(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設を一時利用する第１利用者を識別するＩＤ、当該第１利用者の電子証明書、利用期間、及び前記電子証明書の公開鍵に対応する秘密鍵と前記ＩＤとに基づく電子署名を含む一時利用情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記電子署名と前記電子証明書とに基づいて、当該電子署名の正当性を検証する検証手段と、
前記検証手段において前記電子署名が正当であることが検証された場合、当該電子証明書についての認証パスを構築して当該電子証明書の有効性を検証し、前記認証パスのルー
ト認証局に応じて前記第１利用者の登録可否を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記取得手段が取得した前記第１利用者のＩＤと前記利用期間とを少なくとも第１記憶手段に登録する登録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段により前記第１利用者の電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記認証パスにおける前記第１利用者の電子証明書の認証局と予め定められた基準認証局との認証関係に基づいて前記第１利用者のアクセス権を割当てる割当手段を備え、
前記登録手段は、前記第１利用者のＩＤ及び前記利用期間と共に、前記割当手段によって割当てられた前記アクセス権を示すアクセス情報を前記第１記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子証明書には、前記第１利用者の属性情報が含まれ、
前記判断手段により前記第１利用者の電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記第１利用者の電子証明書の前記属性情報に基づいて前記第１利用者のアクセス権を割当てる割当手段を備え、
前記登録手段は、前記第１利用者のＩＤ及び前記利用期間と共に、前記割当手段によって割当てられた前記第１利用者のアクセス権を示すアクセス情報を前記第１記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記一時利用情報と第２利用者を識別する識別情報を取得し、
前記判断手段により前記第１利用者の電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記取得手段が取得した前記第２利用者の識別情報に対応する、当該第２利用者の属性情報及びアクセス権情報を含む第２利用者情報を第２記憶手段から読み出し、当該第２利用者情報に基づいて前記第１利用者のアクセス権を割当てる割当手段を備え、
前記登録手段は、前記第１利用者のＩＤ及び前記利用期間と共に、前記割当手段によって割当てられた前記第１利用者のアクセス権を示すアクセス情報を前記第１記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記一時利用情報と第２利用者を識別する識別情報とを取得し、
前記判断手段は、前記取得手段が取得した前記第２利用者の識別情報に対応する、当該第２利用者の属性情報及びアクセス権情報を含む第２利用者情報を第２記憶手段から読み出し、当該第２利用者情報及び前記認証パスのルート認証局に応じて前記第１利用者の登録可否を判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス情報には、前記施設に設けられた各認証対象物について前記第１利用者のＩＤに対する利用許否情報が定義されており、
前記認証対象物毎に前記第１利用者のＩＤを受付ける受付手段と、
前記第１記憶手段に記憶されている前記第１利用者のＩＤ、前記利用期間、及び前記アクセス情報に基づいて、前記受付手段によって受付けられた前記ＩＤに対する当該認証対象物の利用許否を判断する利用判断手段と、
前記第１利用者のＩＤと前記利用判断手段の判断結果とを含む履歴情報を第３記憶手段に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ＩＤは、前記第１利用者のＩＣカードに記憶されているＩＤであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
施設を一時利用する第１利用者を識別するＩＤ、当該第１利用者の電子証明書、利用期間、及び前記電子証明書の公開鍵に対応する秘密鍵と前記ＩＤとに基づく電子署名を含む一時利用情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記一時利用情報を第２処理装置に送信する第１送信手段と、
前記第１送信手段が送信した前記一時利用情報に対する登録可否を示す登録情報を前記第２処理装置から受信する第１受信手段とを有する第１処理装置と、
前記第１処理装置から前記一時利用情報を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段で受信された前記電子署名と前記電子証明書とに基づいて、当該電子署名の正当性を検証する検証手段と、
前記検証手段において前記電子署名が正当であることが検証された場合、当該電子証明書についての認証パスを構築して当該電子証明書の有効性を判断し、前記認証パスのルート認証局に応じて前記第１利用者の登録可否を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記電子証明書が有効であると判断され、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、少なくとも前記取得手段が取得した前記第１利用者のＩＤと前記利用期間とを記憶手段に登録する登録手段と、
