(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材と、前記内側部材に相対移動可能に外嵌され、該内側部材との間に充填空間を形成する中空の外側部材と、を備え、内容物を収容する容器の口部に取り付けられる計量注出器であって、
前記内側部材が、前記口部内に連通する連通路及び前記連通路と前記充填空間とを連通する連通口が形成された連通部と、前記充填空間内の内容物を注出する前記外側部材に形成された注出口を開閉する栓体部と、径方向内方に弾性変形する弾性片部と、を有し、
前記内側部材及び前記外側部材のうちの一方が、前記連通口を開放しかつ前記注出口を閉塞する充填位置と、前記連通口を閉塞しかつ前記注出口を開放する注出位置と、の間で往復移動可能であり、
前記弾性片部が、少なくとも一部が前記外側部材から露出可能に配設され、径方向外方に突出して前記外側部材に形成された第１係合部に係合することで前記外側部材の前記内側部材からの離脱を規制する第２係合部を有することを特徴とする計量注出器。
【請求項２】
前記弾性片部が、径方向に間隔をあけて一対形成されていることを特徴とする請求項１に記載の計量注出器。
【請求項３】
前記第２係合部が、前記外側部材を前記内側部材に対して前記充填位置及び前記注出位置のうちの一方で相対的に停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の計量注出器。
【請求項４】
前記外側部材を前記内側部材に対して前記充填位置及び前記注出位置のうちの他方で相対的に停止させる停止部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の計量注出器。
【請求項５】
前記充填位置と前記注出位置との間に、前記連通口及び前記注出口が閉塞される中間位置が設定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の計量注出器。
【請求項６】
前記外側部材が、前記内側部材の外周面に沿って相対的に摺動する摺動筒部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の計量注出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量注出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体が収容された容器から一定量の液体を計量する場合には、一般的に、容器とは別に用意された計量カップに定量の液体を注出して計量している。しかし、このような方法では、計量カップを紛失したり、計量カップを使用するたびに洗う必要があったりするため、不便である。
そこで、容器の口部に装着され、容器から液体が充填される中空のカプセル状の部材を有する計量注出器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この計量注出器は、内側部材と、内側部材に対して移動可能に外嵌されて内側部材との間に充填空間を形成する中空の外側部材と、を備えている。内側部材は、口部内に連通する連通路と連通路及び充填空間を連通する連通口とが形成された連通部と、充填空間の内容物を注出する外側部材に形成された注出口を開閉する栓体部と、を有する。
【０００３】
そして、この計量注出器では、外側部材を内側部材に対して上下に移動させ、連通口を開放しかつ注出口を閉塞する充填位置とし、内側部材の連通路及び連通口を介して容器内と充填空間とを連通させる。これにより、容器内の液体は、充填空間内に充填される。その後、外側部材を内側部材に対して下方に移動させ、連通口を閉塞しかつ注出口を開放する注出位置とし、充填空間内の液体を注出する。このようにして、容器内から一定量の液体を計量、注出する。
ここで、外側部材の上端部には、径方向外方に突出すると共に注出位置において内側部材と係合することで外側部材を注出位置で位置決めすると共に外側部材の内側部材からの離脱を規制するための係合突出部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２８７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような計量注出器においても、例えば外側部材及び内側部材を洗浄するために、内側部材及び外側部材の分解を容易にすることが求められている。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、内側部材及び外側部材の分解の容易性を向上させた計量注出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の計量注出器は、内側部材と、前記内側部材に相対移動可能に外嵌され、該内側部材との間に充填空間を形成する中空の外側部材と、を備え、内容物を収容する容器の口部に取り付けられる計量注出器であって、前記内側部材が、前記口部内に連通する連通路及び前記連通路と前記充填空間とを連通する連通口が形成された連通部と、前記充填空間内の内容物を注出する前記外側部材に形成された注出口を開閉する栓体部と、径方向内方に弾性変形する弾性片部と、を有し、前記内側部材及び前記外側部材のうちの一方が、前記連通口を開放しかつ前記注出口を閉塞する充填位置と、前記連通口を閉塞しかつ前記注出口を開放する注出位置と、の間で往復移動可能であり、前記弾性片部が、少なくとも一部が前記外側部材から露出可能に配設され、径方向外方に突出して前記外側部材に形成された第１係合部に係合することで前記外側部材の前記内側部材からの離脱を規制する第２係合部を有することを特徴とする。
