(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントを先端側に設けられたマウント部に載置したシャフトと、
前記シャフトの外側で前記シャフトの長手方向に沿って摺動可能に配置され、前記ステントを内腔内に収納可能なシースと、
前記シャフト及び前記シースの基端側に設けられるハンドルと、
前記シースの基端方向への移動に伴って、前記シャフトを先端方向へと従動的に移動させる移動機構と、を備え、
前記シースは、前記ハンドルを基準として基端方向に移動可能に設けられ、
前記シャフトは、前記ハンドルを基準として先端方向に移動可能に設けられ、
前記シースは、先端側で前記ステントを収納するシース本体と、該シース本体の基端部に設けられるシースパイプとを有し、
前記シースパイプは、前記ハンドルに連結されると共に、該シースパイプの外面にはシース側ラックギアが形成され、
前記シャフトは、先端側に前記ステントが配置されるシャフト本体と、該シャフト本体の基端側に設けられるシャフトパイプとを有し、
前記シャフトパイプは、前記ハンドルに連結されると共に、該シャフトパイプの外面にはシャフト側ラックが形成され、
前記シースパイプの少なくとも一部は、シャフトパイプ内に挿通され、
前記移動機構は、
前記シース側ラックギアに噛み合うシース側第１歯車と、該シース側第１歯車に連動するシース側第２歯車とを有するシース側歯車機構と、
前記シャフト側ラックに噛み合うシャフト側第１歯車と該シャフト側第１歯車に連動するシャフト側第２歯車とを有するシャフト側歯車機構と、
前記シース側第２歯車及び前記シャフト側第２歯車に噛み合い、前記ハンドルに対して回転可能に軸支された中間歯車とを備え、
前記ハンドルは、シャフト側第２歯車と中間歯車とが係合する係合状態と、シャフト側第２歯車と中間歯車とが係合しない非係合状態とを選択的に切り換えるスイッチ機構をさらに有する、
ことを特徴とするステントデリバリー装置。
【請求項２】
ステントを、先端側に設けられたマウント部に載置したシャフトと、
前記シャフトの外側で前記シャフトの長手方向に沿って摺動可能に配置され、前記ステントを内腔内に収納可能なシースと、
前記シャフト及び前記シースの基端側に設けられるハンドルと、
前記シースの基端方向への移動に伴って、前記シャフトを先端方向へと従動的に移動させる移動機構と、を備え、
前記シースは、前記ハンドルを基準として基端方向に移動可能に設けられ、
前記シャフトは、前記ハンドルを基準として先端方向に移動可能に設けられ、
前記シースは、先端側で前記ステントを収納するシース本体と、該シース本体の基端側に設けられるシースハブとを有し、
前記シャフトは、先端側に前記ステントが配置されるシャフト本体と、該シャフト本体の基端側に設けられるシャフトハブとを有し、
前記ハンドルの先端側には、前記シースハブ及び前記シャフトハブを軸線方向に移動可能にガイドするガイドパイプが連結固定され、
前記移動機構は、
前記ハンドル内で回転可能に配置され、第１プーリを有する第１回転体と、
前記ハンドル内で回転可能に配置され、第２プーリを有する第２回転体と、
前記シースハブに連結されるとともに前記第１プーリに巻き掛けられ、且つ、前記ガイドパイプに沿って延在するとともに前記ガイドパイプにおける前記シースハブの可動範囲よりも先端側で折り返すように配設された第１ワイヤと、
前記シャフトハブに連結されるとともに前記第２プーリに巻き掛けられ、且つ、前記ガイドパイプに沿って延在するとともに前記ガイドパイプにおける前記シャフトハブの可動範囲よりも先端側で折り返すように配設された第２ワイヤとを備え、
前記第１プーリと前記第２プーリの機械的連動によって、前記シースの基端方向への移動に伴って、前記シャフトが先端方向に移動し、
前記第１回転体と前記第２回転体とは、回転を伝達するように互いに係合可能であり、
前記ハンドルは、前記第１回転体と前記第２回転体とが係合する係合状態と、前記第１回転体と前記第２回転体とが係合しない非係合状態とを選択的に切り換えるスイッチ機構をさらに有する、
ことを特徴とするステントデリバリー装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のステントデリバリー装置において、
前記ステントの残りの押し縮め可能な長さを表示するインジケータをさらに備える、
ことを特徴とするステントデリバリー装置。
【請求項４】
請求項１記載のステントデリバリー装置において、
前記ステントの残りの押し縮め可能な長さを表示するインジケータと、前記インジケータを動作させるインジケータ動作機構とをさらに備え、
前記インジケータは、前記シースパイプと前記シャフトパイプとの間に、前記シースパイプの軸線方向に沿って配置された棒状部材であり、
前記インジケータのうち、前記シャフトパイプに覆われず、前記シースパイプ上に露出する部分の長さが、前記ステントの残りの押し縮め可能な長さを示す、
ことを特徴とするステントデリバリー装置。
【請求項５】
請求項２記載のステントデリバリー装置において、
前記ステントの残りの押し縮め可能な長さを表示するインジケータと、前記インジケータを動作させるインジケータ動作機構とをさらに備え、
前記インジケータは、前記シースハブと前記シャフトハブとの間で前記ガイドパイプに対して軸線方向に移動可能なマーカ部材として構成され、
前記マーカ部材は、外部から視認可能な状態で配設されており、前記シャフトハブと前記マーカ部材との距離が、前記ステントの残りの押し縮め可能な長さを示す、
ことを特徴とするステントデリバリー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントを体腔内へと送達するステントデリバリー装置に関し、より詳細には、ステントを本来の長さと異なる長さで展開するためのステントデリバリー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大動脈瘤や大動脈解離等の治療には人工血管を用いた外科手術が行われてきたが、近年、ステントグラフトを用いた低侵襲治療が広がっている（例えば、特許文献１参照）。一般的なステントグラフトは、ポリエステル等の樹脂の糸で織られた織物（ファブリック）を円筒状に形成したチューブ（グラフト）の内面又は外面に、ニッケルチタン合金やステンレス等の針金をＺ状やリング状に形成した骨格（ステント）を縫合固定して構成されており、体腔内で展開・拡張されることで所望の血管内等に留置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５１２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ステントグラフトで大動脈瘤の治療を行う場合には、その両端が病体血管近傍の正常血管に留置される必要がある。従って、テントグラフト治療における最低限必要な留置長さは病体血管の前後の正常血管間の長さとなる。
【０００５】
通常、ステントグラフトの留置位置や必要長さは、手術前に取得したＸ線造影像やＣＴ画像等から予測するが、複数の屈曲部を持つ血管に留置する場合等では、前記留置位置や必要長さの予測が難しく、必要な留置長さに届かず、新たなステントグラフトを追加挿入しなければならないことがある。また、血管の屈曲部に発生した瘤をステントグラフト留置で治療した場合、治癒の過程で血管の屈曲が変化し、留置したステントグラフトの端部が脱落する可能性がある。
【０００６】
このような問題の解決手法としては、留置に必要な長さよりも長いステントグラフトを選択し、必要に応じて該ステントグラフトを長さ方向に縮めながら留置することが考えられる。従来では、シャフト外面に配置されたステントグラフトを収納するシースを引き下げることでステントグラフト中枢端側から徐々に展開しつつ、術者のテクニックによりデリバリー装置全体を押し上げることでステントグラフトを縮めて全長を短縮化している。
【０００７】
しかしながら、このような従来の手技は、術者のテクニックに依存するものであり、例えばデリバリー装置の押上げ具合が大きいとグラフトがめくれたり、骨格同士が重なり合ったりする可能性がある。
【０００８】
本発明はこのような従来技術の課題を考慮してなされたものであり、術者の技量に依存せず、ステントを本来の長さと異なる長さで容易に展開することができるステントデリバリー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係るステントデリバリー装置は、ステントを先端側に設けられたマウント部に載置したシャフトと、前記シャフトの外側で前記シャフトの長手方向に沿って摺動可能に配置され、前記ステントを内腔内に収納可能なシースと、前記シャフト及び前記シースの基端側に設けられるハンドルと、を備え、前記シースは、前記ハンドルを基準として基端方向に移動可能に設けられ、前記シャフトは、前記ハンドルを基準として先端方向に移動可能に設けられることを特徴とする。
【００１０】
上記の本発明の構成によれば、シースをハンドルに対して基端方向に移動させてステントを拡張・展開させる際に、ハンドルの位置を保持したまま、シャフトをハンドルに対して基端方向に移動させることで、ステントの全長を簡単且つ確実に短縮することができる。よって、デリバリー装置全体を押し上げてステントの全長を縮める従来の手技と比較して、術者のテクニックに対する依存度が少なく、簡単にステントの全長を縮める手技を遂行することができる。
【００１１】
上記のステントデリバリー装置において、前記シースの基端方向への移動に伴って、前記シャフトを前記先端方向へと従動的に移動させる移動機構を備えるとよい。
【００１２】
上記の構成によれば、シースを基端方向に移動させる操作に伴って、移動機構の作用によりシャフトが自動的に先端方向に移動するので、ステントを拡張させながら短縮化する手技を、操作者の技量によらず簡単且つ確実に実施することができる。また、シースの移動量に対するシャフトの移動量を任意に設定した割合に固定できるため、ステントの骨格同士が重なったり、めくれたりすることを確実に防止することができる。
【００１３】
上記のステントデリバリー装置において、ハンドルは、前記シャフトが前記シースに従動する従動状態と、シャフトのシースに対する従動を解除する解除状態とを選択的に切り替えるスイッチ機構をさらに有するとよい。
【００１４】
このようなスイッチ機構により、シャフトのシースに対する従動状態と解除状態とを切り換えることができるので、患者の血管の長さや蛇行具合に応じて、ステントをどれだけ縮めるかを容易に調整し、且つ、本来長さよりも短い任意の（所望の）長さでステントを血管内に留置できる。
【００１５】
上記のステントデリバリー装置において、前記シースは、先端側で前記ステントを収納するシース本体と、該シース本体の基端部に設けられるシースパイプとを有し、前記シースパイプは、前記ハンドルに連結されると共に、該シースパイプの外面にはシース側ラックギアが形成され、前記シャフトは、先端側に前記ステントが配置されるシャフト本体と、該シャフト本体の基端側に設けられるシャフトパイプとを有し、前記シャフトパイプは、前記ハンドルに連結されると共に、該シャフトパイプの外面にはシャフト側ラックが形成され、前記シースパイプの少なくとも一部は、シャフトパイプ内に挿通され、前記移動機構は、前記シース側ラックギアに噛み合うシース側第１歯車と、該シース側第１歯車に連動するシース側第２歯車とを有するシース側歯車機構と、前記シャフト側ラックに噛み合うシャフト側第１歯車と該シャフト側第１歯車に連動するシャフト側第２歯車とを有するシャフト側歯車機構と、前記シース側第２歯車及び前記シャフト側第２歯車に噛み合い、前記ハンドルに対して回転可能に軸支された中間歯車とを備えるとよい。このように、複数の歯車を組み合わせることにより、シースの基端方向への移動に伴ってシャフトを先端方向に移動させる機構を実現することができる。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
上記のステントデリバリー装置において、前記シースは、先端側で前記ステントを収納するシース本体と、該シース本体の基端側に設けられるシースハブとを有し、前記シャフトは、先端側に前記ステントが配置されるシャフト本体と、該シャフト本体の基端側に設けられるシャフトハブとを有し、前記ハンドルの先端側には、前記シースハブ及び前記シャフトハブを軸線方向に移動可能にガイドするガイドパイプが連結固定され、前記移動機構は、前記ハンドル内で回転可能に配置され、第１プーリを有する第１回転体と、前記ハンドル内で回転可能に配置され、第２プーリを有する第２回転体と、前記シースハブに連結されるとともに前記第１プーリに巻き掛けられ、且つ、前記ガイドパイプに沿って延在するとともに前記ガイドパイプにおける前記シースハブの可動範囲よりも先端側で折り返すように配設された第１ワイヤと、前記シャフトハブに連結されるとともに前記第２プーリに巻き掛けられ、且つ、前記ガイドパイプに沿って延在するとともに前記ガイドパイプにおける前記シャフトハブの可動範囲よりも先端側で折り返すように配設された第２ワイヤとを備え、前記第１プーリと前記第２プーリの機械的連動によって、前記シースの基端方向への移動に伴って、前記シャフトが先端方向に移動するとよい。
【００２１】
このように、複数のプーリ及び複数のワイヤにより、シースの基端方向への移動に伴ってシャフトを先端方向に移動させる機構を実現することができる。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
上記のステントデリバリー装置において、前記ステントの残りの押し縮め可能な長さを表示するインジケータをさらに備えるとよい。このようなインジケータを備えることにより、ステントデリバリー装置の操作途中において、ステントの残りの押し縮め可能な長さを簡単且つ迅速に把握することができる。
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４２】
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【００４６】
【００４７】
【００４８】
【００４９】
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係るステントデリバリー装置によれば、術者の技量に依存せず、ステントを本来の長さと異なる長さで容易に展開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステントデリバリー装置の一部省略平面図である。
【図２】図１に示したステントデリバリー装置のハンドル及びその周辺部位の一部省略斜視図である。
【図３】初期状態（ステントグラフトをシャフトにマウントした状態）におけるシャフト及びシースの先端部及びその近傍の一部省略拡大断面図である。
【図４】図４Ａは、シャフトパイプの左側面が見える斜視図であり、図４Ｂは、シャフトパイプの右側面が見える斜視図である。
【図５】シースパイプの左側面が見える斜視図である。
【図６】ギアボックス及びその周辺部位を示す一部省略斜視図である。
【図７】図７Ａは、シャフト側第２歯車と中間歯車との係合が解除された状態の歯車機構及びその周辺部位の一部断面平面図であり、図７Ｂは、シャフト側第２歯車と中間歯車との係合が解除された状態の歯車機構及びその周辺部位の一部断面正面図である。
【図８】図８Ａは、シャフト側第２歯車と中間歯車とが係合した状態の歯車機構及びその周辺部位の一部断面平面図であり、図８Ｂは、シャフト側第２歯車と中間歯車とが係合した状態の歯車機構及びその周辺部位の一部断面正面図である。
【図９】図９Ａは、初期状態のステントデリバリー装置を示す一部省略側面図であり、図９Ｂは、シースを基端方向に移動させ、シャフトの位置を保持したときのステントデリバリー装置を示す一部省略側面図である。
