(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に複数のトナー像を積層したトナー像を形成する画像形成部と、
トナー像を記録材上に定着させる定着器と、
記録材の搬送方向において前記定着器よりも下流側に配置され、光沢処理モードが選択された場合に、前記定着器によって記録材上に定着したトナー像に対して光沢処理を施す光沢処理器と、を備える画像形成装置において、
前記光沢処理器は、
記録材の搬送方向と同方向に移動可能なフィルムと、
前記フィルムに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材とは反対側から前記フィルムに当接する加熱部材と、を備え、
前記加熱部材によって前記ニップ部を加熱した状態で、トナー像形成面を前記フィルムに接触させて記録材を前記ニップ部に通すことによって、前記トナー像形成面に光沢処理を施す構成であって、
前記光沢処理モードが選択された場合に、
前記画像形成部においてドット成長方式によって記録材上の最上層トナー像の階調を現し、前記最上層トナー像よりも下の層のトナー像はライン成長方式によってトナー像の階調を現すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光沢処理モードが選択された場合には、
前記画像形成部において前記最上層トナー像が透明トナーによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光沢処理モードでは、
前記最上層トナー像において透明トナーによって形成されている領域に対して前記光沢処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ドット成長方式は、
誤差拡散方式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物の多くは、記録材と色材の光沢度が異なるために、印字率により光沢が異なる。これに対して、全体の光沢を均一にするために、オーバーコートなどの後処理を行うことが提案されている。例えば、記録材に熱可塑性樹脂で画像を形成した後、表面をフィルムを介して再度加熱処理し、その後冷却することで、記録材上の画像に光沢を与えたり、画像をマット化する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７０５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで本出願人は、記録材上の画像に対して更なる表現性を付与するために、記録材の任意の領域を光沢処理する技術を提案している。具体的には、非常に薄い耐熱性フィルムと、このフィルムの一方の面に接触する密度が３００ｄｐｉ程度（或いはそれ以上の密度）の発熱体群を有するサーマルヘッドと、を有する光沢処理装置を用いる技術である。
【０００５】
光沢処理を行う際は、まず、熱可塑性樹脂で形成されている画像（又は熱可塑性樹脂で覆われている画像）表面を、フィルムにおけるサーマルヘッドとの接触面とは反対側の面に接触させて搬送しつつ、サーマルヘッドで記録材を部分的に加熱する。その後、フィルムを接触させた状態で記録材を冷却し、冷却後、フィルムを画像から分離する。このようにして加熱された記録材上の画像領域にはフィルムの表面性が転写されるので、光沢度が向上したり、表面がマットなフィルムの場合は光沢度が低下する。さらに、サーマルヘッドの発熱体群を選択的に発熱させれば、部分的に様々な光沢表現を付与することが出来る。
【０００６】
このような部分的な光沢処理を行うためには、サーマルヘッドにおいて「発熱する発熱体」と「発熱しない発熱体」の影響をなるべく忠実に画像に与えることが必要になる。そのためには、フィルムとして非常に薄いフィルムを使用することが望ましいといえる。このような薄いフィルムを用いた場合は、フィルムの熱容量が記録材、及び記録材上の画像に比べて非常に小さくなるので、サーマルヘッドによりフィルムが部分的に加熱されると、フィルムが部分的、瞬間的に高温になる。その結果、フィルムに最も近い画像最上層部（例えば最上層のトナー層又は熱可塑性樹脂層）が溶融変形することで光沢処理が行われる。
【０００７】
しかし、薄いフィルムを用いて光沢処理を行う場合は、次の課題がある。即ち、記録材上の画像最上層の画素構造によっては、光沢処理エリアの一部に対してフィルムの表面性を正確に転写できず、例えば高光沢フィルムであれば、一部光沢が低い部分が残る光沢不良を生じてしまう。この光沢不良は、下画像の画素構造に沿った形に特徴的に現れる光沢不良であり、前述したようなフィルムによる瞬間的な加熱によって生じる現象と考えられる。
【０００８】
そこで本発明は、光沢不良を生じることなく、記録材に対して部分的に光沢処理を施す
ことが可能な画像形成装置、及び光沢処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材上に複数のトナー像を積層したトナー像を形成する画像形成部と、
トナー像を記録材上に定着させる定着器と、
記録材の搬送方向において前記定着器よりも下流側に配置され、光沢処理モードが選択された場合に、前記定着器によって記録材上に定着したトナー像に対して光沢処理を施す光沢処理器と、を備える画像形成装置において、
前記光沢処理器は、
記録材の搬送方向と同方向に移動可能なフィルムと、
前記フィルムに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材とは反対側から前記フィルムに当接する加熱部材と、を備え、
前記加熱部材によって前記ニップ部を加熱した状態で、トナー像形成面を前記フィルムに接触させて記録材を前記ニップ部に通すことによって、前記トナー像形成面に光沢処理を施す構成であって、
前記光沢処理モードが選択された場合に、
前記画像形成部においてドット成長方式によって記録材上の最上層トナー像の階調を現し、前記最上層トナー像よりも下の層のトナー像はライン成長方式によってトナー像の階調を現すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、光沢不良を生じることなく、記録材に対して部分的に光沢処理を施すことが可能な画像形成装置、及び光沢処理装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態における画像形成ユニットの概略構成図。
【図３】第１実施形態における光沢処理ユニットの概略構成図。
【図４】第１実施形態におけるサーマルヘッドの発熱部分の概略構成図。
