(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の挾持部材を挾持付勢手段に抗して揺動支点部周りで開き操作可能に構成してある挾持具であって、
前記両挾持部材の挾持部には、他の挾持具の挾持部材における操作摘み部に設けられた係合部又は被係合部と脱着可能な状態で係合して他の挾持具を同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持する被係合部又は係合部が設けられているとともに、前記両挾持部材の操作摘み部には、他の挾持具の挾持部材における挾持部に設けられている被係合部又は係合部と脱着可能な状態で係合して他の挾持具と同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持される係合部又は被係合部が設けられ、
前記係合部が、前記挾持部材から外方に突出する突出姿勢と挾持部材側に引退させた格納姿勢とに切り替え可能な係合体から構成されているとともに、前記被係合部が、突出姿勢にある係合体が係脱可能な係合孔から構成されている挾持具。
【請求項２】
前記係合部と被係合部とが、前記両挾持具の相対移動操作により他の挾持具の被係合部又は係合部と係合された連結状態と他の挾持具の被係合部又は係合部との係合が解除された連結解除状態とに切り替え可能に構成されている請求項１記載の挾持具。
【請求項３】
前記両挾持部材の挾持部には、他の挾持具の操作摘み部との当接又は係合によって両挾持具を設定連結姿勢に保持する連結姿勢保持手段が設けられている請求項１又は２記載の挾持具。
【請求項４】
前記連結姿勢保持手段が、前記挾持部材の長手方向の複数の連結位置で他の挾持具の操作摘み部を選択的に係合保持可能に構成されている請求項３記載の挾持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の挾持部材を挾持付勢手段に抗して揺動支点部周りで開き操作可能に構成してある挾持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
挾持具の使用形態を見ると、例えば、シーツや毛布等の長尺干し物を干す場合、二つ折りにして物干し竿に掛けられた長尺干し物の中央折り曲げ部をそれの外側から物干し竿に挾持固定する機能と、地面と接触する可能性のある長尺干し物の両遊端部側をそれぞれＵ字状に折り返した状態で吊下げ支持する機能とが要求されている。
【０００３】
この要望に対して、従来では、長尺干し物の中央折り曲げ部を物干し竿に挾持固定可能な挾持具の両挾持部材における挾持部の外側面に、外方に突出するフック部を形成するとともに、長尺干し物のＵ字状に折り返された遊端部を挾持保持可能な第２挾持具と、当該第２挾持具の挾持付勢手段である略Ｃ形のスプリングを係止保持する第１係止部及び前記各フック部に対して脱着自在に係止される第２係止部を備えた吊持用索状体とからなる補助吊下げ具を設けている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、前記挾持具のフック部を横外方への張り出し量の大きなアーム部に構成するとともに、前記補助吊下げ具の吊持用索状体をアーム部先端に係止されるチェーンから構成したものも提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３５３９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６７６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来では、長尺干し物の中央折り部を物干し竿に挾持固定する挾持具以外に、長尺干し物のＵ字状に折り返された遊端部を挾持保持可能な第２挾持具と、この第２挾持具を挾持具の両挾持部に突出形成されたフック部又はアーム部に取り付けるための吊持用索状体又はチェーンとから構成される補助吊下げ具を準備する必要があり、この補助吊下げ具の部品点数の分だけ製造コストの高騰化を招来するとともに、取り扱いも不便であった。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、部品点数の削減によって製造コストの低廉化を図りながら、シーツや毛布等の長尺干し物を干す場合の取り扱いも容易に行うことのできる挾持具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、一対の挾持部材を挾持付勢手段に抗して揺動支点部周りで開き操作可能に構成してある挾持具であって、