前記一時利用情報の送信元である前記第１処理装置に対し、前記登録手段による前記第１利用者の登録情報を送信する第２送信手段とを有する第２処理装置と
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項９】
コンピュータを、
施設を一時利用する第１利用者を識別するＩＤ、当該第１利用者の電子証明書、利用期間、及び前記電子証明書の公開鍵に対応する秘密鍵と前記ＩＤとに基づく電子署名を含む一時利用情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記電子署名と前記電子証明書とに基づいて、当該電子署名の正当性を検証する検証手段と、
前記検証手段において前記電子署名が正当であることが検証された場合、当該電子証明書についての認証パスを構築して当該電子証明書の有効性を検証し、前記認証パスのルート認証局に応じて前記第１利用者の登録可否を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記取得手段が取得した前記第１利用者のＩＤと前記利用期間とを少なくとも第１記憶手段に登録する登録手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、認証システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、複数のユーザ端末とサーバ装置等が接続されたネットワークシステムにおける予め一時登録ユーザのために確保している資源（ユーザＩＤやグループＩＤ等のアクセス権情報、パスワード等の個人情報など）を管理し、一時登録ユーザのユーザ登録や抹消を行う機能を有する計算機資源割り当てシステムが開示されている。この計算機資源割り当てシステムは、未登録ユーザから一時登録要求を受付けると、空いているユーザＩＤを割り当て、未登録ユーザからユーザ名やパスワードの入力を受付け、通常登録ユーザよりも計算機資源の使用がより制限されたグループＩＤを設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４３８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、認証システムを備える施設を一時的に利用する一時利用者の登録作業をセキュリティ上の安全性を維持しつつ簡素化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、施設を一時利用する第１利用者を識別するＩＤ、当該第１利用者の電子証明書、利用期間、及び前記電子証明書の公開鍵に対応する秘密鍵と前記ＩＤとに基づく電子署名を含む一時利用情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記電子署名と前記電子証明書とに基づいて、当該電子署名の正当性を検証する検証手段と、前記検証手段において前記電子署名が正当であることが検証された場合、当該電子証明書についての認証パスを構築して当該電子証明書の有効性を判断し、前記認証パスのルート認証局に応じて前記第１利用者の登録可否を判断する判断手段と、前記判断手段により前記電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記取得手段が取得した前記第１利用者のＩＤと前記利用期間とを少なくとも第１記憶手段に登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、上記情報処理装置において、前記判断手段により前記第１利用者の電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記認証パスにおける前記第１利用者の電子証明書の認証局と予め定められた基準認証局との認証関係に基づいて前記第１利用者のアクセス権を割当てる割当手段を備え、前記登録手段は、前記第１利用者のＩＤ及び前記利用期間と共に、前記割当手段によって割当てられた前記アクセス権を示すアクセス情報を前記第１記憶手段に登録することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、上記情報処理装置において、前記電子証明書には、前記第１利用者の属性情報が含まれ、前記判断手段により前記第１利用者の電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記第１利用者の電子証明書の前記属性情報に基づいて前記第１利用者のアクセス権を割当てる割当手段を備え、前記登録手段は、前記第１利用者のＩＤ及び前記利用期間と共に、前記割当手段によって割当てられた前記第１利用者のアクセス権を示すアクセス情報を前記第１記憶手段に登録することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、上記情報処理装置において、前記取得手段は、前記一時利用情報と第２利用者を識別する識別情報を取得し、前記判断手段により前記第１利用者の電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記取得手段が取得した前記第２利用者の識別情報に対応する、当該第２利用者の属性情報及びアクセス権情報を含む第２利用者情報を第２記憶手段から読み出し、当該第２利用者情報に基づいて前記第１利用者のアクセス権を割当てる割当手段を備え、前記登録手段は、前記第１利用者のＩＤ及び前記利用期間と共に、前記割当手段によって割当てられた前記第１利用者のアクセス権を示すアクセス情報を前記第１記憶手段に登録することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、上記情報処理装置において、前記取得手段は、前記一時利用情報と第２利用者を識別する識別情報とを取得し、前記判断手段は、前記取得手段が取得した前記第２利用者の識別情報に対応する、当該第２利用者の属性情報