(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、物体側    に凸面を向けた負の屈折力を有する樹脂材料で形成された第２レンズと、球面で、物    体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、開口絞りと、像側に凸面を向    けた正の屈折力を有する樹脂材料で形成された第４レンズとを配置し、下記条件式    （１）〜（５）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
−０．９≧ｆ２／ｆ４≧−１．１  …  （１）
−１０．０≦ｆ１／ｆ≦−６．０  …  （２）
−５．０≦ｆ２／ｆ≦ −３．０   …  （３）
３．０≦ｆ３／ｆ≦ ５．０       …  （４）
２．０≦ｆ４／ｆ≦ ６．０       …  （５）
ただし、ｆは全レンズによる焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レ    ンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆ４は第４レンズの焦点距離であ      る。
【請求項２】
前記第１レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数を４０以上、前記第２レン    ズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数を５０以上、前記第３レンズを構成する材    料のｄ線に対するアッベ数を４０以下、前記第４レンズを構成する材料のｄ線に対す    るアッベ数を５０以上に、それぞれ設定されることを特徴とする請求項１に記載の撮    像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズと前記第４レンズは、各々の少なくとも１面が非球面であることを    特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズは、硝子材料で形成されることを特徴とする請求項１から３のいず    れか１つに記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記撮像レンズにおける全画角が、以下の条件式を満足することを特徴とする請求    項１から４のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
２Ｗ≧１３０°
ただし、２Ｗは全画角である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視用カメラや車載用カメラ等、固体撮像素子を備えた撮像装置に用いられる撮像レンズ、特に単焦点の広角撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視用カメラや車載用カメラに用いられる撮像レンズは、寒帯から熱帯までの様々な地域での使用が想定され、且つ近年広まりつつある白線認識用のフロントカメラはリアに比べ運転時間が長いためエンジン系などの発熱機器を考慮する必要があり、より広い温度範囲において使用可能な光学設計が求められている。また、広画角を確保しながら画面全域で結像性能が良いことが要求される。さらに、搭載スペースが限られることが多いことなどから小型で軽量であることも要求される。
【０００３】
これらの要望に対応し得る可能性がある単焦点の広角撮像レンズとして、下記の特許文献１が提案されている。しかしながら、この特許文献１に記載される単焦点レンズでは、樹脂レンズを用いた際の温度変動を加味した設計を行っていないため焦点位置がずれる恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−００８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、目的とするのは、温度変動に強い４枚構成の光学系を設計することで、高い対候性と光学性能を持ちつつ、レンズの形状、非球面の形状等を適切に設定することにより小型、薄型の広角撮像レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明のレンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた  負の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する樹脂材料 で形成された第２レンズと、球面で、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レ  ンズと、開口絞りと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する樹脂材料で形成された第  ４レンズとを配置し、下記条件式（１）〜（５）を満たすことを特徴とする。
−０．９≧ｆ２／ｆ４≧−１．１  …  （１）
−１０．０≦ｆ１／ｆ≦−６．０  …  （２）
−５．０≦ｆ２／ｆ≦ −３．０   …  （３）
３．０≦ｆ３／ｆ≦ ５．０       …  （４）
２．０≦ｆ４／ｆ≦ ６．０       …  （５）
ただし、ｆは全レンズによる焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レン  ズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。
【０００７】
好ましくは、前記第１レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数を４０以上、前記第２レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数を５０以上、前記第３レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数を４０以下、前記第４レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数を５０以上に、それぞれ設定されることを特徴とする。
【０００８】
好ましくは前記第２レンズと前記第４レンズは、各々の少なくとも１面が樹脂材料で  形成され、非球面であることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記第３レンズが硝子材料で形成されることを特徴とする。  
【００１０】
好ましくは、全画角が以下の条件式を満足することを特徴とする。  
