(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル又は該ハンドルに延長して設けられた柄の根元部に連結される連結部と、前記連結部から延出させた挿着軸体とを備え、前記挿着軸体を払拭体に挿着して収設した清掃具であって、前記連結部からハンドル自由端側に突出した突出操作部を設け、前記突出操作部の操作により前記挿着軸体が前記連結部に対して揺動可能となることによって前記払拭体を前記挿着軸体から脱離可能にし、
前記挿着軸体及び前記突出操作部をそれぞれ複数設け、各突出操作部と連結して複数の突出操作部を連動させる連動手段を有し、片方の突出操作部の動作が前記連動手段を介して他方の突出操作部と連動することを特徴とする清掃具。
【請求項２】
前記挿着軸体及び前記突出操作部は互いに係合して前記挿着軸体の揺動を阻止する係合部を有し、前記突出操作部の操作により挿着軸体側の係合部から該係合を外して揺動可能となることを特徴とする請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
前記連動手段は回動可能な軸部を有し、前記軸部の回動中心から離れた位置の軸部上面に連動突起を設け、前記突出操作部の一端に前記連動突起を連動させる長孔を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の清掃具。
【請求項４】
前記連動手段は円筒状回動部を有し、前記円筒状回動部の上部外周に前記連動突起を設け、前記突出操作部の一端に前記連動突起を連動させる長孔を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面や壁面等を清掃するための払拭体を着脱可能に取り付ける清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の清掃具においては、例えば、モップの払拭体が汚れた場合に交換自在にするために、モップを着脱自在にした払拭体取付用ヘッドを有している。従来の払拭体取付用ヘッドの構造例を特許文献１に示す。
【０００３】
図１１及び図１２は特許文献１に開示されている掃除具を示す。
図１１及び図１２の掃除具は、払拭体１１５、清掃作業時に把持する伸縮自在型長柄ハンドル１０１及び挿着軸体１０２、１０３を備えている。長柄ハンドル１０１は内径の異なる１組の長尺状の樹脂製パイプ部材からなる内パイプ１０４と外パイプ１０５からなる。内パイプ１０４と外パイプ１０５の間には、伸縮調整機構部１０６が配置されている。外パイプ１０５の開放端側にはグリップ１０７が取着されている。
【０００４】
この掃除具は、図１２に示す払拭体取付用ヘッドを有する。該払拭体取付用ヘッドは長柄ハンドル１０１に連結する連結部材１００を有し、連結部材１００の両端部に挿着軸体１０２、１０３は揺動自在に取り付けられている。
【０００５】
内パイプ１０４の下端は連結部材１００に設けたパイプ受部１０７に嵌着されている。パイプ受部１０７は連結部材１００中央上部に設けた回動軸受１０８を介して、矢印に示すように、挿着軸体１０２、１０３の軸心に沿って左右に回動自在に連結されている。
【０００６】
挿着軸体１０２、１０３は、連結部材１００の両端に対して横方向に延出された一対の回転軸体からなり、各回転軸体には自転可能に枢支された中空体１１３、１１４が外嵌されている。挿着軸体１０２、１０３には、両側に袋部を備え、全体がパイル材で覆われた払拭体１１５が挿着される。この挿着は袋部に挿着軸体１０１、１０２に挿し入れることにより行われる。
【０００７】
各回転軸体の連結端１０９、１１０は、回転軸体の軸心に直交する回動軸１１１、１１２により折曲自在に連結部材１００に連結されている。連結部材１００には、払拭体への挿着時に一対の回転軸体をＴ形に固定して剛性保持する保持機構と、払拭体を脱離させる方向に各回転軸体を折曲させてＴ形保持状態を解除する解除機構が内蔵されている。連結部材１００の横中央には、Ｔ形保持状態の解除操作に用いる操作ボタン１１６が配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２５０９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１１及び図１２の清掃具によれば、払拭体を挿着した挿着軸体１０２、１０３を水平に開くと該保持機構によりＴ形保持状態に保持され、Ｔ形保持状態は操作ボタン１１６の操作により解除されて挿着軸体１０２、１０３は自重によって垂下がり払拭体を脱離させることができる。
【００１０】
しかしながら、図１２に示すように、払拭体１１５を挿着した使用状態において、操作ボタン１１６が払拭体のパイルに埋没したり隠れたりして探しづらく、解除操作もしずらいという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、払拭体取付状態において払拭体の脱離のための操作を簡便に行える掃除具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の形態は、ハンドル又は該ハンドルに延長して設けられた柄の根元部に連結される連結部と、前記連結部から延出させた挿着軸体とを備え、前記挿着軸体を払拭体に挿着して収設した清掃具であって、前記連結部からハンドル自由端側に突出した突出操作部を設け、前記突出操作部の操作により前記挿着軸体が前記連結部に対して揺動可能となることによって前記払拭体を前記挿着軸体から脱離可能にした清掃具である。
