(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
ユーザの操作を受け付けるスイッチであって、前記画像形成装置を省電力状態に移行させるための省電力スイッチと、
前記省電力スイッチがユーザによって操作された場合、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させるのを阻害する要因が存在するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させるのを阻害する要因が存在すると判定された場合、所定時間経過後に前記要因が存在するか否かを再度判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記要因が存在しなくなったと判定された場合、前記画像形成装置を前記省電力状態に移行させると共に、前記第２判定手段により前記要因が存在していると判定された場合、前記画像形成装置を電源オフ状態に移行させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記省電力状態は、前記画像形成装置の動作を制御するＣＰＵへの電力供給が停止されるが、前記ＣＰＵのワークメモリである揮発性メモリに電力が供給される状態である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電源オフ状態は、前記ＣＰＵおよび前記揮発性メモリへの電力供給が停止される状態である、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２判定手段は、前記要因が存在するか否かを複数回判定し、
前記制御手段は、前記第２判定手段により前記要因が存在しなくなったと判定された場合、前記画像形成装置を前記省電力状態に移行させると共に、前記第２判定手段による複数回の判定の何れでも前記要因が存在していると判定された場合、前記画像形成装置を前記電源オフ状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させるのを阻害する要因を、時間経過により解消するものとしないものに分類した分類情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第２判定手段は、前記分類情報に基づいて、前記要因が時間経過により解消するものである場合に、前記要因が所定時間経過後に存在するか否かを再度判定する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記要因が時間経過により解消するものでない場合に、前記画像形成装置を前記電源オフ状態に移行させる、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。 
【請求項７】
ユーザの操作を受け付けるスイッチであって画像形成装置を省電力状態に移行させるための省電力スイッチを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記省電力スイッチがユーザによって操作された場合、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させるのを阻害する要因が存在するか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップで前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させるのを阻害する要因が存在すると判定された場合、所定時間経過後に前記要因が存在するか否かを再度判定する第２判定ステップと、
前記第２判定ステップで前記要因が存在しなくなったと判定された場合、前記画像形成装置を前記省電力状態に移行させると共に、前記第２判定ステップで前記要因が存在していると判定された場合、前記画像形成装置を電源オフ状態に移行させる制御ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記省電力状態は、前記画像形成装置の動作を制御するＣＰＵへの電力供給が停止されるが、前記ＣＰＵのワークメモリである揮発性メモリに電力が供給される状態である、ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記電源オフ状態は、前記ＣＰＵおよび前記揮発性メモリへの電力供給が停止される状態である、ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第２判定ステップでは、前記要因が存在するか否かを複数回判定し、
前記制御手段は、前記第２判定ステップで前記要因が存在しなくなったと判定された場合、前記画像形成装置を前記省電力状態に移行させると共に、前記第２判定ステップで複数回の判定の何れでも前記要因が存在していると判定された場合、前記画像形成装置を前記電源オフ状態に移行させる、ことを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させるのを阻害する要因を、時間経過により解消するものとしないものに分類した分類情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第２判定ステップは、前記分類情報に基づいて、前記要因が時間経過により解消するものである場合に、前記要因が所定時間経過後に存在するか否かを再度判定する、ことを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、前記要因が時間経過により解消するものでない場合に、前記画像形成装置を前記電源オフ状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法。 