【０００８】
この発明では、弾性片部を径方向内方に弾性変形させると、第１係合部と第２係合部との係合が解除され、内側部材に対して外側部材を移動させても第１係合部と第２係合部とが係合しないので、第１係合部と第２係合部とが係合する位置において内側部材に対する外側部材の移動が規制されず、外側部材をさらに移動させることができる。これにより、外側部材を内側部材から相対的に引き抜くことができる。このとき、弾性片部の少なくとも一部が外側部材から外部に露出しているので、弾性片部を径方向内方に弾性変形させる操作が容易に行われる。したがって、内側部材及び外側部材の分解が容易になる。
【０００９】
また、本発明の計量注出器では、前記弾性片部が、径方向に間隔をあけて一対形成されもよい。
この場合では、一対の弾性片部を摘むことで双方の弾性片部を容易に径方向内方に弾性変形させることができるため、分解がさらに容易になる。
【００１０】
また、本発明の計量注出器は、前記第２係合部が、前記外側部材を前記内側部材に対して前記充填位置及び前記注出位置のうちの一方で相対的に停止させてもよい。
この場合では、外側部材が内側部材に対して充填位置及び注出位置のうちの一方で停止されることで、内側部材と外側部材との相対的な往復移動が安定して行われる。
【００１１】
また、本発明の計量注出器は、前記外側部材を前記内側部材に対して前記充填位置及び前記注出位置のうちの他方で相対的に停止させる停止部を有してもよい。
この場合では、外側部材が内側部材に対して充填位置及び注出位置のうちの他方で停止されることで、内側部材と外側部材との相対的な往復移動が安定して行われる。
【００１２】
また、本発明の計量注出器では、前記充填位置と前記注出位置との間に、前記連通口及び前記注出口が閉塞される中間位置が設定されてもよい。
この場合では、充填位置から注出位置まで外側部材を内側部材に対して相対的に移動させる際、中間位置において連通口を閉塞しかつ注出口を閉塞した後に注出口を開放されるように構成することで、容器内の内容物は、注出口が開放される際に連通口を通って充填空間に充填されず、充填空間の容積に応じた一定量の注出がより確実に行われる。
【００１３】
また、本発明の計量注出器では、前記外側部材が、前記内側部材の外周面に沿って相対的に摺動する摺動筒部を有してもよい。
この場合では、摺動筒部によって外側部材が案内されるため、外側部材の相対的な往復移動が安定して行える。したがって、計量注出器の操作性がさらに向上する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明にかかる計量注出器によれば、弾性片部を径方向内方に弾性変形させて係合解除することで外側部材を内側部材に対して引き抜くことができるので、内側部材及び外側部材の分解が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における計量注出器を示す軸方向断面図である。
【図２】図１の計量注出器による計量方法を説明する軸方向断面図である。
【図３】図１の計量注出器における内側部材及び外側部材の分解方法を示す軸方向断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態における計量注出器を示す軸方向断面図である。
【図５】図４の計量注出器を示す他の軸方向断面図である。
【図６】図４の計量注出器の弾性片部及び第２摺動筒部を示す底面図である。
【図７】図４の計量注出器による計量方法を説明する軸方向断面図である。
【図８】図４の外側部材の変形例を部分的に示す軸方向断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態における計量注出器を示す軸方向断面図である。
【図１０】図９の計量注出器による計量方法を説明する軸方向断面図である。
【図１１】図９の計量注出器における内側部材及び外側部材の分解方法を示す軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明における計量注出器の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１７】
本実施形態における計量注出器１は、図１に示すように、容器２に設けられた口部３に着脱可能に螺着される。なお、容器２は、例えばゲーブルトップ、ブローボトルやパウチ、バッグインボックスなどである。
計量注出器１は、例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂材料で形成されており、円筒状の口部３に装着される円筒状の内側部材１１と、内側部材１１に移動可能に外嵌されて内側部材１１との間に充填空間１２Ａを形成する中空の外側部材１２と、を備えている。
これら内側部材１１及び外側部材１２は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置する状態で配設されている。以下、この共通軸を中心軸Ｏと称し、図１において中心軸Ｏに沿って口部３に近接する方向を上方、口部３から離間する方向を下方とする。また、中心軸Ｏに直交する方向を径方向と称し、中心軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と称する。
【００１８】
内側部材１１は、中心軸Ｏに沿って延在し、上側から順に連設された装着筒部２１、連通部２２、栓体部２３及び一対の弾性片部２４を備えている。
装着筒部２１は、円筒状をなしており、口部３に着脱可能に螺着されている。
連通部２２は、円環部（停止部）３１及び円筒部３２を有する。
