(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砕石層を表層とする仮設工事用道路の防護方法であって、
少なくとも、前記砕石層の上面を、網体で覆い、
前記網体を、消波ブロックからなる不動点に固定することにより、波浪や増水等の冠水による前記砕石層内の砕石の流出を防止することを特徴とする、
仮設工事用道路の防護方法。
【請求項２】
前記砕石層の下面にも網体を設け、上下の網体でもって砕石層を包むように、該網体を前記不動点に固定することを特徴とする、請求項１に記載の仮設工事用道路の防護方法。
【請求項３】
一枚の網体を折り返すことにより、前記上下の網体となすことを特徴とする、請求項２に記載の仮設工事用道路の防護方法。
【請求項４】
仮設工事用道路の表層を構成する砕石層内の砕石の流出を防止する為の、砕石流出防護構造であって、
少なくとも前記砕石層の上面を覆う為の網体と、
前記網体を固定する為の不動点と、
を少なくとも備え、
前記不動点が、消波ブロックからなることを特徴とする、砕石流出防護構造。
【請求項５】
仮設工事用道路の表層を構成する砕石層内の砕石の流出を防止する為の、防護ネットであって、
前記砕石層を上下から被覆するための上面部及び底面部を備える網体と、
前記網体の両側縁に設け、不動点に固定するための連結部と、からなり、
前記上面部側の連結部は、上面部を折り返した後、不動点に固定可能に構成し、
前記底面部側の連結部は、上面部を折り返した後、さらに上面部の上方へと折り返して、不動点に固定可能に構成したことを特徴とする、
防護ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設工事用道路の防護方法、砕石流出防護構造、及び防護ネットに関し、より詳しくは、仮設工事用道路の表層に使用する砕石が、波浪や増水等の冠水によって流出することを防止するための、防護方法、防護構造、及び防護ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸、護岸工事における仮設工事用道路において、道路の表層材として敷設した砕石が波浪や増水等の冠水によって、洗い流され、流失する場合がある。
流出した砕石を補充するには再度砕石を購入して運搬しなければならず、コスト増の要因となっている。
この問題を解消するために、砕石の流出を防止する方法として、例えば以下の方法がある。
【０００３】
まず、図５のように、仮設工事用道路ａの砕石層ａ１の上に、鉄板ｂを隙間無く敷設することで、砕石のこぼれ出しを防止する方法がある。
【０００４】
そのほかに特許文献１のように、樹脂製の袋体に砕石を投入し、それらの袋体を積層することで、砕石の流出を防止をする方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３１９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記した従来方法によれば、以下のような問題の何れかが発生しうる。
（１）図５のように鉄板を敷き詰めたとしても、海岸沿いの現場では、台風や津波等によって高波が繰り返し押し寄せてくると鉄板そのものが浮き上がって移動してしまい、仮設用道路全体が流されてしまう場合があった。
（２）特許文献１に記載の方法では、袋体に都度砕石を投入する手間がかかり、作業効率性に改善の余地がある。
（３）特許文献１に記載の方法では、一つの袋体による敷設面積が袋体の大きさに依存するため、仮設用道路の様々な諸元（幅、長さ）に対する追従性に改善の余地がある。
（４）特許文献１に記載の方法では、袋体に都度砕石を投入する必要があるため、既に構築済みの砕石層に対して、そのままの状態から流出防止機能を付加することができない。
【０００７】