【図５】第１実施形態におけるサーマルヘッドの駆動回路の概略図。
【図６】第１実施形態における制御部のブロック図。
【図７】網点構造のスクリーンパターンを説明するための図。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図９】第２実施形態に係る光沢処理装置の概略構成図。
【図１０】光沢不良を有する出力画像の拡大図。
【図１１】画像パッチの階調パターンを示す図。
【図１２】画像不良の発生を説明するための図。
【図１３】画像不良の発生を説明するための図。
【図１４】画像不良の発生を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[第１実施形態]
＜１−１：画像ユニットの概略構成＞
図１を参照して、画像形成ユニットの概略構成について説明する。図中１は画像形成ユニットの本体（以下、装置本体と記す）である。２はこの装置本体１の排出口側に連接した光沢処理ユニットである。光沢処理ユニット２は、装置本体１とは別筐体のオプショナルな装置として、様々な記録材に対して光沢処理を施すことができる。なお、ここでは画像形成ユニット１と光沢処理ユニット２を合わせて「画像形成装置」とする。
【００１４】
装置本体１は、４色フルカラー電子写真画像形成装置（タンデム型のカラー記録装置）であり、トナー色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応して４つの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄ（色ステーション）が設けられている。この装置本体１に対して、カラー画像読取り装置やパーソナルコンピュータ等の外部ホスト装置２００が接続される。このようにして接続されたホスト装置２００から、装置本体１の制御部（ＣＰＵ）１００に対して画像データ等の各種情報信号が入力される。制御部１００は、ホスト装置２００から入力される各種情報信号に基づいて画像形成シーケンス制御を実行する。
【００１５】
ここで図６を参照して、画像形成シーケンス制御の流れを説明する。ホスト装置２００から出力された信号は、解像度変換とともに８ｂｉｔ（２５６階調）の画像の輝度信号に変換されて、図示する信号処理部に入力される。次いで、信号処理部で周知の輝度−濃度変換が行われ、画像信号が濃度信号に変換され、さらにγ補正部において、濃度補正処理（γ変換）が行われる。
【００１６】
その後、画像形成パターン処理部において、上述した４つの画像形成部ごとに、ユーザが選択又は制御部１００内のパターン選択部で選択された、既知の２値及び多値の画像形成パターン処理法によるスクリーン化処理が行われる。これにより、画像形成パターンが２値化（１ｂｉｔ）及び多値化され、各画像形成部のレーザドライバに情報が伝達される。なお、既知の２値及び多値の画像形成パターン処理法として、例えばドット集中型ディザ法、誤差拡散法などの処理法が採用されている。
【００１７】
各画像形成部は、スクリーンパターンとして網点構造のパターンを形成する。図７に網点構造のスクリーンパターンを示す。図示するように、ａ×ａの画素からなる基本網点（基本セル）を適当にずらして配置することにより、スクリーン角を持った網点ドットを作ることができる。ずらす値（変位ベクトル）をｕ＝（ａ、ｂ）とすると、得られるスクリーン角θは、θ＝ｔａｎ−１（ｂ／ａ）より求められる。ａ、ｂを用いて網点の１周期に相当する正方閾値マトリックス・サイズＮを表すと、Ｎ＝ＬＣＭ（ａ、ｂ）×（ｂ／ａ＋ａ／ｂ）となる。ただしＬＣＭ（ａ、ｂ）はａとｂの最小公倍数を表わす。所望の角度のディザパターンを実現させ、且つ、ハードウェアの負担を軽減する意味でも、なるべく小さいマトリックス・サイズを用いることが必要である。なお、具体的なスクリーン化処理の設定については、後述する各実施例で説明する。
【００１８】
制御部１００においてスクリーン化処理が行われると、その後、画像信号は、それぞれ
のスキャナ部１３に対して出力信号として送られる。多値スクリーンの場合は、スキャナ部１３において、周知のＰＷＭ（パルス巾変調）法などによってレーザを変調駆動する。
【００１９】
図２に、画像形成部を拡大した概略構成図を示す。記録材Ｐに画像を形成する際は、不図示の駆動手段によって図中反時計方向に所定の速度で回転駆動される感光ドラム１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）の表面を、一次帯電器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が所定の電位に均一に帯電する。その後、感光ドラム１１の表面に対し、各々のスキャナ部１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）から露光光としてのレーザ光が照射され、感光ドラム１１表面が走査露光される。これにより、感光ドラム１１に静電潜像が形成される。
【００２０】
その後、静電潜像に対して現像器１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）からトナーが供給され、静電潜像がトナー像として現像される。感光ドラム１１表面で現像されたトナー像は、各々の感光ドラム１１とそれらに対向配置される一次転写ローラ１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）とのニップ部において、感光ドラム１１から中間転写ベルト１７に順次転写される。トナー像が順次重ねて転写されることで、中間転写ベルト１７上にはフルカラー画像が形成される。
【００２１】
一次転写されずに感光ドラム１１表面に残留したトナーは、不図示のクリーナーによって除去されるか、現像同時クリーニングされる。なお、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成ユニットの配列は、設計に応じて適宜変更することができる。また、形成されるカラー画像において最上層となる最上層トナー像に使用されるトナーは、入力される画像の色調に応じて決定される。
【００２２】
中間転写ベルト１７は、ローラ部材１８、１９、２０に移動可能に張架されており、これにより、中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像は二次転写ローラ２１とそれに対向する対向ローラ１９とのニップ部まで移動する。そしてこのニップ部（二次転写部）において、中間転写ベルト１７上から記録材Ｐ上にトナー像が二次転写される。二次転写されずに中間転写ベルト１７に残留したトナーは、不図示のクリーニング手段によってクリーニングされる。
