(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するエレベータのかごと、
建物内もしくは前記昇降路内に設けられている機器からの信号に基づいて前記エレベータの運転状態を検出するエレベータ状態検出部と、
前記信号に基づいて前記エレベータ状態検出部が検出する前記建物もしくは前記昇降路の振動と前記昇降路内に設けられるロープとが共振する前記かごの着床階を共振階として登録する共振階登録部と、
前記共振階を着床階として前記かごが停止しており、前記エレベータ状態検出部にて検出した信号に基づいて前記エレベータの運転を休止させる場合、前記共振階登録部に登録されていない階床を新たな着床階として選択する着床階選択部と、
前記ロープの振れ量を演算するロープ振れ量演算部と、
を備え、
前記ロープ振れ量演算部に異常が発生していることを前記エレベータ状態検出部が検出した場合、異常検出している間は前記共振階を不停止階もしくは一定時間以上待機させない階床として前記エレベータの運転を制御することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
昇降路内を昇降するエレベータのかごと、
建物内もしくは前記昇降路内に設けられている機器からの信号に基づいて前記エレベータの運転状態を検出するエレベータ状態検出部と、
前記信号に基づいて前記エレベータ状態検出部が検出する前記建物もしくは前記昇降路の振動と前記昇降路内に設けられるロープとが共振する前記かごの着床階を共振階として登録する共振階登録部と、
前記共振階を着床階として前記かごが停止しており、前記エレベータ状態検出部にて検出した信号に基づいて前記エレベータの運転を休止させる場合、前記共振階登録部に登録されていない階床を新たな着床階として選択する着床階選択部と、
を備え、
地震発生時に外部から入力される緊急地震速報を受信した場合、前記緊急地震速報を受信してから所定時間の間は前記共振階を不停止階もしくは一定時間以上待機させない階床として前記エレベータの運転を制御することを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
昇降路内を昇降するエレベータのかごと、
建物内もしくは前記昇降路内に設けられている機器からの信号に基づいて前記エレベータの運転状態を検出するエレベータ状態検出部と、
前記信号に基づいて前記エレベータ状態検出部が検出する前記建物もしくは前記昇降路の振動と前記昇降路内に設けられるロープとが共振する前記かごの着床階を共振階として登録する共振階登録部と、
前記共振階を着床階として前記かごが停止しており、前記エレベータ状態検出部にて検出した信号に基づいて前記エレベータの運転を休止させる場合、前記共振階登録部に登録されていない階床を新たな着床階として選択する着床階選択部と、
を備え、
強風発生時に外部から入力される強風警報を受信した場合、前記強風警報を受信している間は前記共振階を不停止階もしくは一定時間以上待機させない階床として前記エレベータの運転を制御するエレベータ。
【請求項４】
前記エレベータの運転を休止させる際に前記着床階選択部によって新たに着床階が選択される場合、前記着床階を最寄の非共振階とすることを特徴とする請求項１ないし３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記エレベータ状態検出部は前記ロープ振れ量演算部により演算される前記ロープ振れ量の値を少なくとも第１のレベル値と、前記第１のレベル値よりも大きい第２のレベル値の２段階レベルで検出し、そのうち前記第１のレベル値を検出している間は、前記共振階で一定時間以上、前記かごを停止させないことを特徴とする請求項１ないし４に記載のエレベータ。
【請求項６】
昇降路内を昇降するエレベータのかごと、
建物内もしくは前記昇降路内に設けられている機器からの信号に基づいて前記エレベータの運転状態を検出するエレベータ状態検出部と、
前記信号に基づいて前記エレベータ状態検出部が検出する前記建物もしくは前記昇降路の振動と前記昇降路内に設けられるロープが共振する前記かごの着床階を共振階として登録する共振階登録部と、
前記共振階を着床階として前記かごが停止しており、前記エレベータ状態検出部にて検出した信号に基づいて前記エレベータの運転を休止させる場合、共振が起こらない階間に前記かごを停止させる着床階選択部と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、昇降路内に設けられたロープ等の長尺物が地震等の揺れにより昇降路内に接触することを未然に防ぐエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれて、地震や強風等による建物の揺れが問題となっている。特に建物の固有振動数と建物内の昇降路内に設けられたエレベータのメインロープやガバナロープ等の長尺物の固有振動数が一致すれば、長尺物は共振状態となり、昇降路壁や昇降路内設置物等に接触する恐れがあった。