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省電力化の技術として、一定時間機器を使用しない場合や電子機器のスイッチをＯＦＦした場合にＤＲＡＭだけ通電しておくスリープ状態に移行し、次回スイッチＯＮされた場合に、その状態から復帰することによってソフトウェアの起動にかかる時間を短縮する技術が確立されている。この技術は画像形成装置にも適用されている（特許文献１）。
【０００３】
この種の省電力化技術が適用された画像形成装置では、スイッチをＯＦＦした際、画像形成装置のスリープ状態への移行が不可な場合がある。このスリープ状態への移行が不可な場合とは、例えば、画像形成装置に何らかの異常が発生している場合や、スリープ移行のために中断してしまうとスリープ復帰しても画像形成装置を正常運用できなくなるような処理が画像形成装置で動作中の場合である。
【０００４】
なお、スイッチのＯＦＦにより画像形成装置の駆動部の電源に影響を与えない場合（即ち、スイッチＯＦＦでも機械的には駆動部への電源がＯＦＦされない場合）、スリープ状態への移行が不可であった際、すぐに画像形成装置をスリープ状態へ移行しなくても問題はない。
【０００５】
しかし、スイッチのＯＦＦにより機械的に画像形成装置の駆動部の電源がＯＦＦされる場合（即ち、スイッチＯＦＦにより機械的に駆動部への電源がＯＦＦされる場合）、スリープ状態への移行が不可であっても、速やかにスリープ状態等に移行する必要がある。このため、この種の省電力化技術が適用された画像形成装置では、スリープ状態への移行が不可の場合は、スイッチのＯＦＦにより、スリープ状態への移行ではなく、画像形成装置のシャットダウンを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１７１１１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特に省電力機能が有効になっている場合などでは、ユーザは、スイッチのＯＦＦにより、画像形成装置がシャットダウンするのではなく、スリープ状態となることを期待している。このため、スイッチがＯＦＦされた場合は、極力スリープ状態とすることが望ましい。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、画像形成装置の省電力／電源スイッチをＯＦＦした際、スリープ状態に移行不可の場合であっても、スリープ状態に移行不可な要因が時間経過により解消できるときには、極力スリープ状態に移行できるようにする仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成装置であって、ユーザの操作を受け付けるスイッチであって、前記画像形成装置を省電力状態に移行させるための省電力スイッチと、前記省電力スイッチがユーザによって操作された場合、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させるのを阻害する要因が存在するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させるのを阻害する要因が存在すると判定された場合、所定時間経過後に前記要因が存在するか否かを再度判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記要因が存在しなくなったと判定された場合、前記画像形成装置を前記省電力状態に移行させると共に、前記第２判定手段により前記要因が存在していると判定された場合、前記画像形成装置を電源オフ状態に移行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置の電源供給状態を変化させるスイッチが操作された時点でスリープ状態に移行不可の場合であっても、即座にシャットダウンせず、一定時間内にスリープ状態の移行が可能になった場合は、スリープ状態に移行できるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す画像形成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の画像形成装置におけるスリープ移行可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施例のスリープ移行不可要因の一例を示す図である。
【図４】実施例１におけるスリープ移行不可要因分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１の画像形成装置においてユーザにより省電力／電源スイッチ１０をＯＮからＯＦＦにする操作が行われた場合に実行される各処理のタイミングチャートである。