【図１０】図１０Ａは、初期状態のステントデリバリー装置を示す一部省略側面図であり、図１０Ｂは、シースを基端方向に移動させるとともにシャフトを先端方向に移動させたときのステントデリバリー装置を示す一部省略側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るステントデリバリー装置の一部省略斜視図である。
【図１２】図１１に示すステントデリバリー装置に設けられたインジケータ動作機構の模式的説明図である。
【図１３】図１３Ａは、ギアボックス及びその周辺部位を示す一部省略斜視図であり、図１３Ｂは、図１３ＡにおけるＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線に沿った断面図である。
【図１４】図１４Ａは、シャフト側第２歯車と中間歯車とが噛み合わず且つインジケータ側歯車と中間歯車とが噛み合った状態の歯車機構及びその周辺部位の一部断面平面図であり、図１４Ｂは、シャフト側第２歯車と中間歯車とが噛み合い且つインジケータ側歯車と中間歯車とが噛み合わない状態の歯車機構及びその周辺部位の一部断面平面図である。
【図１５】図１５Ａは、通常動作の場合のシースパイプ、シャフトパイプ及びインジケータの動き（位置）を説明する図であり、図１５Ｂは、短縮動作の場合のシースパイプ、シャフトパイプ及びインジケータの動き（位置）を説明する図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るステントデリバリー装置の一部省略斜視図である。
【図１７】図１６に示したステントデリバリー装置の一部省略平面図である。
【図１８】図１６に示したステントデリバリー装置の一部省略側面図である。
【図１９】図１９Ａは、シャフトの一部省略斜視図であり、図１９Ｂは、シースの一部省略斜視図である。
【図２０】ガイドパイプ及びその周辺部位を示す一部省略斜視図である。
【図２１】図２１Ａは、第１回転体と第２回転体とが係合していない状態を示す斜視図であり、図２１Ｂは、第１回転体と第２回転体とが係合していない状態を示す側面図である。
【図２２】図２２Ａは、第１回転体と第２回転体とが係合している状態を示す斜視図であり、図２２Ｂは、第１回転体と第２回転体とが係合している状態を示す側面図である。
【図２３】図２３Ａは、初期状態のステントデリバリー装置を示す一部省略側面図であり、図２３Ｂは、シースを基端方向に移動させ、シャフトの位置を保持したときのステントデリバリー装置を示す一部省略側面図である。
【図２４】図２４Ａは、初期状態のステントデリバリー装置を示す一部省略側面図であり、図２４Ｂは、シースを基端方向に移動させるとともにシャフトを先端方向に移動させたときのステントデリバリー装置を示す一部省略側面図である。
【図２５】第３実施形態の変形例を示す一部省略側面図である。
【図２６】本発明の第４実施形態に係るステントデリバリー装置の一部省略斜視図である。
【図２７】図２６に示すステントデリバリー装置の一部省略側面断面図である。
【図２８】図２６に示すステントデリバリー装置のハンドルの斜視図である。
【図２９】図２６に示すステントデリバリー装置における第１ワイヤ、第２ワイヤ及び第３ワイヤの配設構造を示す模式図である。
【図３０】ガイドパイプの先端に設けられた回転操作部及びその周辺部位を示す一部省略斜視図である。
【図３１】回転操作部の分解斜視図である。
【図３２】図３２Ａは、第４実施形態の変形例を示す一部省略側面図であり、図３２Ｂは、図３２ＡにおけるＸＸＸＩＩＢ−ＸＸＸＩＩＢ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明に係るステントデリバリー装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００５３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るステントデリバリー装置１０Ａ（以下、単に「デリバリー装置１０Ａ」ともいう）の全体構成図である。図１では、理解の容易のため、長尺なデリバリー装置１０Ａの長手方向の途中部分（先端側部分と基端側部分との間）を一部省略している。
【００５４】
デリバリー装置１０Ａは、その先端側に載置・収納（マウント）したステントグラフト１２を、血管を通して大動脈瘤等の病変部（治療部位）に到達させ、ステントグラフト１２を展開・留置することで病変部の治療を行うための医療用デバイスである。
【００５５】
以下、デリバリー装置１０Ａの各構成要素について説明する。なお、以下の説明では、図１におけるデリバリー装置１０Ａの右側（ハンドル１７側）を「基端（後端）」側、デリバリー装置１０Ａの左側（ステントグラフト１２側）を「先端」側と呼んで説明する。
【００５６】
デリバリー装置１０Ａは、先端側でステントグラフト１２をマウントした長尺なシャフト１４と、シャフト１４の外側で摺動可能な長尺なシース１６と、装置の基端部を構成するハンドル１７とを備える。
【００５７】
シャフト１４は、長尺で細径のシャフト本体２０と、シャフト本体２０の基端側に連結されたシャフトパイプ２１（図４Ａ参照）とを有する。シース１６は、長尺で細径のシース本体２２と、シース本体２２の基端部に結合したシースパイプ２４（図５参照）とを有する。図３は、初期状態（ステントグラフト１２をシャフト１４にマウントした状態）におけるシャフト１４及びシース１６の先端部及びその近傍の一部省略拡大断面図である。
【００５８】
図３に示すように、シャフト本体２０は、全長にわたって、図示しないガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメン２４ａが貫通形成された可撓性を有する柔軟なチューブ状部材である。シャフト１４のシャフト本体２０の先端側（先端部近傍）には、ステントグラフト１２を載置（マウント）するためのマウント部２６が設けられている。マウント部２６は、その前後部位よりも縮径した部位であり、ステントグラフト１２の自然状態での全長と略同じ長さに設定されている。マウント部２６は、その前後に設けられた前段部２６ａと後段部２６ｂとの間で、シース本体２２によって縮径状態にあるステントグラフト１２の先端縁部と基端縁部とをそれぞれ位置決め保持することができる。
【００５９】
シース本体２２は、シャフト本体２０の外面側に摺動可能に配置される可撓性を有する薄肉且つ柔軟なチューブ状部材である。初期状態において、シース本体２２は、シャフト本体２０に対して、マウント部２６を完全に覆う位置にあり、マウント部２６にステントグラフト１２が収納される。この状態で、ステントグラフト１２はその外側にあるシース本体２２によって拡張が阻止されている。
【００６０】
ステントグラフト１２は、チューブ状のグラフトの内面又は外面に拡張用の金属骨格であるステントを固定した構成からなる一般的なステントグラフトを用いることができるが、本実施形態の場合、好ましくは、ステントとして、Ｚ状等の骨格ではなく、リング状の骨格を複数列配列した構成とするとよい。従って、例えば、グラフトは、ポリエステル等の樹脂の糸で織られた織物（ファブリック）や、ｅＰＴＦＥ（延伸ポリテトラフルオロエチレン）のフィルムをチューブ状に形成して構成するとよく、ステントは、Ｔｉ−Ｎｉ合金等の超弾性合金等からなる針金をリング状やＺ状に形成するとよく、これにより当該ステントグラフト１２は自己拡張性能を有する。
【００６１】
図４Ａは、シャフトパイプ２１の左側面が見える斜視図であり、図４Ｂは、シャフトパイプ２１の右側面が見える斜視図である。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、シャフトパイプ２１は、シャフト本体２０より大径且つ短尺に形成され、シャフト本体２０の基端側に同軸上に外嵌固定された硬質なパイプである。
【００６２】
シャフト本体２０には、固定リング２８が外嵌固定されており、この固定リング２８が、上下のピン（スライドガイド、抜け止め部材）３０、３１によって、シャフトパイプ２１内で、シャフトパイプ２１の内周面との間に隙間を空けた吊下げ状態で固定されている。これにより、シャフトパイプ２１の内周面とシャフト本体２０との間には、シャフトパイプ２１の全長にわたって延在するリング状の空間３３が形成されている。
【００６３】
図４Ａに示すように、シャフトパイプ２１の一側面には、その軸方向に沿ってシャフト側ラックギア３４が延在形成されている。図４Ｂに示すように、シャフトパイプ２１において、シャフト側ラックギア３４の反対側の他側面には、その軸方向に沿って延びて該シャフトパイプ２１の内腔に連通する開口部３６が形成されている。
【００６４】
図５は、シースパイプ２４の右側面が見える斜視図である。シースパイプ２４は、シース本体２２の基端部に結合されており、シース本体２２より大径且つ短尺に形成され、且つシャフトパイプ２１より小径且つ長尺に形成され、シース本体２２の基端部に対して同軸上に連結固定されたパイプ状の部材である。シースパイプ２４は、硬質な材料により構成され、シース本体２２の内腔と連通する内腔を有する。
【００６５】
図１及び図５に示すように、シースパイプ２４において、デリバリー装置１０Ａの軸線を基準として、シャフトパイプ２１のシャフト側ラックギア３４が設けられた側とは反対側（図示した構成例では、シースパイプ２４の右側面）には、その軸方向に沿ってシース側ラックギア３８が形成されている。また、シースパイプ２４の周方向でシース側ラックギア３８から略９０°の位置となる上面及び下面には、その内腔に連通するスリット４２、４２が延在形成されている。
【００６６】
シースパイプ２４は、シャフト本体２０とシャフトパイプ２１との間に形成された前記リング状の空間３３（図４Ａ及び図４Ｂ参照）に挿入され、その全長にわたってシャフト本体２０を覆っている。シャフトパイプ２１は、シースパイプ２４の一部を覆っている。
【００６７】
シースパイプ２４に設けられた各スリット４２に上下の各ピン３０、３１が摺動可能に貫通配置され、シースパイプ２４のシース側ラックギア３８がシャフトパイプ２１の開口部３６から臨む位置に配置される（図７Ｂ参照）。つまり、シャフト１４とシース１６とを組み付けた組立体の一側面には、シャフトパイプ２１のシャフト側ラックギア３４が配置され、その反対側の他側面には、シースパイプ２４のシース側ラックギア３８が開口部３６から臨んで配置される。
【００６８】
スリット４２とピン３０、３１との係合作用下に、シースパイプ２４はシャフトパイプ２１に対して回り止めがなされた状態で、互いに軸方向に相対的に移動可能な状態でシャフト１４とシース１６とが連結される。このため、シャフト１４とシース１６とが相対的に移動される際にも、上記した各ラックギア３４、３８の周方向の位置関係は維持される。なお、スリット４２の先端縁部及び基端縁部がそれぞれシャフトパイプ２１に対するシースパイプ２４の移動可能範囲を規定している。
【００６９】
次に、ハンドル１７について説明する。シャフト１４及びシース１６は、図１に示す初期位置（使用開始前位置）から、ハンドル１７の位置を基準として、シャフト１４が先端方向（遠位方向）に移動可能に支持され、シース１６が基端方向（近位方向）に移動可能に支持される。
【００７０】
なお、図１に示す初期位置では、ハンドル１７の位置を基準として、シャフト１４がその可動範囲の最も基端側に配置され、シース１６がその可動範囲の最も先端側に配置されている。そして、当該デリバリー装置１０Ａでは、この初期位置において、シース１６のシース本体２２がシャフト１４のシャフト本体２０のマウント部２６を完全に覆い、マウント部２６に配置されたステントグラフト１２を全長にわたって圧縮収納している。
【００７１】
図２に示すように、ハンドル１７は、シャフト１４及びシース１６の基端側、つまりシャフトパイプ２１及びシースパイプ２４に対して連結配置され、使用者（術者）が手で把持して操作する操作部である。具体的には、ハンドル１７は、略円筒形状のパイプ部４４と、パイプ部４４の先端部に結合された（設けられた）略矩形箱状のギアボックス４６と、ギアボックス４６に取付けられた回転操作部４８とを備える。
【００７２】
パイプ部４４は、使用者が握るグリップとして機能する部分であり、その中空部には、シャフト本体２０、シャフトパイプ２１及びシースパイプ２４が挿通配置されている。ギアボックス４６は、ハンドル１７を基準としてシャフト１４及びシース１６を移動させる歯車機構５０と、この歯車機構５０を収容するハウジング５２とを有する。
【００７３】
図６に示すように、歯車機構５０は、シース１６の基端方向への移動に伴ってシャフト１４を先端方向へと従動的に移動させる移動機構５０Ａを構成するものであり、シース側歯車軸５４と、シャフト側歯車軸５６と、シース側歯車軸５４とシャフト側歯車軸５６との間に配置された中間歯車５８とを備えている。
【００７４】
シース側歯車軸５４は、シース側歯車軸機構５４Ａを構成するものであり、シース側ラックギア３８に噛み合うシース側第１歯車５４ａと、該シース側第１歯車５４ａに連動するシース側第２歯車５４ｂとを有する。図示した構成例では、シース側第１歯車５４ａとシース側第２歯車５４ｂとは、軸部５４ｃに互いに同軸上に一体で回転するように設けられている。シース側歯車軸５４は、図示しない軸受やブラケット等を介して、ハウジング５２の内部に回転可能な状態で軸支される。
【００７５】
シャフト側歯車軸５６は、シャフト側歯車機構５６Ａを構成するものであり、前記シャフト側ラックギア３４に噛み合うシャフト側第１歯車５６ａと該シャフト側第１歯車５６ａに連動するシャフト側第２歯車５６ｂとを有する。図示した構成例では、シャフト側第１歯車５６ａとシャフト側第２歯車５６ｂとは、軸部５６ｃに互いに同軸上に一体で回転するように設けられている。シャフト側歯車軸５６は、図示しない軸受やブラケット等を介して、ハウジング５２に回転可能に軸支され、且つ傾動可能である。
【００７６】
中間歯車５８は、図示しない軸受やブラケット等を介して、ハウジング５２内でハウジング５２に対して回転可能に軸支されている。本実施形態の場合、中間歯車５８を有する中間歯車軸５８ａの上端には、ハウジング５２の上壁を貫通して外部に露出し、術者がつまんで回転操作可能な回転操作部４８（図２参照）が取り付けられている。
【００７７】
本実施形態の場合、シース側第２歯車５４ｂは、中間歯車５８と常に噛み合うが、シャフト側第２歯車５６ｂは、中間歯車５８と噛み合う位置と、中間歯車５８との噛み合いが解除される位置（中間歯車５８から離間した位置）との間を移動可能に構成されている。具体的には、シャフト側歯車軸５６は、シャフト側第２歯車５６ｂが中間歯車５８から離間する方向に傾動中心ａ１（図７Ｂ参照）を基準として傾動（回動）可能であり、シャフト側歯車軸５６の傾動により、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが係合する「係合状態」と、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが係合しない「非係合状態」とが切り換る。
【００７８】
図６に示すように、ギアボックス４６には、この係合状態と非係合状態とを切り換えるためのスイッチ機構６０が設けられている。スイッチ機構６０は、シャフト側歯車軸５６を傾動方向に移動可能にガイドするガイドプレート６２と、シャフト側歯車軸５６に係合してシャフト側歯車軸５６を傾動方向に移動させるスイッチ部材６４とを有する。
【００７９】
ガイドプレート６２は、傾動可能なシャフト側歯車軸５６の上端部が係合する切換孔６６ａを有しており、ハウジング５２に対して固定されている。切換孔６６ａは、シャフトパイプ２１の軸線方向に略直交する方向に延在する長孔であり、その長軸方向の長さは、上端部の直径より大きく、その短軸方向の幅は、上端部の直径よりも僅かに大きい。シャフト側歯車軸５６の上端部は、切換孔６６ａ内でガイドされて、シャフトパイプ２１の軸線方向に略直交する方向に移動可能である。
