(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つ以上のレンズからなるレンズ群と、該レンズ群を保持するレンズ保持枠と、該レンズ保持枠を前記レンズ群のレンズ光軸方向に進退可能に保持する保持筒と、該保持筒に対して前記レンズ保持枠を進退させる進退移動機構と、を有するレンズ鏡胴であって、
前記レンズ保持枠を取り囲みつつ前記レンズ光軸方向に延在して前記保持筒内に対して固定的に設けられた３つのガイド軸と、
該各ガイド軸のいずれか１つを基準ガイド軸として、該基準ガイド軸と前記レンズ保持枠との間で該レンズ保持枠に保持され、前記レンズ光軸方向に直交する面に沿って、前記基準ガイド軸から離間させる方向であって前記各ガイド軸の残りの２つへ向けて前記レンズ保持枠を付勢する付勢機構と、を備え、
前記レンズ保持枠は、前記基準ガイド軸を基準とする前記付勢機構からの付勢力により前記各ガイド軸の残りの２つへ向けて押し当てられて、前記レンズ光軸方向に直交する方向の位置決めがされることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記各ガイド軸は、前記保持筒に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記進退移動機構は、前記各ガイド軸により案内される前記レンズ保持枠に対して、前記レンズ光軸方向への移動力を付与することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記付勢機構は、前記レンズ光軸を基点とする径方向を付勢方向とするように、前記レンズ保持枠に設けられた付勢機構保持部に保持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記付勢機構は、前記基準ガイド軸に当接可能なばね受部材と、該ばね受部材を介して前記基準ガイド軸を押圧する付勢部材と、を有し、
前記付勢機構保持部は、前記付勢機構の付勢方向に沿って移動自在に前記ばね受部材を保持していることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
前記保持筒には、前記レンズ光軸方向のいずれか一方へ向けて前記レンズ保持枠を付勢する軸方向付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記軸方向付勢手段は、コイルスプリングであることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のレンズ鏡胴であって、
前記レンズ群を第１のレンズ群とし、前記レンズ保持枠を第１のレンズ保持枠として、
さらに、少なくとも１つ以上のレンズからなる第２のレンズ群と、該第２のレンズ群を保持する第２のレンズ保持枠と、を備え、
前記保持筒は、前記レンズ光軸方向で見て前記第１のレンズ群に対して前記第２のレンズ群を物体側に位置させて、前記第１のレンズ保持枠および前記第２のレンズ保持枠を保持することを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項９】
前記軸方向付勢手段を第１の軸方向付勢手段とし、
該第１の軸方向付勢手段は、前記第１のレンズ保持枠を前記第２のレンズ保持枠側へと付勢し、
前記保持筒には、前記第２のレンズ保持枠を前記レンズ光軸方向の前記第１のレンズ保持枠側へと付勢する第２の軸方向付勢手段が設けられ、
前記保持筒には、前記第１のレンズ保持枠に設けられたカム突起が前記第１の軸方向付勢手段からの付勢により押し当てられる進退カム溝と、前記第２の軸方向付勢手段からの付勢方向と対向する位置において前記第２のレンズ保持枠を調整カム面で受ける調整カム部材と、が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１０】
前記第２の軸方向付勢手段は、板バネであることを特徴とする請求項９に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする画像入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレンズを保持するレンズ鏡胴に関し、特に、そのレンズを撮影光軸方向に進退可能とするレンズ鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮影装置では、小型化が求められるとともに撮影画像の高画質化が求められている。この高画質化への要求を満たすために、光学系に使用するレンズ枚数を増加することが考えられており、小型化への要求を満たすために、非撮影時に各レンズをカメラ筐体内に沈胴させるとともに撮影時に各レンズをカメラ筐体内から繰り出させる構成のレンズ鏡胴が考えられている。ここで、高画質化への要求を満たすためには、光学系の撮影光軸に直交する方向で見た当該撮影光軸に対する各レンズの位置を、進退位置に拘らず所定のものとすることが望ましい。このため、レンズ鏡胴において、レンズの支持精度の確保を容易とする鏡枠移動機構が考えられている（特許文献１参照）。
【０００３】
このレンズ鏡胴（鏡枠移動機構）では、撮影光軸方向に移動可能にレンズ保持枠を保持する固定枠の内周面に２つの突条部を設けるとともに、固定枠の周壁部において２つの突条部と撮影光軸を挟んで対向する位置に板バネを設けて、その板バネで固定枠内のレンズ保持枠を２つの突条部へ向けて押圧している。このため、そのレンズ鏡胴（鏡枠移動機構）では、固定枠内における各レンズを保持するレンズ保持枠の位置を、進退位置に拘らず２つの突条部に当接する位置とすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のレンズ鏡胴（鏡枠移動機構）では、固定枠内で撮影光軸方向にレンズ保持枠が進退可能であるにも拘らず、固定枠に固定的に設けられた板バネによりレンズ保持枠を押圧するものであることから、固定枠内でのレンズ保持枠の撮影光軸方向の位置に応じて板バネによるレンズ保持枠に対する付勢箇所が変化してしまうので、固定枠内でのレンズ保持枠の撮影光軸方向の位置に拘らず当該レンズ保持枠に対して作用する付勢力およびその作用の仕方を一定に保とうとすることへの考慮がなされていない。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、撮影光軸に直交する方向で見た当該撮影光軸に対する各レンズの位置を、進退位置に拘らず所定のものとすることのできるレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、少なくとも２つ以上のレンズからなるレンズ群と、該レンズ群を保持するレンズ保持枠と、該レンズ保持枠を前記レンズ群のレンズ光軸方向に進退可能に保持する保持筒と、該保持筒に対して前記レンズ保持枠を進退させる進退移動機構と、を有するレンズ鏡胴であって、前記レンズ保持枠を取り囲みつつ前記レンズ光軸方向に延在して前記保持筒内に対して固定的に設けられた３つのガイド軸と、該各ガイド軸のいずれか１つを基準ガイド軸として、該基準ガイド軸と前記レンズ保持枠との間で該レンズ保持枠に保持され、前記レンズ光軸方向に直交する面に沿って、前記基準ガイド軸から離間させる方向であって前記各ガイド軸の残りの２つへ向けて前記レンズ保持枠を付勢する付勢機構と、を備え、前記レンズ保持枠は、前記基準ガイド軸を基準とする前記付勢機構からの付勢力により前記各ガイド軸の残りの２つへ向けて押し当てられて、前記レンズ光軸方向に直交する方向の位置決めがされることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のレンズ鏡胴は、請求項１に記載のレンズ鏡胴であって、前記各ガイド軸は、前記保持筒に固定されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載のレンズ鏡胴は、請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴であって、前記進退移動機構は、前記各ガイド軸により案内される前記レンズ保持枠に対して、前記レンズ光軸方向への移動力を付与することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記付勢機構は、前記レンズ光軸を基点とする径方向を付勢方向とするように、前記レンズ保持枠に設けられた付勢機構保持部に保持されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載のレンズ鏡胴は、請求項４に記載のレンズ鏡胴であって、前記付勢機構は、前記基準ガイド軸に当接可能なばね受部材と、該ばね受部材を介して前記基準ガイド軸を押圧する付勢部材と、を有し、前記付勢機構保持部は、前記付勢機構の付勢方向に沿って移動自在に前記ばね受部材を保持していることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記保持筒には、前記レンズ光軸方向のいずれか一方へ向けて前記レンズ保持枠を付勢する軸方向付勢手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載のレンズ鏡胴は、請求項６に記載のレンズ鏡胴であって、前記軸方向付勢手段は、コイルスプリングであることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載のレンズ鏡胴は、請求項６または請求項７に記載のレンズ鏡胴であって、前記レンズ群を第１のレンズ群とし、前記レンズ保持枠を第１のレンズ保持枠として、さらに、少なくとも１つ以上のレンズからなる第２のレンズ群と、該第２のレンズ群を保持する第２のレンズ保持枠と、を備え、前記保持筒は、前記レンズ光軸方向で見て前記第１のレンズ群に対して前記第２のレンズ群を物体側に位置させて、前記第１のレンズ保持枠および前記第２のレンズ保持枠を保持することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載のレンズ鏡胴は、請求項８に記載のレンズ鏡胴であって、前記軸方向付勢手段を第１の軸方向付勢手段とし、該第１の軸方向付勢手段は、前記第１のレンズ保持枠を前記第２のレンズ保持枠側へと付勢し、前記保持筒には、前記第２のレンズ保持枠を前記レンズ光軸方向の前記第１のレンズ保持枠側へと付勢する第２の軸方向付勢手段が設けられ、前記保持筒には、前記第１のレンズ保持枠に設けられたカム突起が前記第１の軸方向付勢手段からの付勢により押し当てられる進退カム溝と、前記第２の軸方向付勢手段からの付勢方向と対向する位置において前記第２のレンズ保持枠を調整カム面で受ける調整カム部材と、が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載のレンズ鏡胴は、請求項９に記載のレンズ鏡胴であって、前記第２の軸方向付勢手段は、板バネであることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載のデジタルカメラは、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の携帯型情報端末装置は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の画像入力装置は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載のレンズ鏡胴では、レンズ保持枠を、保持筒に対するレンズ保持枠の進退方向であるレンズ光軸方向に延在して保持筒に固定的に設けられた３つのガイド軸に押し当てることにより、保持筒に対してレンズ光軸に直交する面に沿う方向に位置決めすることができ、進退位置に拘らず保持筒に対するレンズ保持枠すなわちそこに保持されるレンズ群の位置を適切なものとすることができる。
【００２２】
また、このレンズ鏡胴では、レンズ保持枠を、そこに設けられた付勢機構からの付勢力により、実質的に３つのガイド軸の３方向に押し当てて、保持筒に対してレンズ光軸に直交する面に沿う方向に位置決めすることができる。このため、レンズ保持枠が保持筒内でレンズ光軸方向に移動されても、常にレンズ保持枠（付勢機構を含む）の所定の箇所を３つのガイド軸への当接位置とすることができるので、レンズ保持枠から見た支持状態を、進退位置に拘らず一定のものとすることができる。
【００２３】
さらに、このレンズ鏡胴では、支持点となる３つのガイド軸に対して、内方から外方へと向かう方向でレンズ光軸に直交する面に沿ってレンズ保持枠を押し当てることができる。このため、より安定して保持筒に対してレンズ保持枠（付勢機構を含む）を位置決めすることができ、より安定してレンズ保持枠を進退移動させることができる。
【００２４】
このレンズ鏡胴では、レンズ保持枠を３つのガイド軸へと押し当てるための付勢機構が当該レンズ保持枠に設けられていることから、レンズ保持枠の進退位置に拘らず当該レンズ保持枠に対する付勢箇所を一定のものとすることができるので、レンズ保持枠に対して作用する付勢力およびその作用の仕方を進退位置に拘らず一定に保つことができる。このため、進退位置に拘らずレンズ保持枠（そこに保持されるレンズ群）をレンズ光軸上の適切な位置とすることができる。
【００２５】
このレンズ鏡胴では、付勢機構の付勢力を、基準ガイド軸からレンズ保持枠を離間させる方向であって当該レンズ保持枠を他の２つのガイド軸へ向けて押圧する方向に作用させていることから、簡単な構成で、レンズ保持枠の進退位置に拘らず、レンズ保持枠（レンズ光軸）を取り囲む３つのガイド軸に対して、レンズ保持枠を内方から外方へと向かう方向でレンズ光軸に直交する面に沿って押し当てることができる。
【００２６】
上記した構成に加えて、前記各ガイド軸は、前記保持筒に固定されていることとすると、各ガイド軸を、簡易な構成で保持筒に対する位置決めの基準となるように設けることができる。
【００２７】
上記した構成に加えて、前記進退移動機構は、前記各ガイド軸により案内される前記レンズ保持枠に対して、前記レンズ光軸方向への移動力を付与することとすると、各ガイド軸により位置決めされた状態を維持しつつより安定してレンズ保持枠を進退移動させることができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、前記付勢機構は、前記レンズ光軸を基点とする径方向を付勢方向とするように、前記レンズ保持枠に設けられた付勢機構保持部に保持されていることとすると、より安定してレンズ保持枠を他の２つのガイド軸に押し当てることができるので、より安定して位置決めすることができる。
