(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断機本体に開閉軸を介して支持され、車両の通行を阻止する阻止位置と車両の進行を許容する許可位置との間で開閉制御されるアームと、
該アームにリリース軸を介して支持され、前記開閉軸の径方向に延在する通常状態と該通常状態から車両進行方向前方側に折れ曲がるリリース状態との間で回動可能とされる阻止棒と、
前記リリース状態とされた前記阻止棒を、前記通常状態に向かって回動させる復帰駆動部と、
前記アームに設けられ、前記通常状態の前記阻止棒に向かって付勢されたストッパ手段と、
前記阻止棒に設けられ、該阻止棒が前記通常状態にある際に前記ストッパ手段と係合可能な係合位置と、該係合位置から後退した退避位置との間で進退移動可能とされた台座と、
前記通常状態の際に前記台座を前記係合位置に位置させる一方、前記リリース状態の際には前記台座を前記退避位置に位置させる台座移動手段とを備えることを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項２】
前記台座移動手段は、
前記阻止棒に設けられ、前記台座を前記退避位置に付勢する付勢力を発生させる付勢部材と、
前記アームに設けられ、前記阻止棒が前記リリース状態から前記通常状態に回動して復帰する際に、前記付勢力の付勢に抗して前記台座を前記係合位置に案内する案内力を発生させる案内手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の車両通行遮断機。
【請求項３】
前記ストッパ手段は、前記リリース軸と平行な方向に突出するように付勢されており、
前記係合位置及び前記退避位置は、前記リリース軸と平行な方向に離間しており、
前記付勢部材による前記付勢力及び前記案内手段による前記案内力は、伝達手段を介して前記台座に伝達され、
該伝達手段は、
前記阻止棒の延在方向に離間する第一位置と第二位置との間でスライド移動可能に前記阻止棒に設けられ、前記付勢部材によって前記第二位置に向かって付勢されるとともに、前記阻止棒が前記リリース状態から前記通常状態に回動して復帰する際に前記案内手段によって前記第二位置に案内されるスライド部材と、
前記第一位置と前記係合位置とが対応するように、かつ、前記第二位置と前記退避位置とが対応するように、前記スライド部材と前記台座とを連動させるリンク部材とを備えることを特徴とする請求項２に記載の車両通行遮断機。
【請求項４】
前記ストッパ手段が、前記アームにおける前記リリース軸と平行な方向に離間して一対設けられるとともに、
これらストッパ手段と係合可能な前記台座が一対設けられ、
さらに、これら台座と前記スライド部材とを連動させる前記リンク部材が一対設けられていることを特徴とする請求項３に記載の車両通行遮断機。
【請求項５】
遮断機本体における車両進行方向後方側を向く面に開閉軸を介して支持され、車両の通行を阻止する阻止位置と車両の進行を許容する許可位置との間で開閉制御されるアームと、
該アームにリリース軸を介して支持され、前記開閉軸の径方向に延在する通常状態と該通常状態から車両進行方向前方側に折れ曲がるリリース状態との間で回動可能とされる阻止棒と、
前記リリース状態とされた前記阻止棒を、前記通常状態に向かって回動させる復帰駆動部とを備え、
前記復帰駆動部は、
電動機と、
該電動機によって回動させられた際に、前記リリース状態の前記阻止棒を前記通常状態に向かって押圧する押圧バーとを備え、
前記押圧バーが、前記遮断機本体の車両通行路を向く面側に設けられており、
該押圧バーは、前記リリース状態とされた前記阻止棒と、前記遮断機本体との間に挟まれるように配置されていることを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項６】
遮断機本体における車両進行方向後方側を向く面に開閉軸を介して支持され、車両の通行を阻止する阻止位置と車両の進行を許容する許可位置との間で開閉制御されるアームと、
該アームにリリース軸を介して支持され、前記開閉軸の径方向に延在する通常状態と該通常状態から車両進行方向前方側に折れ曲がるリリース状態との間で回動可能とされる阻止棒と、
前記リリース状態とされた前記阻止棒を、前記通常状態に向かって回動させる復帰駆動部とを備え、
前記復帰駆動部は、
電動機と、
該電動機によって回動させられた際に、前記リリース状態の前記阻止棒を前記通常状態に向かって押圧する押圧バーとを備え、
前記電動機は、上下方向に延びる出力軸を有し、
前記押圧バーは、前記出力軸を介して該出力軸回りに回転可能に前記遮断機本体に取り付けられていることを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項７】
遮断機本体における車両進行方向後方側を向く面に開閉軸を介して支持され、車両の通行を阻止する阻止位置と車両の進行を許容する許可位置との間で開閉制御されるアームと、
該アームにリリース軸を介して支持され、前記開閉軸の径方向に延在する通常状態と該通常状態から車両進行方向前方側に折れ曲がるリリース状態との間で回動可能とされる阻止棒と、
前記リリース状態とされた前記阻止棒を、前記通常状態に向かって回動させる復帰駆動部とを備え、
前記復帰駆動部は、
電動機と、
該電動機によって回動させられた際に、前記リリース状態の前記阻止棒を前記通常状態に向かって押圧する押圧バーとを備え、
前記押圧バーは、その先端に押圧部を有し、
該押圧部の外周面形状は、阻止棒に向かって凸状をなしていることを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項８】
前記押圧部は、上下方向に延びる円柱状をなしていることを特徴とする請求項７に記載の車両通行遮断機。
【請求項９】
遮断機本体における車両進行方向後方側を向く面に開閉軸を介して支持され、車両の通行を阻止する阻止位置と車両の進行を許容する許可位置との間で開閉制御されるアームと、
該アームにリリース軸を介して支持され、前記開閉軸の径方向に延在する通常状態と該通常状態から車両進行方向前方側に折れ曲がるリリース状態との間で回動可能とされる阻止棒と、
前記リリース状態とされた前記阻止棒を、前記通常状態に向かって回動させる復帰駆動部とを備え、
前記復帰駆動部は、
電動機と、
該電動機によって回動させられた際に、前記リリース状態の前記阻止棒を前記通常状態に向かって押圧する押圧バーとを備え、
前記電動機は、前記遮断機本体の車両通行路側を向く面に設けられており、
前記押圧バーは、前記電動機の上方に設けられていることを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項１０】
前記復帰駆動部は、
前記阻止棒に固定され、該阻止棒に対して前記リリース方向前方側から当接可能とされるとともに、該阻止棒と反対側の面に前記押圧バーが当接可能とされたプッシャープレートを有することを特徴とする請求項５から９のいずれか一項に記載の車両通行遮断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路などの料金所に設置され、車両の通行を阻止または許可可能な車両
