(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
役席端末、窓口端末、及びサーバを含む役席承認システムであって、
前記窓口端末は、
役席承認を依頼する操作が行われた場合に、役席承認を依頼するメッセージを前記サーバに送信する依頼メッセージ送信手段を有し、
前記サーバは、
前記窓口端末が有する依頼メッセージ送信手段により送信されたメッセージを保持する依頼メッセージ保持手段を有し、
前記役席端末は、
前記サーバが有する依頼メッセージ保持手段により保持されているメッセージを所定の時間間隔で確認する依頼メッセージ確認手段と、
前記依頼メッセージ確認手段によりメッセージの存在が確認された場合に、前記サーバが有する依頼メッセージ保持手段からメッセージを受信する依頼メッセージ受信手段と、
前記依頼メッセージ受信手段により受信されたメッセージを表示する依頼メッセージ表示手段と、
を有し、
前記依頼メッセージ送信手段は、前記役席端末が勘定業務用のアカウントとは異なるアカウントで起動している場合に、前記サーバに対して前記役席承認を依頼するメッセージを送信し、
前記役席端末は、前記勘定業務用のアカウントで起動している場合に、前記サーバから勘定業務用トークンを取得し、前記勘定業務用のアカウントとは異なるアカウントで起動している場合に、予め記憶されたアカウント情報を利用して前記勘定業務用トークンを取得し、前記役席承認を依頼するメッセージを取得する、
ことを特徴とする、役席承認システム。
【請求項２】
役席端末、窓口端末、及びサーバを含む役席承認システムにおける役席承認依頼メッセージの通知方法であって、
役席承認を依頼する操作が行われた場合に、前記窓口端末が、役席承認を依頼するメッセージを前記サーバに送信する依頼メッセージ送信工程と、
前記依頼メッセージ送信工程でメッセージが送信された場合に、前記サーバが、当該メッセージを保持する依頼メッセージ保持工程と、
前記役席端末が、前記サーバにメッセージが保持されているか否かを所定の時間間隔で確認する依頼メッセージ確認工程と、
前記依頼メッセージ確認工程でメッセージの存在が確認された場合に、前記サーバから当該メッセージを受信する依頼メッセージ受信工程と、
前記依頼メッセージ受信工程で受信されたメッセージを表示する依頼メッセージ表示工程と、
を含み、
前記依頼メッセージ送信工程では、前記役席端末が勘定業務用のアカウントとは異なるアカウントで起動している場合に、前記サーバに対して前記役席承認を依頼するメッセージが送信され、
前記役席端末は、前記勘定業務用のアカウントで起動している場合に、前記サーバから勘定業務用トークンを取得し、前記勘定業務用のアカウントとは異なるアカウントで起動している場合に、予め記憶されたアカウント情報を利用して前記勘定業務用トークンを取得し、前記役席承認を依頼するメッセージを取得する、
ことを特徴とする、役席承認依頼メッセージの通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、役席承認システム、及び役席承認依頼メッセージの通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の窓口における取引処理のうち、オペレータの権限を越えた高額取引や異例扱いなどに関する取引処理を行うには、役席者の承認作業（以下、役席承認）が必要になる。従来、役席承認が必要な場合には、オペレータが役席者に伝票などの必要書類を手渡して役席者に印鑑を押印してもらっていた。しかし、手作業で役席承認を行うと、オペレータ及び役席者の双方に手間がかかる上、役席承認を行う間、顧客を待たせねばならず、大変に不便であった。このような状況に鑑み、最近では、役席承認を端末間のリモート操作により行えるようにした役席承認システムが開発された。
【０００３】
この役席承認システムは、役席承認の必要が生じた際に、窓口のオペレータが窓口端末から役席端末に伝票データを転送し、役席端末上で役席者に承認を受けられるようにするというシステムである。この役席承認システムを利用すると、オペレータが窓口から役席者の居場所まで伝票などの必要書類を持って行ったり、役席者が手作業で押印したり、押印した必要書類を窓口まで持って帰ってきたりする手間が省け、役席承認に関する処理が大幅に効率化される。但し、上記の役席承認システムを実行するアカウントと、通常のＯＡ業務を行うためのアカウントが区別されているシステムでは、役席端末がＯＡ業務用のアカウントで起動していると、役席承認システムのアカウントに対して依頼された役席承認の通知を参照できないので、役席者に役席承認の依頼を通知しても役席者はそれを知ることができない。こうした状況に備え、例えば、下記の特許文献１に記載されているようなメッセージの通知方法を応用するなどの対策が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、役席端末がＯＡ業務用アカウントで起動している場合であっても、ＯＡ業務用アカウントで実行が可能な処理の範囲内で役席承認の依頼が生じていないかを確認できるような仕組みが検討されている。