前記両挾持部材の挾持部には、他の挾持具の挾持部材における操作摘み部に設けられた係合部又は被係合部と脱着可能な状態で係合して他の挾持具を同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持する被係合部又は係合部が設けられているとともに、前記両挾持部材の操作摘み部には、他の挾持具の挾持部材における挾持部に設けられている被係合部又は係合部と脱着可能な状態で係合して他の挾持具と同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持される係合部又は被係合部が設けられ、
前記係合部が、前記挾持部材から外方に突出する突出姿勢と挾持部材側に引退させた格納姿勢とに切り替え可能な係合体から構成されているとともに、前記被係合部が、突出姿勢にある係合体が係脱可能な係合孔から構成されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、一つの挾持具における一方の挾持部材の挾持部に設けた被係合部又は係合部に、他の挾持具における一方の挾持部材の操作摘み部に設けた係合部又は被係合部を係合することにより、同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持されている二個の挾持具をもって、シーツや毛布等の長尺干し物をＮ字状の三つ折り状態で物干し竿に簡便に干すことができる。
【００１０】
このとき、長尺干し物の遊端部側の持ち上げ代を小さくしたい場合には、連結された二個の挾持具のうち、上側の挾持具で長尺干し物の上側折り曲げ部をそれの外側から物干し竿に挾持固定するとともに、下側の挾持具で長尺干し物のＵ字状に折り返された遊端部を挾持保持する。
【００１１】
これとは逆に、長尺干し物の遊端部側の持ち上げ代を大きくしたい場合には、連結された二個の挾持具のうち、下側の挾持具で長尺干し物の上側折り曲げ部をそれの外側から物干し竿に挾持固定するとともに、上側の挾持具で長尺干し物のＵ字状に折り返された遊端部を挾持保持する。
【００１２】
また、一つの挾持具における両挾持部材の挾持部に設けた被係合部又は係合部の各々に、他の二つの挾持具における一方の挾持部材の操作摘み部に設けた係合部又は被係合部を係合することにより、同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持されている三個の挾持具をもって、シーツや毛布等の長尺干し物をＷ字状の四つ折り状態で物干し竿に簡便に干すことができる。
【００１３】
さらに、前記挾持具の連結数を四個以上に増設することにより、横方向及び上下方向での挾持間隔を調節することができる。
【００１４】
したがって、同一構造の挾持具の連結数を調節するだけであるから、部品点数の削減によって製造コストの低廉化を図りながら、長尺干し物を干す場合の取り扱いの容易化を図ることができる。
また、両挾持具を連結する場合には、一方の挾持具に設けられている係合体を外方に突出する突出姿勢に切り換えて、他方の挾持具の係合孔に確実に係合させることができるように構成しながらも、非連結時には、不要となる係合体を挾持部材側に引退させた状態でコンパクトに格納することができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記係合部と被係合部とが、前記両挾持具の相対移動操作により他の挾持具の被係合部又は係合部と係合された連結状態と他の挾持具の被係合部又は係合部との係合が解除された連結解除状態とに切り替え可能に構成されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、前記両挾持具を相対移動操作するだけで、両挾持具の係合部と被係合部とを連結状態と連結解除状態とに簡単に切り替えることができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