(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基台と、
前記基台のうちの一方の基台の一端面に設けられ、端子台の接続端子と接続される複数の端子接続部と、
前記一対の基台に取りつけられる一対の把持部と、前記把持部と連結し、前記端子台に前記一対の基台を固定する一対の係止部とを有する一対の狭持部材と、
前記一対の把持部の対向面同士を、一対の把持部が回動可能となるように連結する弾性変形可能な弾性部材と、を有し、
前記一対の把持部のうちの一方の把持部に、前記一対の把持部のうちの他方の把持部の側面部を覆う鍔部が設けられたことを特徴とする多点計測用接続器。
【請求項２】
請求項１において、
前記端子接続部は、コイル状に巻かれて伸縮する導電体、又は蛇腹状に形成されて伸縮する導電体であることを特徴とする多点計測用接続器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記係止部は、前記端子台の側面に形成される窪み部に対応した形状を有する前記窪み部と係合する鍵部を有することを特徴とする多点計測用接続器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワンタッチ式の多点計測用接続器に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電盤、制御盤などから必要な電力や制御信号等がケーブルを伝わって電気設備に送られ、電気設備を動かしている。配電盤、制御盤などの内部には種々の電気機器が配置され、これら種々の電気機器が配電盤、制御盤から送られる電力や制御信号等が作り出されている。制御盤、配電盤などの内部の種々の電気機器には、内部の種々の電気機器のケーブルが結線される多数の接続端子を備えた端子台が設けられている。
【０００３】
一般に、工場での配電盤、制御盤などの電気機器を試験、検査する場合には、電気機器の端子台の接続端子と試験検査装置、工場等の機器を運転する各種動力装置やセンサー等の外部機器とは多芯ケーブルや電線などで各々接続されている。
【０００４】
電気機器の端子台の接続端子と試験検査装置などの外部機器とを多芯ケーブルや電線などを用いて接続する際には、端子台の接続端子にリード線を挿し込む方法や、接続端子にリード線が取り付けられたワニ口クリップを挟む方法等がある。
【０００５】
電気機器の端子台と外部機器の電線との接続状況の一例を図１９、２０に示す。図１９、２０に示すように、制御盤１００の裏面には端子台１０１が多数配設され、この端子台１０１には多数（例えば、２４０点（１２０ｃｈ））の接続端子１０２が設けられている。これらの接続端子１０２は端子台１０１にビスをネジで結合して構成されているものであり、この接続端子１０２にリード線１０３が取り付けられたワニ口クリップ１０４を挟み、接続端子１０２とリード線１０３とを電気的に接続するようにしている。
【０００６】
こうした電気機器の端子台の接続端子と外部機器の電線などのケーブルとを配線する従来の接続方法では、電気機器の端子台の接続端子と外部機器の電線とを正しく接続するのに多くの時間を必要としているため、計測の準備に多くの時間を要する。また、多数のケーブル（例えば、２４０本）を接続するため、作業場所が配線だらけとなる。また、ワニ口クリップで接続端子を接続すると、ケーブル等は接続端子と接続が容易にできるが、ワニ口クリップが外れやすい。例えば、リード線が太い場合には、この外形に応じてねじの外径も大きくしなければならないため、ワニ口クリップを取り付けることが困難な場合があり、短絡を引き起こす可能性もある。更に、端子台の接続端子は導電性を有する金属材料で形成されているため、接続端子の表面に腐食生成物や粉塵などが存在する場合には計測結果に誤差を生じる虞がある。
【０００７】
そのため、従来では、より簡易に端子台にケーブル等を接続できる接続方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。例えば、特許文献１では、複数のコンタクトプロ−ブを保持枠に並設し、永久磁石またはクリップの固定手段を有するアタッチメントを、永久磁石の吸着又はクリップの開閉により鉄板製機体の端子台に取り付けることで、各コンタクトプロ−ブと端子部とをワンタッチで着脱できる接続装置が提案されている。
【０００８】
