(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着部材と、
上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、
上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、
上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、
上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、
上記ニップ形成手段の当接面の無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧部材側への突出量を、上記加圧部材の加圧力によりニップ形成手段が撓んだときの上記ニップ形成手段の当接面の形状が、記録紙幅方向中央部が両端部よりも加圧部材側とは反対側に位置する湾曲形状となるような突出量とし、
上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向両端が固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、
上記支持部材の上記当接部材が固定される固定部の高さを幅方向一定とし、上記当接部材の上記記録紙幅方向中央部における上記記録紙面に対して垂直方向の長さを、上記記録紙幅方向両端部の長さに比べて長くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
無端状の定着部材と、
上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、
上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、
上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、
上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、
上記ニップ形成手段の当接面の無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧部材側への突出量を、上記加圧部材の加圧力によりニップ形成手段が撓んだときの上記ニップ形成手段の当接面の形状が、記録紙幅方向中央部が両端部よりも加圧部材側とは反対側に位置する湾曲形状となるような突出量とし、
上記加圧部材の記録紙幅方向両端部の表面を、中央部よりも摩擦係数を高くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
無端状の定着部材と、
上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、
上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、
上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、
上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、
上記ニップ形成手段の当接面の無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧部材側への突出量を、上記加圧部材の加圧力によりニップ形成手段が撓んだときの上記ニップ形成手段の当接面の形状が、記録紙幅方向中央部が両端部よりも加圧部材側とは反対側に位置する湾曲形状となるような突出量とし、
上記加圧部材は、弾性層を備えており、
上記加圧部材の記録紙幅方向両端部における弾性層の硬度を、中央部よりも高くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
無端状の定着部材と、
上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、
上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、
上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、
上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、
上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向両端が固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、
上記当接部材の上記支持部材と対向する支持部材対向面には、該支持部材対向面から突出し、上記支持部材に固定する固定部が上記記録紙幅方向に複数設けられ、
上記支持部材の上記当接部材と対向する当接部材対向面には、該当接部材対向面から突出し、上記固定部が固定される被固定部が上記記録紙幅方向に複数設けられ、
上記記録紙幅方向中央の被固定部の上記当接部材対向面からの突出量をＳｃ、
上記記録紙幅方向両端の被固定部の上記当接部材対向面からの突出量をＳｅ、
上記記録紙幅方向中央の固定部の上記支持部材対向面からの突出量をＮｃ、
上記記録紙幅方向両端の固定部の上記支持部材対向面からの突出量をＮｅ、
上記加圧部材の加圧力によるニップ形成手段の記録紙幅方向中央部の無負荷状態からの変位量をδとしたとき、下記１．２．の条件を満たすことを特徴とする定着装置。
１．δ＞（Ｓｃ＋Ｎｃ）−（Ｓｅ＋Ｎｅ）
２．（Ｓｃ＋Ｎｃ）−（Ｓｅ＋Ｎｅ）＞０
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかの定着装置において、
上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向両端が固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、
上記当接部材の上記記録紙面に対して垂直方向の長さを記録紙幅方向一定にし、
上記支持部材の上記当接部材が固定される固定部の上記記録紙幅方向中央部を、無負荷の状態で、上記記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出させたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの定着装置において、
上記ニップ形成手段を、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接したとき、
上記ニップの両端部のニップ圧を、中央部のニップ圧よりも高くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６の定着装置において、
