(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタチューブ内にインナチューブを摺動自在に挿入し、
前記インナチューブの内周に隔壁部材を設け、該隔壁部材の下部に油室を区画するとともに、該隔壁部材の上部に油溜室を区画し、
前記アウタチューブに取付けたピストンロッドを該隔壁部材に通してインナチューブに摺動自在に挿入し、
前記インナチューブに挿入したピストンロッドの先端部に該インナチューブの内周に摺接するピストンを固定してなる油圧緩衝器において、
前記ピストンロッドの先端部に上下２段をなす上下のピストンを固定し、上ピストンの上側にピストンロッドが収容される上油室を設け、下ピストンの下側にピストンロッドが収容されない下油室を設け、上下のピストンの間に中間油室を設け、
前記上ピストンに設けた上油室から中間油室に向かう流路に伸側減衰力発生手段を設け、下ピストンに設けた下油室から中間油室に向かう流路に圧側減衰力発生手段を設け、
前記隔壁部材に、油溜室と油室を連通する体積補償流路を設け、
前記中間油室に接し、ピストンロッドの伸縮ストロークに起因する油室の油量変化によって拡縮することにより、その油室の油量変化を補償する中間空気室を設け、
前記ピストンロッドの伸縮ストロークに対する、油溜室の上部空気室の空気圧縮率を中間空気室の空気圧縮率以上に設定し、圧側行程では、油溜室の上部空気室の方が中間空気室より縮んで上部空気室の方が高圧化し、伸側行程では、油溜室の上部空気室の方が中間空気室よりも膨らんで上部空気室の方が低圧化するように構成してなることを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記中間空気室が、中間油室に配置された可撓隔壁手段により区画されてなる請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記中間空気室が、中間油室に連通する外部に配置された可撓隔壁手段により区画されてなる請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記中間空気室が、大気に開放されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項５】
前記中間空気室が、油溜室の上部空気室に連通されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項６】
前記上油室が、アウタチューブの内周とインナチューブの外周との間の環状油室に連通されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
アウタチューブとインナチューブの内部にダンパシリンダを備えない油圧緩衝器として、アウタチューブ内にインナチューブを摺動自在に挿入し、前記インナチューブの内周に隔壁部材を設け、該隔壁部材の下部に油室を区画するとともに、該隔壁部材の上部に油溜室を区画し、前記アウタチューブに取付けたピストンロッドを該隔壁部材に通してインナチューブに摺動自在に挿入し、前記インナチューブに挿入したピストンロッドの先端部に該インナチューブの内周に摺接するピストンを固定してなるものがある。
【０００３】
この従来の油圧緩衝器として、特許文献１には、図１５に示す如く、アウタチューブ１の内周の開口部と、インナチューブ２の外周の先端部のそれぞれに固定したシール手段１Ａ、２Ａを介して、アウタチューブ１内にインナチューブ２を摺動自在に挿入し、該アウタチューブ１の内周と、インナチューブ２の外周と、前記２つのシール手段１Ａ、２Ａとで囲まれる環状油室３を区画し、前記インナチューブ２の内周に隔壁部材４を設け、下部に油室５を区画するとともに、上部に油溜室６を区画するものが開示されている。そして、この油圧緩衝器では、前記インナチューブ２に挿入したピストンロッド７の先端部に該インナチューブ２の内周に摺接するピストン７Ａを固定し、前記油室５を前記ピストンロッド７が収容されるピストンロッド側油室５Ａと前記ピストンロッド７が収容されないピストン側油室５Ｂに区画し、前記環状油室３を前記インナチューブ２に設けた油孔３Ａを介して前記ピストンロッド側油室５Ａ又はピストン側油室５Ｂに連通し、ピストン７Ａに設けたピストンロッド側油室５Ａとピストン側油室５Ｂを連絡する圧側流路と伸側流路のそれぞれに圧側減衰力発生バルブ８Ａと伸側減衰力発生バルブ８Ｂを設けている。更に、この油圧緩衝器では、前記環状油室３の断面積Ｓ1を前記ピストンロッド７の断面積Ｓ2より大きく形成し、かつ、前記隔壁部材４に伸側行程時に前記油室５から前記油溜室６への流れを阻止するチェック弁９Ａを設けるとともに、前記隔壁部材４に前記油室５と前記油溜室６を通過する微小流路９Ｂを設けている。