【００２３】
記録材Ｐは、装置本体１の下部に配置されている給送部２２から給送される。給送部２２には給送カセット２４が設けられており、画像形成開始の信号が入力されると、給送カセット２４から給送ローラ２３によって記録材Ｐが１枚ずつ給送される。給送された記録材Ｐは、搬送路２５、２６を搬送され、搬送ローラ対２７によって二次転写部まで搬送される。なお、図示する画像形成ユニットには両面画像形成用の搬送路が設けられている。即ち、定着器ａでトナー像が定着された記録材Ｐをスイッチバック（反転）させるための反転経路３５と、反転した状態の記録材Ｐを再度二次転写部に搬送するための搬送路３１とが設けられている。
【００２４】
トナー像が転写された記録材Ｐは、中間転写ベルト１７から曲率分離して定着器ａに搬送され、定着器ａにおいて加熱・加圧されることにより、記録材Ｐ上にトナー像が定着する。トナー像が定着した記録材Ｐは、光沢処理モードが選択されていない場合は、装置本体１から第１排出ローラ対３３によって第１排出トレイ３４上に排出される。一方、光沢処理モードが選択されている場合は、光沢処理器ｂへ通じる直進搬送路２９を通って第２排出ローラ対３６から光沢処理ユニット２へ送り込まれる。この際の記録材Ｐの搬送方向の切り換えは、制御部１００によって駆動制御されるフラッパ３０で行うことができる。
【００２５】
＜１−２：光沢処理器の概略構成＞
図３を参照して、光沢処理器ｂの概略構成について説明する。光沢処理器ｂは、記録材
Ｐに対して部分的に加熱−冷却−分離による光沢処理を可能とする光沢処理器である。図中３８は、画像形成ユニット１から搬送経路３７を通じて搬送されてきた記録材Ｐを光沢処理器ｂ内に給送する給送ローラであり、７０は、給送ローラ３８と共に記録材Ｐを挟持搬送し、記録材Ｐを光沢処理部へ往復搬送可能とするローラ対である。また、７１は、記録材Ｐを光沢処理可能な位置まで予め搬送する際、記録材Ｐの先端を検知するセンサである。
【００２６】
光沢処理部おいて、７２は記録材搬送経路を挟んで配置されるプラテンローラ（加圧部材）であり、７３は記録材Ｐの記録情報に応じて部分的に発熱可能なサーマルヘッド（加熱部材）である。プラテンローラ７２とサーマルヘッド７３は記録材Ｐの搬送路を挟んで対向配置されている。また、７４は、サーマルヘッド７３が当接する転写フィルムであって、サーマルヘッド７３の反対側からプラテンローラ７２が圧接することにより、プラテンローラ７２と転写フィルム７４とによって加熱ニップ部が形成されている。
【００２７】
また、７５と７６は、それぞれ転写フィルム７４のフィルム巻き取り軸とフィルム供給軸であり、７７は、転写フィルム７４が収納されている転写フィルムカセットである。７８は、サーマルヘッド７３によって加熱押圧された転写フィルム７４と記録材Ｐとを分離する分離部材である。また、７９は記録材Ｐを光沢処理ユニット２外へ排出する排出ローラ対であり、８０は排出トレイである。以下、ここで説明した光沢処理ユニット２を構成する主な部材についてさらに詳しく説明する。
【００２８】
（サーマルヘッド）
サーマルヘッド７３は、転写フィルム７４を介して記録材Ｐ上のトナー像を加熱するものである。図４に、サーマルヘッド７３の特に発熱部分の概略構成を示す。サーマルヘッド７３は、アルミナなどを用いた基板１０１に印刷されたグレーズ１０２（保温層）上にコモン（共通）電極１０３ａ、リード（個別）電極１０３ｂが形成され、さらにこれらの各電極に発熱体（発熱抵抗体）１０５が形成されたものである。また、各電極、発熱体１０５の上面は保護膜１０４（オーバーコート層）によって覆われている。
【００２９】
また、サーマルヘッド７３には、発熱体１０５に選択的に電力を印加して発熱させるための駆動回路、さらには記録材Ｐに熱を与えた後に余分な熱を放熱させる放熱板などの構成部材が設けられている。本実施形態で使用したサーマルヘッド７３は、発熱体密度３００ｄｐｉ、記録密度３００ｄｐｉ、駆動電圧３０Ｖ、発熱体平均抵抗値５０００Ωであるが、サーマルヘッド７３の構成、仕様はこれに限られるものではない。
【００３０】
図５に、サーマルヘッド７３の駆動回路の概略を示す。上述した基板上には、１ライン分の発熱体１０５とその両サイドに電極ＶＨとＶＬが配線されている。また、１ライン分のデータを転送保持するレジスタ群を含めたドライバＩＣを、同一アルミナ基板上あるいは別個の配線基板上に備えている。なお、ここでいう１ラインとは、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向に設けられている発熱体１０５のラインのことを指す。
【００３１】
（プラテンローラ）
プラテンローラ７２は、硬質ゴム等の摩擦係数の高い部材をローラ状に形成したもの、例えばシリコンゴム等を用いたゴムローラからなり、軸７２ａにより光沢処理器ｂに回動可能に取り付けられたものである。これを不図示の駆動源により駆動することで、光沢処理時に転写フィルム７４が記録材Ｐと同方向に移動するように構成されている。
【００３２】
（転写フィルム）
転写フィルム７４は、フィルム供給軸７６に所定の長さ巻き取り蓄えられ、光沢処理時に必要に応じてフィルム巻き取り軸７５により巻き取られることにより、サーマルヘッド
７３を含む光沢処理部に供給される。転写フィルム７４は、記録材Ｐを部分的にかつ効率良く加熱するために、薄い可撓性材料によって構成される。よって、転写フィルム７４の厚さは４０μｍ以下が望ましい。なお、光沢処理を行う観点では、転写フィルム７４の厚さを２μｍ程度まで薄くすることが可能であるが、フィルム強度の観点から、転写フィルム７４の厚さは４μｍ以上であると好ましい。
【００３３】
さらに、光沢処理において、例えば写真調の写像性に優れた表面性（光沢性）を得るためには、転写フィルム７４はある程度の剛度を持つことが好ましく、下記に記載する材質を用いた場合は、厚さを８μｍ以上にすることが好ましい。また、材質については、サーマルヘッド７３に対する耐熱性が必要である。ポリイミドなど２００度を超える耐熱性を有する材質が好ましいが、加熱履歴は残るがＰＥＴなど一般的な樹脂フィルムも使用可能である。ここでは、転写フィルム７４として、１）ＰＥＴフィルム：厚さ８μｍ、２）ＰＥＴフィルム＋離型コーティング：厚さ９μｍのいずれかのフィルムを用いた。
【００３４】