【０００３】
これに鑑み、近年のエレベータでは管制運転装置と呼ばれる安全装置を備えている。  建物の固有振動数と加速度センサなどの感知器により検出した建物の振動量と振動時間やかご位置から長尺物の振れ量を検出し、地震や強風等により建物と長尺物が共振しない階（非共振階）へかごを退避させることにより、長尺物の揺れによる事故を防止する管制運転技術が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３３１０５号公報
【特許文献２】特開２００９−５１６１０号公報
【特許文献３】特開２００８−２８５３３５号公報
【非特許文献１】「昇降機技術基準の解説  ２００９年度版  分冊  昇降機耐震設計・施工指針  ２００９年度版」，監修  国土交通省住宅局建築指導課，編集  財団法人日本建築設備・昇降機センター、社団法人日本エレベータ協会，２００９年，ｐ．１４７〜１６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、エレベータが共振階にて着床して運転休止中であるときに停電となったりすると、長周期地震動等により長尺物が振れているにも関わらず、停電中であるために通常運転に復帰できず、非共振階へ移動することができない場合がある。また、たとえ停電状態から復帰したとしても運転休止から通常運転に移行するまでに時間がかかってしまうことで、非共振階へ移動する間に、長尺物の振れによって昇降路壁に接触してしまう可能性がある。
【０００６】
そこで本発明の実施形態は、エレベータを運転休止する際に、あらかじめかごを非共振階に移動させた後に運転を休止する機能を備えたエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の実施形態に係るエレベータは、昇降路内を昇降するエレベータのかごと、建物内もしくは前記昇降路内に設けられている機器からの信号に基づいて前記エレベータの運転状態を検出するエレベータ状態検出部と、前記信号に基づいて前記エレベータ状態検出部が検出する前記建物もしくは前記昇降路の振動と前記昇降路内に設けられるロープとが共振する前記かごの着床階を共振階として登録する共振階登録部と、前記共振階を着床階として前記かごが停止しており、前記エレベータ状態検出部にて検出した信号に基づいて前記エレベータの運転を休止させる場合、前記共振階登録部に登録されていない階床を新たな着床階として選択する着床階選択部と、前記ロープの振れ量を演算するロープ振れ量演算部と、を備え、前記ロープ振れ量演算部に異常が発生していることを前記エレベータ状態検出部が検出した場合、異常検出している間は前記共振階を不停止階もしくは一定時間以上待機させない階床として前記エレベータの運転を制御することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの全体構造を簡略化して示した構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの運転制御を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る長尺物振れ量を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの運転制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るエレベータの全体構造を簡略化して示した構成図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るエレベータの運転制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの全体構成を簡略化して示した構成図である。図２は本発明の第１の実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。図３は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの運転制御を示すフローチャートである。図４は本発明の第１の実施形態に係る長尺物振れ量を示す図である。
【００１１】
まず、図１を用いて本発明の第１の実施形態に係るエレベータの構成について説明する。
【００１２】
図１に示すように、機械室１００には巻上機１と制御装置２が設けられている。かご３はメインロープ４にて吊り下げられ、巻上機１の駆動によって昇降路５内を昇降する。かご３を吊り下げるメインロープ４の他端ではカウンタウェイト６が備えられている。