【００２９】
上記した構成に加えて、前記付勢機構は、前記基準ガイド軸に当接可能なばね受部材と、該ばね受部材を介して前記基準ガイド軸を押圧する付勢部材と、を有し、前記付勢機構保持部は、前記付勢機構の付勢方向に沿って移動自在に前記ばね受部材を保持していることとすると、簡易な構成で、基準ガイド軸から離間する方向であって他の２つのガイド軸へ向けてレンズ保持枠を押圧（付勢）すべく当該レンズ保持枠に保持された付勢機構を形成することができる。
【００３０】
上記した構成に加えて、前記保持筒には、前記レンズ光軸方向のいずれか一方へ向けて前記レンズ保持枠を付勢する軸方向付勢手段が設けられていることとすると、レンズ保持枠のレンズ光軸方向への直進移動の際のガタつきを防止することができる。
【００３１】
上記した構成に加えて、前記軸方向付勢手段は、コイルスプリングであることとすると、保持筒内でレンズ保持枠がレンズ光軸方向へと進退されることの妨げとなることを防止しつつガタつきを防止することができるとともに、レンズ保持枠の位置精度をより向上させることができる。
【００３２】
上記した構成に加えて、前記レンズ群を第１のレンズ群とし、前記レンズ保持枠を第１のレンズ保持枠として、さらに、少なくとも１つ以上のレンズからなる第２のレンズ群と、該第２のレンズ群を保持する第２のレンズ保持枠と、を備え、前記保持筒は、前記第１のレンズ保持枠および前記第２のレンズ保持枠を保持することとすると、適切に位置決めされた状態を維持しつつより安定して進退移動させることができる第１のレンズ保持枠を、そのまま撮像光学系として組み込むことができるので、より高い撮像性能を得ることができる。
【００３３】
上記した構成に加えて、前記軸方向付勢手段を第１の軸方向付勢手段とし、該第１の軸方向付勢手段は、前記第１のレンズ保持枠を前記第２のレンズ保持枠側へと付勢し、前記保持筒には、前記第２のレンズ保持枠を前記レンズ光軸方向の前記第１のレンズ保持枠側へと付勢する第２の軸方向付勢手段が設けられていることとすると、第２のレンズ群と第１のレンズ群との間隔をより適切なものとすることができ、全体としての光学性能を向上させることができる。
【００３４】
上記した構成に加えて、前記第２のレンズ群は、前記レンズ光軸方向で見て物体側に位置されており、前記第２の軸方向付勢手段は、板バネであることとすると、厚さ寸法の増大を招くことを防止することができる。
【００３５】
上記した構成に加えて、前記保持筒には、前記第２の軸方向付勢手段からの付勢方向と対向する位置において前記第２のレンズ保持枠を調整カム面で受ける調整カム部材が設けられていることとすると、第２のレンズ保持枠を、保持筒に対するレンズ光軸に直交する方向での位置が決められた状態を維持したまま、レンズ光軸方向での位置の調整を可能とすることができ、第２のレンズ群をより適切な位置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る一例としてのレンズ鏡胴１０を物体側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図２】図１に示すＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図であり、（ａ）が収納状態を示し、（ｂ）が撮影状態を示している。
【図３】回転筒２４に形成されたカム溝の形状を展開して模式的に示す展開図である。
【図４】第１レンズ保持枠２１および第２レンズ保持枠２２が直進筒２３に組み込まれた様子を示す模式的な斜視図である。
【図５】直進筒２３がライナー２９によりベース部材２８に直進移動可能とされた様子を示す模式的な斜視図である。
【図６】直進筒２３を像面側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図７】シャッタ／絞りユニット１３、ばね受け部材３１、第１付勢部材３２および第２の付勢部材３３が装着された直進筒２３を物体側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図８】第１レンズ保持枠２１を像面側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図９】調整カム部材３０を物体側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図１０】第１付勢部材３２を示す模式的な斜視図であり、（ａ）は取付時の物体側から見た様子を示し、（ｂ）は取付時の像面側から見た様子を示している。
【図１１】第２付勢部材３３を示す模式的な斜視図であり、（ａ）は取付時の物体側から見た様子を示し、（ｂ）は取付時の像面側から見た様子を示している。
【図１２】直進筒２３を物体側から見た模式的な説明図である。
【図１３】図１２の直進筒２３にシャッタ／絞りユニット１３が挿入された様子を示す説明図である。
【図１４】図１３の直進筒２３にばね受け部材３１が挿入された様子を示す説明図である。
【図１５】図１４の直進筒２３に第１付勢部材３２が配置された様子を示す説明図である。
【図１６】図１５の直進筒２３に第１螺合部材３７が螺合された様子を示す説明図である。
【図１７】図１６の直進筒２３に各第２螺合部材３８が螺合された様子を示す説明図である。
【図１８】図１７の直進筒２３に調整カム部材３０が挿入された様子を示す説明図である。
【図１９】図１８の直進筒２３に第１レンズ保持枠２１が挿入された様子を示す説明図である。
【図２０】図１９の直進筒２３に各第２付勢部材３３が配置された様子を示す説明図である。
【図２１】図２０の直進筒２３に各第３螺合部材３９が螺合された様子を示す説明図である。
【図２２】各部材が組み付けられた直進筒２３の模式的な断面図である。
【図２３】図２２に一点鎖線で示す円Ｃ１を拡大した断面図である。
【図２４】図２２に一点鎖線で示す円Ｃ２を拡大した断面図である。
【図２５】各部材が組み付けられた直進筒２３を撮影光軸ＯＡ方向で物体側から見た様子を示す説明図である。
【図２６】直進筒２３内に、第１回転カム筒５６内に第２回転カム筒５７が嵌入装着された筒体が設けられた様子を示す模式的な斜視図である。
【図２７】第１回転カム筒５６内に第２回転カム筒５７が嵌入装着された筒体を示す模式的な斜視図である。
【図２８】第１回転カム筒５６を示す模式的な斜視図である。
【図２９】第２回転カム筒５７を示す模式的な斜視図であり、（ａ）が物体側から見た様子を示し、（ｂ）が像面側から見た様子を示している。
【図３０】第１回転カム筒５６と第２回転カム筒５７とからなる筒体に形成されたカム溝の形状を展開して模式的に示す展開図である。
【図３１】第２レンズ保持枠２２を示す模式的な斜視図であり、（ａ）が径側付勢部材保持部４５を手前側に位置させる姿勢で示し、（ｂ）が付勢機構保持部４１を手前側に位置させる姿勢で示している。
【図３２】図３１（ｂ）に一点鎖線で示す円Ｃ３を拡大した断面図である。
【図３３】ばね受部材４８および第３付勢部材５４を保持した付勢機構保持部４１を像面側から見た様子を示す説明図である。
【図３４】ばね受部材４８を示す模式的な斜視図であり、（ａ）は支持突起４８ｄ側から見た様子を示し、（ｂ）は押圧端部４８ｅ側から見た様子を示している。
【図３５】付勢機構保持部４１を示す説明図であり、（ａ）は物体側から見た様子を示し、（ｂ）は物体側の斜め方向から見た様子を示している。
【図３６】ばね受部材４８および第３付勢部材５４を保持した付勢機構保持部４１を示す説明図であり、（ａ）は図３５（ａ）に対応し、（ｂ）は図３５（ｂ）に対応している。
【図３７】第２レンズ保持枠２２が直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容させる際の構成を、直進筒２３を省略した物体側から見た平面で示す説明図である。
【図３８】第２レンズ保持枠２２が直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容される際の構成を、直進筒２３を省略した模式的な斜視図で示す説明図である。
【図３９】第２レンズ保持枠２２が直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容される際の構成を、図３８とは異なる姿勢で示す説明図である。
【図４０】第２レンズ保持枠２２が直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容される際の構成を、図３８および図３９とは異なる姿勢で示す説明図である。
【図４１】直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に第２レンズ保持枠２２が収容された様子を像面側から撮影光軸ＯＡ方向で見た平面で示す説明図である。
【図４２】収納状態と撮影状態との間での第１レンズ群１１および第２レンズ群１２の動作を示すグラフであり、縦軸で、収納状態での第１レンズ群１１の位置を基準として、撮影光軸ＯＡ方向で見て物体側を正方向とした第１レンズ群１１および第２レンズ群１２の位置とそれらの相対距離とを表し、横軸で、撮影光学系における状態（収納状態および撮影状態等）の移行を表している。
【図４３】本発明に係るレンズ鏡胴１０が用いられたカメラ１００の外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図であり、（ａ）は撮影レンズをカメラのボディ内に沈胴収納している状態、（ｂ）は撮影レンズがカメラのボディから突出している状態を示している。
【図４４】撮影者側である背面側から見たカメラ１００の外観を示す模式的な斜視図である。
【図４５】カメラ１００の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明に係るレンズ鏡胴の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００３８】
本発明に係るレンズ鏡胴の一実施例としてのレンズ鏡胴１０の概略的な構成を、図１ないし図４２を用いて説明する。
【００３９】
レンズ鏡胴１０を含む光学装置は、図２に示すように、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、シャッタ／絞りユニット１３、固体撮像素子１４、カバーガラス１５、第１レンズ保持枠２１、第２レンズ保持枠２２、直進筒２３、回転筒２４、固定筒２５、回転カムユニット２６、連結枠２７、ベース部材２８、ライナー２９、調整カム部材３０、ばね受け部材３１、第１付勢部材３２（図４参照）、第２の付勢部材３３（図７参照）、段付枠部３４、基板３５、駆動装置３６（図１参照）、を具備している。
【００４０】
この光学装置（撮影光学系）は、物体側（被写体側）から第１レンズ群１１および第２レンズ群１２が順次配列されるとともに、その間にシャッタ／絞りユニット１３が挿入配置される。この第２レンズ群１２の像面側には、ＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いて構成される固体撮像素子１４と、その受光面を覆うカバーガラス１５と、が配置される。固体撮像素子１４は、基板３５に実装され、カバーガラス１５は、ベース部材２８に設けられている。その基板３５は、ベース部材２８に固定されており、図示を略す電子部品が実装されて電子回路部を構成している。
【００４１】
第１レンズ群１１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群１１は、それらを一体的に保持する第１レンズ保持枠２１および連結枠２７を介して直進筒２３に固定保持されている。
【００４２】
第２レンズ群１２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群１２は、間隔環６６および調整レンズ保持枠６１との協働により、第２レンズ保持枠２２に保持されている。本実施例では、第２レンズ群１２における最も像面側（図２を正面視して右側）の１枚のレンズを除く他の各レンズが第２レンズ保持枠２２に固定保持されるとともに、その１枚のレンズが他の各レンズに対して位置調整可能に調整レンズ保持枠６１に保持されている。この第２レンズ群１２は、第２レンズ保持枠２２により、回転カムユニット２６を介して直進筒２３に保持されている。
【００４３】
シャッタ／絞りユニット１３は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット１３は、直進筒２３内に収容可能な大きさ寸法の全体に円環状を呈し（図１３参照）、直進筒２３に固定保持されている。シャッタ／絞りユニット１３には、後述するように、ばね受け部材３１の直進筒２３への固定のためのねじ挿通孔１３ａ（図１３参照）が設けられている。これら第１レンズ群１１から第２レンズ群１２は、焦点距離可変のズームレンズ或いは固定焦点距離レンズとしての撮像光学系を構成する。この撮像光学系の結像位置に、上述した電子回路部（固体撮像素子１４）が配置される。この明細書では、撮像光学系における光学的な軸線、すなわち第１レンズ群１１から第２レンズ群１２の中心軸位置となる回転対称軸を、撮像光学系すなわちレンズ鏡胴１０の撮影光軸ＯＡとする。
【００４４】
固定筒２５は、全体に円筒形状を呈し（図１参照）、ベース部材２８に固定されている。この固定筒２５の内周面には、案内溝２５ａと直進溝２５ｂとが設けられている。案内溝２５ａは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。直進溝２５ｂは、撮影光軸ＯＡ方向に沿って設けられている。この固定筒２５の内周に回転筒２４が嵌合されている。
【００４５】
回転筒２４は、全体に円筒形状を呈する。この回転筒２４の外周面には、キー部２４ａが設けられている。キー部２４ａは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、回転中心から放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）基端部から突出形成され、固定筒２５の案内溝２５ａに係合している。このような構成により、回転筒２４と固定筒２５とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への相対的な移動が防止されつつ、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。このため、回転筒２４は、ベース部材２８に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向の位置を固定したまま、撮影光軸ＯＡ回りの回転が可能とされている。回転筒２４は、図示は略すが基板３５すなわち固定筒２５に固定的に設けられた駆動装置３６（図１参照）からの駆動力が伝達されることにより、固定筒２５に対して回転駆動される。