、前記両挾持部材の挾持部には、他の挾持具の操作摘み部との当接又は係合によって両挾持具を設定連結姿勢に保持する連結姿勢保持手段が設けられている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、前記一方の挾持具における挾持部材の挾持部に設けた被係合部又は係合部に、他方の挾持具における挾持部材の操作摘み部に設けた係合部又は被係合部を係合したとき、一方の挾持具の挾持部に設けられた連結姿勢保持手段が他方の挾持具の操作摘み部と当接又は係合して、両挾持具を設定連結姿勢に確実に保持することができるから、長尺干し物を干す場合の取り扱いの容易化を図ることができる。
【００１９】
本発明による第４の特徴構成は、前記連結姿勢保持手段が、前記挾持部材の長手方向の複数位置で他の挾持具の操作摘み部を選択的に係合保持可能に構成されている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、前記両挾持具の係合部と被係合部とが係合されている状態で、前記連結姿勢保持手段と他の挾持具の操作摘み部との係合位置を挾持部材の長手方向の複数位置で選択することにより、両挾持具の水平方向での挾持間隔を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態を示すピンチの正面図
【図２】ピンチの側面図
【図３】ピンチの断面図
【図４】挾持部材の左側面図（ａ）と正面図（ｂ）と右側面図（ｃ）
【図５】図４（ｃ）におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】挾持部材の上端側の要部の平面図
【図７】図４（ｃ）におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】ピンチの両挾持部の係合孔における下側連結位置に他の二つのピンチを連結したときの断面図
【図９】ピンチの両挾持部の係合孔における上側連結位置に他の二つのピンチを連結したときの断面図
【図１０】本発明の第２実施形態を示すピンチの正面図
【図１１】ピンチの側面図
【図１２】要部の斜視図
【図１３】係合解除時の要部の拡大断面図（ａ）と係合時の要部の拡大断面図（ｂ）
【図１４】本発明の第３実施形態を示すピンチの正面図
【図１５】挾持部材の斜視図
【図１６】二つのピンチを係合連結したときの断面図
【図１７】本発明の第４実施形態を示すピンチの正面図
【図１８】挾持部材の斜視図
【図１９】二つのピンチを係合連結したときの断面図
【図２０】本発明の第５実施形態を示すピンチの正面図
【図２１】挾持部材の斜視図
【図２２】二つのピンチを係合連結したときの断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第１実施形態〕
図１〜図９は、一対の挾持部材Ａを挾持付勢手段Ｂに抗して揺動支点部Ｃ周りで開き操作可能に構成してある挾持具の一例で、シーツや毛布等の長尺干し物を干す場合に有用なピンチＰを示す。
【００２５】
このピンチＰの両挾持部材Ａの挾持部Ａ１には、他の同一構造のピンチＰの挾持部材Ａにおける操作摘み部Ａ３に設けられた係合部２０と脱着可能な状態で係合して他の同一構造のピンチＰを同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持する被係合部２１が設けられているとともに、両挾持部材Ａの操作摘み部Ａ３には、他の同一構造のピンチＰの挾持部材Ａにおける挾持部Ａ１に設けられている被係合部２１と脱着可能な状態で係合して他の同一構造のピンチＰと同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持される係合部２０が設けられている。
【００２６】
前記一対の挾持部材Ａは、合成樹脂で成形された同一構造のものを向かい合わせにして正面視で変形「Ａ」の字状に組み合わせて構成されている。
【００２７】
前記各挾持部材Ａは、横断面形状が「コ」の字状に構成されているとともに、弧状に彎曲する挾持部Ａ１と、揺動支点部Ｃを備えた中央支点部Ａ２と、当該中央支点部Ａ２に対して外拡がりの傾斜姿勢で連続する操作摘み部Ａ３とを主要構成として備えている。
【００２８】