【００８０】
スイッチ部材６４は、ガイドプレート６２に対して回転可能（揺動可能）に設けられたスイッチプレート６７と、スイッチプレート６７の端部に設けられたレバー部６８とを有する。
【００８１】
スイッチプレート６７は、スイッチ軸部６９を中心として揺動可能であるとともに、シャフト側歯車軸５６の上端部が貫通する係合孔６７ａを有している。この係合孔６７ａは、シャフトパイプ２１の軸線方向に沿って延びた略長円形状であり、その短辺幅がシャフト側歯車軸５６の上端部の外径と略同一又は僅かに大きい寸法で設定されている。すなわち、係合孔６７ａは、ガイドプレート６２の切換孔６６ａに対して交差する方向に延在している。レバー部６８は、ハウジング５２から外部に露出し、ハウジング５２の外壁面に沿って垂下するように配設されている。
【００８２】
次に、上記のように構成されたスイッチ機構６０の動作を説明する。図７Ａ及び図７Ｂは、それぞれ、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８との係合が解除された状態の歯車機構５０及びその周辺部位の一部断面平面図及び一部断面正面図である。図８Ａ及び図８Ｂは、それぞれ、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが係合した状態の歯車機構５０及びその周辺部位の一部断面平面図及び一部断面正面図である。
【００８３】
ハウジング５２には、スイッチ部材６４のレバー部６８が配設された側のハウジング５２の側面から突出した抵抗突起部７０が設けられている。この抵抗突起部７０は、先端部が弾性的に後退可能に構成されており、先端部が最も突出した状態では、当該先端部はレバー部６８の移動経路上に位置する。
【００８４】
また、ハウジング５２を構成する壁部のうち、シャフトパイプ２１に設けられたシャフト側ラックギア３４に対向する壁部５２ａの内面には、シャフト側第２歯車５６ｂに対向する回転阻止係合部７２ａが設けられている。図示例の回転阻止係合部７２ａは、シャフト側第２歯車５６ｂが噛み合い可能な歯状の突起として構成されている。なお、回転阻止係合部７２ａは、壁部５２ａに一体形成されてもよく、あるいは、壁部５２ａとは別の部材として構成されてもよい。
【００８５】
図７Ａ及び図７Ｂは、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８との係合を解除した状態を示している。このとき、スイッチ部材６４のレバー部６８は、抵抗突起部７０を基準として、シャフトパイプ２１の軸線方向に関して、シャフト側第２歯車５６ｂと反対側に位置している。このときのスイッチ部材６４の位置を「第１の位置」とよぶ。スイッチ部材６４が第１の位置にあるとき、抵抗突起部７０が突出状態であるため、意図的にレバー部６８を移動操作しない限り、レバー部６８は抵抗突起部７０により係止され、その位置が保持される。
【００８６】
スイッチ部材６４が第１の位置にある場合、シース１６の基端方向への移動に際して中間歯車５８が図７Ａで時計方向に回転しても、中間歯車５８とシャフト側第２歯車５６ｂとは噛み合っていないため、中間歯車５８の回転はシャフト側第２歯車５６ｂに伝達されない。また、シャフト側第２歯車５６ｂは、回転阻止係合部７２ａと係合しているため、その回転が阻止される。
【００８７】
すなわち、この状態では、回転阻止係合部７２ａによってシャフト側歯車軸５６の回転が阻止されてロック状態となり、このロック状態となったシャフト側歯車軸５６のシャフト側第１歯車５６ａがシャフトパイプ２１のシャフト側ラックギア３４と噛み合っていることから、シャフト１４のハンドル１７に対する移動が阻止された状態となる。
【００８８】
図７Ａ及び図７Ｂの状態から、スイッチ軸部６９を中心としてスイッチ部材６４を時計方向に回転させる。すると、シャフト側歯車軸５６が、スイッチ部材６４に設けられた係合孔６７ａによって中間歯車５８側に押されることで、切換孔６６ａに沿って中間歯車５８側に移動し、歯車機構５０は図８Ａ及び図８Ｂに示すように、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが係合した状態に切り替わる。このときのスイッチ部材６４の位置を「第２の位置」とよぶ。
【００８９】
スイッチ部材６４が第１の位置から第２の位置に移動する際、スイッチ部材６４のレバー部６８が、抵抗突起部７０を弾性的に後退させながら乗り越える。この結果、レバー部６８は、抵抗突起部７０を基準として、シャフトパイプ２１の軸線方向に関して、シャフト側第２歯車５６ｂと同じ側に位置するとともに、抵抗突起部７０により係止され、第２の位置に保持される。
【００９０】
シース１６の基端方向への移動に際して中間歯車５８が図８Ａで時計回りに回転すると、中間歯車５８と噛み合うシャフト側第２歯車５６ｂが回転する。このとき、シャフト側第１歯車５６ａが回転するので、シャフト側第１歯車５６ａに噛み合うシャフト側ラックギア３４が設けられたシャフト１４が先端方向に移動する。
【００９１】
このように、スイッチ機構６０は、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが係合する「係合状態」と、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが係合しない「非係合状態」とを切り換える機構であると同時に、シャフト１４がシース１６に従動する「従動状態」と、シャフト１４のシース１６に対する従動が解除された「解除状態」とを選択的に切り換える機構ということもできる。
【００９２】
図６乃至図８から了解されるように、歯車機構５０では、シャフト側第２歯車５６ｂ及びシース側第２歯車５４ｂよりも、これに噛み合う中間歯車５８を大径で歯数の多いもので構成している。これにより、術者が回転操作部４８（図２参照）を把持して回転させる際に、中間歯車軸５８ａへの回転入力を増速してシャフト側歯車軸５６及びシース側歯車軸５４に伝達することができ、術者は手元で回転操作部４８を僅かに回転させるだけでシャフト１４及びシース１６を円滑に移動させることができる。
【００９３】
なお、歯車機構５０では、シャフト側第１歯車５６ａよりもシャフト側第２歯車５６ｂを大径とし、シース側第１歯車５４ａよりもシース側第２歯車５４ｂを小径とし、これら各歯車よりも中間歯車５８を大径として構成しているが、これら各歯車の噛み合い比（ギア比）は、当該デリバリー装置１０Ａの仕様、例えばシャフト１４やシース１６の移動距離や、シャフト側ラックギア３４、シース側ラックギア３８の歯数等との関係から、適宜設定変更可能であることは勿論である。
【００９４】
なお、回転操作部４８はなくてもよい。この場合であっても、シース１６を手で直接把持して移動操作することができる。
【００９５】
本実施形態に係るデリバリー装置１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００９６】
まず、以上のように構成されるデリバリー装置１０Ａについて、シャフト１４を移動させず、シース１６のみをハンドル１７に対して基端方向に移動（退動）させ、先端側で縮径収納しているステントグラフト１２を体腔内で本体の長さで展開・留置する動作、つまりステントグラフト１２を設計仕様通りの長さで展開し、血管内等に留置する動作（通常動作）について説明する。
【００９７】
この通常動作では、シャフト１４及びシース１６を患者の体内に挿入する前又は挿入した後、スイッチ部材６４のレバー部６８を操作して、スイッチ部材６４を第１の位置にセットする（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。これにより、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８との噛み合いを解除する。
【００９８】
まず、大動脈等に発生した瘤等の病変部の形態を、血管内造影法や血管内超音波診断法により特定する。次に、例えばセルジンガー法によって大腿部等から血管内に図示しないガイドワイヤを先行して導入すると共に、該ガイドワイヤをシャフト本体２０のガイドワイヤルーメン２４ａ（図３参照）の先端から基端へと挿通させ、シャフト１４及びシース１６を大動脈内へと挿入する。そして、Ｘ線造影下で、シース１６の先端側に収納したステントグラフト１２をシャフト１４やシース１６の先端側に設けた図示しないＸ線不透過マーカを利用したＸ線造影下で、目的とする位置に送達する。
【００９９】
この状態で、回転操作部４８を把持して所定方向に回転させることにより、又はシース１６を直接把持して基端方向に引くことにより、シース１６を基端方向に移動させる。これにより、ステントグラフト１２が体腔内（血管内）で開放・展開されて自己拡張し、当該ステントグラフト１２の仕様による本来長さで血管内に留置することができる。これを図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明する。なお、図９Ａ及び図９Ｂでは、理解の容易のため、ステントグラフト１２を収容したデリバリー装置１０Ａの先端部を、ハンドル１７側よりも拡大して示すとともに、長手方向の途中部分を省略した図となっている。
【０１００】
図９Ａに示すように、ハンドル１７に対してシース１６のシースパイプ２４が可動範囲の最も先端方向に移動され、ステントグラフト１２はシース本体２２の先端側で完全に収納された初期位置から、図９Ｂに示すように、シース１６を基端方向に移動させる。これにより、シースパイプ２４がシャフトパイプ２１内を基端方向に移動し、シース１６が可動範囲の最も基端方向に移動された全展開位置となり、ステントグラフト１２は本来長さで確実に展開される。
【０１０１】
この際、図７Ａ及び図７Ｂに示したようにシースパイプ２４に形成されたシース側ラックギア３８ギアと、シース側第１歯車５４ａとが噛み合っているため、シース１６の後退と共にシース側歯車軸５４が回転し、シース側第２歯車５４ｂを介して中間歯車５８も回転する。ところが、この通常動作では、上記のように、シャフト側第２歯車５６ｂが中間歯車５８から離間しているため、中間歯車５８の回転に伴ってシャフト側歯車軸５６が連動して回転することはない。
【０１０２】
しかも、この状態では、傾動位置に設定されたシャフト側第２歯車５６ｂが、ハウジング５２内で回転阻止係合部７２ａに係合してシャフト側歯車軸５６が回り止めされたロック状態となると共に、このロック状態のシャフト側歯車軸５６のシャフト側第１歯車５６ａが、シャフトパイプ２１のシャフト側ラックギア３４と噛み合っている。よって、シャフト１４はハンドル１７に対する移動が確実に規制（ロック）された状態となっており、シース１６の移動時に、シャフト１４が移動し又はガタツキを生じることが防止される。
【０１０３】
次に、デリバリー装置１０Ａについて、シース１６をハンドル１７に対して基端方向に移動（後退）させると同時に、シャフト１４をハンドル１７に対して先端方向に移動（前進）させ、先端側で縮径収納しているステントグラフト１２を体腔内で本体の長さよりも短く展開・留置する動作、つまりステントグラフト１２を設計仕様よりも短い長さで展開し、血管内等に留置する動作（短縮動作）について説明する。
【０１０４】
この短縮動作は、例えば、複数の屈曲部を持つ血管のように手術前に取得したＸ線造影像やＣＴ画像等からでは、留置に必要な長さが正確に予測できず、予測長さよりも長い仕様のステントグラフト１２を縮めながら展開・留置する場合等に行われる。
【０１０５】
まず、通常動作と同様に、ガイドワイヤを先行させた状態で、シャフト１４及びシース１６を大動脈内へと挿入し、シャフト１４及びシース１６の先端側（ステントグラフト１２を収納した位置）を目的とする位置に送達する。そして、スイッチ機構６０のスイッチ部材６４を操作して、第２の位置にセットする（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。これによりシャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とを噛み合わせる。なお、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とを係合させるタイミングは、シャフト本体２０及びシース本体２２を患者の体内に挿入する前でもよい。
【０１０６】
シャフト１４及びシース１６の先端側を目的部位に到達させたら、回転操作部４８を把持して所定方向に回転させることにより、又はシース１６を直接把持して基端方向に引くことにより、シース１６を基端方向に移動させる。この場合、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが噛み合っているので、シース１６の基端方向への移動に際して中間歯車５８が回転することにより、シャフト側第２歯車５６ｂが設けられたシャフト側歯車軸５６が回転し、シャフト側第１歯車５６ａに噛み合うシャフト側ラックギア３４が設けられたシャフト１４が先端方向に移動する。
【０１０７】
シース１６を基端方向に移動させることにより、ステントグラフト１２は展開していくが、同時に、先端方向に移動するシャフト１４によって、シース１６内に収容されているステントグラフト１２が押し出される。この結果、シース１６が基端方向に移動する長さよりもステントグラフト１２がシース１６から押し出された長さが長くなり、図１０Ｂに示すように、体腔内で本体の長さよりも短く展開・留置されるに至る。
【０１０８】
以上説明したように、デリバリー装置１０Ａによれば、シース１６をハンドル１７に対して基端方向に移動させてステントグラフト１２を拡張展開させる際に、ハンドル１７の位置を保持したまま、シャフト１４をハンドル１７に対して先端方向に移動させることで、ステントグラフト１２の全長を簡単且つ確実に短縮化することができる。よって、デリバリー装置１０Ａ全体を押し上げてステントグラフト１２の全長を縮める従来の手技と比較して、術者のテクニックに対する依存度が少なく、簡単にステントグラフト１２の全長を縮める手技を遂行することができる。
【０１０９】
本実施形態の場合、ステントグラフト１２を拡張・展開させるためにシース１６を基端方向に移動させる操作に伴って、歯車機構５０の作用によりシャフト１４が自動的に先端方向に移動するので、ステントグラフト１２を拡張させながら短縮化する手技を、操作者の技量によらず簡単且つ確実に実施することができる。また、シース１６の移動量に対するシャフト１４の移動量を任意に設定した割合に固定できるため、ステントグラフト１２の骨格同士が重なったり、グラフトがめくれたりすることを確実に防止することができる。
【０１１０】
本実施形態に係るデリバリー装置１０Ａによれば、スイッチ機構６０により、シャフト１４のシース１６に対する従動状態を切り換えることができる。よって、患者の血管の長さや蛇行具合に応じて、ステントグラフト１２をどれだけ縮めるかを容易に調整し、且つ、本来長さよりも短い任意の（所望の）長さでステントグラフト１２を血管内に留置できる。
【０１１１】
また、本実施形態に係るデリバリー装置１０Ａによれば、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８との噛み合いが解除された状態では、シャフト１４のシース１６に対する連動が解除される一方、シャフト側歯車軸５６に設けられたシャフト側第１歯車５６ａがシャフトパイプ２１に設けられたシャフト側ラックギア３４と噛み合うとともに、シャフト側第２歯車５６ｂは回転阻止係合部７２ａによって回転が阻止さる。したがって、シース１６に対するシャフト１４の連動が解除された状態で、シャフト１４のハンドル１７に対する移動が阻止され、シャフト１４の位置を確実に保持することができる。
【０１１２】
［第２実施形態］