【００１３】
本発明の第２の形態は、前記挿着軸体及び前記突出操作部をそれぞれ複数設け、各突出操作部と連結して複数の突出操作部を連動させる連動手段を有し、片方の突出操作部の動作が前記連動手段を介して他方の突出操作部と連動する清掃具である。
【００１４】
本発明の第３の形態は、前記挿着軸体及び前記突出操作部は互いに係合して前記挿着軸体の揺動を阻止する係合部を有し、前記突出操作部の操作により挿着軸体側の係合部から該係合を外して揺動可能となる清掃具である。
【００１５】
本発明の第４の形態は、前記連動手段は回動可能な軸部を有し、前記軸部の回動中心から離れた位置の軸部上面に連動突起を設け、前記突出操作部の一端に前記連動突起を連動させる長孔を設けた清掃具である。
【００１６】
本発明の第５の形態は、前記連動手段は円筒状回動部を有し、前記円筒状回動部の上部外周に前記連動突起を設け、前記突出操作部の一端に前記連動突起を連動させる長孔を設けた清掃具である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の形態によれば、前記連結部からハンドル自由端側に突出した突出操作部を設け、前記突出操作部の操作により前記挿着軸体が前記連結部に対して揺動可能となることによって前記払拭体を前記挿着軸体から脱離可能にしたので、払拭体の取付状態において清掃作業者に視認しやすい前記連結部の上側に前記突出操作部を操作容易に配置して、払拭体の脱離のための取外し操作を簡便に行える掃除具を実現することができる。
【００１８】
本発明は、前記払拭体として、例えば、パイルモップ、スポンジ体、ブラシ体、払拭布、払拭紙のいずれかにより構成した清掃具に適用することができる。また、本発明は長柄付き掃除具やハンディ型掃除具に適用することができる。
【００１９】
本発明は単一又は複数の挿着軸体を備えた清掃具に適用することができる。例えば、単一の挿着軸体を備えた場合、使用状態において、挿着軸体と、ハンドル又はハンドルに延長して設けられた柄との位置関係をＬ字形又は略Ｌ字形にすることができる。あるいは、複数の挿着軸体を備えた場合、使用状態において、該位置関係をＴ字形又は略Ｔ字形にすることができる。
【００２０】
本発明の第２の形態によれば、前記挿着軸体及び前記突出操作部をそれぞれ複数設け、各突出操作部と連結して複数の突出操作部を連動させる連動手段を有し、片方の突出操作
部の動作が前記連動手段を介して他方の突出操作部と連動するので、片方の突出操作部を操作することにより複数の挿着軸体が連動して揺動して払拭体の取外し操作を簡便に行える掃除具を実現することができる。
【００２１】
本発明の第３の形態によれば、前記挿着軸体及び前記突出操作部は互いに係合して前記挿着軸体の揺動を阻止する係合部を有し、前記突出操作部の操作により挿着軸体側の係合部から該係合を外して揺動可能となるので、前記突出操作部を操作しない限り、外部から荷重が加えられても前記係合部を介して前記挿着軸体及び前記突出操作部は互いに係合して該揺動の発生が阻止され、払拭体の取外し操作を簡便に行えるとともに清掃作業を安定して実行できる掃除具を実現することができる。
【００２２】
本発明の第４の形態によれば、前記連動手段は回動可能な軸部を有し、前記軸部の回動中心から離れた位置の軸部上面に連動突起を設け、前記突出操作部の一端に前記連動突起を連動させる長孔を設けたので、前記複数の突出操作部の連動機構を設置スペースを大型にすることなく簡易且つ安価に構成して、払拭体の取外し操作を簡便に行える掃除具を実現することができる。
【００２３】
本発明の第５の形態によれば、前記連動手段は円筒状回動部を有し、前記円筒状回動部の上部外周に前記連動突起を設け、前記突出操作部の一端に前記連動突起を連動させる長孔を設けたので、前記複数の突出操作部の連動機構を設置スペースを大型にすることなく簡易且つ安価に構成して、払拭体の取外し操作を簡便に行える掃除具を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る掃除具１の外観斜視図である。
【図２】図２は掃除具１の払拭体取付用ヘッド３の分解斜視図である。
【図３】図３はヘッド３における挿着軸体６、７の垂下状態を示す外観斜視図である。
【図４】図４は使用状態における掃除具１全体の側面図である。
【図５】図５はヘッド３の縦断面図である。
【図６】図６はケース底部材１４の平面図（６Ａ）、挿着軸体６、７のロック状態における、掃除具１のケース体の水平断面図（６Ｂ）、ロック解除状態における該ケース体の水平断面図（６Ｃ）である。
【図７】図７は、ヘッド３に用いた摺動部材３８、３９の上面図（７Ａ）、側面図（７Ｂ）及び底面図（７Ｃ）、ヘッド３に用いた回動部材４０の上面図（７Ｄ）、側面図（７Ｅ）、底面図（７Ｆ）及び縦断面図（７Ｇ）である。
【図８】図８は挿着軸体７を横開き位置にロックしたロック状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図９】図９は挿着軸体７のロックを解除したロック解除状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図１０】図１０は別の実施例を示す図である。