【図６】実施例３におけるスリープ移行不可要因分析処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の一実施例を示す画像形成装置の構成の一例を示すブロック図である。本図を用いて本発明を具体的に適用するモジュールである画像形成装置のコントローラについて述べる。
【００１４】
図１において、１はコントローラで、画像形成装置を制御する。コントローラ１は、メインボード１００と、サブボード１２０を有する。
メインボード１００は、いわゆる汎用的なＣＰＵシステムである。メインボード１００には、ＣＰＵ１０１、ブートロム１０２、メモリ１０３、バスコントローラ１０４、不揮発性メモリ１０５、ディスクコントローラ１０６、フラッシュディスク１０７、ＵＳＢコントローラ１０８、電力制御部１０９を有する。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は、メインボード１００全体を制御する。ブートロム１０２は、ブートプログラムが格納されている。メモリ１０３は、ＣＰＵ１０１がワークメモリとして使用するものである。
【００１６】
バスコントローラ１０４は、外部バスとのブリッジ機能を有する。不揮発性メモリ１０５は、電源断された場合でもデータを保持し続けることが可能である。
ディスクコントローラ１０６は、フラッシュディスク（ＳＳＤ等）１０７やハードディスク装置６等のストレージ装置を制御する。フラッシュディスク（ＳＳＤ等）１０７は、半導体デバイスで構成された比較的小容量なストレージ装置である。ＵＳＢコントローラ１０８は、ＵＳＢメモリ９を制御する。
【００１７】
メインボード１００の電源は電源装置８から給電される。電力制御部１０９は、メインボード１００上の電力が必要な各部への給電を管理する。
メインボード１００には外部に、ＵＳＢメモリ９、操作部５、ハードディスク装置６が接続される。ハードディスク装置は、記憶装置であればハードディスクである必要は必ずしも無く、不揮発デバイスであればその種を問わない。
【００１８】
サブボード１２０は、比較的小さな汎用ＣＰＵシステムと、画像処理ハードウェアから構成される。
サブボード１２０は、ＣＰＵ１２１、メモリ１２３、バスコントローラ１２４、不揮発性メモリ１２５、画像処理プロセッサ１２７、デバイスコントローラ１２６を有する。
ＣＰＵ１２１は、サブボード１２０全体を制御する。メモリ１２３は、ＣＰＵ１２１がワークメモリとして使用するものである。バスコントローラ１２４は、外部バスとのブリッジ機能を有する。不揮発性メモリ１２５は、電源断された場合でもデータを保持し続けることが可能である。画像処理プロセッサ１２７は、リアルタイムデジタル画像処理を行う。
【００１９】
デバイスコントローラ１２６は、外部装置の制御を行う。外部スキャナ装置２と外部プリンタ装置４は、デバイスコントローラ１２６を介してデジタル画像データの受け渡しを行う。ＦＡＸ装置７は、ＣＰＵ１２１が直接制御を行う。
【００２０】
サブボード１２０の電源は電源装置８から給電される。電力制御部１２８は、サブボード１２０上の電力が必要な各部への給電を管理する。
スイッチ１０は、画像形成装置の電源供給状態を変化させるための省電力／電源スイッチであり、ユーザからの電源ＯＦＦ／ＯＮ操作を受け付ける。スイッチ１０が操作されるとＣＰＵ１０１へ割り込みが入る。ＣＰＵ１０１は、この割り込みを検知すると、画像形成装置の状態に合わせて、電力制御部１０９、１２８を制御する。
【００２１】
なお、本図はブロック図であり簡略化している。例えばＣＰＵ１０１、ＣＰＵ１２１等にはチップセット、バスブリッジ、クロックジェネレータ等のＣＰＵ周辺ハードウェアが多数含まれているが、説明の粒度的に不必要であるため簡略化記載しており、このブロック構成が本発明を制限するものではない。
【００２２】
以下、コントローラ１の動作について、紙デバイスへの画像複写を例に説明する。
ユーザが操作部５から画像複写を指示すると、ＣＰＵ１０１がＣＰＵ１２１を介してスキャナ装置２に画像読み取り命令を送る。スキャナ装置２は、紙原稿を光学スキャンしデジタル画像データに変換して、該デジタル画像データをデバイスコントローラ１２６を介して画像処理プロセッサ１２７に入力する。画像処理プロセッサは、入力されたデジタル画像データを、ＣＰＵ１２１を介してメモリ１２３にＤＭＡ転送を行い一時保存させる。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、デジタル画像データがメモリ１２３に一定量もしくは全て入ったことが確認できると、ＣＰＵ１２１を介してプリンタ装置４に画像出力指示を出す。ＣＰＵ１２１は、画像処理プロセッサ１２７にメモリ１２３の画像データの保存位置を教える。プリンタ装置４からの同期信号に従ってメモリ１２３上の画像データは画像処理プロセッサ１２７とデバイスコントローラ１２６を介してプリンタ装置４に送信され、プリンタ装置４にて紙デバイス（記録シート）に印刷される。
【００２４】
なお、複数部印刷を行う場合、ＣＰＵ１０１がメモリ１２３の画像データをハードディスク６に対して保存することにより、２部目以降はスキャナ装置２から画像を取得せずともプリンタ装置４に画像を送って印刷することが可能である。
【００２５】
本実施例の画像形成装置は、画像形成装置の特定部分以外（例えば、メモリ１０３以外）の電力供給を遮断したスリープ状態への移行が可能である。