【００１３】
かご３上部にはかご制御装置７が設けられ、かご３が乗場８に着床した時に図示しないかごドアを戸開閉させ、利用客の乗り降りを可能とする。かご制御装置７はテールコード９により制御装置２と接続され通信可能となっている。またかご制御装置７は戸開閉動作の他に、図示しない、かご照明、空調装置、アナウンス装置をそれぞれ制御するように設定されている。
【００１４】
また、かご３とカウンタウェイト６とのそれぞれの下部はコンペンロープ１０により繋がれており、コンペンロープ１０はコンペンシーブ１１に巻きかけられている。コンペンロープ１０はかご３が昇降路５内を昇降することにより生じるメインロープ４の重量変化を相殺するために設けられるものである。
【００１５】
制御装置２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載したコンピュータからなり、巻上機１の駆動制御など、エレベータの運転制御に関わる一連の処理を実行する。
【００１６】
また、図示はしないが、制御装置２には感知器が備えられている。感知器は、長周期地震動や強風等による低周波の建物揺れを検出する加速度センサと長周期地震動や強風等によってエレベータが設置されている建物が揺れた場合に乗降路５内に設けられているメインロープ４やコンペンロープ１０、図示しないガバナロープ等の長尺物の振れ量を演算する機能とを有している。
【００１７】
また、本実施形態においては、制御装置２には、各階床が長周期地震動や強風等によって発生する建物の揺れと、長尺物の揺れが共振する階床か否かが予め登録されている。ここでは、共振階はコンピュータの解析によって定められる。具体的には、建物やエレベータの仕様、例えばメインロープ４の本数や太さ、かご３の重量などから振れ量を予測演算して、共振階を制御装置２に登録している。
【００１８】
次に図２を用いて制御装置２の構成および動作について説明する。
【００１９】
エレベータが通常通り利用者にサービスを行う運転（以下、通常モードという）を行っている場合、乗場８に設けられる図示しない乗場呼び登録ボタンまたはかご３内に設けられる図示しないかご呼び登録ボタンが利用者により押されたことを乗場呼び検出部１３またはかご呼び検出部１４が検出する。乗場呼び検出部１３またはかご呼び検出部１４が利用者による乗場呼びまたはかご呼びを検出すると、その検出結果を呼び登録部１５へ出力し、検出結果を入力された呼び登録部１５により、呼び登録がなされる。
【００２０】
呼び登録がなされるとその登録データは着床階選択部１６へ出力され、登録データが入力された着床階選択部１６はその登録データに基づいてかご３が着床する階床を選択する。そして選択された着床階に応じたかご３の走行指令を巻上機１へ出力するために、選択された階床に基づき走行指令演算部１７が走行指令を演算する。演算された走行指令は走行指令出力部１８へ出力され、走行指令出力部１８により巻上機１へ出力され、巻上機１を駆動する。
【００２１】
また、制御装置２内に設けられるエレベータ状態検出部１９は、建物や昇降路内に設けられるエレベータの各種運転を変更する機器、例えば、制御装置２に設けられる地震等による建物揺れを検出する感知器や、図示はしないが、夜間、休日などエレベータを使用しないと管理者等が判断したときに人為的にエレベータを運転休止させるパーキング状態に切り替えるパーキングスイッチ等からの出力信号を検出し、エレベータの運転状態を検出する。エレベータの運転状態を検出したエレベータ状態検出部１９は、状態検出信号を運転休止判定部２０へ出力する。運転休止判定部２０はエレベータ状態検出部１９から入力された状態検出信号から、エレベータの運転を休止するべき信号か否かを判定する。
【００２２】
詳細は後述するが、運転休止判定部２０によってエレベータの運転を休止すべきと判定されなかった場合は、当該状態検出信号を走行指令演算部１７へ出力し、走行指令演算部１７はその状態検出信号に基づく走行指令を演算する。例えば、エレベータ状態検出部１９が、ブレーキの保持力が低下していることや、エレベータに設けられる種々の機器の発熱量が増加していること等を検出した場合であって、エレベータ状態検出部１９からの状態検出信号に基づいて運転休止判定部２０がエレベータの運転を休止する必要が無いと判定した場合、これらの異常が発生していることを外部に発報したり、インジケータなど表示させたりするなど、その状態検出信号に基づく運転制御を行うように設定されている。
【００２３】