上記で挙げた材質のうち、２）の材質は、表層（記録材Ｐに接触する面）に離型コーティングを施している。この離型コーティングは、低表面エネルギーのコーティング層であり、転写フィルム７４と記録材Ｐの離型性を向上するためのものである。本発明のように、転写フィルムの表面形状を記録材Ｐ表面に転写することで所望の光沢を得る技術では、転写フィルムの形状を如何に正確に転写するかという観点から、転写フィルムと記録材Ｐとがスムーズに離型することが望ましい。よって、このように転写フィルム７４に離型コーティングを施すことで、転写フィルムの表面形状を正確に記録材Ｐ表面に転写することが可能になる。
【００３５】
離型コーティングの組成としては、たとえばフッ素樹脂他、シリコーン樹脂などを用いることができる。なお、転写フィルムの表層に離型層を形成する方法は、上述のようなコーティング方法に限られるものではない。転写フィルムの表面形状を記録材に転写するにあたり、良好な転写性を実現できるものであれば、コーティング方法以外であってもよい。本実施形態では、写真用の平滑な面を作るため、ベースフィルムに上述のコーティング剤をコーティングしている。
【００３６】
また、上記で挙げた１）と２）の転写フィルムのいずれにも、その裏面（サーマルヘッド７３と摺動する方の面）にはスティック防止層が設けられている。スティック防止層は、転写フィルム７４とサーマルヘッド７３との機械的摩擦を低減するために施されており、先に述べた離型コーティングに近い特性が要求される。このような特性を満たす材料として、例えば離型層と同様のフッ素樹脂、その他シリコーン樹脂が挙げられる。
【００３７】
転写フィルム７４は、その表面形状を転写するため、高光沢の平滑フィルムであれば、記録材Ｐ表面を高光沢な写真調の光沢表面に処理することが可能になる。また、逆に、サンドブラストによるマットフィルムを使用する、あるいは、特定の形状を施したフィルムであれば、その形状の反転形状を被処理媒体に転写することが可能である。たとえば、転写フィルムの種類を適宜選択することで、絹目や和紙や、エンボス紙に有るような様々な風合いの形状を記録材Ｐ上に転写することが可能である。また、幾何学模様を施すことも可能であり、格子など様々な風合いを転写することが可能である。また、さらに１μｍからサブμｍオーダーの幾何学構造を作ることによりホログラム色を呈する表面を転写することが可能である。本実施形態では、サーマルヘッド７３を部分的に加熱し、記録材Ｐに対して部分的に光沢処理可能であるため、これらの転写フィルムを複数備えて、必要に応じて様々な形状やホログラム色を転写することが可能である。
【００３８】
（分離部材）
分離部材７８は、フィルム冷却機能と曲率によるフィルム分離機能の２つの役目を担っ
ている。分離部材７８は、ＳＵＳなどの金属により構成されており、転写フィルム７４との接触面には曲率半径１ｍｍの曲面（分離曲率）が形成されている。分離曲率を十分小さい値に設定することにより、記録材Ｐと転写フィルム７４とが確実に離型出来るようにしている。
【００３９】
また、分離部材７８は、不図示であるが分離部分の温度上昇を抑えるため冷却機構を有していることが望ましい。冷却機構として、例えば空冷、冷却フィンを取り付けることが挙げられる。また、分離部分の温度は、複数箇所に設けられたサーミスタ抵抗により温度を監視し、冷却目標温度以下になるよう、上述の冷却機構によって温調制御されるとよい。冷却目標温度は、記録材上のトナーあるいはオーバーコート材などの表層樹脂のＴｇ（ガラス転移温度：ポリマーがガラス状態からゴム状態へと移りはじめる温度）と溶融開始点とのずれを考慮すると、Ｔｇ＋１５度程度がよい。さらに好ましくはＴｇ以下に設定することが好ましい。また、色材層には樹脂や着色材以外にＷａｘ等の成分を含む表層材質もある。この場合、冷却目標温度をＷａｘの融点以下に設定することが好ましい。なお、記録材Ｐの材質が定まらない場合は、室温程度に十分低い温度に設定することが好ましい。たとえば３０〜５０℃程度に設定すると良い。
【００４０】
＜１−３：画像形成装置の動作＞
画像形成装置は、光沢処理を行わずに記録材Ｐを出力する第１の記録モード（記録モードＡ）と、光沢処理ユニット２により光沢処理を行い、その後記録材Ｐを出力する第２の記録モード（記録モードＢ）を有している。これらの記録モードの選択は、ユーザによって選択することが可能である。
【００４１】
画像形成を行う際は、上述した各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄが順次駆動され、中間転写ベルト１７上にトナー像が重ねられて順次転写される。光沢処理を行わずに記録材Ｐを出力する記録モードＡが選択されると、記録材Ｐ上の最上層トナー像を形成する際のスクリーン化処理の画像形成パターン処理法は、ユーザが選択するか、又は制御部１００内の任意の画像形成パターン処理法が選択される。
【００４２】
また、光沢処理を含めた画像形成を実行する記録モードＢが選択される場合は、制御部１００は、最上層トナー像を形成する画像形成部が、以下のスクリーン化処理の画像形成パターン処理法によって画像形成するように制御する。即ち、ライン成長型ディザ方式以外の画像形成パターン処理法、即ちドット集中型ディザ方式もしくは、誤差拡散方式などのドット成長方式の画像形成パターン処理法を用いてスクリーン化処理を行い、これらの方法によって最上層トナー像の階調を再現する。詳しい設定に関しては、後述する。
【００４３】
制御部１００は、記録モードＡが選択されている場合には、フラッパ切り替え機構を制御して、定着器ａよりも記録材搬送方向下流側に配設されているフラッパ３０を、記録材Ｐを上向き搬送路３２側に誘導する姿勢に保持する。これにより、定着器ａから排出された記録材Ｐは、上向き搬送路３２側に誘導され、画像形成物として第１排出ローラ対３３により装置本体１側の第１排出トレイ３４に排出される。
【００４４】
また、制御部１００は、記録モードＢ（光沢処理モード）が選択されている場合には、フラッパ３０を、記録材Ｐを直進搬送路２９側に誘導する姿勢に保持する。これにより、定着器ａを出た記録材Ｐは、直進搬送路２９側に誘導され、第２排出ローラ対３６により装置本体１側から光沢処理ユニット２内に導入される。図３に示すように、光沢処理ユニット２内に導入された記録材Ｐは、搬送路３７、搬送ローラ３８を通って、光沢処理器ｂに導入されて光沢処理を受け、第３排出ローラ対７９により光沢処理ユニット２側の第２排出トレイ８０に排出される。
【００４５】