図２は、本発明の画像形成装置におけるスリープ移行可否判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ２００〜Ｓ２２０は各ステップを示す。これらのステップは、ＣＰＵ１０１がブートロム１０２やハードディスク装置６にコンピュータ読取可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２６】
スリープ移行可否判定処理（第１判定処理）は、スイッチ１０がＯＦＦされた場合（ユーザがスイッチ１０のＯＦＦ操作を行った場合）、もしくは、スリープ移行不可要因分析処理にて、スリープ移行不可要因が時間経過により解消可能と判断した場合に、開始される。以下、各ステップについて具体的に説明する。
【００２７】
まず、Ｓ２００において、ＣＰＵ１０１は、スリープ移行不可要因が存在するかを検知（判定）する。なお、スリープ移行不可要因が存在する場合とは、画像形成装置に何らかの異常が発生している場合や、スリープ移行のために中断してしまうとスリープ復帰しても画像形成装置を正常運用できなくなるような処理が画像形成装置で動作中である場合等を示す。スリープ移行不可要因の具体例を図３に示す。
【００２８】
図３は、本実施例のスリープ移行不可要因の一例を示す図である。
スリープ移行不可要因は、具体的には、電話回線にて通信中、印刷ジョブを実行中、エラーが発生した、一カ月以上電源のＯＦＦを行っていない等の場合である。
これらは、スリープ移行不可要因の一例であり、本発明を限定するものではない。上記例にて、スリープ移行が不可である理由について述べる。
「電話回線にて通信中」の場合は、スイッチ１０のＯＦＦによりスリープ状態に移行したとして、通常状態に復帰した際に、電話回線による通信はスリープ移行する直前の状態にはならないためスリープ移行は不可であり、「シャットダウン」する。
【００２９】
同様に、「印刷ジョブを実行中」の場合も、スイッチ１０のＯＦＦによりスリープ状態に移行したとして、通常状態に復帰した際に、プリンタ駆動部の状態はスリープ移行する直前の状態にはならないため、スリープ移行は不可であり、「シャットダウン」する。
【００３０】
「エラーが発生した」場合は、スイッチ１０のＯＦＦによりスリープ移行して通常状態に復帰してもエラーが残るため、スリープ移行は不可であり、「シャットダウン」する。
また、「一か月以上電源のＯＦＦを行っていない」場合は、メモリリークなどソフトウェアの不具合が蓄積されているかもしれないことを考慮して、スイッチ１０のＯＦＦによりスリープ移行せず、「シャットダウン」する。
【００３１】
このように、予め、全てのスリープ移行不可要因をリストアップしてハードディスク装置６等に記憶しておく。そして、S２００では、スリープ移行不可要因が存在するか否かの判定を、画像形成装置の状態を上記のリストと照合することで行うものとする。
【００３２】
以下、図２のフローチャートの説明に戻る。
上記Ｓ２００において、スリープ移行不可要因が存在すると判定した場合（Ｓ２００でＹｅｓ）、Ｓ２１０に処理を移す。この際、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０３に格納されているスリープ移行可否判定処理の実施回数をインクリメントとする（不図示）。
【００３３】
Ｓ２１０では、ＣＰＵ１０１は、スリープ移行不可要因が存在するため、その要因について分析を行う（スリープ移行不可要因分析処理）。スリープ移行不可要因分析処理については図４にて詳述する。
【００３４】
一方、上記Ｓ２００において、スリープ移行不可要因が存在しないと判定した場合（Ｓ２００でＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ２２０に処理を移す。この際、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０３に格納されているスリープ移行可否判定処理の実施回数を「０」に初期化する（不図示）。
【００３５】
Ｓ２２０では、ＣＰＵ１０１は、スリープ移行不可要因が存在しないため、画像形成装置をスリープ状態に移行する。即ち、ＣＰＵ１０１は、例えばメモリ１０３だけ通電し、その他への電力供給を遮断するように電力制御部１０９、１２８を制御する。
【００３６】
図４は、実施例１におけるスリープ移行不可要因分析処理の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ４００〜Ｓ４３０は各ステップを示す。これらのステップは、ＣＰＵ１０１がブートロム１０２やハードディスク装置６にコンピュータ読取可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３７】
スリープ移行不可要因分析処理は、図２に示したスリープ移行可否判定処理にて、スリープ移行不可要因が検出された場合に開始され、そのスリープ不可要因が時間経過により解消可能かについて分析する処理である。以下に、各ステップについて具体的に説明する。
【００３８】
まず、Ｓ４００において、ＣＰＵ１０１は、スリープ移行不可要因が時間経過により解消し得るか否かを分析（判定）する（第２判定処理）。