主走査方向両端部のニップ圧を、１．２［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上としたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの定着装置において、
上記加圧部材は、弾性層を備えており、
少なくとも加圧部材の記録紙幅方向両端部の表面の一部は、上記弾性層を露出させたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
記録紙にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録紙に形成された未定着トナー像を記録部材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
上記定着手段として、請求項１乃至８いずれかの定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着部材たる定着ベルトの内周面と対向するように配置されたパイプ状の金属熱伝導体と、金属熱伝導体を加熱するヒータとで構成され、金属熱伝導体を加熱することで定着ベルトを全体的に加熱する加熱手段を備えた定着装置が記載されている。また、この特許文献１に記載の定着装置は、定着ベルト内周面側に配置され、定着ベルトを介して回転駆動する加圧部材たる加圧ローラに圧接して定着ニップを形成するニップ形成手段を備えている。定着ベルトは、加圧ローラとの間の摩擦力によって、駆動力が伝達され、金属熱伝導体の外周面を摺動する。
【０００３】
ニップ形成手段は、記録紙の幅方向（以下、主走査方向という）両端部が定着装置の側板に固定支持されているため、加圧ローラから加圧力を受けることによって、ニップ形成手段の主走査方向中央部が加圧ローラから離間する方向に大きく撓んでしまう。その結果、ニップ形成手段の定着ベルトを介して加圧ローラに当接する当接面の主走査方向両端部が出っ張り、中央部が引っ込んだ状態となり、加圧ローラとニップ形成手段によって形成されるニップ幅が、主走査方向の端部に対して中央部が大幅に狭くなるという現象が発生する。その結果、画像の主走査方向中央・端部でムラが発生したり、搬送性不良が発生したりする不具合が生じてしまう。
【０００４】
このため、特許文献１に記載の定着装置では、ニップ形成手段が撓んだとき、ニップ形成手段の当接面がフラットとなるように、無負荷状態のとき、ニップ形成手段の当接面における主走査方向中央部を主走査方向両端部に比べて、加圧ローラ側に突出するようニップ形成手段を構成している。すなわち、この特許文献においては、ニップ形成手段の当接面の主走査方向中央部を、撓み量分加圧ローラ側に突出させるのである。これにより、ニップ形成手段が加圧ローラの加圧力により撓んだとき、ニップ形成手段の当接面をフラットにすることができ、主走査方向端部と中央部でのニップ幅偏差を改善することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置においては、例えば、表面が滑らかな記録紙など、定着ニップに搬送される紙種によっては、画像が乱れたり、紙の不送りが発生したりする場合があるという課題が生じることがわかった。本発明者らは、この課題について、鋭意研究した結果、次のことがわかった。すなわち、定着ニップに記録紙が搬送されてきた場合、定着ベルトの主走査方向中央部分の記録紙と当接する通紙部は、記録紙の表面と接触し、記録紙を介して、加圧ローラの回転駆動力が伝達される。しかし、表面がなめらかな記録紙においては、記録紙と加圧ローラとの摩擦力や、記録紙と定着ベルトとの摩擦力が低下するため、定着ベルトに伝達される加圧ローラの回転駆動力が低下してしまう。また、加圧ローラと直接接触する主走査方向両端部の非通紙部においては、記録紙の厚みにより、当接圧が低下してしまい非通紙部からも十分な摩擦力が得られなくなり、定着ベルトに伝達される加圧ローラの回転駆動力が低下してしまう。その結果、定着ベルトの加圧ローラから伝達される駆動力が低下し、金属熱伝導体の外周面との摺動抵抗の方が大きくなって、定着ベルトがスリップして画像が乱れたり、定着ベルトの回転が停止して記録紙の不送りが生じたりすることがわかったのである。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、記録紙の不送りを抑制しつつ、主走査方向端部と中央部でのニップ幅偏差を抑制することができる定着装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端状の定着部材と、上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、上記記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、上記ニップ形成手段の当接面の無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧部材側への突出量を、上記加圧部材の加圧力によりニップ形成手段が撓んだときの上記ニップ形成手段の当接面の形状が、記録紙幅方向中央部が両端部よりも加圧部材側とは反対側に位置する湾曲形状となるような突出量とし、上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向両端が固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、
上記支持部材の上記当接部材が固定される固定部の高さを幅方向一定とし、上記当接部材の上記記録紙幅方向中央部における上記記録紙面に対して垂直方向の長さを、上記記録紙幅方向両端部の長さに比べて長くしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、無端状の定着部材と、上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、上記ニップ形成手段の当接面の無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧部材側への突出量を、上記加圧部材の加圧力によりニップ形成手段が撓んだときの上記ニップ形成手段の当接面の形状が、記録紙幅方向中央部が両端部よりも加圧部材側とは反対側に位置する湾曲形状となるような突出量とし、上記加圧部材の記録紙幅方向両端部の表面を、中央部よりも摩擦係数を高くしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、無端状の定着部材と、上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、上記ニップ形成手段の当接面の無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧部材側への突出量を、上記加圧部材の加圧力によりニップ形成手段が撓んだときの上記ニップ形成手段の当接面の形状が、