円環部３１は、装着筒部２１の下端から径方向内方に向けて延びている。
【００１９】
円筒部３２は、円環部３１の内縁から中心軸Ｏに沿って下方に向けて延びており、中心軸Ｏに沿って上側から順に連設された円筒状の胴部３３、肩部３４及び円筒状の首部３５を有する。肩部３４の内径及び外径は、下方に向かうにしたがって漸次縮径している。
円筒部３２の内部には、装着筒部２１内を介して容器２の口部３内に連通する連通路３２Ａが形成されており、円筒部３２の肩部３４及び首部３５には、連通路３２Ａと連通部２２の径方向外方とを連通する連通口３２Ｂが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２０】
栓体部２３は、円筒部３２の下端から中心軸Ｏに沿って下方に延びており、天板部３６と、天板部３６よりも下方に配置された底板部３７と、天板部３６及び底板部３７を接続する本体部３８と、を有する。
天板部３６は、径方向内方に向かうにしたがって上下方向に膨出する円板状をなしている。
底板部３７は、外径及び内径が下方に向かうにしたがって漸次拡径し、下方に向けて開口する円錐椀状をなしている。
本体部３８は、中心軸Ｏに対して垂直な方向の断面が十字状をなしている。なお、本体部３８は、例えば円柱状など、中実の構造であってもよい。
【００２１】
一対の弾性片部２４は、底板部３７の径方向中央部から下方に向けて延びる帯状部材であり、中心軸Ｏを挟んで径方向で対向するように形成されている。そして、弾性片部２４は径方向内方に向けて力を加えることにより、径方向内方に向けて弾性変形する。
弾性片部２４の下端部には、径方向外方に向けて突出する係合突出部（第２係合部）２４Ａが形成されている。この係合突出部２４Ａは、外側部材１２の後述する第２摺動筒部（摺動筒部）４３における第２小径部（第１係合部）５６よりも径方向外方に突出しており、上記第２小径部５６の下端に当接している。そして、弾性片部２４は、上記第２摺動筒部４３によって径方向外方から囲まれている。なお、弾性片部２４の下端部は、図２に示すように、外側部材１２の後述する第１摺動筒部（摺動筒部）４１の上端が円環部３１に当接したときに外側部材１２の上記第２摺動筒部４３の下端から露出している。
【００２２】
外側部材１２は、円筒部３２、天板部３６及び底板部３７に外嵌されており、中心軸Ｏに沿って上側から順に連設された第１摺動筒部４１、充填部４２及び第２摺動筒部４３を備えている。
第１摺動筒部４１は、中心軸Ｏに沿って延在する円筒状をなしており、上側から順に連設された第１大径部５１、第１連設筒部（停止部）５２及び第１小径部５３を有する。
第１大径部５１は、円筒部３２の外周面に配置されており、内径が円筒部３２における胴部３３の外径と同等となっている。そのため、第１大径部５１は、円筒部３２の外周面に摺接する。また、第１大径部５１の上下方向の長さは、胴部３３の上下方向の長さと同等となっている。
【００２３】
第１連設筒部５２の内径及び外径は、下方に向かうにしたがって漸次縮径しており、第１連設筒部５２の内径は、肩部３４の外径と同等となっている。また、第１連設筒部５２の上下方向の長さは、肩部３４の上下方向の長さと同等となっている。
第１小径部５３の内径は、首部３５及び天板部３６の外径と同等となっている。そのため、第１小径部５３の内周面には、首部３５が上下方向に摺動自在となっている。
第１連設筒部５２及び第１小径部５３は、上下方向に移動して連通口３２Ｂを径方向外方から覆うと共に天板部３６が第１小径部５３の内周面に摺接することにより、連通口３２Ｂを閉塞する。
【００２４】
充填部４２は、中心軸Ｏに沿って延在する中空のほぼ長円球状をなしており、上下方向の中間部分が上下両端部よりも径方向外方に膨出している。また、充填部４２の内部には、連通口３２Ｂを通って連通路３２Ａと連通する充填空間１２Ａが形成されている。そして、充填部４２は、上端が第１摺動筒部４１の下端に接続されると共に下端が第２摺動筒部４３の上端に接続されている。また、充填部４２の下端には、第２摺動筒部４３の内部を介して充填空間１２Ａと外側部材１２の外部とを連通する注出口４２Ａが形成されている。さらに、充填部４２の上記中央部分の外周面には、径方向外方に向けて突出する操作部４２Ｂが全周にわたって形成されている。
なお、充填部４２は、上下方向の中央を中心として上下に二分割された上側及び下側部材５４、５５を嵌合させることによって形成されている。ここで、上側部材５４は、第１摺動筒部４１と一体に形成されており、下側部材５５は、第２摺動筒部４３と一体に形成されている。
【００２５】
第２摺動筒部４３は、第１摺動筒部４１と同様に、底板部３７及び一対の弾性片部２４の外面に配設されており、中心軸Ｏに沿って上側から順に連設された第２小径部５６、第２連設筒部５７及び第２大径部５８を有する。
第２小径部５６の内径は、底板部３７の外径と同等となっている。そのため、第２小径部５６の内周面には、底板部３７が上下方向に摺動自在となっている。また、係合突出部２４Ａが第２小径部５６の下端に当接した状態において、第２小径部５６の下端と底板部３７の周縁部との間の上下方向の距離は、第１小径部５３の上端と天板部３６の周縁部との間の上下方向の距離と同等となっている。
第２連設筒部５７の内径及び外径は、下方に向かうにしたがって漸次拡径している。
【００２６】
