(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動型等速ジョイントの摺動抵抗を測定する等速ジョイント用摺動抵抗測定装置であって、
基盤と、
前記基盤に支持され、測定子を有する複数個の荷重測定手段と、
前記複数個の荷重測定手段とは別個に前記基盤に支持されたハウジングと、
前記ハウジング内に収容されて前記複数個の荷重測定手段と同数個の変位部材と、
隣接する前記変位部材同士の間、及び前記変位部材と前記ハウジングとの間のそれぞれに介装され、前記変位部材を変位可能とするための転動部材と、
を備え、
前記複数個の変位部材によって挿入孔及びトラック溝が形成され、
前記挿入孔に、軸部材に外嵌された摺動型等速ジョイントのインナ部材が挿入されるとともに、前記トラック溝に、前記インナ部材の複数個のローラ装着部の各々に回転自在に装着された複数個のローラの少なくとも１個が挿入され、
前記軸部材がその軸線方向に沿って変位することに追従して、前記挿入孔に挿入された前記インナ部材、及び前記トラック溝に挿入された前記ローラが変位するとき、前記複数個の変位部材のいずれかが、前記インナ部材及び前記ローラの変位に際して発生した荷重を、前記複数個の荷重測定手段のいずれかの測定子に対して前記測定子に伝達し、
前記荷重に基づいて摺動抵抗を求めることを特徴とする等速ジョイント用摺動抵抗測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の測定装置において、前記ハウジングとは別のハウジングをさらに備え、
前記別のハウジングは、前記基盤又は前記ハウジングの少なくともいずれか一方に支持され、
前記別のハウジングに、前記複数個の変位部材によって形成される前記トラック溝とは別のトラック溝が設けられ、
前記別のトラック溝に、前記トラック溝に挿入されない残余のローラが挿入されることを特徴とする等速ジョイント用摺動抵抗測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の測定装置において、前記荷重測定手段はロードセルであり、前記測定子はロードボタンであることを特徴とする等速ジョイント用摺動抵抗測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の測定装置において、前記ロードセルが引張圧縮両用型のものであることを特徴とする等速ジョイント用摺動抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウタ部材の内壁に形成されたトラック溝に対し、インナ部材のトラニオンに装着されたローラが摺動自在に係合する摺動型等速ジョイントの摺動抵抗を測定するための等速ジョイント用摺動抵抗測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、摺動型等速ジョイントは、挿入孔が形成されて有底円筒形状をなすカップ状部を有するアウタ部材と、軸部材の先端部に外嵌されて前記カップ状部の前記挿入孔に挿入されるインナ部材とを有する。インナ部材は、円環部と、該円環部の外周壁から直径方向外方に延在するように突出した複数個のローラ装着部とを有する。なお、ローラ装着部の個数は、通常、３個である。この場合の摺動型等速ジョイントは、トリポート型等速ジョイントと指称されることもある。
【０００３】
各ローラ装着部には、ローラが回転自在に装着される。一方、前記カップ状部には複数本のトラック溝が形成され、各ローラは、トラック溝に個別に係合される。勿論、ローラは、トラック溝内で摺動及び回転可能である。
【０００４】
この種の摺動型等速ジョイントは、例えば、自動車車体に搭載される。この場合、前記アウタ部材の一端部に設けられた軸部が、図示しないミッションの回転軸に連結されるとともに、前記軸部材の他端部に、例えば、バーフィールド型等速ジョイントを介してハブが連結される。
【０００５】
このような構成において、自動車の運転中に前記軸部材がその軸線方向に沿って変位したとき、この変位に追従して、前記インナ部材及び前記ローラが挿入孔内（すなわち、前記カップ状部の内部）で変位する。この際、前記ローラは、前記トラック溝内で摺動ないし回転する。
【０００６】