また、特許文献２には、外周面に凹部が形成された中継コネクタ（Ｕリンク）にロック部を介して挿脱可能に接続される接続プラグを設けることで、中継コネクタから接続プラグが離脱しないように接続させ、接続プラグの脱落を防止することができる接続プラグが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平０５−４７８６２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３５０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のような特許文献１に記載されている接続方法では、短時間で端子台の多数の接続端子に接続できるが、保持枠の両端部の端部材に永久磁石又はクリップが設けられるため、複数の接続器を設置できない。また、コンタクトプロ−ブ同士の接触抵抗を十分確保できない虞がある。また、上述のような特許文献２に記載されている接続方法では、中継コネクタを介して接続プラグを接続するようにしているため、端子台の多数の接続端子に対して短時間で容易に接続することはできない。
【００１１】
本発明は、前記問題に鑑み、端子台の多数の接続端子に対して短時間で容易に接続することができる多点計測用接続器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、一対の基台と、前記基台のうちの一方の基台の一端面に設けられ、端子台の接続端子と接続される複数の端子接続部と、前記一対の基台に取りつけられる一対の把持部と、前記把持部と連結し、前記端子台に前記一対の基台を固定する一対の係止部とを有する一対の狭持部材と、前記一対の把持部の対向面同士を、一対の把持部が回動可能となるように連結する弾性変形可能な弾性部材と、を有し、前記一対の把持部のうちの一方の把持部に、前記一対の把持部のうちの他方の把持部の側面部を覆う鍔部が設けられたことを特徴とする多点計測用接続器である。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、前記端子接続部は、コイル状に巻かれて伸縮する導電体、又は蛇腹状に形成されて伸縮する導電体であることを特徴とする多点計測用接続器である。
【００１４】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記係止部は、前記端子台の側面に形成される窪み部に対応した形状を有する前記窪み部と係合する鍵部を有することを特徴とする多点計測用接続器である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端子台の多数の接続端子に対して短時間で容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施例に係る多点計測用接続器の設置状態を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係る多点計測用接続器の斜視図である。
【図３】図３は、図２中のＡ−Ａ方向から見た図である。
【図４】図４は、図２中のＢ−Ｂ方向から見た図である。
【図５】図５は、図２中のＣ−Ｃ方向から見た図である。
【図６】図６は、図２中のＤ−Ｄ方向から見た図である。
【図７】図７は、多点計測用接続器の正面図である。
【図８】図８は、多点計測用接続器の底面図である。
【図９】図９は、把持部の説明図である。
【図１０】図１０は、多点計測用接続器の開閉状態を示す図である。
【図１１】図１１は、多点計測用接続器の様子を示す説明図である。
【図１２】図１２は、多点計測用接続器の様子を示す説明図である。
【図１３】図１３は、多点計測用接続器の様子を示す説明図である。
【図１４】図１４は、多点計測用接続器の様子を示す説明図である。
【図１５】図１５は、制御盤の端子台の接続端子と外部機器の電線との接続状況の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の部分拡大図である。
【図１７】図１７は、多点計測用接続器の他の設置状態を示す図である。
【図１８】図１８は、多点計測用接続器の他の設置状態を示す図である。
【図１９】図１９は、電気機器の端子台と外部機器の電線との接続状況の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、図１９の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための実施例につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に記載した内容により限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【実施例】