【００４６】
この回転筒２４の内周面には、図３に示すように、軸方向に沿う直進溝２４ｂと、カム溝２４ｃと、が形成されている。その直進溝２４ｂには、回転カムユニット２６の後述する第１キー突起５６ｄ（図２６および図２７等参照）が係合される。このため、回転カムユニット２６は、固定筒２５（ベース部材２８）に対する回転筒２４の回転駆動に伴って、固定筒２５（ベース部材２８）に対して回転駆動することが可能とされている。
【００４７】
その回転筒２４と固定筒２５との間には、図２に示すように、連結枠２７の基端部側が挿入されている。この連結枠２７の基端部近傍の外周面には、突起部２７ａが突接されている。その突起部２７ａは、固定筒２５の直進溝２５ｂに係合している。このため、連結枠２７は、固定筒２５に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。この連結枠２７は、先端部（物体側）が、直進筒２３の先端部に固定されている。この回転筒２４の内周に直進筒２３が嵌合されている。
【００４８】
その直進筒２３は、全体に円筒形状を呈し（図４等参照）、軸線方向（撮影光軸ＯＡ方向に等しい）で見た中間位置に、内径寸法を小さくする鍔部２３ａが設けられている（図６等参照）。直進筒２３では、鍔部２３ａの前方側（物体側）の空間で、第１レンズ群１１（第１レンズ保持枠２１）およびシャッタ／絞りユニット１３を収容保持し、鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間で、第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠２２および回転カムユニット２６を収容保持している。この収容保持については、後に詳細に説明する。
【００４９】
この直進筒２３の外周面には、図４に示すように、カムフォロア２３ｂと直進溝２３ｃとが設けられている。カムフォロア２３ｂは、外周面から突設されており、回転筒２４のカム溝２４ｃ（図３参照）に係合されている。このカムフォロア２３ｂは、本実施例では、周方向で見て６箇所（図４では３つのみ図示）に点在されており、同じくカム溝２４ｃも６箇所に設けられている（図３参照）。直進溝２３ｃは、外周面に対して凹状とされており、撮影光軸ＯＡ方向に延在する。この直進溝２３ｃは、本実施例では、対を為して設けられている。直進溝２３ｃには、図５に示すように、その延在方向（撮影光軸ＯＡ方向）への摺動自在にライナー２９が嵌合される。そのライナー２９は、ベース部材２８から撮影光軸ＯＡ方向に延出された板状を呈し、本実施例では、直進溝２３ｃに対応すべく対を為して設けられている。このため、直進筒２３は、ベース部材２８すなわちそこに固定された固定筒２５（図２参照）に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。これにより、直進筒２３は、図２に示すように、固定筒２５に対して回転駆動される回転筒２４の回転姿勢に応じて、カムフォロア２３ｂが係合する回転筒２４のカム溝２４ｃのカム軌跡に倣うように、ベース部材２８（固定筒２５）に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動される。
【００５０】
この直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）における内周面には、図２および図６に示すように、鍔部２３ａの近傍位置で周方向に延在する環状溝２３ｄが設けられている。この環状溝２３ｄは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられた環状を呈し、一端（開放端２３ｅ）が撮影光軸ＯＡ方向像面側に開放されている。
【００５１】
図４および図７に示すように、この直進筒２３の前端面（物体側（図４および図７を正面視して上側）の端面）には、嵌合部２３ｆと、３つの嵌合溝２３ｇと、が設けられている。この嵌合部２３ｆは、当該前端面から撮影光軸ＯＡ方向に突出された直方体形状の突起箇所の中央部が凹状とされることにより構成されている。嵌合部２３ｆには、後述する第１レンズ保持枠２１の嵌合突起２１ｆが嵌合される。各嵌合溝２３ｇは、直進筒２３の円周状を呈する前端の内側が周方向に切り欠かれて形成されて円弧状を呈しており、外側内周縁部が撮影光軸ＯＡと一致される直進筒２３の中心軸を中心とする同一の円周上に位置されている（図１２等参照）。この各嵌合溝２３ｇは、後述する調整カム部材３０の係合縁部３０ａ（図９等参照）が係合可能とされている。
【００５２】
上述したように、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（物体側）の空間に、第１レンズ群１１（第１レンズ保持枠２１）およびシャッタ／絞りユニット１３が収容保持される。この直進筒２３では、当該空間側から見た鍔部２３ａに、３つの取付ネジ穴２３ｈ（図１２参照）が設けられている。この各取付ネジ穴２３ｈは、後述する第２螺合部材３８（図１７等参照）の螺合が可能とされている。シャッタ／絞りユニット１３は、図２に示すように、鍔部２３ａに押し当てられるように直進筒２３内に収容され、その物体側に、第１レンズ群１１を保持する第１レンズ保持枠２１と、それを取り巻く調整カム部材３０およびばね受け部材３１と、が収容されている。
【００５３】
その第１レンズ保持枠２１は、図２および図８に示すように、全体に筒形状を呈し、外観形状が、後側（像面側（図８を正面視して上側））が相対的に径寸法（径方向で見た撮影光軸ＯＡを基準とする外径寸法）の小さい段付きの形状とされている。第１レンズ保持枠２１は、全体に、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（物体側）への挿通が可能であり、かつ鍔部２３ａの内方（鍔部２３ａの規定する内径位置）へと挿通することのできない外径寸法とされている（図２等参照）。
【００５４】
この第１レンズ保持枠２１では、第１レンズ群１１の保持のために、中心位置を撮影光軸ＯＡ方向に沿って貫通する保持孔２１ａ（図２参照）が設けられている。この保持孔２１ａは、第１レンズ群１１に適合する内径形状とされており、前側（物体側（図２を正面視して左側））から後側（像面側（図２を正面視して右側））へ向かうにつれて段階的に径寸法が小さくなる段付きの形状とされている。このため、保持孔２１ａの中心軸線が、第１レンズ群１１におけるレンズ光軸となり、本実施例では、基本的に、第１レンズ群１１のレンズ光軸が撮影光軸ＯＡに一致するものとされている。その保持孔２１ａの後側（像面側）すなわち第１レンズ保持枠２１の後端には、嵌合させて収容した第１レンズ群１１の脱落を防止するための内縁突起部２１ｂが設けられている。この第１レンズ保持枠２１では、物体側の開口から、第１レンズ群１１が第１レンズ保持枠２１の保持孔２１ａへと挿入されて、第１レンズ群１１が収容される。
【００５５】
この第１レンズ保持枠２１には、図８に示すように、３つの円弧孔部２１ｃと、３つの押圧突起２１ｄと、３つの押圧受部２１ｅ（図１９および図２４参照）と、嵌合突起２１ｆと、３つの周縁切欠部２１ｇと、一対の当接突起部２１ｈと、が設けられている。各円弧孔部２１ｃは、物体側（図４等における上側）からの調整カム部材３０の後述する調整用係合孔３０ｂへの接触を可能とすべく、当該調整用係合孔３０ｂを露出させるように設けられている。この円弧孔部２１ｃは、後述するように調整カム部材３０が撮影光軸ＯＡ回りに回動可能であることから、その回動に伴う各調整用係合孔３０ｂの移動軌跡に適合する円弧状とされている。
【００５６】
３つの押圧突起２１ｄは、周縁部における裏面（像面側（図８における上側）の面）側から撮影光軸ＯＡ方向の像面側に突出するように、周方向で見て互いに等しい間隔となる位置に設けられている。この各押圧突起２１ｄと撮影光軸ＯＡ方向での反対側の面すなわち周縁部における表面に、押圧受部２１ｅが設けられている（図２４参照）。各押圧受部２１ｅは、後述する第２付勢部材３３（図４等参照）からの押圧力を受ける箇所であり、その押圧力を受けることにより、各押圧突起２１ｄが調整カム部材３０の後述する調整カム面３０ｃを押圧する（図２４参照）。
【００５７】
嵌合突起２１ｆは、第１レンズ保持枠２１の周縁部から撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、撮影光軸ＯＡからの放射方向（以下、径方向ともいう）外側へ向けて延出された板状を呈する。この嵌合突起２１ｆは、後述するように第１レンズ保持枠２１が直進筒２３に収容される際、その直進筒２３の嵌合部２３ｆに嵌合されることにより（図４等参照）、第１レンズ保持枠２１が直進筒２３に対して回転することを防止する。
【００５８】
各周縁切欠部２１ｇは、第１レンズ保持枠２１の周縁部を径方向内側に切り欠いて形成されており、後述するように、組み付け時の第２の付勢部材３３の配置（装着）のために設けられている。
【００５９】
一対の当接突起部２１ｈは、第１レンズ保持枠２１の外周面から径方向外側に延出された蒲鉾形状（撮影光軸ＯＡに直交する断面で見て半月状に突起されている）を呈する。この両当接突起部２１ｈは、第１レンズ保持枠２１が後述する第１付勢部材３２から径方向へと付勢された状態において、直進筒２３の内周面に当接可能とされている（図４および図２５参照）。この両当接突起部２１ｈは、本実施例では、直進筒２３内における第１付勢部材３２の第１レンズ保持枠２１への付勢方向（撮影光軸ＯＡに直交する面において、第１付勢部材３２の押圧箇所３２ｃと撮影光軸ＯＡとを結ぶ方向（図２５の矢印Ａ１参照））に関して、線対称となる位置関係とされている（図２５参照）。すなわち、両当接突起部２１ｈは、撮影光軸ＯＡに直交する面において、第１付勢部材３２の押圧箇所３２ｃにより押圧される箇所から、撮影光軸ＯＡを中心とする互いに逆回りの周回方向で見て等しい間隔となる位置関係とされている。この両当接突起部２１ｈは、後述するように、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側の空間において、第１レンズ保持枠２１の撮影光軸ＯＡに直交する面内での位置決めのために設けられている。
【００６０】
この第１レンズ保持枠２１における径寸法が小さくされた後側（像面側）を、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って取り巻くように、調整カム部材３０とばね受け部材３１と、が設けられている（図２参照）。その調整カム部材３０は、図９に示すように、円環状の平板部材であり、第１レンズ保持枠２１において各円弧孔部２１ｃおよび押圧突起２１ｄ等が設けられた前端縁部（図８参照）の裏面側（図２における右側）で当該前端縁部に沿うように配設可能とされている。この調整カム部材３０には、係合縁部３０ａと、３つの調整用係合孔３０ｂと、３つの調整カム面３０ｃと、３つの周縁切欠部３０ｄと、が設けられている。
【００６１】
係合縁部３０ａは、平板部材における周縁部の裏面側（図２における右側）が撮影光軸ＯＡと直交する面に沿う平坦面とされて構成されている。この係合縁部３０ａは、本実施例では、周方向で見て３箇所に設けられており、それぞれが撮影光軸ＯＡと一致される調整カム部材３０の中心軸を中心とする同一の円周上に設けられている。各係合縁部３０ａは、直進筒２３の対応する嵌合溝２３ｇに撮影光軸ＯＡ方向で係合可能であるとともに、直進筒２３の径方向（撮影光軸ＯＡに直交する方向）で係合可能とされている（図２、図２３および図２４等参照）。この各係合縁部３０ａは、その係合状態において、係合する嵌合溝２３ｇに対して摺動可能とされている。このため、調整カム部材３０は、各係合縁部３０ａが係合する嵌合溝２３ｇの案内作用により、直進筒２３内において、その中心軸（撮影光軸ＯＡ）方向で見た位置を変化させることなく、その中心軸に直交する面内で当該中心軸回りに回動することが可能とされている。
【００６２】
各調整用係合孔３０ｂは、その直進筒２３内で回動可能とされた調整カム部材３０を回動させるための係合孔であり、図示を略す回動部材（回動装置）の係合部の撮影光軸ＯＡ方向の物体側（図９における上側）からの挿入が可能とされており、その挿入状態において撮影光軸ＯＡ回り方向での係合が可能とされている。
【００６３】
調整カム面３０ｃは、平板部材における周縁部の表面側（図９における上側）が、撮影光軸ＯＡと直交する面に対して、周方向（図９では時計回り方向）での位置の変化に伴って漸次的に物体側へと突出する螺旋状の傾斜面とされて構成されている（図９、図２３および図２４等参照）。換言すると、調整カム面３０ｃは、図９での時計回り方向に進むに連れて、撮影光軸ＯＡ方向で見た高さ位置が、漸次的に物体側へと変位している。この調整カム面３０ｃは、第１レンズ保持枠２１の押圧突起２１ｄが摺動可能に当接されるものである（図２４等参照）。調整カム面３０ｃは、本実施例では、その押圧突起２１ｄに対応して周方向で等しい間隔を置いて３箇所に設けられており、それぞれの傾斜度合いが互いに等しいものとされている。また、本実施例では、３つの調整カム面３０ｃと各々対応する押圧突起２１ｄとは、撮影光軸ＯＡ方向で見た位置（高さ位置）が等しい位置で当接する、すなわち撮影光軸ＯＡに直交する同一平面上で当接するように設定されている。
【００６４】
各調整カム面３０ｃは、各押圧突起２１ｄが当接される第１レンズ保持枠２１の直進筒２３内での撮影光軸ＯＡ方向で見た位置および撮影光軸ＯＡに対する姿勢を規定することができる。これは、調整カム部材３０が直進筒２３に対してその中心軸（撮影光軸ＯＡ）方向で見た位置が変化することが防止されていることによる。また、各調整カム面３０ｃは、直進筒２３に対する調整カム部材３０の回動姿勢を変化させることにより、各押圧突起２１ｄが当接される第１レンズ保持枠２１の直進筒２３内での撮影光軸ＯＡ方向で見た位置を変化させることができる。このとき、各調整カム面３０ｃの傾斜度合いが互いに等しいものとされていることから、第１レンズ保持枠２１の撮影光軸ＯＡに対する姿勢が変化することはない。なお、各調整カム面３０ｃと各押圧突起２１ｄとは、本実施例では、撮影光軸ＯＡに直交する同一平面上で当接するように設定されていたが、第１レンズ保持枠２１の姿勢を中心軸が撮影光軸ＯＡに一致する状態とする機能と、その姿勢を維持したまま第１レンズ保持枠２１を撮影光軸ＯＡ方向に移動させる機能と、を有するものであればよく、本実施例の構成に限定されるものではない。