【図１１】図１１は従来の掃除具の外観斜視図である。
【図１２】図１２は図１１の掃除具の払拭体取付用ヘッドの外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る掃除具の実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る掃除具１の外観構成を示す。
掃除具１は、ハンドル２と、払拭体４を着脱自在に取り付ける払拭体取付用ヘッド３（以下、ヘッド３という。）を有する。ハンドル２は根元部１２にてヘッド３に連結、取着される連結管部１０と、連結管部１０の先端側に取着されたグリップ部１１を有する。
【００２６】
ハンドル２には全長が例えば、約１ｍの長尺ハンドルや全長が例えば、約６０ｃｍの短尺状ハンドル、あるいは連結管部を伸縮自在にした長さ調整自在型ハンドルを使用することができる。更に、本発明は短い連結管部を屈曲させてグリップ部を取り付けたハンディ型掃除具にも適用することができる。
【００２７】
本実施形態においては、連結管部１０をアルミ材で構成し、その他の掃除具１の構成部材のうち、バネ材、ねじ材等を除いて、各種部品、部材を合成樹脂材により構成している。連結管部１０も合成樹脂材により構成してもよく、合成樹脂材にはＰＣ、ＡＢＳ等の樹脂材を使用することができる。
【００２８】
図２はヘッド３の分解斜視図である。
ヘッド３は、連結部５と、払拭体４を挿着する挿着軸体６、７とを有する。挿着軸体６、７は夫々、連結部５の左右の端部にて揺動自在に軸支されている。
【００２９】
連結部５は、底面を開放した略箱形状のケース上部材８とケース底部材１４とを合体して全体として略直方体形状に組み立てられ、各種部品の収納空間を形成したケース体を有する。ケース上部材８の上部中央には軸支部材１３が一体的に突設されている。軸支部材１３のケース体の長手方向の左右近傍には、該収納空間に収納される摺動部材３８、３９の突出操作部４１、４２が上方に突出可能な開口８５、８６が隣接して形成されている。
【００３０】
連結部５は、軸支部材１３により軸支され、連結管部１０の根元部１２が連結される連結部材９を有する。連結部材９の上部は筒状に形成され、該筒状の部分の内側には縦長状の突起２２（後述の図５参照）が形成されている。根元部１２の外径は該筒状の部分の内径より少し大きく、根元部１２を該筒状の部分の開口部に挿入することにより、該突起２２との接触によって圧接力を受けて、ハンドル２は連結部材９と連結、固着されている。
【００３１】
ケース上部材８における根元部１２の連結機構を以下に説明する。
軸支部材１３の上部には丸型形状の軸受部１５が一体的に形成され、軸受部１５には該ケース体を横断する横断方向に貫通孔１６が穿設されている。連結部材９の下部には、軸受部１５に遊嵌される縦溝１９が切り込み形成され、縦溝１９に直交する方向、つまり該横断方向と同様の向きに貫通孔２０が穿設されている。貫通孔２０の前後の入口部分にはねじ部材（雄ねじ１７と雌ねじ１８）の頭部が嵌入可能になるように拡径されている。
【００３２】
縦溝１９を軸受部１５に外嵌した状態で、雄ねじ１７をスプリングワッシャ２１を介在させて貫通孔１６、２０を挿通させ雌ねじ１８と螺着することにより、連結部材９は該ケース体の長手方向に回動自在に軸支部材１３に軸支されている。この軸支によって、連結部材９に連結されたハンドル２を連結部材９の回動方向に動かすことによりヘッド３に対するハンドル２の向きを自在に変更することができる。
【００３３】
図１は掃除具１の使用状態を示す。図３はヘッド３における挿着軸体６、７の垂下状態を示す。図４は使用状態における掃除具１の側面を示す。
挿着軸体６、７は図１に示す使用状態において、夫々、連結部５の左右の端部にて開脚様に横方向に開いた横開き位置から、図３に示す垂下した垂下位置に揺動自在に軸支されている。該使用状態において挿着軸体６、７に払拭体４が挿着されている。払拭体４は、中央部分が開口された長手状の袋部を有した基布と、該基布の表側に多数のパイルが植設されたパイルモップにより構成されている。掃除具１は一対の挿着軸体６、７を略Ｔ字形に開いた状態で使用される形体を有する。本発明は単一の挿着軸体を用いて、使用状態において、挿着軸体と、ハンドル又はハンドルに延長して設けられた柄との位置関係をＬ字形又は略Ｌ字形にする形体を備えた掃除具にも適用することができる。
【００３４】
パイル材にはナイロン等の合成繊維や、例えば、木綿等の天然繊維、レーヨン等の再生繊維を使用することができる。本発明においては、パイルモップの他に、払拭体をスポンジ体、ブラシ体、払拭布、払拭紙等により挿着軸体６、７に挿着可能に構成することができる。
【００３５】
図５は、挿着軸体６、７が横開き位置に位置した使用状態におけるヘッド３の縦断面を示す。ロック解除時に挿着軸体６、７が垂下位置に位置した状態は同図の２点鎖線で示している。
挿着軸体６、７は細長形状の軸体(揺動部材）により構成され、夫々の一端側に舌片状の揺動支持側端部２３、２４を有する。揺動支持側端部２３、２４の各先端側には円板部分を約１／４切り欠いた段差部６３、６４が形成されている。段差部６３、６４の近傍には軸孔３６が穿設されている。上記ケース体の両端部に挿通させた回動軸２５、２６を軸孔３６にも挿通させることによって挿着軸体６、７は軸支されている。揺動支持側端部２３、２４より外側に延出された延出部分２７、２８を払拭体４の袋部に挿入することにより払拭体４は挿着軸体６、７に挿着される。