前記挾持部Ａ１には、図１〜図５に示すように、干し物を挾持保持可能な先端側の直線状挾持面１と、物干し竿を径方向外方から挾持可能な大径の第１弧状挾持面２と、物干しロープを径方向外方から挾持可能な小径の第２弧状挾持面３とが形成されているとともに、直線状挾持面１には、干し物を凹凸状に挾持する抜け落ち防止用の複数の挾持突起４が、相手側の挾持部材Ａの直線状挾持面１に形成される挾持突起４と位置齟齬する配置で一体形成されている。
【００２９】
前記挾持部材Ａの両側板部５のうち、中央支点部Ａ２における一方の側板部分には、図４、図５に示すように、両挾持部材Ａの揺動中心周りの半円状の揺動ガイド凸面６ａを備えた第１揺動支点板部６が一体形成されているとともに、中央支点部Ａ２における他方の側板部分には、相手側の挾持部材Ａの中央支点部Ａ２における一方の側板部分に形成された第１揺動支点板部６の揺動ガイド凸面６ａと相対揺動自在に嵌合する半円状の揺動ガイド凹面７が形成されている。
【００３０】
また、前記挾持部材Ａの両側板部５に連続する外面板部８のうち、中央支点部Ａ２における外面板部分の内面には、揺動ガイド凹面７と同じ曲率形状の揺動ガイド溝９ａを備えた支点凸部９が内方側に突出形成されている。
【００３１】
前記支点凸部９の揺動ガイド溝９ａのうち、第１揺動支点板部６に小間隔をおいて近接する長手方向の一端部側には、第１揺動支点板部６と同一形状の第２揺動支点板部１０が一体形成されているとともに、揺動ガイド溝９ａの長手方向の他端部には、相手側の挾持部材Ａの中央支点部Ａ２に形成されている第１揺動支点板部６及び第２揺動支点板部１０間に入り込んで両挾持部材Ａの揺動軸芯方向でのずれ移動を規制する第１揺動支点板部６と同一構造の第３揺動支点板部１１が一体形成されている。
【００３２】
前記第２揺動支点板部１０及び第３揺動支点板部１１の各先端には、相手側の挾持部材Ａの中央支点部Ａ２における支点凸部９の揺動ガイド溝９ａに嵌合する半円状の揺動ガイド凸面１０ａ、１１ａが形成されている。
【００３３】
そして、前記揺動ガイド凸面６ａを備えた第１揺動支点板部６と、揺動ガイド凸面１０ａを備えた第２揺動支点板部１０と、揺動ガイド凸面１１ａを備えた第３揺動支点板部１１と、揺動ガイド凹面７と、揺動ガイド溝９ａを備えた支点凸部９とから前記揺動支点部Ｃが構成されている。
【００３４】
前記挾持付勢手段Ｂは、図３、図４に示すように、バネ線材を「Ｃ」の字状に折り曲げた二つのバネ１２を主要構成として備えるとともに、両挾持部材Ａの外面板部８における挾持部Ａ１側の幅方向二箇所には、各バネ１２の両端部を係合保持するバネ受け凹部１３を形成するとともに、両挾持部材Ａの外面板部８における操作摘み部Ａ３側の幅方向二箇所には、両挾持部材Ａのバネ受け凹部１３にわたって掛け止められる各バネ１２の中間部分を挿通させるための貫通孔１４を形成して構成されている。
【００３５】
前記両挾持部材Ａの外面板部８における操作摘み部Ａ３の外面には、複数の滑り止め突条１５が形成されている。
【００３６】
前記係合部２０は、図１〜図７に示すように、両挾持部材Ａの操作摘み部Ａ３の端部側内面に形成された係合凹部２２に対して脱着可能に嵌合装着される揺動支点軸部２０ａと、両挾持部材Ａの外面板部８における挾持部Ａ１側の幅方向中央位置に形成された被係合部２１の一例である長孔状の第１係合孔２１Ａに対して係脱自在な係合軸部２０ｂ、及び、これら両軸部２０ａ，２０ｂを略Ｈ字状に繋ぐ繋ぎ軸部２０ｃとを合成樹脂にて一体成形してなる第１係合体２０Ａから構成されている。
【００３７】
前記係合凹部２２は、図３〜図５に示すように、両挾持部材Ａの両側板部５及び外面板部８における操作摘み部Ａ３側の内面に、操作摘み部Ａ３の端板部２３との対向面間に前記第１係合体２０Ａの揺動支点軸部２０ａが係入可能な間隔をおいて仕切り壁２４を一体成形し、この仕切り壁２４と操作摘み部Ａ３の端板部２３との対向面に、第１係合体２０Ａの揺動支点軸部２０ａの嵌入操作を許容する状態で抜止め保持する抜止め突起２５が一体形成されている。
【００３８】
前記操作摘み部Ａ３の端板部２３には、図４、図６に示すように、係合凹部２２に嵌合装着された第１係合体２０Ａの揺動支点軸部２０ａ周りでの外方への突出揺動を許容する切欠き部２３ａが形成され、この切欠き部２３ａの内面には、突出姿勢にある第１係合体２０Ａの繋ぎ軸部２０ｃと接触して、第１係合体２０Ａが挾持部材Ａの内面側に引退させた格納姿勢へ揺動操作されるときに抵抗を付与する抵抗付与手段としての小突起２６が形成されている。