通行遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所において、料金の収受を自動化するシステムとしてＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｏｌｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｅｍ)が導入されている。このＥＴＣにおいては、料金所ゲートへの車両の進入を車両検知器が検知すると、車線サーバが路側アンテナに対して通信指令を発し、これに基づいて路側アンテナが車両に搭載された車載器と通信を開始する。次いで、車線サーバは路側アンテナにより車載器から得られた情報に基づいて、正常車両か異常車両かの別を判断する。そして、正常車両と判断した際には車両通行遮断機の阻止棒を開状態とし、異常車両と判断した際には阻止棒を閉状態に維持することで、車両の通行を許可又は阻止する。
【０００３】
このＥＴＣにおいては、阻止棒が閉じた状態であるにも拘わらず車両が強行的に車両通行遮断機を通過した場合、車両が阻止棒に衝突することによって阻止棒や車両が損傷するという事故が生じる。そこで、このような問題に対処すべく、車両の衝突時に阻止棒が受けた衝撃を逃がすように、該阻止棒がリリース動作を行う車両通行遮断機が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
これら特許文献１，２に記載の車両通行遮断機は、車両が阻止棒に衝突することなく通常に使用されている間は、その阻止棒が鉛直面内で回転し、水平に倒伏した状態で車両の通行を阻止する一方、鉛直に起立した状態で車両の進入を許可するような開閉動作を行う。そして、車両が阻止棒に衝突した際には、その衝撃に従って阻止棒が車両進行方向へと向かって水平面に沿って折れ曲がりリリース状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５９４９５７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１，２の車両通行遮断機においては、リリース動作後の折れ曲がった阻止棒をリリース動作前の状態、即ち、通常状態に復帰させるための機構はなく、例えば料金所係員が車両通行遮断機の箇所まで近寄って、手動にて阻止棒を通常状態に復帰させる作業を行わなければならなかった。したがって、リリース動作後の阻止棒の復帰作業に長時間を要する場合もあり、その間に車両通行路で車両の渋滞が発生してしまうという問題があった。
また、阻止棒が通常状態にある際には不用意な回動を回避すべく該阻止棒を保持状態とすることができるとともに、該阻止棒がリリース状態となった際には通常状態への復帰を容易に行うことのできる機構を実現することが好ましい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、通常状態時における阻止棒の不用意な回動を防止することができるとともに、リリース動作後の阻止棒を迅速かつ容易に復帰させることが可能な車両通行遮断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る車両通行遮断機は、遮断機本体に開閉軸を介して支持され、車両の通行を阻止する阻止位置と車両の進行を許容する許可位置との間で開閉制御されるアームと、該アームにリリース軸を介して支持され、前記開閉軸の径方向に延在する通常状態と該通常状態から車両進行方向前方側に折れ曲がるリリース状態との間で回動可能とされる阻止棒と、前記リリース状態とされた前記阻止棒を、前記通常状態に向かって回動させる復帰駆動部と、前記アームに設けられ、前記通常状態の前記阻止棒に向かって付勢されたストッパ手段と、前記阻止棒に設けられ、該阻止棒が前記通常状態にある際に前記ストッパ手段と係合可能な係合位置と、該係合位置から後退した退避位置との間で進退移動可能とされた台座と、前記通常状態の際に前記台座を前記係合位置に位置させる一方、前記リリース状態の際には前記台座を前記退避位置に位置させる台座移動手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴の車両通行遮断機によれば、阻止棒が通常状態の場合には、ストッパ手段と台座とが互いに係合することで、阻止棒は通常状態に保持される。これによって、阻止棒が不用意に回動してしまうことを防止できる。
一方、通常状態の阻止棒に車両が衝突した際には、この衝撃力によってストッパ手段と台座との係合状態が解除され、阻止棒は衝撃力に従って通常状態からリリース状態に回動する。即ち、上記衝撃力によってストッパ手段が付勢力に抗して阻止棒から後退し、次いで、阻止棒が通常状態からリリース状態に遷移することで台座が退避位置に移動する。
そして、阻止棒がリリース状態とされている場合に復帰駆動部が作動すると、該阻止棒は通常位置に向かって回動する。この際、阻止棒がリリース状態から通常状態に遷移すると、台座移動手段によって台座が後退位置から係合位置へと移動させられる。これにより、通常状態に復帰した阻止棒は、台座とストッパ手段が係合することにより、再び当該通常状態に保持される。
【００１０】
また、本発明に係る車両通行遮断機において、前記台座移動手段は、前記阻止棒に設けられ、前記台座を前記退避位置に付勢する付勢力を発生させる付勢部材と、前記アームに設けられ、前記阻止棒が前記リリース状態から前記通常状態に回動して復帰する際に、前記付勢力の付勢に抗して前記台座を前記係合位置に案内する案内力を発生させる案内手段とを備えることが好ましい。
【００１１】
このような特徴の車両通行遮断機によれば、阻止棒がリリース状態とされている際には、付勢部材の付勢力によって台座が退避位置に位置させられる一方、阻止棒が通常状態とされている際には、付勢力の付勢力に抗した案内部材の案内力によって台座は係合位置に位置させられる。
これにより、阻止棒が通常位置にある復帰した際にのみストッパ手段と台座とが係合可能となるため、阻止棒をリリース状態から通常状態に復帰させる際にストッパ手段や台座の存在が妨げとなることはない。これにより、通常状態に復帰させる際に阻止棒に付与されるトルク、即ち、復帰駆動部によって阻止棒に付与されるトルクを低減することができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る車両通行遮断機において、前記ストッパ手段は、前記リリース軸と平行な方向に突出するように付勢されており、前記係合位置及び前記退避位置は、前記リリース軸と平行な方向に離間しており、前記付勢部材による前記付勢力及び前記案内手段による前記案内力は、伝達手段を介して前記台座に伝達され、該伝達手段は、前記阻止棒の延在方向に離間する第一位置と第二位置との間でスライド移動可能に前記阻止棒に設けられ、前記付勢部材によって前記第二位置に向かって付勢されるとともに、前記阻止棒が前記リリース状態から前記通常状態に回動して復帰する際に前記案内手段によって前記第二位置に案内されるスライド部材と、前記第一位置と前記係合位置とが対応するように、かつ、前記第二位置と前記退避位置とが対応するように、前記スライド部材と前記台座とを連動させるリンク部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