即ち、記録モードＡが選択されている場合は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐは定着器ａで十分な定着処理を受けて画像形成物として第１排出トレイ３４に排出される。一方、記録モードＢが選択されている場合は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐは、定着器ａによる一次定着と光沢処理器ｂによる光沢処理の２回の加熱処理を受け、任意の領域が選択的に高光沢処理された画像形成物として第２排出トレイ８０に排出される。記録モードＡが選択されている場合の定着処理については、既知の電子写真画像形成装置における定着動作と略同様の処理動作である。
【００４６】
光沢処理を行う記録モードＢが選択されている場合の光沢処理器ｂによる光沢処理動作について、以下に詳細に述べる。まず、図３に示す光沢処理開始位置まで記録材Ｐが予め搬送される際に、記録材Ｐの先端が先端検知センサ７１を通過する時間などに基づいて、記録材Ｐの搬送方向の長さが算出される。
【００４７】
先端検知センサ７１を通過した記録材Ｐは、光沢処理部に搬送される。記録材搬送路を挟んでプラテンローラ７２とサーマルヘッド７３とが対向しており、記録材Ｐのトナー像形成面と転写フィルム７４とが接触した状態でサーマルヘッド７３の発熱抵抗体が発熱することで転写フィルム７４の表面形状を記録材Ｐ上に転写できる。そして光沢処理が施された記録材Ｐは、分離部材７８によって転写フィルム７４から分離され、排出される。
【００４８】
光沢処理の際は、記録材送りローラ対７０の回転により、転写フィルムカセット７７内の転写フィルム７４の供給軸７６と巻き取り軸７５が従動回転し、転写フィルム７４が記録材Ｐの長さに応じて光沢処理を行う長さだけ搬送される。また、プラテンローラ７２は、記録材Ｐが光沢処理開始位置まで搬送されたことを記録材先端検知センサ７１が検知すると、サーマルヘッド７３の方向に圧接するように構成されている。
【００４９】
従って、プラテンローラ７２とサーマルヘッド７３間に転写フィルム７４を挿通した状態でプラテンローラ７２を回転させると、駆動源をもたない転写フィルム供給軸７６と巻き取り軸７５が従動し、転写フィルム７４が所望の長さ分だけ搬送される。その後、記録材Ｐの長さ分だけ転写フィルム７４が巻き取られて光沢処理が終了すると、サーマルヘッド７３からプラテンローラ７２は離間する。最後に、記録材Ｐは排出ローラ対７９へ案内され、排出トレイ８０へ排出されて光沢処理が終了する。
【００５０】
本実施形態における光沢処理器ｂでは、記録材送りローラ対７０により、記録材Ｐを往復させながら複数回の記録が可能な構成を示したが、光沢処理器ｂの形態はこれに限られるものではない。例えば、プラテンドラムを使用し、ドラムを複数回回転させながら光沢処理を施すことも可能である。また、プラテンローラを直接駆動し、一方向に一回のみ光沢処理をするように構成することも可能である。なお、光沢処理時の記録材Ｐの移動スピードは、５０ｍｍ／ｓに設定されている。
【００５１】
光沢処理の制御について付言する。光沢処理時は、光沢処理（記録画像）の信号レベルに応じて、発熱抵抗体に供給する通電パルスのパルス幅あるいは数を精巧に制御している。記録順序（光沢処理順序）は、１ラインごとのラインプリントを単位とし、１ラインのプリントが終了すると、プラテンローラ７２を１ライン分回転させ、記録材Ｐを移動させるとともに転写フィルム７４を同じ量だけ移動させる。
【００５２】
サーマルヘッド７３への通電方式は、入力信号階調に対して、パルス数を一定にして通電パルス幅を制御する方式と、一定パルス幅列を用意してパルス数を制御する方式とに分けられる。前者は緻密な階調−濃度特性を設計できるが、反面、中間調制御部が複雑となる。後者は一定パルス列を用意して入力階調を割り振り直しており、中間調制御部の負担は軽いが、緻密な濃度特性を実現するには、実際の階調数よりかなり多くのパルス数を用
意する必要がある。本実施形態では前者の方式を使用し、中間的な発熱量を制御している。
【００５３】
＜１−４：光沢不良が生じるメカニズム＞
本発明者らが、光沢処理が施される記録材上の最上層トナー層の画素構造に沿って発生する光沢不良に関し鋭意検討を重ねた結果、光沢不良は、以下のメカニズムで発生することがわかった。以下に詳細に説明する。
【００５４】
画像形成ユニット１において記録材Ｐ上に定着され出力されたトナー像には、入力画像に対応した濃度を出力するためのトナー層および熱可塑性樹脂層分の高さが存在する。このような記録材Ｐを光沢処理器ｂで光沢処理しようとすると、最上層トナー像が光沢処理ユニット２内の転写フィルム７４と接触する。その後、サーマルヘッド７３とプラテンローラ７２とで挟まれた加熱ニップ部にて、所望の画像部分が選択的に加熱され、冷却され、転写フィルム７４と分離することで、記録材Ｐに所要の光沢処理がなされる。
【００５５】
サーマルヘッド７３による加熱工程において、サーマルヘッド７３とプラテンローラ７２で挟まれた加熱ニップ部内の拡大図を図１２に示す。記録材Ｐが加熱されるとき、熱はサーマルヘッド７３内の発熱抵抗体の中心から等方的に拡散する。また、記録材Ｐはプラテンローラ７２によって搬送されているため、図１２に示すように加熱ニップ部は、サーマルヘッド７３の発熱抵抗体近傍に加え、やや搬送方向下流側に伸びた領域となる。
【００５６】
ここで本実施形態における光沢処理ユニット２の加熱ニップ長さを測定すると、およそ２ｍｍ程度であり、加熱ニップ長さが従来の定着器などに比べ、かなり短いことがわかった。この理由は、光沢処理ユニット２で用いられている転写フィルム７４は非常に薄く、転写フィルム７４の熱容量が、記録材Ｐ、及び記録材Ｐ上のトナー像の合わせ持つ熱容量に比べて非常に小さくなるためであると考えられる。そのため、記録材Ｐ上のトナー及び熱可塑性樹脂層すべてを溶融するのではなく、トナー及び熱可塑性樹脂層のうち、より転写フィルム７４側に近い上層部が多く溶融変形し、光沢処理がなされると考えられる。
【００５７】
本実施形態における光沢処理ユニット２における加熱ニップ内を拡大した断面図、および加熱ニップ近傍の圧力分布を図１３（ａ）に示す。光沢不良が発生している画像濃度パッチを本発明者らが鋭意観察した結果、記録材Ｐ上のトナーおよび熱可塑性樹脂層の最上層の画素構造によって、光沢不良の発生度合いが異なることを見出し、該光沢不良の発生条件を見出した。
【００５８】
具体的には、図１３（ａ）に示すように、最上層トナー像及び熱可塑性樹脂層によって囲まれた部分の搬送方向長さＬが、サーマルヘッドの加熱ニップ部の搬送方向長さより小さい場合に光沢不良が発生することがわかった。また、最上層トナー像及び熱可塑性樹脂層の画像濃度によって、その発生度合いが変化することがわかった。以下、光沢不良が生じるメカニズムについてさらに詳しく述べる。
【００５９】