このように、外側部材１２は、係合突出部２４Ａが第２小径部５６の下端に当接する充填位置と、第１摺動筒部４１における第１大径部５１の上端が円環部３１に突き当たる注出位置と、の間で上下方向に往復移動可能となっている。そして、第１及び第２小径部５３、５６は、充填位置から注出位置に移動していくと、第１小径部５３の内側に天板部３６が摺接するとほぼ同時に注出口４２Ａを充填空間１２Ａに対して開放し、注出位置から充填位置に移動していくと、第２小径部５６の内側に底板部３７が摺接するとほぼ同時に連通口３２Ｂを充填空間１２Ａに対して開放する。したがって、第１及び第２小径部５３、５６は、上下方向に移動していくと、いずれか一方の内側に天板部３６または底板部３７が摺接しており、連通口３２Ｂ及び注出口４２Ａは同時には開放されない。
【００２７】
次に、以上のような構成の計量注出器１による内容物の注出方法について説明する。
まず、計量注出器１を容器２の口部３に装着する。そして、図１に示すように、外側部材１２を内側部材１１に対して下方に引き出して充填位置とする。充填位置において、円筒部３２の肩部３４及び首部３５と栓体部２３の天板部３６とが第１摺動筒部４１の第１大径部５１の径方向内方に配設されているので、連通口３２Ｂが充填空間１２Ａに対して開放され、容器２内と充填空間１２Ａとが連通する。そのため、容器２内に収容されている内容物は、連通路３２Ａを通って第１摺動筒部４１の内側を介して充填空間１２Ａに流入すると共に、充填空間１２Ａ内の空気は、連通口３２Ｂを通って連通路３２Ａに導入置換される。一方、栓体部２３の底板部３７が第２小径部５６の内側に摺接しているので、注出口４２Ａは、栓体部２３によって閉塞されている。これにより、充填空間１２Ａに充填された内容物は、注出口４２Ａから計量注出器１の外部に注出されない。したがって、充填空間１２Ａには、容積に応じた一定量の内容物が充填される。
【００２８】
このとき、外側部材１２は、第１及び第２摺動筒部４１、４３と内側部材１１との摺動抵抗、及び係合突出部２４Ａと第２小径部５６の下端との係合によって充填位置に保持されているが、上記摺動抵抗以外の他の係合方法（例えば、アンダーカット嵌合など）で保持するように構成してもよい。
なお、充填位置において、係合突出部２４Ａは、第２小径部５６の下端に突き当たっている。そのため、外側部材１２は、充填位置からさらに下方に移動することが防止される。これにより、外側部材１２は、充填位置で位置決めされる。
【００２９】
次に、例えば操作部４２Ｂを保持して外側部材１２を上方に押し込むと、第１摺動筒部４１の第１大径部５１は、円筒部３２の胴部３３の外周面に沿って上方に摺動し、第２摺動筒部４３の第２小径部５６は、底板部３７の外面に沿って上方に摺動する。そして、第１摺動筒部４１の第１小径部５３の内側に天板部３６が摺接するとほぼ同時に、底板部３７は、第２小径部５６の下端よりも下方に位置する。したがって、連通口３２Ｂが閉塞されるとほぼ同時に、注出口４２Ａが計量注出器１の外部に対して開放される。
【００３０】
そして、図２に示すように、外側部材１２をさらに押し込んで注出位置に位置付ける。これにより、充填空間１２Ａと計量注出器１の外部とが連通し、充填空間１２Ａに充填されている内容物は、注出口４２Ａから計量注出器１の外部に注出される。一方、連通口３２Ｂが閉塞されているので、容器２内の内容物は、充填空間１２Ａに充填されない。
このように、充填空間１２Ａに内容物を充填した状態では、連通口３２Ｂと注出口４２Ａとが同時に開放された状態となることを防止することで、容器２内の内容物が充填空間１２Ａにさらに充填されることを防止しつつ充填空間１２Ａの内容物を計量注出器１の外部に注出している。これにより、一定量の内容物が注出される。
【００３１】
その後、例えば操作部４２Ｂを保持して引き下げ、外側部材１２を内側部材１１に対して下方に移動させると、底板部３７は、第２小径部５６の内側に摺接するとほぼ同時に、天板部３６は、第１小径部５３の上端よりも上方に位置する。これにより、容器２内の内容物が計量注出器１を通って外部に漏洩することを防止する。
【００３２】
そして、外側部材１２を内側部材１１に対してさらに下方に移動させて、図１に示すように、外側部材１２を再び充填位置に位置付ける。充填位置では、上述のように連通口３２Ｂが充填空間１２Ａに対して開放されるため、容器２内の内容物が充填空間１２Ａに再び充填される。このように、外側部材１２の往復移動は、連通部２２または栓体部２３の外周面に沿って摺動する第１及び第２摺動筒部４１、４３によって案内されるため、安定して行われる。
なお、充填位置において、係合突出部２４Ａは、第２小径部５６の下端に突き当たっている。そのため、外側部材１２は、充填位置からさらに下方に移動することが防止される。これにより、外側部材１２は、充填位置で位置決めされる。
以上のようにして、一定量の内容物を計量、注出する。
【００３３】
次に、内側部材１１及び外側部材１２の分解方法について説明する。
まず、外側部材１２を注出位置に位置付けた状態で、図３の矢印Ａ１に示すように、外側部材１２の下端から露出している一対の弾性片部２４を摘んで径方向内方に弾性変形させる。これにより、弾性片部２４の係合突出部２４Ａと第２摺動筒部４３の第２小径部５６の下端との係合が解除される。そして、外側部材１２を内側部材１１に対して引き下げ、外側部材１２を内側部材１１から引き抜く。
以上のようにして、内側部材１１から外側部材１２を取り外す。なお、第１小径部５３の内径は、第２小径部５６の内径と同等となっているが、一対の係合突出部２４Ａの径方向外端間の距離以上としてもよい。これにより、弾性片部２４が復元変形しても、係合突出部２４Ａを第１小径部５３の下端に引っ掛けることなく、より容易に外側部材１２を内側部材１１から引き抜くことができる。
【００３４】
以上のような構成の計量注出器１によれば、一対の弾性片部２４を径方向内方に弾性変形させて第２小径部５６の下端と係合突出部２４Ａとの係合を解除することで、外側部材１２を内側部材１１から引き抜くことができる。また、一対の弾性片部２４を摘むことでこれら弾性片部２４を径方向内方に弾性変形させることができる。以上より、内側部材１１及び外側部材１２の分解が容易になる。