このような特徴の車両通行遮断機によれば、リリース軸と平行な方向に突出するように付勢されたストッパ手段と該ストッパ手段とが互いに係合することにより、阻止棒を通常状態に確実に保持することができる。
また、阻止棒が車両衝突の衝撃力により通常状態からリリース状態に遷移する際には、スライド部材の案内部材による第二位置への案内が解除され、該スライド部材は付勢部材に従って第一位置に移動する。そして、このようなスライド部材の第一位置への移動がリンク部材を介して台座に伝達され、該台座は係合位置から退避位置へと移動する。
また、復帰駆動部の寄与によって阻止棒がリリース状態から通常状態に復帰する際には、スライド部材が案内部材によって付勢力の付勢に抗して第二位置に移動する。そして、このようなスライド部材の第二位置への移動がリンク部材を介して台座に伝達こされ、該台座は退避位置から係合位置へと移動する。これによって、通常状態の阻止棒は、ストッパ手段と台座とが互いに係合することにより、該通常状態に保持される。
【００１４】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記ストッパ手段が、前記アームにおける前記リリース軸と平行な方向に離間して一対設けられるとともに、これらストッパ手段と係合可能な前記台座が一対設けられ、さらに、これら台座と前記スライド部材とを連動させる前記リンク部材が一対設けられているものであってもよい。
【００１５】
一対のストッパ手段がそれぞれ台座と係合することによって、阻止棒をより確実に通常状態に保持することができる。
【００１６】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、遮断機本体における車両進行方向後方側を向く面に開閉軸を介して支持され、車両の通行を阻止する阻止位置と車両の進行を許容する許可位置との間で開閉制御されるアームと、該アームにリリース軸を介して支持され、前記開閉軸の径方向に延在する通常状態と該通常状態から車両進行方向前方側に折れ曲がるリリース状態との間で回動可能とされる阻止棒と、前記リリース状態とされた前記阻止棒を、前記通常状態に向かって回動させる復帰駆動部とを備え、前記復帰駆動部は、電動機と、該電動機によって回動させられた際に、前記リリース状態の前記阻止棒を前記通常状態に向かって押圧する押圧バーとを備えるものであってもよい。
【００１７】
このような特徴の車両通行遮断機によれば、阻止棒がリリース状態にある場合に復帰駆動部の電動機が作動すると、これによって回動させられた押圧バーが阻止棒を通常状態に向かって押圧する。これにより、阻止棒を容易かつ円滑に通常状態に復帰させることが可能となる。
また、前記押圧バーが、前記遮断機本体の車両通行路を向く面側に設けられており、該押圧バーは、前記リリース状態とされた前記阻止棒と、前記遮断機本体との間に挟まれるように配置されていてもよい。
さらに、前記電動機は、上下方向に延びる出力軸を有し、前記押圧バーは、前記出力軸を介して該出力軸回りに回転可能に前記遮断機本体に取り付けられていてもよい。
また、前記押圧バーは、その先端に押圧部を有し、該押圧部の外周面形状は、阻止棒に向かって凸状をなしていてもよい。
さらに、前記押圧部は、上下方向に延びる円柱状をなしていてもよい。
また、前記電動機は、前記遮断機本体の車両通行路側を向く面に設けられており、前記押圧バーは、前記電動機の上方に設けられていてもよい。
さらに、前記復帰駆動部は、前記阻止棒に固定され、該阻止棒に対して前記リリース方向前方側から当接可能とされるとともに、該阻止棒と反対側の面に前記押圧バーが当接可能とされたプッシャープレートを有していてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の車両通行遮断機によれば、ストッパ手段が通常状態の阻止棒を保持することによって、該通常状態時における阻止棒の不用意な回動を防止することができる。
また、ストッパ手段と係合する阻止棒の台座は、リリース状態とされた際にのみ台座と係合不能な退避位置に移動する。これにより、ストッパ手段及び台座の存在が阻止棒をリリース状態から通常状態に復帰させる際に妨げになることはない。したがって、リリース動作後の阻止棒を迅速かつ容易に通常位置に復帰させることが可能となる。
また、復帰駆動部の押圧バーが阻止棒を通常状態に向かって押圧する構成としたため、これによっても、リリース動作後の阻止棒を迅速かつ容易に通常位置に復帰させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る遮断機の概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る遮断機の概略構成を示す平面図である。
【図３】図１に示す遮断機を車両進行方向前方側から見た斜視図である。
【図４】実施形態に係る遮断機の概略構成を示す平面図であって、阻止棒が通常状態からリリース状態に回動する動作を説明する図である。
【図５】阻止棒が通常状態の場合における阻止棒及びアームの正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】阻止棒がリリース状態の場合における阻止棒の正面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図９】（ａ）は阻止棒が通常状態の場合のストッパ手段及び係合機構の正面図、（ｂ）は阻止棒がリリース状態の場合の係合機構の正面図である。
【図１０】制御装置及びその周辺機器の機能ブロック図である。
【図１１】車線サーバが実行するアームの開閉動作のフローチャートである。
【図１２】制御装置が実行する阻止棒の復帰動作のフローチャートである。
【図１３】リリース軸を傾斜して配置した場合の車両通行遮断機の側面図である。
【図１４】カムフォロアを２つ設けた場合の阻止棒及びアームの断面図である。
【図１５】台座がスライド部材から最も離間する位置以外の箇所を台座の係合位置とした際のストッパ手段及び係合機構の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る遮断機１０について、図面を参照して詳細に説明する。
遮断機１０は、図１〜図３に示すように、遮断機本体１１と、該遮断機本体１１に支持された支持アーム部２０と、該支持アーム部２０に支持された阻止棒３０とを備えている。さらに、この遮断機１０には、復帰駆動部４０と、ストッパ手段６０及び係合機構７０（図１〜３において図示省略、図６参照）と、制御装置９０（図１〜３において図示省略、図１０参照）とが設けられている。
【００２１】
遮断機本体１１は、高速道路の料金所における車両通行路の側方に立設されている。この遮断機本体１１における車両進行方向Ｇ後方側を向く面には、開閉軸１２（図２及び図３参照）が設けられている。
この開閉軸１２は、遮断機本体１１内に設けられた開閉用モータ１３（図１〜図３において図示省略、図１０参照）によって車両進行方向Ｇに沿った水平軸回りに回転駆動可能とされている。開閉用モータ１３は回転速度や回転角度を任意に制御可能ないわゆるサーボモータであって、制御装置９０の指令に基づいて正逆回転するように構成されている。なお、遮断機本体１１を設置する箇所は、高速道路の料金所に限られず、例えば駐車場の料金所等であってもよい。