【００６５】
各周縁切欠部３０ｄは、円環状の平板部材である調整カム部材３０の周縁部を径方向内側に切り欠いて形成されており、後述するように、組み付け時の第２の付勢部材３３の配置（装着）のために設けられている。この調整カム部材３０の裏面側（撮像面側（図２における右側））にばね受け部材３１が設けられる。
【００６６】
このばね受け部材３１は、シャッタ／絞りユニット１３の前面側（物体側（図２における左側））に配置され、図７および図１４に示すように、シャッタ／絞りユニット１３の機能を阻害することなく直進筒２３内に収容可能な円環状を呈する。ばね受け部材３１は、後述するように、第１付勢部材３２および各第２の付勢部材３３を固定するために設けられており、第１付勢部材３２のための第１固定孔３１ａと、第２の付勢部材３３のための３つの第２固定孔３１ｂと、を有する（図１４参照）。また、第１固定孔３１ａの近傍には第１固定突起３１ｃが設けられ、各第２固定孔３１ｂの近傍にはそれぞれ第２固定突起３１ｄが設けられている（図１４参照）。さらに、ばね受け部材３１には、３つの取付挿通孔３１ｅが設けられている。この取付挿通孔３１ｅは、ばね受け部材３１の直進筒２３の鍔部２３ａへの固定のために設けられており、その鍔部２３ａの取付ネジ穴２３ｈ（図１２参照）に対応する位置関係とされている。
【００６７】
そこに固定される第１付勢部材３２は、図１０に示すように、弾性変形可能な板状部材から形成された板バネであり、押圧腕部３２ａと、取付板部３２ｂと、を有する。押圧腕部３２ａは、設置箇所に応じて屈曲された板状を呈し、第１レンズ保持枠２１の外周面に沿うように配置することが可能とされている（図８および図２５参照）。この押圧腕部３２ａは、一端に取付板部３２ｂが連続されており、他端近傍位置が第１レンズ保持枠２１の外周面を押圧するための押圧箇所３２ｃ（図８参照）とされている。取付板部３２ｂは、平板状を呈し、押圧腕部３２ａに対して直交するように屈曲されて連続されている。この取付板部３２ｂには、取付挿通孔３２ｄと、位置決め挿通孔３２ｅと、が設けられている。その取付挿通孔３２ｄは、ばね受け部材３１への取り付けのための後述する第１螺合部材３７（図７参照）の挿通を許す貫通孔であり、位置決め挿通孔３２ｅは、ばね受け部材３１の第１固定突起３１ｃ（図１４参照）との係合が可能とされた貫通孔である。この第１付勢部材３２は、押圧腕部３２ａ（押圧箇所３２ｃ）と取付板部３２ｂとの位置関係から、取付面に沿う方向に付勢力を付与することが可能とされている。
【００６８】
ばね受け部材３１固定される第２付勢部材３３は、図１１に示すように、弾性変形可能な板状部材から形成された板バネであり、押圧腕部３３ａと、取付板部３３ｂと、連結腕部３３ｃと、を有する。押圧腕部３３ａは、設置箇所に応じて屈曲された板状を呈し、第１レンズ保持枠２１の周縁部における表面（物体側（図４における上側）の面）に沿うように配置することが可能とされている。この押圧腕部３３ａは、一端に連結腕部３３ｃを介して取付板部３３ｂが連続されており、他端近傍位置が第１レンズ保持枠２１の押圧受部２１ｅ（図２４参照）を押圧するための押圧箇所３３ｄとされている。取付板部３３ｂは、平板状を呈し、連結腕部３３ｃにより押圧腕部３３ａに連続されている。その連結腕部３３ｃは、押圧腕部３３ａおよび取付板部３３ｂの延在面に直交する方向でそれらを架け渡しており、押圧腕部３３ａと取付板部３３ｂとを所定の間隔を置いて並列させている。この所定の間隔は、調整カム部材３０の周縁部を、厚さ方向（撮影光軸ＯＡ方向）で受け入れることが可能な大きさ寸法とされている。取付板部３３ｂには、取付挿通孔３３ｅと、位置決め挿通孔３３ｆと、が設けられている。その取付挿通孔３３ｅは、ばね受け部材３１への取り付けのための第２螺合部材３８（図７参照）の挿通を許す貫通孔であり、位置決め挿通孔３３ｆは、ばね受け部材３１の第１固定突起３１ｃ（図１４参照）との係合が可能とされた貫通孔である。この第２付勢部材３３は、押圧腕部３３ａ（押圧箇所３３ｄ）と取付板部３３ｂとの位置関係から、取付面に対して直交する方向に付勢力を付与することが可能とされている。
【００６９】
このレンズ鏡胴１０では、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（物体側）の空間に対して、上述した各部材が以下に図１２ないし図２１に示すように組み付けられる。なお、以下に記載する組み付け手順は一例であって、本実施例に限定されるものではない。
【００７０】
先ず、図１２に示す直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（物体側）の空間に、図１３に示すように、シャッタ／絞りユニット１３を挿入する。このとき、鍔部２３ａの３つの取付ネジ穴２３ｈ（図１２参照）に対して、シャッタ／絞りユニット１３の３つのねじ挿通孔１３ａを、撮影光軸ＯＡ方向で見て一致する位置関係とする。
【００７１】
次に、図１４に示すように、そのシャッタ／絞りユニット１３上（物体側）に、ばね受け部材３１を挿入する。このとき、シャッタ／絞りユニット１３の３つのねじ挿通孔１３ａ（図１３参照）に対して、ばね受け部材３１の３つの取付挿通孔３１ｅを、撮影光軸ＯＡ方向で見て一致する位置関係とする。
【００７２】
次に、図１５に示すように、そのばね受け部材３１上（物体側）に、第１付勢部材３２を配置する。この第１付勢部材３２は、取付板部３２ｂをばね受け部材３１の上面（物体側となる面）に面当接させつつ押圧腕部３２ａをシャッタ／絞りユニット１３側（像面側）に位置させるように配設される（図７参照）。このとき、取付板部３２ｂでは、ばね受け部材３１の第１固定孔３１ａに対して取付挿通孔３２ｄが撮影光軸ＯＡ方向で見て一致する位置関係とされるとともに、ばね受け部材３１の第１固定突起３１ｃを位置決め挿通孔３２ｅに挿通させる。この第１付勢部材３２は、後述するように押圧箇所３２ｃに第１レンズ保持枠２１の外周面が宛がわれると（図７参照）、その当接箇所に対して第１レンズ保持枠２１の撮影光軸ＯＡに向かう付勢力（図２５の矢印Ａ１参照）を付与する位置設定とされている。
【００７３】
次に、図１６に示すように、その第１付勢部材３２を第１螺合部材３７によりばね受け部材３１に固定する。この第１螺合部材３７は、取付板部３２ｂの取付挿通孔３２ｄ（図１５参照）に挿通され、そこに一致されたばね受け部材３１の第１固定孔３１ａ（図１４参照）に螺合される。このとき、上述したように、ばね受け部材３１の第１固定突起３１ｃを位置決め挿通孔３２ｅに挿通させていることから、第１付勢部材３２は、ばね受け部材３１に対して第１螺合部材３７（その軸線）回りに回動することが防止されている。
【００７４】
次に、図１７に示すように、ばね受け部材３１を３つの第２螺合部材３８により直進筒２３に固定する。この各第２螺合部材３８は、ばね受け部材３１の取付挿通孔３１ｅ（図１４参照）に挿通され、そこに一致されたシャッタ／絞りユニット１３の各ねじ挿通孔１３ａ（図１３参照）を経て、そこに一致された直進筒２３の鍔部２３ａ（図１２参照）に螺合される。これにより、ばね受け部材３１が直進筒２３に固定される。
【００７５】
次に、図１８に示すように、ばね受け部材３１上（物体側）に、調整カム部材３０を挿入する。このとき、調整カム部材３０の３つの係合縁部３０ａ（図９等参照）を、直進筒２３の３つの嵌合溝２３ｇ（図１２参照）に係合させるとともに、調整カム部材３０の３箇所の周縁切欠部３０ｄをそれぞれが対を為す第２固定孔３１ｂおよび第２固定突起３１ｄ上に位置させる。これにより、調整カム部材３０の裏側（像面側）に位置されるばね受け部材３１に設けられた各第２固定孔３１ｂおよび各第２固定突起３１ｄが、物体側に露出することとなる。
【００７６】
次に、図１９に示すように、調整カム部材３０上（物体側）に、第１レンズ群１１を保持する第１レンズ保持枠２１を挿入する。このとき、第１レンズ保持枠２１の外周面に第１付勢部材３２の押圧箇所３２ｃを宛がい（図８参照）、その付勢力に抗しつつ嵌合突起２１ｆを直進筒２３の嵌合部２３ｆに嵌合させ、かつ各押圧突起２１ｄを調整カム部材３０の調整カム面３０ｃに当接させるように（図２４参照）、当該第１レンズ保持枠２１を配置する。すると、３つの周縁切欠部２１ｇが、各周縁切欠部３０ｄにより露出された各第２固定孔３１ｂおよび各第２固定突起３１ｄ上に位置されるとともに、３つの円弧孔部２１ｃが調整カム部材３０の各調整用係合孔３０ｂ上に位置される。これにより、第１レンズ保持枠２１の裏側（像面側）に位置される調整カム部材３０に設けられた各調整用係合孔３０ｂが、対応する円弧孔部２１ｃを介して物体側に露出することとなるとともに、その調整カム部材３０の裏側（像面側）に位置されるばね受け部材３１に設けられた各第２固定孔３１ｂおよび各第２固定突起３１ｄが、物体側に露出することとなる。
【００７７】
次に、図２０に示すように、物体側に露出するばね受け部材３１の３つの第２固定孔３１ｂおよび第２固定突起３１ｄ（図１９参照）上（物体側）のそれぞれに、第２付勢部材３３を配置する。この各第２付勢部材３３は、押圧腕部３３ａを第１レンズ保持枠２１の周縁部の物体側に沿わせつつ、取付板部３３ｂを、第１レンズ保持枠２１の周縁切欠部２１ｇおよび調整カム部材３０の周縁切欠部３０ｄを経てばね受け部材３１の上面（物体側となる面）に面当接させるように配設する（図４および図５参照）。このとき、取付板部３３ｂでは、ばね受け部材３１の第２固定孔３１ｂ（図１４参照）に対して取付挿通孔３３ｅが撮影光軸ＯＡ方向で見て一致する位置関係とするとともに、ばね受け部材３１の第２固定突起３１ｄ（図１４参照）を位置決め挿通孔３３ｆ（図１１参照）に挿通させる。すると、各第２付勢部材３３では、押圧腕部３３ａの押圧箇所３３ｄが、第１レンズ保持枠２１の押圧受部２１ｅ上に当接される（図２４参照）。
【００７８】
次に、図２１に示すように、その各第２付勢部材３３を第３螺合部材３９によりばね受け部材３１に固定する。この第３螺合部材３９は、第２付勢部材３３の取付板部３３ｂの取付挿通孔３３ｅに挿通され、そこに一致されたばね受け部材３１の第２固定孔３１ｂ（図１４参照）に螺合される。このとき、上述したように、ばね受け部材３１の第２固定突起３１ｄ（図１４参照）が位置決め挿通孔３３ｆ（図１１参照）に挿通されていることから、第２付勢部材３３は、ばね受け部材３１に対して第３螺合部材３９（その軸線）回りに回動することが防止されている。
【００７９】
これにより、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（物体側）の空間では、図２に示すように、第１レンズ群１１およびシャッタ／絞りユニット１３が、他の上述した各部材とともに組み付けられる。これらの物体側で第１レンズ群１１（その最も物体側に位置するレンズ）の前面の周縁部（有効エリアの外側位置）を取り巻くように、段付枠部３４が設けられる。このように各部材が組み付けられた直進筒２３の模式的な断面図を図２２に示し、そこに一点鎖線で示す円Ｃ１を拡大した断面図を図２３に示し、一点鎖線で示す円Ｃ２を拡大した断面図を図２４に示す。この図２２は、図２５におけるII−II線により得られる断面に相当する。また、その図２５は、各部材が組み付けられた直進筒２３を撮影光軸ＯＡ方向で物体側から見た様子を示す説明図である。
【００８０】
直進筒２３に収容された第１レンズ保持枠２１では、図２２、図２３および図２５に示すように、外周面に宛がわれた第１付勢部材３２（その押圧箇所３２ｃ）により押圧されている。この第１付勢部材３２は、取付板部３２ｂが取り付けられた取付面に沿う方向に付勢力を付与することが可能とされており、その取付板部３２ｂが撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って延在するばね受け部材３１に取り付けられ、かつ押圧箇所３２ｃの当接箇所に対して第１レンズ保持枠２１の撮影光軸ＯＡに向かう付勢力（矢印Ａ１参照）を付与するように設けられていることから、第１レンズ保持枠２１を撮影光軸ＯＡに直交する面に沿うように押圧箇所３２ｃ（その当接箇所）から撮影光軸ＯＡに向けて付勢する（図２３および図２５の矢印Ａ１参照）。すると、第１レンズ保持枠２１では、図２５に示すように、その２つの当接突起部２１ｈが直進筒２３の内周面に当接されているので、直進筒２３に対して、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向に位置決めされる。このとき、第１レンズ保持枠２１では、嵌合突起２１ｆが直進筒２３の嵌合部２３ｆに嵌合されていることから、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ回りの相対的な回転が防止されている。特に、本実施例では、両当接突起部２１ｈは、第１付勢部材３２による第１レンズ保持枠２１への付勢方向（矢印Ａ１参照）に関して、線対称となる位置関係とされていることから、第１付勢部材３２からの付勢力を各当接突起部２１ｈに略均等に分配することができるので、より安定して位置決めすることができる。このため、第１付勢部材３２（それが固定されたばね受け部材３１）および両当接突起部２１ｈが、直進筒２３に対して、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向での第１レンズ保持枠２１の位置決め機構として機能する。なお、第１付勢部材３２は、上記した機能を有するものであれば、板ばねではなく引張ばねや圧縮ばねやねじりコイルばね等であってもよく、本実施例に限定されるものではない。ここで、第１付勢部材３２は、後述するように撮影光軸ＯＡ方向で見た長さ寸法（厚さ寸法）の増大を招くことを防止することが可能な構成であることが望ましい。
【００８１】