また、第１及び第２摺動筒部４１、４３が連通部２２の外周面と栓体部２３の外周面とに沿って摺動し、外側部材１２が充填位置及び注出位置に位置決めされるので、外側部材１２の往復移動が安定する。
【００３５】
次に、本発明による計量注出器の第２実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した第１実施形態と同様であり、上述の第１実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、図４から図８においては、図１から図３と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
本実施形態における計量注出器１００では、図４に示すように、内側部材１０１に対して外側部材１０２を押し込んだ状態が充填位置であり、図７に示すように、内側部材１０１に対して外側部材１０２を引き出した状態が注出位置となっている。
内側部材１０１は、図４及び図５に示すように、上側から順に連設された装着筒部２１、連通部１１１、栓体部１１２及び一対の弾性片部１１３を備えている。
連通部１１１は、円環部３１及び円筒部１１４を有している。円環部３１には、装着筒部２１と共に口部３を挟み込む円筒状の嵌合筒部３１Ａが装着筒部２１よりも径方向内方において上方に突出して形成されている。また、円筒部１１４の内径及び外径は、上下方向でほぼ一定であり、円筒部１１４の下端部には、連通路１１４Ａと連通部１１１の径方向外方とを連通する連通口１１４Ｂが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００３７】
栓体部１１２は、天板部１１５と、天板部１１５よりも下方に配設された有頂円筒状の底筒部１１６と、天板部１１５及び底筒部１１６を接続する板状の本体部１１７と、を有する。
本体部１１７は、中心軸Ｏに対して垂直な方向の断面が十字状をなしている。なお、本体部１１７は、例えば円柱状など、中実の構造であってもよい。
【００３８】
一対の弾性片部１１３は、底筒部１１６の下端から下方に向けて延びる帯状部材であり、中心軸Ｏを挟んで径方向で対向するように形成されている。また、周方向における一対の弾性片部１１３間は、流通口１１３Ａとなっている。
弾性片部１１３には、径方向外方に向けて突出する係合突出部（第２係合部）１１３Ｂが形成されている。この係合突出部１１３Ｂは、外側部材１０２の後述する第１摺動筒部（摺動筒部）１２１の上端が円環部３１に当接したときに外側部材１０２の後述する第２摺動筒部（摺動筒部）１２３によって径方向外方から囲まれている。なお、弾性片部１１３の下端部は、外側部材の上記第２摺動筒部１２３の下端から露出している。
【００３９】
外側部材１０２は、円筒部１１４、底筒部１１６及び一対の弾性片部１１３に外嵌されており、上側から順に連設された第１摺動筒部１２１、充填部１２２及び第２摺動筒部１２３を備える。
第１摺動筒部１２１は、内径及び外径が上下方向の全長にわたってほぼ一定であり、円筒部１１４の外周面に摺接する。
第１摺動筒部１２１の上下方向の長さは、円筒部１１４の上下方向の長さと同等となっており、連通口１１４Ｂの上下方向の長さよりも長い。すなわち、第１摺動筒部１２１は、上下方向に移動して連通口１１４Ｂを径方向外方から覆うことにより、連通口１１４Ｂを閉塞する。
【００４０】
充填部１２２は、上側及び下側部材１２４、１２５を嵌合させることによって形成されている。また、充填部１２２の下端には、注出口１２２Ａが形成されている。
第２摺動筒部１２３は、内径及び外径が上下方向の全長にわたってほぼ一定であり、栓体部１１２の底筒部１１６の外周面及び一対の弾性片部１１３の外面に配設されている。また、第２摺動筒部１２３の内径は、底筒部１１６の外径と同等となっている。そのため、第２摺動筒部１２３は、底筒部１１６の外周面及び一対の弾性片部１１３の外面に摺接する。さらに、第２摺動筒部１２３の内周面には、係合突出部１１３Ｂを収容して一対の弾性片部１１３それぞれの周方向の移動を規制する一対の案内溝部（第１係合部）１２３Ａが周方向で間隔をあけて形成されている。
【００４１】
案内溝部１２３Ａは、第２摺動筒部１２３の下端から上下方向に延在しており、外側部材１０２の移動に伴って、上端で係合突出部１１３Ｂと係止する。案内溝部１２３Ａの上下方向の長さは、係合突出部１１３Ｂが案内溝部１２３Ａの上端と係合するときに、第１摺動筒部１２１が連通口１１４Ｂ閉塞すると共に第２摺動筒部１２３が注出口１２２Ａを開放するような長さとなっている。なお、案内溝部１２３Ａの周方向の大きさは、係合突出部１１３Ｂの周方向の大きさと同等であることが好ましい。
【００４２】
このように、外側部材１０２は、第１摺動筒部１２１の上端が円環部３１の下面に突き当たる充填位置と、案内溝部１２３Ａの上端が弾性片部１１３の係合突出部１１３Ｂによって係止される注出位置との間で上下方向に往復移動可能となっている。そして、第１及び第２摺動筒部１２１、１２３は、上下方向に移動していくと、連通口１１４Ｂ及び流通口１１３Ａを同時には充填空間１０２Ａに対して開放しない。さらに、第１及び第２摺動筒部１２１、１２３は、充填位置から注出位置に移動していくと、連通口１１４Ｂを閉塞するまで流通口１１３Ａを充填空間１０２Ａに対して開放しない。
【００４３】
次に、以上のような構成の計量注出器１００による内容物の注出方法について説明する。