【０００４】
特許文献１に記載の油圧緩衝器では、圧側行程でインナチューブ２に進入するピストンロッド７の進入体積分の作動油がインナチューブ２の内周の油室５Ａからインナチューブ２の油孔３Ａを介して環状油室３に移送される。このとき、環状油室３の体積増加分ΔＳ1（補給量）がピストンロッド７の体積増加分ΔＳ2より大きいから、環状油室３への油の必要補給量のうち、（ΔＳ1−ΔＳ2）の不足分が油溜室６からチェック弁９Ａを介して補給される。この圧側行程では、圧側減衰力発生バルブ８Ａの撓み変形により圧側減衰力を発生する。
【０００５】
また、伸側行程でインナチューブ２から退出するピストンロッド７の退出体積分の作動油が環状油室３からインナチューブ２の油孔３Ａを介してインナチューブ２の内周の油室５Ａに移送される。このとき、環状油室３の体積減少分ΔＳ1（排出量）がピストンロッド７の体積減少分ΔＳ2より大きいから、環状油室３からの油の排出量のうち、（ΔＳ1−ΔＳ2）の余剰分が微小流路９Ｂを介して油溜室６へ排出される。この伸側行程では、伸側減衰力発生バルブ８Ｂの撓み変形により伸側減衰力を発生する。また、微小流路９Ｂの通路抵抗による伸側減衰力も発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2003-269515
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の油圧緩衝器では、圧側行程でピストン７Ａにより圧縮されるピストン側油室５Ｂの作動油が圧側減衰力発生バルブ８Ａを撓み変形させることにより、安定した圧側減衰力を発生する。
【０００８】
しかしながら、伸側行程では、隔壁部材４の微小流路９Ｂで発生する伸側減衰力が、該微小流路９Ｂの通路抵抗の設定と、該微小流路９Ｂを通過する前述の（ΔＳ1−ΔＳ2）の少量の余剰油量に起因するものであり、不安定である。従って、特許文献１に記載の油圧緩衝器では、安定した伸側減衰力を発生することの課題がある。
【０００９】
また、特許文献１に記載の油圧緩衝器では、伸側行程で、ピストン７Ａにより圧縮されるピストンロッド側油室５Ａの作動油の圧力がアウタチューブ１とインナチューブ２のシール手段１Ａ、２Ａに直接かかる。このため、シール手段１Ａのセルフシール効果による大きな緊迫力がインナチューブ２に作用してフリクションが悪化する傾向と、シール手段１Ａへの圧力負荷の関係から、伸側減衰力の最大値が制限される。
【００１０】
また、特許文献１に記載の油圧緩衝器では、圧側行程で、アウタチューブ１とインナチューブ２の上部の油溜室６の空気室が圧縮されて空気ばねとして機能するが、その圧力が圧側減衰力発生バルブ８Ａにそのまま加わるため、圧側ストローク奥で硬さ感を生じる。
【００１１】
本発明の課題は、インナチューブの内周にピストンを摺接させる油圧緩衝器において、減衰力発生機構の安定を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、アウタチューブ内にインナチューブを摺動自在に挿入し、前記インナチューブの内周に隔壁部材を設け、該隔壁部材の下部に油室を区画するとともに、該隔壁部材の上部に油溜室を区画し、前記アウタチューブに取付けたピストンロッドを該隔壁部材に通してインナチューブに摺動自在に挿入し、前記インナチューブに挿入したピストンロッドの先端部に該インナチューブの内周に摺接するピストンを固定してなる油圧緩衝器において、前記ピストンロッドの先端部に上下２段をなす上下のピストンを固定し、上ピストンの上側にピストンロッドが収容される上油