図１３（ａ）のように、最上層トナー像及び熱可塑性樹脂層によって囲まれた部分の搬送方向長さＬが、サーマルヘッドの加熱ニップ部の搬送方向長さよりも小さい場合、転写フィルム７４とトナー層及び熱可塑性樹脂層とによって囲まれる空間Ｓが存在する。この空間Ｓに存在する空気および水蒸気は、光沢処理工程で行われるサーマルヘッド７３による加熱により、気泡として膨張する。
【００６０】
そして、この気泡が膨張し大きくなると、空間Ｓ内に気泡が留まることができなくなり、加熱ニップ内で圧力が弱くなる搬送方向下流側に気泡が押し出されてしまう。その結果、本来なら、転写フィルム７４と溶融状態にあるトナー像が互いに接着された状態で分離
部材位置まで搬送され、さらに冷却された後に分離されるべきところ、図１３（ｂ）に示すように、押し出された気泡により、分離部材位置よりも上流側で転写フィルム７４とトナー像が分離してしまいう。その結果、トナー像表面が荒れ、光沢が低下する。
【００６１】
ここで、光沢処理工程における、あるタイミングでの記録材上の最上層トナー像及び熱可塑性樹脂層と加熱ニップ部の位置関係を、図１３（ａ）の（ア）の方向から投影したものを図１４（ａ）〜（ｄ）に示す。なお、図１４（ａ）、及び図１４（ｃ）は、記録材Ｐ上の最上層トナー像及び熱可塑性樹脂層の画像形成パターン処理法に、４５°の角度をもったライン成長型ディザ方式を用いた場合の例を示している。さらに図１４（ａ）は、入力画像に濃度６０％の画像を用いた場合、図１４（ｃ）は濃度９０％の画像を用いた場合を示している。また、図１４（ｂ）、及び図１４（ｄ）は、記録材上の最上層トナー像及び熱可塑性樹脂層の画像形成パターン処理法に、４５°の角度をもったドット成長型ディザ方式を用いた場合の例を示している。特に図１４（ｂ）は、入力画像に濃度６０％の画像を用いた場合、図１４（ｄ）は濃度９０％の画像を用いた場合を示している。
【００６２】
図１４（ａ）に示すように、ライン成長型ディザ方式により最上層トナー像及び熱可塑性樹脂層の画素構造が形成されている場合、転写フィルムとトナー及び熱可塑性樹脂層とによって囲まれる空間Ｓは、略平行四辺形の形状であり、加熱ニップ内に複数存在する。この場合、加熱により空間Ｓ内の気泡が膨張し大きくなっても、空間Ｓはトナー及び熱可塑性樹脂層によって囲まれているため、搬送方向上下流側への気泡の逃げ道が存在しない。その結果、圧力が低く、かつトナー層の溶融状態がより進行し粘度の低くなっている搬送方向下流側へと気泡が押し出されてしまい、光沢不良が発生する。
【００６３】
一方、図１４（ｂ）に示すように、ドット成長型ディザ方式により、最上層のトナー及び熱可塑性樹脂層の画素構造が形成されている場合、転写フィルムとトナー及び熱可塑性樹脂層とによって囲まれる空間Ｓは存在しない。すなわち、加熱により空間Ｓ内の気泡が膨張し大きくなった場合でも、搬送方向上下流側への気泡の逃げ道が存在するため、転写フィルムとトナー画像の間に気泡が押し出されることはなく、結果、光沢不良は発生しない。
【００６４】
また、図１４（ｃ）、（ｄ）に示すように、入力画像が高濃度になってくると、ライン成長型、ドット成長型のどちらのディザ方式においても、空間Ｓが存在するようになる。しかしながら、空間Ｓ自体の体積が小さいため、押し出される気泡の大きさも小さくなり、光沢不良は軽微になる。
【００６５】
即ち、記録材上の最上層トナー像及び熱可塑性樹脂層の画素構造が、加熱時に気泡が大きくなった場合に、空間Ｓからの気泡の逃げ道が存在する画素構造かどうかで、光沢不良の度合いが変化するといえる。また、記録材上の最上層トナー像及び熱可塑性樹脂層の画素構造によって、空間Ｓの大きさが異なるといえる。
【００６６】
以上が、光沢処理が行われる記録材上の最上層トナー像の画素構造に沿って発生する光沢不良の発生メカニズムである。以下、各実施例、比較例を用いて、本実施形態の効果をさらに詳しく説明する。
【００６７】
＜１−５：実施例と比較例＞
（実施例１）
実施例１では、図１に示す画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに、それぞれブラック
、マゼンタ、シアン、イエローの４種類のトナーが用いられており、各々の画像形成部において各色トナーに応じた画像を形成する。また、本実施例において、制御部１００は、光沢処理を含めた画像形成を実行する記録モードＢが指定されている場合には、各画像形
成部において、以下のようなスクリーン角を用いた画像形成パターン処理を行い、網点構造を形成する。
画像形成部Ｐａ（ブラック）：ライン成長ディザ、０°
画像形成部Ｐｂ（マゼンタ）：ライン成長ディザ、７５°
画像形成部Ｐｃ（シアン）：ライン成長ディザ、１５°
画像形成部Ｐｄ（イエロー）：ドット集中型ディザ、４５°
【００６８】
ここでは、最上層トナー像を形成する画像形成部Ｐｄにおいて、「ドット集中型ディザ」が採用されており、ドット成長方式でイエロートナー像の階調を現している。
【００６９】
（実施例２）
実施例２では、図８に示すように、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅの５つ
を有する画像形成装置を用いている。その他の構成は実施例１と同様である。画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅには、それぞれブラック、マゼンタ、シアン、イエロー、透明の５種類のトナーが用いられており、各色の画像を形成する。
【００７０】
ここでは、画像形成動作を行う際に、画像形成部Ｐｅにおいて透明トナー像が形成され、それがフルカラートナー像に続けて転写されていることが特徴である。制御部１００は、光沢処理を含めた画像形成を実行する記録モードＢが指定されている場合には、各画像形成部において、以下のようなスクリーン角を用いた画像形成パターン処理を行い、網点構造を形成する。
画像形成部Ｐａ（ブラック）：ライン成長ディザ、０°
画像形成部Ｐｂ（マゼンタ）：ライン成長ディザ、７５°
画像形成部Ｐｃ（シアン）：ライン成長ディザ、１５°
画像形成部Ｐｄ（イエロー）：ライン成長ディザ、４５°
画像形成部Ｐｅ（透明）：ドット集中型ディザ、４５°
【００７１】
このように本実施例では、最上層トナー像を形成する画像形成部Ｐｅにおいて、「ドット集中型ディザ」が採用されており、ドット成長方式で透明トナー像の階調が現されている。また、本実施例において、記録モードＢが選択されている場合には、画像形成部Ｐｅにおいて、画像領域全面に、ドット集中型ディザ法による８０％画像を描くように動作する。それ以外の画像形成動作に関しては、実施例１で説明した画像形成動作と同様である。
【００７２】
（実施例３）