一方、運転休止判定部２０によってエレベータの運転を休止すべきと判定した場合は、当該状態検出信号を着床階選択部１６へ出力し、着床階選択部１６により最適な着床階が選択される。そして選択された着床階に応じたかご３の走行指令を巻上機１へ出力するために、走行指令演算部１７が走行指令を演算する。例えば、予め機械室１００の室温が５０度を超えると運転を休止すると設定されている場合において、機械室１００の室温が５０度を超えていることをエレベータ状態検出部１９が検出した場合であって、エレベータ状態検出部１９からの状態検出信号に基づいて運転休止判定部２０がエレベータの運転を休止すべきと判定した場合、着床階選択部１６により最適な着床階、ここでは最寄の非共振階が選択される。そして、選択された非共振階に着床させるように運転制御を行うように設定されている。ただし、エレベータの運転を休止すべきと判定した場合、その直前に選択した着床階が非共振階である場合には、その着床階にて運転を休止するように設定されている。
【００２４】
また、制御装置２には、長周期地震動や強風等による建物の揺れと長尺物の揺れが共振してしまう共振階を予め登録する共振階登録部２１が備えられている。この共振階登録部２１により登録されているデータは、必要な場合に着床階検出手段１６へ出力する。この点についての詳細は後述する。
【００２５】
次に、図３のフローチャートを用いて、エレベータ状態検出部１９から運転休止判定部２０へ状態検出信号が出力された場合のエレベータの走行指令について詳細に説明する。なお、ここでは、かご内に乗客はいないものとして説明する。
【００２６】
まず、状態検出信号が入力された運転休止判定部２０は、その状態検出信号からエレベータの運転を休止するか否かを判定する（Ｓ１）。運転を休止しないと判定した場合（Ｓ１のＮＯ）、状態検出信号を走行指令演算部１７へ出力し（Ｓ２）、走行指令演算部１７はその状態検出信号に応じた走行指令を演算し、その走行指令を走行指令出力部１８へ出力する（Ｓ３）。そして走行指令出力部１８は、走行指令を巻上機１へ出力し、巻上機１を駆動させ、エレベータの運転を制御する（Ｓ４）。
【００２７】
一方、運転休止判定部２０がエレベータの運転を休止すると判定した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、その判定結果を着床階選択部１６へ出力する（Ｓ５）。判定結果を入力された着床階選択部１６は、直前に選択した着床階が、共振階登録部２１によって予め登録された共振階か否かの判定を行い（Ｓ６）、着床階が共振階である場合（Ｓ６のＹＥＳ）は、最寄の非共振階へ着床階を変更する（Ｓ７）。非共振階へ着床階を変更した後は（Ｓ６のＮＯ）、非共振階へ着床し、エレベータの運転を休止させる（Ｓ８）。
【００２８】
また、着床階が非共振階である場合（Ｓ６のＮＯ）は、選択されている着床階にそのままかご３を着床させ、その後エレベータの運転を休止させる（Ｓ８）。
【００２９】
なお、本実施形態においてはかご３内に乗客はいないことを前提に説明したが、かご３内に乗客がいる場合に、運転休止判定部２０がエレベータの運転を休止すると判定した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、その判定結果を着床階選択部１６へ出力する（Ｓ５）。そして、その後、乗客を最寄階に降車させてから、上記ステップ６（Ｓ６）へ移行するものとする。ステップ６（Ｓ６）以降の手順は同様であるため説明を省略する。
【００３０】
したがって、このような構成とすることによりエレベータが運転休止に入った状態で長周期地震動や強風等によって建物が揺れた場合であっても、エレベータは予め非共振階で運転休止となっているため、運転休止中に長尺物が共振することを防止でき、共振に起因する事故も未然に防ぐことが可能となる。
【００３１】
また、上述の説明において、運転休止判定部２０が運転を休止すると判定した場合に、非共振階に着床し、その後運転休止するものとしたが、運転を休止すると判定する例として、乗場呼び及びかご呼びが所定時間発生しなかった場合いわゆる待機かごとなる場合や、パーキングスイッチによってエレベータをパーキング状態とする場合、長周期地震動や強風に起因する建物揺れが発生した場合などが挙げられる。
【００３２】
そのうち、長周期地震動や強風に起因する建物揺れが発生した場合について以下、具体的に説明する。
【００３３】
本実施形態に係る感知器は、建物揺れ量から長尺物の振れ量を振れ特低、振れ低、振れ高、の３段階で判断する。まず、それぞれの振れ量の定義について説明する。
【００３４】
長尺物振れ量は建物揺れ量[gal]と建物揺れ継続時間[ｔ]によって予測され、図４のような関係を持つ。振れ高とは、長尺物が昇降路内の機器に強く接触する可能性のある振れ状態をいい、振れ低とは、振れ高の５０〜７０％程度の振れ状態をいい、振れ特低とは、長尺物の振れが発生する初期状態をいう。図４に示すように、建物揺れ量が小さい場合であっても、この建物揺れの継続時間が長くなれば長尺物の振れ量は成長する。すなわち、振れ特低が検出される時間が長くなれば、振れ特低は振れ低に成長することになる。
