又は双方において、仮保持レシーバ７６が一段階で移動する構成としても良い。すなわち、第一仮保持ホルダ７３に仮保持された環状導体３５を適切に受け取り、或いは、副保持部５８に保持された環状導体３５を離脱させない範囲内で、仮保持レシーバ７６がＹ方向及びＺ方向に同時並行的に移動する構成としても良い。
【００７６】
（５）上記の実施形態では、移動機構６０が第一移動機構６１と第二移動機構６６とにより構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、移動機構６０は少なくとも複数の主保持部５７と複数の副保持部５８とを相対移動可能とするものであれば良く、複数の主保持部５７が所定位置（上記の実施形態における主保持部合体工程Ｐ４の後の位置）に固定されると共に移動機構６０が第二移動機構６６のみにより構成されても良い。この場合であっても、複数の主保持部５７はそれぞれ全周に亘って連続する訳ではないので、渦巻状コイル３のコイルエンド部３２の周方向Ｃの一部の形状に対応する態様で複数の環状導体３５を配置することができる。結果、最終的にコイル保持器５０に複数の環状導体３５を適切に保持することができる。また、上記の実施形態では、第一移動機構６１が複数のガイドレール６３と複数の摺動部６２とにより構成されると共に、第二移動機構６６が複数の駆動軸６７と所定の駆動機構とにより構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、移動機構６０の具体的構成は任意であり、複数の主保持部５７及び複数の副保持部５８を互いに合体可能とし、分離可能とする各種の機構を採用することができる。なお、複数の副保持部５８が円筒状連結部５９により連結されて一体的に移動するのではなく、複数の副保持部５８が個別に移動可能に構成されても良い。
【００７７】
（６）上記の実施形態では、コイル３が重ね巻かつ分布巻によりステータコア２に巻装された構成のステータ１の製造を例として説明した。しかし、本発明の適用対象はこれに限定されない。例えば、コイル３が重ね巻に代えて波巻によりステータコア２に巻装された構成のステータ１や、分布巻に代えて集中巻によりステータコア２に巻装された構成のステータ１の製造のための前処理（コイル保持器５０に対する複数の環状導体３５の配置）に対しても、本発明の適用が妨げられることはない。
【００７８】
（７）上記の実施形態では、インナーロータ型の回転電機用のステータ１の製造を例として説明した。しかし、本発明の適用対象はこれに限定されない。すなわち、アウターロータ型の回転電機用のステータ１の製造のための前処理に対しても、本発明を適用することができる。
【００７９】
（８）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、回転電機用のコイルを構成する複数の環状導体を保持する円筒状のコイル保持器を備えたコイル保持装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
３        コイル
５        コイル保持装置
３５      環状導体
３５ａ    第一部分
３５ｂ    第二部分
３５ｄ    はみだし部分
５０      コイル保持器
５１      ブレード
５２      ブレード群
５３      引掛隙間
５７      主保持部
５８      副保持部
６０      移動機構
６１      第一移動機構
６６      第二移動機構
７０      仮保持機構
７２      仮保持ホルダ
７３      第一仮保持ホルダ
７４      第二仮保持ホルダ
７６      仮保持レシーバ
Ｃ        周方向
Ｌ        軸方向
Ｌ１      軸第一方向
Ｌ２      軸第二方向
Ｒ        径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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