【００３６】
挿着軸体６、７は夫々、軽量化を図るために延出部分２７、２８に仕切壁２９を介して１６個の横孔貫通部３０を形成した中空構造を有する。なお、本発明において中空構造に代えて中実構造の挿着軸体を使用することができる。
【００３７】
図６の（６Ａ）はケース底部材１４の平面図を示す。
ケース底部材１４は隔壁で囲まれた空隙部を含む略箱型形状を有し、その両端面部には、揺動支持側端部２３、２４の揺動を妨げない隙間を形成する凹部３４が設けられている。ケース上部材８の両端面部にはケース底部材１４の凹部３４に対応して、揺動支持側端部２３、２４の揺動を妨げない隙間を形成する縦溝３１が切り欠き形成されている。ケース底部材１４の両端部には凹部３４の両側にケース底部材１４の長手方向と直交する貫通孔３３が穿設されている。ケース上部材８の下部両端にはケース底部材１４の貫通孔３３に対応して、ケース上部材８の長手方向と直交する向きに貫通孔３２が穿設されている。
【００３８】
ケース上部材８の開放部を下側にしてケース底部材１４に被せて冠着した冠着状態において、両端におけるケース上部材８の貫通孔３２とケース底部材１４の貫通孔３３とは互いに連通する。ケース底部材１４の４隅には当接規制用突部３５が立設されている。該冠着状態において突部３５がケース底部材１４の裏側に当接した位置で、ケース底部材１４はケース上部材８の下側に密着して拘持されて、各種部品を内装し得る内装空間を有したケース体が組み立てられる。
【００３９】
該冠着状態において縦溝３１と凹部３４は互いに重なり合い、この重なり合った隙間に揺動支持側端部２３、２４を挿入した状態で、貫通孔３２、３３及び揺動支持側端部２３、２４の軸孔３６に回動軸２５、２６を挿通させることによって挿着軸体６、７は軸支されている。揺動支持側端部２３、２４はピン軸材で構成され、抜け止めのために貫通孔３２、３３及び軸孔３６を挿通させた軸端にスプリングリング３７を装着して固定されている。
【００４０】
挿着軸体６は図５に示す横開き位置から時計方向（図５の右回転方向）に揺動させても、回動軸２５を挟んで揺動支持側端部２３と反対側の城辺部分が縦溝３１の上側に当接してそれより上側への揺動が規制されている。挿着軸体７は図５に示す横開き位置から反時計方向（図５の左回転方向）に揺動させても、回動軸２６を挟んで揺動支持側端部２４と反対側の城辺部分が縦溝３１の上側に当接してそれより上側への揺動が規制されている。縦溝３１と凹部３４により形成された隙間と上記の上側揺動規制によって、挿着軸体６、
７は横開き位置から垂下位置までの約９０°の範囲で揺動自在になっている。
【００４１】
本発明における横開き位置の開脚状態は、１８０°の水平に開いた状態に限定されず、１８０°を超える開脚角度に、あるいは払拭体４が脱落しない範囲で１８０°未満の開脚角度にした状態にすることができる。
【００４２】
ヘッド３は挿着軸体６、７を横開き位置にロックするロック機構と、指操作により該ロックを解除する解除機構を有する。
図７はロック機構及び解除機構に用いる、摺動部材３８、３９と回動部材４０の形状を示す。
【００４３】
図７の（７Ａ）〜（７Ｃ）は夫々、摺動部材３８、３９の上面、側面及び底面を示す。図７の（７Ｄ）〜（７Ｇ）は夫々、回動部材４０の上面、側面、底面及び縦断面を示す。（７Ｇ）は（７Ｄ）のＡ−Ａ矢視縦断面図である。
【００４４】
ケース上部材８とケース底部材１４により組み立てたケース体には、図２に示すように、一対の摺動部材３８、３９と回動部材４０が収容可能になっている。
【００４５】
摺動部材３８、３９は、摺動本体部４４と、摺動本体部４４の上部に突出操作部４１、４２が立設されている。摺動本体部４４はケース底部材１４の横幅と同程度の幅を有し、前方片側には前方突出部（内側端部）４５を備え、全体として平面視略Ｌ字形状を有する。摺動本体部４４の裏側で、突出操作部４１、４２の下側には下方に突出形成した下方突出部（外側端部）４６が形成されている。前方突出部４５の下側には長穴形状の凹部４８が形成されている。摺動本体部４４の後方側においては、後部下端を湾曲状に形成した湾曲部４７が形成されている。突出操作部４１、４２は舌片状の指操作体により形成されている。突出操作部４１、４２には舌片状のものに限らず、指操作が容易な軸体等により形成されてもよい。
【００４６】
回動部材４０はバネ４３を縦方向に収容する筒体４９により構成されている。バネ４３には図２に示すように、バネ線材の両端部を開放突出させたコイルバネを使用している。バネ４３は、該両端部が一側面方向に上下に延出された、上側開放端部５４、下側開放端部５５を備える。筒体４９の上側には一対の突出部５０が側面外側に突出形成されている。一対の突出部５０は互いに直径方向に対峙して配設されている。突出部５０の上面には円柱形状の筒体係合部５１が筒体４９上面より突出して形成されている。筒体係合部５１は長穴形状の凹部４８に嵌入され、該長穴形状に沿って摺動可能な外径を有する。
【００４７】
筒体４９の下面側には断面リング状のバネ収容凹部５２が形成されている。突出部５０の下方で、筒体４９の側面には、バネ４３の上側開放端部５４を遊挿可能にする縦スリット５３が切り欠き形成されている。図７の（７Ｅ）に示すように、筒体４９及び突出部５０を縦方向に切断した縦切断面は縦スリット５３も半分に縦割り状に切断する。即ち、上方より視認したときに、突出部５０と縦スリット５３は筒体４９の直径方向に沿って同一線上に並んでいる。筒体４９の中央下部５９はバネ収容凹部５２より約１．５ｍｍ突出している。筒体４９の中心には中心貫通孔６０が鉛直方向に貫通形成されている。