したがって、本発明は、従来技術と比較して、砕石の流出防止効果が高く、且つ施工性にも優れる技術を提供することを目的の一つとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、砕石層を表層とする仮設工事用道路の防護方法であって、少なくとも、前記砕石層の上面を、網体で覆い、前記網体を、消波ブロックからなる不動点に固定することにより、波浪や増水等の冠水による前記砕石層内の砕石の流出を防止することを特徴とする、仮設工事用道路の防護方法を提供するものである。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記砕石層の下面にも網体を設け、上下の網体でもって砕石層を包むように、該網体を前記不動点に固定することを特徴とするものである。
また、本願の第３発明は、前記第２発明において、一枚の網体を折り返すことにより、前記上下の網体となすことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本願の第４発明は、仮設工事用道路の表層を構成する砕石層内の砕石の流出を防止する為の、砕石流出防護構造であって、少なくとも前記砕石層の上面を覆う為の網体と、前記網体を固定する為の不動点と、を少なくとも備え、前記不動点が、消波ブロックからなることを特徴とする、砕石流出防護構造を提供するものである。
【００１０】
また、本願の第５発明は、仮設工事用道路の表層を構成する砕石層内の砕石の流出を防止する為の、防護ネットであって、前記砕石層を上下から被覆するための上面部及び底面部を備える網体と、前記網体の両側縁に設け、不動点に固定するための連結部と、からなり、前記上面部側の連結部は、上面部を折り返した後、不動点に固定可能に構成し、前記底面部側の連結部は、上面部を折り返した後、さらに上面部の上方へと折り返して、不動点に固定可能に構成したことを特徴とする、防護ネットを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか一つを得ることができる。
（１）砕石層の上面を網体で被覆するため、波浪や増水等の冠水による砕石の流出を防止することができる。
（２）網体を周囲の不動点で固定するため、網体自体が流されることもない。
（３）既設の仮設用道路に対して、網体を敷設して固定するのみの簡易な作業で流出防止機能を付加することができ、汎用性が高い。
（４）砕石層を上下から網体で挟むことにより、仮設用道路が下から崩壊するような現象が発生しても、砕石の流出を防止することができる。
（５）一つの網体で袋状を呈するように砕石層を全周から包み込むことにより、砕石の流出をより確実に防止することができる。
（６）仮設用道路の残存期間が長い場合、道路位置が頻繁に変わる場合、通行車両がタイヤ式の場合には、砕石の再購入よりも防護ネットの導入コストの方が経済的と見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例を示す概略斜視図
【図２】本発明の第２実施例を示す概略断面図
【図３】本発明の第３実施例を示す概略図
【図４】本発明の第４実施例を示す概略断面図
【図５】従来の砕石流出防止工を示す概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の砕石流出防護構造の第１例を示す図である。
＜１＞仮設用道路
仮設用道路Ｂは、資材運搬などの工事の為に、仮に作られる道路である。
仮設用道路Ｂの表層は、砕石を敷設してなる砕石層Ｂ１を想定する。
【００１５】
＜２＞網体
網体１は、砕石の流出を防止する為の部材である。
網体１は、少なくとも、砕石層Ｂ１の上面を被覆可能な程度の大きさを呈する。
網体１の網目は、砕石層Ｂ１を構成する砕石の粒径よりも小さいものとする。
網体１の素材は、ポリエステル製などを用いることができるが、紫外線による劣化や、重機の通行等による破損等の恐れがないものがより望ましい。
【００１６】
＜３＞不動点
不動点３は、砕石の流出要因（波浪や高潮など）の影響を受けずに、仮設用道路に対して、相対的に不動状態を維持することが可能な物或いは箇所を指す。
不動点３は、重量物である消波ブロックを利用することができる。
【００１７】
＜４＞敷設方法
次に、本発明の砕石流出防護構造の構築手順の詳細について説明する。
前提となる仮設用道路Ｂの構築は、公知の方法であるため、説明を省略する。
【００１８】