次に、図１１〜図１５を参照し、第２実施形態に係るデリバリー装置１０Ｂについて説明する。なお、第２実施形態に係るデリバリー装置１０Ｂにおいて、第１実施形態にデリバリー装置１０Ａと同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１１３】
デリバリー装置１０Ｂは、主として、ステントグラフト１２（図３等参照）の残りの押し縮め可能な長さを表示するインジケータ７４と、このインジケータ７４を動作させるインジケータ動作機構７６とを備える点で、第１実施形態に係るデリバリー装置１０Ａと異なる。図１１は、ハンドル１７、インジケータ７４及びその周辺部位を示す一部省略斜視図であり、図１２は、インジケータ動作機構７６を模式的に説明する図であり、図１３は、本実施形態における歯車機構９０及びその周辺部位の一部省略斜視図である。
【０１１４】
図１１〜図１３に示すように、インジケータ７４は、シースパイプ２４とシャフトパイプ２１との間に、シースパイプ２４の軸線方向に沿って配置された棒状部材である。具体的には、シースパイプ２４の外周部には、軸線方向に延在した溝部７８が設けられ、この溝部７８にインジケータ７４がシース１６の軸線方向に沿って摺動可能に配置されている。溝部７８は、インジケータ７４よりも長く設定されており、その一部がシャフトパイプ２１の内部の位置まで延在している。
【０１１５】
インジケータ７４のうち、シャフトパイプ２１に覆われず、シースパイプ２４上に露出する部分の長さＬ２（図１２参照）が、ステントグラフト１２の残りの押し縮め可能な長さを示している。なお、使用者がインジケータ７４を容易に視認できるように、インジケータ７４には、シースパイプ２４の色に対してコントラストが大きい色が付されているのがよい。
【０１１６】
図１２及び図１３に示すように、インジケータ動作機構７６は、インジケータ側歯車軸８０と、途中部位がインジケータ側歯車軸８０に巻き掛けられ且つ両端がインジケータ７４の一端部及び他端部に固定されたワイヤ８２とを有する。
【０１１７】
インジケータ側歯車軸８０は、図示しない軸受やブラケット等を介して、ハンドル１７に回転可能に軸支され、且つ傾動可能に構成されており、その一旦側（図示例では上端側）には、中間歯車５８に係合可能なインジケータ側歯車８０ａが設けられている。本実施形態では、このインジケータ側歯車軸８０、シース側歯車軸５４、シャフト側歯車軸５６及び中間歯車５８により、歯車機構９０が構成されている。
【０１１８】
インジケータ側歯車軸８０は、インジケータ側歯車８０ａが設けられた側とは反対側（図示例では下端側）に設定された傾動中心ａ２（図１３Ａ参照）を支点として、インジケータ側歯車８０ａが中間歯車５８から離間する方向に傾動（回動）可能である。インジケータ側歯車軸８０の傾動により、インジケータ側歯車８０ａと中間歯車５８とが係合する「係合状態」と、インジケータ側歯車８０ａと中間歯車５８とが係合しない「非係合状態」とが切り換る。
【０１１９】
シャフトパイプ２１には、シャフトパイプ２１の内外を連通し且つ軸線方向に延在するスリット２１ａが設けられている。このスリット２１ａは、シースパイプ２４に設けられた溝部の位置に対応する周方向位置に設けられている。このため、溝部及び当該溝部内に配置されたインジケータ７４が、スリット２１ａを通してシャフトパイプ２１の外側に露出している。両端がインジケータ７４に固定されたワイヤ８２は、このスリット２１ａを通して、シャフトパイプ２１の外側に引き出され、引き出された部分でインジケータ側歯車軸８０に巻き掛けられている。なお、ワイヤ８２は、シャフトパイプ２１の外側に引き出された位置で、ハウジング５２内に設けられたガイド部８４によってガイドされている（図１３Ａ及び図１３Ｂ参照）。
【０１２０】
本実施形態におけるスイッチ機構６０ａは、ガイドプレート６２ａとスイッチ部材６４ａとを備えており、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが係合せず且つインジケータ側歯車８０ａと中間歯車５８とが係合する第１の切換状態と、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが係合し且つインジケータ側歯車８０ａと中間歯車５８とが係合しない第２の切換状態とを選択的に切り換えるように構成されている。
【０１２１】
ガイドプレート６２ａは、第１実施形態におけるガイドプレート６２に対して、インジケータ側歯車軸８０の上端部が係合する切換孔６６ｂを追加したものである。以下、２つの切換孔６６ａ、６６ｂを区別するために、シャフト側歯車軸５６の上端部が係合する切換孔６６ａを「第１切換孔６６ａ」とよび、インジケータ側歯車軸８０の上端部が係合する切換孔６６ｂを「第２切換孔６６ｂ」とよぶ。第１切換孔６６ａ及び第２切換孔６６ｂは、シャフトパイプ２１の軸線方向にスイッチ軸部６９を基準として、互いに反対側に配設されている。
【０１２２】
第２切換孔６６ｂは、シャフトパイプ２１の軸線方向に略直交する方向に延在する長孔であり、その長軸方向の長さは、上端部の直径より大きく、その短軸方向の幅は、上端部の直径よりも僅かに大きい。インジケータ側歯車軸８０の上端部は、第２切換孔６６ｂ内でガイドされて、シャフトパイプ２１の軸線方向に略直交する方向に移動可能である。
【０１２３】
スイッチ部材６４ａは、第１実施形態におけるスイッチ部材６４に対して、インジケータ側歯車軸８０の上端部が貫通及び係合する係合孔６７ｂを追加したものである。以下、２つの係合孔６７ａ、６７ｂを区別するために、シャフト側歯車軸５６が係合する係合孔６７ａを「第１係合孔６７ａ」とよび、インジケータ側歯車軸８０が係合する係合孔６７ｂを「第２係合孔６７ｂ」とよぶ。
【０１２４】
第２係合孔６７ｂは、シャフトパイプ２１の軸線方向に沿って延びた略長円形状であり、その短辺幅がシャフト側歯車軸５６の上端部の外径と略同一又は僅かに大きい寸法で設定されている。すなわち、第２係合孔６７ｂは、ガイドプレート６２ａの第２切換孔６６ｂに対して交差する方向に延在している。
【０１２５】
ハウジング５２を構成する壁部のうち、シャフトパイプ２１に設けられたシャフト側ラックギア３４に対向する壁部５２ａの内面には、インジケータ側歯車８０ａに対向する回転阻止係合部７２ｂが設けられている（図１４Ａ参照）。以下では、２つの回転阻止係合部７２ａ、７２ｂを区別するため、シャフト側第２歯車５６ｂに対向する回転阻止係合部７２を「第１回転阻止係合部７２ａ」とよび、インジケータ側歯車８０ａに対向する回転阻止係合部７２を「第２回転阻止係合部７２ｂ」とよぶ。図示例の第２回転阻止係合部７２ｂは、インジケータ側歯車８０ａが噛み合い可能な歯状の突起として構成されている。なお、回転阻止係合部７２は、壁部５２ａに一体形成されてもよく、あるいは、壁部５２ａとは別の部材として構成されてもよい。
【０１２６】
次に、上記のように構成されたスイッチ機構６０ａの動作を説明する。
【０１２７】
図１４Ａは、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８との係合を解除した状態を示している。このとき、スイッチ部材６４ａは、第１の位置にあり、レバー部６８は、シャフトパイプ２１の軸線方向に関して、抵抗突起部７０を基準として、シャフト側第２歯車５６ｂと反対側に位置している。スイッチ部材６４ａが第１の位置にあるとき、抵抗突起部７０が突出状態であるため、意図的にレバー部６８を移動操作しない限り、レバー部６８は抵抗突起部７０により係止され、その位置が保持される。
【０１２８】
シース１６の基端方向への移動に際して中間歯車５８が図１４Ａで時計回りに回転すると、中間歯車５８と噛み合うインジケータ側歯車軸８０も回転する。そして、インジケータ側歯車軸８０が回転すると、これに巻き掛けられたワイヤ８２がインジケータ７４を基端方向に引っ張るので、インジケータ７４が基端方向に移動する。
【０１２９】
一方、シャフト側第２歯車５６ｂは、中間歯車５８と噛み合っていないため、中間歯車５８と連動して回転することはない。また、シャフト側第２歯車５６ｂが中間歯車５８と噛み合わないとき、シャフト側第２歯車５６ｂは、第１回転阻止係合部７２ａによって回転が阻止されるため、シャフト１４の移動が確実に阻止される。
【０１３０】
図１４Ａの状態から、スイッチ軸部６９を中心としてスイッチ部材６４ａを時計方向に回転させ、図１４Ｂに示すように第２の位置にセットする。このとき、シャフト側歯車軸５６は、第１係合孔６７ａによって中間歯車５８側に押されることで第１切換孔６６ａに沿って中間歯車５８側に移動すると同時に、インジケータ側歯車軸８０は、第２係合孔６７ｂによって中間歯車５８から離間する方向に押されることで第２切換孔６６ｂに沿って中間歯車５８から離間する方向に移動する。
【０１３１】
この結果、歯車機構９０は、図１４Ｂに示すように、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが噛み合い且つインジケータ側歯車８０ａと中間歯車５８とが噛み合わない状態に切り替わる。シース１６の基端方向への移動に際して中間歯車５８が図１４Ｂで時計回りに回転すると、中間歯車５８と噛み合うシャフト側第２歯車５６ｂが回転する。このとき、シャフト側第１歯車５６ａが回転するので、シャフト側第１歯車５６ａに噛み合うシャフト側ラックギア３４が設けられたシャフト１４が先端方向に移動する。
【０１３２】
一方、インジケータ側歯車８０ａは、中間歯車５８と噛み合っていないため、中間歯車５８と連動して回転することはない。また、インジケータ側歯車８０ａが中間歯車５８と噛み合わないとき、インジケータ側歯車８０ａは、第２回転阻止係合部７２ｂによって回転が阻止されるため、インジケータ７４の移動が確実に阻止される。
【０１３３】
次に、インジケータ７４の動作について説明する。ハンドル１７に対してシース１６だけを基端方向に移動させる場合（シース１６がハンドル１７に対して基端方向に移動し且つシャフト１４がハンドル１７に対して位置を保持する場合）、シース１６の移動量に対して所定の割合でハンドル１７に対してインジケータ７４を基端方向に移動させる。一方、シース１６が基端方向に移動しつつシャフト１４が先端方向に移動する場合、ハンドル１７に対するインジケータ７４の位置を保持する。このようなインジケータ７４の動作は、以下の理論に基づく。
【０１３４】
図９Ａにおいて、ステントグラフト１２の本来の長さをＬ１とし、使用前のステントグラフト１２の最大短縮長をＤとする。また、シース１６の引下げ速度をＶ１とし、シース１６引下げに同期したときのシャフト１４の押上げ速度をＶ２とする。この場合、上記Ｌ、Ｄ、Ｖ１、Ｖ２の間には、以下の式（１）の関係があり、当該式（１）より、式（２）が導かれる。
（Ｌ−Ｄ）／Ｖ１＝Ｄ／Ｖ２            ・・・（１）
Ｄ＝Ｌ＊（Ｖ２／（Ｖ２＋Ｖ１））      ・・・（２）
【０１３５】
よって、Ｄは、シース１６とシャフト１４の速度、すなわち、第２実施形態の場合、歯車機構９０のギア比で決定される。なお、後述する第４実施形態の場合、Ｄは、プーリ径の比率で決定される。
【０１３６】
ここで、使用時にその時その時の残りのステントグラフト１２の最大短縮可能量をｄとする。シャフトパイプ２１から露出するインジケータ７４の長さ、すなわち、インジケータ７４の最先端位置からシャフトパイプ２１の最先端位置までの距離が、ｄを表すようにするためには、ハンドル１７に対してシース１６だけを基端方向に移動させる動作（通常動作）の場合と、ハンドル１７に対してシース１６を基端方向に移動させるとともにシャフト１４を先端方向に移動させる動作（短縮動作）の場合とで、インジケータ７４の動作を異ならせることが必要である。
【０１３７】
図１５Ａは、通常動作の場合のシースパイプ２４、シャフトパイプ２１及びインジケータ７４の動き（位置）を説明する図であり、ｘ軸は時間を示し、ｙ軸は、初期状態（使用前の状態）におけるシャフトパイプ２１の最先端部位置を基準としたデリバリー装置１０Ｂの軸線方向の位置を示している。Ｐ１はシースパイプ２４の先端位置を示す直線であり、Ｐ２はインジケータ７４の先端位置を示す直線であり、Ｐ３はシャフトパイプ２１の先端位置を示す直線である。
【０１３８】
通常動作の場合、シャフト１４はハンドル１７に対して位置を保持している。シース１６だけを基端方向に移動させた場合、インジケータ７４の最先端位置は、ｄ＝Ｄとなる位置から移動しはじめ、シースパイプ２４の移動に比例して移動を続け、最終的にはｄ＝０の位置で終わる。
【０１３９】
ここで、インジケータ７４の移動速度をＶ３とすると、シースパイプ２４とインジケータ７４の移動直線はそれぞれ、式（３）、（４）で表される。
ｙ＝−Ｖ１＊ｘ＋Ｌ      ・・・（３）
ｙ＝−Ｖ３＊ｘ＋Ｄ      ・・・（４）
【０１４０】
図１５Ａ中のｘ１は、シースパイプ２４がｙ＝０のときであり、
ｘ１＝Ｌ／Ｖ１          ・・・（５）
である。これよりＶ３を求めると、
Ｖ３＝Ｄ＊（Ｖ１／Ｌ）
＝（Ｖ２＊Ｖ１）／（Ｖ２＋Ｖ１）・・・（６）
となる。
【０１４１】
よって、（Ｖ２＊Ｖ１）／（Ｖ２＋Ｖ１）の速度でインジケータ７４が移動するように設定すればよい。
【０１４２】
図１５Ｂは、短縮動作の場合のシースパイプ２４、シャフトパイプ２１及びインジケータ７４の動き（位置）を説明する図である。短縮動作の場合、シャフト１４が先端方向に移動するが、図１０Ｂから了解されるように、シャフト１４の移動量は、ステントグラフト１２の押し縮め量そのものであり、押し縮めた量だけｄは短くなる。よって、図１５Ｂに示すように、インジケータ７４の最先端位置とシャフトパイプ２１の最先端位置との距離がｄを表すためには、インジケータ７４は、シャフトパイプ２１が先端方向に移動する間、ハンドル１７に対して静止していればよい。
【０１４３】
次に、上記のように構成されたデリバリー装置１０Ｂの動作を説明する。シャフト１４を移動させず、シース１６だけをハンドル１７に対して基端方向に移動させたい場合、スイッチ機構６０ａを第１の切換状態に設定する。そこで、回転操作部４８を把持して所定方向に回転させることにより、又はシースパイプ２４を直接把持して、シース１６を基端方向に移動させる。そうすると、シース１６が基端方向に移動する過程で、ステントグラフト１２が体腔内（血管内）で開放・展開されて自己拡張していく。このとき、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８は噛み合っていないため、シャフト１４はハンドル１７に対して静止したままである。
【０１４４】
一方、インジケータ側歯車８０ａと中間歯車５８とは噛み合っているため、シース１６が基端方向に移動する際の中間歯車５８の回転に伴って、インジケータ側歯車８０ａが回転する。よって、インジケータ側歯車軸８０に巻き掛けられたワイヤ８２により、インジケータ７４が引っ張られて基端方向に移動する。シース１６が基端方向に移動する間、シャフトパイプ２１はハンドル１７に対して静止したままであるが、インジケータ７４が基端方向に移動することにより、インジケータ７４のシャフトパイプ２１からの露出長は短くなっていく。このとき、当該露出長は、ステントグラフト１２の残りの押し縮め可能な長さを示している。よって、術者は、インジケータ７４を見ることで、ステントグラフト１２のその時その時の残りの押し縮め可能な長さを容易に把握することができる。
【０１４５】
シース１６を十分に後退させてステントグラフト１２の全長を露出させると、ステントグラフト１２の全体が本来長さで拡張・展開する。これにより、ステントグラフト１２は本来の長さで血管内に留置される。
【０１４６】