まず、図４に示すように、外側部材１０２を内側部材１０１に対して上方に押し込んで充填位置とする。充填位置において、第１摺動筒部１２１は、下端が円筒部１１４の連通口１１４Ｂの上端よりも上方に位置しているので、連通口１１４Ｂを充填空間１０２Ａに対して開放している。そのため、容器２内に収容されている内容物が充填空間１０２Ａに充填される。一方、第２摺動筒部１２３は、上端が流通口１１３Ａの上端よりも上方に位置しているので、流通口１１３Ａを覆って（閉塞して）いる。そのため、注出口１２２Ａは、栓体部１１２によって閉塞されている。これにより、充填空間１０２Ａに充填された内容物は、注出口１２２Ａから計量注出器１００の外部に注出されない。
【００４４】
次に、外側部材１０２を引き下げると、第１及び第２摺動筒部１２１、１２３は、それぞれ円筒部１１４及び栓体部１１２の外周面と一対の弾性片部１１３の外面とに沿って下方に摺動する。そして、第１摺動筒部１２１は、充填位置と注出位置との間の中間位置において、下端が連通部１１１の連通口１１４Ｂを越えて下方に位置し、連通口１１４Ｂを覆う。これにより、連通口１１４Ｂは、第１摺動筒部１２１によって閉塞される。一方、第２摺動筒部１２３は、この中間位置において、上端が流通口１１３Ａの上端に達しておらず、依然として流通口１１３Ａを覆っている。このため、注出口１２２Ａは、栓体部１１２によって閉塞されている。
【００４５】
そして、図７に示すように、外側部材１０２をさらに引き下げて注出位置に位置付けると、第２摺動筒部１２３は、流通口１１３Ａを開放する。このため、注出口１２２Ａは、充填空間１０２Ａに対して開放され、充填空間１０２Ａに充填されている内容物は、注出口１２２Ａから計量注出器１００の外部に注出される。一方、容器２内の内容物は、第１摺動筒部１２１が連通口１１４Ｂを覆っているので、充填空間１０２Ａに充填されない。これにより、一定量の内容物を注出する。
なお、注出位置において、弾性片部１１３の係合突出部１１３Ｂは、案内溝部１２３Ａの上端に係止する。そのため、外側部材１０２は、注出位置で位置決めされる。
【００４６】
その後、外側部材１０２を上方に押し込み、中間位置を経て、図４に示すように、外側部材１０２を充填位置に再度位置付ける。充填位置では、上述と同様に、容器２内の内容物が充填空間１０２Ａに再び充填される。
なお、充填位置において、第１摺動筒部１２１の上端は、円環部３１の下面に突き当てられる。これにより、外側部材１０２は、充填位置に位置決めされる。
以上のようにして、一定量の内容物を計量、注出する。
【００４７】
ここで、案内溝部１２３Ａは、上下方向に延在する直線状をなしているが、例えば図８に示すように、径方向から見てＬ字状をなす案内溝部１２３Ａ’であってもよい。この案内溝部１２３Ａ’の周方向の幅は、係合突出部１１３Ｂの周方向の幅と同等となっており、案内溝部１２３Ａ’の下端部には、周方向に延びる係合溝部１２３Ｂ’が形成されている。
係合突出部１１３Ｂは、外側部材１０２’が充填位置にあるときに、内側部材１０１に対して周方向に回転させることによって、この係合溝部１２３Ｂ’に係合される。このとき、外側部材１０２’は、係合突出部１１３Ｂが係合溝部１２３Ｂ’に係止すると共に第１摺動筒部１２１の上端が円環部３１の下面に突き当たることによって、上下方向の移動が規制される。
外側部材１０２’を充填位置から注出位置へ移動させる場合には、外側部材１０２’を周方向に回転させて係合突出部１１３Ｂを係合溝部１２３Ｂ’から離脱させる。これにより、外側部材１０２’は、案内溝部１２３Ａ’に沿って上下方向に移動可能になる。この場合、第１摺動筒部１２１の上端が円環部３１の下面に突き当たらない構成としても、正確に充填位置とすることができる。
【００４８】
次に、内側部材１０１及び外側部材１０２の分解方法について説明する。
まず、外側部材１０２を充填位置に位置付けた状態で、図５の矢印Ａ２及び図６の矢印Ａ３に示すように、一対の弾性片部１１３を摘んで径方向内方に弾性変形させる。これにより、弾性片部１１３の係合突出部１１３Ｂと第２摺動筒部１２３の案内溝部１２３Ａとが係合解除される。そして、図６の矢印Ａ４に示すように、外側部材１０２を内側部材１０１に対して周方向に回転させ、係合突出部１１３Ｂと案内溝部１２３Ａとの周方向の位置をずらす。さらに、一対の弾性片部１１３の摘みを解除して弾性片部１１３を元の状態に復元変形させる。
このとき、係合突出部１１３Ｂと案内溝部１２３Ａとの周方向の位置をずらしているため、弾性片部１１３が復元変形しても、係合突出部１１３Ｂは、案内溝部１２３Ａに収容されない。
【００４９】
この状態で外側部材１０２を引き下げると、外側部材１０２が注出位置に到達しても係合突出部１１３Ｂが案内溝部１２３Ａの上端に係止しないため、外側部材１０２は、注出位置において移動が停止されることなくさらに下方に移動する。その後、外側部材１０２は、内側部材１０１から引き抜かれ、内側部材１０１から取り外される。
以上のようにして、内側部材１０１から外側部材１０２を取り外す。
このとき、第１摺動筒部１２１の内径を、係合突出部１１３Ｂの外径以上としておくことが好ましい。
【００５０】
以上のような構成の計量注出器１００においても、上述と同様の作用、効果を奏するが、中間位置が設定されているので、充填空間１０２Ａの容積に応じた一定量の注出がより確実に行われる。また、一対の弾性片部１１３を摘んだ状態で外側部材１０２を周方向に回転させることで一対の弾性片部１１３の摘みを解除しても係合突出部１１３Ｂが案内溝部１２３Ａと係合することを防止できるので、内側部材１０１及び外側部材１０２の分解がさらに容易になる。
【００５１】