室を設け、下ピストンの下側にピストンロッドが収容されない下油室を設け、上下のピストンの間に中間油室を設け、前記上ピストンに設けた上油室から中間油室に向かう流路に伸側減衰力発生手段を設け、下ピストンに設けた下油室から中間油室に向かう流路に圧側減衰力発生手段を設け、前記隔壁部材に、油溜室と油室を連通する体積補償流路を設け、前記中間油室に接し、ピストンロッドの伸縮ストロークに起因する油室の油量変化によって拡縮することにより、その油室の油量変化を補償する中間空気室を設け、前記ピストンロッドの伸縮ストロークに対する、油溜室の上部空気室の空気圧縮率を中間空気室の空気圧縮率以上に設定し、圧側行程では、油溜室の上部空気室の方が中間空気室より縮んで上部空気室の方が高圧化し、伸側行程では、油溜室の上部空気室の方が中間空気室よりも膨らんで上部空気室の方が低圧化するように構成してなるようにしたものである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において更に、前記中間空気室が、中間油室に配置された可撓隔壁手段により区画されてなるようにしたものである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において更に、前記中間空気室が、中間油室に連通する外部に配置された可撓隔壁手段により区画されてなるようにしたものである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに係る発明において更に、前記中間空気室が、大気に開放されてなるようにしたものである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに係る発明において更に、前記中間空気室が、油溜室の上部空気室に連通されてなるようにしたものである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに係る発明において更に、前記上油室が、アウタチューブの内周とインナチューブの外周との間の環状油室に連通されてなるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１８】
（請求項１）
(a)ピストンロッドの先端部に上下２段をなす上下のピストンを固定し、上ピストンの上側にピストンロッドが収容される上油室を設け、下ピストンの下側にピストンロッドが収容されない下油室を設け、上下のピストンの間に中間油室を設け、上ピストンに設けた上油室から中間油室に向かう流路に伸側減衰力発生手段を設け、下ピストンに設けた下油室から中間油室に向かう流路に圧側減衰力発生手段を設け、隔壁部材に、油溜室と油室を連通する体積補償流路を設け、中間油室に接し、ピストンロッドの伸縮ストロークに起因する油室の油量変化によって拡縮することにより、その油室の油量変化を補償する中間空気室を設け、ピストンロッドの伸縮ストロークに対する、油溜室の上部空気室の空気圧縮率を中間空気室の空気圧縮率以上に設定した。
【００１９】
(b)従って、圧側行程では、油溜室の上部空気室の方が中間空気室より縮み、上部空気室の方が高圧化する結果、油溜室の油が上油室に流入し、中間空気室はインナチューブへのピストンロッドの進入体積分に上述の上油室への油流入分を加えた体積だけ縮む。
【００２０】
圧側行程で加圧された下油室の油が下ピストンの圧側減衰力発生手段を撓み変形させて圧側減衰力を発生するとき、中間空気室は圧側減衰力発生手段の下流側にあり、圧側減衰力を不安定にしない。
【００２１】
圧側行程から伸側行程に反転したときに、加圧されることとなる上油室は上述の油溜室からの油の流入によって正圧化しており、伸側反転時の減衰力のサボリ（減衰力の発生の遅れ）も生じない。
【００２２】
(c)伸側行程では、油溜室の上部空気室の方が中間空気室よりも膨らみ、上部空気室の方が低圧化する結果、上油室の油が油溜室に流出し、中間空気室はインナチューブからのピストンロッドの退出体積分に上述の上油室からの油流出分を加えた体積だけ膨らむ。
【００２３】
伸側行程で加圧された上油室の油が上ピストンの伸側減衰力発生手段を撓み変形させて伸側減衰力を発生するとき、中間空気室は伸側減衰力発生手段の下流側にあり、伸側減衰力を不安定にしない。