【００４８】
ケース底部材１４の中央には、図６の（６Ａ）に示すように、隔壁５７で囲むようにして、回動部材４０を収容するための円筒形状の凹状座部５６が形成されている。凹状座部５６の中心には凸部６１が突設されている。中心貫通孔６０に凸部６１を嵌入させることにより、回動部材４０の筒体４９は凹状座部５６内に安定して載置される。
【００４９】
隔壁５７のうち、ケース底部材１４の長手方向側に位置する隔壁６２には、バネ４３の
下側開放端部５５を挿入可能にする縦スリット５８が切り欠き形成されている。縦スリット５８はケース底部材１４の底面に達するスリット長を有する。
【００５０】
バネ４３は、上側開放端部５４を縦スリット５３に挿入して外側に延出させた状態で、縦長状にしてバネ収容凹部５２に収容される。このバネ収容状態で中央下部５９を下側にして、下側開放端部５５を縦スリット５８に挿入させて回動部材４０は凹状座部５６内に嵌入、載置されている。回動部材４０の中央下部５９をバネ収容凹部５２底部に載置した状態においては、バネ４３は、上側開放端部５４が縦スリット５３を挿通し、下側開放端部５５が縦スリット５８を挿通した状態でバネ収容凹部５２と凹状座部５６の間に静置される。
【００５１】
図８は挿着軸体７を横開き位置にロックしたロック状態における部分拡大縦断面を示す。図９は挿着軸体７のロックを解除したロック解除状態における部分拡大縦断面を示す。
【００５２】
図８及び図９に示すように、隔壁６２の高さはバネ収容凹部５２の深さ、即ち、縦スリット５８よりも短くなっている。このため、バネ４３の上側開放端部５４は隔壁６２に接触することなく縦スリット５３より延出可能になっている。
【００５３】
ケース上部材８とケース底部材１４によるケース体に、摺動部材３８、３９及び回動部材４０を組み込んでヘッド３を組み立てる手順を以下に説明する。
図６の（６Ｂ）と（６Ｃ）は夫々、挿着軸体６、７のロック状態における該ケース体の水平断面、ロック解除状態における該ケース体の水平断面を示す。
【００５４】
回動部材４０を凹状座部５６内に嵌入、載置した状態において、バネ収容凹部５２に収容されたバネ４３の下側開放端部５５は縦スリット５８に挿入されているため、バネ４３に捻じれ力を加えても縦スリット５８に引っ掛って自由に動かない状態になっている。上側開放端部５４は縦スリット５８に挿入されていず、筒体４９の縦スリット５３に引っ掛かっているだけであるので、バネ４３に捻じれ力を加えると筒体４９とともに捻じり変位が可能になっている。回動部材４０を凹状座部５６に静置した状態においては、２つの突出部５０がケース体の中心線Ｃ上に並んでいる。この静置状態から、突出部５０を手で摘むなどして内側に引き寄せて、バネ４３に捻じり力を加えるように９０°回転させ、突出操作部４１、４２を上側にして、前方突出部４５の凹部４８を各突出部５０に嵌め込むようにして摺動部材３８、３９をケース底部材１４上に載置しておく。図６の（６Ｂ）と（６Ｃ）に示すように、摺動部材３８、３９は、凹状座部５６を中央にして点対称にケース体内に収納されている。
【００５５】
ついで、突出操作部４１、４２を開口８５、８６からハンドル自由端側に突出させて、ケース上部材８をケース底部材１４に被せて冠着する。該冠着状態において貫通孔３２、３３及び軸孔３６に回動軸２５、２６を挿通させることによって挿着軸体６、７を軸支するとともに、ケース上部材８とケース底部材１４を合体させて、摺動部材３８、３９及び回動部材４０を組み込んだケース体が組み立てられる。開口８５、８６の長手方向の夫々の開口長さは、段差部６３、６４と当接したロック状態を解除し得る範囲において、突出操作部が摺動可能な長さになっている。突出操作部４１、４２を互いに接近するように内向きに移動させて挿着軸体６、７を垂下させた状態においては、（６Ｃ）の水平断面に示すように、２つの突出部５０は中心線Ｃを挟んで直交した位置関係にある。（６Ｃ）の場合、バネ４３は上面視、反時計方向に捻じられているので、該捻じりによるバネ４３の復元力（付勢力）が時計方向に生じている。
【００５６】
上記構成のヘッド３において、バネ４３の付勢力を摺動部材３８、３９に伝達するための枢支機構が回動部材４０の突出部５０と摺動部材３８、３９の凹部４８によって形成さ
れている。該枢支機構により、回動部材４０の時計方向の復元運動に連動して摺動部材３８、３９を夫々、ケース体の左右端側に摺動、移動させることができる。
【００５７】
図９は挿着軸体６、７のロックを解除する際に突出操作部４２を開口８６の軸支部材１３側に引き寄せたときの軸支部分の断面構造を示す。
【００５８】
該軸支部分におけるケース体端部の下面側には、揺動支持側端部２４の揺動を妨げない揺動可能空間が形成されている。ケース上部材８の端部裏側には段差部６４に当接する係止部６５が形成されている。指操作により突出操作部４２を開口８６の軸支部材１３側に引き寄せたときには、回動軸２６を回動中心にして回転する揺動支持側端部２４の先端軌跡円Ｒ２より半径の大きい軌跡円Ｒ１の揺動可能空間を形成するように、摺動部材３９の湾曲部４７が軸支部材１３側に退避可能になっている。突出操作部４２を開口８６の軸支部材１３側に引き寄せる力を取り除くと、バネ４３の付勢力を受けて下方突出部４６は右端側に摺動可能になっている。