次に、本発明による計量注出器の第３実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した第１及び第２実施形態と同様であり、上述の第１及び第２実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、図９から図１１においては、図１から図８と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
本実施形態における計量注出器２００では、図９及び図１０に示すように、内側部材２０１が外側部材２０２に対して上下方向で移動する。
内側部材２０１は、図９に示すように、上側から順に連設された一対の弾性片部２１１、連通部２１２及び栓体部２１３を備えている。
一対の弾性片部２１１は、連通部２１２から上方に向けて延びる帯状部材であり、中心軸Ｏを挟んで径方向で対向するように形成されている。弾性片部２１１の上下方向の中間部分には、径方向外方に向けて係合突出部２１１Ａが突設されている。この係合突出部２１１Ａは、外側部材２０２の後述する嵌合筒部（第１係合部）２２２Ａの上端に当接している。
【００５３】
連通部２１２は、円筒状をなしており、連通部２１２の内部には、連通路２１２Ａが形成されている。また、連通部２１２の下端部には、連通路２１２Ａと連通部２１２の径方向外方とを連通する連通口２１２Ｂが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
栓体部２１３は、有頂円筒状をなしており、円錐椀状の天板部２１４と、天板部２１４よりも下方に配設された円筒状の本体部２１５と、を有する。
天板部２１４は、内径及び外径が上方に向かうにしたがって漸次縮径し、下方に向けて開口している。
本体部２１５は、内径及び外径が下方に向かうにしたがって段階的に拡径する円筒状をなしており、上側から順に連設された上筒部２１６、中間筒部２１７及び下筒部２１８を有する。
【００５４】
上筒部２１６の外径は、連通部２１２の外径と同等となっている。
中間筒部２１７は、内径及び外径が上筒部２１６の内径及び外径よりも大きくなっており、中間筒部２１７と上筒部２１６との接続部分には、段部が形成されている。
下筒部２１８の内径及び外径は、中間筒部２１７の内径及び外径よりも大きくなっている。また、下筒部２１８には、下筒部２１８の内部と径方向外方とを連通する流通口２１８Ａが周方向で間隔をあけて複数形成されている。この流通口２１８Ａは、後述する第２摺動筒部（摺動筒部，停止部）２２４によって径方向外方から覆われている。さらに、下筒部２１８の下端部には、径方向外方に向けて円環状の操作片部２１８Ｂが突設されている。係合突出部２１１Ａが後述する嵌合筒部２２２Ａの上端に当接した状態において、この操作片部２１８Ｂと上記第２摺動筒部２２４の下端との間の上下方向の距離は、上筒部２１６及び中間筒部２１７の接続部分と後述する第１摺動筒部（摺動筒部）２２２の下端との間の上下方向の距離と同等となっている。
【００５５】
外側部材２０２は、内側部材２０１に外嵌されており、上側から順に連設された装着筒部２２１、第１摺動筒部２２２、充填部２２３及び第２摺動筒部２２４を備える。
装着筒部２２１の嵌合筒部２２２Ａの上端には、弾性片部２１１の係合突出部２１１Ａが当接している。
第１摺動筒部２２２は、装着筒部２２１の下端から下方に向けて延在しており、第１摺動筒部２２２の上端には、嵌合筒部２２２Ａが上方に突設されている。また、第１摺動筒部２２２及び嵌合筒部２２２Ａそれぞれの内径は、連通部２１２及び栓体部２１３の上筒部２１６それぞれの外径と同等となっている。そのため、第１摺動筒部２２２及び嵌合筒部２２２Ａは、連通部２１２及び栓体部２１３の上筒部２１６それぞれの外周面に摺接する。
【００５６】
充填部２２３は、上側及び下側部材２２５、２２６を嵌合させることによって形成されている。また、充填部２２３の下端には、注出口２２３Ａが形成されている。
第２摺動筒部２２４は、内径が栓体部２１３の下筒部２１８の外径と同等となっており、下筒部２１８の外周面に摺接する。
【００５７】
このように、内側部材２０１は、係合突出部２１１Ａが嵌合筒部２２２Ａの上端に当接する充填位置と、上筒部２１６及び中間筒部２１７の接続部分が第１摺動筒部２２２の下端に当接すると共に操作片部２１８Ｂが第２摺動筒部２２４の下端に当接する注出位置と、の間で上下方向に往復移動可能となっている。そして、嵌合筒部２２２Ａと第１及び第２摺動筒部２２２、２２４とは、内側部材２０１が上下方向に移動していくと、連通口２１２Ｂ及び流通口２１８Ａを同時には充填空間２０２Ａに対して開放しない。さらに、嵌合筒部２２２Ａと第１及び第２摺動筒部２２２、２２４とは、内側部材２０１が充填位置から注出位置に移動していくと、連通口２１２Ｂを閉塞するまで流通口２１８Ａを開放しない。
【００５８】
次に、以上のような構成の計量注出器２００による内容物の注出方法について説明する。
まず、図９に示すように、内側部材２０１を外側部材２０２に対して引き下げて充填位置とする。充填位置において、第１摺動筒部２２２は、下端が連通口２１２Ｂの下端よりも上方に位置しているので、連通口２１２Ｂを充填空間２０２Ａに対して開放している。そのため、容器２内に収容されている内容物が充填空間２０２Ａ内に充填される。一方、第２摺動筒部２２４は、上端が流通口２１８Ａの上端よりも上方に位置しているので、流通口２１８Ａを閉塞している。そのため、注出口２２３Ａは、栓体部２１３によって閉塞されている。これにより、充填空間２０２Ａ内に充填された内容物は、注出口２２３Ａから計量注出器２００の外部に注出されない。
【００５９】