及びアクセス権情報を含む第２利用者情報を第２記憶手段から読み出し、当該第２利用者情報及び前記認証パスのルート認証局に応じて前記第１利用者の登録可否を判断することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、前記アクセス情報には、前記施設に設けられた各認証対象物について前記第１利用者のＩＤに対する利用許否情報が定義されており、前記認証対象物毎に前記第１利用者のＩＤを受付ける受付手段と、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１利用者のＩＤ、前記利用期間、及び前記アクセス情報に基づいて、前記受付手段によって受付けられた前記ＩＤに対する当該認証対象物の利用許否を判断する利用判断手段と、前記第１利用者のＩＤと前記利用判断手段の判断結果とを含む履歴情報を第３記憶手段に記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、上記情報処理装置において、前記ＩＤは、前記第１利用者のＩＣカードに記憶されているＩＤであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る認証システムは、施設を一時利用する第１利用者を識別するＩＤ、当該第１利用者の電子証明書、利用期間、及び前記電子証明書の公開鍵に対応する秘密鍵と前記ＩＤとに基づく電子署名を含む一時利用情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記一時利用情報を第２処理装置に送信する第１送信手段と、前記第１送信手段が送信した前記一時利用情報に対する登録可否を示す登録情報を前記第２処理装置から受信する第１受信手段とを有する第１処理装置と、前記第１処理装置から前記一時利用情報を受信する第２受信手段と、前記第２受信手段で受信された前記電子署名と前記電子証明書とに基づいて、当該電子署名の正当性を検証する検証手段と、前記検証手段において前記電子署名が正当であることが検証された場合、当該電子証明書についての認証パスを構築して当該電子証明書の有効性を判断し、前記認証パスのルート認証局に応じて前記第１利用者の登録可否を判断する判断手段と、前記判断手段により前記電子証明書が有効であると判断され、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、少なくとも前記取得手段が取得した前記第１利用者のＩＤと前記利用期間とを記憶手段に登録する登録手段と、前記一時利用情報の送信元である前記第１処理装置に対し、前記登録手段による前記第１利用者の登録情報を送信する第２送信手段とを有する第２処理装置とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係るプログラムは、コンピュータを、施設を一時利用する第１利用者を識別するＩＤ、当該第１利用者の電子証明書、利用期間、及び前記電子証明書の公開鍵に対応する秘密鍵と前記ＩＤとに基づく電子署名を含む一時利用情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記電子署名と前記電子証明書とに基づいて、当該電子署名の正当性を検証する検証手段と、前記検証手段において前記電子署名が正当であることが検証された場合、当該電子証明書についての認証パスを構築して当該電子証明書の有効性を検証し、前記認証パスのルート認証局に応じて前記第１利用者の登録可否を判断する判断手段と、前記判断手段により前記電子証明書が有効であり、前記第１利用者を登録する旨の判断がなされた場合、前記取得手段が取得した前記第１利用者のＩＤと前記利用期間とを少なくとも第１記憶手段に登録する登録手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、８、９に係る発明によれば、施設の一時利用者の登録作業をセキュリティ上の安全性を維持しつつ簡素化することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、一時利用者の電子証明書の認証パスを利用して一時利用者のアクセス権を自動設定することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、一時利用者の属性を利用してアクセス権を自動設定することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、例えば、第２利用者が施設の社員等であり、社員が一時利用者の登録を行う場合に、本構成を備えていない場合と比べてより安全に一時利用者のアクセス権を設定することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、例えば、第２利用者が施設の社員等であり、社員が一時利用者の登録を行う場合に、本構成を備えていない場合と比べてセキュリティ上の安全性をより高めることができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、記録後において認証対象物毎に第１利用者が利用した履歴を確認することができる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、ＩＣカードを用いた認証システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る認証システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係るＰＣの構成を表わすブロック図である。
【図３】実施形態に係るサーバ装置の構成を表わすブロック図である。
【図４】実施形態における証明書ＤＢの例を示す図である。
【図５】実施形態に係る一時利用者ＤＢの例を示す図である。
【図６】実施形態に係るアクセス履歴ＤＢの例を示す図である。