【００２４】
伸側行程から圧側行程に反転したときに、加圧されることとなる下油室は負圧化されておらず（伸側行程における上油室から油溜室への流出油量は、圧側行程で油溜室から上油室に流入した余剰油量であり、上下の油室の油量に不足を生じない）、圧側反転時の減衰力のサボリも生じない。
【００２５】
（請求項２）
(d)中間油室に配置された可撓隔壁手段が、前記中間油室に接し、ピストンロッドの伸縮ストロークに起因する油室の油量変化によって拡縮することにより、その油室の油量変化を補償する中間空気室を区画できる。
【００２６】
（請求項３）
(e)中間油室に連通する外部に配置された可撓隔壁手段が、前記中間油室に接し、ピストンロッドの伸縮ストロークに起因する油室の油量変化によって拡縮することにより、その油室の油量変化を補償する中間空気室を区画できる。これにより、大容量の中間空気室を形成し、油溜室の上部空気室の空気圧縮率を、簡易に、中間空気室の空気圧縮率以上に設定できる。
【００２７】
（請求項４）
(f)中間空気室を大気に開放することにより、油溜室の上部空気室の空気圧縮率を、簡易に、中間空気室の空気圧縮率以上に設定できる。
【００２８】
（請求項５）
(g)中間空気室を油溜室の上部空気室に連通することにより、油溜室の上部空気室の空気圧縮率を中間空気室の空気圧縮率と同等に設定できる。
【００２９】
（請求項６）
(h)上油室が、アウタチューブの内周とインナチューブの外周との間の環状油室に連通されてなるものとすることにより、中間空気室の縮み量又は膨らみ量が環状油室の体積変化分だけ減じられる。これにより、中間空気室の空気圧縮率を減じ、可撓隔壁手段の体積の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は実施例１の油圧緩衝器を示す模式断面図である。
【図２】図２は図１の要部拡大断面図である。
【図３】図３は実施例２の油圧緩衝器を示す模式断面図である。
【図４】図４は図３の要部拡大断面図である。
【図５】図５は実施例３の油圧緩衝器を示す模式断面図である。
【図６】図６は図５の要部拡大断面図である。
【図７】図７は実施例４の油圧緩衝器を示す模式断面図である。
【図８】図８は図７の要部拡大断面図である。
【図９】図９は実施例５の油圧緩衝器を示す模式断面図である。
【図１０】図１０は図９の要部拡大断面図である。
【図１１】図１１は実施例６の油圧緩衝器を示す模式断面図である。
【図１２】図１２は図１１の要部拡大断面図である。
【図１３】図１３は実施例７の油圧緩衝器を示す模式断面図である。
【図１４】図１４は図１３の要部拡大断面図である。
【図１５】図１５は従来例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（実施例１）（図１、図２）
油圧緩衝器１０は、図１に示す如く、アウタチューブ１１の下端開口部の内周に固定したシール手段１１Ａを介して、アウタチューブ１１の内部にインナチューブ１２を摺動自在に挿入する。アウタチューブ１１の上端開口部にはキャップ１３が液密に螺着され、アウタチューブ１１の外周には不図示の車体側取付部材が設けられる。インナチューブ１２の下端開口部にはボトムブラケット１５が液密に螺着され、ボトムブラケット１５には車輪側取付部材１６が設けられる。
【００３２】
油圧緩衝器１０は、インナチューブ１２の上端側内周に液密に、隔壁部材１９を設け、隔壁部材１９のロッドガイド部１９Ａより下部に油室２１を区画するとともに、上部に油溜室２２を区画する。油溜室２２の中でその下側領域は油室２２Ａ、上側領域は上部空気室２２Ｂである。
【００３３】
油圧緩衝器１０は、アウタチューブ１１に取付けたピストンロッド２３を隔壁部材１９のロッドガイド部１９Ａに摺動自在に挿入する。
【００３４】