記録紙幅方向中央部が両端部よりも加圧部材側とは反対側に位置する湾曲形状となるような突出量とし、上記加圧部材は、弾性層を備えており、上記加圧部材の記録紙幅方向両端部における弾性層の硬度を、中央部よりも高くしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、無端状の定着部材と、上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向両端が固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、上記当接部材の上記支持部材と対向する支持部材対向面には、該支持部材対向面から突出し、上記支持部材に固定する固定部が上記記録紙幅方向に複数設けられ、上記支持部材の上記当接部材と対向する当接部材対向面には、該当接部材対向面から突出し、上記固定部が固定される被固定部が上記記録紙幅方向に複数設けられ、上記記録紙幅方向中央の被固定部の上記当接部材対向面からの突出量をＳｃ、上記記録紙幅方向両端の被固定部の上記当接部材対向面からの突出量をＳｅ、上記記録紙幅方向中央の固定部の上記支持部材対向面からの突出量をＮｃ、上記記録紙幅方向両端の固定部の上記支持部材対向面からの突出量をＮｅ、上記加圧部材の加圧力によるニップ形成手段の記録紙幅方向中央部の無負荷状態からの変位量をδとしたとき、、下記１．２．の条件を満たすことを特徴とするものである。
１．δ＞（Ｓｃ＋Ｎｃ）−（Ｓｅ＋Ｎｅ）
２．（Ｓｃ＋Ｎｃ）−（Ｓｅ＋Ｎｅ）＞０
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４いずれかの定着装置において、上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向両端が固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、上記当接部材の上記記録紙面に対して垂直方向の長さを記録紙幅方向一定にし、上記支持部材の上記当接部材が固定される固定部の上記記録紙幅方向中央部を、無負荷の状態で、上記記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出させたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかの定着装置において、上記ニップ形成手段を、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接したとき、上記ニップの両端部のニップ圧を、中央部のニップ圧よりも高くしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の定着装置において、主走査方向両端部のニップ圧を、１．２［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上としたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかの定着装置において、上記加圧部材は、弾性層を備えており、少なくとも加圧部材の記録紙幅方向両端部の表面の一部は、上記弾性層を露出させたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、記録紙にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録紙に形成された未定着トナー像を記録部材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として、請求項１乃至８いずれかの定着装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ニップ形成手段の当接面における記録紙幅方向中央部を、無負荷な状態のとき、両端部より加圧部材側へ突出させているので、無負荷な状態で、ニップ形成手段の当接面がフラットな定着装置に比べて、ニップ形成手段が撓んだときのニップ形成手段当接面の湾曲を抑えることができる。その結果、ニップ幅の主走査方向端部と中央の偏差を、無負荷な状態で、ニップ形成手段の当接面がフラットな定着装置に比べて、少なくすることができ、画像ムラなどを抑制することができる。
また、ニップ形成手段の当接面における記録紙幅方向中央部の無負荷状態での両端部に対する加圧部材側への突出量を、ニップ形成手段の撓み量未満とすることにより、ニップ形成手段が、加圧部材の加圧力により撓んだとき、特許文献１に記載の定着装置とは異なり、ニップ形成手段の当接面がフラットならず、記録紙搬送方向から見たとき、記録紙幅方向中央部が加圧部材から離間する方向に僅かに湾曲した形状となる。その結果、定着ニップに記録紙が搬送されたときの定着部材の非通紙部と加圧部材との当接圧を、ニップ形成手段が加圧部材の加圧力により撓んだ状態でのニップ形成手段の当接面がフラットな特許文献１に記載の定着装置に比べて、高くすることができる。従って、定着ニップに表面が滑らかな記録紙が搬送されてきても、定着部材は、両端部の非通紙部から十分な回転駆動力が加圧部材から伝達される。これにより、定着部材がスリップしたり、停止したりするのを抑制することができ、画像の乱れや記録紙の不送りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】本実施形態に係る定着装置の概略構成図。
【図３】当接部材と支持ステーとを記録紙搬送方向から見た図。
【図４】本実施形態の当接部材と支持ステーとを記録紙搬送方向から見た図。
【図５】当接部材と支持ステーとを主走査方向中央部から一端部まで示す拡大図。
【図６】支持ステーの被固定部の高さを異ならせた例を示す図。
【図７】（ａ）は、当接部材のステー対向面を曲面した例を示す図であり、（ｂ）は、当接部材の当接面を曲面した例を示す図。
【図８】当接部材の主走査方向端部における固定部の高さを、通紙部端部の固定部の高さよりも高くした例を示す図。
【図９】（ａ）は、加圧ローラの非通紙部において、弾性層を露出させた例を示す図であり、（ｂ）は、端部に高硬度の部材を用いた図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照にして本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図１に示すように、画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の複数色からなるカラートナー像が形成される像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト１と、カラートナー像用の各色トナーを補給するトナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋとを、画像形成装置本体内に収納するように構成されている。中間転写ベルト１は張架ローラ１ａや中間転写ベルト駆動ローラ１ｂなどにより回転可能に張架されており、中間転写ベルト駆動ローラ１ｂが図中反時計回りに回転することで中間転写ベルト１も図中反時計回りに回転する。