【００１８】
本発明による実施例に係る多点計測用接続器について、図面を参照して説明する。図１は、本実施例に係る多点計測用接続器の設置状態を示す図であり、図２は、本実施例に係る多点計測用接続器の斜視図であり、図３は、図２中のＡ−Ａ方向から見た図であり、図４は、図２中のＢ−Ｂ方向から見た図であり、図５は、図２中のＣ−Ｃ方向から見た図であり、図６は、図２中のＤ−Ｄ方向から見た図であり、図７は、多点計測用接続器の正面図であり、図８は、多点計測用接続器の底面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施例に係る多点計測用接続器１０は、端子台１１に対向するように設けられる。本実施例に係る多点計測用接続器１０のコネクタ１２には多芯ケーブル１３が接続されており、多芯ケーブル１３を介して試験検査装置１４と接続される。
【００２０】
端子台１１は、例えば配電盤、制御盤などの内部に設けられる種々の電気機器の裏面に設けられる端子台である。端子台１１は多数の接続端子を備えている。この接続端子は、電気機器に接続されている端子本体にボルトをネジで結合して構成されているものである。端子台１１は、後述するように、その側面に窪み部が形成されている。
【００２１】
試験検査装置１４は、電気機器の試験をするための試験機であり、試験検査装置１４により検出した所定の端子におけるテスト信号を測定する。試験検査装置１４としては、例えばデータロガーなどが挙げられる。この試験検査装置１４の端子１６には、多芯ケーブル１３が接続される。
【００２２】
多芯ケーブル１３は、１本のケーブルの中に複数本の各々が被覆された内ケーブルを有する。多芯ケーブル１３は、その両端にコネクタ１７が接続されている。コネクタ１７の一方は本実施例に係る多点計測用接続器１０のコネクタ１２に接続され、コネクタ１７の他方は試験検査装置１４の端子１６に接続される。
【００２３】
図２〜図８に示すように、本実施例に係る多点計測用接続器１０は、基台２１と、端子接続部２２と、一対の狭持部材２３Ａ、２３Ｂと、弾性部材２４とを有するものである。
【００２４】
基台２１は、第１の基台２６と第２の基台２７とからなる一対の基台で構成されている。第１の基台２６及び第２の基台２７は、直方体の部材である。基台２１は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（acrylonitrile  butadiene  styrene  copolymer：ＡＢＳ樹脂）、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン  (polytetrafluoroethylene：ＰＴＦＥ)、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリイミドなどの合成樹脂、繊維強化プラスチック（Fiber  Reinforced  Plastics：ＦＲＰ）などの複合材料などの電気絶縁材料で形成されている。
【００２５】
端子接続部２２は、第１の基台２６の一端面として底面に複数設けられ、端子台１１の接続端子と接続されるものである。端子接続部２２は、端子台１１の接続端子と接続できる金属材料などの導電体であればよいが、端子台１１の接続端子に対して圧力を加えながら接続できる導電体であることが好ましい。端子接続部２２としては、例えば、スプリングなどのようにコイル状に巻かれて伸縮する導電体、蛇腹状に形成されて伸縮する導電体、板ばねなどのように金属薄板のもつ弾性変形により伸縮する導電体、線細工ばねなどのように様々な形状で伸縮する導電体などが挙げられる。本実施例においては、端子接続部２２としてコイル状に巻回されて伸縮する導電体が用いられる。端子接続部２２は、コイル状に巻かれて伸縮する導電体であり、伸縮自在である。そのため、本実施例に係る多点計測用接続器１０が端子台１１に設置される際、端子接続部２２は端子台１１の接続端子に対して圧力を加えた状態で接触させつつ本実施例に係る多点計測用接続器１０は端子台１１に設置して固定される。そのため、本実施例に係る多点計測用接続器１０を用いれば、端子台１１の接続端子と試験検査装置１４とを多芯ケーブル１３を介して接続する作業が極めて容易にすることができる。