【図７】実施形態に係るサーバ装置の制御部の機能ブロック図である。
【図８】実施形態に係るゲート端末の構成を表わす図である。
【図９】実施形態における一時利用者登録処理の動作フローを示す図である。
【図１０】実施形態における一時利用要求画面の例を示す図である。
【図１１】実施形態におけるアクセス履歴記録処理の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態＞
（概要）
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置を含む認証システムの構成例を示している。図１に示すように、認証システム１は、企業等の施設３においてサーバ装置１０及びゲート（認証対象物）と接続されたゲート端末と、インターネット等の通信網２を介して接続されたＰＣ２０とを有する。各ゲート端末は、非接触型ＩＣカードリーダを有し、種類が異なる複数のＩＣカードを読み取る。サーバ装置１０には、施設３における社員毎のＩＣカードのＩＤ等が予め登録されており、社員がＩＣカードを用いてゲートを通過する際に認証を行う。また、サーバ装置１０は、施設３を一時的に利用する訪問者（以下、一時利用者という）は一時利用者のＩＣカードのＩＤ等をＰＣ２０からの要求に応じて登録し、登録後、一時利用者がＩＣカードを用いてゲートを通過する際に認証を行う。本実施形態では、一時利用者が施設３を訪問する前に、一時利用者がＰＣ２０を用いて施設３の一時利用をサーバ装置１０に対して要求する例について説明する。以下、認証システム１の構成について説明する。
【００２３】
（構成）
図２は、ＰＣ２０の構成を表わすブロック図である。図２に示すように、ＰＣ２０は、制御部２１、記憶部２２、表示部２３、操作部２４、及び通信部２５を有する。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１ａとＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリ２１ｂとを有する。ＣＰＵ２１ａは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより、制御部２１と接続されている各部を制御し、施設３の一時利用を要求する一時利用要求処理を行う。一時利用要求処理は、一時利用者のＩＣカードのＩＤ、電子証明書、ＩＣカードの規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３−１〜３に対応するＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、ＴｙｐｅＣ等）を示す認証方式、及び利用期間と、ＩＤのハッシュ値を電子証明書の公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化した電子署名情報とを含む一時利用情報を生成し、当該一時利用情報をサーバ装置１０に送信する処理である。
【００２４】
記憶部２２は、例えばハードディスク等の記憶媒体である。記憶部２２には、一時利用者の電子証明書と当該電子証明書の公開鍵に対応する秘密鍵が記憶されている。表示部２３は、ディスプレイを有し、制御部２１の制御の下、一時利用要求画面等の各種表示画面を表示する。
【００２５】
操作部２４は、例えば、キーボードやマウス等の操作手段を有する。操作部２４は、ユーザ操作を示す操作信号を制御部２１に送出する。通信部２５は、制御部２１の制御の下、通信網２を介してサーバ装置１０とデータのやりとりを行う。
【００２６】
次に、施設３内の構成について説明する。図３は、サーバ装置１０の構成を表わすブロック図である。図３に示すように、サーバ装置１０は、制御部１１、記憶部１２、第１通信部１３、及び第２通信部１４を有する。制御部１１は、ＣＰＵ１１ａとＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリ１１ｂとを有する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより、制御部１１と接続されている各部を制御して一時利用者登録処理及びアクセス履歴記録処理を行う。一時利用者登録処理及びアクセス履歴記録処理の詳細については後述する。
【００２７】
記憶部１２は、例えばハードディスク等の記憶媒体で構成される。記憶部１２は、図４に例示する証明書ＤＢ４００、図５に例示する一時利用者ＤＢ（一時利用者情報５１０，アクセス権情報５２０）、図６に例示するアクセス履歴ＤＢ６００等の各種データを記憶する。なお、これらの各データの詳細は後述する動作例において説明する。第１通信部１３は、ＴＣＰ/ＩＰ等の通信プロトコルに準拠した通信インタフェースであり、制御部１１の制御の下、インターネットの通信網２を介してＰＣ２０とデータのやりとりを行う。第２通信部１４は、有線又は無線ＬＡＮ等の通信プロトコルに準拠した通信インタフェースであり、制御部１１の制御の下、施設３内のゲート端末３０とデータのやりとりを行う。
【００２８】
次に、一時利用者登録処理とアクセス履歴記録処理を実現するための制御部１１の機能について説明する。図７は、制御部２１の機能ブロック図を示している。図７に示すように、制御部２１は、一時利用者登録処理を実現するための機能として取得部１１１、検証部１１２、判断部１１３、割当部１１４、及び登録部１１５を有し、アクセス履歴記録処理を実現するための機能として受付部１１６、通過判断部１１７及び記録部１１８を有する。
【００２９】
取得部１１１は、本発明に係る取得手段の一例である。取得部１１１は、第１通信部１３を介して一時利用者の一時利用情報（ＩＤ、電子証明書、利用期間、認証方式、電子署名情報）を取得する。検証部１１２は、本発明に係る検証手段の一例である。検証部１１２は、取得部１１１が取得した一時利用情報のＩＤのハッシュ値を求め、当該ハッシュ値と電子証明書の公開鍵を用いて電子署名情報を復号化した結果とを照合して電子署名情報の正当性を判断する。