【００３９】
前記仕切り壁２４には、図４、図６に示すように、係合凹部２２に嵌合装着された第１係合体２０Ａの揺動支点軸部２０ａ周りでの内方への格納揺動を許容する切欠き部２４ａが形成され、この切欠き部２４ａの内面には、格納姿勢にある第１係合体２０Ａの繋ぎ軸部２０ｃと接触して、第１係合体２０Ａが突出姿勢へ揺動操作されるときに抵抗を付与する抵抗付与手段としての小突起２７が形成されている。
【００４０】
前記両挾持部材Ａの両側板部５と外面板部８及び支点凸部９と仕切り壁２４とで区画形成される内側空間Ｓが、前記第１係合体２０Ａを格納姿勢で格納するための格納空間に構成されている。
【００４１】
前記両挾持部材Ａの外面板部８における内側空間Ｓ側の内面には、図３、図４に示すように、格納姿勢にある第１係合体２０Ａの繋ぎ軸部２０ｃと当接して、第１係合体２０Ａの係合軸部２０ｂと外面板部８の内面との間に持ち上げ用の操作空間を形成する突起２８が形成されている。
【００４２】
前記第１係合体２０Ａの係合軸部２０ｂは「Ｄ」字状の横断面形状に構成され、当該係合軸部２０ｂの外側部位に、格納姿勢にある第１係合体２０Ａの繋ぎ軸部２０ｃを引き起こし操作するときの偏平な指当て面２０ｋが形成されている。
【００４３】
前記第１係合孔２１Ａは、図３〜図５に示すように、挾持部材Ａの長手方向に沿う長孔に形成されているため、ピンチＰ同士を連結する場合、両挾持部材Ａの両側板部５が鉛直方向に沿う姿勢にある一方のピンチＰに対して、他方のピンチＰを、それの両挾持部材Ａの両側板部５が水平方向となる直交横向き姿勢に姿勢変更して、一方のピンチＰの第１係合孔２１Ａに他方のピンチＰの第１係合体２０Ａの係合軸部２０ｂを係入し、この状態で他方のピンチＰをそれの両挾持部材Ａの直線状挾持面１が下方に位置する状態に９０度回転させることにより、一方のピンチＰの第１係合孔２１Ａの内面側開口周縁に他方のピンチＰの第１係合体２０Ａの係合軸部２０ｂが抜止め係合され、両ピンチＰが同じ向き姿勢又はそれに近い向き姿勢で連結される。
【００４４】
前記両挾持部材Ａの挾持部Ａ１には、図１〜図５、図８、図９に示すように、他の同一構造のピンチＰの操作摘み部Ａ３における先端角部２９との係合によって両ピンチＰを複数の設定連結位置で選択的に安定良く確実に保持する連結姿勢保持手段Ｄが設けられている。
【００４５】
この連結姿勢保持手段Ｄを構成するに、両挾持部材Ａの外面板部８の外面における挾持部Ａ１側の長手方向複数箇所（当該実施形態では二箇所）には、一方のピンチＰの第１係合孔２１Ａに他方のピンチＰの第１係合体２０Ａの係合軸部２０ｂが係合されている状態で、他方のピンチＰにおける操作摘み部Ａ３側の先端角部２９が複数の設定連結位置で選択的に係合可能な係合溝部３０が形成されているとともに、両挾持部材Ａの外面板部８の内面における挾持部Ａ１側の長手方向複数箇所（当該実施形態では二箇所）には、他方のピンチＰの第１係合体２０Ａの係合軸部２０ｂが複数の設定連結位置で選択的に係合するリブ状の位置決め係止部３１が形成されている。
【００４６】
そして、図８に示すように、前記連結姿勢保持手段Ｄの下側の係合溝部３０に他方のピンチＰにおける操作摘み部Ａ３側の先端角部２９が係合するとき、下側の位置決め係止部３１に他方のピンチＰの第１係合体２０Ａの係合軸部２０ｂが係合して、他方のピンチＰの自重及びこれに挾持保持される干し物の重量に抗して、両ピンチＰを下側の設定連結位置で確実に連結保持することができる。
【００４７】
また、図９に示すように、前記連結姿勢保持手段Ｄの上側の係合溝部３０に他方のピンチＰにおける操作摘み部Ａ３側の先端角部２９が係合するとき、上側の位置決め係止部３１に他方のピンチＰの第１係合体２０Ａの係合軸部２０ｂが係合して、他方のピンチＰの自重及びこれに挾持保持される干し物の重量に抗して、両ピンチＰを上側の設定連結位置で確実に連結保持することができる。
【００４８】