スリープ移行不可要因には、時間経過により解消する場合と、そうでない場合がある。例えば「電話回線にて通信中」であることや、「印刷ジョブを実行中」であることは、いずれ完了するものであり、これらは時間経過により解消するスリープ移行不可要因である。これに対し、「エラーが発生した」ことや、「長時間（例えば一カ月以上）電源のＯＦＦを行っていない」ことは、時間が経過しても解消し得ないスリープ移行不可要因である。
【００３９】
このように、予め、全てのスリープ移行不可要因について、時間経過により解消するものと、時間経過によっても解消しないものに分類し、該分類情報をハードディスク装置６等に記憶しておく。そして、S４００では、スリープ移行不可要因が時間経過により解消し得るかの判断を、上記の分類情報と照合することで行うものとする。
【００４０】
上記Ｓ４００において、スリープ移行不可要因が時間経過により解消し得ると判定した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ４１０に処理を移す。一方、スリープ移行不可要因が時間経過により解消しないと判定した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ４３０に処理を移す。
【００４１】
Ｓ４１０では、ＣＰＵ１０１は、図２に示したスリープ移行可否判定処理の実施は所定の回数内であるかを判定する。
そして、スリープ移行可否判定処理の実施回数が所定の回数内であると判定した場合（Ｓ４１０でＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ４２０に処理を移す。
Ｓ４２０では、ＣＰＵ１０１は、例えば一定時間経過後に、スリープ移行可否判定を再実施するように制御する。即ち、本実施例の画像形成装置は、スリープ移行の不可要因が時間経過により解消すると判定された場合であっても、所定回数を限度に、再度、スリープ移行可否判定処理を実行するように制御する（再判定実行処理）。
【００４２】
一方、スリープ移行可否判定処理の実施回数が所定の回数内でない（スリープ移行可否判定処理の実施回数が所定の回数に達した）と判定した場合（Ｓ４１０でＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ４３０に処理を移す。
【００４３】
Ｓ４３０では、ＣＰＵ１０１は、画像形成装置をシャットダウンする。即ち、本実施例の画像形成装置は、スリープ移行不可要因が時間経過により解消しないと判定された場合、又は、スリープ移行の不可要因が時間経過により解消すると判定され既に前記スリープ移行可否判定処理を所定回数実行した場合、画像形成装置をシャットダウンするように制御する。なお、シャットダウン処理では、ＣＰＵ１０１は、画像形成装置への全ての電力供給を遮断するように電力制御部１０９、１２８を制御する。
【００４４】
以上示したように、省電力／電源スイッチ１０をＯＦＦにした直後に、スリープ移行が不可であっても、即座に画像形成装置をシャットダウンしないようにし、スリープ移行不可要因が時間経過により解消しない場合、もしくは、所定の回数以上スリープ移行可否判定を行った場合にのみ、画像形成装置をシャットダウンするように制御することができる。
【００４５】
図５は、実施例１の画像形成装置においてユーザにより省電力／電源スイッチ１０をＯＮからＯＦＦにする操作が行われた場合に実行される各処理のタイミングチャートである。
【００４６】
図５（Ａ）は、スリープ移行可否判定にて、連続して複数回スリープ移行不可要因が検出されたものの、その要因が時間経過により解消し得るものであり、なお且つ、時間経過により解消したため、画像形成装置がスリープ移行した様子を示したものである。
【００４７】
具体的には、スイッチ１０がＯＦＦにされた後、スリープ移行可否判定を行い、スリープ移行が不可であったものの、スリープ移行不可要因を分析したところ、前記スリープ移行不可要因が時間経過により解消可能であった場合、再度、スリープ移行可否判定を行った。これをもう一度繰り返した後のスリープ移行可否判定にて、前記スリープ移行不可要因が解消されておりスリープ移行が可能と判定され、画像形成装置をスリープ状態に移行した様子を示したものである。
【００４８】
これに対し、図５（Ｂ）は、スリープ移行可否判定にて、連続して複数回スリープ移行不可要因が検出され、前記要因が当初は時間経過により解消し得るものだけであったものの、後に時間経過により解消し得ない要因が発生したことにより、画像形成装置がシャットダウンした様子を示したものである。
【００４９】
具体的には、スイッチ１０がＯＦＦにされた後、スリープ移行可否判定を行い、スリープ移行が不可となった。そして、初回のスリープ移行不可要因分析では、前記スリープ不可要因が時間経過により解消可能であった。しかし、二度目のスリープ移行不可要因分析にて、時間経過により解消し得ないスリープ移行不可要因が更に発生していることが分かり、スリープ移行が不可能と判定され、画像形成装置をシャットダウン状態に移行した様子を示したものである。
【００５０】
このように、本発明の画像形成装置では、省電力／電源スイッチ（スイッチ１０）がＯＦＦされた時点で、スリープ移行不可要因が検出されても、それが時間経過により解消するものであれば、即座にシャットダウンせず、スリープ状態に移行できる可能性を高めることができるようになる。
【実施例２】
【００５１】