トラック溝の壁と、ローラとの間の摩擦抵抗が大きいと、ローラが摺動ないし回転し難くなり、このため、インナ部材及びローラが変位し難くなる。換言すれば、摺動抵抗が大きくなる。摺動抵抗が過度に大きい場合、軸部材が変位することができなくなる懸念がある。
【０００７】
このような観点から、自動車車体に組み込む前に、如何なる程度の摺動抵抗が発生するのかを測定したいとの要望がある。しかしながら、バーフィールド型等速ジョイントの内部抵抗を測定し得る装置（特許文献１、２参照）や、摺動型等速ジョイントのアウタ部材の軸部の捩れ強度を測定し得る装置（特許文献３参照）は公知であるものの、摺動型等速ジョイントの摺動抵抗を測定するための装置は、これまでのところ知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１９９６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８５８２７号公報
【特許文献３】特開２００８−２０１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、簡素な構成でありながら、摺動型等速ジョイントのインナ部材が如何なる位置に変位したときに如何なる程度の摺動抵抗が発生するのかを容易に測定し得る等速ジョイント用摺動抵抗測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、摺動型等速ジョイントの摺動抵抗を測定する等速ジョイント用摺動抵抗測定装置であって、
基盤と、
前記基盤に支持され、測定子を有する複数個の荷重測定手段と、
前記複数個の荷重測定手段とは別個に前記基盤に支持されたハウジングと、
前記ハウジング内に収容されて前記複数個の荷重測定手段と同数個の変位部材と、
隣接する前記変位部材同士の間、及び前記変位部材と前記ハウジングとの間のそれぞれに介装され、前記変位部材を変位可能とするための転動部材と、
を備え、
前記複数個の変位部材によって挿入孔及びトラック溝が形成され、
前記挿入孔に、軸部材に外嵌された摺動型等速ジョイントのインナ部材が挿入されるとともに、前記トラック溝に、前記インナ部材の複数個のローラ装着部の各々に回転自在に装着された複数個のローラの少なくとも１個が挿入され、
前記軸部材がその軸線方向に沿って変位することに追従して、前記挿入孔に挿入された前記インナ部材、及び前記トラック溝に挿入された前記ローラが変位するとき、前記複数個の変位部材のいずれかが、前記インナ部材及び前記ローラの変位に際して発生した荷重を、前記複数個の荷重測定手段のいずれかの測定子に対して前記測定子に伝達し、
前記荷重に基づいて摺動抵抗を求めることを特徴とする。
【００１１】
以上のように、この摺動抵抗測定装置は簡素に構成される。そして、このような構成において、前記挿入孔に挿入されたローラが変位した際、該ローラに接触する変位部材がこれに追従して変位する。ローラと変位部材との間に摺動抵抗が発生し、その結果、変位部材に荷重が作用するからである。
【００１２】
この荷重は、荷重測定手段の測定子に伝達される。従って、荷重測定手段によって得られた荷重についての情報（数値）に基づき、摺動抵抗を求めることができる。
【００１３】
なお、変位部材が変位する際、変位部材同士の間、ハウジングと変位部材との間に介装された転動部材が滑動する。このため、変位する変位部材に追従して他の変位部材が変位することや、ハウジングとの間の摩擦によって変位部材の変位が妨害されることが回避される。従って、複数個の変位部材の各々に作用する荷重、ひいては摺動抵抗を正確に求めることができる。
【００１４】
なお、摺動抵抗を求めるローラが１個でよい場合には、トラック溝を予め設けた別のハウジングを用い、摺動抵抗を求めるローラ以外のローラを前記トラック溝に収容すればよい。すなわち、等速ジョイント用摺動抵抗測定装置は、前記ハウジングとは別のハウジングをさらに備え、
前記別のハウジングは、前記基盤又は前記ハウジングの少なくともいずれか一方に支持され、
前記別のハウジングに、前記複数個の変位部材によって形成される前記トラック溝とは別のトラック溝が設けられ、
前記別のトラック溝に、前記トラック溝に挿入されない残余のローラが挿入されるものであってもよい。