２Ｗ≧１３０°
ただし、２Ｗ：結像面での最大像高位置に入射する光線の全画角。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の撮像レンズによれば、各レンズのパワーを制御することで温度変動に強い撮像レンズを提供できる。さらに、アッベ数や画角、焦点距離を制御することにより小型でかつ諸収差が良好に補正された広角撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における撮像レンズの基本構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における撮像レンズの絞り部、各レンズに対して付与した面番号を示す図である。
【図３】実施例１において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図４】実施例２において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図５】実施例２において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図６】実施例３において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図７】実施例３において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図８】実施例４において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図９】実施例４において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図１０】実施例５において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１１】実施例５において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。  
【００１５】
図１に実施形態のレンズ構成をそれぞれ光学断面で示す。これらの実施形態は物体側から順に、第１レンズ１１０、第２レンズ１２０、第３レンズ１３０、開口絞り１４０、第４レンズ１５０、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Mental-Oxide Semiconductor device）等の撮像素子１６０が配置される４枚構成の単焦点レンズ１００である。
【００１６】
本発明を実施した撮像レンズとなる単焦点レンズ１００で好ましくは、条件式（１）を満足するように構成される。  
−０．９≦ｆ２／ｆ４≦−１．１  …  （１）
ただし、ｆ２は第２レンズ１２０の焦点距離、ｆ４は第４レンズ１５０の焦点距離である。
【００１７】
（１）の上限値を超えると、第２レンズ１２０の焦点距離が第４レンズ１５０の焦点距離よりも長くなり、第２レンズ１２０のパワーが第４レンズ１５０のパワーよりも弱まるため温度変化させた際にピント位置が物体側にずれてしまい、高い光学性能を持った広角撮像レンズを得にくくなる。一方、下限値を超えると、第２レンズ１２０の焦点距離が第４レンズ１５０の焦点距離よりも短くなり、第２レンズ１２０のパワーが第４レンズ１５０のパワーよりも強まるため温度変化させた際にピント位置が像側にずれてしまい、同様に高い光学性能を持った広角撮像レンズを得にくくなる。
【００１８】
本発明を実施した撮像レンズ１００で４枚のレンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けて負の屈折力を有することで広い画角を得るのに有利に働くメニスカスレンズである第１レンズ１１０と、物体側に凸面を向けることで小型化に有利で製造難易度も低くした負の屈折力を有するメニスカスレンズである第２レンズ１２０と、物体側に凸面を向けて正の屈折力を有することで収差補正を容易にした第３レンズ１３０と、開口絞り１４０と像側に凸面を向けて正の屈折力を有することで結像面への入射角度を小さくした第４レンズ１５０のように配列されている。
【００１９】
撮像レンズ１００において、物体側ＯＢＪＳより入射した光は、第１レンズ１１０の物体側Ｒ１面１、像面側Ｒ２面２、第２レンズ１２０の物体側Ｒ３面３、像面側Ｒ４面４、第３レンズ１３０の物体側Ｒ５面５、像面側Ｒ６面６、開口絞り１４０の面７、第４レンズ１５０の物体側Ｒ８面８、像面側Ｒ９面９、を順次通過し撮像素子１６０へと集光される。
【００２０】
なお、本実施形態では、第１レンズ１１０としてメニスカスレンズを用いた場合について説明した。このように、メニスカスレンズを用いることによりゴーストを発生しにくいものとすることができるが、これに限る必要はない。
【００２１】
また、第２レンズ１２０と第４レンズ１５０が樹脂材料で形成されることにより、軽量化や低コスト化が実現できるとともに、非球面形状の作製が容易となる。さらに、これらのレンズはそれぞれ少なくとも１面の非球面形状が形成されることにより、収差補正が容易となり、小型でありながら良好な解像性能を得ることが可能となる。
【００２２】
また、樹脂材料で形成される第２レンズ１２０と第４レンズ１５０のパワーの組み合わせを負、正としていることで屈折率の温度特性の相殺が可能となっている。一般に樹脂材料は硝子材料に比べて温度変化による屈折率の変化が大きく、その屈折力は高温で小さく、低温で大きくなる。よって本発明では負、正のレンズをそれぞれ１枚ずつ樹脂材料で構成し焦点距離を近づけることにより、この屈折力の変化を打ち消してレンズ全系での焦点距離の変化を小さくし、結果として幅広い温度範囲でも所望の性能を得ることが可能となる。
【００２３】
さらに、パワーを左右するものとして温度によるレンズ形状の変化が挙げられ、樹脂材料の線膨張係数も関わってくる。よって第２レンズ１２０、第４レンズ１５０を形成する樹脂材料は同一材料もしくは線膨張係数が近い材料にすることで更に効果が期待できる。
【００２４】
また、第３レンズ１３０は硝子材料で形成することにより幅広い分散値の材料を選択でき、結果として倍率色収差を良好に補正することが可能となる。具体的には、第３レンズ１３０に分散値の高い硝材を用いることで第１レンズ１１０及び第２レンズ１２０で発生した色収差の補正に有利な効果を得ている。
【００２５】
つまり、本発明では第２レンズ１２０と第４レンズ１５０を樹脂材料とすることで軽量化とコスト削減を図り、作製が容易となる非球面形状を形成して収差補正も行う。さらにはこれらのレンズのパワーが負、正の組み合わせとなっていることで温度特性も相殺されている。また、第３レンズ１３０を硝子材料として高分散値を選択することで色収差の補正に関しても有効な構成とし、よってトータルで小型・軽量で高い解像性能をもち、且つ温度特性にも優れた広角レンズを実現している。