次に、内側部材２０１を上方に押し込むと、内側部材２０１は、嵌合筒部２２２Ａ、第１摺動筒部２２２及び第２摺動筒部２２４の内周面に沿って上方に摺動する。そして、連通部２１２の連通口２１２Ｂは、充填位置と注出位置との間の中間位置において、第１摺動筒部２２２の下端を越えて第１摺動筒部２２２及び嵌合筒部２２２Ａにより径方向外方から覆われる。これにより、連通口２１２Ｂは、閉塞される。一方、流通口２１８Ａは、この中間位置において、上端が第２摺動筒部２２４の上端に達しておらず、依然として第２摺動筒部２２４によって覆われている。このため、注出口２２３Ａは、閉塞されている。
【００６０】
そして、図１０に示すように、内側部材２０１をさらに上方に押し込んで注出位置に位置付けると、流通口２１８Ａは、上端が第２摺動筒部２２４の上端を越える。このため、注出口２２３Ａは、開放され、下筒部２１８の内部を介して計量注出器２００の外部と充填空間２０２Ａとが連通する。これにより、充填空間２０２Ａに充填されている内容物は、注出口２２３Ａから計量注出器２００の外部に注出される。一方、容器２内の内容物は、連通口２１２Ｂが閉塞されているので、充填空間２０２Ａに充填されない。これにより、一定量の内容物を注出する。
なお、注出位置において、上筒部２１６及び中間筒部２１７の接続部分は、第１摺動筒部２２２の下端に当接し、操作片部２１８Ｂは、第２摺動筒部２２４の下端に当接する。そのため、内側部材２０１は、注出位置で位置決めされる。
【００６１】
その後、内側部材２０１を引き下げ、中間位置を経て、図９に示すように、内側部材２０１を充填位置に再度位置付ける。充填位置では、上述と同様に、容器２内の内容物が充填空間２０２Ａに再び充填される。
なお、充填位置において、弾性片部２１１の係合突出部２１１Ａは、嵌合筒部２２２Ａの上端に当接する。これにより、内側部材２０１は、充填位置に位置決めされる。
以上のようにして、一定量の内容物を計量、注出する。
【００６２】
次に、内側部材２０１及び外側部材２０２の分解方法について説明する。
まず、外側部材２０２の装着筒部２２１と容器２の口部３との螺合を解除することにより、計量注出器２００を容器２の口部３から取り外す。そして、図１１の矢印Ａ５に示すように、一対の弾性片部２１１を摘んで径方向内方に弾性変形させる。これにより、弾性片部２１１の係合突出部２１１Ａと嵌合筒部２２２Ａとの係合が解除される。そして、内側部材２０１を外側部材２０２に対して下方に押し込む。
以上のようにして、内側部材２０１を外側部材２０２から取り外す。
【００６３】
以上のような構成の計量注出器２００においても、上述と同様の作用、効果を奏する。
【００６４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、装着筒部は、口部に螺着する構成となっているが、口部に嵌合して装着する構成など、他の構成であってもよい。また、内側部材または外側部材は、口部に装着される装着筒部を有しているが、別の装着部材を用いて口部に取り付けられてもよい。
弾性片部は、一対設けられているが、１以上設けられていればよい。
内側部材及び外側部材は、例えば第１実施形態において第１摺動筒部の上端が円環部の下面に突き当たることによって注出位置で相対的に位置決めされているが、充填位置及び注出位置においてスナップ係合するような他の構成であってもよく、充填位置と注出位置との間で往復移動可能であれば、位置決めしない構成としてもよい。
充填位置と注出位置との間に中間位置を設定しているが、中間位置を設定しなくてもよい。
連通路は、装着筒部内と連通口とを接続する流路であればよく、溝状など、他の形状であってもよい。
外側部材は、第１及び第２摺動筒部を有しているが、内側部材に対する外側部材の往復移動が安定して行えれば、第１及び第２摺動筒部の一方または双方を有していなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
この発明によれば、内側部材及び外側部材の分解の容易性を向上させた計量注出器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００６６】
１，１００，２００  計量注出器、２  容器、３  口部、１１，１０１，２０１  内側部材、１２，１０２，１０２’，２０２  外側部材、１２Ａ，１０２Ａ，２０２Ａ  充填空間、２２，１１１，２１２  連通部、２３，１１２，２１３  栓体部、２４，１１３，２１１  弾性片部、２４Ａ，１１３Ｂ，２１１Ａ  係合突出部（第２係合部）、３１  円環部（停止部）、３２Ａ，１１４Ａ，２１２Ａ  連通路、３２Ｂ，１１４Ｂ，２１２Ｂ  連通口、４１，１２１，２２２  第１摺動筒部（摺動筒部）、４２，１２２，２２３  充填部、４２Ａ，１２２Ａ，２２３Ａ  注出口、４３，１２３  第２摺動筒部（摺動筒部）、５２  第１連設筒部（停止部）、５６  第２小径部（第１係合部）、１２３Ａ，１２３Ａ’  案内溝部（第１係合部）、２１８Ｂ  操作片部（停止部）、２２４  第２摺動筒部（摺動筒部，停止部）
【図１】
0005707300.tif 000002
【図２】
0005707300.tif 000003
【図３】
0005707300.tif 000004
【図４】
0005707300.tif 000005
【図５】
0005707300.tif 000006
【図６】
0005707300.tif 000007
【図７】
0005707300.tif 000008
【図８】
0005707300.tif 000009
【図９】
0005707300.tif 000010
【図１０】
0005707300.tif 000011
【図１１】
0005707300.tif 000012