（１）網体の敷設
まず、既設の仮設用道路Ｂの表層に相当する砕石層Ｂ１の上から、網体１を敷設する。
網体１は、一枚で砕石層Ｂ１全体を覆うようにしてもよいし、複数の網体１を適宜周知の方法で連結してもよい。これらは、仮設用道路Ｂの諸元に応じて適宜設計すればよい。
【００１９】
（２）網体の固定
次に、網体１の両側端部を、適宜不動点３に連結して固定する。
前記網体１と前記不動点３との連結方法は、直接的でも間接的でも良く、特段限定するものではない。例えば、網体１の端部を不動点３に直接連結しても良いし、網体１から適宜延出した連結材（図示せず）などによって不動点３に巻き付けたり、アンカー留めなどしても良い。
【００２０】
［その他の処理］
この時点で、仮設用道路Ｂの表層は、網体１が露出した状態である。
このとき、網体１の素材等によっては、車両の通行等によって、網体１の劣化が進むことが想定される。このような場合には、網体１の上に海岸砂を適宜撒くなどすればよい。
また、仮設用道路Ｂ上で、キャタピラによる走行や転回が頻繁に行われるような現場の場合には、網体１の破損がより進むことが想定されるため、網体１の上に更に鉄板を敷くなどしても良い。
これらの処理は、網体１の全体に渡って行っても良いし、部分的に行っても良い。
【００２１】
＜５＞作用・効果
以上の方法で形成した砕石流出防護構造によれば、被覆するように敷設した網体１によって砕石層Ｂ１を構成する砕石が押さえ込まれる為、仮設用道路Ｂへの高波等の到来による砕石の流出を防止することができる。
また、網体１も周囲の不動点３で固定されるため、網体１自体が流されることもない。
また、既設の仮設用道路Ｂに対して、網体１を敷設して固定するのみの簡易な作業で流出防止機能を付加することができる為、汎用性が高い。
【００２２】
なお、本発明は、本発明の導入コストと、砕石の再購入コストとの比較によって、優位性を判定することができる。
したがって、仮設用道路Ｂの残存期間が長い場合や、仮設用道路Ｂを設ける箇所が頻繁に変わる場合には、砕石流出の危険性が挙がることから、砕石を再購入するよりも、本発明の導入コストを低廉に抑えることができ、本発明の優位性が高まるものと予想される。
また、通行車両がタイヤ式のものが多い場合には、網体１の破損等の恐れが少ないことから、本発明の優位性が高まるものと予想される。
【実施例２】
【００２３】
図２は、本発明の砕石流出防護構造の第２実施例を示す図である。
＜１＞構成
本実施例と前記第１実施例との異なる点は、仮設用道路Ｂの構築にあたり、砕石層Ｂ１の形成前に、事前に網体１を敷設しておく点である。
すなわち、本実施例は、砕石層Ｂ１の上下を別の網体１ａ，１ｂによって挟む構成となる。
【００２４】
＜２＞作用・効果
本実施例によれば、砕石層Ｂ１が、網体１ａ，ａｂによって上下から挟まれることとなり、仮設用道路Ｂが下から崩壊するような現象が発生しても、砕石の流出をより確実に防止することができる。
【実施例３】
【００２５】
図３は、本発明の砕石流出防護構造の第３実施例で用いる防護ネット及びその使用法を示す図である。
＜１＞構成
本実施例は、前記第２実施例の変形例に相当する。
より詳細には、砕石層Ｂの上下に敷設する網体を、一つの網体１で実現したものである。この網体１を含む、防護ネットＡの各構成について説明する。
【００２６】
＜２＞防護ネット
図３（ａ）は、防護ネットＡの展開図である。
防護ネットＡは、網体１と、網体１の両側縁に設けた連結部２と、を少なくとも含んで構成する。
【００２７】
（１）網体
網体１の構成について説明する。
網体１は幅方向に途上で折り返すことにより、砕石層Ｂ１を上下から挟み込むことが可能な幅長を有する。
このとき、砕石層Ｂ１の下方に敷設される部分を底面部１１とし、砕石層の上方に敷設される部分を上面部１２と定義する。
【００２８】
（２）連結部
網体１の両側縁には、網体１を不動点３に固定する為の連結部２を設ける。
連結部２の一例としては、網体１の側縁から延伸する紐材２１と、前記紐材２１の一端に設けた輪状の固定具２２がある。
前記紐材２１の長さは、不動点３までの距離や、不動点３への巻き付けしろなどを考慮して適宜決定すればよい。