実施例３は、実施例２と同一の構成において、制御部１００は、光沢処理を含めた画像形成を実行する記録モードＢが選択された場合に、各画像形成部において、以下のようなスクリーン角を用いた画像形成パターン処理を行い、網点構造を形成する。
画像形成部Ｐａ（ブラック）：ライン成長ディザ、０°
画像形成部Ｐｂ（マゼンタ）：ライン成長ディザ、７５°
画像形成部Ｐｃ（シアン）：ライン成長ディザ、１５°
画像形成部Ｐｄ（イエロー）：ライン成長ディザ、４５°
画像形成部Ｐｅ（透明）：誤差拡散法
【００７３】
このように本実施例では、最上層トナー像を形成する画像形成部Ｐｅにおいて、「誤差拡散法」が採用されており、即ち、ドット成長方式で透明トナー像の階調が現されている。また、記録モードＢが選択されている場合には、画像形成部Ｐｅにおいて、画像領域全面に、誤差拡散法によって画像濃度が８０％の画像を形成する。それ以外の構成、画像形成動作に関しては、実施例２と同様である。
【００７４】
（実施例４）
実施例４は、実施例３で用いた構成において、記録モードＢが選択されている場合に、画像形成部Ｐｅ（透明）において、光沢処理ユニット２によって、光沢処理される画像領域にのみ誤差拡散法による８０％画像を描く。これ以外の構成は、実施例３と同一である。このように本実施例では、最上層トナー像を形成する画像形成部Ｐｅにおいて、「誤差拡散法」が採用されており、即ち、ドット成長方式で透明トナー像の階調が現されている。
【００７５】
（比較例１）
図１に示す画像形成装置の構成において、それぞれブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４種類のトナーを用い、記録モードＢが選択された場合に、以下のスクリーン角を用いた画像形成パターン処理を行う。
画像形成部Ｐａ（ブラック）：ライン成長ディザ、０°
画像形成部Ｐｂ（マゼンタ）：ライン成長ディザ、７５°
画像形成部Ｐｃ（シアン）：ライン成長ディザ、１５°
画像形成部Ｐｄ（イエロー）：ライン集中型ディザ、４５°
【００７６】
（比較例２）
図１に示す画像形成装置の構成において、それぞれブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４種類のトナーを用い、記録モードＢが選択された場合に、以下のスクリーン角を用いた画像形成パターン処理を行う。
画像形成部Ｐａ（ブラック）：ライン成長ディザ、４５°
画像形成部Ｐｂ（マゼンタ）：ライン成長ディザ、７５°
画像形成部Ｐｃ（シアン）：ライン成長ディザ、１５°
画像形成部Ｐｄ（イエロー）：ライン集中型ディザ、０°
【００７７】
＜１−６：評価方法＞
本実施形態に係る発明を適用する上記実施例１〜実施例４と、従来の構成によって光沢処理を施す上記比較例１、２を比較し、「光沢均一性」、「光沢モアレ」について評価した。評価方法は以下の通りである。
【００７８】
「光沢均一性」
まず、画像形成ユニット１において、Ａ４サイズの記録材に種々の画像濃度パッチが記されているIT8.7/3チャートを入力画像とし、出力を行う。続いて、光沢処理器ｂにおい
て、チャート画像全てをグロスデータとして処理し、出力画像を得る。図１０に出力画像の拡大図を示す。ここで問題とする光沢不良は、図１０で示すような低光沢部である。特徴的な点としては、記録材上のトナー像の画素構造に沿って低光沢部が発生している点である。この光沢不良の発生度合いを、各画像濃度パッチに対して目視にて評価し、全画像濃度パッチの中でどの程度発生するのかの割合を求め、以下の主観的評価と照らし合わせて、３段階のレベルに分けて評価を行った。
○：光沢不良が発生しているパッチは１割以下である
△：１〜４割のパッチで光沢不良が発生する
×：４割以上のパッチで光沢不良が発生する
【００７９】
「光沢モアレ」
まず、画像形成ユニット１において、Ａ４サイズの記録材に、図１１に示すような階調パターン画像を入力画像として出力を行う。図１１に示す各パッチは、それぞれが１／２インチ四方の大きさで、各色の画像濃度をベタ白からベタ黒濃度まで同時に１０％ずつ増加させた、シアンおよびマゼンタの２次色の階調パターン画像である。続いて、光沢処理器ｂにおいて、階調パターン入力画像全てをグロスデータとして処理し、出力画像を得る
。ここで問題とする画像不良は、所謂光沢モアレである。この画像不良は、各色のトナー高さについて、最上層トナー像の高さが下層のトナー高さの影響により高低差を生じ、その結果、各色の画素構造に応じて表面反射率が周期的に変動し、正反射光におけるモアレ現象によって発生する。この画像不良の発生度合いを、各画像濃度パッチに対し、目視にて評価し、全画像濃度の中でどの程度発生するのか割合を求め、以下の主観的評価と照らし合わせて、３段階のレベルに分けて評価を行った。
○：光沢モアレの発生するパッチが１割以下である
△：１〜３割のパッチで光沢モアレが発生する
×：３割以上のパッチで光沢モアレが発生する
【００８０】
下表に評価結果を示す。
【表１】
0005693200.tif 000002
【００８１】
比較例１では、全ての画像形成部においてライン成長型ディザ方式によって画像形成している。即ち、最上層トナー像の画素構造が常にライン成長型ディザ方式で形成されるため、図１４（ａ）を参照して説明したように光沢処理工程において大きくなった気泡が空間Ｓから逃げられないような画素構造となっている。よって、画素構造に沿った形の光沢不良が顕著に発生する画像濃度パッチの割合が大きくなり、光沢均一性が劣る。
【００８２】
また、比較例２では、最上層トナー像の画素構造はライン成長型ディザ方式であるが、０°のスクリーン角で形成されている。この場合は、図１４（ｅ）に示すように気泡の逃げ道が存在し、画素構造に沿った形の光沢不良が実施例１同様に改善する。しかしながら、本構成では、記録材の斜行や、画像形成部の転写の位置精度に対して該光沢不良のラティチュードが狭くなってしまうため、実使用として適応範囲が狭くなってしまう。
【００８３】
これに対し実施例１は、カラー画像を形成する最上層トナー像の画素構造がドット成長型ディザ方式で形成されるため、図１４（ｂ）を参照して説明したように、気泡が大きくなった場合にも、気泡の逃げ道が存在する。よって、画素構造に沿った形の光沢不良が顕著に発生する画像濃度パッチの割合を減らし、光沢不良の割合を軽減することができた。なお、ここではイエローのトナー像を最上層トナー像としているが、他のトナーを最上層トナー像とした場合も同様の効果を得ることができる。
【００８４】
実施例２では、最上層トナー像が常に透明トナーによって形成され、透明トナーの画素構造はドット成長型ディザ方式で形成されるため、入力する画像濃度によらず、気泡の逃げ道が存在する。よって、画素構造に沿った形の光沢不良の割合を大幅に軽減することが