【００２６】
また、端子台１１の金属面に腐食生成物や粉塵などが存在して端子台の接続端子に錆などが生じ、酸化皮膜が形成された場合に、従来のようにワニ口クリップで端子台の接続端子と接続すると、ワニ口クリップと端子台の接続端子との間に接触不良等が生じる虞がある。そのため、ワニ口クリップと端子台の接続端子との間の接触が不十分となる場合がある。その結果、試験検査装置１４の測定が中断したり、接触不良により計測結果に誤差を生じる虞がある。本実施例では、端子接続部２２は、コイル状に巻回されて伸縮する導電体であるため、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に設置する際、端子接続部２２と端子台１１の接続端子のボルト頭部とが擦れながら接触する。このため、端子台１１の接続端子の表面に酸化皮膜が形成された場合でも、端子接続部２２は端子台１１の接続端子の表面に形成された酸化皮膜を除去しつつ接続端子と接触させることができる。酸化皮膜が除去されることで、端子接続部２２と端子台１１の接続端子との接触抵抗は低減できるため、計測精度を向上させることができる。
【００２７】
端子接続部２２は、垂直方向に対して０°より大きく４５°以下の範囲内で傾斜して端子台１１の接続端子と接触することが好ましく、より好ましくは０°より大きく３０°以下であり、更に好ましくは０°より大きく１５°以下である。これにより、端子接続部２２は端子台１１の接続端子と更に擦れながら接触させることができるため、端子接続部２２と端子台１１の接続端子との接触を更に向上させることができる。この結果、端子台１１の端子部分に錆などの酸化皮膜が形成されて端子接続部２２と端子台１１の接続端子とが接触不良となる場合でも、端子接続部２２を端子台１１の接続端子に擦れながら接触させることで、端子台１１の端子部分に形成された酸化皮膜を除去し、端子接続部２２と端子台１１の接続端子との接触を更に良好にすることができるため、計測結果に誤差を生じるのを更に低減することができる。
【００２８】
本実施例においては、端子接続部２２は第１の基台２６の底面に設けるようにしているが、これに限定されるものではなく、第２の基台２７の底面に端子接続部２２を設けるようにしてもよいし、第１の基台２６および第２の基台２７の両方に端子接続部２２を設けるようにしてもよい。
【００２９】
狭持部材２３Ａ、２３Ｂは、第１の基台２６と第２の基台２７に互いに対向するように取りつけられる一対の把持部３１Ａ、３１Ｂと、把持部３１Ａ、３１Ｂと連結し、端子台１１に基台２１（第１の基台２６、第２の基台２７）を固定する係止部３２とを有する。
【００３０】
把持部３１Ａ、３１Ｂは、対向する一対の側面部３４Ａ、３４Ｂとこれらの側面部３４Ａ、３４Ｂの一端が湾曲して形成された上面部３５Ａ、３５Ｂとから構成され、断面形状がＬ字形状に形成されている。把持部３１Ａは把持部３１Ｂの側面部３４Ｂの一部を覆う鍔部３６を有する。把持部３１Ａは把持部３１Ｂを覆うように形成されている。
【００３１】
一対の側面部３４Ａ、３４Ｂの間隔は端子台１１の幅と同等程度に設定される。
【００３２】
把持部３１Ａ、３１Ｂは、長方形状の板状部材からなり、例えば樹脂材料や金属材料等で形成されている。
【００３３】
本実施例においては、把持部３１Ａが鍔部３６を有し、把持部３１Ｂを覆うように形成されているが、これに限定されるものではなく、把持部３１Ｂが鍔部３６を有し、把持部３１Ａを覆うように形成されていてもよい。
【００３４】
把持部３１Ａの上面部３５Ａには、多芯ケーブル１３のコネクタ１７と接続されるコネクタ１２が設けられている。図９は、把持部３１Ａの説明図である。図９に示すように、上面部３５Ａの中央部分にはコネクタ１２を取り付けるための取付部３８が設けられており、取付部３８にコネクタ１２がはめ込まれるように構成されている。
【００３５】
係止部３２は、狭持部材２３Ａ、２３Ｂの対向面に取りつけられており、長方形状の板状部材からなり、例えば樹脂材料等で形成されている。
【００３６】
係止部３２は、その先端に互いに対向する方向（内面方向）に向かって延出するように形成された鍵部３３を有する。鍵部３３は、端子台１１の側面に形成される窪み部に対応した形状をなし、狭持部材２３Ａ、２３Ｂの内面（裏面）から内方向に突出した形状となっている。鍵部３３は、端子台１１に接続する際に、端子台１１の側面に形成される窪み部に係合可能な位置まで突出している。このため、鍵部３３が端子台１１の側面に係合することができるため、本実施例に係る多点計測用接続器１０は端子台１１に容易に取りつけることができる。