【００１５】
これにより、構成が一層簡素となる。また、ロードセルの個数が低減するので、コストが高騰することを回避することもできる。
【００１６】
荷重測定手段の好適な具体例としては、ロードセルが挙げられる。この場合、測定子はロードボタンである。
【００１７】
ロードセルは、引張圧縮両用型のものであることが好ましい。この場合、ロードボタンを引っ張る荷重、及び押圧する荷重の双方を測定することが可能であるので、ロードボタンを引っ張る方向にローラが変位する際の摺動抵抗と、ロードボタンを押圧する方向にローラが変位する際の摺動抵抗との双方を測定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、摺動抵抗測定装置に挿入孔を形成し、この挿入孔に挿入したローラを変位させるとともに、該ローラに接触する変位部材をこれに追従して変位させ、ローラと変位部材との間に発生した摺動抵抗を荷重として荷重伝達手段によって測定し、さらに、該荷重に基づいて摺動抵抗を求めるようにしている。このようにして変位部材が変位する際、変位部材同士の間、該変位部材を収容したハウジングと変位部材同士との間に介装された転動部材が滑動する。
【００１９】
このため、変位する変位部材に追従して他の変位部材が変位することや、ハウジングとの間の摩擦によって変位部材の変位が妨害されることが回避される。従って、複数個の変位部材の各々に作用する荷重、ひいては摺動抵抗を正確に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】摺動型等速ジョイントの１種であるトリポート型等速ジョイントの要部分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る等速ジョイント用摺動抵抗測定装置を組み込んだ検査装置の全体概略側面図である。
【図３】前記検査装置を構成する回転円板の概略正面図である。
【図４】前記等速ジョイント用摺動抵抗測定装置の概略全体斜視図である。
【図５】前記等速ジョイント用摺動抵抗測定装置の分解斜視図である。
【図６】前記等速ジョイント用摺動抵抗測定装置の第１ハウジングのみを取り外した状態の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る等速ジョイント用摺動抵抗測定装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
はじめに、摺動型等速ジョイントにつき説明する。なお、以下においては、摺動型等速ジョイントの１種であるトリポート型等速ジョイントを例示する。
【００２３】
図１は、一般的なトリポート型等速ジョイント１０の要部分解斜視図である。周知の通り、このトリポート型等速ジョイント１０は、アウタ部材１２と、ドライブシャフト１４（軸部材）の先端部に連結されたインナ部材１６とを備える。なお、図１においては、便宜上、アウタ部材１２の外方でドライブシャフト１４とインナ部材１６が連結した状態を示しているが、実際には、アウタ部材１２のカップ状部１８の内部でドライブシャフト１４がインナ部材１６に連結される。
【００２４】
先ず、アウタ部材１２は、挿入孔１９が形成された有底円筒形状の前記カップ状部１８と、該カップ状部１８の一端部に突出形成された軸部２０とを有する。この軸部２０は、例えば、図示しないミッションの回転軸に連結され、その回転駆動力を、カップ状部１８及びインナ部材１６を介してドライブシャフト１４に伝達する。
【００２５】
カップ状部１８の内壁には、互いに１２０°の間隔で離間する３本のトラック溝２２ａ〜２２ｃが形成されている。各トラック溝２２ａ〜２２ｃは、カップ状部１８の内壁の底面まで延在する。
【００２６】
一方、インナ部材１６は、円盤形状体に貫通孔２４が形成されることでリング形状をなす円環状部２６と、該円環状部２６の側壁に突出形成された３本のトラニオン２８ａ〜２８ｃ（ローラ装着部）とを有する。なお、前記貫通孔２４は、カップ状部１８及びドライブシャフト１４の延在方向に沿う方向に延在するように形成される。この貫通孔２４の内壁には、該貫通孔２４の軸線方向に沿って延在するスプライン３０が設けられる。
【００２７】