【００１１】
また、画像形成装置は、画像形成装置本体の下部の給紙トレイ８に積載されて収納された記録紙Ｓを、中間転写ベルト１に対向する二次転写位置に所定のタイミングで搬送し、中間転写ベルト１上のカラートナー像を記録紙Ｓに転写しさらに記録紙Ｓ上のカラートナー像を定着させて、定着後の記録紙Ｓを上部から排出するように構成されている。すなわち、画像形成装置の下部から上部に掛けて、１枚の記録紙Ｓをフィードする給紙コロ７と、トナー像転写用の搬送タイミングを確保するレジストローラ対６と、中間転写ベルト１に接するように中間転写ベルト駆動ローラ１ｂと対向配置され中間転写ベルト１との間に所定圧を確保した二次転写ニップを形成した２次転写ローラ５と、所定に加熱および加圧する定着装置４と、記録紙Ｓを装置外部に排出する排紙ローラ対３とが配置されており、記録紙Ｓに対して、これらのコロやローラによって形成した搬送経路を搬送する過程で、順次、二次転写ニップにより中間転写ベルト１からトナー像を転写し、定着装置４により記録紙Ｓ上に転写したトナー像を定着している。
【００１２】
カラー画像を形成するための各色を担当してその色のトナー像を形成する４つのカラー画像形成部である画像ステーションとしてプロセスカートリッジ１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋは、図中の斜め左上がりに傾斜して配設された中間転写ベルト１の長手方向に沿って配置されている。これらのプロセスカートリッジ１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋからなる各画像ステーションには、像担持体として感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋをそれぞれ有している。
【００１３】
また、各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋは、中間転写ベルト１を介して一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋに所定圧を確保して接している。感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの回りには、それぞれ専用の帯電装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋと、現像手段としての現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋと、感光体をクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーニング装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋとを有している。
【００１４】
プロセスカートリッジ１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋの下方には、各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面をレーザー光によって所定に露光させて静電潜像を書き込む書き込みユニット９が配置されている。
【００１５】
また、中間転写ベルト１の長手方向の一方の端部側には、中間転写ベルト１上の残留トナーを収集してクリーニングするクリーニング手段であるベルトクリーニング装置１２が、中間転写ベルト１を介して張架ローラ１ａに対向して設けられている。
【００１６】
現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにトナーを供給するトナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋは、装置内の上部で図中の左側から右側に順次、複数個、配置され、画像形成装置本体に着脱して交換可能に設けられている。これら複数のトナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋそれぞれには、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーが充填されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋから図示しない搬送経路を介して、各トナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋに対応した各色の現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにトナー供給可能に接続され、所定の補給量だけ各色のトナーが補給される。
【００１７】
このように構成された画像形成装置では、記録紙Ｓが給紙コロ７でフィードされ、その先端がレジストローラ対６まで到達すると、記録紙Ｓの先端が図示しないセンサによって検知される。そして、この検出信号に基づき同期のタイミングを取りながら、レジストローラ対６によって記録紙Ｓを２次転写ローラ５と中間転写ベルト１とにより形成したニップに搬送し、中間転写ベルト１から記録紙Ｓに中間転写ベルト１上に形成した画像を２次転写する。
【００１８】
感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋは、あらかじめ帯電装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋによって一様に帯電され、次に書き込みユニット９によって画像データに基づいてレーザー光が露光走査され、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにより現像され、これにより感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。次に、一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋに電圧が印加され各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上のトナーが、中間転写ベルト１上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト１の送り方向における上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト１上に形成されたトナー画像は、２次転写ローラ５が対向する二次転写位置まで搬送され、記録紙Ｓに２次転写される。各色からなるカラートナー像が転写された記録紙Ｓは定着装置４に搬送されてそのトナー像が圧力と熱とにより定着され、排紙ローラ対３で排紙される。