しかし、上記の特許文献１に記載の技術では、異なるアカウント間におけるメッセージのやり取りができないため、ＯＡ業務用アカウントで起動している役席端末に役席承認の依頼を通知することはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、役席端末と窓口端末とが、それぞれ異なる業務を行うためのアカウントで起動している状態でも、役席端末に役席承認の依頼が行われていることを遅滞なく通知することが可能な、新規かつ改良された役席承認システム、及び役席承認依頼メッセージの通知方法を提供することにある。より具体的には、役席端末が役席承認依頼を受けるためのアカウントではないアカウントで起動ないしは実行されている場合でも、窓口端末から役席承認依頼があった旨を知ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、役席端末、窓口端末、及びサーバを含む役席承認システムであって、前記窓口端末は、役席承認を依頼する操作が行われた場合に、役席承認を依頼するメッセージを前記サーバに送信する依頼メッセージ送信手段を有し、前記サーバは、前記窓口端末が有する依頼メッセージ送信手段により送信されたメッセージを保持する依頼メッセージ保持手段を有し、前記役席端末は、前記サーバが有する依頼メッセージ保持手段により保持されているメッセージを所定の時間間隔で確認する依頼メッセージ確認手段と、前記依頼メッセージ確認手段によりメッセージの存在が確認された場合に、前記サーバが有する依頼メッセージ保持手段からメッセージを受信する依頼メッセージ受信手段と、前記依頼メッセージ受信手段により受信されたメッセージを表示する依頼メッセージ表示手段と、を有する、役席承認システムが提供される。かかる構成により、ＯＡ業務アカウントで役席端末が起動している場合でも、役席端末に役席承認の依頼を通知することが可能になる。
【０００８】
また、前記依頼メッセージ送信手段は、前記役席端末が前記勘定業務用のアカウントとは異なるアカウントで起動している場合に、前記サーバに対して前記役席承認を依頼するメッセージを送信するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、役席端末、窓口端末、及びサーバを含む役席承認システムにおける役席承認依頼メッセージの通知方法であって、役席承認を依頼する操作が行われた場合に、前記窓口端末が、役席承認を依頼するメッセージを前記サーバに送信する依頼メッセージ送信工程と、前記依頼メッセージ送信工程でメッセージが送信された場合に、前記サーバが、当該メッセージを保持する依頼メッセージ保持工程と、前記役席端末が、前記サーバにメッセージが保持されているか否かを所定の時間間隔で確認する依頼メッセージ確認工程と、前記依頼メッセージ確認工程でメッセージの存在が確認された場合に、前記サーバから当該メッセージを受信する依頼メッセージ受信工程と、前記依頼メッセージ受信工程で受信されたメッセージを表示する依頼メッセージ表示工程と、を含む、役席承認依頼メッセージの通知方法が提供される。かかる構成により、ＯＡ業務アカウントで役席端末が起動している場合でも、役席端末に役席承認の依頼を通知することが可能になる。
【００１０】
また、前記依頼メッセージ送信工程では、前記役席端末が前記勘定業務用のアカウントとは異なるアカウントで起動している場合に、前記サーバに対して前記役席承認を依頼するメッセージが送信されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、役席端末と窓口端末とが異なるアカウントで起動している状態でも、役席端末に役席承認の依頼が行われていることを遅滞なく通知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る勘定系システムのシステム構成について説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る勘定系システムの動作について説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る承認依頼の通知方法について説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る窓口端末、役席端末、及び勘定業務用サーバの機能を実現することが可能なハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明の流れについて簡単に述べる。まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム１０のシステム構成について説明する。次いで、図２を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム１０の動作について説明する。次いで、図３を参照しながら、本実施形態に係る承認依頼の通知方法について説明する。次いで、図４を参照しながら、本実施形態に係る窓口端末１１、役席端末１２、及び勘定業務用サーバ１３の機能を実現することが可能なハードウェア構成例について説明する。
【００１５】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
［役席承認システム１０のシステム構成］
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム１０のシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係る役席承認システム１０のシステム構成について説明するための説明図である。