【００２６】
なお、以下の数値実施例の中で記載されるレンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただしＺは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００２７】
【数１】
0005693352.tif 000002
【００２８】
さらに、本発明を実施した撮像レンズ１００で好ましくは、第１レンズ１１０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が４０以上に、前記第２レンズ１２０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が５０以上に、前記第３レンズ１３０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が４０以下に、前記第４レンズ１５０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が５０以上に、それぞれ設定されることにより、各レンズの材料をこのような条件を満たすように選択することで、色収差の補正を適切に行うことができる。具体的には、開口絞り１４０よりも物体側にあり、負レンズである第１レンズ１１０および第２レンズ１２０はそれらを構成する各材料のアッベ数が大きいほど、第１レンズ１１０および第２レンズ１２０で発生する倍率色収差が小さくなる。また、同じく開口絞り１４０よりも物体側にあり、正レンズである第３レンズ１３０を構成する材料のアッベ数が小さいほど倍率色収差を良好に補正できる。
【００２９】
さらに、本発明を実施した撮像レンズ１００で好ましくは、下記の条件式を満足するように構成される。  
２Ｗ≧１３０°
ただし、２Ｗは結像面での最大像高位置に入射する光線の全画角である。  
【００３０】
広角レンズは望遠レンズに比べ像面に対する入射角が周縁光線においてきつくなるため、温度変動によるピントシフトはできるだけ抑えなければならないが、上記条件を満足することで監視用カメラや車載用カメラとして適切な画角を確保できる。
さらに、本発明を実施した撮像レンズ１００で好ましくは、条件式（２）〜（５）を満足するように構成される。  
−１０．０≦ｆ１／ｆ≦−６．０  …  （２）
−５．０≦ｆ２／ｆ≦ −３．０   …  （３）
３．０≦ｆ３／ｆ≦ ５．０       …  （４）
２．０≦ｆ４／ｆ≦ ６．０       …  （５）
ただし、ｆは全レンズの焦点距離、ｆ１は第１レンズ１１０の焦点距離、ｆ２は第２レンズ１２０の焦点距離、ｆ３は第３レンズ１３０の焦点距離、ｆ４は第４レンズ１５０の焦点距離である。
【００３１】
（２）の上限値を超えると、負の屈折力が大きくなり、倍率の色収差の補正は容易となるが、第１レンズ１１０像側面Ｒ２の曲率が小さくなりすぎてしまい、製造が難しくなる。下限値を超えると、第１レンズ１１０物体側面Ｒ１の曲率が小さくなるために有効径が大きくなり、レンズ系の小型化が難しくなってしまう。  
【００３２】
（３）の上限値を超えると負の屈折力が強くなるために第２レンズ１２０像側面Ｒ４の曲率が小さくなりすぎてしまう。また、それに伴って第３レンズ物体側面Ｒ３の曲率も小さくなりすぎてしまうために、製造が難しくなる。下限値を超えると、負の屈折力が減少し第３レンズ１３０の正の屈折力が小さくなるために倍率の色収差の補正が困難になる。
【００３３】
（４）の上限値を超えると、正の屈折力が不足するために倍率の色収差の補正が困難になる。下限値を超えると第３レンズ１３０物体側面Ｒ５の曲率が小さくなりすぎてしまうために、製造が難しくなる。
【００３４】
第４レンズ１５０の、特に像側面Ｒ９は収差の補正を大きく行なっているため、（５）の上限値を超えると、正の屈折力が小さくなりすぎて、緒収差の補正が困難になる。逆に下限値を超えると、第４レンズ１５０像側面Ｒ９の曲率が小さくなりすぎてしまうために、製造が難しくなる。
【００３５】
以下に、撮像レンズ１００の具体的な数値による実施例１〜５を示す。実施例１〜５の数値実施例において、焦点距離、Ｆナンバー、画角、像高、レンズ全長、バックフォーカス（ＢＦ）は次の表１に記載の通りである。また、同じく実施例１〜５の数値実施例において、条件式（１）〜（５）の数値データは、次の表２に記載の値になる。
【００３６】
【表１】
0005693352.tif 000003
【００３７】
【表２】
0005693352.tif 000004
【００３８】
＜実施例１＞
実施の形態１におけるレンズ系の基本構成は図２に示され、各数値データ（設定値）は表３、表４に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図３にそれぞれ示される。
【００３９】
図２に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。また、図に示すように第１レンズ１１０の厚さとなるＲ１面１とＲ２面２間の距離をＤ１、第１レンズ１１０のＲ２面２と第２レンズ１２０のｒ３面３までの距離をＤ２、第２レンズ１２０の厚さとなるＲ３面３とＲ４面４間の距離をＤ３、第２レンズ１２０のＲ４面４と第３レンズ１３０のＲ５面５間の距離をＤ４、第３レンズ１３０の厚さとなるＲ５面５とＲ６面６間の距離をＤ５、第３レンズ１３０のＲ６面６と開口絞り部１４０の面７までの距離をＤ６、開口絞り部１４０の面７と第４レンズ１５０のＲ８面８間の距離をＤ７、第４レンズ１５０の厚さとなるＲ８面８とＲ９面９間の距離をＤ８、第４レンズ１５０のＲ９９と結像面１６０までの距離をＤ９とする。
【００４０】
表３は、実施例１における撮像レンズ１００Ａの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表３中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表４は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例１
【００４１】
【表３】
0005693352.tif 000005
【００４２】
【表４】
0005693352.tif 000006
【００４３】