前記両挾持部材Ａの外面板部８の外面における挾持部Ａ１側は弧状に彎曲しているため、図８に示すように、両ピンチＰが下側の設定連結位置で連結された場合には、両ピンチＰの中心が鉛直方向に沿って平行となる略同じ向きの連結姿勢となり、また、図９に示すように、両ピンチＰが上側の設定連結位置で連結された場合には、他方のピンチＰの中心が外方に向く傾斜方向となり、両ピンチＰが近い向きの連結姿勢で連結される。
【００４９】
〔第２実施形態〕
図１０〜図１３は、ピンチＰ同志を一つの設定連結姿勢でのみ連結可能に構成した別の実施形態を示す。具体的には、ピンチＰの両挾持部材Ａの挾持部Ａ１に、他の同一構造のピンチＰの挾持部材Ａにおける操作摘み部Ａ３に設けられた被係合部２１と脱着可能な状態で係合して他の同一構造のピンチＰを同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持する係合部２０が設けられているとともに、両挾持部材Ａの操作摘み部Ａ３には、他の同一構造のピンチＰの挾持部材Ａにおける挾持部Ａ１に設けられている係合部２０と脱着可能な状態で係合して他の同一構造のピンチＰと同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持される被係合部２１が設けられている。
【００５０】
前記両挾持部材Ａの外面板部８の外面における挾持部Ａ１側部位には、係合部２０を他の同一構造のピンチＰの挾持部材Ａにおける操作摘み部Ａ３に設けられた被係合部２１に係合させた状態において、他の同一構造のピンチＰの操作摘み部Ａ３における外側面との接当によって両ピンチＰを同じ向きの一つの設定連結姿勢に規制する姿勢規制面３５ａを備えた台座部３５が一体的に突出形成されている。
【００５１】
前記係合部２０は、台座部３５の姿勢規制面３５ａから突出形成された筒状係止部２０ｄのうち、挾持部材Ａの外面板部８における操作摘み部Ａ３での板厚よりも若干大なる間隔を隔てた先端部側の周方向二箇所に径方向外方に突出する係合突起２０ｅを形成してなる第２係合体２０Ｂから構成されているとともに、この第２係合体２０Ｂの両係合突起２０ｅを結ぶ線分が挾持部材Ａの長手方向となる向き姿勢に構成されている。
【００５２】
前記被係合部２１は、第２係合体２０Ｂの両係合突起２０ｅの係脱操作を許容する状態で当該第２係合体２０Ｂの先端輪郭形状と相似形に形成された第２係合孔２１Ｂから構成され、前記第２係合体２０Ｂとは向き姿勢を９０度異ならした状態で挾持部材Ａにおける操作摘み部Ａ３に貫通形成されている。
【００５３】
そのため、ピンチＰ同士を連結する場合、両挾持部材Ａの両側板部５が鉛直方向に沿う姿勢にある一方のピンチＰに対して、他方のピンチＰをそれの両挾持部材Ａの両側板部５が水平方向となる直交横向き姿勢に姿勢変更して、図１３（ａ）に示すように、一方のピンチＰの第２係合体２０Ｂに対して他方のピンチＰの第２係合孔２１Ｂを嵌合し、この嵌合状態で他方のピンチＰをそれの両挾持部材Ａの直線状挾持面１が下方に位置する状態にまで９０度回転操作することにより、図１３（ｂ）に示すように、他方のピンチＰの第２係合孔２１Ｂの内面側周縁が一方のピンチＰの第２係合体２０Ｂの両係合突起２０ｅに抜止め係合され、両ピンチＰが同じ向き姿勢で連結される。
【００５４】
また、図１３に示すように、前記両挾持部材Ａの外面板部８における操作摘み部Ａ３側の内面には、第２係合孔２１Ｂに係入された他のピンチＰの第２係合体２０Ｂの脱着操作位置から係合連結操作位置への回動又は係合連結操作位置から脱着操作位置への回動に抵抗を付与する抵抗付与手段としての小突起３６が形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５５】
〔第３実施形態〕
図１４〜図１６は、上述の第２実施形態の変形例を示し、この第３実施形態では、前記係合部２０が、台座部３５の姿勢規制面３５ａから突出形成された略Ｌ字状の第３係合体２０Ｃから構成されている。
【００５６】
また、前記被係合部２１は、両挾持部材Ａの外面板部８における操作摘み部Ａ３側の端部に形成したＵ字状切欠き部２１ａに係止棒２１ｂを横架して形成される第３係合孔２１Ｃから構成されている。
【００５７】
そのため、この第３実施形態においては、ピンチＰ同士の連結操作方法として複数の操作方法が存在するが、その一例を示すと、両ピンチＰを略同じ向き姿勢で相対近接移動して、一方のピンチＰの第３係合体２０Ｃに対して他方のピンチＰの第３係合孔２１Ｃの係止棒２１ｂを係合することにより、両ピンチＰを同じ向き姿勢で連結することができる。