【００５９】
挿着軸体６、７を図３の垂下位置から横開き位置に回動させるとき、段差部６３、６４に近接した揺動支持側端部２３、２４の先端面が突出操作部４１、４２の湾曲部４７の湾曲面に当接しながら横開き位置（ロック位置）に移動し、ついで段差部６３、６４の当接面が突出操作部４１、４２の下方突出部４６の下面に当接してロック状態（後述の図８参照）に移行可能になっている。突出操作部４１、４２と揺動支持側端部２３、２４との当接機構は一種のカム機構として働く。即ち、挿着軸体６、７の垂下状態（ロック解除状態）では、突出操作部４１、４２はバネ４３の付勢力を受けて軸支部材１３より外向きに付勢されているので、挿着軸体６、７の上記回動動作時には湾曲部４７の湾曲面における接触によって突出操作部４１、４２は軸支部材１３より内向きに移動する力の作用を受けて内向きに移動し、ロック位置にてその内向き作用がなくなって再び外向きに移動して、段差部６３、６４の当接面が下方突出部４６の下面に当接するロック状態に移行可能になる。
【００６０】
図９に示す湾曲部４７の退避状態においては挿着軸体７は時計方向で、段差部６４が係止部６５に当接するまで回動可能になっている。係止部６５との当接位置では挿着軸体７に挿着された払拭体４の袋部が自重により落下して外れ得る垂下位置に相当する。本実施形態においては係止部６５を挿着軸体７の垂下方向が鉛直方向になる位置に形成しているが、本発明においては、払拭体４の袋部が自重により外れ得る位置に該係止部を設けることができる。挿着軸体６の開口８５側においても左右対称にして図９の断面構造と同様の断面構造になっている。
【００６１】
ヘッド３は、バネ４３の前記両端部５４、５５を夫々、連結部５の縦スリット５８と筒体４９の縦スリット５３に係止して、所定捻じり方向にバネ４３によって筒体４９を付勢し、摺動部材３８、３９の内側端部（前方突出部４５）は摺動部材係合部として筒体係合部５１と枢支した枢支機構を有する。ヘッド３は、図６の（６Ｂ）に示す横開き位置において、揺動支持端部２４、２５の段差部６３、６４と、摺動部材３８、３９の外側端部（下方突出部４６）とを当接、係合させて挿着軸体６、７を横開き位置にロックするロック機構を有する。
【００６２】
図８は挿着軸体７を図９の垂下状態から反時計方向に回動させて横開き位置に移動させたときの軸支部分の断面構造を示す。挿着軸体６側においても左右対称にして図８の断面構造と同様の断面構造になっている。
【００６３】
バネ４３の付勢力を摺動部材３８、３９に伝達するための該枢支機構が回動部材４０の突出部５０と摺動部材３８、３９の凹部４８によって形成されているので、該枢支機構に
より、回動部材４０の復元運動に連動して摺動部材３８、３９を夫々、ケース体の左右端側に摺動、移動させることができる。挿着軸体７を図９に示す垂下状態から反時計方向に回動させて横開き位置に移動させたとき、バネ４３の付勢力を該枢支機構を介して外側端部（下方突出部４６）に伝達し摺動部材３８、３９を外向きに付勢して該ロック機構によるロック状態を保持することができる。払拭体４を脱離させる際には、突出操作部４１、４２をバネ付勢力に抗して操作して摺動部材３８、３９を内向きに摺動することにより該ロック状態を解除して挿着軸体６、７を垂下位置側に揺動させることができる。
【００６４】
ヘッド３は、上記の枢支機構、ロック機構及びロック解除機構を備えるので、挿着軸体６、７が揺動する揺動平面（図９の軌跡円Ｒ２を含む平面）に対して直交する平面上を摺動部材３８、３９が左右に摺動可能になっており、連結部５の上側の開口８５、８６より突出操作部４１、４２を突出させて指操作が可能になっている。
【００６５】
上記構成により、清掃具１は、ハンドル２の根元部１２に連結される連結部５と、払拭体４を挿着可能にした挿着軸体６，７とを備え、連結部５の端部に、横方向に開いた横開き位置から垂下した垂下位置に揺動可能に払拭体４を取り付けた清掃具であって、バネ４３によって付勢されて鉛直方向に沿った回動軸を中心にして連結部５内に回動可能に収設された回動部材４０と、水平軸方向に沿って摺動可能に前記連結部５内に設けた摺動部材３８、３９と、連結部５の上部に設けた開口８５、８６より突出して配設され、摺動部材３８、３９に設けた突出操作部４１、４２と、摺動部材３８、３９の摺動方向の内側端部（前方突出部４５）と回動部材４０とを枢支する枢支機構と、横開き位置において挿着軸体６、７の揺動支持側端部２３、２４と摺動部材３８、３９の摺動方向の外側端部（下方突出部４６）とを係合させて挿着軸体６、７を横開き位置にロックするロック機構とを有し、バネ４３の付勢力を枢支機構を介して内側端部４５に伝達し摺動部材３８、３９を外向きに付勢してロック機構によるロック状態を保持し、突出操作部４１、４２を付勢力に抗して操作して摺動部材３８、３９を内向きに摺動することによりロック状態を解除して挿着軸体６、７を垂下位置側に揺動可能にすることができる。
【００６６】
掃除具１によれば、連結部５からハンドル自由端側に突出した突出操作部４１、４２の操作により挿着軸体６、７が連結部５に対して揺動可能となることによって払拭体４を各挿着軸体から脱離させることができるので、払拭体４の取付状態において清掃作業者に視認しやすい連結部５の上側に突出操作部４１、４２を操作容易に配置して、払拭体４の脱離のための取外し操作を簡便に行うことができる。