【００２２】
支持アーム部２０は、アーム２１とリリース軸２２（図１において図示省略）とを備えている。
アーム２１は開閉軸１２の直径方向を長手方向とするように該開閉軸１２に固定支持されている。このアーム２１は、開閉軸１２の回転に伴って該アーム２１の長手方向が水平方向に平行な阻止位置と鉛直方向に平行な許可位置との間で移動する。即ち、アーム２１は、開閉軸１２の回転に伴って阻止位置と許可位置との間で回動するように構成されている。
【００２３】
このアーム２１は、阻止位置にある場合において上下方向に対向する上板部２１ａ、下板部２１ｂ、及び、これら上板部２１ａと下板部２１ｂとを接続する中板部２１ｃを備えている。即ち、アーム２１は、長手方向に直交する断面形状が略コの字状をなしている。そして、上記断面コの字状において上下に対抗する二辺を接続する一辺となる中板部２１ｃが開閉軸１２に固定支持されている
【００２４】
リリース軸２２は、図２及び図３に示すように、アーム２１の先端側に設けられており、即ち、本実施形態においては中板部２１ｃにおける車両通行路側の部分に設けられている。より詳細には、リリース軸２２は、図６及び図８に示すように、アームの中板部２１ｃから車両進行方向Ｇ前方側に突出するように設けられた軸支持部２２ａに設けられている。
このリリース軸２２は、アーム２１の長手方向に直交し、かつ、鉛直面に沿って延びる軸線回りに回転可能とされている。即ち、リリース軸２２は、アーム２１の開閉軸１２回りの回転軌跡の接線方向に延びる軸線回りに回動可能とされている。これによって、アーム２１が阻止状態とされている際にはリリース軸２２は鉛直軸回りに回動可能とされる。
【００２５】
阻止棒３０は、リリース軸２２の直径方向に沿って延在するように該リリース軸２２に固定支持されている。そして、支持アーム部２０が阻止位置とされている場合における阻止棒３０のリリース軸２２から見た車両通行路側の部分が、長尺状をなして車両の進行を阻止する棒部３１とされている。また、阻止棒３０におけるリリース軸２２を挟んで棒部３１の反対側の部分が、アーム２１の上記断面コの字状の内側に収納可能な基部３２とされている。
なお、より詳細には図６及び図８に示すように、阻止棒３０の延在方向に直交する方向に向かって突出するように該阻止棒３０に一体に設けられた被支持部３０ａがリリース軸２２に支持されている。これにより阻止棒３０は、リリース軸２２の回転に伴って該リリース軸２２の軸線回りに回動可能とされている。
【００２６】
この阻止棒３０においては、図１及び図３に示すように、該阻止棒３０の延在方向がアーム２１の長手方向と平行な状態、即ち、阻止棒３０が開閉軸１２の径方向に延在する状態が通常状態とされている。
阻止棒３０の基部３２は、該阻止棒３０がこの通常状態にある際にアーム２１の内側に収納されるように配置されている。
【００２７】
また、阻止棒３０においては、リリース軸２２の回動に伴って通常状態から車両進行方向Ｇに回動した状態がリリース状態とされている。本実施形態の阻止棒３０は、阻止棒３０の延在方向が支持アーム部２０の長手方向と直交する状態、即ち、阻止棒３０が開閉軸１２及び車両進行方向Ｇと平行に延在する状態まで回動する。
【００２８】
以下では、図４に示すように、阻止棒３０が通常状態からリリース状態に回動する方向、即ち、リリース動作を行う方向をリリース方向Ｔ１とし、これとは逆にリリース状態から通常状態に回動する方向、即ち、復帰動作を行う方向を復帰方向Ｔ２とする。
【００２９】
このような遮断機１０においては、該阻止棒３０が通常状態とされるとともにアーム２１が阻止位置にある際に車両の進行を阻止する。これに対して、阻止棒３０が通常状態とされるとともにアーム２１が許可位置にある際に車両の通行を許可する。
以下では、アーム２１が阻止位置から許可位置に向かって回動する動作を開動作とし、該アーム２１が許可位置から阻止位置に向かって回動する動作を閉動作とする。
【００３０】
次に、復帰駆動部４０について説明する。本実施形態の復帰駆動部４０は、図１〜図４に示すように、復帰用モータ（電動機）４１と、押圧バー４２と、プッシャープレート４３とから構成されている。
復帰用モータ４１は、遮断機本体１１の車両通行路側を向く面に固定されている。この復帰用モータ４１は、上方に向かって突出するように延びる出力軸４１ａを備えており、制御装置９０からの指令に基づいて出力軸４１ａが正回転及び逆回転するようになっている。
【００３１】
押圧バー４２は、遮断機本体１１の車両通行路を向く面における上記電動機の上方に設けられている。より詳細には、遮断機本体１１の車両通行路を向く面には、上下方向に延びる第一回転支持軸４２ａが取り付けられており、押圧バー４２はこの第一回転支持軸４２ａに基端が回動可能に連結されて該第一回転支持軸４２ａの半径方向に延在するように設けられている。そして、この押圧バー４２の先端には、上下方向に延びる略円柱状をなす押圧部４２ｂが一体に設けられている。
また、上記第一回転支持軸４２ａは、電動機の出力軸４１ａに連結されており、該出力軸４１ａの正回転又は逆回転に連動して同方向に回転するようになっている。これに伴って、押圧バー４２は、阻止棒３０のリリース動作及び復帰動作と同様、リリース方向Ｔ１及び復帰方向Ｔ２に回動するようになっている。
【００３２】
プッシャープレート４３は、棒部３１のリリース方向Ｔ１前方側を向く面における基部３２側の部分において、阻止棒３０に固定されている。このプッシャープレート４３は、阻止棒３０に対してリリース方向Ｔ１前方側から当接可能な板状をなしており、このプッシャープレート４３における阻止棒３０と反対側の面、即ちリリース方向Ｔ１前方側を向く面には、上記押圧バー４２の押圧部４２ｂが当接可能とされている。なお、このプッシャープレート４３は、阻止棒３０に対して容易に取り外し可能な構成とされていることが好ましい。
【００３３】
次にストッパ手段６０について説明する。
ストッパ手段６０は、図５に示すように、支持アーム部２０のアーム２１に一対が設けられており、即ち、アーム２１が阻止位置とされた場合の上下方向（以下、ストッパ手段６０の説明においては単に上下方向と称する。）に離間して一対が設けられている。
【００３４】
これら一対のストッパ手段６０は、ナット６１及びボルト６２を介してアーム２１の上板部２１ａ、下板部２１ｂにそれぞれ設けられた付勢突起６３を備えている。この付勢突起６３は、上板部２１ａ、下板部２１ｂをアーム２１の上下方向の外側から内側に向かって、即ち、リリース軸２２と平行な方向に向かって互いに近接する方向に向かって付勢されており、上板部２１ａ及び下板部２１ｂそれぞれに形成された貫通孔（図示省略）を介してアーム２１の内側に突出した状態とされている。なお、付勢突起６３の先端は丸みを帯びた形状をなしている。
【００３５】
次に係合機構７０について説明する。係合機構７０は、図５から図９に示すように、阻止棒３０に設けられたスライド部材７１、付勢部材７２、台座７３及びリンク部材７４と、アーム２１に設けられた案内部材８０とから構成されている。なお、スライド部材７１、付勢部材７２、リンク部材７４及び案内部材８０によって本実施形態の台座移動機構が構成されている。この台座移動機構は、阻止棒３０の通常状態の際に台座７３を後述する係合位置に位置させる一方、阻止棒３０のリリース状態の際には台座７３を後述する退避位置に位置させる。