また、底面部１１の側縁に設ける紐材２１ｂは、少なくとも仮設用道路Ｂの幅長よりも冗長に構成しておく。これは、後述する使用方法において、底面部１１の側縁側の紐材２１ｂを、仮設用道路Ｂを跨ぐように折り返すためである。
【００２９】
＜３＞使用方法
図３（ａ）〜（ｃ）を順に参照しながら、本発明の防護ネットの使用方法について説明する。
【００３０】
（１）網体の敷設・砕石層の構築（図３（ａ））
仮設用道路Ｂの表層である砕石層Ｂ１を構築する前に、防護ネットＡを敷設する。このとき、仮設用道路Ｂへの敷設部分が網体１の底面部１１に相当する。
そして、底面部１１の上から砕石を撒きだし、砕石層Ｂ１を形成する。
この時点では、防護ネットＡと不動点３との固定は未だ行わない。
【００３１】
（２）網体の折り返し（図３（ｂ））
防護ネットＡを構成する網体１のうち、砕石層Ｂ１が形成されていない部分である上面部１２を幅方向に折り返して砕石層Ｂ１を上から被覆する。
その後、上面部１２の側縁に設けてある連結部２ａでもって、網体１と、不動点３とを連結して固定する。
この時点で、砕石層Ｂ１のうち、一方の側部が防護ネットＡによって閉塞されることとなる。
【００３２】
（３）連結部の折り返し（図３（ｃ））
底面部１１の側縁に設けてある連結部２ｂを上面部１２を跨ぐように折り返して、仮設用道路Ｂの他側へと配置する。その後、連結部２ｂと不動点３とを連結して固定する。
この時点で、砕石層Ｂ２の他方の側部も、防護ネットＡによって閉塞されることとなる。
【００３３】
＜４＞作用・効果
本実施例によれば、砕石層Ｂ１は網体１の上下によって挟まれるだけでなく、一つの網体１で袋状を呈するように砕石層Ｂ１を全周から包み込むため、砕石の流出をより確実に防止することができる。
【実施例４】
【００３４】
＜１＞構成
図４は、本発明の砕石流出防護構造の第４実施例を示す図である。
本実施例は、前記した各実施例に適用可能な変形例である。
本実施例は、砕石層Ｂ１を網体１で被覆した後、露出した網体１の上面に保護層Ｂ２を形成してなる。
保護層Ｂ２には捨て砕石や、その他、網体１の損傷を防止できる周知の材料を用いることができる。
保護層Ｂ２はあくまで網体１の損傷や劣化を防ぐことを目的とするため、保護層Ｂ２の厚さは網体１の露出を遮ることができる程度の薄さで構わない。
【００３５】
＜２＞作用・効果
本実施例によれば、保護層Ｂ２でもって網体１の露出を防止することから、重機の通行・転回、又はその他の要因に起因する網体の破損や劣化を抑制することができる。
また、保護層Ｂ２の厚さは、網体１の露出を遮ることができる程度の薄さである為、保護層Ｂ２を構成する捨て砕石が波浪等で流出しても、その流出量を最低限に抑えることができる。
【００３６】
＜３＞その他
なお、仮設用道路の表層として最低限必要な厚さをｔ、砕石層Ｂ１の厚さをｔ1、保護層Ｂ２の厚さをｔ2とした場合、以下の様な関係式とすることができる。
関係式１：ｔ≦ｔ1
関係式２：ｔ≦ｔ1＋ｔ2
【００３７】
関係式１の構成によれば、網体１で覆われる砕石層Ｂ１の厚さについて必要厚さを担保した状態とするものであるから、保護層Ｂ２を構成する捨て砕石が流されたあとでも、仮設用道路としての諸元を維持することができる。
【００３８】
関係式２の構成によれば、砕石層Ｂ１に保護層Ｂ２の厚さも含めて必要厚さを担保した状態とするものであるから、通常時には必要最低限の砕石量で網体１の損傷を防止することができる。なお、保護層Ｂ２が流出した際には、新たな保護層Ｂ２の形成が必要となるものの、捨て砕石の再手配量は最小限に留まる点で有益性が期待できる。
【符号の説明】
【００３９】
１    網体
１１  底面部
１２  上面部
２    連結部
２１  紐材
２２  固定具
３    不動点
Ａ    防護ネット
Ｂ    仮設用道路
Ｂ１  砕石層
【図１】
0005825605.tif 000002
【図２】
0005825605.tif 000003
【図３】
0005825605.tif 000004
【図４】
0005825605.tif 000005
【図５】
0005825605.tif 000006