【００６７】
本実施形態に係るヘッド３においては、各突出操作部と連結して一対の突出操作部４１、４２を連動させる連動手段が上記の枢支機構により構成され、片方の突出操作部の動作が該連動手段を介して他方の突出操作部と連動させることができるので、片方の突出操作部を操作することにより複数の挿着軸体６、７が連動して揺動して払拭体４の取外し操作を簡便に行うことができる。
【００６８】
筒体４９を含む回動部材４０を用いて構成された該連動手段において、筒体４９は円筒状回動部として回動動作し、筒体４９の上部外周に設けた一対の突出部５０の上面に形設された筒体係合部５１は連動突起として突出操作部との連動作用に供されるので、本実施形態においては、複数の突出操作部の連動機構を設置スペースを大型にすることなく連結部５内にコンパクトに収設できて簡易且つ安価に構成することができる。本発明においては、前記連動突起を、回動可能な軸部の回動中心から離れた位置の軸部上面に形設してもよく、この場合にも、該連動機構を設置スペースを大型にすることなく簡易且つ安価に構成することができる。
【００６９】
本発明の第５の形態によれば、前記連動手段は円筒状回動部を有し、前記円筒状回動部
の上部外周に前記連動突起を設け、前記突出操作部の一端に前記連動突起を連動させる長孔を設けたので、前記複数の突出操作部の連動機構を設置スペースを大型にすることなく簡易且つ安価に構成して、払拭体の取外し操作を簡便に行える掃除具を実現することができる。
特に、掃除具１においては、例えば、家具と床面の隙間にハンドル２を寝かせるように傾けて挿し入れて掃除するときにヘッド３を左右前後に振り動かしたりしても、突出操作部４２はハンドル２を把持した作業者側に向くので、家具の脚部等に誤って当たって清掃作業中に払拭体４を離脱させてしまうトラブルを生ずることなく円滑な清掃作業を行うことができる。
【００７０】
更に、掃除具１はヘッド３に上記の枢支機構、ロック機構及びロック解除機構を備えることによって、清掃作業時に家具や什器などに触れないように連結部５の上側にて突出操作部４１、４２を突設させ、清掃作業を妨げることなく、払拭体の挿着状態を安定に保持でき、しかも連結部５の上側にて該突出操作部を操作して簡易に該ロックの解除を行え、払拭体４を簡単なワンタッチ操作で脱離することできる。特に、枢支機構はコイルバネと筒体４９を用いた簡単な付勢力伝達構造であるので、安価に構成できるうえ、払拭体４の挿着状態を安定に保持することができる。
【００７１】
ロック機構においては、横開き位置において段差部６３、６４が外側端部に当接して摺動部材３８、３９と挿着軸体６、７をロック状態にするので、安定かつ確実にロック状態を保持でき、しかも簡便な操作によってワンタッチで該ロックの解除が可能になる。特に摺動部材３８、３９を摺動可能に該ケース体に収設し、ロック状態を解除し得る範囲で突出操作部４１、４２が摺動可能な長さに開口８５、８６をケース体上面に形成したので、該ケース体に枢支機構及びロック機構をコンパクトに収納でき、該開口より突出した突出操作部４１、４２を操作してワンタッチで該ロックの解除を行うことができる。
【００７２】
前記実施形態においては、上記の枢支機構によって、筒体４９内に縦方向に収容したコイルバネの捻じり付勢力を摺動部材３８、３９に伝達しているが、本発明の付勢力発生源としては該コイルバネによるものに限定されない。
【００７３】
図１０は付勢力発生源の別の実施例を示す。図１０の（１０Ａ）は回動部材４０と同様に枢支機構を構成する回動部材７０の側面を示す。同図（１０Ｂ）はケース底部材８１に回動部材７０を装着した平面状態を示す。ケース底部材８１はケース底部材１４と同様にケース体を構成する部材である。なお、この実施例では図１０に示す部材以外は前記実施形態と同様の構成とする。
【００７４】
回動部材７０は、回動部材４０と異なり、バネを縦方向に収容しない円柱体の本体部７１を有する。本体部７１の下部は回動部材４０の中央下部５９と同様の突出部７４が設けられている。本体部７１には中心貫通孔６０と同様の中心貫通孔７５が穿設されている。ケース底部材８１中央には、前記実施形態と同様に、隔壁８２により形成された凹状座部が形成されている。該凹状座部の中心には凸部６１と同様の凸部（図示せず）が設けられていて、突出部７４を下向きにして該凸部を中心貫通孔７５に嵌入することにより、回動部材７０は該凹状座部に安定して載置される。
【００７５】
本体部７１の上側には一対の外延部７２が側面外側に突出形成されている。一対の突出部７２は互いに本体部７１の直径方向に対峙して配設されている。外延部７２の上面には回動部材４０の筒体係合部５１と同様に、円柱形係合部７３が突出形成されている。外延部７２の側面側には、本体部７１側面の接面方向に横穴状に穿設された穴部７６が形成されている。穴部７６には圧縮コイルバネ７８の一端側が挿入される。穴部７６の奥部には圧縮コイルバネ７８の端部７９を挿入するための貫通孔７７が貫通形成されている。
【００７６】
ケース底部材８１内部には、隔壁８２と繋がった隔壁８３が形成されている。一対の隔壁８３が隔壁８２によって形成された凹状座部を中心にして点対称状に配設されている。隔壁８３には圧縮コイルバネ７８のもう一方の端部８０を挿入するための貫通孔８４が貫通形成されている。圧縮コイルバネ７８は両方の端部７９、８０を夫々、貫通孔７７、８４に引っ掛けた状態で装着されている。