シース１６をハンドル１７に対して基端方向に移動させると同時に、シャフト１４をハンドル１７に対して先端方向に移動させたい場合、スイッチ機構６０ａを第２の切換状態に設定する。回転操作部４８を把持して所定方向に回転させることにより、又はシースパイプ２４を直接把持して、シース１６を基端方向に移動させる。そうすると、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが噛み合っているため、シース１６が基端方向に移動する際の中間歯車５８の回転に伴って、シャフト側第２歯車５６ｂも回転する。よって、シャフト側第１歯車５６ａの回転により、シャフト１４が先端方向に移動する。
【０１４７】
この場合、シース１６の基端方向への移動距離の増大に伴って、ステントグラフト１２は、先端側から後端側に向かって徐々に展開していくが、同時に、先端方向に移動するシャフト１４によっても押し出される。このため、ステントグラフト１２は、シース１６が基端方向に移動する長さよりもシース１６から押し出される長さが長くなり、体腔内で本体長さよりも短く留置・展開される。
【０１４８】
シース１６が基端方向に移動している間、インジケータ側歯車８０ａと中間歯車５８とは噛み合っていないため、インジケータ７４はハンドル１７に対して静止したままである。しかし、シャフトパイプ２１は先端方向に移動するため、インジケータ７４のシャフトパイプ２１からの露出長は、シース１６の基端方向への移動と同期して短くなっていく。このとき、当該露出長は、ステントグラフト１２の残りの押し縮め可能な長さを示している。よって、術者は、マーカ部材を見ることで、ステントグラフト１２のその時その時の残りの押し縮め可能な長さを容易に把握することができる。
【０１４９】
上記のようにシース１６を基端方向に移動させるとともにシャフト１４を先端方向に移動させることにより、ステントグラフト１２は、血管内で本体の長さよりも短く展開・留置される。
【０１５０】
以上説明したように、本実施形態に係るデリバリー装置１０Ｂによれば、インジケータ７４を備えることにより、デリバリー装置１０Ａの操作途中において、ステントグラフト１２の残りの押し縮め可能な長さを簡単に把握することができる。本実施形態の場合、シースパイプ２４上に露出したインジケータ７４の長さを見るだけで、ステントグラフト１２の残りの押し縮め可能な長さを簡単且つ迅速に把握することができる。
【０１５１】
インジケータ動作機構７６は、シース１６を基端方向に移動させ且つシャフト１４をハンドル１７に対して静止させる通常動作の場合に、シース１６の移動量に対して所定の割合でハンドル１７に対してマーカ部材を基端方向に移動させ、シース１６を基端方向に移動させるとともにシャフト１４を先端方向に移動させる短縮動作の場合に、インジケータ７４をハンドル１７に対して静止させるように構成されているので、ステントグラフト１２の残り縮め可能量を適切に示すことができる。
【０１５２】
デリバリー装置１０Ｂによれば、シャフト側第２歯車５６ｂとインジケータ側歯車８０ａのうち一方だけが中間歯車５８に係合するので、スイッチ機構６０ａを第２の切換状態に設定してシース１６を基端方向に移動させると、シャフト１４は先端方向に移動する一方で、インジケータ７４の位置を保持できる。また、スイッチを第１の切換状態に設定してシース１６を基端方向に移動させると、シャフト１４は動かない一方で、インジケータ７４を基端方向に移動させることができる。よって、インジケータ７４を適切に動作させることができる。
【０１５３】
また、デリバリー装置１０Ｂによれば、スイッチ部材６４ａには、スイッチ軸部６９を基準として互いに反対側に第１係合孔６７ａと第２係合孔６７ｂが設けられているので、シャフト側第２歯車５６ｂとインジケータ側歯車８０ａのうち一方が中間歯車５８に近接する方向に移動するとき、常に他方は中間歯車５８から離間する方向に移動する。よって、シャフト側第２歯車５６ｂとインジケータ側歯車８０ａのうち一方のみを中間歯車５８に係合させるスイッチ機構６０ａを簡単な構成で実現できる。
【０１５４】
さらに、デリバリー装置１０Ｂによれば、シャフト側第２歯車５６ｂと中間歯車５８とが係合しない第１の切換状態のとき、シャフト側第２歯車５６ｂが第１回転阻止係合部７２ａと係合することで、シャフト１４のハンドル１７に対する移動が阻止（ロック）されるので、シャフト１４の位置を確実に保持することができる。一方、インジケータ側歯車８０ａと中間歯車５８とが係合しない第２の切換状態のとき、インジケータ側歯車８０ａが第２回転阻止係合部７２ｂと係合することで、ハンドル１７に対するインジケータ７４の位置を確実に保持することができる。
【０１５５】
なお、第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０１５６】
［第３実施形態］
次に、図１６〜図２５を参照し、第３実施形態（変形例を含む）に係るステントデリバリー装置１０Ｃ（以下、単に「デリバリー装置１０Ｃ」ともいう）について説明する。図１６は、デリバリー装置１０Ｃの一部省略斜視図であり、図１７は、デリバリー装置１０Ｃの一部省略平面図であり、図１８は、デリバリー装置１０Ｃの一部省略側面断面図である。なお、図１６及び図１８では、理解の容易のため、一部の部品を取り外した状態を示している。
【０１５７】
デリバリー装置１０Ｃは、その先端側に載置・収納（マウント）した自己拡張機能を有するステントグラフト１２を、血管を通して大動脈瘤等の病変部（治療部位）に到達させ、この到達させたステントグラフト１２を病変部の内側で展開・留置することで当該病変部の治療を行うための医療用デバイスである。
【０１５８】
デリバリー装置１０Ｃは、先端側でステントグラフト１２を載置した長尺なシャフト１０２と、シャフト１０２の外側で摺動可能な長尺なシース１０４と、デリバリー装置１０Ｃの基端部を構成するハンドル１０６と、ハンドル１０６の先端部に連結されたガイドパイプ１０８とを備えている。このようなデリバリー装置１０Ｃにおいて、シース１０４は、ハンドル１０６を基準として基端方向に移動可能であり、シャフト１０２は、ハンドル１０６を基準として先端方向に移動可能となっている。
【０１５９】
図１９Ａは、シャフト１０２の一部省略斜視図である。シャフト１０２は、長尺で細径のシャフト本体１０９と、該シャフト本体１０９の基端側（基端部寄りの位置）に設けられるシャフトハブ１１０とを有する。シャフト本体１０９は、可撓性を有する柔軟なチューブ状部材であり、全長にわたって、ガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメン１０９ａが貫通形成されている。シャフトハブ１１０は、ブロック状に形成された硬質の樹脂あるいは金属等により構成された部材であり、シャフト本体１０９に固定されており、互いに反対方向（図示例では上下方向）に突出するガイド突起１１２を有する。
【０１６０】
図１８及び図１９Ａに示すように、シャフト本体１０９の先端側（先端部近傍）には、ステントグラフト１２を載置（マウント）するためのマウント部１１４が設けられている。このマウント部１１４は、図３に示したマウント部２６と同様の構成である。マウント部１１４に載置されるステントグラフト１２は、図３に示したステントグラフト１２と同様の構成である。
【０１６１】
図１９Ｂは、シース１０４の長手方向の途中部分を省略した一部省略斜視図である。シース１０４は、先端側（先端部近傍）でステントグラフト１２をその内側に収納するシース本体１１６と、シース本体１１６の基端側に設けられるシースハブ１１８とを有する。シース本体１１６は、可撓性を有する薄肉且つ柔軟なチューブ状部材であり、シャフト本体１０９の外面側に摺動可能に配置される。
【０１６２】
初期状態において、シース本体１１６は、シャフト本体１０９に対して、マウント部１１４を完全に覆う位置にあり、マウント部１１４にステントグラフト１２が配置される。この状態で、ステントグラフト１２はその外側にあるシース本体１１６によって拡張・展開が阻止されている。シースハブ１１８は、ブロック状に形成された硬質の樹脂あるいは金属等により構成された部材であり、シース本体１１６の基端部に固定されており、互いに反対方向（図示例では上下方向）に突出するガイド突起１２０を有する。
【０１６３】
図２０は、ガイドパイプ１０８及びその周辺部位を示す一部省略斜視図である。なお、図２０では、ハンドル１０６の図示を省略している。ガイドパイプ１０８は、シースハブ１１８及びシャフトハブ１１０を軸線方向に移動可能にガイドするものであり、互いに反対側の部位（図示例では、上部及び下部）には、当該ガイドパイプ１０８の内外を連通し且つ軸線方向に沿って延在する長尺なガイド孔１２２が設けられている。図示例のガイドパイプ１０８は、左右の部品１０８ａ、１０８ｂが結合されることで、構成されている。シャフトハブ１１０及びシースハブ１１８のガイド突起１１２、１２０は、ガイドパイプ１０８のガイド孔１２２によってガイドされる。
【０１６４】
シャフトハブ１１０及びシースハブ１１８は、シースハブ１１８がシャフトハブ１１０より先端側にある位置関係で、ガイドパイプ１０８内に配置されるとともに、ガイド孔１２２の最先端部及び最後端部によって規制された範囲内で軸線方向に移動可能であり、且つ、ガイドパイプ１０８に対して相対回転不可能となっている。この状態で、シャフト本体１０９は、シース本体１１６及びシースハブ１１８に挿通されている。
【０１６５】
図２０では、シースハブ１１８及びシャフトハブ１１０が初期位置（使用開始前位置）にある状態を示している。この初期位置では、シースハブ１１８は、その可動範囲の最先端位置（ガイド孔１２２の最先端部）にあり、シャフトハブ１１０は、その可動範囲の最後端位置（ガイド孔１２２の最後端部）にある。デリバリー装置１０Ｃでは、この初期位置において、シース１０４のシース本体１１６がシャフト本体１０９のマウント部１１４を完全に覆い、マウント部１１４に配置されたステントグラフト１２を全長にわたって圧縮収納している。
【０１６６】
図１６〜図１８に示すように、ハンドル１０６は、ガイドパイプ１０８の基端部に連結配置されている。このハンドル１０６は、使用者（術者）が手で把持する部分であり、外郭を構成する中空構造のハウジング１２４と、ハウジング１２４内で回転可能に設けられた第１回転体１２６及び第２回転体１２８と、第１回転体１２６の基端に連結固定された回転操作部１３０と、第２回転体１２８に作用するスイッチ機構１３２とを備える。なお、図１６では、スイッチ機構１３２の図示を省略している。
【０１６７】
ハウジング１２４は、ガイドパイプ１０８の基端部に外嵌して連結固定された先端連結部１２４Ａと、先端連結部１２４Ａの後端から基端方向に延在するグリップ部１２４Ｂとを有する。ハウジング１２４内には、先端連結部１２４Ａとグリップ部１２４Ｂを跨いで軸線方向に延在する中空状のサポートシャフト１２７が配設され、先端連結部１２４Ａ内には、サポートシャフト１２７に連結固定されたガイドブロック１３４が配置され、グリップ部１２４Ｂ内には、第１回転体１２６及び第２回転体１２８が配置され、回転操作部１３０の基端部がグリップ部１２４Ｂに設けられた後端開口部１２５を通して外部に出ている。
【０１６８】
先端連結部１２４Ａ内に設けられたガイドブロック１３４は、軸線方向に貫通した複数の孔部１３６を有する。これらの孔部１３６には、後述する第１ワイヤ１３８及び第２ワイヤ１４０が摺動自在に挿通される。サポートシャフト１２７は、ガイドブロック１３４に対して軸線方向に相対移動不可能且つ回転不可能に固定されるとともに、ガイドブロック１３４から、ハウジング１２４の軸線方向に沿ってハウジング１２４（グリップ部１２４Ｂ）の後端開口部１２５まで延在している。サポートシャフト１２７の内腔には、シャフト本体１０９が挿通され、後端開口部１２５からシャフト本体１０９の基端部が突出している。
【０１６９】
図２１Ａ及び図２１Ｂは、第１回転体１２６及び第２回転体１２８を示す斜視図及び平面図である。第１回転体１２６及び第２回転体１２８は、ハウジング１２４内において直列に配置され、且つ同軸状に互いに独立に回転可能である。具体的には、第１回転体１２６及び第２回転体１２８は、グリップ部１２４Ｂ内で、サポートシャフト１２７によって同軸状に回転自在に支持されている。図示した構成例では、第２回転体１２８が第１回転体１２６よりも先端側に配置されている。
【０１７０】
第１回転体１２６は、サポートシャフト１２７に対して回転可能であるが、軸線方向の移動は阻止されている。第１回転体１２６は、第１ワイヤ１３８が巻き掛けられた円筒状の第１プーリ１３９と、この第１プーリ１３９の先端面に設けられた係合部１４１ａとを有する。図示した構成例の係合部１４１ａは、周方向に間隔を置いて配設されるとともに半径方向に延在する複数の突起により構成されている。
【０１７１】
図１６〜図１８に示すように、第１回転体１２６の基端には、回転操作部１３０の先端部が連結固定されている。回転操作部１３０は、ハウジング１２４（グリップ部１２４Ｂ）に挿通された伝達軸部１４２と、伝達軸部１４２の基端部に拡径して設けられ、ハウジング１２４の外側に位置する操作子（ノブ）１４３とを有する。使用者は、この操作子１４３を手で握って回転操作部１３０を回転させることができる。
【０１７２】
第２回転体１２８は、サポートシャフト１２７に対して回転可能であるとともに、軸線方向にも移動可能である。したがって、第２回転体１２８は、ハウジング１２４内で、第１回転体１２６に対して、近接及び離間する方向に移動可能となっている。図２１Ｂに示すように、第２回転体１２８は、第２ワイヤ１４０が巻き掛けられた円筒状の第２プーリ１４６と、この第２プーリ１４６の先端側に設けられた第１係合部１４８ａと、第２プーリ１４６の基端側に設けられた第２係合部１４８ｂとを有する。
【０１７３】
図１６〜図１８に示すように、グリップ部１２４Ｂ内において、第２回転体１２８の前方には、回転阻止係合部１５０ａが第２回転体１２８に対抗するように配置されている。この回転阻止係合部１５０ａは、サポートシャフト１２７に対して軸線方向に移動不可能且つ回転不可能に固定されており、その基端面には、周方向に間隔を置いて複数の溝部（突部）１５１が設けられている（図２２Ａ及び図２２Ｂ参照）。第２回転体１２８の第１係合部１４８ａは、回転阻止係合部１５０ａに係合可能であり、図示例では、半径方向に延在する複数の突起１５３が周方向に間隔を置いて配設されている。第２回転体１２８は、その第１係合部１４８ａが回転阻止係合部１５０ａと係合したとき、回転阻止係合部１５０ａによって回転が阻止される。
【０１７４】
第２回転体１２８の第２係合部１４８ｂは、第１回転体１２６の係合部１４１ａと対向するように配置され、図示例では、当該係合部１４１ａに係合可能な複数の突起により構成されている。図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、第１回転体１２６の係合部１４１ａと第２回転体１２８の第２係合部１４８ｂとの係合が外れた状態では、第１回転体１２６の回転は、第２回転体１２８に伝達されない。一方、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、第１回転体１２６の係合部１４１ａと第２回転体１２８の第２係合部１４８ｂとが係合した状態では、第１回転体１２６の回転は、第２回転体１２８に伝達される。
【０１７５】
図１８に示すように、第１回転体１２６とシースハブ１１８とは、第１ワイヤ１３８によって繋がれている。すなわち、ループ状になった第１ワイヤ１３８の一部が、第１回転体１２６の第１プーリ１３９に巻き掛けられ、ループ状になった第１ワイヤ１３８の他の部分が、シースハブ１１８に連結固定されている。これにより、第１回転体１２６の回転と、シースハブ１１８の軸線方向の移動が同期するようになっている。
【０１７６】
本実施形態において、具体的には、第１ワイヤ１３８は以下のように配設されている。すなわち、第１ワイヤ１３８は、グリップ部１２４Ｂ内で第１プーリ１３９に巻き掛けられるとともに、ガイドパイプ１０８内でシースハブ１１８に連結固定されている。また、第１ワイヤ１３８は、ガイドパイプ１０８内で軸線方向に沿って延在するとともにガイドパイプ１０８の先端部で折り返されている。