油圧緩衝器１０は、隔壁部材１９のロッドガイド部１９Ａからインナチューブ１２に挿入したピストンロッド２３の先端部に、インナチューブ１２の内周に摺接するピストン２６、２７を固定している。即ち、ピストンロッド２３の先端部に上下２段をなす上下のピストン２６、２７を固定し、前記油室２１を上油室２１Ａと下油室２１Ｂと中間油室２１Ｃに区画する。上油室２１Ａは上ピストン２６の上側に設けられ、ピストンロッド２３を収容する。下油室２１Ｂは下ピストン２７の下側に設けられ、ピストンロッド２３を収容しない。中間油室２１Ｃは上下のピストン２６、２７の間に設けられる。
【００３５】
尚、油圧緩衝器１０にあっては、アウタチューブ１１の内周と、インナチューブ１２の外周との間の環状油室２８を、油溜室２２に直に連通している。
【００３６】
油圧緩衝器１０は、図２に示す如く、上ピストン２６に設けた上油室２１Ａから中間油室２１Ｃに向かう流路に、伸側ディスクバルブ等の伸側減衰力発生手段３１と、上油室２１Ａから中間油室２１Ｃへの流れのみを許容するチェック弁３２とを設ける。また、上ピストン２６に設けた中間油室２１Ｃから上油室２１Ａに向かう流路に、中間油室２１Ｃから上油室２１Ａへの流れのみを許容するチェック弁３３を設ける。
【００３７】
油圧緩衝器１０は、下ピストン２７に設けた下油室２１Ｂから中間油室２１Ｃに向かう流路に、圧側ディスクバルブ等の圧側減衰力発生手段４１と、下油室２１Ｂから中間油室２１Ｃへの流れのみを許容するチェック弁４２とを設ける。また、下ピストン２７に設けた中間油室２１Ｃから下油室２１Ｂに向かう流路に、中間油室２１Ｃから下油室２１Ｂへの流れのみを許容するチェック弁４３を設ける。
【００３８】
油圧緩衝器１０は、隔壁部材１９に、油室２１（上油室２１Ａ）と油溜室２２（油室２２Ａ）を連通する体積補償流路として、チェック弁５１とオリフィス５２を並列に設ける。チェック弁５１は油室２２Ａから上油室２１Ａへの流れのみを許容する。
【００３９】
油圧緩衝器１０は、中間油室２１Ｃに接し、ピストンロッド２３の伸縮ストロークに起因する油室２１の油量変化によって拡縮することにより、その油室２１の油量変化を補償する中間空気室６０を設けている。本実施例では、中間油室２１Ｃに配置され、ピストンロッド２３まわりに設けられた可撓隔壁手段６１により、中間空気室６０が中間油室２１Ｃに対して区画される。可撓隔壁手段６１は、ブラダ６１Ａにより構成されている。
【００４０】
油圧緩衝器１０は、ピストンロッド２３の伸縮ストロークに対する、油溜室２２の上部空気室２２Ｂの空気圧縮率Ａ1を、可撓隔壁手段６１が区画した中間空気室６０の空気圧縮率Ａ2以上に設定している（Ａ1≧Ａ2）。
【００４１】
油圧緩衝器１０にあっては、アウタチューブ１１とインナチューブ１２の内部又は外部に懸架ばねを設けている。油圧緩衝器１０は、車両走行時に路面から受ける衝撃力を懸架ばねの伸縮振動により吸収する。そして、油圧緩衝器１０は、前述の伸側減衰力発生手段３１と圧側減衰力発生手段４１で以下の如くに発生する減衰力により、懸架ばねの伸縮振動を制振する。
【００４２】
（圧側行程）（図２の実線矢印）
圧側行程では、加圧される下油室２１Ｂの油が下ピストン２７のチェック弁４２から圧側減衰力発生手段４１を通って中間油室２１Ｃに流れ、このときの圧側減衰力発生手段４１の流路抵抗に起因する圧側減衰力を発生する。また、拡張される上油室２１Ａに対し、中間油室２１Ｃの油が上ピストン２６のチェック弁３３を通って上油室２１Ａに流れ、同時に油溜室２２の油室２２Ａの油がチェック弁５１を通って上油室２１Ａに流れる。
【００４３】
この圧側行程では、油溜室２２の上部空気室２２Ｂの方が中間空気室６０より縮み、上部空気室２２Ｂの方が高圧化する結果、油溜室２２の油室２２Ａの油が隔壁部材１９のチェック弁５１を通って上油室２１Ａに流入し、中間空気室６０はインナチューブ１２へのピストンロッド２３の進入体積分に上述の上油室２１Ａへの油流入分を加えた体積だけ縮む。
【００４４】
圧側行程で加圧された下油室２１Ｂの油が下ピストン２７の圧側減衰力発生手段４１を撓み変形させて圧側減衰力を発生するとき、中間空気室６０は圧側減衰力発生手段４１の下流側にあり、圧側減衰力を不安定にしない。
【００４５】
圧側行程から伸側行程に反転したときに、加圧されることとなる上油室２１Ａは上述の油溜室２２からの油の流入によって正圧化しており、伸側反転時の減衰力のサボリ（減衰力の発生の遅れ）も生じない。
【００４６】