【００３０】
判断部１１３は、本発明に係る判断手段の一例である。判断部１１３は、電子署名情報が正当である場合に、取得部１１１が取得した一時利用情報の電子証明書の発行者である認証局から認証パスを構築すると共に認証パスの正当性を検証し、電子証明書の有効期限を検証して電子証明書の有効性を判断する。認証パスの構築は、証明書ＤＢ４００に基づいて、一時利用者の電子証明書の発行者からルート認証局に辿り着くまで、記憶部１２内の証明書ＤＢ４００から発行者の証明書を特定する処理を繰り返すことにより行う。また、認証パスの正当性の検証は、認証パスが構築された場合に、認証パスのルート認証局の証明書から順に、当該証明書における発行者の電子署名の正当性を当該発行者の公開鍵を用いて検証することにより行う。また、判断部１１３は、認証パスが検証できた場合には、各証明書の有効期限の検証と一時利用情報の利用期間が各証明書の有効期限内であるか否か検証する。判断部１１３は、認証パスが正当であり有効期限が有効である場合に、一時利用者の電子証明書が有効であると判断し、当該一時利用者の電子証明書のルート認証局が証明書ＤＢ４００に登録されている場合に当該一時利用者を登録する旨の判断を行う。
【００３１】
割当部１１４は、本発明に係る割当手段の一例である。割当部１１４は、一時利用者の電子証明書が有効である場合に、一時利用者の電子証明書の認証パスに基づいて一時利用者の施設３におけるアクセス権を設定する。具体的なアクセス権の設定処理については後述の動作例で説明する。登録部１１５は、本発明に係る登録手段の一例である。登録部１１５は、一時利用者の電子証明書が有効である場合に、一時利用者のＩＤ、電子証明書、利用期間、認証方式、アクセス権を一時利用者ＤＢに登録する。
【００３２】
受付部１１６は、本発明に係る受付手段の一例である。受付部１１６は、各ゲートから一時利用者のＩＤと当該ゲートを識別するゲート番号とを受付ける。通過判断部１１７は、本発明に係る利用判断手段の一例である。通過判断部１１７は、受付部１１６で受付けられたＩＤの一時利用者について、一時利用者ＤＢのアクセス情報５２０に基づき、当該ＩＤと共に受付けられたゲート番号のゲート（認証対象物）の通過許否を判断する。記録部１１８は、本発明に係る記録手段の一例である。記録部１１８は、受付部１１６で受付けられたＩＤのアクセス履歴として、アクセス日時とＩＤと通過判断部１１７の判断結果とをアクセス履歴ＤＢ６００に記録する。
【００３３】
次に、各ゲートに接続されているゲート端末３０の構成について説明する。図８は、ゲート端末の構成を表わすブロック図である。ゲート端末３０は、制御部３１、操作・表示部３２、ＩＣカード読取部３３、通信部３４を有する。制御部３１は、ＣＰＵ３１ａとＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリ３１ｂとを有する。ＣＰＵ３１ａは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより、各部を制御してゲートの開閉制御を行う。
【００３４】
操作・表示部３２は、タッチパネルを有し、制御部３１の制御の下、ＩＣカードの認証方式（ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、ＴｙｐｅＣ等）の選択画面を表示し、ゲートを通過しようとする一時利用者等から認証方式の選択を受付ける。ＩＣカード読取部３３は、ＩＣカードリーダで構成され、選択された認証方式に従って読取位置にかざされたＩＣカードと通信を確立してＩＣカードのＩＤを読み取り、読み取ったＩＤを制御部３１に送出する。通信部３４は、有線又は無線ＬＡＮなどの通信プロトコルに準拠した通信インタフェースであり、制御部３１の制御の下、サーバ装置１０とデータのやりとりを行う。
【００３５】
（動作例）
次に、本実施形態に係る認証システム１の動作例について説明する。図９は、認証システム１の一時利用者登録処理の動作フローである。なお、本実施形態では、サーバ装置１０は、一時利用者からの一時利用要求を受付けるためのＷＥＢページを、ＰＣ２０からの要求に応じて通信網２を介してＰＣ２０に提供する。ＰＣ２０の制御部２１は、通信部２５を介してサーバ装置１０からＷＥＢページをダウンロードして表示部２３に表示する。図１０は、ダウンロードしたＷＥＢページの一時利用要求画面の例を示している。一時利用者は、一時利用要求画面において、操作部２４を用い、例えば、ＩＣカードのＩＤ欄に”Ａ＊＊＊＊＊＊０３”、認証方式欄に”ＴＹＰＥＣ”、利用期間欄に”２０１０/０３/０５〜２０１０/０３/０５”を入力する。また、一時利用者は、記憶部２２に記憶されている電子証明書”電子証明書０３”を電子証明書欄に添付し、電子署名情報生成ボタンを押下する。
【００３６】
制御部２１は、一時利用者のＩＤ、認証方式、電子証明書、利用期間を受付け（ステップＳ１１）、受付けた電子証明書の公開鍵に対応する秘密鍵を記憶部２２から読み出し、受付けたＩＤのハッシュ値を当該秘密鍵で暗号化して電子署名情報”電子署名０３”を生成する（ステップＳ１２）。そして、制御部２１は、ＩＤ、認証方式、電子証明書、利用期間、及び電子署名情報を含む一時利用情報を通信部２５を介してサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１３）。
【００３７】
サーバ装置１０の制御部１１は、第１通信部１３を介してＰＣ２０から送信された一時利用情報を受信し（ステップＳ２１）、受信した一時利用情報の電子署名情報”電子署名０３”が正当であるか否か検証する（ステップＳ２２）。即ち、制御部１１は、受信したＩＤのハッシュ値と受信した電子証明書の公開鍵で電子署名情報を復号化した値とが照合する場合には電子署名情報が正当であると判断する。制御部１１は、ステップＳ２２において電子署名情報が正当であると判断した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、受信した”電子証明書０３”の有効性を検証する（ステップＳ２３）。以下、ステップＳ２３の処理を具体的に説明する。