【００３７】
弾性部材２４は、一対の把持部３１Ａ、３１Ｂの対向面側に取り付けられている。弾性部材２４は、一対の把持部３１Ａ、３１Ｂの対向面側同士を連結し、弾性変形可能なものである。弾性部材２４は、作業者が押したり離したりすることで、把持部３１Ａ、３１Ｂを回動可能に操作して係止部３２間の間隔を調節する。これにより、狭持部材２３は、弾性部材２４を支点として把持部３１Ａ、３１Ｂを回動可能としている。
【００３８】
弾性部材２４は、把持部３１Ａ、３１Ｂの対向面側同士を連結し、弾性を有しつつ伸縮可能なものであればよく、例えば、スプリングなどのようにコイル状に巻かれて伸縮可能な部材、蛇腹状に形成されて伸縮可能な部材、板ばねなどのように金属薄板のもつ弾性変形により伸縮する導電体、線細工ばねなどのように様々な形状で伸縮する導電体などが挙げられる。弾性部材２４を形成する材料としては、銅合金材料、ステンレス鋼、Ｃｏを含む合金、Ｔｉ、Ｔｉ合金、Ｎｉ基合金、鋼、ゴムメタルなどの耐食性、耐酸化性、恒弾性、導電性などの特性が良い材料が挙げられる。また、これらの弾性部材２４を形成する材料としては、ニッケル、スズなどでめっき処理が施されていてもよい。
【００３９】
図１０は、多点計測用接続器１０の開閉状態を示す図である。図１０に示すように、狭持部材２３Ａ、２３Ｂは、通常時では側面部３４Ａ、３４Ｂの間隔は端子台１１の幅と同等程度の状態で静止している（図１０中、上図参照）。作業者によって側面部３４Ａ、３４Ｂの上面部３５Ａ、３５Ｂ付近が押下され、側面部３４Ａ、３４Ｂの一端部側同士を接近させると、側面部３４Ａ、３４Ｂの弾性部材２４付近を支点として端子接続部２２同士が離れる方向に移動する（図１０中、下図参照）。このように、一対の把持部３１Ａ、３１Ｂが対向する向きに押されることで、一対の狭持部材２３Ａ、２３Ｂを容易に開閉することができる。
【００４０】
本実施例に係る多点計測用接続器１０は、弾性変形が可能な弾性部材２４により一対の狭持部材２３Ａ、２３Ｂの対向面側同士を連結している。一対の把持部３１Ａ、３１Ｂを対向する向きに加圧することで弾性部材２４が弾性変形して縮み、一対の狭持部材２３Ａ、２３Ｂの係止部３２側が開き、係止部３２同士の距離が長くなる。係止部３２を端子台１１の両側面側から端子台１１を挟み込むようにして押え付け、端子台１１の両側面の窪み部１１ａに係合させている。これにより、端子接続部２２が端子台１１の接続端子に接触しつつ、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に固定することができる。また、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１から外す際には、一対の把持部３１Ａ、３１Ｂを対向する向きに加圧して係止部３２間を開くことで、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１から容易に外すことができる。
【００４１】
このように、本実施例に係る多点計測用接続器１０は、端子台１１に挿脱可能に接続されている。よって、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に設置した際、本実施例に係る多点計測用接続器１０は端子台１１から脱落することはなく、測定不能や誤測定を確実に防止でき、安定して配電盤、制御盤などの内部に設けられる種々の電気機器の計測を行うことができる。
【００４２】
次に、上述した本実施例に係る多点計測用接続器１０の端子台１１に接続する動作について説明する。図１１〜図１４は本実施例に係る多点計測用接続器１０の様子を示す説明図である。
【００４３】
図１１に示すように、側面部３４Ａ、３４Ｂの間隔は端子台１１の幅と同等程度の状態で静止している。本実施例に係る多点計測用接続器１０の端子台１１への接続時には、図１２に示すように、作業者は本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に接近させる。端子台１１はその側面に窪み部１１ａが形成されている。そして、一方の係止部３２を端子台１１に引っかけた後、一対の狭持部材２３Ａ、２３Ｂの係止部２３の間隔が端子台１１の幅よりも広くなるように、狭持部材２３Ａ、２３Ｂを開く。このとき、弾性部材２４の側面部３４Ａ、３４Ｂの上面部３５Ａ、３５Ｂ側には、もとの状態に戻ろうとする外側方向への力が働く。