【００１９】
図２に定着装置４の拡大図を示す。
定着装置４内には、回転駆動する加圧部材である加圧ローラ４１や、無端状定着部材である定着ベルト４２などが設けられている。また、定着ベルト４２内には、加熱手段４３とニップ形成手段４４とが設けられている。
【００２０】
加熱手段４３は、金属パイプ４３ａと、この金属パイプ４３ａを加熱する熱源としてのヒータ４３ｂとで構成されている。金属パイプ４３ａは、ニッケルやステンレス鋼（ＳＵＳ）で形成され、定着ベルト４２と接する外周面にはフッ素系の潤滑剤が塗装されている。金属パイプ４３ａは、定着ニップを除く位置で定着ベルト４２の内周面に直接的に対向するように形成され、定着ニップの位置には内部に凹状に形成されるとともに開口部が形成された凹部が設けられている。そして、この金属パイプ４３ａの凹部に、ニップ形成手段の当接部材４４ａがクリアランスをあけて挿設され、開口部にニップ形成手段４４の支持ステー４４ｂが挿設されている。金属パイプ４３ａは、両端部が定着装置４の側板に固定支持されている。
【００２１】
ヒータ４３ｂ（熱源）は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置４の側板に固定されている。そして、装置本体の電源部により出力制御されたヒータ４３ｂの輻射熱によって、金属パイプ４３ａが加熱される。さらに、金属パイプ４３ａによって定着ベルト４２がニップ部を除く位置で全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト４２の表面から記録紙Ｓ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ４３ｂの出力制御は、定着ベルト４２表面に対向するサーミスタ等の不図示の温度センサによるベルト表面温度の検知結果に基づいておこなわれる。また、このようなヒータ４３ｂの出力制御によって、定着ベルト４２の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００２２】
本実施の形態における定着装置４は、定着ベルト４２の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、金属パイプ４３ａによって定着ベルト４２が周方向にわたってほぼ全体的に加熱されるため、装置を高速化した場合であっても定着ベルト４２を充分に加熱することができ、定着不良の発生を抑止することができる。また、本実施形態においては、加熱手段４３が、金属パイプ４３ａとヒータ４３ｂという比較的簡易な構成で、効率よく定着ベルト４２を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
【００２３】
定着ベルト４２は、ニッケルやステンレス鋼（ＳＵＳ）などの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端状ベルトもしくはフィルムである。定着ベルト４２の表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性をもたせている。また、定着ベルト４２は、金属パイプ４３ａの外周面との間にほぼ隙間なく当接するのが好ましい。これにより、金属パイプ４３ａと定着ベルト４２とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト４２の磨耗が加速する不具合を抑止することができる。また、金属パイプ４３ａと定着ベルト４２とが離れ過ぎて定着ベルト４２の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。さらに、金属パイプ４３ａが定着ベルト４２に近設されることで、可撓性を有する定着ベルト４２の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト４２の変形による劣化・破損を軽減することができる。
【００２４】
また、金属パイプ４３ａの外周面と定着ベルト４２の内周面との摺動抵抗を低下させるために定着ベルト４２の内周面にフッ素を含む材料からなる裏面層を形成してもよい。なお、本実施形態では、金属パイプ４３ａの断面形状が略円形になるように形成したが、金属パイプ４３ａの断面形状が多角形になるように形成することもできる。
【００２５】
ニップ形成手段は、定着装置４に支持された支持部材たる支持ステー４４ｂと、定着ベルト４２を介して加圧ローラ４１と当接する当接部材４４ａとで構成されている。支持ステー４４ｂは、ニップ部を形成する当接部材４４ａを補強・支持するためのもので、定着ベルト４２の内周面側に固設されている。支持ステー４４ｂは、記録紙Ｓ幅方向（以下、主走査方向という）の長さが当接部材４４ａと同等になるように形成されていて、その主走査方向両端部が定着装置４の側板に固定支持されている。支持ステー４４ｂは、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。また、支持ステー４４ｂにおける、ヒータ４３ｂに対向する面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、ＢＡ処理や鏡面研磨処理を施したりすることもできる。これにより、ヒータ４３ｂから支持ステー４４ｂに向かう熱（支持ステー４４ｂを加熱する熱）が金属パイプ４３ａの加熱に用いられることになるために、定着ベルト４２（金属パイプ４３ａ）の加熱効率をさらに向上することができる。
【００２６】
当接部材４４ａは、フッ素ゴムや耐熱性のある樹脂、例えば液晶ポリマーなどをＰＴＥＦシートなどの潤滑シートで巻いて構成されている。当接部材４４ａの定着ベルト４２を介して加圧ローラ４１と当接する当接面４４ｃは、加圧ローラ４１の曲率にならうように軸方向から見たとき凹状に形成されている。これにより、記録紙Ｓは加圧ローラ４１の曲率にならうように定着ニップから送出されるために、定着工程後の記録紙Ｓが定着ベルト４２に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。また、当接部材４４ａを軸方向から見たときの形状を平面状にしてもよい。このように構成することで、定着ニップの形状が記録紙Ｓの画像面に対して略平行になり、定着ベルト４２と記録紙Ｓとの密着性が高まり、定着性が向上する。さらに、定着ニップの出口側における定着ベルト４２の曲率が大きくなるために、定着ニップを抜ける記録紙Ｓを定着ベルト４２から容易に分離することができる。また、当接部材４４ａが、フッ素ゴムなどの弾性部材で構成した場合、定着ニップに搬送される記録紙Ｓのトナー画像の微小な凹凸に追従できて、良好な定着画像を得ることができる。また、潤滑シートが巻きつけられているため、当接部材４４ａと定着ベルト４２との摺動抵抗が低減される。
【００２７】