この場合、トラニオン２８ａ〜２８ｃは、その高さ方向略中腹部が若干膨出した円柱体形状をなす。トラニオン２８ａ〜２８ｃ中の隣接するもの同士は互いに１２０°の等間隔で離間しており、従って、トラニオン２８ａ〜２８ｃの位相は、トラック溝２２ａ〜２２ｃの位相と一致する。そして、トラニオン２８ａ〜２８ｃの各々は、トラック溝２２ａ〜２２ｃに向かって延在する。
【００２８】
トラニオン２８ａ〜２８ｃには、それぞれ、ローラ３４ａ〜３４ｃが装着される。これらローラ３４ａ〜３４ｃとトラニオン２８ａ〜２８ｃとの間には、複数本のニードルベアリング３６等の転動体が介在される。このため、ローラ３４ａ〜３４ｃは、その中心を回転中心として、トラニオン２８ａ〜２８ｃに対して回転自在である。
【００２９】
なお、ローラ３４ａ〜３４ｃには、その直径方向内方に向かって突出する１組のフランジ部３８ａ、３８ｂが形成されている。全てのニードルベアリング３６は、これらフランジ部３８ａ、３８ｂに挟持されることによってローラ３４ａ〜３４ｃに保持される。
【００３０】
ドライブシャフト１４は、アウタ部材１２を介して伝達された前記ミッションの回転駆動力を、バーフィールド型等速ジョイント４０（図２参照）を介して図示しないハブに伝達するための中継軸として機能する軸部材である。すなわち、該ドライブシャフト１４の一端部はカップ状部１８（図１参照）に挿入されて前記インナ部材１６の貫通孔２４に通され、他端部は、バーフィールド型等速ジョイント４０のアウタ部材４２の軸部に連結される（図２参照）。なお、場合によっては、別のトリポート型等速ジョイント１０が連結されることもある。
【００３１】
以上の構成において、自動車の運転中にドライブシャフト１４が図１中の矢印Ｘ方向、すなわち、その軸線方向に沿って変位したとき、この変位に追従して、インナ部材１６が挿入孔１９内で変位する。このとき、ローラ３４ａ〜３４ｃは、トラック溝２２ａ〜２２ｃ内で摺動ないし回転しながら変位する。この際に、摺動抵抗が発生する。なお、図１中の矢印Ｘ方向は、その他の図面における矢印Ｘ方向と同一方向である。
【００３２】
図２は、このようにして発生する摺動抵抗を測定するための等速ジョイント用摺動抵抗測定装置（以下、単に「摺動抵抗測定装置」と表記する）５０を組み込んだ検査装置５２の要部概略側面図である。この検査装置５２は、駆動モータ５４と、回転円板５６とを有する。
【００３３】
駆動モータ５４の回転軸には、プーリ５８が外嵌される。このプーリ５８と前記回転円板５６の双方に、タイミングベルト６０が巻回される。従って、駆動モータ５４が付勢されると、タイミングベルト６０が周回動作することに伴って回転円板５６がＯ点を中心として回転動作する。
【００３４】
図３に示すように、回転円板５６には、Ｏ点から偏倚したＡ点に、バーフィールド型等速ジョイント４０を位置決め固定するための段付貫通孔６２が形成される。すなわち、バーフィールド型等速ジョイント４０は、この段付貫通孔６２に挿入されると、その先端面が段部６４に当接して堰止される。
【００３５】
段付貫通孔６２には、トルク伝達軸６６（図２参照）が挿通される。このトルク伝達軸６６の一端部には、ユニバーサルジョイント６８を介してトルク発生機構７０が設けられる。
【００３６】
また、該トルク伝達軸６６の他端部には、バーフィールド型等速ジョイント４０を構成する図示しないインナ部材によって複数個のボールが保持される。トルク発生機構７０によって生じたトルクは、前記ユニバーサルジョイント６８、前記トルク伝達軸６６、前記インナ部材及び前記ボールを介して、バーフィールド型等速ジョイント４０に伝達される。
【００３７】
一端部にバーフィールド型等速ジョイント４０が取り付けられたドライブシャフト１４の他端部には、本実施の形態に係る摺動抵抗測定装置５０が設けられる。なお、図２における参照符号７２は、スラスト計を示す。この場合、図２及び図３に示すように、トルク発生機構７０とスラスト計７２は、Ｏ点を通る同一軸線上に配設される。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る摺動抵抗測定装置５０につき詳述する。
【００３９】