【００３５】
次に、それぞれの振れ状態の場合におけるエレベータの運転について説明する。
【００３６】
エレベータの運転中に感知器が振れ高を検出した場合、制御装置２はかご３を最寄階に着床させ、運転を休止させる。その後、保守員の点検もしくは自動診断仮復旧運転が行われた場合に通常モードに復帰させる。エレベータの運転中に感知器が振れ低を検出した場合、制御装置２はかご３を最寄階に着床させ、乗客を降車させた後にかご３を非共振階に移動させ運転を休止し、その後振れ低が検出されなくなったら通常モードに復帰させる。感知器が振れ特低を検出した場合、制御装置２は外部に建物揺れ発生を報知するが、エレベータの運転は通常モードのまま継続運転を行う。
【００３７】
長周期地震動や強風に起因する建物揺れが発生した場合、まず感知器により振れ特低が検出される。ここで図４に示すように共振階において所定の大きさの地震動により建物揺れが一定時間以上継続すると、長尺物の触れ量が成長し振れ特低は振れ低となる。さらに一定時間継続すると振れ低は振れ高となる。
【００３８】
したがって、長周期地震動や強風に起因する建物揺れが発生し、振れ特低が検出された場合においては一定時間以上、共振階に停止させないものとすることにより長周期地震動や強風に起因する建物揺れが一定時間以上継続した場合であっても振れ量が成長しないこととなる。これは、振れ特低が検出されている場合であっても、エレベータは通常モードによる運転を継続するため、例えば乗場呼び及びかご呼びが一定時間以上検出されない場合は、運転を休止させるが、運転休止している階床が共振階である場合には上述したように建物ゆれが所定時間以上継続すると、振れ特低は振れ低、振れ高に成長し、長尺物が共振してしまうためである。
【００３９】
すなわち、本実施形態に係る制御装置２は、感知器によって振れ特低を検出した場合、通常モードによる運転が継続するが、共振階に一定時間以上停止させない、つまり共振階を待機階としないこととすることで長周期地震動や強風に起因する建物揺れが一定時間以上継続し、振れ特低が振れ低、振れ高に成長した場合であっても非共振階に移動することになるため長尺物の共振を防ぐことができる。
【００４０】
また、ここでは共振階を一定時間以上停止させないこととしたが、振れ特低を検出した場合は、共振階を不停止階とするものとしてもよい。
【００４１】
また、本実施形態においては、運転休止判定部２０がエレベータの運転を休止すると判定した場合であって、直前に選択した着床階が共振階であった場合、最寄の非共振階へ着床階を変更する構成としたが、これに限られず、かご３を着床階に着床させずに共振が起こらない位置にかご３を停止させて運転を休止することにより長尺物の共振を防ぐ構成とする。
【００４２】
具体的には、このような休止状態にする場合は、上述のように、かご３内には既に乗客はいないため、かご床が必ずしも着床レベルに合っていなくてもよい。すなわち、かご３を階間に停止させるものとしてもよい。階間とは上下方向に隣り合う２つの階床の間の部分を意味する。これにより、長尺物の共振を防ぐことができる最小移動距離でかご３を移動させる運転制御とする。また、かご３内に乗客がいる場合には、あらかじめ着床階に着床させ乗客を降車させてから、かご３を階間に停止させるものとしてもよい。
【００４３】
このような構成とすることで、地震発生などによるエレベータの運転休止前の階間移動や、運転休止後に、通常モードに復帰させる際の階間移動について短い移動距離で済ませることが可能になる。すなわち、階間移動の時間短縮、省電力などの効果を得ることもできる。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。
【００４５】
図５は本発明の第２の実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。図６は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの運転制御を示すフローチャートである。
【００４６】
図５に示すように本実施形態においては第１の実施形態に係る制御装置２にさらに感知器異常検出部２２を備えている。
【００４７】
その他の構成については第１の実施形態に係るエレベータと同様であるため説明を省略する。
【００４８】