【００５８】
前記両挾持部材Ａの外面板部８における操作摘み部Ａ３側の外面には、複数条の滑り止め溝３７が形成されているとともに、台座部３５の姿勢規制面３５ａには、第３係合体２０Ｃの係合受け面２０ｆに対して他方のピンチＰにおける第３係合孔２１Ｃの係止棒２１ｂが係合されたとき、操作摘み部Ａ３の先端側の滑り止め溝３７が係合する係合凸部３８が形成されている。
【００５９】
前記第３係合体２０Ｃと他方のピンチＰにおける第３係合孔２１Ｃの係止棒２１ｂとが係合状態に維持されている範囲内において、他方のピンチＰにおける操作摘み部Ａ３の先端から二番目の滑り止め溝３７を台座部３５の姿勢規制面３５ａに形成されている係合凸部３８に係合させることにより、第３係合体２０Ｃの係合受け面２０ｆに対して他方のピンチＰにおける第３係合孔２１Ｃの係止棒２１ｂが少し上方に離間した連結姿勢でも両ピンチＰ同志を連結可能に構成されている。
【００６０】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６１】
〔第４実施形態〕
図１７〜図１９は、ピンチＰ同志を一つの設定連結姿勢でのみ連結可能に構成した別の実施形態を示す。具体的には、ピンチＰの両挾持部材Ａの挾持部Ａ１に、他の同一構造のピンチＰの挾持部材Ａにおける操作摘み部Ａ３に設けられている係合部２０と脱着可能な状態で係合して他の同一構造のピンチＰを同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持する被係合部２１が設けられているとともに、両挾持部材Ａの操作摘み部Ａ３には、他の同一構造のピンチＰの挾持部材Ａにおける挾持部Ａ１に設けられている被係合部２１と脱着可能な状態で係合して他の同一構造のピンチＰと同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持される係合部２０が設けられている。
【００６２】
前記係合部２０は、両挾持部材Ａの外面板部８の外面における操作摘み部Ａ３側部位に、水平断面視で略「Ｔ」字形で、且つ、正面視において倒立「Ｌ」字状の第４係合部２０Ｄを突出形成して構成されている。
【００６３】
この第４係合部２０Ｄは、挾持部材Ａの外面板部８に一体形成される正面視において倒立「Ｌ」字状の板状係止片２０ｇと、当該板状係止片２０ｇの内側面の幅方向中央位置とこれに対面する外面板部８の操作摘み部Ａ３側部位とにわたって一体形成される中央補強片２０ｈとから構成されている。
【００６４】
前記被係合部２１は、両挾持部材Ａの外面板部８の外面における挾持部Ａ１側部位に一体形成された外方に張り出す膨出部３９に、他の同一構造のピンチＰにおける操作摘み部Ａ３側の部位に形成されている第４係合部２０Ｄが着脱自在に係合する第４係合孔２１Ｄを形成して構成されている。
【００６５】
前記第４係合孔２１Ｄは、これに対して他のピンチＰの第４係合部２０Ｄを操作摘み部Ａ３側から挾持部Ａ１側に近接移動させて係合させるとき、第４係合部２０Ｄの板状係止片２０ｇが係入する横向き係合孔部２１ｃと、第４係合部２０Ｄの中央補強片２０ｈが係入する縦向き係合孔部２１ｄとを連通形成して構成されている。
【００６６】
前記膨出部３９の外面は、第４係合孔２１Ｄと他のピンチＰの第４係合部２０Ｄとを係合させた状態において、他のピンチＰの操作摘み部Ａ３における外側面との接当によって両ピンチＰを同じ向きの一つの設定連結姿勢に規制する姿勢規制面３９ａに構成されている。
【００６７】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６８】
〔第５実施形態〕
図２０〜図２２は、上述の第４実施形態の変形例を示し、この実施形態では、ピンチＰの両挾持部材Ａの挾持部Ａ１に、他の同一構造のピンチＰの挾持部材Ａにおける操作摘み部Ａ３に設けられている被係合部２１と脱着可能な状態で係合して他の同一構造のピンチＰを同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持する係合部２０が設けられているとともに、両挾持部材Ａの操作摘み部Ａ３には、他の同一構造のピンチＰの挾持部材Ａにおける挾持部Ａ１に設けられている係合部２０と脱着可能な状態で係合して他の同一構造のピンチＰと同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合保持される被係合部２１が設けられている。