また、第１レンズ保持枠２１では、外周面に宛がわれた各第２付勢部材３３（その押圧箇所３３ｄ）により押圧されている。この各第２付勢部材３３は、取付板部３３ｂが取り付けられた取付面に対して直交する方向に付勢力を付与することが可能とされており、その取付板部３３ｂが撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って延在するばね受け部材３１に取り付けられていることから、押圧箇所３３ｄで第１レンズ保持枠２１の対応する押圧受部２１ｅを撮影光軸ＯＡ方向の像面側（直進筒２３内の空間で見て鍔部２３ａ側）へ向けて付勢する（図２４の矢印Ａ２参照）。その第１レンズ保持枠２１では、図２４に示すように、その押圧受部２１ｅの撮影光軸ＯＡ方向で反対側の裏面に押圧突起２１ｄが設けられ、その押圧突起２１ｄが調整カム部材３０の調整カム面３０ｃに当接されており、その調整カム部材３０の各係合縁部３０ａが直進筒２３の各嵌合溝２３ｇに撮影光軸ＯＡ方向の物体側から係合されている。また、取付板部３３ｂが取り付けられたばね受け部材３１は、３つの第２螺合部材３８により、シャッタ／絞りユニット１３を介在させて直進筒２３の鍔部２３ａに固定されている（図７および図１７参照）。このため、各第２付勢部材３３は、第１レンズ保持枠２１および調整カム部材３０を、物体側から撮影光軸ＯＡ方向に直進筒２３へ向けて付勢している（矢印Ａ２参照）。これにより、第１レンズ保持枠２１では、直進筒２３に対して、像面側（鍔部２３ａ側）へと圧接されて撮影光軸ＯＡ方向に位置決めされる。なお、第２付勢部材３３は、上記した機能を有するものであれば、板ばねではなく引張ばねや圧縮ばねやねじりコイルばね等であってもよく、本実施例に限定されるものではない。ここで、第２付勢部材３３は、後述するように撮影光軸ＯＡ方向で見た長さ寸法（厚さ寸法）の増大を招くことを防止することが可能な構成であることが望ましい。
【００８２】
このとき、第１レンズ保持枠２１は、嵌合突起２１ｆが直進筒２３の嵌合部２３ｆに嵌合されていることから、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ回りの相対的な回転が防止されているが、調整カム部材３０は、直進筒２３内で撮影光軸ＯＡ回りの相対的な回転が可能とされている。また、各第２付勢部材３３では、連結腕部３３ｃにより、押圧腕部３３ａと取付板部３３ｂとが調整カム部材３０の周縁部を厚さ方向（撮影光軸ＯＡ方向）で受け入れることが可能な間隔を置くものとされていることから、調整カム部材３０の回動を妨げることが防止されている。さらに、各第２付勢部材３３の取付板部３３ｂが取り付けられたばね受け部材３１は、３つの第２螺合部材３８により、シャッタ／絞りユニット１３を介在させて直進筒２３の鍔部２３ａに固定されている（図７および図１７参照）。加えて、調整カム部材３０の各調整用係合孔３０ｂは、対応する円弧孔部２１ｃを介して物体側に露出されており（図４および図２５等参照）、その各円弧孔部２１ｃが調整カム部材３０の回動に伴う各調整用係合孔３０ｂの移動軌跡に適合する円弧状とされている。このため、各部材が組み付けられた直進筒２３では、図示を略す回動部材（回動装置）の係合部を、各円弧孔部２１ｃを経て各調整用係合孔３０ｂに挿入し、その係合部を介して各調整用係合孔３０ｂすなわち調整カム部材３０を直進筒２３に対して回動させることができる。すると、各第２付勢部材３３が取り付けられたばね受け部材３１およびその各第２付勢部材３３により押圧される第１レンズ保持枠２１は、直進筒２３に対して回動することはないので、各第２付勢部材３３からの付勢（図２４の矢印Ａ２参照）により調整カム部材３０を押圧する押圧突起２１ｄの調整カム面３０ｃに対する当接位置が、調整カム部材３０の回転姿勢にしたがって変化することとなる。この調整カム面３０ｃは、周方向での位置の変化に伴って漸次的に物体側へと突出する螺旋状の傾斜面とされていることから、直進筒２３に対して撮影光軸ＯＡ方向へと移動することのない調整カム部材３０を基準として、第１付勢部材３２により撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向に位置決めされた状態を維持しつつ第１レンズ保持枠２１（そこに保持された第１レンズ群１１）を撮影光軸ＯＡ方向に移動させることができる。特に、本実施例では、調整カム面３０ｃおよび押圧突起２１ｄが周方向で等しい間隔を置いて３箇所に設けられていることから、より安定して第１レンズ保持枠２１（そこに保持された第１レンズ群１１）を撮影光軸ＯＡ方向に移動させることができる。このため、各第２付勢部材３３、それが固定されたばね受け部材３１および調整カム部材３０が、直進筒２３に対して、撮影光軸ＯＡ方向での第１レンズ保持枠２１の位置決め機構として機能するとともに、第１付勢部材３２により撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向に位置決めされた状態を維持しつつ撮影光軸ＯＡ方向での第１レンズ保持枠２１（そこに保持された第１レンズ群１１）の位置の調整を可能とする位置調整機構として機能する。換言すると、上述した位置決め機構は、直進筒２３内において、第１レンズ保持枠２１の撮影光軸ＯＡ方向での保持位置を調節することができる。
【００８３】
また、上述したように、直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に、第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠２２および回転カムユニット２６が収容保持される（図２参照）。この直進筒２３では、図２および図６に示すように、当該空間において、３つのガイド軸（第１ガイド軸５１、第２ガイド軸５２および第３ガイド軸５３）が設けられている。この各ガイド軸は、当該空間における第２レンズ保持枠２２の位置決めのために設けられており、撮影光軸ＯＡ回りに所定の間隔を置く位置で、鍔部２３ａから撮影光軸ＯＡ方向に延在されている。本実施例では、第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とは、第１ガイド軸５１から撮影光軸ＯＡへと向かう方向に関して、線対称となる位置関係とされている（図４１等参照）。この鍔部２３ａでは、第１ガイド軸５１と第２ガイド軸５２との間および第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３との間に、後述する第４付勢部材５５の他端５５ｂが固定される。当該空間には、直進筒２３内での第２レンズ保持枠２２の移動のために、後述するように回転カムユニット２６を構成する第１回転カム筒５６と第２回転カム筒５７とが設けられている（図２６および図２７参照）。
【００８４】
第１回転カム筒５６は、図２６に示すように、直進筒２３に嵌入（内接）可能な円筒形状を呈する。その第１回転カム筒５６には、図２８に示すように、その円筒内周面に対して凸状とされた環状凹部５６ａが設けられている。その環状凹部５６ａは、物体側縁部（図２８を正面視して上側）で進退カム面５６ｂを形成し、周方向で見た所定の位置に回転係合部５６ｃが設けられている。また、第１回転カム筒５６の外周面には、第１キー突起５６ｄと第２キー突起５６ｅとが設けられている。この第１キー突起５６ｄは、第１回転カム筒５６の外周面における像面側（図２８を正面視して下側）端部から、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、撮影光軸ＯＡからの放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）延出され、その延出端から物体側（図２８を正面視して上側）に延在されており（先端部分）、第１回転カム筒５６の外周面に直交する断面で見て全体にＬ字形状の板状を呈する。この第１キー突起５６ｄは、直進筒２３の像面側端部を跨ぐことが可能とされ、かつ先端部分が直進筒２３の外周面に沿って延在可能とされており（図２６参照）、その先端部分が回転筒２４の内周面に形成された直進溝２４ｂ（図３参照）に係合される。このため、第１回転カム筒５６は、直進筒２３内において、回転筒２４と一体的に撮影光軸ＯＡ回りに回転するとともに、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向には回転筒２４との相対的な移動が可能とされている。
【００８５】
第２キー突起５６ｅは、第１回転カム筒５６の外周面における物体側（図２８を正面視して上側）端部から径方向に延出されている。この第２キー突起５６ｅは、直進筒２３の内周面に形成された開放端２３ｅを経て環状溝２３ｄに係合される（図２および図６参照）。このため、第１回転カム筒５６は、直進筒２３内において、当該直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ方向への移動が防止されつつ、直進筒２３との相対的な回転が可能とされている。
【００８６】
この第１回転カム筒５６の環状凹部５６ａに第２回転カム筒５７が配置される（図２７参照）。この第２回転カム筒５７は、図２９に示すように、板状部材が環状とされた円筒形状を呈し、第１回転カム筒５６に内接可能な大きさ寸法とされている（図２６および図２７参照）。第２回転カム筒５７は、像面側縁部（図２９（ａ）を正面視して上側）に補助カム面５７ａが形成され、周方向で見た所定の位置の周壁面に回転係合部５７ｂが設けられている。この第２回転カム筒５７は、補助カム面５７ａを進退カム面５６ｂに対向させるように、像面側端部から第１回転カム筒５６の環状凹部５６ａへと嵌入され、回転係合部５７ｂを回転係合部５６ｃに係合させることにより、第１回転カム筒５６に装着される（図２６および図２７参照）。この第１回転カム筒５６内に第２回転カム筒５７が嵌入装着された筒体（図２７参照）では、図３０に示すように、内周面すなわち第１回転カム筒５６の環状凹部５６ａ内で、進退カム面５６ｂと補助カム面５７ａとが撮影光軸ＯＡ方向で対向されていることから、その進退カム面５６ｂと補助カム面５７ａとにより内周面に進退カム溝が形成される。この進退カム溝には、第２レンズ保持枠２２の後述する案内嵌入部４３（カム突起４３ａ）が係合される。当該筒体は、上述したように、回転筒２４と一体的に撮影光軸ＯＡ回りに回転可能で、かつ撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向には回転筒２４との相対的な移動が可能であるとともに、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ方向への移動が防止されつつ直進筒２３との相対的な回転が可能に、直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に設けられる。当該空間では、第２レンズ群１２が、直進筒２３内に回転カムユニット２６を介して支持された第２レンズ保持枠２２に保持される（図２および図４１参照）。
【００８７】
この第２レンズ保持枠２２は、図３１に示すように、全体に筒形状を呈し、外観形状が、後側（像面側）となる一端側（図３１を正面視して上側）が相対的に径寸法（径方向で見た撮影光軸ＯＡを基準とする外径寸法）の大きい段付きの形状とされている。第２レンズ保持枠２２は、全体に、直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）への挿通が可能であり、かつ鍔部２３ａの内方（鍔部２３ａの規定する内径位置）へと挿通することのできない外径寸法とされている（図２および図４１参照）。
【００８８】
この第２レンズ保持枠２２では、第２レンズ群１２の保持のために、中心位置を撮影光軸ＯＡ方向に沿って貫通する保持孔２２ａが設けられている。この保持孔２２ａは、後側（像面側（図３１を正面視して上側））が間隔環６６および調整レンズ保持枠６１（図２参照）の嵌合が可能な大内径部とされており、その前側が当該大内径部よりも小さな内径寸法で第２レンズ群１２の最も像面側（図２を正面視して右側）の１枚のレンズを除く他の各レンズに適合する内径形状の小内径部とされている（図２参照）。このため、保持孔２２ａの中心軸線が、第２レンズ群１２におけるレンズ光軸となり、本実施例では、基本的に、第２レンズ群１２のレンズ光軸が撮影光軸ＯＡに一致するものとされている。この小内径部の前側（物体側）すなわち第２レンズ保持枠２２の前端には、嵌合させて収容した第２レンズ群１２の脱落を防止するための内縁突起部２２ｂが設けられている。この第２レンズ保持枠２２では、大内径部側の開口から、第２レンズ群１２（最も像面側の１枚のレンズを除く）、間隔環６６および調整レンズ保持枠６１（最も像面側の１枚のレンズ）の順に、第２レンズ保持枠２２の保持孔２２ａへと挿入されて、第２レンズ群１２が収容される（図２参照）。
【００８９】
この第２レンズ保持枠２２には、付勢機構保持部４１と、２つの当接突起部４２と、３つの案内嵌入部４３と、２つのカム受部４４と、径側付勢部材保持部４５と、２つの軸側付勢部材保持部４６と、２つの係合突起部４７と、が設けられている。
【００９０】
付勢機構保持部４１は、図３２に示すように、第２レンズ保持枠２２の外周面から径方向に延出された板状を呈し、軸受凹所４１ａと保持貫通孔４１ｂとが設けられている。軸受凹所４１ａは、付勢機構保持部４１の延出端が開放するように切り欠かれて形成されている。この軸受凹所４１ａは、撮影光軸ＯＡ（第２レンズ保持枠２２の軸線）に直交する面に沿う断面形状がＵ字形状とされており、直進筒２３の鍔部２３ａに設けられた第１ガイド軸５１を延在方向へと摺動自在に受け入れることが可能とされている（図３７ないし図３９等参照）。
【００９１】
保持貫通孔４１ｂは、後述するばね受部材４８および第３付勢部材５４を保持する箇所であり（図３３参照）、付勢機構保持部４１を撮影光軸ＯＡ方向に貫通して形成されている。この保持貫通孔４１ｂと軸受凹所４１ａとは、前側部分（物体側（図３２を正面視して下側））で連通されている（図３２および図３５参照）。保持貫通孔４１ｂにおける後側部分（像面側（図３２を正面視して上側））には、撮影光軸ＯＡを中心とする円周方向で対を為すガイド突起４１ｃが設けられている。この一対のガイド突起４１ｃは、第２レンズ保持枠２２の径方向に延在する板状を呈し、その延在方向で見た中間位置に円周方向で対を為して切欠箇所４１ｄが設けられている。このため、保持貫通孔４１ｂの後側部分では、一対のガイド突起４１ｃにより円周方向での間隔が狭められており、一対の切欠箇所４１ｄが設けられた箇所では円周方向での間隔が広げられている。これにより、保持貫通孔４１ｂでは、軸受凹所４１ａに連通される前側部分（物体側（図３２を正面視して下側））に、後側部分よりも円周方向での間隔が相対的に大きい径方向に長尺な係合凹所４１ｅが形成されており、この係合凹所４１ｅにおいて上述したように軸受凹所４１ａと保持貫通孔４１ｂとが連通されている。この保持貫通孔４１ｂには、撮影光軸ＯＡ側の内側端面（第２レンズ保持枠２２の外周面）４１ｆに支持突起４１ｇが設けられている。
【００９２】