【０１７７】
本実施形態の場合、図１７に示すように、第１ワイヤ１３８のうち、第１プーリ１３９とガイドパイプ１０８との間の部分１３８ａは、ハンドル１０６の外側に引き出されて、ハウジング１２４の外面に沿って摺動するように配設されている。このため、第１ワイヤ１３８は、ハンドル１０６の第１プーリ１３９に対応する箇所に設けられた側孔１５４ａ、１５４ｂと、先端連結部１２４Ａの基端面に設けられた複数の孔部１５８（図１８参照）に挿通されており、側孔１５４ａ、１５４ｂと孔部１５８との間の部分でハンドル１０６の外側に位置している。なお、第１ワイヤ１３８が外部に露出しないように、ハンドル１０６の外側に出る部分を覆うカバーを設けてもよい。
【０１７８】
また、本実施形態の場合、図１７及び図１８に示すように、第１ワイヤ１３８は、ガイドパイプ１０８の先端部に設けられた側孔１５９ａ、１５９ｂを通して、ガイドパイプ１０８の外側に引き出されている。この引き出された部分は、ガイドパイプ１０８の先端部の外周面に沿って３６０度未満の範囲で周方向に延在している。第１ワイヤ１３８が折り返される位置は、ガイドパイプ１０８の先端部に限らず、シースハブ１１８の可動範囲よりも先端側であればよい。あるいは、第１ワイヤ１３８は、ガイドパイプ１０８内に配置されたピンに引っ掛けられて折り返されてもよい。
【０１７９】
図１８に示すように、第２回転体１２８とシャフトハブ１１０とは、第２ワイヤ１４０によって繋がれている。すなわち、ループ状になった第２ワイヤ１４０の一部が、第２回転体１２８の第２プーリ１４６に巻き掛けられ、ループ状になった第２ワイヤ１４０の他の部分が、シャフトハブ１１０に連結固定されている。これにより、第２回転体１２８の回転と、シャフトハブ１１０の軸線方向の移動が同期するようになっている。
【０１８０】
本実施形態において、具体的には、第２ワイヤ１４０は以下のように配設されている。すなわち、第２ワイヤ１４０は、グリップ部１２４Ｂ内で第２プーリ１４６に巻き掛けられるとともに、ガイドパイプ１０８内でシャフトハブ１１０に連結固定されている。また、第２ワイヤ１４０は、ガイドパイプ１０８内で軸線方向に沿って延在するとともにガイドパイプ１０８の先端部で折り返されている。
【０１８１】
本実施形態の場合、図１７に示すように、第２ワイヤ１４０のうち、第２プーリ１４６とガイドパイプ１０８との間の部分１４０ａは、ハンドル１０６の外側に引き出されて、ハウジング１２４の外面に沿って摺動するように配設されている。このため、第２ワイヤ１４０は、ハンドル１０６の第２プーリ１４６に対応する箇所に設けられた側孔１６０ａ、１６０ｂと、先端連結部１２４Ａの基端面に設けられた複数の孔部１５８に挿通されており、側孔１６０ａ、１６０ｂと孔部１５８との間の部分でハンドル１０６の外側に位置している。なお、第２ワイヤ１４０が外部に露出しないように、ハンドル１０６の外側に出る部分を覆うカバーを設けてもよい。
【０１８２】
また、本実施形態の場合、図１７及び図１８に示すように、第２ワイヤ１４０は、ガイドパイプ１０８の先端部に設けられた側孔１６１ａ、１６１ｂを通して、ガイドパイプ１０８の外側に引き出されている。この引き出された部分は、ガイドパイプ１０８の先端部の外周面に沿って３６０度未満の範囲で周方向に延在している。第２ワイヤ１４０が折り返される位置は、ガイドパイプ１０８の先端部に限らず、シャフトハブ１１０の可動範囲よりも先端側であればよい。あるいは、第２ワイヤ１４０は、ガイドパイプ１０８内に配置されたピンに引っ掛けられて折り返されてもよい。
【０１８３】
第３実施形態に係るデリバリー装置１０Ｃでは、第１回転体１２６、第２回転体１２８、第１ワイヤ１３８及び第２ワイヤ１４０により、シース１６の基端方向への移動に伴ってシャフト１４を先端方向へと従動的に移動させる移動機構５０Ｂが構成されている。
【０１８４】
上述したように、第１回転体１２６と第２回転体１２８とは、回転を伝達するように互いに係合可能であり、第２回転体１２８の軸線方向の移動により、第１回転体１２６と第２回転体１２８とが係合する「係合状態」と、第１回転体１２６と第２回転体１２８とが係合しない「非係合状態」とが切り換るようになっている。そこで、ハンドル１０６には、この係合状態と非係合状態とを切り換えるためのスイッチ機構１３２が設けられている。図１７及び図１８に示すように、スイッチ機構１３２は、ハウジング１２４に対して軸線方向に移動可能に設けられたスイッチ部材１６４と、スイッチ部材１６４を先端方向に弾性的に付勢する弾性部材１６６とを有する。
【０１８５】
スイッチ部材１６４は、ハウジング１２４の外側に配設された操作プレート１６７と、操作プレート１６７からハウジング１２４内に突出した一対のアーム部１６８ａ、１６８ｂとを有し、第１回転体１２６と第２回転体１２８との係合を解除する「第１の位置」と、第１回転体１２６と第２回転体１２８とを係合させる「第２の位置」とに選択的に変位可能である。
【０１８６】
操作プレート１６７は使用者が指で触って操作する部分である。一対のアーム部１６８ａ、１６８ｂは、ハウジング１２４の軸線方向に間隔をおいて対向している。一方のアーム部１６８ａは、第２回転体１２８に係合している。具体的には、第２回転体１２８を軸線方向に移動できるように、第２回転体１２８の基端側に設けられた２つのフランジ部１７０ａ、１７０ｂ間に挿入されている。他方のアーム部１６８ｂは第１回転体１２６よりも基端側に位置している。
【０１８７】
弾性部材１６６は、ハウジング１２４内に配置され、スイッチ部材１６４の他方のアーム部１６８ｂを先端方向に押圧している。図示した構成例の弾性部材１６６は、コイルバネである。第２回転体１２８は、弾性部材１６６により、スイッチ部材１６４を介して常に第１回転体１２６から離間する方向（図示例では、先端方向）に弾性的に付勢されている。このため、使用者が操作プレート１６７に対して何らの操作力も作用させない場合、弾性部材１６６の付勢力により、第２回転体１２８は第１回転体１２６から離間した位置を保持する。すなわち、第２回転体１２８と第１回転体１２６との係合が解除された状態（非係合状態）を維持する。
【０１８８】
一方、弾性部材１６６の弾発力に抗して、スイッチ部材１６４を基端方向に移動させた場合、スイッチ部材１６４の一方のアーム部１６８ａに係合した第２回転体１２８がスイッチ部材１６４と一体となって基端方向に移動する。これにより、スイッチ部材１６４は第２の位置に移動し、第２回転体１２８と第１回転体１２６とが係合する状態（係合状態）となる。
【０１８９】
本実施形態に係るデリバリー装置１０Ｃは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【０１９０】
まず、以上のように構成されるデリバリー装置１０Ｃについて、シャフト１０２を移動させず、シース１０４のみをハンドル１０６に対して基端方向に移動させ、先端側で縮径収納しているステントグラフト１２を体腔内で本体の長さで展開・留置する動作、つまりステントグラフト１２を設計仕様通りの長さで展開し、血管内等に留置する動作（通常動作）について説明する。
【０１９１】
この通常動作では、終始、スイッチ部材１６４に対する操作を行わない。したがって、ハンドル１０６内に配置された弾性部材１６６の作用下にスイッチ部材１６４は先端方向に押圧されて第１の位置を保持し、第１回転体１２６と第２回転体１２８との係合が解除された状態（図２１Ａ及び図２１Ｂ参照）が維持される。
【０１９２】
血管内に挿入する前のデリバリー装置１０Ｃにおいては、図２３Ａに示すように、シース１０４がその可動範囲の最先端位置あり、シャフト１０２がその可動範囲の最基端位置にある。そうして、まず、大動脈等に発生した瘤等の病変部の形態を、血管内造影法や血管内超音波診断法により特定する。
【０１９３】
次に、例えばセルジンガー法によって大腿部等から血管内に図示しないガイドワイヤを先行して導入すると共に、該ガイドワイヤをシャフト本体１０９のガイドワイヤルーメン１０９ａ（図１８参照）の先端から基端へと挿通させ、シャフト１０２及びシース１０４を大動脈内へと挿入する。そして、Ｘ線造影下で、シース１０４の先端側に収納したステントグラフト１２をシャフト１０２やシース１０４の先端側に設けた図示しないＸ線不透過マーカを利用したＸ線造影下で、目的とする位置に送達する。
【０１９４】
この状態で、図１６等に示した回転操作部１３０を把持して回転させることでシース１０４を基端方向に移動させるか、又は、シースハブ１１８を直接把持して基端方向に引き寄せる。回転操作部１３０を把持して回転させた場合、その回転により第１回転体１２６が回転し、第１回転体１２６の回転により第１プーリ１３９に巻き掛けられた第１ワイヤ１３８が押し引きされ、シース１０４が基端方向に移動する。
【０１９５】
このようにシース１０４が基端方向に移動する過程で、ステントグラフト１２が体腔内（血管内）で開放・展開されて自己拡張していく。そうして、図２３Ｂに示すように、シース１０４が可動範囲の最基端位置に到達した時点では、ステントグラフト１２の全体が本来長さで拡張・展開する。これにより、ステントグラフト１２を本来の長さで体腔内に留置することができる。
【０１９６】
この場合、第１回転体１２６と第２回転体１２８とが係合していないため、第１回転体１２６が回転した際に第２回転体１２８が回転することはない。しかも、第２回転体１２８は、図１７に示した弾性部材１６６により先端側に押圧されたスイッチ部材１６４により先端方向に押圧され、回転阻止係合部１５０ａと係合するため、その回転が阻止される。そして、第２回転体１２８は、第２ワイヤ１４０を介してシャフトハブ１１０に連結固定されているため、シャフト１０２はハンドル１０６に対する移動が確実に規制（ロック）された状態となっている。よって、シース１０４の移動時に、シャフト１０２が移動し又はガタツキを生じることが防止される。
【０１９７】
次に、デリバリー装置１０Ｃについて、シース１０４をハンドル１０６に対して基端方向に移動（後退）させると同時に、シャフト１０２をハンドル１０６に対して先端方向に移動（前進）させ、先端側で縮径収納しているステントグラフト１２を血管内で本体の長さよりも短く展開・留置する動作、つまりステントグラフト１２を設計仕様よりも短い長さで展開し、血管内等に留置する動作（短縮動作）について説明する。
【０１９８】
この短縮動作は、例えば、複数の屈曲部を持つ血管のように手術前に取得したＸ線造影像やＣＴ画像等からでは、留置に必要な長さが正確に予測できず、予測長さよりも長い仕様のステントグラフト１２を縮めながら展開・留置する場合等に行われる。
【０１９９】
血管内に挿入する前のデリバリー装置１０Ｃにおいては、図２４Ａに示すように、シース１０４がその可動範囲の最先端位置あり、シャフト１０２がその可動範囲の最基端位置にある。そうして、まず、大動脈等に発生した瘤等の病変部の形態を、血管内造影法や血管内超音波診断法により特定する。
【０２００】
病変部を特定したら、通常動作と同様に、ガイドワイヤを先行させた状態で、シャフト１０２及びシース１０４を大動脈内へと挿入し、シャフト１０２及びシース１０４の先端側（ステントグラフト１２を収納した位置）を目的とする位置に到達させる。
【０２０１】
そして、シャフト１０２及びシース１０４の先端側を目的部位に到達させたら、シース１０４を基端方向に移動させるとともに、シャフト１０２を先端方向に移動させる。このようにシース１０４及びシャフト１０２を移動させるためには、まず、図１７に示したスイッチ部材１６４を操作して第２の位置に移動させ、第１回転体１２６の係合部と第２回転体１２８の第２係合部とを係合させる（図２２Ａ及び図２２Ｂ参照）。これにより、第１回転体１２６の回転が第２回転体１２８にそのまま伝達される状態となる。
【０２０２】
そして、図１７に示したスイッチ部材１６４の位置を保持したまま、回転操作部１３０を把持して回転させることでシース１０４を基端方向に移動させるか、又は、シースハブ１１８を直接把持して基端方向に引き寄せる。そうすると、第１回転体１２６によって第２回転体１２８が回転させられ、第２回転体１２８に巻き掛けられた第２ワイヤ１４０が押し引きされ、第２ワイヤ１４０に連結固定されたシャフトハブ１１０が先端方向に移動する。すなわち、シース１０４の基端方向への移動に伴って、シャフト１０２が先端方向に移動する。
【０２０３】
この場合、シース１０４の基端方向への移動距離の増大に伴って、ステントグラフト１２は先端側から後端側に向かって徐々に展開していくが、同時に、先端方向に移動するシャフト１０２によっても押し出される。このため、ステントグラフト１２は、シース１０４が基端方向に移動する長さよりもシース１０４から押し出される長さが長くなる。この結果、図２４Ｂに示すように、体腔内で本体の長さよりも短く展開・留置されるに至る。
【０２０４】
以上の説明から了解されるように、スイッチ機構１３２は、第１回転体１２６と第２回転体１２８とが係合する「係合状態」と、第１回転体１２６と第２回転体１２８とが係合しない「非係合状態」とを切り換る機構であると同時に、シャフト１０２がシース１０４に従動する従動状態と、シャフト１０２のシース１０４に対する従動を解除する解除状態とを選択的に切り替える機構ということもできる。
【０２０５】
以上説明したように、デリバリー装置１０Ｃによれば、シース１０４をハンドル１０６に対して基端方向に移動させてステントグラフト１２を拡張展開させる際に、ハンドル１０６の位置を保持したまま、シャフト１０２をハンドル１０６に対して基端方向に移動させることで、ステントグラフト１２の全長を簡単且つ確実に短縮化することができる。よって、デリバリー装置１０Ｃ全体を押し上げてステントグラフト１２の全長を縮める従来の手技と比較して、術者のテクニックに対する依存度が少なく、簡単にステントグラフト１２の全長を縮める手技を遂行することができる。
【０２０６】
本実施形態の場合、スイッチ部材１６４を操作して、シースハブ１１８に連結固定された第１ワイヤ１３８に巻き掛けられた第１回転体１２６と、シャフトハブ１１０に連結固定された第２ワイヤ１４０に巻き掛けられた第２回転体１２８とを、相対回転不可能に係合させる構成を備えるので、シース１０４の基端方向への移動に機械的に連動させて、シャフト１０２を先端方向に移動させることができる。よって、ステントグラフト１２を拡張させながら短縮化する手技を、操作者の技量によらず簡単且つ確実に実施することができる。また、シース１０４の移動量に対するシャフト１０２の移動量を任意に設定した割合に固定できるため、ステントグラフト１２の骨格同士が重なったり、グラフトがめくれたりすることを確実に防止することができる。
【０２０７】
さらに、本実施形態に係るデリバリー装置１０Ｃによれば、スイッチ機構１３２により、シャフト１０２のシース１０４に対する従動状態を切り換えることができる。よって、患者の血管の長さや蛇行具合に応じて、ステントグラフト１２をどれだけ縮めるかを容易に調整し、且つ、本来長さよりも短い任意の（所望の）長さでステントグラフト１２を血管内に留置できる。
【０２０８】
またさらに、本実施形態に係るデリバリー装置１０Ｃによれば、第２回転体１２８が第１回転体１２６から離間した状態（図２１Ａ及び図２１Ｂ参照）のとき、第２回転体１２８はその前方に設けられた回転阻止係合部１５０ａと係合し、回転が阻止されてロック状態となるので、第２回転体１２８の第２プーリ１４６に巻き掛けられた第２ワイヤ１４０も移動せず、第２ワイヤ１４０に連結固定されたシャフトハブ１１０の移動も阻止される。よって、シース１０４に対するシャフト１０２の連動が解除された状態で、シャフト１０２のハンドル１０６に対する移動が阻止され、シャフト１０２の位置を確実に保持することができる。
【０２０９】