感知器異常検出部２２は図示しない感知器に備えられており、感知器の異常を検出するよう設定されている。また、感知器異常検出部２２は、エレベータ状態検出部１９と着床階選択部１６とに接続され、感知器の異常を検出するとその検出結果をエレベータ状態検出部１９と着床階選択部１６へ出力している。例えばウォッチドッグタイマなどにより感知器に異常が生じていることを検出すると、感知器異常検出部２２は検出結果をエレベータ状態検出部１９と着床階選択部１６へ出力し、エレベータの運転を休止させる等、かごを待機させる際に非共振階へ着床させる。
【００４９】
以下、図６のフローチャートを用いて具体的に本実施形態におけるエレベータの運転制御について説明する。
【００５０】
まず、エレベータの運転状態を検出するエレベータ状態検出部１９は、検出した状態検出信号を運転休止判定部２０へ出力する。そして、運転休止判定部２０は入力された状態検出信号から、エレベータの運転を休止するべき信号か否かを判定する（Ｓ１）。
【００５１】
エレベータの運転を休止する信号と判定された場合（Ｓ１のＹＥＳ）、第１の実施形態で説明したステップ５（Ｓ５）の手順へ移行する。それ以降の手順についても同様であるため説明を省略する。
【００５２】
一方、エレベータの運転を休止しないと判定された場合（Ｓ１のＮＯ）、感知器異常検出部２２は感知器に異常が発生しているか否かを検出する（Ｓ２１）。感知器異常検出部２２が例えば感知器の長尺物振れ量演算機能が起動していない等の異常を検出した場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、着床階選択手段１６は、直前に選択した着床階が共振階登録部２１によって予め登録された共振階か否かの判定を行い（Ｓ２２）、着床階が共振階である場合（Ｓ２２のＹＥＳ）は、着床階に着床した後、乗客の乗降時間に必要な所定時間が経過したか否かの判定を行う（Ｓ２３）。
【００５３】
なお、着床階が非共振階である場合（Ｓ２２のＮＯ）は、通常の運転制御を行う（Ｓ２５）。
【００５４】
所定時間経過したと判定した場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、新たな着床階として、最寄の非共振階を選択し、着床させる（Ｓ２４）。その後、エレベータの運転を休止させる。一方、所定時間が経過する前にかご呼びが発生した場合（Ｓ２３のＮＯ）、通常の運転制御を行う（Ｓ２５）。
【００５５】
感知器異常検出部２２が感知器の異常を検出しなかった場合（Ｓ２１のＮＯ）は、第１の実施形態で説明したステップ２（Ｓ２）の手順へ移行する。それ以降の手順についても同様であるため説明を省略する。
【００５６】
したがって、本実施形態によれば、感知器の長尺物の振れ量を演算する機能に異常が発生し、長尺物の揺れ量を検出することができなくなっている場合であっても、共振階には着床させないもしくは所定時間以上着床させない制御を行うことにより、万が一地震等によりエレベータの運転が休止状態になっても、長尺物が共振することがなくなり、事故を未然に防ぐことができる。
【００５７】
なお、上記手順において、一旦、共振階であってもかご３を着床させ、所定時間経過後に最寄の非共振階へ着床させるとしたのは、乗客がその着床階にてかご３の乗り降りすることを考慮したためであるが、本実施形態ではこれに限らず、乗客の有無に関係なく、共振階には着床せず、最寄の非共振階へ着床させる構成としてもよい。
【００５８】
また、上記のような感知器の異常を検出した場合は、外部へ異常を発報する構成とし、保守員等により修理を行うことができるようにすることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態においては、感知器異常検出部２２は感知器の長尺物振れ量演算機能の異常を検出することとしたが、それに限らず、例えば、建物揺れを検出する加速度センサなどのエレベータの運転状態を監視する機能等であれば、それらのいずれについても同様の手法で異常を検出することができるものとしてもよい。
【００６０】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態について説明する。
【００６１】
図７は本発明の第３の実施形態に係るエレベータの全体構成を簡略化して示す構成図である。図８は本発明の第３の実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。図９は本発明の第３の実施形態に係るエレベータの運転制御を示すフローチャートである。
【００６２】
図７に示すように本実施形態においては第１の実施形態に係る制御装置２にさらに緊急地震速報受信部２３および強風警報受信部２４を備えている。その他の構成については第２の実施形態に係るエレベータと同様であるため説明を省略する。
【００６３】
次に図８を用いて本実施形態に係る制御装置２の構成について説明する。
【００６４】