図４は、摺動抵抗測定装置５０の概略全体斜視図であり、図５は、その分解斜視図である。摺動抵抗測定装置５０は、前記ストラス計７２に取り付けられた基盤１２０と、該基盤１２０に個別に支持された５個のロードセル１２２ａ〜１２２ｅ（荷重測定手段）、門柱型の第１ハウジング１２４（ハウジング）、長手方向中腹部が下方に指向して膨張した形状の第２ハウジング１２６（別のハウジング）を有する。
【００４０】
図５に示すように、基盤１２０の一端面には、第２ハウジング１２６を固定するための第２ハウジング取付部１２８が突出形成される。第２ハウジング１２６は、図示しない取付ピン等を介して第２ハウジング取付部１２８に連結される。
【００４１】
第２ハウジング取付部１２８の上方には、２個の係合孔と３個の係合孔が上下２列に配列されるようにして陥没形成される（いずれも図示せず）。これらの係合孔により、ロードセル１２２ａ〜１２２ｅが支持される。すなわち、ロードセル１２２ａを例示して説明すると、該ロードセル１２２ａの基盤１２０に臨む側の端部には係合用突起１２９が突出形成される。この係合用突起１２９が前記係合孔の１つに挿入されることにより、ロードセル１２２ａが基盤１２０に支持される。残余のロードセル１２２ｂ〜１２２ｅも、ロードセル１２２ａと同様にして基盤１２０に支持される。なお、ロードセル１２２ａ〜１２２ｅは同一構造であり、従って、同一の構成要素には同一の参照符号を付すものとする。
【００４２】
ロードセル１２２ａの他端部には、測定子であるロードボタン１３０が露呈する。このロードボタン１３０に、変位部材としてのブロック１３２ａが連結される。従って、ロードボタン１３０は、ブロック１３２ａが変位した際、変位するブロック１３２ａによって引っ張られるか、又は押圧される。残余のロードセル１２２ｂ〜１２２ｅの各ロードボタン１３０にも同様に、ブロック１３２ｂ〜１３２ｅが連結される。勿論、ブロック１３２ｂ〜１３２ｅは、変位する際にロードセル１２２ｂ〜１２２ｅの各ロードボタン１３０を引っ張るか、又は押圧する。
【００４３】
図示していないが、周知の通り、ロードセル１２２ａ〜１２２ｅは信号線を備える。各信号線は、前記スラスト計７２に電気的に接続されている。
【００４４】
摺動抵抗測定装置５０は、さらに、転動部材である複数個のニードルベアリング１３４が支持板１３６に回転自在に支持されて構成された第１ベアリング組立体１３８と、複数個のニードルベアリング１３４が断面略Ｌ字状のアングル部材１３９に回転自在に支持されて構成された第２ベアリング組立体１４０とを有する。第１ハウジング１２４のみを取り外した状態の分解斜視図である図６に示すように、第１ベアリング組立体１３８は、ブロック１３２ａ、１３２ｂ同士の間、ブロック１３２ｄ、１３２ｅ同士の間に介装されるとともに、ブロック１３２ａ、１３２ｅの下端面、及びブロック１３２ｂ、１３２ｃ、１３２ｄの上端面に配置される。
【００４５】
また、第２ベアリング組立体１４０は、ブロック１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｄ、１３２ｅの側部に添設される。図４及び図６から諒解されるように、第２ベアリング組立体１４０の一部（側部）は、ブロック１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｄ、１３２ｅと第１ハウジング１２４の内壁側面との間に介装される。なお、ブロック１３２ａ、１３２ｅの側部に添設された第２ベアリング組立体１４０の残余の一部（底部）は、ブロック１３２ａ、１３２ｅと第２ハウジング１２６との間に位置する。
【００４６】
さらに、ブロック１３２ｂ、１３２ｃ、１３２ｄの上端面に配置された第１ベアリング組立体１３８は、該ブロック１３２ｃと第１ハウジング１２４の内壁天井面との間に介在し、ブロック１３２ａ、１３２ｅの下端面に配置された第１ベアリング組立体１３８は、該ブロック１３２ａ、１３２ｅと第２ハウジング１２６との間に介在する。
【００４７】
すなわち、ブロック１３２ａ、１３２ｂは、第１ベアリング組立体１３８を互いの間に介装して重畳されており、この状態で、別の第１ベアリング組立体１３８、及び第２ベアリング組立体１４０を挟んで第２ハウジング１２６に支持されている。これにより、ロードセル１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｄ、１２２ｅの各ロードボタン１３０がブロック１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｄ、１３２ｅの自重によって撓むことや、この撓みが荷重として検出されることが回避される。