（伸側行程）（図２の鎖線矢印）
伸側行程では、加圧される上油室２１Ａの油が上ピストン２６のチェック弁３２から伸側減衰力発生手段３１を通って中間油室２１Ｃに流れ、このときの伸側減衰力発生手段３１の流路抵抗に起因する伸側減衰力を発生する。また、拡張される下油室２１Ｂに対し、中間油室２１Ｃの油が下ピストン２７のチェック弁４３を通って下油室２１Ｂに流れる。
【００４７】
この伸側行程では、油溜室２２の上部空気室２２Ｂの方が中間空気室６０よりも膨らみ、上部空気室２２Ｂの方が低圧化する結果、上油室２１Ａの油が隔壁部材１９のオリフィス５２を通って油溜室２２の油室２２Ａに流出し、中間空気室６０はインナチューブ１２からのピストンロッド２３の退出体積分に上述の上油室２１Ａからの油流出分を加えた体積だけ膨らむ。
【００４８】
伸側行程で加圧された上油室２１Ａの油が上ピストン２６の伸側減衰力発生手段３１を撓み変形させて伸側減衰力を発生するとき、中間空気室６０は伸側減衰力発生手段３１の下流側にあり、伸側減衰力を不安定にしない。
【００４９】
伸側行程から圧側行程に反転したときに、加圧されることとなる下油室２１Ｂは負圧化されておらず（伸側行程における上油室２１Ａから油溜室２２への流出油量は、圧側行程で油溜室２２から上油室２１Ａに流入した余剰油量であり、上下の油室２１Ａ、２１Ｂの油量に不足を生じない）、圧側反転時の減衰力のサボリも生じない。
【００５０】
従って、本実施例によれば、圧側行程でも、伸側行程でも、上述した如くに安定した減衰力を発生できる。
【００５１】
また、油室２１の圧力がアウタチューブ１１のシール手段１１Ａにかかることがなく、シール手段１１Ａがインナチューブ１２に及ぼす緊迫力や、シール手段１１Ａへの圧力負荷の関係から、圧側減衰力や伸側減衰力の最大値が制限されることもない。
【００５２】
また、圧側行程で、油溜室２２の上部空気室２２Ｂが圧縮されて空気ばねとなって機能するとき、その圧力が下ピストン２７の圧側減衰力発生手段４１にそのまま加わることなく、圧側ストローク奥で硬さ感を生ずることもない。
【００５３】
また、中間油室２１Ｃに配置された可撓隔壁手段６１が、前記中間油室２１Ｃに接し、ピストンロッド２３の伸縮ストロークに起因する油室２１の油量変化によって拡縮することにより、その油室２１の油量変化を補償する中間空気室６０を区画できる。
【００５４】
（実施例２）（図３、図４）
実施例２が実施例１と異なる点は、可撓隔壁手段６１をフリーピストン６１Ｂにより構成したことにある。
【００５５】
可撓隔壁手段６１は、フリーピストン６１Ｂの内周がピストンロッド２３の外周に、フリーピストン６１Ｂの外周がピストンロッド２３の外周まわりに設けた一端開口の有天筒状部２３Ａの内周に、それぞれ液密に嵌合される。これにより、フリーピストン６１Ｂが筒状部２３Ａの上部空間を中間空気室６０として区画するものになる。
【００５６】
（実施例３）（図５、図６）
実施例３が実施例１と異なる点は、可撓隔壁手段６１に代わる可撓隔壁手段７０により中間空気室６０を区画したことにある。
【００５７】
可撓隔壁手段７０は、中間油室２１Ｃに連通する外部に配置される。即ち、ピストンロッド２３の上部に密閉空間７１が形成され、密閉空間７１の内部を上下に仕切るブラダ７０Ａをピストンロッド２３の上部に設ける。密閉空間７１の内部でブラダ７０Ａの下部空間は、ピストンロッド２３に穿設した連絡路７２により中間油室２１Ｃに連通する外部油室２１Ｄとされる。密閉空間７１の内部でブラダ７０Ａの上部空間が中間空気室６０として区画されるものになる。
【００５８】
本実施例により、インナチューブ１２内の中間油室２１Ｃの容量に限定されない大容量の中間空気室６０を、中間油室２１Ｃに連通する外部に形成できる。これにより、油溜室２２の上部空気室２２Ｂの空気圧縮率Ａ1を、簡易に、中間空気室６０の空気圧縮率Ａ2以上に設定できる。
【００５９】
（実施例４）（図７、図８）
実施例４が実施例３と異なる点は、可撓隔壁手段７０をフリーピストン７０Ｂにより構成したことにある。
【００６０】
可撓隔壁手段７０は、フリーピストン７０Ｂの外周が密閉空間７１の内周に液密に嵌合され、フリーピストン７０Ｂが密閉空間７１の上部空間を中間空気室６０として区画するものになる。