【００３８】
制御部１１は、電子証明書０３のルート認証局に辿り着くまで、記憶部１２に記憶されている証明書ＤＢから電子証明書０３と連鎖関係を有する電子証明書を特定する。図４に示す証明書ＤＢ４００には、サーバ装置１０の管理者によって予め登録された各認証局の電子証明書が記憶されている。例えば、電子証明書０３の発行者が認証局Ｃである場合、制御部１１は、証明書ＤＢ４００において認証局Ｃの”電子証明書Ｃ”を特定し、更に、電子証明書Ｃの発行者の電子証明書を証明書ＤＢ４００から特定する。制御部１１は、ルート認証局の電子証明書を特定するまで信用の連鎖関係にある認証局の電子証明書の特定を繰り返す。制御部１１は、ルート認証局まで電子証明書が特定されると認証パスの構築を終了する。この例では、例えば「認証局Ｃ→認証局Ｂ→認証局Ａ（ルート認証局）」の順に認証パスが構築されたものとする。
【００３９】
制御部１１は、認証パスのルート認証局の電子証明書から順に、当該電子証明書の発行者の電子署名を当該発行者の公開鍵を用いて検証する。各電子証明書の発行者の電子署名は、当該電子証明書の発行者、利用者、利用者の公開鍵、有効期間等を含む署名前情報のハッシュ値が当該発行者の秘密鍵で暗号化されており、制御部１１は、当該電子証明書の発行者の電子署名を当該発行者の公開鍵で復号化した値と署名前情報のハッシュ値とが照合する場合、当該電子証明書が正当であると判断する。
【００４０】
制御部１１は、認証パスの各電子証明書が正当である場合、各電子証明書の有効期限が一時利用情報の利用期間を過ぎていないか確認する。制御部１１は、一時利用者の電子証明書の認証パスが正当であり、認証パスの各電子証明書の有効期限が利用期間内である場合には、一時利用者の電子証明書が有効であると判断し（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、当該一時利用者の施設３におけるアクセス権を設定する（ステップＳ２５）。本実施形態におけるアクセス権は、認証パスにおいて施設３の社員を認証する認証局（以下、基準認証局という）と一時利用者の電子証明書の発行者（以下、一時利用者の認証局という）との関係に応じて設定される。
【００４１】
つまり、例えば、認証パスが「認証局Ｃ→認証局Ｂ→認証局Ａ（ルート認証局）」であり、認証局Ｃが基準認証局である場合において、一時利用者の認証局も認証局Ｃであるとき、施設３内の社員と一時利用者の認証局が共通するため社員及び一時利用者の信用の範囲は同等であるとみなし、社員と同等のアクセス権（以下、基準アクセス権という）が一時利用者に設定される。また、例えば、基準認証局が認証局Ｂであり、一時利用者の認証局が基準認証局より下位の認証局Ｃである場合には、基準認証局が一時利用者の認証局を認証する関係となるため、基準アクセス権と同等又は基準アクセス権より広い範囲のアクセス権が設定される。また、基準認証局が認証局Ｃであり、一時利用者の認証局が基準認証局より上位の認証局Ｂ又は認証局Ａである場合、一時利用者の認証局は基準認証局よりも信用の範囲が広くなるため、基準アクセス範囲をより制限したアクセス権が設定される。
【００４２】
一時利用者の電子証明書の認証パスにおいて、上位の認証局になるほど信用の範囲が広くなり、下位の認証局になるほど信用の範囲が狭くなる。そのため、本実施形態では、基準認証局より一時利用者の電子証明書の発行者（認証局）が上位になるほど基準アクセス権より一時利用者のアクセス権の範囲が制限され、基準認証局より一時利用者の電子証明書の発行者（認証局）が下位になるほど基準アクセス権と同等又はそれより広い範囲のアクセス権が設定される。
【００４３】
制御部１１は、アクセス権の設定後、一時利用情報のＩＤ、電子証明書、認証方式、利用期間、アクセス権を一時利用者ＤＢに登録する（ステップＳ２６）。ここで、一時利用者ＤＢの一時利用者情報５１０とアクセス権情報５２０を図５（ａ）（ｂ）に示す。なお、この例では、一時利用者ＤＢは、一時利用者情報５１０とアクセス権情報５２０とで構成される例を説明するが、一時利用者情報にアクセス権情報の内容が含まれていてもよい。図５（ａ）に示すように、一時利用者情報５１０には、一時利用者毎のＩＤ、電子証明書、認証方式、利用期間が記憶される。また、アクセス権情報５２０には、一時利用者の各ＩＤに対する各ゲートの通過可否を示すアクセス情報が記憶される。
【００４４】
図９に戻り説明を続ける。制御部１１は、一時利用者情報の送信元であるＰＣ２０に対し、一時利用者ＤＢに一時利用者が登録されたか否かを示す登録可否情報を第１通信部１３を介して送信する（ステップＳ２７）。ＰＣ２０の制御部２１は、サーバ装置１０から送信された登録可否情報を通信部２５を介して受信し、受信した登録可否情報を表示部２３に表示する（ステップＳ１４）。
なお、サーバ装置１０の制御部１１は、ステップＳ２２において、一時利用情報の電子署名情報が正当でないと判断した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、又は、ステップＳ２４において、一時利用情報の電子証明書が有効ではないと判断した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、一時利用者ＤＢに登録しない旨の判断を行ってステップＳ２７に処理を移行する。
【００４５】