【００６９】
前記係合部２０は、両挾持部材Ａの外面板部８の外面における挾持部Ａ１側部位に一体形成された外方に張り出す膨出部３９に、水平断面視で略「Ｔ」字形で、且つ、正面視において「Ｌ」字状の第５係合部２０Ｅを突出形成して構成されている。
【００７０】
この第５係合部２０Ｅは、挾持部材Ａの外面板部８に一体形成される正面視においてＬ字状の板状係止片２０ｉと、当該板状係止片２０ｉの内側面の幅方向中央位置とこれに対面する外面板部８の挾持部Ａ１側部位とにわたって一体形成される中央補強片２０ｊとから構成されている。
【００７１】
前記被係合部２１は、両挾持部材Ａの外面板部８の外面における操作摘み部Ａ３側部位に、他の同一構造のピンチＰにおける挾持部Ａ１側の部位に形成されている第５係合部２０Ｅが着脱自在に係合する第５係合孔２１Ｅを形成して構成されている。
【００７２】
前記第５係合孔２１Ｅは、これに対して他のピンチＰの第５係合部２０Ｅを挾持部Ａ１側から操作摘み部Ａ３側に近接移動させて係合させたとき、第５係合部２０Ｅの板状係止片２０ｉが係入する横向き係合孔部２１ｅと、第５係合部２０Ｅの中央補強片２０ｊが係入する縦向き係合孔部２１ｆとを連通形成して構成されている。
【００７３】
前記膨出部３９の外面は、第５係合部２０Ｅと他のピンチＰの第５係合孔２１Ｅとを係合させた状態において、他のピンチＰの操作摘み部Ａ３における外側面との接当によって両ピンチＰを同じ向きの一つの設定連結姿勢に規制する姿勢規制面３９ａに形成されている。
【００７４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記挾持付勢手段Ｂの主要構成を、バネ線材を「Ｃ」の字状に折り曲げた二つのバネ１２から構成したが、一つのバネ１２から構成してもよく、さらに、捻じりコイルバネ等の他のバネから構成してもよい。
【００７６】
（２）前記両挾持部材Ａの挾持部Ａ１に設けられる被係合部２１又は係合部２０と操作摘み部Ａ３に設けられる係合部２０又は被係合部２１は、両挾持具Ｐ同士を同じ向き又はそれに近い向きの連結姿勢で係合連結することのできるものであれば如何なる係合構造に構成してもよい。
【００７７】
（３）前記連結姿勢保持手段Ｄとしては、一方の挾持具Ｐの被係合部２１又は係合部２０と他方の挾持具Ｐの係合部２０又は被係合部２１とが係合されている状態において、他の挾持具Ｐの操作摘み部Ａ３との面接触や線接触等の接当によって両挾持具Ｐを一つ又は複数の設定連結姿勢に保持する構成であってもよく、また、他の挾持具Ｐの操作摘み部Ａ３との係合によって両挾持具Ｐを一つの設定連結姿勢に保持する構成であってもよく、さらに、他の挾持具Ｐの操作摘み部Ａ３との複数位置での選択的係合によって両挾持具Ｐを複数の設定連結姿勢で保持する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上説明したように、部品点数の削減によって製造コストの低廉化を図りながら、シーツや毛布等の長尺干し物を干す場合の取り扱いも容易に行うことができる挾持武具を提供することができる。
【符号の説明】
【００７９】
Ｐ      挾持具（ピンチ）
Ａ      挾持部材
Ａ１    挾持部
Ａ３    操作摘み部
Ｂ      挾持付勢手段
Ｃ      揺動支点部
Ｄ      連結姿勢保持部
２０    係合部
２０Ａ  係合体（第１係合体）
２０Ｂ  係合体（第２係合体）
２０Ｃ  係合体（第３係合体）
２０Ｄ  係合体（第４係合体）
２０Ｅ  係合体（第５係合体）
２１    被係合部
２１Ａ  係合孔（第１係合孔）
２１Ｂ  係合孔（第２係合孔）
２１Ｃ  係合孔（第３係合孔）
２１Ｄ  係合孔（第４係合孔）
２１Ｅ  係合孔（第５係合孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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