加圧ローラ４１は、芯金４１ａである金属ローラの表面にシリコーンゴム層からなる弾性層４１ｂを接着させたものであり、離型性を得るために弾性層４１ｂの外側表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。
【００２８】
また、加圧ローラ４１は図示しないスプリングなどにより定着ベルト４２側に押し付けられており、加圧ローラ４１と定着ベルト４２とが圧接して当接部材４４ａが押しつぶされて変形することにより、定着ニップで所定のニップ幅を得ている。
【００２９】
加圧ローラ４１は、画像形成装置に設けられた図示しないモータや駆動ローラやギヤなどからなる駆動装置により駆動力が伝達され回転し、画像形成装置本体に設けられたＣＰＵやメモリーなどからなる制御部により駆動装置を制御することによって、所定のタイミングで加圧ローラ４１の回転速度であるプロセス線速を自在に変更することができる。
【００３０】
定着ベルト４２は外部のローラにより連れ回り回転し、本実施形態においては加圧ローラ４１が駆動装置により回転し、定着ニップで加圧ローラ４１から定着ベルト４２に駆動力が伝達されることにより定着ベルト４２が回転する。
【００３１】
図３は、当接部材４４ａと支持ステー４４ｂとを記録紙搬送方向から見た図である。
当接部材４４ａの支持ステー４４ｂと対向するステー対向面４４２ａには、支持ステー４４ｂに（不図示の潤滑シートを介して）に固定されるための突出した固定部４４１ａが主走査方向に複数設けられている。また、支持ステー４４ｂの当接部材４４ａとの対向面４４２ｂにも、当接部材４４ａの複数の固定部４４１ａが（不図示の潤滑シートを介して）固定される対向面４４２ｂから突出した被固定部４４１ｂが、主走査方向に複数設けられている。
【００３２】
上述したように、支持ステー４４ｂは、ステンレスからなる板状部材であって、その主走査方向両端部が定着装置４の側板に固定されている。支持ステー４４ｂは、加圧ローラ４１からの加圧力を受け、支持固定されていない幅方向中央部が、加圧ローラ４１の加圧力により加圧ローラ４１から離間する方向に撓んでしまう（撓み量：δ）。この支持ステー４４ｂの撓みにより、支持ステー４４ｂに固定される当接部材４４ａの幅方向中央部も加圧ローラ４１から離間する方向に同じ撓み量δ分、撓んでしまう。すなわち、ニップ形成手段４４が加圧ローラ４１の加圧力を受けて、中央部が加圧ローラから離間する方向に大きく撓んでしまうのである。ニップ形成手段４４が大きく撓む結果、ニップ形成手段４４の定着ベルト４２を介して当接する当接面（当接部材４４ａの当接面）の主走査方向中央部が加圧ローラから大きく離間する。これにより、主走査方向中央部のニップ幅が、端部に比べて、大幅に短くなってしまう。その結果、中央部と端部とで画像ムラが生じたり、搬送不良が生じたりするおそれがある。
【００３３】
そこで、特許文献１に記載の定着装置では、無負荷状態で、支持ステー４４ｂの被固定部４４１ｂの主走査方向中央部を端部の被固定部４４１ｂに比べて、撓み量δ分、加圧ローラ側へ突出させている。これにより、加圧ローラ４１の加圧力によりニップ形成手段４４が撓んだとき、ニップ形成手段４４の定着ベルト４２を介して当接する当接面（当接部材４４ａの当接面）が、記録紙Ｓ搬送方向からみたとき、フラットな形状にすることができる。これにより、主走査方向端部と中央部でのニップ幅偏差を改善することができる。
【００３４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の定着装置４においては、表面が滑らかな記録紙Ｓがニップ部へ搬送されたとき、定着ベルト４２がスリップして記録紙上の画像が乱れたり、定着ベルト４２の回転が停止して、不送りが生じたりする場合があった。これは、定着ベルト４２における記録紙Ｓが搬送される通紙部は、記録紙Ｓを介して加圧ローラ４１から回転駆動力が伝達されるが、定着ニップに搬送される記録紙Ｓの表面が滑らかな場合、定着ベルト４２と記録紙Ｓ、記録紙Ｓと加圧ローラ４１との間の摩擦力が低下する。このため、定着ベルト４２の通紙部においては、加圧ローラ４１から十分な駆動力が伝達されなくなる。一方、定着ベルト４２の記録紙Ｓが通紙されない非通紙部においては、定着ニップに搬送される紙厚によりニップ圧が低下するため、非通紙部においても、十分な摩擦力を得ることができず、加圧ローラ４１から十分な回転駆動力が伝達されない。その結果、金属パイプ４３ａとの摺動抵抗の方が、加圧ローラ４１から伝達される駆動力よりも大きくなり、定着ベルト４２がスリップしたり、回転が停止したりしてしまうのである。
【００３５】
そこで、本実施形態においては、無負荷状態において、ニップ形成手段４４の主走査方向中央部の両端部に対する加圧ローラ側への突出量を、加圧ローラ４１で定着ベルト４２を介してニップ形成手段４４を加圧したときのニップ形成手段４４の撓み量未満としている。以下、具体的に説明する。
【００３６】
図４は、本実施形態の当接部材４４ａと支持ステー４４ｂとを記録紙搬送方向から見た図であり、図５は、当接部材４４ａと支持ステー４４ｂとを主走査方向中央部から一端部まで示す拡大図である。
図４の矢印Ｘに示すように、当接部材４４ａの各固定部４４１ａの頂部を結んだ線が、２次曲線となっており、主走査方向中央部の固定部４４１ａのステー対向面４４２ａからの突出量が、端部の突出量よりも多くなっている。一方、矢印Ｙに示すように、支持ステー４４ｂの各被固定部４４１ｂの頂部を結んだ線は、直線状となっている。
【００３７】
図５に示すようにように、本実施形態においては、支持ステー４４ｂの主走査方向中央部における被固定部４４１ｂの対向面４４２ｂからの突出量をＳｃ、端部における被固定部４４１ｂの対向面４４２ｂからの突出量をＳｅ、当接部材４４ａの主走査方向中央部における固定部４４１ａの支持ステー対向面４４２ａからの突出量をＮｃ、端部における固定部４４１ａの支持ステー対向面４４２ａからの突出量をＮｅ、ニップ形成手段４４の撓み量をδとしたとき、次の２点の関係を満たすように、ニップ形成手段４４を構成している。
１．δ＞（Ｓｃ＋Ｎｃ）−（Ｓｅ＋Ｎｅ）
２．（Ｓｃ＋Ｎｃ）−（Ｓｅ＋Ｎｅ）＞０
【００３８】
本実施形態においては、図５に示すように、Ｓｃ＝Ｓｅ、Ｎｃ−Ｎｅ＝０．４（ｍｍ）とし、上記２．を満たした構成である。また、撓み量δは、０．５［ｍｍ］程度であるため、上記１．条件を満たしている。
【００３９】