【００３６】
スライド部材７１は、図５、図７及び図９に示すように、阻止棒３０の基部３２内において該阻止棒３０の延在方向にスライド移動可能に設けられている。即ち、基部３２の内側には、アーム２１が阻止位置とされている場合の上下方向、即ち、リリース軸２２と平行な方向（以下、係合機構７０の説明においては単に上下方向と称する。）に離間して配置された一対のブロック７５を備えており、スライド部材７１はこれらブロック７５に上下方向から挟まれるように配置されている。
【００３７】
これにより、スライド部材７１は、一対のブロック７５に案内されるようにして阻止棒３０の延在方向にスライド移動する。本実施形態においては、スライド部材７１は、リリース軸２２に最も近接した第一位置（図９（ａ）参照）とリリース軸２２から最も離間した第二位置（図９（ｂ）参照）との間でスライド移動するようになっている。
また、このスライド部材７１は、図６及び図８に示すように、平面視にて外形略四角形をなす枠状をなしている。
【００３８】
付勢部材７２は、阻止棒３０の延在方向に延びるコイルスプリング等の弾性部材であって、スライド部材７１のスライド移動方向の一方側（図５、図７及び図９における左側、即ち、リリース軸２２に近接した側）に設けられている。この付勢部材７２は、その一方側の端部が基部３２内に突設された支持突起７２ａに接続されており、他方側の端部がスライド部材７１の一方側の端部に接続されている。これにより、付勢部材７２はスライド部材７１をスライド移動方向の他方側（図６における右側、リリース軸２２に離間した側）に向かって付勢している。
【００３９】
台座７３は、スライド部材７１の上下方向に一対が設けられており、即ち、スライド部材７１を上下方向から挟むようにして一対が設けられている。これら台座７３は、それぞれブロック７５に対して上下方向にスライド移動可能に設けられている。具体的には、台座７３にはそれぞれ上下方向に延びる長孔（図示省略）が形成されており、台座７３に一体に設けられた第一軸部７３ａが当該長孔に挿入されている。これにより、第一軸部７３ａは長孔の形成範囲内で移動可能とされており、即ち、当該第一軸部７３ａと一体とされた台座７３が長孔の形成範囲内で上下方向にスライド移動するようになっている。
【００４０】
このような台座７３それぞれにおけるスライド部材７１とは反対側を向く面、即ち、アーム２１の上下方向外側を向く面には、上記ストッパ手段６０の付勢突起６３が係合可能とされた係合凹部７３ｂが形成されている。
そして、本実施形態においては、台座７３が最もスライド部材７１から離間した位置、即ち、アーム２１の上下方向の最も外側に配置された位置が該台座７３の係合位置とされ、この係合位置にて台座７３の係合凹部７３ｂとストッパ手段６０の付勢突起６３とが係合する。なお、この係合位置においては、一対の台座７３は、基部２１を上下方向に貫通する貫通孔（図示省略）を介して該基部２１の上下方向外側に露出している。
一方、台座７３が最もスライド部材７１に近接した位置、即ち、アーム２１の上下方向の最も内側に配置された位置が該台座７３の退避位置とされ、この退避位置では台座７３の係合凹部７３ｂとストッパ手段６０の付勢突起６３とが係合不能とされる。
【００４１】
リンク部材７４は、スライド部材７１と一方の台座７３とを連結するように、また、スライド部材７１と他方の台座７３とを連結するように一対が設けられている。即ち、このリンク部材７４は、一端がスライド部材７１に一体に設けられた第二軸部７１ａに対して回動可能に連結されており、他端が台座７３に一体に設けられた第一軸部７３ａに回動可能に連結されている。なお、スライド部材７１の第二軸部７１ａと台座７３の第一軸部７３ａとは、それぞれ阻止棒３０の延在方向に直交し、かつ、リリース軸２２に直交する方向に延びている。
【００４２】
このようなリンク部材７４により、スライド部材７１の阻止棒３０の延在方向へのスライド移動に連動して、台座７３はアーム２１の上下方向にスライド移動する。これにより、リンク部材７４は、スライド部材７１が第一位置にある場合には台座７３が係合位置に位置するように、かつ、スライド部材７１が第二位置にある場合には台座７３が退避位置にあるように、これらスライド部材７１と台座７３とを連動させる。
【００４３】
案内部材８０は、図５、図６、図８及び図９（ａ）に示すように、アーム２１の内側において中板部２１ｃから車両進行方向Ｇ後方側に突出するように設けられた支持部８１と、該支持部８１の先端に設けられたカムフォロア８２とから構成されている。
【００４４】
上記支持部８１は、阻止棒３０が通常状態にある場合においては、阻止棒３０の基部３２に形成された連通孔３３を介して基部３２の内側に位置するようになっている。そして、この通常状態においては、図５、図６及び図９（ａ）に示すように、当該支持部８１の先端に設けられたカムフォロア８２は基部３２の内側に位置している。そして、阻止棒３０がリリース状態に遷移した際には、支持部８１及びカムフォロア８２は、図８及び図９（ｂ）に示すように、基部３２内から脱出した状態となる。
【００４５】
上記カムフォロア８２は、アーム２１の上下方向に延びる軸線を中心とした略円筒状をなしており、その外周面がスライド部材７１が当接可能とされた当接外周面８２ａとされている。
阻止棒３０が通常状態にある際には、図５、図６及び図９（ａ）に示すように、カムフォロア８２の当接外周面８２ａが、スライド部材７１の他方側の端部に当接している。即ち、カムフォロア８２は、スライド部材７１の他方側の端部を該スライド部材７１のスライド方向一方側に押圧しており、これによって、カムフォロア８２はスライド部材７１を付勢部材７２の付勢力に抗して第一位置に保持している。
【００４６】
次に、制御装置９０について、遮断機１０の機能構成を踏まえて説明する。図１０は遮断機１０及び周辺機器の機能構成を示す機能ブロック図である。遮断機１０における制御装置９０には、開閉用モータ１３と、復帰駆動部４０の復帰用モータ４１とが接続されている。
【００４７】
ここで、遮断機１０の外部には、周辺機器として、車両検知器１３１、路側アンテナ１３２及び操作部１３３がそれぞれ接続された車線サーバ１３０が設けられている。この車線サーバ１３０は、遮断機１０内における制御装置９０に接続されており、車両検知器１３１、路側アンテナ１３２及び操作部１３３からの入力に応じて制御装置９０に対して信号を送出する。
【００４８】
車両検知器１３１は、例えば車両通行路の両側に設置された複数対の光センサにより構成されており、料金所ゲートへの車両の進入と退出を検知するように構成されている。即ち、車両検知器１３１は、例えば料金所ゲートの入り口側（遮断機１０の車両進行方向Ｇ後方側）に設置された第一の光センサによって該料金所ゲートへの車両の進入を検知する一方、料金所ゲートの出口側（遮断機１０の車両進行方向Ｇ前方側）に設置された第二の光センサによって該料金所ゲートからの車両の退出を検知するようになっている。車両検知器１３１は、この車両の進入と退出との検知に基づいて、車両の進入と退出に応じた信号を車線サーバ１３０に対して出力する。