【００４８】
なお、ブロック１３２ｂ、１３２ｃの間、及びブロック１３２ｃ、１３２ｄの間には若干のクリアランスが形成されている。ブロック１３２ｃは、他のブロック１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｄ、１３２ｅに比して小さく軽量であるので、ブロック１３２ｃが取り付けられたロードセル１２２ｃのロードボタン１３０が撓むことはない。
【００４９】
図４及び図６に示すように、第２ハウジング１２６及びブロック１３２ａ〜１３２ｅにより、アウタ部材１２の挿入孔１９（図１参照）を模した疑似挿入孔１４２（挿入孔）が形成される。ここで、第２ハウジング１２６には、ローラ３４ａ、３４ｃを挿入するための疑似トラック溝１４４ａ、１４４ｃ（別のトラック溝）が予め設けられており、また、ブロック１３２ａ〜１３２ｅを組み合わせることにより、ローラ３４ｂを挿入するための疑似トラック溝１４４ｂ（トラック溝）が形成される。疑似挿入孔１４２及び疑似トラック溝１４４ａ〜１４４ｃの寸法及び形状は、アウタ部材１２（図１参照）の挿入孔１９及びトラック溝２２ａ〜２２ｃの寸法及び形状に対応する。
【００５０】
前記５個の係合孔中、上段の係合孔のさらに上方には、支持盤１４６が取り付けられる。第１ハウジング１２４は、この支持盤１４６を介して基盤１２０に支持される。図４に示すように、第１ハウジング１２４が図示しない取付ピン等を介して支持盤１４６に取り付けられると、第１ハウジング１２４内にブロック１３２ａ〜１３２ｅが収容される。
【００５１】
第１ハウジング１２４と第２ハウジング１２６には、それぞれ、複数個のボルト穴１４８、１５０が貫通形成される。第１ハウジング１２４が第２ハウジング１２６に重畳されると、ボルト穴１４８、１５０同士が重なる。この重なり合ったボルト穴１４８、１５０に図示しないボルトが通され、且つ該ボルトに図示しないナットが螺合されることにより、第１ハウジング１２４と第２ハウジング１２６が互いに連結される。
【００５２】
以上のように、トリポート型等速ジョイント１０のインナ部材１６は、図１における検査装置５２の左方で支持される。
【００５３】
本実施の形態に係る摺動抵抗測定装置５０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果につき、検査装置５２の動作との関係で説明する。
【００５４】
はじめに、ドライブシャフト１４の一端部に、トラニオン２８ａ〜２８ｃにローラ３４ａ〜３４ｃが装着されたインナ部材１６を圧入する。また、他端部に、バーフィールド型等速ジョイント４０のアウタ部材を組み付ける。
【００５５】
このバーフィールド型等速ジョイント４０のアウタ部材を、回転円板５６（図２参照）の段付貫通孔６２に挿入する。バーフィールド型等速ジョイント４０のアウタ部材の先端面が段付貫通孔６２の段部６４に当接することにより、該アウタ部材が堰止される。
【００５６】
そして、段付貫通孔６２にトルク伝達軸６６を通し、該トルク伝達軸６６に外嵌されたインナ部材を前記アウタ部材に挿入するとともに、該インナ部材と該アウタ部材との間にボールを介在させる。これにより、バーフィールド型等速ジョイント４０を構成する。
【００５７】
さらに、ドライブシャフト１４を摺動抵抗測定装置５０に対向させ、インナ部材１６を摺動抵抗測定装置５０の疑似挿入孔１４２に挿入するとともに、ローラ３４ａ〜３４ｃをが疑似トラック溝１４４ａ〜１４４ｃに進入させる。一般的には、インナ部材１６は、疑似挿入孔１４２の深部最先端まで進入される。
【００５８】
そして、トルク発生機構７０を付勢するとともに、駆動モータ５４を付勢する。先ず、トルク発生機構７０の作用下に、ユニバーサルジョイント６８及びトルク伝達軸６６を介してバーフィールド型等速ジョイント４０にトルクが付与される。すなわち、バーフィールド型等速ジョイント４０、ドライブシャフト１４及びインナ部材１６が回転する。
【００５９】