上記１．上記２．の関係を満たすことにより、ニップ形成手段４４が加圧ローラ４１により加圧されて撓んだとき、ニップ形成手段４４（当接部材４４ａ）の当接面４４ｃにおける主走査方向中央部が、端部に比べて加圧ローラ４１から離間する方向に僅かに湾曲した形状（凹形状）となる。これにより、非通紙部のニップ圧を通紙部のニップ圧よりも高めることができる。よって、通紙部に記録紙Ｓが搬送されたときの非通紙部におけるニップ圧の低下を、ニップ形成手段４４が加圧ローラ４１により加圧されて撓んだとき、ニップ形成手段４４（当接部材４４ａ）の当接面４４ｃがフラットなものに比べて、抑えることができる。よって、通紙部に記録紙Ｓが搬送されているときも、非通紙部において加圧ローラ４１から十分な回転駆動力が伝達され、定着ベルト４２がスリップしたり、回転が停止したりするのを抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、両端部の非通紙部のニップ圧が１．２［ｋｇｆ／ｃｍ２］程度であった。両端部のニップ圧を１．２［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上とすることで、定着ニップに表面が滑らかな記録紙Ｓが搬送されてきても、定着ニップの主走査方向端部の非通紙部において、加圧ローラの回転駆動力を定着ベルトへ良好に伝達することができる。これにより、定着ベルトのスリップや紙の不送りを抑制することができる。
【００４１】
また、主走査方向端部のニップ圧と、中央部のニップ圧との差が大きいと、定着ニップに搬送されてきた記録紙の定着ニップよりも上流側の部分に波打ちが生じて、記録紙Ｓの後端部分の画像が乱れたり、シワが発生したりするおそれがある。本実施形態では、主走査方向端部のニップ圧を、中央部のニップ圧の約２．２倍未満であれば、上記波打ちを抑制することができる。本実施形態においては、主走査方向中央部のニップ圧がおよそ０．７［ｋｇｆ／ｃｍ２］程度、両端部の非通紙部のニップ圧が１．２［ｋｇｆ／ｃｍ２］程度であり、主走査方向端部のニップ圧が、中央部のニップ圧の約１．７倍であった。
【００４２】
また、本実施形態においては、無負荷状態で、ニップ形成手段４４（当接部材４４ａ）の当接面４４ｃの主走査方向中央部が、端部に比べて、０．４［ｍｍ］突出した形状となっている。そして、ニップ形成手段４４が加圧ローラ４１により加圧されて撓んだときの撓み量δは、０．５［ｍｍ］なので、ニップ形成手段４４の当接面４４ｃにおける主走査方向両端部の突出量は、中央部に対して、０．１［ｍｍ］程度である。このように、加圧ローラ４１により加圧されたときのニップ形成手段の当接面４４ｃの湾曲を、無負荷状態で、当接面４４ｃを加圧ローラ側へ湾曲させていない構成に比べて、抑えることができるので、主走査方向端部と中央部でのニップ幅偏差が大きくなりすぎるのを抑制することができる。また、ニップ形成手段４４が加圧ローラ４１により加圧されて撓んだときのニップ形成手段４４の当接面４４ｃにおける主走査方向両端部の突出量は、中央部に対して、０．３［ｍｍ］以下にするのが好ましい。０．３［ｍｍ］を超えると、主走査方向端部と中央部でのニップ幅偏差が大きくなりすぎ、画像ムラが顕著になってしまう。
【００４３】
また、上記では、当接部材４４ａの固定部４４１ａの支持ステー対向面４４２ａからの突出量を、主走査方向端部に比べて、中央を高くしているが、図６に示すように、支持ステー４４ｂの被固定部４４１ｂの対向面４４２ｂからの突出量を、主走査方向端部に比べて、中央を高くしてもよい。この場合、撓み量δ＝０．５［ｍｍ］のとき、（Ｓｃ−Ｓｅ）＝０．４とした。
【００４４】
また、上記では、当接部材４４ａの支持ステー対向面４４２ａから突出する固定部４４１ａを設けて、固定部４４１ａの支持ステー対向面４４２ａからの高さを調整しているが、図７（ａ）に示すように、当接部材４４ａの支持ステー対向面４４２ａを主走査方向中央部が端部に比べて支持ステー側にあるような曲面としてもよい。また、これとは逆に、図７（ｂ）に示すように、当接部材４４ａの当接面４４ｃを、主走査方向中央部が端部に比べて加圧ローラ側にあるような曲面としてもよい。
【００４５】
また、支持ステー４４ｂの当接部材４４ａとの対向面４４２ｂを曲面としてもよいが、加工が困難であるという難点がある。すなわち、支持ステー４４ｂは、当接部材４４ａを補強・支持するためのものであるため、ある程度の剛性が必要である。よって、剛性を確保するには、３［ｍｍ］以上の厚みのステンレス（ＳＵＳ）鋼が望ましい。このように、支持ステー４４ｂは、ある程度の厚みのある金属であるため、寸法精度を考慮するとプレス加工では、対向面４４２ｂを曲面とするのは難しいため切削加工で作成することなる。この場合、当接部材４４ａとの対向面４４２ｂが曲線的に変化していると、この部分の形状加工がやや難しくなるのである。
【００４６】
一方、当接部材４４ａは、定着ニップに搬送される記録紙Ｓのトナー画像の微小な凹凸に追従できるよう弾性を有する部材であればよく、樹脂やゴムなどを使用することができる。樹脂やゴムであれば、射出成形などで成形することができるので、一度金型を精度よく作成してしまえば、その後は、精度のよい曲面を形成することができる。よって、当接部材４４ａを曲面形状にした方が、製造コストを安価にすることができ、好ましい。
【００４７】
また、図８に示すように、当接部材４４ａの主走査方向端部における固定部４４１ａ−Ｅのステー対向面４４２ａからの突出量を、通紙部端部の固定部４４１ａ−Ｔのステー対向面４４２ａからの突出量よりも多くしてもよい。これにより、非通紙部のニップ圧をさらに高めることができ、非通紙部において加圧ローラ４１から十分な回転駆動力が伝達され、定着ベルト４２がスリップしたり、回転が停止したりするのを抑制することができる。なお、通紙部端部の固定部４４１ａ−Ｔに対し、主走査方向端部の固定部４４１ａ−Ｅを突出させずぎると、通紙部端部のニップ圧が低下していまい、通紙端部を通過する記録紙のトナー像に定着不良が生じてしまう可能性がある。このため、通紙部端部の固定部４４１ａ−Ｔに対する主走査方向端部の固定部４４１ａ−Ｅの突出量を０．３［ｍｍ］以下にするのが好ましい。
【００４８】
また、上述したように、加圧ローラ４１は、紙とトナーが通過するため離型性が最も必要となるため、弾性層４１ｂの外側表面に離型層を形成している。しかし、非通紙部では、紙もトナーも通過しないため、離型層は、特に必要がない。このため、定着ベルト４２が加圧ローラ４１から駆動力が伝達される構成では、この非通紙部を離型層よりも高摩擦の材質にするのが好ましい。簡単な構成では、図９（ａ）に示すように、加圧ローラ４１の非通紙部に対応する両端部は、離型層４１ｃを形成せず、シリコーンゴムからなる弾性層４１ｂを表面に露出させた構成とする。また、非通紙部の離型層４１ｃの上から高摩擦部材を被覆してもよい。しかし、この場合、弾性層４１ｂを露出させた構成に比べて、コストが増えてしまう。また、高摩擦部材の厚み分だけ加圧ローラ４１の外径が大きくなってしまい定着動作時に紙を搬送する量が増えてしまい都合が悪い。具体的に説明すると、高摩擦部材を設けた箇所（両端部）の加圧ローラの直径を３０．５［ｍｍ］、その他の箇所（中央部）の直径を３０［ｍｍ］とした場合、紙を送る量はローラ一回転当たり、端部、中央ともに３０．５［ｍｍ］である。ただし、中央部の直径は３０［ｍｍ］であるため、加圧ローラ４１が一回転しても３０［ｍｍ］しか紙を送れないはずである。すなわち、中央部は、記録紙が進もうとする速度よりも遅く回転している（僅かにスリップしている）ことになる。その結果、画像不良が生じたり、記録紙に波打ちが生じたりするおそれがある。
【００４９】