【００４４】
そして、図１３に示すように、端子接続部２２を端子台１１の接続端子に押圧した状態で接触させ、側面部３４Ａ、３４Ｂから指を離す。端子接続部２２が圧縮され、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１の接触端子に端子接続部２２の伸張力により必要な接触圧力をもって押し付けた状態で接触させ、電路が確保される。弾性部材２４の側面部３４Ａ、３４Ｂにはもとの状態に戻ろうとする外側方向への復帰力が働くため、弾性部材２４および挟持部材２３Ａ、２３Ｂはもとの姿勢に戻ろうとする。そのため、挟持部材２３Ａ、２３Ｂは、弾性部材２４の付勢により係止部３２が端子台１１の側面にひっかかり、係止部２３は端子台１１の側面に係合する。また、一対の狭持部材２３Ａ、２３Ｂが弾性部材２４により内側方向に付勢され、端子台１１が一対の狭持部材２３Ａ、２３Ｂによって挟持される。これにより、本実施例に係る多点計測用接続器１０は端子台１１に通常時の位置（通常位置）で固定された状態で接続される。
【００４５】
このように、端子接続部２２は接続端子と接触した瞬間から圧縮を開始し、端子接続部２２の伸張力により端子接続部２２を必要な接触圧力を持って端子台１１の接続端子に押し付けた状態で接触させ、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に固定させる。これにより、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に固定すると共に接続端子は端子接続部２２の伸張力により接続端子に押付けられた状態で端子接続部２２と接触し、接続が確保される。
【００４６】
よって、本実施例に係る多点計測用接続器１０は、端子台１１への接続を端子接続部２２の伸張力により端子接続部２２を端子台１１に押し付けて接触させた状態で接続させつつ、狭持部材２３Ａ、２３Ｂにより端子台１１を狭持して係止部３２を端子台１１の側面の窪み部１１ａにひっかけて本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に固定するだけで済む。
【００４７】
そのため、本実施例に係る多点計測用接続器１０は、端子台１１の接続端子にワンタッチで取り付け、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に固定しつつ、接触端子の接続は端子接続部２２の伸張力により押し付けた状態で接触させるだけで電気的に接続させることができる。このため、従来のように端子台１１の接続端子への接続のたびに接続端子にワニ口クリップで着脱させるために締付操作の必要がないため、接続作業の時間が大幅に短縮されると共に、その作業も簡単となり、端子台１１に容易に取り付けることができ、作業効率を向上させることができる。
【００４８】
また、多点計測用接続器１０を端子台１１から取り外す際には、図１１〜図１４の逆の操作を行う。すなわち、一対の側面部３４Ａ、３４Ｂの上面部３５Ａ、３５Ｂ側を押して、係止部３２同士の間隔を開き、端子台１１にひっかけていた一対の係止部３２を端子台１１から取り外す。
【００４９】
上記操作により、本実施例に係る多点計測用接続器１０は端子台１１への着脱を容易に行うことができる。
【００５０】
このように、本実施例に係る多点計測用接続器１０によれば、多数の端子に対して短時間で容易に接続することができる。すなわち、図１９、２０に示すように、従来は、各端子にワニ口クリップで全て接続するようにしていたため、多数のクリップ、配線が必要になっていた。また、端子台の各接続端子に対応してワニ口クリップが設けられており、各ワニ口クリップごとにケーブル等が設けられている。そのため、これらのケーブル毎に対応したワニ口クリップを端子台の各接続端子に取り付けていたのでは、通常、制御盤には多くの電線が接続されているため、電線の取り外し・取り付けの作業に手間がかかり、作業時間がかかってしまう。また、複数のリード線の一本ずつに対応して端子台の各接続端子にリード線が装着されている際に、結線箇所を誤ってしまい誤結線を引き起こしてしまう虞がある。更に、接続作業中に、隣接するワニ口クリップ同士接触してしまうおそれもある。
【００５１】