また、駆動モータ５４が付勢されると、回転軸及びプーリ５８が回転するためにタイミングベルト６０が周回動作するので、駆動モータ５４の回転駆動力がタイミングベルト６０を介して回転円板５６に伝達される。従って、回転円板５６がＯ点を中心として回転動作する。この結果、バーフィールド型等速ジョイント４０及びドライブシャフト１４が回転円板５６に追従して回動動作する。その回動中心は、Ｏ点である。
【００６０】
このようにしてバーフィールド型等速ジョイント４０及びドライブシャフト１４が回転及び回動動作すると、インナ部材１６が疑似挿入孔１４２の内部で移動する。勿論、これに追従し、ローラ３４ａ〜３４ｃが疑似トラック溝１４４ａ〜１４４ｃ内で移動する。
【００６１】
ここで、上記したように、疑似トラック溝１４４ｂは、ブロック１３２ａ〜１３２ｅを組み合わせることによって形成されたものである。このため、ローラ３４ｂが移動（変位）すると、ローラ３４ｂとブロック１３２ａ〜１３２ｅとの間に摺動抵抗が発生する。例えば、ローラ３４ｂが後退したときには、この摺動抵抗により、ブロック１３２ａ〜１３２ｅの少なくともいずれか１つ、典型的には５個の全てが引っ張られる。すなわち、ブロック１３２ａ〜１３２ｅに対して荷重が発生する。
【００６２】
ブロック１３２ａ〜１３２ｅは、ロードセル１２２ａ〜１２２ｅの各ロードボタン１３０に取り付けられている。従って、ブロック１３２ａ〜１３２ｅに発生した荷重は、ロードボタン１３０を引っ張ることで該ロードボタン１３０に伝達される。ロードセル１２２ａ〜１２２ｅは、この荷重を数値として、図示しない信号線を介して前記スラスト計７２に出力する。スラスト計７２は、この数値（荷重）に基づいて演算を行い、摺動抵抗を算出する。
【００６３】
ここで、隣接するロードセル１２２ａ、１２２ｂ同士、ロードセル１２２ｄ、１２２ｅ同士の間には、第１ベアリング組立体１３８が介在する。また、ブロック１３２ａ、１３２ｅと第２ハウジング１２６との間には、第１ベアリング組立体１３８、及び第２ベアリング組立体１４０の底部が介在し、且つブロック１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｄ、１３２ｅの側部と第１ハウジング１２４の内壁側面との間には、第２ベアリング組立体１４０の側部が介在する。さらに、ブロック１３２ｂ、１３２ｃ、１３２ｄの上端面と第１ハウジング１２４の内壁天井面との間には、第１ベアリング組立体１３８が介在する。
【００６４】
このため、例えば、ブロック１３２ａが変位したとしても、他のブロック１３２ｂ〜１３２ｅがブロック１３２ａに引っ張られて変位することはない。ブロック１３２ａ、１３２ｂ間に介在する第１ベアリング組立体１３８のニードルベアリング１３４が滑動するため、ブロック１３２ａに対する引張力が遮断されるからである。
【００６５】
また、ブロック１３２ａと第１ハウジング１２４及び第２ハウジング１２６との間には第２ベアリング組立体１４０が介在する。ブロック１３２ａが変位するときにはニードルベアリング１３４が滑動するので、ブロック１３２ａと第１ハウジング１２４及び第２ハウジング１２６との間の摩擦抵抗が可及的に小さくなる。すなわち、ブロック１３２ａの変位が第１ハウジング１２４及び第２ハウジング１２６との間の抵抗によって抑制されることがない。
【００６６】
以上のような理由から、ブロック１３２ａに発生した荷重が、他のブロック１３２ｂ〜１３２ｅに伝達されることが回避される。従って、ブロック１３２ａに発生した荷重は、ロードセル１２２ａのみによって測定される。
【００６７】
残余のブロック１３２ｂ、１３２ｄ、１３２ｅについても上記と同様である。なお、ブロック１３２ｂ、１３２ｃ同士の間、及びブロック１３２ｃ、１３２ｄの間にはクリアランスが形成されている。従って、ブロック１３２ｂ又はブロック１３２ｄが変位したとしても、これに追従してブロック１３２ｃが変位することはない。これとは逆に、ブロック１３２ｃが変位したとしても、これに追従してブロック１３２ｂ又はブロック１３２ｄが変位することもない。このため、ブロック１３２ｃに発生した荷重は、ロードセル１２２ｃのみによって測定される。
【００６８】