次に、アクセス履歴記録処理の動作について説明する。図１１は、アクセス履歴記録処理の動作フローを示している。各ゲートのゲート端末３０の制御部３１は、操作・表示部３２に認証方式の選択画面を表示し、一時利用者から認証方式の選択操作を受付ける。そして、制御部３１は、選択された認証方式に従い、ＩＣカード読取部３３において一時利用者のＩＣカードのＩＤを読み取る（ステップＳ３１）。制御部３１は、読み取ったＩＤとゲートを識別するゲート番号とを通信部３４を介してサーバ装置１０に送信する（ステップＳ３２）。例えば、この例では、ＩＤ”Ａ＊＊＊＊＊＊０３”とゲート番号”ゲートＧ１１”とが送信されたものとする。
【００４６】
サーバ装置１０の制御部１１は、ゲート端末３０から送信されたＩＤとゲート番号とを受信し（ステップＳ４１）、受信したＩＤが記憶部１２内の一時利用者ＤＢの一時利用者情報５１０に登録され、利用期間内のアクセスであるか否か判断する（ステップＳ４２）。
【００４７】
制御部１１は、受信したＩＤが一時利用者情報５１０に登録され、利用期間内のアクセスであると判断した場合には（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、一時利用者ＤＢのアクセス権情報５２０から、受信したＩＤとゲート番号に対応するアクセス情報を読み出し、当該アクセス情報をゲートＧ１１のゲート端末３０に第２通信部１４を介して送信する（ステップＳ４３）。制御部１１は、ゲートＧ１１のゲート端末３０にアクセスされた日時と、受信したＩＤ及びゲート番号とアクセス情報とアクセスした一時利用者の電子証明書をアクセス履歴ＤＢ６００に記録する（ステップＳ４４）。この例では、アクセス権情報５２０において、ＩＤ”Ａ＊＊＊＊＊＊０３”のゲートＧ１１に対するアクセス情報は”許可”に設定されている。そのため、制御部１１は、アクセス履歴ＤＢ６００の日時として”２０１０／０３／０５ １０：３２”、一時利用者ＩＤとして”Ａ＊＊＊＊＊＊０３”、ゲート番号として”ゲートＧ１１”、通過情報として”通過”を各々記録する。また、制御部１１は、ＩＤ”Ａ＊＊＊＊＊＊０３”に対応する電子証明書を一時利用者情報５１０から読み出し、アクセス記録ＤＢ６００の証明書情報として”電子証明書０３”を記憶する。
【００４８】
なお、制御部１１は、受信したＩＤが一時利用者ＤＢの一時利用者情報５１０に登録されておらず、又は、利用期間内のアクセスでないと判断した場合には（ステップＳ４２：ＮＯ）、ゲート端末３０に通過拒否を示すアクセス情報をゲート３０に第２通信部１４を介して送信し（ステップＳ４５）、上述のステップＳ４４の処理を行う。
ゲート端末３０は、サーバ装置１０から送信されたアクセス情報を通信部２５を介して受信し（ステップＳ３３）、受信したアクセス情報に応じてゲートＧ１１の開閉を制御する（ステップＳ３４）。
【００４９】
上述した実施形態では、一時利用者が施設３を利用する前に一時利用要求を行うことにより、サーバ装置１０において事前に一時利用者が認証され、当該一時利用者のＩＣカードが登録される。また、一時利用者の電子証明書の認証パスにおける基準認証局と一時利用者の認証局との信頼関係に応じて一時利用者のアクセス権が自動設定される。そのため、この構成を備えていない場合と比べ、施設３の受付等において、一時利用者の訪問の際に一時利用者用のＩＣカードを登録したり、一時利用者毎にアクセス権を設定する作業の手間が省かれる。また、上述した実施形態では、一時利用者の電子証明書の認証パスにおけるルート認証局が管理者等によって予め登録されている認証局でなければ電子証明書が有効であると判断されないため、一時利用者を自動登録する上でのセキュリティの安全性が維持される。また、上述した実施形態では、一時利用者のアクセス履歴が記録されるため、施設３においてセキュリティ上の問題が発生した場合などにおいて、施設３内における一時利用者の行動範囲を追跡しやすくなる。さらにアクセス履歴の電子証明書により、一時利用者の身元を正確に追跡可能になる。
【００５０】
＜変形例＞
本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよく、各変形例を組み合わせて実施してもよい。以下、本発明の変形例について説明する。
【００５１】
（１）上述した実施形態では、一時利用者がＰＣ２０を用いてサーバ装置１０に一時利用要求を行う例について説明したが、一時利用者の代わりに施設３内の社員（第２利用者）がサーバ装置１０に一時利用要求を行うようにしてもよい。この場合には、施設３においてＰＣ２０と同等の構成を有する社員用ＰＣをサーバ装置１０と接続し、社員毎のＩＣカードの社員ＩＤと当該社員の所属及び役職等の属性情報と当該社員のアクセス権とを含む社員ＤＢをサーバ装置１０の記憶部１２に予め記憶するように構成する。そして、一時利用者のＰＣ２０から社員用ＰＣに一時利用情報を送信する。
社員用ＰＣにおいて受信した一時利用情報と社員ＩＤとを社員の操作に応じてサーバ装置１０に送信し、サーバ装置１０は、社員用ＰＣから送信された一時利用情報と社員ＩＤとを受信する。サーバ装置１０は、受信した社員ＩＤが社員ＤＢに登録されている場合、上述した実施形態の方法により一時利用情報に基づいて一時利用者の登録を行う。なお、この場合における一時利用者のアクセス権は、上記実施形態のように基準認証局と一時利用者の認証局との関係に応じて設定してもよいし、社員ＩＤに対応するアクセス権を基準アクセス権として、基準認証局と一時利用者の認証局との関係に応じたアクセス権を設定してもよい。また、サーバ装置１０は、一時利用者の電子証明書のルート認証局、及び社員ＩＤに対応する属性情報やアクセス権などの社員情報（第２利用者情報）に応じて一時利用者の登録可否を判断するようにしてもよい。例えば、一時利用者の電子証明書のルート認証局が証明書ＤＢに登録されている場合であっても、社員ＩＤに対応する役職が予め定められた役職以下である場合や、アクセス権の範囲が予め定められた範囲以下である場合には一時利用者ＤＢに登録しないようにしてもよい。また、上述したアクセス権からさらにその範囲を制限するように社員が設定できるようにしてもよい。
【００５２】