上述したデリバリー装置１０Ｃでは、第１回転体１２６と同軸上に回転操作部１３０を設けたが、図２５に示す構成のように、第１回転体１２６の基端部にフェースギア１７２を設けるとともに、このフェースギア１７２に噛み合うピニオン１７４を有する変形例に係る回転操作部１３０ａを設けてもよい。この場合、回転操作部１３０ａの軸部１７５は、ハウジング１２４を貫通し、ハウジング１２４によって回転可能に支持される。回転操作部１３０ａの操作子（ノブ）１７６は、ハウジング１２４の外側に配設され、使用者が手で直接把持することにより回転操作が可能となっている。
【０２１０】
なお、図１６等に示した構成例では、ハウジング１２４内で第１回転体１２６よりも先端方向に第２回転体１２８が配置されたが、第１回転体１２６と第２回転体１２８の位置関係はこれに限らず第１回転体１２６よりも基端側に第２回転体１２８が配置されてもよい。この場合、第１回転体１２６、第２回転体１２８及びスイッチ機構１３２の向きを図１６等に示した向きに対してそれぞれ前後逆にすることは勿論である。
【０２１１】
［第４実施形態］
次に、図２６〜図３２を参照し、第４実施形態（変形例を含む）に係るデリバリー装置１０Ｄ（以下、単に「デリバリー装置１０Ｄ」ともいう）について説明する。なお、第４実施形態に係るデリバリー装置１０Ｄにおいて、第３実施形態に係るデリバリー装置１０Ｃと同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２１２】
図２６は、デリバリー装置１０Ｄの一部省略斜視図であり、図２７は、デリバリー装置１０Ｄの一部省略側面図であり、図２８は、デリバリー装置１０Ｄのハンドル１０６の斜視図である。なお、図２６〜図２８では、理解の容易のため、一部の部品を取り外した状態を示している。
【０２１３】
第４実施形態に係るデリバリー装置１０Ｄと、第３実施形態に係るデリバリー装置１０Ｃとの主な違いは、第４実施形態に係るデリバリー装置１０Ｄが、ステントグラフト１２の残りの押し縮め可能な長さを表示するインジケータ１８０と、このインジケータ１８０を動作させるインジケータ動作機構１８２とを備えることである。また、本実施形態における第１回転体１２６ａは、図１６等に示した第３実施形態における第１回転体１２６に対して、基端面に第２係合部１４１ｂを設けたものである。以下、第１回転体１２６ａの先端面に設けられた係合部１４１ａを「第１係合部１４１ａ」とよぶ。また、本実施形態では、ハンドル１０６に回転操作部が設けられていない。
【０２１４】
インジケータ１８０は、シースハブ１１８とシャフトハブ１１０との間でガイドパイプ１０８に対して軸線方向に移動可能なマーカ部材１８１として構成されている。具体的には、ガイドパイプ１０８の内周部には、軸線方向に延在した溝部１８３が設けられ、この溝部にマーカ部材１８１がガイドパイプ１０８の軸線方向に沿って摺動可能に配置されている。溝部１８３の底部には、ガイドパイプ１０８の内外を連通する窓部１８４が軸線方向に沿って形成され、この窓部１８４を通して、マーカ部材１８１が外部から視認できるようになっている。
【０２１５】
本実施形態では、マーカ部材１８１とシャフトハブ１１０との距離（軸線方向の距離）が、ステントグラフト１２のその時点での残りの押し縮め可能な長さを示している。使用者がインジケータ１８０を容易に視認できるように、マーカ部材１８１には、ガイドパイプ１０８の色に対してコントラストが大きい色が付されているのがよい。
【０２１６】
ここで、マーカ部材１８１の動作について説明する。第２実施形態におけるインジケータ７４（図１２参照）の説明と同様に、使用時にその時その時の残りのステントグラフト１２の最大短縮可能量をｄとする。マーカ部材１８１とシャフトハブ１１０との距離がｄを表すようにするためには、ハンドル１０６に対してシース１０４だけを基端方向に移動させる動作（通常動作）の場合と、ハンドル１０６に対してシース１０４を基端方向に移動させるとともにシャフト１０２を先端方向に移動させる動作（短縮動作）の場合とで、マーカ部材１８１の動作を異ならせることが必要である。そして、この場合のマーカ部材１８１の動きは、上述した第２実施形態におけるインジケータ７４に求められる動きと同様に考えることができる。
【０２１７】
すなわち、ハンドル１０６に対してシース１０４だけを基端方向に移動させる場合（シース１０４がハンドル１０６に対して基端方向に移動し且つシャフト１０２がハンドル１０６に対して位置を保持する場合）、インジケータ動作機構１８２は、シース１０４の移動量に対して所定の割合で、ハンドル１０６に対してマーカ部材１８１を基端方向に移動させる。この場合、マーカ部材１８１の移動速度は、上述した式（６）に基づいて決定される。
【０２１８】
一方、シース１０４が基端方向に移動しつつシャフト１０２が先端方向に移動する短縮動作の場合、シャフト１０２の移動量は、ステントグラフト１２の押し縮め可能量そのものであり、押し縮めた量だけｄは短くなる。したがって、マーカ部材１８１は、シャフトハブ１１０が先端方向に移動する間、ハンドル１０６に対して静止していればよい。そこで、インジケータ動作機構１８２は、シース１０４が基端方向に移動しつつシャフト１０２が先端方向に移動する短縮動作の場合、ハンドル１０６に対するマーカ部材１８１の位置を保持する。
【０２１９】
次に、上記のようなマーカ部材１８１の動きを実現するインジケータ動作機構１８２及びスイッチ機構１３２ａの構成について説明する。
【０２２０】
図２７及び図２８に示すように、インジケータ動作機構１８２は、ハウジング１２４内に配置された第３回転体１８６と、第３回転体１８６に巻き掛けられ且つマーカ部材１８１に連結固定されたループ状の第３ワイヤ１８８とを有する。第３回転体１８６は、第１回転体１２６ａを基準として第２回転体１２８とは反対側（図示例では、第１回転体１２６ａの後方）に配置されるとともに、第１回転体１２６ａ及び第２回転体１２８と同様に、サポートシャフト１２７によって支持されている。
【０２２１】
第３回転体１８６は、サポートシャフト１２７に対して回転可能であるとともに、軸線方向にも移動可能である。したがって、第３回転体１８６は、ハウジング１２４内で、第１回転体１２６に対して、近接及び離間する方向に移動可能となっている。このように配置された第３回転体１８６は、第３ワイヤ１８８が巻き掛けられた円筒状の第３プーリ１９０と、この第３プーリ１９０の先端側に設けられた第１係合部１９２ａと、第３プーリ１９０の基端側に設けられた第２係合部１９２ｂとを有する。
【０２２２】
第３回転体１８６の第１係合部１９２ａは、第１回転体１２６ａの第２係合部１４１ｂと対向するように配置され、当該第２係合部１４１ｂに係合可能な複数の突起を有する。第１回転体１２６ａの第２係合部１４１ｂと第３回転体１８６の第１係合部１９２ａとが係合した状態では、第１回転体１２６ａの回転は、第３回転体１８６に伝達される。一方、第１回転体１２６ａの第２係合部１４１ｂと第３回転体１８６の第１係合部１９２ａとの係合が外れた状態では、第１回転体１２６ａの回転は、第３回転体１８６に伝達されない。
【０２２３】
グリップ部１２４Ｂ内において、第３回転体１８６の後方には、第２回転阻止係合部１５０ｂが第３回転体１８６に対向するように配置されている。以下、第２回転体１２８の前方に設けられた回転阻止係合部１５０ａを「第１回転阻止係合部１５０ａ」とよぶ。第２回転阻止係合部１５０ｂは、サポートシャフト１２７に対して軸線方向に移動不可能且つ回転不可能に固定されており、その先端面には、周方向に間隔を置いて複数の溝部（突部）が設けられている。
【０２２４】
第３回転体１８６の第２係合部１９２ｂは、第２回転阻止係合部１５０ｂに係合可能であり、図示例では、半径方向に延在する複数の突起が周方向に間隔を置いて配設されている。第３回転体１８６は、その第２係合部１９２ｂが第２回転阻止係合部１５０ｂと係合したとき、第２回転阻止係合部１５０ｂによって回転が阻止される。第３回転体１８６とマーカ部材１８１とは、第３ワイヤ１８８によって繋がれている。これにより、第３回転体１８６の回転と、マーカ部材１８１の軸線方向の移動が同期するようになっている。
【０２２５】
ここで、図２９は、デリバリー装置１０Ｄにおける第１ワイヤ１３８、第２ワイヤ１４０及び第３ワイヤ１８８の配設構造を示す模式図である。
【０２２６】
図２９に示すように、第１ワイヤ１３８は、グリップ部１２４Ｂ内で第１プーリ１３９に巻き掛けられるとともに、ガイドパイプ１０８内でシースハブ１１８に連結固定されている。また、第１ワイヤ１３８は、ガイドパイプ１０８内で軸線方向に沿って延在するとともにガイドパイプ１０８の先端部（後述するトップホルダ２１２）に巻き掛けられて折り返されている。第１ワイヤ１３８は、ハンドル１０６のグリップ部１２４Ｂに設けられた側孔１５４ａ、１５４ｂと、先端連結部１２４Ａの基端面に設けられた複数の孔部１５８に挿通されており、側孔１５４と孔部１５８との間の部分でハンドル１０６の外側に位置している。なお、第１ワイヤ１３８が外部に露出しないように、ハウジング１２４の外側に出る部分を覆うカバーを設けてもよい。
【０２２７】
第２ワイヤ１４０は、グリップ部１２４Ｂ内で第２プーリ１４６に巻き掛けられ、ガイドパイプ１０８内でシャフトハブ１１０に連結固定され、ガイドパイプ１０８内で軸線方向に沿って延在し、さらに、ガイドパイプ１０８の先端で折り返されている。また、第２ワイヤ１４０は、ハンドル１０６のグリップ部１２４Ｂに設けられた側孔１６０ａ、１６０ｂと、先端連結部１２４Ａの基端面に設けられた複数の孔部１５８に挿通されており、側孔１６０ａ、１６０ｂと孔部１５８との間の部分でハンドル１０６の外側に位置している。なお、第２ワイヤ１４０が外部に露出しないように、ハウジング１２４の外側に出る部分を覆うカバーを設けてもよい。さらに、第２ワイヤ１４０は、ガイドパイプ１０８の先端部（トップホルダ２１２）に設けられた側孔２２０ａ、２２０ｂを通して、トップホルダ２１２の外側に引き出されている。第２ワイヤ１４０が折り返される位置は、ガイドパイプ１０８の先端部に限らず、シャフトハブ１１０の可動範囲よりも先端側であればよい。あるいは、第２ワイヤ１４０は、ガイドパイプ１０８内に配置されたピンに引っ掛けられて折り返されてもよい。
【０２２８】
第３ワイヤ１８８は、グリップ部１２４Ｂ内で第３プーリ１９０に巻き掛けられ、ガイドパイプ１０８内で軸線方向に沿って延在し、ガイドパイプ１０８内でマーカ部材１８１に連結固定され、ガイドパイプ１０８の先端部で折り返されている。本実施形態の場合、第３ワイヤ１８８のうち、第３プーリ１９０とガイドパイプ１０８との間の部分１８８ａは、ハンドル１０６の外側に引き出されて、ハウジング１２４の外面に沿って摺動するように配設されている。このため、第１ワイヤ１３８は、ハウジング１２４の第３プーリ１９０に対応する箇所に設けられた側孔１９４ａ、１９４ｂと、先端連結部１２４Ａの基端面に設けられた複数の孔部１５８に挿通されており、側孔１９４ａ、１９４ｂと孔部１５８との間の部分１８８ａでハンドル１０６の外側に位置している。なお、第３ワイヤ１８８が外部に露出しないように、ハウジング１２４の外側に出る部分を覆うカバーを設けてもよい。
【０２２９】
さらに、第３ワイヤ１８８は、ガイドパイプ１０８の先端部（トップホルダ２１２）に設けられた側孔２２２ａ、２２２ｂを通して、トップホルダ２１２の外側に引き出されている。第３ワイヤ１８８が折り返される位置は、ガイドパイプ１０８の先端部に限らず、マーカ部材１８１の可動範囲よりも先端側であればよい。あるいは、第３ワイヤ１８８は、ガイドパイプ１０８内に配置されたピンに引っ掛けられて折り返されてもよい。
【０２３０】
図２８に示すように、本実施形態におけるスイッチ機構１３２ａは、スイッチ部材１９８と弾性部材２００とを備えており、第１回転体１２６と第２回転体１２８とが係合せず且つ第１回転体１２６と第３回転体１８６とが係合する第１の切換状態と、第１回転体１２６と第２回転体１２８とが係合し且つ第１回転体１２６と第３回転体１８６とが係合しない第２の切換状態とを選択的に切り換えるように構成されている。
【０２３１】
スイッチ部材１９８は、ハウジング１２４の外側に配設された操作プレート２０２と、操作プレート２０２からハウジング１２４内に突出した一対のアーム部２０４ａ、２０４ｂとを有し、第１回転体１２６ａと第２回転体１２８との係合を解除し且つ第１回転体１２６ａと第３回転体１８６とを係合させる「第１の位置」と、第１回転体１２６ａと第２回転体１２８と係合させ且つ第１回転体１２６ａと第３回転体１８６との係合を解除する「第２の位置」とに選択的に変位可能である。
【０２３２】
操作プレート２０２は、使用者が指で触って操作する部分である。一対のアーム部２０４ａ、２０４ｂは、ハウジング１２４の軸線方向に間隔をおいて対向している。一方のアーム部２０４ａは、第２回転体１２８に係合している。他方のアーム部２０４ｂは第３回転体１８６に係合している。
【０２３３】
具体的には、一方のアーム部２０４ａは、第２回転体１２８を軸線方向に移動できるように、第２回転体１２８の基端側に設けられた２つのフランジ部１７０ａ、１７０ｂ間に挿入されている。また、他方のアーム部２０４ｂは、第３回転体１８６を軸線方向に移動できるように、第３回転体１８６の先端側に設けられた２つのフランジ部２０６ａ、２０６ｂ間に挿入されている。
【０２３４】
弾性部材２００は、第３回転体１８６の基端側で第３回転体１８６を先端方向に常に押圧するように配置されている。具体的には、ハウジング１２４の基端開口部にストッパ部材２０８が固定され、このストッパ部材２０８と第３回転体１８６との間に弾性部材２００が配置されている。これにより、第３回転体１８６が先端方向に常に弾性的に付勢されるとともに、スイッチ部材１９８を介して第２回転体１２８も先端方向に常に弾性的に付勢される。図示した構成例の弾性部材２００は、コイルバネである。
【０２３５】
上記のように構成されたインジケータ動作機構１８２及びスイッチ機構１３２ａにより、マーカ部材１８１は、以下のように動作する。
【０２３６】
使用者が操作プレート２０２に対して何らの操作力も作用させない場合、弾性部材２００の付勢力により、スイッチ部材１９８は可動範囲の先端側（第１の位置）にある。スイッチ部材１９８がこの位置にあるとき、第３回転体１８６は、第１回転体１２６ａに係合し、第２回転体１２８は、第１回転体１２６ａから離間している。以下、このときのスイッチ機構１３２ａの状態を「第１の切換状態」とよぶ。
【０２３７】
スイッチ機構１３２ａが第１の切換状態に設定されているとき、第１回転体１２６の回転は、第３回転体１８６には伝達されるが、第２回転体１２８には伝達されない。このため、シース１０４を基端方向に移動させる際の第１回転体１２６の回転に同期して、第３回転体１８６が回転するとともに、第３回転体１８６に巻き掛けられた第３ワイヤ１８８によってマーカ部材１８１が基端方向に移動する。一方、第２回転体１２８は、第１回転体１２６から離間しているため、回転せず、シャフト１０２はハンドル１０６及びガイドパイプ１０８に対して静止したままである。このとき、第２回転体１２８は、その前方に配置された第１回転阻止係合部１５０ａと係合するため、シャフト１０２の移動が確実に阻止される。
【０２３８】
一方、弾性部材２００の弾発力に抗して、スイッチ部材１９８を基端方向に引き寄せて第２の位置に移動させた場合、操作プレート２０２の一方のアーム部２０４ａに係合した第２回転体１２８と、他方のアーム部２０４ｂに係合した第３回転体１８６とが操作プレート２０２と一体となって基端方向に移動し、これにより、第１回転体１２６と第２回転体１２８とが係合し且つ第１回転体１２６と第３回転体１８６とが係合しない状態となる。以下、このときのスイッチ機構１３２ａの状態を「第２の切換状態」とよぶ。
【０２３９】