【００１７】
図１に示すように、役席承認システム１０は、主に、窓口端末１１と、役席端末１２と、勘定業務用サーバ１３とにより構成される。なお、勘定業務用サーバ１３には、役席承認の依頼を役席者に知らせるための役席承認依頼メッセージを格納することが可能な記憶手段が接続されている。
【００１８】
なお、窓口端末１１及び役席端末１２は、金融機関の営業店に設置される。また、勘定業務用サーバ１３は、金融機関の営業店又はデータセンターに設置され、営業店に設置された端末との間で通信することができる。なお、データセンターと営業店の内部ネットワークとは専用回線を介して接続されている。また、営業店の内部にある端末間は、その営業店の内部ネットワークを介して接続されている。なお、営業店は、窓口処理や各種の取引処理を取り扱う店舗である。一方、データセンターは、複数の営業店が取り扱う取引処理を統括する役割を担っている。
【００１９】
窓口端末１１は、図示しない通帳記帳機やスキャナなどに接続され、顧客が持参した通帳や払込票などの記載内容を読み込んだり、入金取引や公金支払いなどに関する記載内容の印字手続きを実行したりする際に利用される。また、窓口端末１１は、新規口座開設の手続きや各種金融商品に関する取引内容の入力などにも利用される。一方、役席端末１２は、窓口端末１１を利用した取引処理において役席承認が必要な場合に、役席者が操作して役席承認を実施するために利用される。
【００２０】
窓口端末１１及び役席端末１２には、キーボードやマウスなどの入力手段、及びディスプレイなどの表示手段が設けられている。この入力手段は、取引内容を入力したり、顧客の情報を入力したり、オペレータや役席者の認証情報を入力したりするために利用される。また、この表示手段は、取引内容を表示したり、役席承認の依頼内容を表示したり、役席承認の結果を表示したり、認証結果を表示したりするために利用される。なお、窓口端末１１及び役席端末１２が有する機能は、例えば、図４に示す情報処理装置のハードウェア構成を利用して実現される。また、勘定業務用サーバ１３は、勘定業務に関する処理を統括する役割を担う。
【００２１】
［役席承認システム１０の動作］
ここで、図２を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム１０の動作について説明する。図２は、本実施形態に係る役席承認システム１０の動作について説明するための説明図である。なお、役席端末１２は、ＯＡ業務用アカウント又は勘定業務用アカウントのいずれかで起動するものとする。また、ＯＡ業務用アカウントで起動している役席端末１２に対し、窓口端末１１から役席承認の依頼を通知することはできない。
【００２２】
（トークンの取得方法について）
役席者が勘定業務用アカウントでログインした場合（勘定業務用アカウントで起動した場合）、役席端末１２は、勘定業務用サーバ１３から勘定業務用のトークンを取得する（図２のＡ１を参照）。一方、役席者がＯＡ業務用アカウントでログインした場合（ＯＡ業務用アカウントで起動した場合）、役席端末１２は、勘定業務用サーバ１３から勘定業務用のトークンを取得することができない。そこで、役席端末１２は、勘定業務用サーバ１３から勘定業務用のトークンを取得するためのサービス（以下、勘定業務トークン取得サービス）を起動させる。
【００２３】
勘定業務トークン取得サービスは、勘定業務用サーバ１３から勘定業務用のトークンを取得する。このとき、勘定業務トークン取得サービスは、事前にレジストリに登録されていたオペレータＩＤやパスワードなどを利用して勘定業務用のトークンを取得する。また、勘定業務トークン取得サービスは、勘定業務用サーバ１３に対し、定期的に役席承認依頼メッセージの有無を問い合わせる（図２のＡ２又はＢを参照）。勘定業務用サーバ１３に役席承認依頼メッセージが有る場合、勘定業務トークン取得サービスは、勘定業務用サーバ１３から役席承認依頼メッセージを取得する。そして、勘定業務トークン取得サービスは、勘定業務用サーバ１３から取得した役席承認依頼メッセージを表示手段にポップアップ表示する（図３を参照）。
【００２４】
なお、勘定業務用サーバ１３は、オペレータＩＤ及びパスワードにより勘定業務用のトークンを利用できるオペレータを管理している。オペレータの認証は、例えば、認証サーバを利用して行われる。例えば、勘定業務用サーバ１３は、勘定業務用アカウントで起動した役席端末１２又は勘定業務トークン取得サービスからオペレータＩＤ及びパスワードが入力されると、入力されたオペレータＩＤ及びパスワードを認証サーバに送り、認証の成否を確認する。認証が成功すると、勘定業務用サーバ１３は、オペレータＩＤ及びパスワードを入力した役席端末１２又は勘定業務トークン取得サービスに対して勘定業務用のトークンを提供する。また、勘定業務用サーバ１３は、認証が成功したオペレータの情報をトークン管理ＤＢにて管理する。
【００２５】
（役席承認依頼メッセージの通知方法について）
再び図１を参照する。窓口のオペレータと顧客とのやり取りが行われ、取引内容が確定した場合、オペレータは、窓口端末１１を操作して取引内容を入力する。また、この取引内容の実行に役席承認が必要な場合、窓口端末１１は、役席端末１２に役席承認依頼メッセージを勘定業務用サーバ１３に送信する。窓口端末１１から役席承認依頼メッセージを受信すると、勘定業務用サーバ１３は、受信した役席承認依頼メッセージを保持する。この状態で役席端末１２から役席承認依頼メッセージの有無に関する問い合わせを受けた場合、勘定業務用サーバ１３は、役席承認依頼メッセージが有る旨を役席端末１２に通知する。なお、勘定業務用サーバ１３は、その問い合わせに応じて役席承認依頼メッセージを役席端末１２に送信してもよい。