（２）上述した実施形態では、一時利用者が施設３を訪問する前に一時利用要求をサーバ装置１０に対して行う例を説明したが、例えば、ＩＣカードに電子証明書と秘密鍵が記憶されている場合、一時利用者が施設３を訪問した際、サーバ装置１０と通信接続され、施設３の受付等に設置された受付用ＰＣを用いて一時利用要求を行うようにしてもよい。この場合、受付用ＰＣにはＩＣカードリーダが設けられ、認証方式の選択を受付ける選択画面が表示されるように構成する。そして、受付用ＰＣは、一時利用者から認証方式の選択を受付け、ＩＣカードリーダにかざされた一時利用者のＩＣカードのＩＤ、電子証明書、秘密鍵を読み取り、上述の実施形態のようにＩＤと秘密鍵により電子署名情報を生成し、利用期間として当日の日付を設定した一時利用情報を生成してサーバ装置１０に送信するようにしてもよい。
【００５３】
（３）上述した実施形態では、基準認証局と一時利用者の認証局との関係に応じたアクセス権を設定する例を説明したが、一時利用者の電子証明書に含まれる一時利用者の組織名や所属名等の属性情報に応じてアクセス権を設定するようにしてもよい。この場合、例えば、サーバ装置１０の記憶部１２において、予め定められた組織名と組織名に対応するアクセス権とをアクセス権設定情報として記憶する。サーバ装置１０は、一時利用者の電子証明書における属性情報の組織名がアクセス権設定情報に含まれている場合には、アクセス権設定情報に基づいて当該組織名に対応するアクセス権を設定するようにしてもよい。また、一時利用者の電子証明書における属性情報の組織名がアクセス権設定情報に含まれていない場合には、例えば、予め設定されたアクセス権を設定するようにしてもよいし、当該一時利用者について、一時利用者ＤＢへの登録を行わないようにしてもよい。
【００５４】
（４）上述した実施形態及び変形例では、ＩＣカードのＩＤを用いる例を説明したが、例えばＯｐｅｎＩＤを用いるようにしてもよい。この場合には、ゲート端末３０において、キーボード等の操作手段を設け、一時利用者が認証するサーバを選択し、ＯｐｅｎＩＤとパスワードを入力し、認証サーバからの認証可否とアクセス情報によってゲート開閉の可否を判断するようにしてもよい。
【００５５】
（５）上述した実施形態及び変形例では、事前に登録したＩＤをゲート端末において読み取る（または入力する）例を説明したが、例えばＩＣカード（ＩＤカード）を発行する発行機などを施設３内に設け、事前に登録されたＩＤをその発行機に読み取らせる、またはＩＤとパスワード等を入力することにより、施設３内で利用されているＩＣカードであって、そのＩＤなどが記憶されたＩＣカードを発行機が発行してもよいし、そのＩＤに対応するアクセス権と同様のアクセス権が設定された一時利用者用のゲストカード（ＩＤカード）を発行機が発行するようにしてもよい。一時利用者はゲートを通過するときに発行機で発行されたカードを利用する。
【００５６】
（６）上述した実施形態及び変形例では、サーバ装置１０は施設３内に設けられている例を説明したが、施設３の外部に設けられ、施設３内のゲート端末等と通信接続されて構成されていてもよい。また、上述した実施形態では、一時利用者登録処理とアクセス履歴記録処理をサーバ装置１０において行う例を説明したが、一時利用者登録処理及びアクセス履歴記録処理のいずれか一方を他のサーバ装置で行うようにしてもよい。
【００５７】
（７）上述した実施形態及び変形例では、ゲート端末３０においてＩＣカードの認証方式を一時利用者等に選択させる例を説明したが、ゲート端末３０において予め設定されている複数の通信方式に従ってＩＣカードと通信を確立し、ＩＣカードのデータを読み取るようにしてもよい。
【００５８】
（８）上述した実施形態では、一時利用者ＤＢに、一時利用者のＩＤ、認証方式、電子証明書、利用期間、アクセス権情報を登録する例を説明したが、少なくともＩＤ及び利用期間を登録し、一時利用者がゲートを通過する際には、一時利用者に対して一律に定められたアクセス権に基づいて通過の可否を判断してもよい。
【００５９】
（９）上述した実施形態及び変形例では、施設３の入退管理を行う認証システムの例について説明したが、例えば、施設３内の通信網に一時利用者の機器を接続して利用する場合や、施設３内の機器を一時利用者が利用する場合等のアクセス管理を行う認証システムに適用してもよい。
【００６０】
（１０）上述した実施形態及び変形例では、非接触型ＩＣカードを例に説明したが、接触型ＩＣカードを用いてもよい。
【００６１】
（１１）実施形態及び変形例におけるＣＰＵ１１ａによって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネットなどの通信手段を用いてサーバ装置１０にダウンロードさせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・認証システム、１０・・・サーバ装置、１１，２１，３１・・・制御部、１１ａ，２１ａ，３１ａ・・・ＣＰＵ、１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ・・・メモリ、１２，２２・・・記憶部、１３・・・第１通信部、１４・・・第２通信部、２０・・・ＰＣ、２３・・・表示部、２４・・・操作部、２５・・・通信部、３０・・・ゲート端末、３２・・・操作・表示部、３３・・・ＩＣカード読取部、１１１・・・取得部、１１２・・検証部、１１３・・・判断部、１１４・・・割当部、１１５・・・登録部、１１６・・・受付部、１１７・・・通過判断部、１１８・・・記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005736953.tif 000009
【図９】
0005736953.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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