この保持貫通孔４１ｂ内に保持されるばね受部材４８は、図３４に示すように、係合部４８ａと腕部４８ｂとが胴部４８ｃにより連続されて形成されている。この係合部４８ａは、保持貫通孔４１ｂの係合凹所４１ｅ（図３２等参照）に挿入可能でありかつ係合凹所４１ｅと円周方向での係合可能な箱状を呈し、その係合状態において係合凹所４１ｅ内を径方向に摺動可能とされている（図３３および図３６参照）。ばね受部材４８では、胴部４８ｃにおいて、係合部４８ａとは反対側の両端部から延出されて対を為すように腕部４８ｂが設けられている。この一対の腕部４８ｂは、保持貫通孔４１ｂ（図３２等参照）に対して、一対の切欠箇所４１ｄの間を挿通可能でありかつ一対のガイド突起４１ｃの間を挿通することのできない幅寸法とされている。一対の腕部４８ｂは、係合部４８ａとの間隔（図３４を正面視した高さ方向での間隔）が、保持貫通孔４１ｂのガイド突起４１ｃ（図３２等参照）の挿通を許容する大きさ寸法とされている。それらを連結する胴部４８ｃには、支持突起４８ｄが設けられている。また、係合部４８ａでは、支持突起４８ｄの延出方向とは反対側の面が平坦な押圧端部４８ｅとされている。
【００９３】
このばね受部材４８は、付勢機構保持部４１の保持貫通孔４１ｂに対して、係合凹所４１ｅ側（物体側（図３２を正面視して下側））から一対の腕部４８ｂを一対の切欠箇所４１ｄの間に挿通し、係合部４８ａを係合凹所４１ｅに係合させた状態で、径方向外側へと移動させることにより、保持貫通孔４１ｂ内において第２レンズ保持枠２２の径方向へと移動可能に設けられる（図３６ないし図４０参照）。この状態では、軸受凹所４１ａと保持貫通孔４１ｂとが係合凹所４１ｅにより連通されていることから、係合部４８ａの押圧端部４８ｅが軸受凹所４１ａ内へと進出可能とされている（図３３参照）。このため、保持貫通孔４１ｂに径方向に移動可能に保持されたばね受部材４８は、軸受凹所４１ａに保持された第１ガイド軸５１に押圧端部４８ｅを当接させることが可能とされている（図３３参照）。このばね受部材４８は、第３付勢部材５４からの付勢力を適切に第１ガイド軸５１へと伝達するために設けられている。
【００９４】
その第３付勢部材５４は、図３３および図３６に示すように、保持貫通孔４１ｂ内において、内側端面４１ｆとの間でばね受部材４８を第１ガイド軸５１に向けて付勢するものである。この第３付勢部材５４は、本実施例では、圧縮コイルばねが用いられており、保持貫通孔４１ｂ内において、一端５４ａがばね受部材４８の支持突起４８ｄを受け入れつつその胴部４８ｃに当接され、かつ他端５４ｂが支持突起４１ｇを受け入れつつ内側端面４１ｆに当接されて設けられる。このため、第３付勢部材５４は、付勢機構保持部４１内で支持突起４１ｇに他端５４ｂが位置決めされているとともに、その付勢機構保持部４１により移動方向が支持突起４１ｇを通る径方向に規制されたばね受部材４８を介して第１ガイド軸５１を付勢することから、撮影光軸ＯＡに直交する面において第１ガイド軸５１と撮影光軸ＯＡとを結ぶ方向に付勢するように構成されている。なお、第３付勢部材５４は、上記した機能を有するものであれば、圧縮コイルばねではなく引張ばねや板ばねやねじりコイルばね等であってもよく、本実施例に限定されるものではない。
【００９５】
２つの当接突起部４２は、図３１に示すように、第２レンズ保持枠２２の外周面から径方向に延出された柱状を呈する。この両当接突起部４２は、付勢機構保持部４１の軸受凹所４１ａに第１ガイド軸５１を保持させるように、第２レンズ保持枠２２を直進筒２３の鍔部２３ａの後方側の空間に収容した状態において、一方（４２ａともいう）が第２ガイド軸５２に当接可能とされており、他方（４２ｂともいう）が第３ガイド軸５３に当接可能とされている（図３７および図４１等参照）。この両当接突起部４２は、そのガイド軸に当接する延出端面が平坦面とされている。両当接突起部４２は、本実施例では、付勢機構保持部４１の保持貫通孔４１ｂ内における第３付勢部材５４の付勢方向（撮影光軸ＯＡに直交する面において、第１ガイド軸５１と撮影光軸ＯＡとを結ぶ方向（図３７の矢印Ａ３参照））に関して、線対称となる位置関係とされている（図３７参照）。また、両当接突起部４２は、本実施例では、第２レンズ保持枠２２（その保持孔２２ａ）の中心軸線（レンズ光軸）が撮影光軸ＯＡに一致された状態において、第１ガイド軸５１に当接されるばね受部材４８の押圧端部４８ｅと、撮影光軸ＯＡに直交する同一面上で、第２ガイド軸５２または第３ガイド軸５３に当接可能な位置設定とされている。この両当接突起部４２は、後述するように、直進筒２３の鍔部２３ａの後方側の空間において、撮影光軸ＯＡに直交する面内での第２レンズ保持枠２２の位置決めのために設けられている。
【００９６】
３つの案内嵌入部４３は、第２レンズ保持枠２２の外周面から径方向に延出された柱状を呈し、延出端にカム突起４３ａが設けられている。この各カム突起４３ａは、上述した第１回転カム筒５６と第２回転カム筒５７とにより形成される進退カム溝に係合可能とされている（図４１参照）。
【００９７】
２つのカム受部４４は、第２レンズ保持枠２２の後側縁部（像面側）から撮影光軸ＯＡ方向に延出された板状を呈し、調整カム部材６５を保持するものである（図３８ないし図４０参照）。この両カム受部４４は、保持する調整カム部材６５を介して調整レンズ保持枠６１を支持することが可能とされている（図４１参照）。
【００９８】
径側付勢部材保持部４５は、第２レンズ保持枠２２の後側縁部（像面側）から撮影光軸ＯＡ方向に延出された板状を呈し、板バネ部材である径側付勢部材５８を保持するものである（図３８ないし図４０参照）。その径側付勢部材５８は、図３８および図４１に示すように、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って２つの調整カム部材６５に向けた付勢力を調整レンズ保持枠６１に付与することにより、両調整カム部材６５と協働して調整レンズ保持枠６１を保持する。
【００９９】
２つの軸側付勢部材保持部４６は、図３１に示すように、第２レンズ保持枠２２の後側縁部（像面側）から撮影光軸ＯＡ方向に延出された板状を呈し、軸側付勢部材５９を保持するものである（図３８ないし図４０参照）。その軸側付勢部材５９は、図３８ないし図４０に示すように、調整レンズ保持枠６１に撮影光軸ＯＡ方向の物体側への付勢力を付与するものであり、板状のばね部材で形成されている。これにより、第２レンズ保持枠２２の保持孔２２ａでは、調整レンズ保持枠６１（嵌合保持する第２レンズ群１２の最も像面側の１枚のレンズ）が物体側へ向けて間隔環６６に常時圧接されるとともに、その間隔環６６が物体側へ向けて第２レンズ群１２の他のレンズに常時圧接される（図２参照）。
【０１００】
２つの係合突起部４７は、図３１に示すように、第２レンズ保持枠２２の外周面から径方向に延出され、かつその延出端から像面側（図３１を正面視して上方）に延出された板状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向および径方向を含む断面で見て全体にＬ字形状を呈する。この両係合突起部４７は、第２レンズ保持枠２２の周方向（撮影光軸ＯＡ回りの方向）で見て所定の間隔を置いて設けられており、本実施例では、撮影光軸ＯＡに関して対称な位置関係とされている（図３７および図４１等参照）。各係合突起部４７には、第４付勢部材５５の一端５５ａが引っ掛けられる（図３８参照）。
【０１０１】
その第４付勢部材５５は、第２レンズ保持枠２２を直進筒２３の鍔部２３ａへ向けて付勢すべく、第２レンズ保持枠２２と鍔部２３ａとを引き寄せるものであり、本実施例ではコイルスプリングである引張コイルばねが用いられている（図３８および図３９参照）。なお、第４付勢部材５５は、上記した機能を有するものであれば、引張コイルばねではなく圧縮ばねや板ばねやねじりコイルばね等であってもよく、本実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
この第２レンズ保持枠２２は、図３７に示すように、ばね受部材４８と第３付勢部材５４とが設けられた付勢機構保持部４１の軸受凹所４１ａで第１ガイド軸５１を保持しつつ、一方の当接突起部４２ａを第２ガイド軸５２に当接させかつ他方の当接突起部４２ｂを第３ガイド軸５３に当接させるように、第１回転カム筒５６が嵌入された直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間（図２参照）に収容される。このとき、付勢機構保持部４１では、保持貫通孔４１ｂ内に保持された第３付勢部材５４が、ばね受部材４８を介して、第１ガイド軸５１と保持貫通孔４１ｂの内側端面４１ｆすなわち第２レンズ保持枠２２とを離間させるように付勢している（矢印Ａ３参照）。このため、第２レンズ保持枠２２は、鍔部２３ａに固定された第１ガイド軸５１を基準とする第３付勢部材５４からの付勢力により（矢印Ａ３参照）、両当接突起部４２を介して第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とに押し当てられる。また、ばね受部材４８は、鍔部２３ａに固定された第２ガイド軸５２および第３ガイド軸５３（そこに押し当てられた第２レンズ保持枠２２）を基準とする第３付勢部材５４からの付勢力により（矢印Ａ３参照）、押圧端部４８ｅを介して第１ガイド軸５１に押し当てられる。このため、本実施例では、第１ガイド軸５１は、基準ガイド軸として機能し、ばね受部材４８と第３付勢部材５４とは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、基準ガイド軸（５１）から離間する方向であって他の２つのガイド軸（５２、５３）へ向けて第２レンズ保持枠２２を押圧（付勢）すべく当該第２レンズ保持枠２２に保持された付勢機構として機能する。これにより、撮影光軸ＯＡすなわち第２レンズ保持枠２２を取り囲む３つのガイド軸（５１、５２、５３）では、その内方から外方へと向かう方向で撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、付勢機構を含む第２レンズ保持枠２２が押し当てられていることとなる。このことから、第２レンズ保持枠２２は、実質的に第１ガイド軸５１と第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３との３方向に押し当てられて、直進筒２３に対して撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向に位置決めされる。このとき、付勢機構保持部４１の軸受凹所４１ａが第１ガイド軸５１を保持していることから、第２レンズ保持枠２２は、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ回りの相対的な回転が防止されている。このため、第１ガイド軸５１、第２ガイド軸５２、第３ガイド軸５３、付勢機構保持部４１、第３付勢部材５４、ばね受部材４８および両当接突起部４２が、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向での第２レンズ保持枠２２の位置決め機構として機能する。
【０１０３】
加えて、第２レンズ保持枠２２では、２つの係合突起部４７に、他端５５ｂが直進筒２３の鍔部２３ａに固定された各第４付勢部材５５の一端５５ａ（図６参照）が引っ掛けられる。このため、第２レンズ保持枠２２は、第４付勢部材５５により直進筒２３内で鍔部２３ａ側（物体側）へと付勢され、各カム突起４３ａが進退カム溝を規定する第１回転カム筒５６の進退カム面５６ｂ（図３０参照）に押し当てられる。この直進筒２３において、第２回転カム筒５７が第１回転カム筒５６内に嵌入装着され、進退カム面５６ｂ（図３０参照）に押し当てられた各カム突起４３ａを受け入れるように、その進退カム面５６ｂと補助カム面５７ａとにより進退カム溝（図３０参照）が形成される。このため、第２レンズ保持枠２２は、回転筒２４の固定筒２５に対する回転駆動により、第１回転カム筒５６と第２回転カム筒５７とから為る筒体が直進筒２３内で回転駆動されると、当該筒体の回転姿勢に応じて、各カム突起４３ａが係合する第１回転カム筒５６の進退カム面５６ｂ（進退カム溝（図３０参照））のカム軌跡に倣うように、直進筒２３に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動される（図２（ａ）および（ｂ）参照）。このとき、第２レンズ保持枠２２は、ばね受部材４８（押圧端部４８ｅ）が軸受凹所４１ａに受け入れられた第１ガイド軸５１に押し当てられているとともに、両当接突起部４２が第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３に押し当てられて、直進筒２３に設けられていることから、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ方向への直進移動が妨げられることはなく、位置決めされた状態を維持しつつ撮影光軸ＯＡ方向へと直進移動することができる。また、第２レンズ保持枠２２は、撮影光軸ＯＡ方向への直進移動の際、第４付勢部材５５により物体側に常時付勢されていることから、ガタつきを防止することができるとともに、第１レンズ群１１（それを固定保持する直進筒２３）に対する位置関係の精度を高めることができる。このため、第１回転カム筒５６（その進退カム面５６ｂ）と第２回転カム筒５７（その補助カム面５７ａ）と第２レンズ保持枠２２の各カム突起４３ａとは、固定筒２５（ベース部材２８）に対する回転筒２４の回転駆動に伴って、直進筒２３に対して第２レンズ保持枠２２（第２レンズ群１２）を撮影光軸ＯＡ方向に進退移動させる回転カムユニット２６として機能する。また、その回転カムユニット２６と回転筒２４を回転駆動させる駆動装置３６（図１参照）とは、直進筒２３に対して第２レンズ保持枠２２を撮影光軸ＯＡ方向に進退移動させるべく移動力を付与する進退移動機構として機能する。さらに、第２レンズ保持枠２２は、第１のレンズ保持枠として機能し、直進筒２３は、第２レンズ保持枠２２を撮影光軸ＯＡ方向に進退移動可能に保持する保持筒として機能する。このため、第１レンズ保持枠２１は、第２のレンズ保持枠として機能する。
【０１０４】
このレンズ鏡胴１０は、次のように組み付ける。なお、以下に記載する組み付け手順は一例であって、本実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