【００２６】
上記の通り、ＯＡ業務用アカウントで起動している場合、役席端末１２は、勘定業務トークン取得サービスを利用して勘定業務用サーバ１３から勘定業務用のトークンを取得し、そのトークンを利用して役席承認依頼メッセージの有無を問い合わせる。役席承認依頼メッセージが有る場合、役席端末１２は、勘定業務用サーバ１３から役席承認依頼メッセージを受信する。役席承認依頼メッセージを受信した役席端末１２は、図３に示すように、ＯＡ業務用アカウントの画面上に役席承認依頼メッセージをポップアップ表示する。このポップアップ表示を確認した役席者は、勘定業務用アカウントで役席端末１２にログインし直し、窓口端末１１から依頼されている役席承認を行う。
【００２７】
［まとめ］
従来、役席端末がＯＡ業務用アカウントで起動している場合、役席端末は、勘定業務の役席承認依頼メッセージを受信することができなかった。そのため、急ぎで役席承認すべき取引があっても、その存在を役席者に気づかせることができなかった。その結果、取引の実行が遅延してしまうことがあった。しかし、これまで説明してきた本実施形態に係る技術を適用すると、役席承認にかかる待ち時間が減り、役席承認を依頼したオペレータ及び顧客の待ち時間を短くすることが可能になる。また、役席者は、役席承認の依頼が来ていないかを気にしながらＯＡ業務を行う必要がなくなる。その結果、ＯＡ業務と勘定業務の双方が効率化されるようになる。
【００２８】
［ハードウェア構成例］
上記の窓口端末１１、役席端末１２、及び勘定業務用サーバ１３が有する機能は、例えば、図４に示す情報処理装置のハードウェア構成を用いて実現することが可能である。つまり、当該機能は、コンピュータプログラムを用いて図４に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【００２９】
図４に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【００３０】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００３１】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【００３２】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【００３３】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【００３４】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【００３５】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【００３６】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【００３７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３８】
例えば、上記説明においては、役席端末１２がＯＡ業務用アカウントで起動している場合でも、勘定業務用アカウントで起動している場合でも、窓口端末１１から勘定業務用サーバ１３に役席承認依頼メッセージが送信されるものとしたが、役席端末１２がＯＡ業務用アカウントで起動している場合にのみ、役席承認依頼メッセージが勘定業務用サーバ１３に送信されるように変形してもよい。
【００３９】
また、役席承認の依頼を通知できない状態として、ＯＡ業務用アカウントで役席端末１２が起動している場合を例に挙げたが、ＯＡ業務用アカウント以外のアカウントでも役席承認の依頼を通知できないアカウントで起動している場合は上記の実施形態と同様にして対処することができる。
【００４０】
また、役席承認依頼メッセージの通知を受けた役席者が役席端末１２を勘定業務用アカウントで起動し直した場合に、勘定業務用アカウントで起動し直された旨の通知が役席端末１２から窓口端末１１に送られるようにしてもよい。また、この通知を受けた後、窓口端末１１が、役席端末１２に取引内容（伝票データなど）を送信するようにしてもよい。
【００４１】
また、役席承認依頼メッセージは、役席者に役席承認の依頼がある旨を通知するための最低限の情報が含まれるものであってもよいし、取引内容の情報を含むものであってもよい。役席承認依頼メッセージに取引内容の情報を含む場合、この役席承認依頼メッセージを取得した役席端末１２は、表示手段に取引内容の情報を表示してもよい。また、役席承認依頼メッセージに緊急度を示す情報を含めてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０    役席承認システム
１１    窓口端末
１２    役席端末
１３    勘定業務用サーバ
【図１】
0005736177.tif 000002
【図２】
0005736177.tif 000003
【図３】
0005736177.tif 000004
【図４】
0005736177.tif 000005