緊急地震速報受信部２３は、着床階選択部１６とエレベータ状態検出部１９とに接続され、外部から緊急地震速報の信号を受け取ると、その信号を着床階検出部１６とエレベータ状態検出部１９とに出力するよう設定されている。
【００６５】
また、強風警報受信部２４も同様に、着床階選択部１６とエレベータ状態検出部１９とに接続され、外部から強風警報の信号を受け取ると、その信号を着床階選択部１６とエレベータ状態検出部１９とに出力するように設定されている。
【００６６】
以下、図９のフローチャートを用いて具体的に本実施形態におけるエレベータの制御について説明する。
【００６７】
まず、エレベータの運転状態を検出するエレベータ状態検出部１９は、検出した状態検出信号を運転休止判定部２０へ出力する。そして、運転休止判定部２０は入力された状態検出信号から、エレベータの運転を休止するべき信号か否かを判定する（Ｓ１）。
【００６８】
エレベータの運転を休止する信号と判定された場合（Ｓ１のＹＥＳ）、第１の実施形態で説明したステップ５（Ｓ５）の手順へ移行する。それ以降の手順についても同様であるため説明を省略する。
【００６９】
また、エレベータの運転を休止しないと判定された場合（Ｓ１のＮＯ）、第２の実施形態と同様に感知器異常検出部２２は感知器に異常が発生しているか検出する（Ｓ２１）。感知器に異常が発生していることを検出した場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、既述の第２の実施形態におけるステップ２２（Ｓ２２）に移行し、それ以降の手順についても同様であるため説明を省略する。
【００７０】
また、第２の実施形態では感知器の長尺物振れ量演算機能について説明したが、本実施形態では、感知器の長尺物振れ量演算機能に限られず、感知器内に含まれる図示しない加速度センサなど、さまざまな機能、機器を想定して以下、説明する。
【００７１】
感知器異常検出部２２にて感知器の異常が検出されなかった場合（Ｓ２１のＮＯ）において、緊急地震速報受信部２３にて緊急地震速報の有無を判断する（Ｓ３１）。緊急地震速報が受信されていなかった場合（Ｓ３１のＮＯ）、強風警報受信部２４にて強風警報の有無を判断する（Ｓ３２）。強風警報も受信していない場合、すなわち、感知器の異常が検出されず、かつ緊急地震速報も強風警報も受信していない場合（Ｓ３２のＮＯ）は、通常の運転制御を行う（Ｓ２５）。
【００７２】
一方、緊急地震速報受信部２３にて緊急地震速報を受信した場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、または、強風警報受信部２４にて強風警報を受信した場合（Ｓ３２のＹＥＳ）、第２の実施形態で説明したステップ２２（Ｓ２２）の手順へ移行する。ステップ２２（Ｓ２２）以降の手順については第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７３】
以上のように、緊急地震速報や強風警報を受信する構成とすることにより長周期地震動や強風による建物の揺れ発生時にも予めかご３を共振階に着床させず、非共振階へ着床させることにより、建物揺れが生じた場合に長尺物の共振を防ぐことができる。
【００７４】
本実施形態において、感知器異常検出部２２にて感知器の異常が検出されなった場合、まず緊急地震速報受信部２３にて緊急地震速報の有無を判断する構成としたが、これに限らず、まず強風警報受信部２４にて強風警報の有無を判断する構成としてもよい。
【００７５】
また、本実施形態においては、感知器異常検出部２２にて感知器の異常が検出されなかった場合、かつ緊急地震速報および強風警報を受信しなかった場合に、エレベータは通常の運転を行う構成としたが、緊急地震速報受信部２３にて緊急地震速報を受信した場合であっても、受信後所定時間経過した場合には地震による建物および長尺物の揺れがおさまったものとして、エレベータの運転を通常の運転制御に切り替える構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…巻上機
２…制御装置
３…かご
４…メインロープ
５…昇降路
６…カウンタウェイト
７…かご制御装置
８…乗場
９…テールコード
１０…コンペンロープ
１１…コンペンシーブ
１３…乗場呼び検出部
１４…かご呼び検出部
１５…呼び登録部
１６…着床階選択部
１７…走行指令演算部
１８…走行指令出力部
１９…エレベータ状態検出部
２０…運転休止判定部
２１…共振階登録部
２２…感知器異常検出部
２３…緊急地震速報受信部
２４…強風警報受信部
１００…機械室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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