【００６１】
（実施例５）（図９、図１０）
実施例５が実施例１と異なる点は、中間空気室６０を大気に開放したことにある。
可撓隔壁手段６１のブラダ６１Ａにより区画された中間空気室６０が、ピストンンロッド２３に穿設した連絡路８１を介して大気に開放される。これにより、油溜室２２の上部空気室２２Ｂの空気圧縮率Ａ1を、簡易に、中間空気室６０の空気圧縮率Ａ2以上に設定できる。
【００６２】
（実施例６）（図１１、図１２）
実施例６が実施例１と異なる点は、中間空気室６０を油溜室２２の上部空気室２２Ｂに連通したことにある。
【００６３】
可撓隔壁手段６１のブラダ６１Ａにより区画された中間空気室６０が、ピストンンロッド２３に穿設した連絡路８２により、油溜室２２の上部空気室２２Ｂに連通される。これにより、油溜室２２の上部空気室２２Ｂの空気圧縮率Ａ1を中間空気室６０の空気圧縮率Ａ2と同等に設定できる。
【００６４】
（実施例７）（図１３、図１４）
実施例７が実施例１と異なる点は、アウタチューブ１１の内周とインナチューブ１２の外周との間の環状油室２８が、インナチューブ１２に設けた連絡孔９１により、上油室２１Ａに連通されたことにある。環状油室２８は、アウタチューブ１１の内周とインナチューブ１２の外周と、アウタチューブ１１の下端開口部の内周に固定したシール手段１１Ａと、インナチューブ１２の上端開口部の外周に固定したシール手段１２Ａにより囲まれて区画され、油溜室２２との連通を遮断されている。
【００６５】
本実施例によれば、油圧緩衝器１０の圧側行程と伸側行程で、中間空気室６０の縮み量又は膨らみ量が、環状油室２８の体積変化分だけ減じられる。これにより、中間空気室６０の空気圧縮率を減じ、可撓隔壁手段６１の小型化を図ることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、アウタチューブ内にインナチューブを摺動自在に挿入し、前記インナチューブの内周に隔壁部材を設け、該隔壁部材の下部に油室を区画するとともに、該隔壁部材の上部に油溜室を区画し、前記アウタチューブに取付けたピストンロッドを該隔壁部材に通してインナチューブに摺動自在に挿入し、前記インナチューブに挿入したピストンロッドの先端部に該インナチューブの内周に摺接するピストンを固定してなる油圧緩衝器において、前記ピストンロッドの先端部に上下２段をなす上下のピストンを固定し、上ピストンの上側にピストンロッドが収容される上油室を設け、下ピストンの下側にピストンロッドが収容されない下油室を設け、上下のピストンの間に中間油室を設け、前記上ピストンに設けた上油室から中間油室に向かう流路に伸側減衰力発生手段を設け、下ピストンに設けた下油室から中間油室に向かう流路に圧側減衰力発生手段を設け、前記隔壁部材に、油溜室と油室を連通する体積補償流路を設け、前記中間油室に接し、ピストンロッドの伸縮ストロークに起因する油室の油量変化によって拡縮することにより、その油室の油量変化を補償する中間空気室を設け、前記ピストンロッドの伸縮ストロークに対する、油溜室の上部空気室の空気圧縮率を中間空気室の空気圧縮率以上に設定した。これにより、インナチューブの内周にピストンを摺接させる油圧緩衝器において、減衰力発生機構の安定を図ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  油圧緩衝器
１１  アウタチューブ
１２  インナチューブ
１９  隔壁部材
２１  油室
２１Ａ  上油室
２１Ｂ  下油室
２１Ｃ  中間油室
２２  油溜室
２２Ａ  油室
２２Ｂ  上部空気室
２３  ピストンロッド
２６  上ピストン
２７  下ピストン
２８  環状油室
３１  伸側減衰力発生手段
４１  圧側減衰力発生手段
５１  チェック弁（体積補償流路）
５２  オリフィス（体積補償流路）
６０  中間空気室
６１  可撓隔壁手段
７０  可撓隔壁手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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