これに対し、本実施例に係る多点計測用接続器１０は、端子接続部２２の伸張力により端子接続部２２を端子台１１に押し付けて接触させた状態で端子台１１に接続させつつ、狭持部材２３Ａ、２３Ｂにより端子台１１を狭持して係止部３２を端子台１１の側面の窪み部１１ａにひっかけ、鍵部３３を端子台１１の側面に係合することで、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に固定することができる。コネクタ１２には複数の端子が設けているため、本実施例に係る多点計測用接続器１０によれば、試験検査装置１４の複数の配線をワンタッチ式で端子台１１の多数の接続端子に対して短時間で容易に接続することができる。
【００５２】
そのため、本実施例に係る多点計測用接続器１０を端子台１１に多数固定することで、例えば、図１５、１６に示すように、制御盤の電気機器の端子台１１の多数の接続端子に対しても、ワンタッチ式で短時間で容易に多数の本実施例に係る多点計測用接続器１０を接続することが可能となる。これにより、制御盤の電気機器の端子台１１と試験検査装置１４等の外部の装置とを多芯ケーブル１３によって接続し、お互いの取り合いを行う場合に、容易に多芯ケーブル１３内の内ケーブルと端子台１１の接続端子との接続が行え、作業効率を向上させることができる。
【００５３】
また、端子接続部２２を垂直方向に対して所定範囲内で傾斜して端子台１１の接続端子と接触させることで、端子台１１の端子部分に形成された錆などの酸化皮膜を除去でき、端子接続部２２と端子台１１の接続端子との接触を更に向上させることができるため、計測結果に誤差を生じるのを低減することができる。
【００５４】
更に、端子台１１が地面に対して垂直に設置してある場合や上面に設置してある場合等でも、本実施例に係る多点計測用接続器１０は端子台１１の設置状態による影響を受けることなく端子台１１に固定することができる。また、本実施例に係る多点計測用接続器１０が端子台１１による設置状態によって生じる応力を受けて割れが生じるのを低減することができる。
【００５５】
また、本実施例においては、端子台１１の側面に窪み部１１ａが形成されている場合について説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、端子台１１の側面等の外周面の少なくとも一部に窪み部１１ａが形成されていればよい。
【００５６】
また、本実施例に係る多点計測用接続器１０は多芯ケーブル１３に接続され、多芯ケーブル１３を介して試験検査装置１４と連結されるようにしているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。図１７、１８は、本実施例に係る多点計測用接続器の他の設置状態を示す図である。図１７に示すように、本実施例に係る多点計測用接続器１０は端子台１１とＯＮ−ＯＦＦスイッチ４１とを多芯ケーブル１３を介して連結し、ＯＮ−ＯＦＦスイッチ４１は試験検査装置１４と多芯ケーブル１３を介して連結される。これにより、本実施例に係る多点計測用接続器１０は試験検査装置１４からの信号をＯＮ−ＯＦＦスイッチ４１によりＯＮ／ＯＦＦの入力信号を端子台１１に入力できる。よって、簡単な検査試験が手軽に行え、作業効率アップ、作業員の負担を軽減することができる。
【００５７】
また、図１８に示すように、本実施例に係る多点計測用接続器１０は端子台１１とケーブル切り替え器４２とを多芯ケーブル１３を介して連結し、ケーブル切り替え器４２は試験検査装置１４と多芯ケーブル１３を介して連結される。これにより、本実施例に係る多点計測用接続器１０は試験検査装置１４から送信される信号をケーブル切り替え器４２により端子台１１に送信される信号を入れ替えて端子台１１の任意の接続端子に送信することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  多点計測用接続器
１１  端子台
１１ａ  窪み部
１２  コネクタ
１３  多芯ケーブル
１４  試験検査装置
１６  端子
１７  コネクタ
２１  基台
２２  端子接続部
２３Ａ、２３Ｂ  狭持部材
２４  弾性部材
２６  第１の基台
２７  第２の基台
３１Ａ、３１Ｂ  把持部
３２  係止部
３３  鍵部
３４Ａ、３４Ｂ  側面部
３５Ａ、３５Ｂ  上面部
３６  鍔部
３８  取付部
４１  ＯＮ−ＯＦＦスイッチ
４２  ケーブル切り替え器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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