以上のように、本実施の形態によれば、摺動抵抗測定装置５０の構成が簡素であるにも関わらず、ブロック１３２ａ〜１３２ｅの各々に発生した荷重に基づき、ブロック１３２ａ〜１３２ｅの各々とローラ３４ｂとの間の摺動抵抗を個別に、且つ正確に求めることが可能である。従って、疑似トラック溝１４４ｂの如何なる部位において、如何なる程度の摺動抵抗が発生するのかについての正確な情報を得ることができる。
【００６９】
トラニオン２８ａ、２８ｃ及びローラ３４ａ、３４ｃは、それぞれ、トラニオン２８ｂ及びローラ３４ｂと略同様に構成されているので、疑似トラック溝１４４ａ、１４４ｃの如何なる部位において、如何なる程度の摺動抵抗が発生するのかについては上記の情報を適用すればよい。
【００７０】
この演算及び摺動抵抗の算出は、インナ部材１６及びローラ３４ａ〜３４ｃの変位が進行する最中、常時繰り返して行われる。従って、ローラ３４ａ〜３４ｃ（特にローラ３４ｂ）が如何なる位置に変位したときに摺動抵抗が如何なる程度であるかの情報をリアルタイムで得ることができる。
【００７１】
ローラ３４ａ〜３４ｃが前進するときにも、上記と同様にして演算及び摺動抵抗の算出が常時行われる。なお、この際、ロードボタン１３０は押圧される。ロードセル１２２ａ〜１２２ｅが引張圧縮両用型のものであるので、この場合においても、荷重に基づいて摺動抵抗を求めることが可能である。従って、ローラ３４ａ〜３４ｃ（特にローラ３４ｂ）が如何なる位置に変位したときに摺動抵抗が如何なる程度であるかの情報を、ブロック１３２ａ〜１３２ｅ毎に正確に、且つリアルタイムで得ることができる。
【００７２】
すなわち、本実施の形態によれば、インナ部材１６及びローラ３４ａ〜３４ｃが疑似挿入孔１４２内で如何なる深さに位置しているときに、如何なる程度の摺動抵抗が発生しているかを、その場で即座に、しかも、部位毎に正確に評価することができる。このことから、ローラ３４ａ〜３４ｃをトラック溝２２ａ〜２２ｃに挿入してインナ部材１６が変位したときに、ローラ３４ａ〜３４ｃとトラック溝２２ａ〜２２ｃとの間に発生する摺動抵抗を精度よく評価することが可能となる。
【００７３】
なお、本発明は、上記した実施の形態に特に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７４】
例えば、第２ハウジング１２６に代替し、ブロック１３２ａ〜１３２ｅと同様に構成された他のブロックを組み合わせることによって、疑似トラック溝１４４ｂと同様の疑似トラック溝１４４ａ、１４４ｃ及び疑似挿入孔１４２を形成するようにしてもよい。
【００７５】
さらに、荷重測定手段は、荷重を測定し得るものであれば如何なるものであってもよく、引張圧縮両用型のロードセルに特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７６】
１０…トリポート型等速ジョイント          １２…アウタ部材
１４…ドライブシャフト                    １６…インナ部材
１８…カップ状部                          １９…挿入孔
２２ａ〜２２ｃ…トラック溝                ２８ａ〜２８ｃ…トラニオン
３４ａ〜３４ｃ…ローラ                    ４０…バーフィールド型等速ジョイント
５０…等速ジョイント用摺動抵抗測定装置    ５２…検査装置
５４…駆動モータ                          ５６…回転円板
７０…トルク発生機構                      ７２…スラスト計
１２０…基盤                              １２２ａ〜１２２ｅ…ロードセル
１２４…第１ハウジング                    １２６…第２ハウジング
１３０…ロードボタン                      １３２ａ〜１３２ｅ…ブロック
１３４…ニードルベアリング                １３８…第１ベアリング組立体
１４０…第２ベアリング組立体              １４２…疑似挿入孔
１４４ａ〜１４４ｃ…疑似トラック溝        １４６…支持盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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