【００４９】
路側アンテナ１３２は、例えば遮断機１０よりも車両進行方向Ｇ後方側に設置されており、車両が料金所ゲートを通過する際、該車両に搭載された車載器と必要な情報を送受信し、当該情報の送受信に基づく信号を車線サーバ１３０に対して出力する。
そして、車線サーバ１３０は、これら車両検知器１３１及び路側アンテナ１３２からの信号の入力に基づいて、制御装置９０に対して車両通行許可指令及び車両退出検知信号を送出する。制御装置９０は、車両通行許可指令に基づいて開閉用モータ１３を正回転駆動させることにより阻止棒３０に開動作を行わせる。一方、制御装置９０は、車両退出検知信号に基づいて開閉用モータ１３を逆回転駆動させることにより、開動作後の阻止棒３０に閉動作を行わせる。
【００５０】
また、操作部１３３は、料金所周辺に設置された料金所係員の居室に設置されており、例えば「開ボタン」や「閉ボタン」の押下に基づいて、車線サーバ１３０に対して阻止棒３０の開閉要求を出力する。車線サーバ１３０は、この開閉要求に基づいて制御装置９０に対し開閉指令を送出し、制御装置９０はこの開閉指令に基づいて開閉用モータ１３を回転駆動させることで阻止棒３０の開閉動作を行う。なお、操作部１３３は、料金所から離れた位置にある監視センター等に設置した構成であってもよい。
【００５１】
さらに、この操作部１３３は、上記制御装置９０に対しても接続されており、例えば「リリース復帰ボタン」を押下に基づいて制御装置９０に対して阻止棒３０のリリース復帰指令を送出する。制御装置９０は、このリリース復帰指令が入力された際には、復帰用モータ４１を駆動させる。
【００５２】
次に、本実施形態の遮断機１０の作用について説明する。
車両通行路に車両が進入しておらず遮断機１０が待機状態の際には、図１〜図３に示すように、アーム２１が阻止位置とされるとともに阻止棒３０が通常状態とされ、遮断機１０は車両の通行を阻止した状態とされている。
【００５３】
この待機状態において、ストッパ手段６０及び係合機構７０は、図５、図６及び図９（ａ）に示すように、係合機構７０の一対の台座７３が係合位置に位置しており、これら台座７３の係合凹部７３ｂにストッパ手段６０の付勢突起６３が係合している。これによって、阻止棒３０の通常状態が保持されている。なお、この際、スライド部材７１は、案内部材８０のカムフォロア８２によって押圧されることで付勢部材７２の付勢力に抗して第一位置に位置している。これにより付勢部材７２は圧縮状態とされている。
【００５４】
また、復帰駆動部４０は、図１〜図３に示すように、押圧バー４２を第一回転支持軸４２ａから車両進行方向Ｇ前方側に向かって延在させた状態、即ち、通常状態の阻止棒３０の延在方向から車両進行方向Ｇに９０°回動させた状態である初期状態に位置させている。
【００５５】
始めに、上記のように待機状態の遮断機１０を備えた料金所ゲートに車両が進入した際の阻止棒３０の開閉動作の処理手順について説明する。この阻止棒３０の開閉動作は、車線サーバ１３０の制御によって行われる。図１１は、車線サーバ１３０が実行する阻止棒３０の開閉動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、車線サーバ１３０は、車両検知器１３１が料金所ゲートへの車両の進入を検知したか否か、即ち、車両検知器１３１からのＯＮ信号（車両検知信号）が入力されたか否かを判定する（Ｓ１１）。その結果、車両検知器１３１からＯＦＦ信号が入力されていると判定した場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、車線サーバ１３０は、車両検知器１３１からＯＮ信号が入力されるまで待機する。一方、車両検知器１３１からからＯＮ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ１１：Ｙｅs）、車線サーバ１３０は、路側アンテナ１３２に対して車載器情報の受信指令を送出し（Ｓ１２）、路側アンテナ１３２はこの信号に基づいて車両に搭載された車載器と通信を開始する。
【００５７】
次いで、車線サーバ１３０は、路側アンテナ１３２が受信した車載器情報に基づいて、料金所ゲートを通過しようとしている車両が正常車両であるか異常車両であるかの別を判断する（Ｓ１３）。その結果、異常車両であると判断した場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、車線サーバ１３０は異常処理を行い（Ｓ１４）、阻止棒３０の開動作を行うことなく該阻止棒３０を阻止位置に維持する。これにより、Ｓ１３にて異常車両と判断した際の車線サーバ１３０の処理が終了する。
【００５８】
一方、Ｓにて正常車両であると判断した場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、車線サーバ１３０は、制御装置９０に対して車両通行許可指令を送出する。これにより、制御装置９０は、開閉用モータ１３の出力軸４１ａを正回転させることにより、アーム２１を阻止位置から許可位置へと回動させる（Ｓ１５）。これによって、遮断機１０が、車両の通行を許可した状態となる。
【００５９】
Ｓ１５の後、車線サーバ１３０は、車両が料金所ゲートから退出を検知したか否か、即ち、車両検知器１３１による車両の検知が終了した結果、車両検知器１３１からＯＦＦ信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ１６）。そして、車両検知器１３１から依然としてＯＮ信号が入力されていると判断した場合（Ｓ１６：Ｎｏ）、車線サーバ１３０は、車両検知器１３１からＯＦＦ信号が入力されるまで待機する。一方、車両検知器１３１からＯＦＦ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、車線サーバ１３０は、制御装置９０に対して車両退出検知信号を送出する。この車両退出検知信号に基づいて制御装置９０は開閉用モータ１３の出力軸４１ａを逆回転させることにより、アーム２１を許可位置から阻止位置へと回動させる（Ｓ１７）。これによって、遮断機１０が、車両の通行を阻止した状態となり、Ｓ１３にて正常車両と判断した際の車線サーバ１３０の処理が終了する。
【００６０】
ここで、上記のように、車線サーバ１３０が異常車両と判断して異常処理を行った際には、アーム２１が阻止位置に維持されることにより、該阻止棒３０に車両が衝突する場合がある。また、車線サーバ１３０が正常車両と判断してアーム２１に開動作を行わせた際であっても、車両の進入速度が速すぎる場合には、阻止棒３０に車両が衝突し得る。この際、本実施形態においては、阻止棒３０のリリース動作が行われる。
【００６１】
即ち、阻止棒３０の棒部３１に対して車両進行方向Ｇに進行する車両が衝突すると、当該衝撃力が阻止棒３０をリリース方向Ｔ１に回動させる回転モーメントとして作用する。そして、この回転モーメントによりストッパ手段６０がその付勢力に抗してアーム２１の上下方向外側、即ち、阻止棒３０から上下方向に離間する側に後退する。これにより、ストッパ手段６０の付勢突起６３と台座７３の係合凹部７３ｂとの係合状態が解除され、これらストッパ手段６０及び係合機構７０による阻止棒３０の通常状態における保持が解除される。