【００７７】
（１０Ｂ）は前記実施形態における図６の（６Ｃ）と同様に、挿着軸体６、７を開脚状にロックしたロック状態を解除したロック解除状態を示す。一対の外延部７２の夫々に対して設けた、一対の圧縮コイルバネ７８が回動部材７０を時計方向に回動させる向きに、弾性付勢力を発生させる付勢力発生源となっている。圧縮コイルバネ７８は（１０Ｂ）のロック解除状態から、９０°以下の所定回動角度で時計方向に回動して挿着軸体６、７のロック状態に移行し得るバネ弾性力を有する。本実施例における摺動部材は、圧縮コイルバネ７８のバネ弾性力を受けて、摺動部材３８、３９と同様にロック位置まで摺動し得る大きさを有する。隔壁８２、隔壁８３は回動部材７０の回動を妨げないように、回動時に外延部７２が衝突しない高さに低く形成されている。
【００７８】
図１０の実施例によれば、筒体４９内に縦方向に収容したコイルバネに代えて、圧縮コイルバネ７８による付勢力発生源で発生された付勢力によって、前記実施形態と同様に、挿着軸体６、７を揺動させる揺動平面に対して直交する平面上を摺動部材を摺動させて突出操作部４１、４２のロック解除操作を可能にすることができる。
【００７９】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、パイルモップ等の払拭体の取替を簡便に行え、円滑な清掃作業を行える掃除具を提供することができる。本発明に係る掃除具は、例えば、モップレンタル製品を取り扱うダストコントロール業界など多くの業界に利用できるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１      掃除具
２      ハンドル
３      払拭体取付用ヘッド
４      払拭体
５      連結部
６      挿着軸体
７      挿着軸体
８      ケース上部材
９      連結部材
１０      連結管部
１１      グリップ部
１２      根元部
１３      軸支部材
１４      ケース底部材
１５      軸受部
１６      貫通孔
１７      雄ねじ
１８      雌ねじ
１９      縦溝
２０      貫通孔
２１      スプリングワッシャ
２２      突起
２３      揺動支持側端部
２４      揺動支持側端部
２５      回動軸
２６      回動軸
２７      延出部分
２８      延出部分
２９      仕切壁
３０      横孔貫通部
３１      縦溝
３２      貫通孔
３３      貫通孔
３４      凹部
３５      当接規制用突部
３６      軸孔
３７      スプリングリング
３８      摺動部材
３９      摺動部材
４０      回動部材
４１      突出操作部
４２      突出操作部
４３      バネ
４４      摺動本体部
４５      前方突出部
４６      下方突出部
４７      湾曲部
４８      凹部
４９      筒体
５０      突出部
５１      筒体係合部
５２      バネ収容凹部
５３      縦スリット
５４      上側開放端部
５５      下側開放端部
５６      凹状座部
５７      隔壁
５８      縦スリット
５９      中央下部
６０      中心貫通孔
６１      凸部
６２      隔壁
６３      段差部
６４      段差部
６５      係止部
７０      回動部材
７１      本体部
７２      外延部
７３      円柱形係合部
７４      突出部
７５      中心貫通孔
７６      穴部
７７      貫通孔
７８      圧縮コイルバネ
７９      端部
８０      端部
８１      ケース底部材
８２      隔壁
８３      隔壁
８４      貫通孔
８５      開口
８６      開口
【要約】
【課題】払拭体取付状態において払拭体の脱離のための操作を簡便に行える掃除具を提供することである。
【解決手段】回動部材４０は所定捻じり方向にバネ４３によって付勢されて鉛直方向に沿った回動軸を中心にして連結部５内に回動可能に収設されている。摺動部材３８、３９の突出操作部４１、４２は連結部５の上部に設けた開口８５、８６より突設されている。挿着軸体６、７の揺動支持側端部２３、２４と該摺動部材とを係合させて該挿着軸体を横開き位置にロックしたロック状態は、該摺動部材の摺動方向の内側端部と回動部材４０とを枢支してバネ付勢力を内側端部に伝達し、該摺動部材を外向きに付勢して保持され、突出操作部４１、４２を付勢力に抗して内向きに摺動操作することにより解除される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005827765.tif 000010
【図１０】
0005827765.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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