このように、加圧ローラ４１の非通紙部の摩擦係数を通紙部の摩擦係数よりも高くすることで、非通紙部における定着ベルト４２への回転駆動力の伝達を良好に行うことができ、安定して定着ベルト４２を回転させることができる。
【００５０】
また、図９（ｂ）に示すように、加圧ローラ４１の非通紙部である両端部の弾性層と、加圧ローラ４１の通紙部である中央部の弾性層の材質を異ならせて、加圧ローラ４１非通紙部の弾性層４１１ｂの硬度を、通紙部の弾性層の硬度よりも高くしてもよい。通紙部の弾性層は、アスカーＡで５°のゴム材を用い、端部は同じく１５°程度のゴム材を用いる。非通紙部のゴム硬度を高くすることにより、非通紙部のニップ圧を高めることができる。これにより、非通紙部における定着ベルト４２への回転駆動力の伝達が良好に行うことができ、安定して定着ベルト４２を回転させることができる。また、図９（ｂ）は、非通紙部弾性層４１１ｂを、露出させた構成であるが、非通紙部弾性層４１１ｂを離型層４１ｃで被覆した構成でもよい。
【００５１】
また、本発明は、定着ベルト４２が定着ニップにおいて加圧ローラ４１から駆動力が伝達される構成であれば、適用することができる。また、本実施形態においては、加圧部材は、ローラ部材であるが、加圧部材は、複数のローラに張架された加圧ベルトであってもよい。
【００５２】
以上、本実施形態の定着装置４によれば、無端状の定着部材たる定着ベルト４２と、定着ベルト４２の内周面側に配置され、定着ベルト４２を加熱する加熱手段４３と、定着ベルト４２の内周面側に配設されて、上記定着ベルトを介して回転駆動する加圧部材たる加圧ローラ４１に圧接して記録紙Ｓが搬送されるニップを形成するニップ形成手段４４とを備えている。ニップ形成手段４４は、記録紙Ｓ幅方向（主走査方向）両端が固定支持されており、上記ニップ形成手段４４の当接面４４ｃの無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧ローラ側への突出量を、ニップ形成手段４４を上記定着ベルト４２を介して上記加圧ローラ４１へ圧接させたときの上記ニップ形成手段４４の撓み量未満とした。これにより、上述したように、定着ベルトのスリップや記録紙の不送りが生じるのを抑制し、また記録紙の波打ちや画像のムラなどを防止することができる。
【００５３】
また、ニップ形成手段４４は、主走査方向両端が固定支持される支持部材たる支持ステー４４ｂと、支持ステー４４ｂに固定され、定着ベルト４２を介して加圧ローラ４１に当接する当接部材４４ａとで構成されている。そして、当接部材４４ａの支持ステー４４ｂに固定される固定部４４１ａの高さを主走査方向一定にし、支持ステー４４ｂの当接部材４４ａが固定される被固定部４４１ｂの主走査方向中央部を、無負荷の状態で、両端部に比べて加圧ローラ側へ突出させた。このように構成することで、当接部材４４ａを支持ステー４４ｂに固定すると、ニップ形成手段４４の当接面４４ｃの主走査方向中央部を、端部に比べて突出させることができる。また、当接部材４４ａの記録紙面に対して垂直方向の長さを主走査方向一定にすることで、当接部材４４ａの記録紙面に対して垂直方向の長さを異ならせる場合に比べて、簡単な加工で、当接部材４４ａの固定部４４１ａを形成することができる。
【００５４】
また、上記とは逆に、支持ステー４４ｂの当接部材４４ａが固定される固定部としての被固定部４４１ｂの高さを幅方向一定とし、当接部材４４ａの主走査方向中央部における記録紙面に対して垂直方向の長さを、両端部の長さに比べて長くしてもよい。このように構成することでも、当接部材４４ａを支持ステー４４ｂに固定すると、ニップ形成手段４４の当接面４４ｃの主走査方向中央部を、端部に比べて突出させることができる。また、支持ステー４４ｂの被固定部４４１ｂの高さを一定にすることで、被固定部４４１ｂの高さを異ならせた場合に比べて、簡単な加工で、当接部材４４ａの固定部４４１ａを形成することができる。
【００５５】
また、ニップ形成手段４４を、定着ベルト４２を介して回転駆動する加圧ローラ４１に圧接したとき、定着ニップの主走査方向両端部のニップ圧を、中央部のニップ圧よりも高くした。これにより、定着ニップ両端部である非通紙部における定着ベルトへ伝達する回転駆動力を高めることができ、定着ベルト４２を安定的に回転させることができる。
【００５６】
また、主走査方向両端部のニップ圧を、１．２［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上とすることで、定着ニップ両端部である非通紙部における定着ベルトへ伝達する回転駆動力を高めることができ、定着ベルト４２を安定的に回転させることができる。
【００５７】
また、加圧ローラ４１の主走査方向両端部の表面を、中央部よりも摩擦係数を高くしたことにより、非通紙部における定着ベルトへ伝達する回転駆動力を高めることができ、定着ベルト４２を安定的に回転させることができる。一例としては、主走査方向両端部の表面の一部を、弾性層を露出させる構成した。これにより、加圧ローラ４１の主走査方向両端部に高摩擦部材を被覆する構成に比べて、安価に、主走査方向両端部の表面を、中央部よりも摩擦係数の高くすることができる。
【００５８】
また、加圧ローラ４１は、弾性層４１ｂを備えており、加圧ローラ４１の両端部における弾性層４１ｂの硬度を、中央部よりも高くすることで、定着ニップ両端部である非通紙部のニップ圧を高めることができる。これにより、定着ニップ両端部である非通紙部における定着ベルトへ伝達する回転駆動力を高めることができ、定着ベルト４２を安定的に回転させることができる。
【００５９】
また、本実施形態の画像形成装置としてのプリンタは、上述した定着装置４を備えることで、画像の乱れがなく良好な画像を得ることができる。また、用紙ジャムが発生するのを抑制することができ、安定的にプリントを行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
４：定着装置
４１：加圧ローラ
４１ａ：芯金
４１ｂ：弾性層
４１ｃ：離型層
４２：定着ベルト
４３：加熱手段
４３ａ：金属パイプ
４３ｂ：ヒータ
４４：ニップ形成手段
４４ａ：当接部材
４４ｂ：支持ステー
４４ｃ：当接面
４１１ｂ：非通紙部弾性層
４４１ａ：固定部
４４１ｂ：被固定部
４４２ａ：ステー対向面
４４２ｂ：対向面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２０１０−９６７８２号公報
【図１】
0005825545.tif 000002
【図２】
0005825545.tif 000003
【図３】
0005825545.tif 000004
【図４】
0005825545.tif 000005
【図５】
0005825545.tif 000006
【図６】
0005825545.tif 000007
【図７】
0005825545.tif 000008
【図８】
0005825545.tif 000009
【図９】
0005825545.tif 000010