でき、光沢不良をさらに改善することができた。
【００８５】
実施例３では、最上層トナー像である透明トナーの画像形成パターンを誤差拡散方式にすることで、画素構造に沿った形の光沢不良を軽減させるだけでなく、さらに下画像の画像形成パターンとの光沢モアレを抑制することが可能になった。また、実施例４では、実施例３の効果に加え、光沢処理部のみに透明トナー像を形成しているので、透明トナーの消費量を低減することが可能となり、より低コストで高品位な画像出力が可能になった。
【００８６】
＜１−７：本実施形態の効果＞
本実施形態によれば、光沢処理モードが選択された場合に、最上層トナー像を形成する画像形成部においてドット成長方式によってトナー像の階調を現し、そのようにして形成されたトナー像に対して光沢処理を施している。よって、画像不良の原因となっている、光沢処理工程の気泡の押し出しが生じる虞がない。
【００８７】
従って、記録材の任意の部分に対して、例えば写真調などの高光沢な光沢処理を行うことが可能になる。特に、高光沢の光沢処理を行うときに記録材上のトナー像の画素構造に沿って現れやすい光沢不良を低減することができる。このように本実施形態によれば、光沢不良を生じることなく、記録材に対して部分的に光沢処理を施すことが可能な画像形成装置、及び光沢処理装置を提供することが可能になる。
【００８８】
[第２実施形態]
＜２−１：光沢処理装置＞
図９を参照して、本実施形態に係る光沢処理装置について説明する。図中１は記録材上に熱可塑性樹脂を形成する画像形成ユニットであり、２は画像形成ユニット１の排出口側に連接した光沢処理ユニットである。画像形成ユニット１は、ユニット内に画像形成部Ｐａを備えており、記録材Ｐ上に熱可塑性樹脂を形成する電子写真画像形成ユニットである。光沢処理ユニット２は、第１実施形態の画像形成装置で説明した光沢処理ユニットと同様のものである。なお、ここでいう「光沢処理装置」とは、画像形成ユニット１と光沢処理ユニット２とを合わせたものを指す。
【００８９】
即ち、本実施形態の光沢処理装置は、第１実施形態における画像形成装置とほぼ同一構成である。フルカラーの画像形成部ではない点、熱可塑性樹脂を転写する点、中間転写体を用いない点で、第１実施形態と異なっている。また、本実施形態に係る光沢処理装置によれば、別の画像形成装置から出力されたフルカラー画像出力物に対して光沢処理を施すことが可能である。
【００９０】
光沢処理装置は、光沢処理を行わずに記録材上に熱可塑性樹脂を画像形成し、出力する第１の記録モード（記録モードＡ）と、記録材上に熱可塑性樹脂を画像形成した後に、光沢処理を行い、出力する第２の記録モード（記録モードＢ）を有している。
【００９１】
光沢処理を行わずに記録材を出力する記録モードＡが選択されている場合には、スクリーン化処理の画像形成パターン処理法は、ユーザが選択する、もしくは制御部１００内で選択される。制御部１００は、選択された画像パターン処理法に基づいてスクリーン化処理を行うよう動作する。
【００９２】
また、光沢処理を含めた画像形成を実行する記録モードＢが選択された場合には、記録材上に熱可塑性樹脂像を形成する画像形成部Ｐａにおけるスクリーン化処理の画像形成パターン処理法は、ライン成長型ディザ方式以外の画像形成パターン処理法が採用される。即ち、ドット集中型ディザ方式もしくは、誤差拡散方式などのドット成長方式の画像形成パターン処理法を用いてスクリーン化処理が行われる。そして、熱可塑性樹脂像形成面に
対して光沢処理を行う。
【００９３】
＜２−２：本実施形態の効果＞
ここで本実施形態の実施例として、実施例５について説明する。実施例５では、記録材として、別の電子写真画像形成装置から出力されたフルカラー画像出力物を用いた。また、画像形成部Ｐａでは、透明の熱可塑性樹脂による画像を形成した。さらに、光沢処理モードとして記録モードＢが選択されている場合には、画像形成部Ｐａにおいて、光沢処理ユニット２によって、光沢処理される画像領域にのみ誤差拡散法による８０％画像を描いた。なお、ここでも第１実施形態と同様に、上述の「光沢均一性」と「光沢モアレ」の評価を行った。評価方法、基準は上述と同じである。第１実施形態で説明した「比較例１」「比較例２」と共に、「実施例５」の評価結果を下表に示す。
【００９４】
【表２】
0005693200.tif 000003
【００９５】
実施例５では、別の画像形成装置から出力した画像に対し、画像濃度によらず、画素構造に沿った形の光沢不良を軽減し、光沢モアレを抑制することが出来た。また、光沢処理部のみに熱可塑性樹脂像を形成しているので、熱可塑性樹脂の消費量を抑えることが可能となり、より低コストで高品位な画像出力が可能になった。
【００９６】
このように本実施形態によれば、光沢処理モードが選択された場合に、既に形成されている画像の最上層にドット成長方式によって熱可塑性樹脂像を形成している。よって、画像不良の原因となっている、光沢処理工程の気泡の押し出しが生じる虞がない。従って、光沢不良を生じることなく、記録材に対して部分的に光沢処理を施すことが可能な画像形成装置、及び光沢処理装置を提供することが可能になる。
【００９７】
[その他の実施形態]
画像形成装置の構成、特にトナー像の転写方式は、上述した転写方式に限られない。中間転写方式であってもよいし、感光ドラムから記録材に直接トナー像を転写する直接転写方式であってもよい。また、最上層トナー像以外の画像形成パターン処理は、ユーザが選択してもよいし、制御部１００内で任意の画像形成パターン処理が設定されてもよく、最上位トナー像は画像形成パターン処理は、ユーザが選択して設定してもよい。このように、ここで説明する[その他の実施形態]によっても、第１、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１…画像形成ユニット  ２…光沢処理ユニット  ７２…プラテンローラ  ７３…サーマルヘッド  ７４…転写フィルム  ａ…定着器  ｂ…光沢処理器
【図１】
0005693200.tif 000004
【図２】
0005693200.tif 000005
【図３】
0005693200.tif 000006
【図４】
0005693200.tif 000007
【図５】
0005693200.tif 000008
【図６】
0005693200.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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