【００６２】
そして、阻止棒３０が通常状態からリリース状態に遷移すると、台座移動手段における係合機構７０においては、図９に示すように、案内部材８０が基部３２の内側から外れることによって、即ち、阻止棒３０の基部３２が案内部材８０の設置箇所から離脱することによって、スライド部材７１に対するカムフォロア８２の押圧が解除される。これによって、阻止棒３０の通常状態時に第一位置とされていたスライド部材７１は、付勢部材７２の付勢に従って第二位置へと移動する。すると、当該スライド部材７１の第一位置から第二位置へのスライド移動がリンク部材７４を介して一対の台座７３に伝達されることで、これら台座７３が、図７及び図９（ｂ）に示すように、係合位置から退避位置へとスライド移動する。
以上により、阻止棒３０のリリース動作が終了する。
【００６３】
次に、リリース動作の完了後、阻止棒３０がリリース状態にある場合において、当該阻止棒３０を復帰方向Ｔ２に回転させて通常状態に戻す復帰動作について説明する。
この復帰動作は、リリース動作後の阻止棒３０がリリース状態にある場合において、例えば料金所の係員による操作部１３３の操作によって送出されるリリース復帰指令に基づいて行われる。図１２は、制御装置９０が実行する阻止棒３０の復帰動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
まず、制御装置９０は、操作部１３３からＯＮ信号が入力されたか否か、即ち、操作部１３３からリリース復帰指令が入力されたか否かを判定する（Ｓ２１）。その結果、操作部１３３からＯＦＦ信号が入力されていると判断した場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、操作部１３３からＯＮ信号が入力されるまで待機する。
【００６５】
制御装置９０が、操作部１３３からＯＮ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、該制御装置９０は、復帰駆動部４０における復帰用モータ４１の出力軸４１ａを正回転させる（Ｓ２２）。すると、当該出力軸４１ａに連結された第一回転支持軸４２ａが回転し、これに伴って押圧バー４２が復帰方向Ｔ２に回動する。このように押圧バー４２が復帰方向Ｔ２に回動する際には、押圧バー４２の先端に設けられた押圧部４２ｂがプッシャープレート４３に当接する。そして、押圧バー４２がさらに復帰方向Ｔ２に回動すると、プッシャープレート４３を介して押圧部４２ｂによる押圧力が阻止棒３０に伝達され、プッシャープレート４３及び阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動する復帰動作を行う。
【００６６】
このように阻止棒３０が復帰動作を行うことによって、該阻止棒３０が最終的には通常状態に復帰する。
ここで、阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動する際には、案内部材８０が連通孔３３を介して阻止棒３０の基部３２内に侵入し、当該案内部材８０のカムフォロア８２がスライド部材７１に当接する。そして、さらに阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動すると、スライド部材７１はカムフォロア８２に案内されるようにして第二位置から第一位置へと向かって付勢部材７２の付勢力に抗してスライド移動させられる。即ち、阻止棒３０の復帰方向Ｔ２への回動に伴ってアーム２１側に設けられた案内部材８０がスライド部材７１に当接し、さらに阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動することによって案内部材８０からスライド部材７１に押圧力が付与され、当該押圧力を案内力としてスライド部材７１が第一位置へと案内されるのである。そして、阻止棒３０が通常状態に完全に復帰した際には、カムフォロア８２によってスライド部材７１が第一位置に保持された状態となる。
【００６７】
このようにスライド部材７１が第二位置から第一位置にスライド移動すると、該スライド部材７１にリンク部材７４を介して連結された台座７３は退避位置から係合位置へとスライド移動する。そして、台座７３が係合位置に移動することによって、ストッパ手段６０の付勢突起６３が台座７３の係合凹部７３ｂに係合する。即ち、阻止棒３０が通常状態に復帰して初めてストッパ手段６０と台座７３とが係合可能な状態になる。これによって、阻止棒３０がストッパ手段６０及び係合機構７０により、再び通常状態に保持された状態となる。    
【００６８】
そして、上記のように復帰駆動部４０における復帰用モータ４１の正回転に次いで、制御装置９０は復帰用モータ４１の出力軸４１ａを逆回転させる（Ｓ２３）。すると、当該出力軸４１ａに連結された回転支持軸が回転し、これに伴って押圧バー４２がリリース方向Ｔ１に回動する。この結果、押圧バー４２は、第一回転支持軸４２ａから車両進行方向Ｇ前方側に向かって延在した初期状態に復帰する。これにより、制御装置９０によって実行される阻止棒３０の復帰動作が終了する。
【００６９】
以上のような遮断機１０によれば、阻止棒３０が通常状態の場合には、ストッパ手段６０と台座７３とが互いに係合することで、阻止棒３０は通常状態に保持される。これによって、阻止棒３０の不用意な回動を防止することができる。
【００７０】
一方、通常状態の阻止棒３０に車両が衝突した際には、この衝撃力によってストッパ手段６０と台座７３との係合状態が解除され、阻止棒３０は衝撃力に従って通常状態からリリース状態に回動する。即ち、上記衝撃力によってストッパ手段６０が付勢力に抗して阻止棒３０から後退し、次いで、阻止棒３０が通常状態からリリース状態に遷移することで台座７３が退避位置に移動する。
そして、阻止棒３０がリリース状態とされている場合に復帰駆動部４０が作動すると、該阻止棒３０は通常位置に向かって回動する。この際、阻止棒３０がリリース状態から通常状態に遷移すると、台座７３移動手段によって台座７３が後退位置から係合位置へと移動させられる。これにより、通常状態に復帰した阻止棒３０は、台座７３とストッパ手段６０が係合することにより、再び当該通常状態に保持される。
【００７１】
即ち、阻止棒３０がリリース状態とされている際には、付勢部材７２の付勢力によって台座７３が退避位置に位置させられる一方、阻止棒３０が通常状態とされている際には、付勢力の付勢力に抗した案内部材８０の案内力によって台座７３は係合位置に位置させられる。
これにより、阻止棒３０が通常位置にある復帰した際にのみストッパ手段６０と台座７３とが係合可能となるため、阻止棒３０をリリース状態から通常状態に復帰させる際にストッパ手段６０や台座７３の存在が妨げとなることはない。したがって、通常状態に復帰させる際に阻止棒３０に付与されるトルク、即ち、復帰駆動部４０によって阻止棒３０に付与されるトルクを低減することができる。