上記実施例１では、予め全てのスリープ移行不可要因を、時間経過により解消するものとしないものに分類しておき、この分類に基づいて、図４の処理Ｓ４００にて、スリープ移行不可要因が時間経過により解消し得るかの判断する構成を示した。
【００５２】
実施例２では、スリープ移行不可要因が時間経過により解消し得るかの判断を、実際に一定の時間経過をさせることでスリープ移行不可要因が解消されたか否かにより確認することで行う。その他の構成については、実施例１と全く同様である。
【実施例３】
【００５３】
実施例３においても、実施例２と同様に、スリープ移行不可要因が時間経過により解消し得るかの判断を、実際に一定の時間経過をさせることでスリープ移行不可要因が解消されたか否かにより確認することで行う。以下、実施例３の構成について詳細に説明する。
【００５４】
図６は、実施例３におけるスリープ移行不可要因分析処理の一例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、ＣＰＵ１０１がブートロム１０２やハードディスク装置６にコンピュータ読取可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５５】
スリープ移行不可要因分析処理は、図２に示したスリープ移行可否判定処理にて、スリープ移行不可要因が検出された場合に開始され、そのスリープ不可要因が時間経過により解消可能かについて分析する処理である。以下に、各ステップについて具体的に説明する。
【００５６】
スリープ移行不可要因分析処理が開始すると、Ｓ６００において、ＣＰＵ１０１は、一定の時間待機し、スリープ移行不可要因が時間経過により実際に解消したか否かを判定する（第３判定処理）。
【００５７】
そして、スリープ移行不可要因が一定の時間経過後に解消したと判定した場合（Ｓ６００でＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ６２０に処理を移す。
Ｓ６２０では、ＣＰＵ１０１は、例えば一定時間経過後に、スリープ移行可否判定処理を再実施するように制御する（再判定実行処理）。なお、スリープ移行不可要因が一定の時間経過後に解消したと判定した場合（Ｓ６００でＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、図２のＳ２２０に処理を移し、スリープ状態に移行するように制御してもよい。
【００５８】
一方、スリープ移行不可要因が一定の時間経過しても解消しなかったと判定した場合（Ｓ６００でＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ６１０に処理を移す。
Ｓ６１０では、ＣＰＵ１０１は、図２に示したスリープ移行可否判定処理の実施は所定の回数内であるかを判定する。
そして、スリープ移行可否判定処理の実施回数が所定の回数内であると判定した場合（Ｓ６１０でＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ６２０に処理を移す。即ち、本実施例の画像形成装置は、一定の時間待機した後にでも前記スリープ移行の不可要因が解消しなかったと判定された場合、所定回数を限度に、再度、前記スリープ移行可否判定処理を実行するように制御する。
【００５９】
一方、スリープ移行可否判定処理の実施回数が所定の回数内でない（スリープ移行可否判定処理の実施回数が所定の回数に達した）と判定した場合（Ｓ６１０でＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ６３０に処理を移す。
【００６０】
Ｓ６３０では、ＣＰＵ１０１は、画像形成装置をシャットダウンする。即ち、本実施例の画像形成装置は、スリープ移行の不可要因が解消しなかったと判定され既に前記スリープ移行可否判定処理を所定回数実行した場合、画像形成装置をシャットダウンするように制御する。
【００６１】
その他の構成については、実施例１と全く同様である。
以上示したように、省電力／電源スイッチをＯＦＦにした直後に、スリープ移行が不可であっても、即座に画像形成装置をシャットダウンしないようにし、スリープ移行不可要因が一定の時間経過しても解消せず、所定の回数以上スリープ移行可否判定を行った場合にのみ、画像形成装置をシャットダウンするように制御することができる。
【００６２】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施例について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００６３】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００６４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１    コントローラ
８    電源装置
１０    スイッチ
１００    メインボード
１０１    ＣＰＵ
１０２    ブートＲＯＭ
１０３    メモリ
１０９    電力制御部
１２０    サブボード
１２１    ＣＰＵ
１２８    電力制御部
【図１】
0005825887.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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