先ず、第２レンズ保持枠２２の各カム受部４４に調整カム部材６５を装着し、その保持孔２２ａに、第２レンズ群１２（間隔環６６および調整レンズ保持枠６１を含む）を挿入する。この第２レンズ保持枠２２の径側付勢部材保持部４５に径側付勢部材５８を装着し、２つの軸側付勢部材保持部４６のそれぞれに軸側付勢部材５９を装着する（図３８ないし図４０参照）。
【０１０６】
その第２レンズ保持枠２２を、付勢機構保持部４１の軸受凹所４１ａに第１ガイド軸５１を挿入し、一方の当接突起部４２ａを第２ガイド軸５２に当接させかつ他方の当接突起部４２ｂを第３ガイド軸５３に当接させるように、第１回転カム筒５６を嵌入した直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容する（図３７および図４１参照）。この第２レンズ保持枠２２の係合突起部４７に、他端５５ｂが直進筒２３の鍔部２３ａに固定された第４付勢部材５５の一端５５ａを引っ掛ける（図３８ないし図４０参照）。
【０１０７】
また、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（物体側）の空間に、上述したように、第１レンズ群１１およびシャッタ／絞りユニット１３を、他の上述した各部材とともに組み付ける。この状態において、図示を略す回動部材（回動装置）を用いて調整カム部材３０を直進筒２３に対して回動させて、第１レンズ群１１の撮影光軸ＯＡ方向での位置を調整して決定する。その後、第２レンズ群１２の光学的な特性を観察しつつ両調整カム部材６５を適宜回転操作して、その光学的な特性が適切な状態となるように、第２レンズ保持枠２２における第２レンズ群１２の調芯作業を行い、当該位置を決定する。その直進筒２３を、固体撮像素子１４、回転筒２４、固定筒２５、連結枠２７、ベース部材２８、ライナー２９、段付枠部３４および基板３５とともに、レンズ鏡胴１０として組み付ける。
【０１０８】
このレンズ鏡胴１０では、駆動装置３６からの駆動力が伝達されることにより、固定筒２５に対して回転筒２４が回転駆動される。直進筒２３は、固定筒２５に対して回転駆動される回転筒２４の回転姿勢に応じて、カムフォロア２３ｂが係合する回転筒２４のカム溝２４ｃのカム軌跡に倣うように、ベース部材２８（固定筒２５）に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動される（図２参照）。このとき、第２レンズ保持枠２２は、回転カムユニット２６としての第１回転カム筒５６および第２回転カム筒５７から為る筒体が、回転筒２４とともに固定筒２５（ベース部材２８）に対して回転駆動することにより、当該筒体の回転姿勢に応じて、各カム突起４３ａが係合する第１回転カム筒５６の進退カム面５６ｂ（進退カム溝（図３０参照））のカム軌跡に倣うように、直進筒２３に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動される（図２参照）。
【０１０９】
このため、レンズ鏡胴１０では、収納状態（図２（ａ）参照）と撮影状態（図２（ｂ）参照）との間での動作において、第１レンズ保持枠２１で保持した第１レンズ群１１および第２レンズ保持枠２２で保持した第２レンズ群１２が撮影光軸ＯＡ上を進退移動されるとともに、第１レンズ群１１およびシャッタ／絞りユニット１３に対する第２レンズ群１２の間隔が適宜変化される。この移動の様子を図４２のグラフに示す。この図４２のグラフは、収納状態と撮影状態との間での第１レンズ群１１および第２レンズ群１２の動作を示したものである。図４２では、縦軸が、収納状態での第１レンズ群１１の位置を基準として、撮影光軸ＯＡ方向で見て物体側を正方向とした第１レンズ群１１および第２レンズ群１２の位置とそれらの相対距離とを表し、横軸が、撮影光学系における状態（収納状態および撮影状態等）の移行を表している。ここでの相対距離とは、第１レンズ群１１から見て第２レンズ群１２までの間隔寸法を言う。レンズ鏡胴１０は、本実施例では、第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠２２と、第１レンズ群１１を保持する第１レンズ保持枠２１と、を組み合わせて構成されており、図４２に示すように、その第２レンズ群１２と第１レンズ群１１との相対距離の可変（いわゆるフローティング）な撮影光学系を形成している。このため、直進筒２３、回転筒２４、固定筒２５、連結枠２７、ベース部材２８およびライナー２９は、第１レンズ保持枠２１および第２レンズ保持枠２２を内部で移動可能に保持するレンズ鏡筒として機能する。
【０１１０】
次に、上述の実施例に示したレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を、撮影光学系として採用してカメラ（撮像装置）１００を構成した例について図４３ないし図４５を参照して説明する。図４３は、物体、すなわち物体側である前面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図４４は、撮影者側である背面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図４５は、カメラ１００の機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラ１００について説明しているが、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。
【０１１１】
このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラ１００と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多く、このような携帯型情報端末装置に本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を採用してもよい。また、同様に、本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を画像入力装置に採用してもよい。
【０１１２】
図４３および図４４に示すように、カメラ１００は、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図４５に示すように、カメラ１００は、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード２０６等も備えている。また、明確には図示されていないが、これら各部は、駆動電源としてのバッテリにより給電されて動作する。
【０１１３】
カメラ１００は、撮影レンズ１０１と、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１と、を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１により形成される撮影対象となる物体、つまり被写体の像を受光素子２０１により読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、本実施例において説明したような本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を用いる。具体的には、レンズ鏡胴１０を構成する光学要素であるレンズ等を用いて光学系装置を構成する（例えば、固体撮像素子１４（図２参照）を用いて受光素子２０１を構成する）。レンズ鏡胴１０は、各レンズ等を、少なくともレンズ群毎に移動操作し得るように保持する機構を有する。カメラ１００に組み込まれる撮影レンズ１０１は、通常の場合、この光学系装置の形で組み込まれる。
【０１１４】
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４により制御される信号処理装置２０２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によりデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。
【０１１５】
撮影レンズ１０１は、カメラ１００の携帯時には図４３（ａ）に示すように沈胴状態（図２（ａ）参照）にあってカメラ１００のボディ内に埋没している。ユーザーが電源スイッチ１０８を操作すると、電源が投入され、図４３（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、カメラ１００のボディから突出して撮影状態（図２（ｂ）参照）となる構成とする。このとき、第１レンズ群１１から第２レンズ群１２が焦点距離可変のズームレンズを構成する場合、撮影レンズ１０１のレンズ鏡胴１０の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば広角位置に配置されており、ズームレバー１０３を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、望遠端への変倍動作を行うことができる。なお、ファインダ１０４の光学系も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
【０１１６】
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
【０１１７】
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させたりする際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【０１１８】
この本実施例のレンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２を、保持筒としての直進筒２３に対する第２レンズ保持枠２２の進退方向である撮影光軸ＯＡ方向に延在して当該直進筒２３（その鍔部２３ａ）に固定された第１ガイド軸５１と第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３に押し当てることにより、直進筒２３に対して撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向に位置決めすることができる。このため、進退位置に拘らず直進筒２３に対する第２レンズ保持枠２２すなわち第２レンズ群１２の位置を適切なもの（本実施例では、そのレンズ光軸を撮影光軸ＯＡに一致させる）とすることができる。
【０１１９】
また、レンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２に設けられた第３付勢部材５４からの付勢力により、実質的に第２レンズ保持枠２２が第１ガイド軸５１と第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３との３方向に押し当てて、直進筒２３に対して撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向に位置決めすることができる。このことから、第２レンズ保持枠２２が直進筒２３内で撮影光軸ＯＡ方向に移動されても、常に第２レンズ保持枠２２（付勢機構を含む）のばね受部材４８および両当接突起部４２を３つのガイド軸（５１、５２、５３）への当接位置とすることができる。このため、第２レンズ保持枠２２から見た支持状態、すなわち支持点となる３つのガイド軸（５１、５２、５３）に対する第２レンズ保持枠２２における当接箇所を、進退位置に拘らず一定のものとすることができる。これにより、進退位置に拘らず第２レンズ保持枠２２すなわち第２レンズ群１２を撮影光軸ＯＡ上の適切な位置とすることができる。
【０１２０】
さらに、レンズ鏡胴１０では、支持点となる３つのガイド軸（５１、５２、５３）に対して、内方から外方へと向かう方向で撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って第２レンズ保持枠２２を押し当てることができるので、より安定して直進筒２３に対して第２レンズ保持枠２２（付勢機構を含む）を位置決めすることができる。これは、従来技術のように、レンズ保持枠を保持する固定枠に設けた板バネによる押圧で、そのレンズ保持枠を固定枠内の２つの突条部に当接させる構成では、レンズ保持枠から見ると、１つの支持点では外方から内方へと押圧されているとともに残りの２つの支持点では内方から外方へと押圧されていることによる。
【０１２１】
レンズ鏡胴１０では、３つのガイド軸（５１、５２、５３）へと第２レンズ保持枠２２を押し当てるための第３付勢部材５４（付勢機構）が第２レンズ保持枠２２に設けられていることから、第２レンズ保持枠２２の進退位置に拘らず、当該第２レンズ保持枠２２に対する付勢箇所を一定のものとすることができるので、第２レンズ保持枠２２に対して作用する付勢力およびその作用の仕方を一定に保つことができる。このため、進退位置に拘らず第２レンズ保持枠２２すなわち第２レンズ群１２を撮影光軸ＯＡ上の適切な位置とすることができる。
【０１２２】
レンズ鏡胴１０では、支持点となる３つのガイド軸（５１、５２、５３）に対して、内方から外方へと向かう方向で撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って第２レンズ保持枠２２を押し当てることにより、直進筒２３に対して第２レンズ保持枠２２（付勢機構を含む）をより安定して位置決めすることができるので、より安定して第２レンズ保持枠２２を進退移動させることができる。
【０１２３】
レンズ鏡胴１０では、３つのガイド軸（５１、５２、５３）に対する当接位置となるばね受部材４８および両当接突起部４２が、進退位置に拘らず撮影光軸ＯＡに直交する同一面上に位置されていることから、より安定して第２レンズ保持枠２２（付勢機構を含む）を直進筒２３に対して位置決めすることができる。
【０１２４】
レンズ鏡胴１０では、３つのガイド軸（５１、５２、５３）により位置決めされた第２レンズ保持枠２２に対して、進退移動機構が撮影光軸ＯＡ方向への移動力を付与することから、各ガイド軸により位置決めされた状態を維持しつつより安定して第２レンズ保持枠２２を進退移動させることができる。
【０１２５】
レンズ鏡胴１０では、単一の第３付勢部材５４の付勢力を、第１ガイド軸５１から第２レンズ保持枠２２を離間させる方向であって当該第２レンズ保持枠２２を第２ガイド軸５２および第３ガイド軸５３へ向けて押圧する方向に作用させていることから、簡単な構成で、第２レンズ保持枠２２の進退位置に拘らず、撮影光軸ＯＡを取り囲む３つのガイド軸（５１、５２、５３）に対して、第２レンズ保持枠２２を内方から外方へと向かう方向で撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って押し当てることができる。