したがって、リリース動作後の阻止棒３０を迅速かつ容易に通常位置に復帰させることが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態においては、リリース軸２２と平行な方向に突出するように付勢された一対のストッパ手段６０とこれらストッパ手段６０に対応する台座７３とが互いに係合することにより、阻止棒３０を通常状態により確実に保持することができる。
さらに、係合機構７０においては、阻止棒３０の延在方向に沿ったスライド部材７１のスライド移動をリンク部材７４によって、当該スライド移動方向に直交する方向の台座７３の移動、即ち、係合位置と退避位置との間での台座７３の移動に変換することができる。これによって、阻止棒３０の通常状態又はリリース状態に対応して、台座７３を係合位置と通常位置との間で円滑に移動させることができる。
【００７３】
そして、本実施形態においては、阻止棒３０がリリース状態にある場合に復帰駆動部４０の復帰用モータ４１が作動すると、これによって回動させられた押圧バー４２がプッシャープレート４３を介して、阻止棒３０を通常状態に向かって押圧する。これにより、阻止棒３０を容易かつ円滑に通常状態に復帰させることが可能となる。
また、このように押圧バー４２がプッシャープレート４３を介して阻止棒３０を押圧する構成のため、押圧バー４２によって阻止棒３０にキズが付いてしまうことを防止することができる。さらに、阻止棒３０を柔軟性のある材質で形成した場合であっても、該阻止棒３０を確実に通常状態に復帰させることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
【００７５】
例えば図１３に示すように、リリース軸２２が車両進行方向Ｇ前方側に向かうに従って上方に向かって傾斜していてもよい。この場合、リリース状態の阻止棒３０は、車両進行方向Ｇ前方側に向かうに従って漸次下方に向かって傾斜するように延在している。このように構成することで、車両の衝突に伴って阻止棒３０がリリース方向Ｔ１に回動する際に、阻止棒３０自体に作用する重力の寄与を得ることができ、該阻止棒３０に円滑にリリース動作をさせることができる。
【００７６】
また、例えば図１４に示すように、案内部材８０が複数（本例においては２つ）のカムフォロア８２を備えた構成であってもよい。図１４においては、阻止棒３０のリリース方向Ｔ１に向かって２個のカムフォロア８２が支持部８１材に対して連接されている。これに伴って、スライド部材７１のスライド方向他方側の面には、阻止棒３０が通常状態とされている場合において上記２個のカムフォロア８２に当接可能な２つの傾斜面７１ｂが形成されている。
【００７７】
このような構成とすることにより、阻止棒３０がリリース状態から通常状態に回動する際に、スライド部材７１の傾斜面７１ｂが連接された２個のカムフォロア８２に順次当接することになる。したがって、スライド部材７１がカムフォロア８２に当接する毎に第一位置へ向かって徐々に案内されることになるため、当該スライド部材７１をより円滑に第一位置に移動させることができる。したがって、当該スライド部材７１とリンク部材７４を介して連動する台座７３の移動を滑らかなものとすることができ、例えば台座７３とストッパ手段６０とが勢いよく係合することにより両者に破損が生じてしまう等のトラブルを回避することができる。
【００７８】
また、実施形態においては、図９（ａ）に示すように、リンク部材７４がスライド部材７１のスライド方向に直交して延びる状態の際に台座７３が係合位置に位置する構成とし、即ち、台座７３がスライド部材７１からアーム２１の上下方向に最も離間する際の該台座７３の位置を係合位置とした。これに対して、例えば図１５に示すように、リンク部材７４がスライド部材７１のスライド方向に傾斜して延びる状態の際に台座７３が係合位置に位置する構成とし、即ち、台座７３がスライド部材７１からアーム２１の上下方向に最も離間する位置以外の台座７３の位置を係合位置としてもよい。これによっても、阻止棒３０が通常状態を確実に保持することができるとともに、阻止棒３０が通常状態に復帰する際にストッパ手段６０及び台座７３の存在が妨げになることを回避することができる。
【００７９】
また、図１５に示すように構成した場合、図９（ａ）に示す場合に比べて阻止棒３０をより強固に通常状態に保持することができる。即ち、図１５に示すように一対のリンク部材７４がスライド部材７１のスライド方向に傾斜して延びている場合、これらリンク部材７４によって付勢部材７２の付勢力に抗する力が発生する。これによって、スライド部材７１が第一位置から第二位置に移動し難くなるため、台座７３とストッパ手段６０との係合が解除され難くなり、結果として阻止棒３０をより強固に通常状態に保持することができる。
【００８０】
さらに、実施形態においては、ストッパ手段６０及びこれに係合する台座７３をそれぞれ一対設けたが、ストッパ手段６０及び台座７３を一つずつ設けた構成であってもよいし、それぞれ複数対設けた構成であってもよい。
【００８１】
また、ストッパ手段６０はリリース軸２２と平行な方向に突出するように付勢された構成としたが、例えば阻止棒３０の延在方向に突出するように付勢された構成や、阻止棒３０の回動方向に付勢された構成等、他の構成としてもよい。
さらに、実施形態では、付勢手段による付勢力及び案内手段による案内力を、それぞれスライド部材７１及びリンク部材７４を介して台座７３に伝達させる構成としたが、これら付勢力及び案内力が直接的に台座７３に対して伝達される構成であってもよい。特に、台座７３のスライド方向が付勢部材７２による付勢力、案内部材８０による案内力の方向と一致する場合には、スライド部材７１やリンク部材７４を介さずとも台座７３を係合位置と退避位置との間で移動させることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０  遮断機
１１  遮断機本体
１２  開閉軸
１３  開閉用モータ
２０  支持アーム部
２１  アーム
２１ａ       上板部
２１ｂ       下板部
２１ｃ       中板部
２２  リリース軸
２２ａ       軸支持部
３０  阻止棒
３０ａ       被支持部
３１  棒部
３２  基部
３３  連通孔
４０  復帰駆動部
４１  復帰用モータ（電動機）
４１ａ       出力軸
４２  押圧バー
４２ａ       第一回転支持軸
４２ｂ       押圧部
４３  プッシャープレート
６０  ストッパ手段
６１  ナット
６２  ボルト
６３  付勢突起
７０  係合機構
７１  スライド部材
７１ａ       第二軸部
７１ｂ       傾斜面
７２  付勢部材
７２ａ       支持突起
７３  台座
７３ａ       第一軸部
７３ｂ       係合凹部
７４  リンク部材
７５  ブロック
８０  案内部材
８１  支持部
８２  カムフォロア
８２ａ       当接外周面
９０  制御装置
１３０       車線サーバ
１３１       車両検知器
１３２       路側アンテナ
１３３       操作部
Ｔ１  リリース方向
Ｔ２  復帰方向
Ｇ    車両進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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