スイッチ機構１３２ａが第２の切換状態に設定されているとき、第１回転体１２６の回転は、第２回転体１２８には伝達されるが、第３回転体１８６には伝達されない。このため、シース１０４を基端方向に移動させる際の第１回転体１２６の回転に同期して、第２回転体１２８が回転するとともに、第２回転体１２８に巻き掛けられた第２ワイヤ１４０によってシャフト１０２が先端方向に移動する。一方、第３回転体１８６は、第１回転体１２６から離間しているため、回転せず、マーカ部材１８１はハンドル１０６及びガイドパイプ１０８に対して静止したままである。このとき、第３回転体１８６は、その後方に配置された第２回転阻止係合部１５０ｂと係合するため、ハンドル１０６及びガイドパイプ１０８に対するマーカ部材１８１の移動が確実に阻止される。
【０２４０】
図３０は、ガイドパイプ１０８の先端に設けられた回転操作部２１０（先端側回転操作部、第２回転操作部）及びその周辺部位を示す一部省略斜視図であり、図３１は、回転操作部２１０の分解斜視図である。回転操作部２１０は、ガイドパイプ１０８の先端に固定されたトップホルダ２１２と、トップホルダ２１２に対して回転可能に支持されたプーリ（先端側プーリ、第４プーリ）２１４と、プーリ２１４に対して相対回転不可能に固定されたトップカバー２１６とを備える。
【０２４１】
トップホルダ２１２は、中空円筒状の部材であり、基端側の大径部２１２Ａと、先端側の小径部２１２Ｂとを有する。大径部２１２Ａの外周部には、周方向に延在する２つのワイヤ案内溝２１７、２１８が軸線方向に間隔をおいて形成されており、一方のワイヤ案内溝２１７に、第２ワイヤ１４０が摺動可能に挿通される一対の側孔２２０ａ、２２０ｂが設けられ、他方のワイヤ案内溝２１８に、第３ワイヤ１８８が摺動可能に挿通される一対の側孔２２２ａ、２２２ｂが形成されている。
【０２４２】
第２ワイヤ１４０が挿通される一対の側孔２２０ａ、２２０ｂは、一方のワイヤ案内溝２１７の一端側と他端側に設けられている。第３ワイヤ１８８が挿通される一対の側孔２２２ａ、２２２ｂは、他方のワイヤ案内溝２１８の一端側と他端側に設けられている。第２ワイヤ１４０が挿通される一対の側孔２２０ａ、２２０ｂと、第３ワイヤ１８８が挿通される一対の側孔２２２ａ、２２２ｂとは、互いに周方向の位置がずれている。このため、ガイドパイプ１０８内で第２ワイヤ１４０と第３ワイヤ１８８との相互干渉が防止されている。
【０２４３】
大径部２１２Ａの先端面には、第１ワイヤ１３８が摺動可能に挿通される一対の挿通孔２２４ａ、２２４ｂが設けられている。小径部２１２Ｂにおいて、一対の挿通孔２２４ａ、２２４ｂに対応する周方向位置には、小径部２１２Ｂの内外を連通する一対の開口部２２６ａ、２２６ｂが形成されており、その開口部２２６ａ、２２６ｂを通して、第１ワイヤ１３８がプーリ２１４に巻き掛けられている。プーリ２１４は、中空円筒形に形成されており、軸線方向に沿ってシャフト本体１０９が挿通される内腔２１４ａを有している。
【０２４４】
トップカバー２１６は、使用者が手でつまんで把持する部分であり、中空円筒形に形成され、プーリ２１４を覆っている。トップカバー２１６は、プーリ２１４に対して回転不可能に嵌合しているため、トップカバー２１６を回転させることより、プーリ２１４を一体的に回転させることができる。このとき、トップホルダ２１２は、ガイドパイプ１０８に回転不可能に固定されているため、トップカバー２１６を回転させても回転することはない。このように構成されたトップカバー２１６を所定方向（例えば、右方向）に回転させることにより、第１ワイヤ１３８が押し引きされ、第１ワイヤ１３８に連結固定されたシースハブ１１８（シース１０４）が基端方向に移動する。
【０２４５】
次に、上記のように構成されたデリバリー装置１０Ｄの動作を説明する。シャフト１０２を移動させず、シース１０４のみをハンドル１０６に対して基端方向に移動させたい場合、図２８等に示したスイッチ機構１３２ａを第１の切換状態に設定する。本実施形態の場合、弾性部材２００によりスイッチ部材１９８が可動範囲の先端側に移動するように付勢されているので、スイッチ部材１９８を意図的に操作しない限り、スイッチ機構１３２ａは第１の切換状態となっている。
【０２４６】
そこで、図３０等に示したトップカバー２１６を把持して所定方向に回転させることにより、又は図２６等に示したシースハブ１１８を直接把持して、シース１０４を基端方向に移動させる。そうすると、シース１０４が基端方向に移動する過程で、ステントグラフト１２が体腔内（血管内）で開放・展開されて自己拡張していく。このとき、第２回転体１２８は第１回転体１２６と係合していないため、シャフト１０２はハンドル１０６及びガイドパイプ１０８に対して静止したままである。
【０２４７】
一方、第３回転体１８６は、第１回転体１２６ａと係合しているため、シース１０４が基端方向に移動する際の第１回転体１２６ａの回転に伴って回転する。よって、第３回転体１８６に巻き掛けられた第３ワイヤ１８８により、マーカ部材１８１が引っ張られて基端方向に移動する。シース１０４が基端方向に移動する間、シャフトハブ１１０はガイドパイプ１０８に対して静止したままであるが、マーカ部材１８１が基端方向に移動することにより、マーカ部材１８１とシャフトハブ１１０との距離は短くなっていく。このとき、マーカ部材１８１とシャフトハブ１１０との距離は、ステントグラフト１２の残りの押し縮め可能な長さを示している。よって、術者は、マーカ部材１８１を見ることで、ステントグラフト１２のその時その時の残りの押し縮め可能な長さを容易に把握することができる。
【０２４８】
シース１０４を十分に後退させてステントグラフト１２の全長を露出させると、図２３Ｂに示した場合と同様に、ステントグラフト１２の全体が本来長さで拡張・展開する。これにより、ステントグラフト１２は本来の長さで血管内に留置される。
【０２４９】
シース１０４をハンドル１０６に対して基端方向に移動させると同時に、シャフト１０２をハンドル１０６に対して先端方向に移動（前進）させたい場合、図２８に示したスイッチ機構１３２ａを第２の切換状態に設定する。本実施形態の場合、スイッチ部材１９８を基端方向に移動操作し、その位置を保持する。
【０２５０】
そこで、図３０に示したトップカバー２１６を把持して所定方向に回転させることにより、又は図２６に示したシースハブ１１８を直接把持して、シース１０４を基端方向に移動させる。そうすると、第２回転体１２８は、第１回転体１２６と係合しているため、シース１０４が基端方向に移動する際の第１回転体１２６の回転に伴って第２回転体１２８も回転する。よって、第２回転体１２８に巻き掛けられた第２ワイヤ１４０により、シャフト１０２が先端方向に移動する。
【０２５１】
この場合、シース１０４の基端方向への移動距離の増大に伴って、ステントグラフト１２は、先端側から後端側に向かって徐々に展開していくが、同時に、先端方向に移動するシャフト１０２によって、シース１０４内に収納されているステントグラフト１２が押し出される。このため、シース１０４が基端方向に移動する長さよりもステントグラフト１２がシース１０４から押し出された長さが長くなり、体腔内で本体の長さよりも短く展開・留置されるに至る。
【０２５２】
シース１０４が基端方向に移動している間、第３回転体１８６は第１回転体１２６と係合していないため、マーカ部材１８１はハンドル１０６及びガイドパイプ１０８に対して静止したままである。しかし、シャフトハブ１１０は先端方向に移動するため、マーカ部材１８１とシャフトハブ１１０との距離は、シース１０４の基端方向への移動と同期して短くなっていく。このとき、マーカ部材１８１とシャフトハブ１１０との距離は、ステントグラフト１２の残りの押し縮め可能な長さを示している。よって、術者は、マーカ部材１８１を見ることで、ステントグラフト１２のその時その時の残りの押し縮め可能な長さを容易に把握することができる。
【０２５３】
上記のようにシース１０４を基端方向に移動させるとともにシャフト１０２を先端方向に移動させることにより、図２４Ｂに示した場合と同様に、ステントグラフト１２は、血管内で本体の長さよりも短く展開・留置される。
【０２５４】
以上説明したように、デリバリー装置１０Ｄによれば、インジケータ１８０（図２６及び図２９参照）を備えることにより、デリバリー装置１０Ｄの操作途中において、ステントグラフト１２の残りの押し縮め可能な長さを簡単に把握することができる。本実施形態の場合、シャフトハブ１１０とインジケータ１８０との距離を見るだけで、ステントグラフト１２のその時その時の残りの押し縮め可能な長さを簡単且つ迅速に把握することができる。
【０２５５】
インジケータ動作機構１８２は、シース１０４を基端方向に移動させ且つシャフト１０２をガイドパイプ１０８に対して静止させる通常動作の場合に、シース１０４の移動量に対して所定の割合でガイドパイプ１０８に対してマーカ部材１８１を基端方向に移動させ、シース１０４を基端方向に移動させるとともにシャフト１０２を先端方向に移動させる短縮動作の場合に、マーカ部材１８１をガイドパイプ１０８に対して静止させるように構成されているので、ステントグラフト１２の残り縮め可能量を適切に示すことができる。
【０２５６】
デリバリー装置１０Ｄによれば、第２回転体１２８と第３回転体１８６の一方が選択的に第１回転体１２６に係合するので、図２８等に示したスイッチ機構１３２ａを第１の切換状態に設定してシース１０４を基端方向に移動させると、シャフト１０２は動かない一方で、マーカ部材１８１を基端方向に移動させることができる。また、スイッチ機構１３２ａを第２の切換状態に設定してシース１０４を基端方向に移動させると、シャフト１０２は先端方向に移動する一方で、マーカ部材１８１の位置を保持できる。よって、マーカ部材１８１を適切に動作させることができる。
【０２５７】
また、デリバリー装置１０Ｄによれば、第２回転体１２８及び第３回転体１８６に係合し、これらと軸線方向に一体的に移動可能なスイッチ部材１９８を備えるので、スイッチ部材１９８を前後に移動させるだけで、簡単に第１の切換状態と第２の切換状態のいずれかに切り換えることができる。
【０２５８】
さらに、デリバリー装置１０Ｄによれば、第１回転体１２６と第２回転体１２８とが係合しない第１の切換状態のとき、第２回転体１２８が第１回転阻止係合部１５０ａと係合することで、シャフト１０２のハンドル１０６に対する移動が阻止（ロック）されるので、シャフト１０２の位置を確実に保持することができる。一方、第１回転体１２６と第３回転体１８６とが係合しない第２の切換状態のとき、第３回転体１８６が第２回転阻止係合部１５０ｂと係合することで、ガイドパイプ１０８に対するマーカ部材１８１の位置を確実に保持することができる。
【０２５９】
また、デリバリー装置１０Ｄによれば、第３回転体１８６を介してスイッチ部材１９８を付勢する弾性部材２００（図２８参照）を備えるので、使用者がスイッチ部材１９８を第２の切換状態とする方向に操作しないときは、弾性部材２００の弾性力によってスイッチ機構１３２ａが第１の切換状態を維持するので、シャフト１０２を先端方向に移動させたいときだけ、すなわちステントグラフト１２の全長を縮めたいときだけ、スイッチ機構１３２ａを第２の切換状態とする方向に操作すればよい。
【０２６０】
図２８等に示した構成例では、ハウジング１２４内で第１回転体１２６よりも先端方向に第２回転体１２８が配置されるとともに第１回転体１２６よりも基端側に第３回転体１８６が配置されたが、第１回転体１２６と第２回転体１２８の位置関係はこれに限らない。すなわち、第１回転体１２６よりも基端側に第２回転体１２８が配置されるとともに第１回転体１２６よりも先端側に第３回転体１８６が配置されてもよい。この場合、第１回転体１２６、第２回転体１２８、第３回転体１８６及びスイッチ機構１３２ａの向きを図２８等に示した向きに対してそれぞれ前後逆にすることは勿論である。
【０２６１】
上述したデリバリー装置１０Ｄでは、第１回転体１２６、第２回転体１２８及び第３回転体１８６を同軸上に直列に配置したが、図３２Ａ及び図３２Ｂに示す構成を採用してもよい。図３２Ａ及び図３２Ｂにおいて、ハウジング１２４内には、上述した第１回転体１２６ａの変形例である第１回転体２３０、第２回転体１２８の変形例である第２回転体２３２及び第３回転体１８６の変形例である第３回転体２３４が、ハウジング１２４の軸線方向に沿って配列されている。第１回転体２３０、第２回転体２３２及び第３回転体２３４は、互いの回転軸心が平行である。
【０２６２】
第１回転体２３０は、ハウジング１２４に回転可能に支持された軸部２３６と、軸部２３６に固定され第１ワイヤ１３８が巻き掛けられた第１プーリ２３７と、軸部２３６に固定された第１歯車２３８とを有し、軸部２３６の一端部には回転操作部２４０が設けられている。第２回転体２３２は、ハウジング１２４の軸線方向に移動可能に配置されており、第２ワイヤ１４０が巻き掛けられた第２プーリ２４２と、第２プーリ２４２と一体で回転する第２歯車２４４とを有する。第３回転体２３４は、ハウジング１２４の軸線方向に移動可能に配置されており、第３ワイヤ１８８が巻き掛けられた第３プーリ２４６と、第３プーリ２４６と一体で回転する第３歯車２４８とを有する。
【０２６３】
第２歯車２４４の前方には、第１回転阻止係合部２５０ａが配置されている。このため、第２歯車２４４が第１歯車２３８から離間した状態では、第２歯車２４４と第１回転阻止係合部２５０ａとが噛み合うため、第２回転体２３２の回転が阻止される。第３歯車２４８の後方には、第２回転阻止係合部２５０ｂが配置されている。このため、第３歯車２４８が第１歯車２３８から離間した状態では、第３歯車２４８と第２回転阻止係合部２５０ｂとが噛み合うため、第３回転体２３４の回転が阻止される。
【０２６４】
スイッチ部材２５２に設けられた一方のアーム部２５４ａは、第２回転体２３２に係合し、他方のアーム部２５４ｂは、第３回転体２３４に係合している。これにより、スイッチ部材２５２をハウジング１２４の軸線方向に移動すると、第２回転体２３２及び第３回転体２３４もスイッチ部材２５２と一体となって同一の軸線方向に移動する。弾性部材２５６は、第１歯車２３８と第２歯車２４４とを離間させ且つ第１歯車２３８と第３歯車２４８とを噛み合わせる方向にスイッチ部材２５２を弾性的に付勢している。
【０２６５】
このようなスイッチ部材２５２と弾性部材２５６により、第１回転体２３０と第２回転体２３２とが係合する係合状態と、第１回転体２３０と第２回転体２３２とが係合しない非係合状態とを選択的に切り換えるスイッチ機構２６０が構成されている。なお、スイッチ機構２６０において、弾性部材２５６を省略してもよい。
【０２６６】
図３２Ａ及び図３２Ｂに示した構成によっても、図２８に示した構成と同様の機能を達成できる。
【０２６７】
第４実施形態（変形例を含む）において、第３実施形態と共通する各構成部分については、第３実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０２６８】
上記において、本発明について好適な実施の形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２６９】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…ステントデリバリー装置
１２…ステントグラフト              １４、１０２…シャフト
１６、１０４…シース                １７、１０６…ハンドル
２０、１０９…シャフト本体          ２１…シャフトパイプ
２２、１１６…シース本体            ２４…シースパイプ
５０、９０…歯車機構                ５０Ａ、５０Ｂ…移動機構
６０、６０ａ、１３２、１３２ａ、２６０…スイッチ機構
１０８…ガイドパイプ                １１０…シャフトハブ
１１８…シースハブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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