【０１２６】
レンズ鏡胴１０では、３つのガイド軸（５１、５２、５３）へと第２レンズ保持枠２２を押し当てるための第３付勢部材５４が第２レンズ保持枠２２に設けられていることから、当該第２レンズ保持枠２２の進退移動量の設定自由度を向上させることができる。これは、従来技術のように、進退移動可能なレンズ保持枠を保持する固定枠に板バネを設ける構成では、進退方向で見て、レンズ保持枠の一部が常に板バネによる押圧位置に存在している必要があることによる。
【０１２７】
レンズ鏡胴１０では、第３付勢部材５４の付勢方向が第１ガイド軸５１から撮影光軸ＯＡへと向かう方向とされていることから、より安定して第２レンズ保持枠２２を第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とに押し当てることができるので、より安定して位置決めすることができる。
【０１２８】
レンズ鏡胴１０では、第３付勢部材５４の付勢方向が第１ガイド軸５１から撮影光軸ＯＡへと向かう方向とされているとともに、第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とが第１ガイド軸５１から撮影光軸ＯＡへと向かう方向に関して線対称となる位置関係、すなわち基準ガイド軸となる第１ガイド軸５１から撮影光軸ＯＡを中心とする互いに逆回りの周回方向で見て等しい間隔となる位置関係、とされていることから、第３付勢部材５４からの付勢力を第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とに略均等に分配することができるので、より安定して位置決めすることができる。
【０１２９】
レンズ鏡胴１０では、付勢機構保持部４１により第３付勢部材５４の付勢方向が規制されていることから、より安定して第２レンズ保持枠２２を第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とに押し当てることができるので、より安定して位置決めすることができる。
【０１３０】
レンズ鏡胴１０では、付勢機構保持部４１において、ばね受部材４８の移動方向を規制するとともに、その移動方向に沿って当該ばね受部材４８を第３付勢部材５４で付勢させる構成としていることから、簡易な構成で、基準ガイド軸となる第１ガイド軸５１から離間する方向であって他の２つのガイド軸となる第２ガイド軸５２および第３ガイド軸５３へ向けて第２レンズ保持枠２２を押圧（付勢）すべく当該第２レンズ保持枠２２に保持された付勢機構を形成することができる。
【０１３１】
レンズ鏡胴１０では、３つのガイド軸（５１、５２、５３）が円柱形状であるとともに、そこに当接される箇所（ばね受部材４８の押圧端部４８ｅおよび両当接突起部４２の延出端面）が平坦面とされていることから、互いの接触箇所を線状とすることができるので、進退駆動の際の摩擦抵抗を低減しつつバランスの良い３点支持を可能とすることができる。
【０１３２】
レンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２が第４付勢部材５５により物体側に常時付勢されていることから、撮影光軸ＯＡ方向への直進移動の際のガタつきを防止することができるとともに、第１レンズ群１１（それを固定保持する直進筒２３）に対する位置関係の精度を高めることができる。
【０１３３】
レンズ鏡胴１０では、直進筒２３の鍔部２３ａに対して第２レンズ保持枠２２を物体側に常時付勢する第４付勢部材５５が引張コイルばね（コイルスプリング）で構成されていることから、直進筒２３内で第２レンズ保持枠２２が撮影光軸ＯＡ方向へと進退されることの妨げとなることを防止しつつガタつきを防止することができる。これは、第２レンズ保持枠２２の移動量を大きく設定する場合、第４付勢部材５５では、付勢可能距離が長いこととばね定数が低いこととが求められるが、引張コイルばねでは両者を兼ね備える設定とすることが容易であることによる。
【０１３４】
レンズ鏡胴１０では、直進筒２３の鍔部２３ａに対して第２レンズ保持枠２２を物体側に常時付勢する第４付勢部材５５が引張コイルばねで構成されていることから、第２レンズ群１２の位置精度をより向上させつつガタつきを防止することができる。これは、例えば、第４付勢部材５５として板ばねを用いてねじで締結させる構成とする場合、取り付け箇所への締結圧の変化が第４付勢部材５５への付勢力に影響を及ぼす場合があるが、引張コイルばねの場合そのような影響を略防止することができることによる。このため、第２レンズ群１２として、光学的により位置精度が重要となる光学部材（レンズ）を採用することができる。
【０１３５】
レンズ鏡胴１０では、直進筒２３（その鍔部２３ａ）に固定された第１ガイド軸５１と第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とに第２レンズ保持枠２２を押し当てることにより、直進筒２３に対して撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向に位置決めする構成であることから、この位置決めに関係する部材を明確化することができるので、位置決め制度の管理の観点からの各構成部品における寸法管理を簡易化することができる。
【０１３６】
レンズ鏡胴１０では、直進筒２３において、第２レンズ保持枠２２が物体側へと付勢されているとともに、第１レンズ保持枠２１が像面側へと付勢されているので、第１レンズ群１１と第２レンズ群１２との間隔をより適切なものとすることができ、全体としての光学性能を向上させることができる。
【０１３７】
レンズ鏡胴１０では、第１レンズ保持枠２１を像面側へと付勢する各第２付勢部材３３が板バネで構成されていることから、撮影光軸ＯＡ方向で見た長さ寸法（厚さ寸法）の増大を招くことを防止することができる。これは、第１レンズ保持枠２１に保持された第１レンズ群１１は、撮影光学系において最も物体側に位置される箇所となることから、それよりも物体側に位置するもの（部材等）は、レンズ鏡胴１０の厚さ寸法を増大させることとなることによる。
【０１３８】
レンズ鏡胴１０では、第１レンズ保持枠２１を像面側へと付勢する各第２付勢部材３３を物体側から組み付けることが可能とされているので、厚さ寸法の増大を招くことを防止しつつ良好な組み付け性を確保することができる。これは、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（物体側）の空間には、物体側が大きな外径寸法とされた第１レンズ保持枠２１が収容されるとともに、その裏側（像面側）にシャッタ／絞りユニット１３が収容されることから、第１レンズ保持枠２１の裏側に当該第１レンズ保持枠２１を像面側へと付勢する部材を設ける空間を確保することが困難であるとともに、第１レンズ保持枠２１の裏側にそのような付勢部材を取り付けることが困難であることによる。
【０１３９】
レンズ鏡胴１０では、第１付勢部材３２において、取付板部３２ｂが、押圧腕部３２ａに対して直交するように屈曲されて連続されていることから、取付板部３２ｂを固定することによる厚さ寸法の増大を極力抑えることができるとともに第１レンズ保持枠２１を撮影光軸ＯＡに直交する方向（径方向）に付勢することができる。
【０１４０】
レンズ鏡胴１０では、第１レンズ保持枠２１が、各第２付勢部材３３、それが固定されたばね受け部材３１および調整カム部材３０により、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡに直交する方向での位置が決められた状態を維持したまま、撮影光軸ＯＡ方向での位置の調整が可能とされていることから、第１レンズ群１１をより適切な位置とすることができる。
【０１４１】
レンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２（付勢機構を含む）を適切に位置決めしつつ進退自在に保持する直進筒２３に、第１レンズ保持枠２１を保持させることができることから、適切に位置決めされた状態を維持しつつより安定して進退移動させることができる第２レンズ保持枠２２を、そのまま撮像光学系として組み込むことができるので、より高い撮像性能を得ることができる。
【０１４２】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、撮影光軸ＯＡに直交する方向で見た当該撮影光軸ＯＡに対する第２レンズ群１２の位置を、進退位置に拘らず所定のものとすることができる。
【０１４３】
なお、上記した実施例では、本発明に係るレンズ鏡胴の一例としてのレンズ鏡胴１０について説明したが、少なくとも２つ以上のレンズからなるレンズ群と、該レンズ群を保持するレンズ保持枠と、該レンズ保持枠を前記レンズ群のレンズ光軸方向に進退可能に保持する保持筒と、該保持筒に対して前記レンズ保持枠を進退させる進退移動機構と、を有するレンズ鏡胴であって、前記レンズ保持枠を取り囲みつつ前記レンズ光軸方向に延在して前記保持筒内に対して固定的に設けられた３つのガイド軸と、該各ガイド軸のいずれか１つを基準ガイド軸として、該基準ガイド軸と前記レンズ保持枠との間で該レンズ保持枠に保持され、前記レンズ光軸方向に直交する面に沿って、前記基準ガイド軸から離間させる方向であって前記各ガイド軸の残りの２つへ向けて前記レンズ保持枠を付勢する付勢機構と、を備えることを特徴とするレンズ鏡胴であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４４】
また、上記した実施例では、付勢機構が、ばね受部材４８と第３付勢部材５４とにより構成され、付勢機構保持部４１においてばね受部材４８の移動方向を規制するとともにその移動方向に沿って当該ばね受部材４８を第３付勢部材５４で付勢させる構成とされていたが、基準ガイド軸（５１）とレンズ保持枠（２２）との間で該レンズ保持枠に保持され、レンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）方向に直交する面に沿って、基準ガイド軸から離間させる方向であって各ガイド軸の残りの２つへ向けてレンズ保持枠を付勢するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４５】
さらに、上記した実施例では、第２レンズ保持枠２２（第２レンズ群１２）が、付勢機構により、レンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）方向に直交する面に沿って、３つのガイド軸のうちの基準ガイド軸から離間させる方向であって各ガイド軸の残りの２つへ向けて付勢されるレンズ保持枠（第１のレンズ保持枠）とされていたが、保持筒（上記した実施例では直進筒２３）に対して進退自在とされたレンズ保持枠であれば、他のレンズ保持枠（例えば、第１レンズ保持枠２１）であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４６】
上記した実施例では、第２レンズ保持枠２２（第２レンズ群１２）が、第４付勢部材５５により、レンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）方向の物体側（鍔部２３ａ側）に付勢されていたが、第２レンズ保持枠２２（第２レンズ群１２）のレンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）方向への直進移動の際のガタつきを防止することができるものであれば、像面側に付勢する構成であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４７】
上記した実施例では、３つのガイド軸（５１、５２、５３）が直進筒２３の鍔部２３ａに固定されていたが、レンズ保持枠（上記した実施例では第２レンズ保持枠２２）を進退自在に保持する保持筒（上記した実施例では直進筒２３）に対して固定的に設けられているものであれば、直接的に保持筒に固定されていなくてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４８】
上記した実施例では、第２レンズ保持枠２２の第２レンズ群１２のレンズ光軸と、撮像光学系（レンズ鏡胴１０）の撮影光軸ＯＡと、が一致されていたが、撮影光軸ＯＡに直交する方向で見た、当該撮影光軸ＯＡに対するレンズ保持枠（上記した実施例では第２レンズ保持枠２２）すなわちそのレンズ光軸の位置を所定の位置とすべく位置決めするものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４９】
以上、本発明のレンズ鏡胴（撮影装置）を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  レンズ鏡胴
１１  （第２のレンズ群としての）第１レンズ群
１２  （レンズ群（第１のレンズ群）としての）第２レンズ群
２１  （第２のレンズ保持枠としての）第１レンズ保持枠
２２  （レンズ保持枠（第１のレンズ保持枠）としての）第２レンズ保持枠
２３  （保持筒としての）直進筒
２４  （進退移動機構としての）回転筒
２５  （進退移動機構としての）固定筒
２６  （進退移動機構としての）回転カムユニット
２７  （進退移動機構としての）連結枠
２８  （進退移動機構としての）ベース部材
２９  （進退移動機構としての）ライナー
３０  調整カム部材
３０ｃ  調整カム面
３３  （第２の軸方向付勢手段としての）第２付勢部材
３６  （進退移動機構としての）駆動装置
４１  付勢機構保持部
４８  （付勢機構としての）ばね受部材
５１  （基準ガイド軸としての）第１ガイド軸
５２  第２ガイド軸
５３  第３ガイド軸
５４  （付勢機構としての）第３付勢部材
５５  （第１の軸方向付勢手段としての）第４付勢部材
１００  カメラ
ＯＡ  （レンズ光軸に一致される）撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特開平７−１５１９４９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005707864.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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