図３は、実施例１において、図３（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図３（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図３（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図３（Ｂ）、（Ｃ）の縦軸は半画角ωを表し、図３（Ｂ）中、実線Ｓはサジタル像面の値、破線Ｔはタンジェンシャル像面の値をそれぞれ示している。なお、図５、７、９、１１においても同様である。
【００４４】
図３からわかるように、実施例１によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例２＞
実施の形態２におけるレンズ系の基本構成は図４に示され、各数値データ（設定値）は表５、表６に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図５にそれぞれ示される。  
【００４５】
この実施例２における撮像レンズ１００Ｂは実施例１のＬ１の焦点距離を長くし像側面の曲率を小さくすることで、作製を容易とすることを目的に設計されている。なお、以降、第１レンズ１１０の焦点距離をＬ１、第２レンズ１２０の焦点距離をＬ２、第３レンズ１３０の焦点距離をＬ３、第４レンズの焦点距離をＬ４とする。
【００４６】
図４に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。
【００４７】
表３は、実施例２における撮像レンズ１００Ｂの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表５中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表６は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例２
【００４８】
【表５】
0005693352.tif 000007
【００４９】
【表６】
0005693352.tif 000008
【００５０】
図５は、実施例２において、図５（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図５（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図５（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図５からわかるように、実施例２によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例３＞
実施の形態３におけるレンズ系の基本構成は図６に示され、各数値データ（設定値）は表７、表８に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図７にそれぞれ示される。
【００５１】
この実施例３における撮像レンズ１００Ｃは実施例２のＬ１の焦点距離を長くし像側面の曲率を小さくすることで、作製を容易とすることを目的に設計されている。
【００５２】
図６に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。
【００５３】
表７は、実施例３における撮像レンズ１００Ｃの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表７中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表８は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例３
【００５４】
【表７】
0005693352.tif 000009
【００５５】
【表８】
0005693352.tif 000010
【００５６】
図７は、実施例３おいて、図７（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図７（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図７（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図７からわかるように、実施例３によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例４＞
実施の形態４におけるレンズ系の基本構成は図８に示され、各数値データ（設定値）は表９、表１０に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図９にそれぞれ示される。  
【００５７】
この実施例４における撮像レンズ１００ＤはＬ２とＬ４の焦点距離のバランスを見つつＬ１像側面の曲率を小さくすることで、作製を容易とすることを目的に設計されている。
【００５８】
図８に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。
【００５９】
表９は、実施例４における撮像レンズ１００Ｄの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表９中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表１０は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例４
【００６０】
【表９】
0005693352.tif 000011
【００６１】
【表１０】
0005693352.tif 000012
【００６２】
図９は、実施例４おいて、図９（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図９（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図９（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図９からわかるように、実施例４によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例５＞
実施の形態５におけるレンズ系の基本構成は図１０に示され、各数値データ（設定値）は表１１、表１２に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図１１にそれぞれ示される。  
【００６３】
この実施例５における撮像レンズ１００ＥはＬ２とＬ４の焦点距離のバランスを変化させても高いＭＴＦを保つことができるよう設計されている。
【００６４】
図１０に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。
【００６５】
表１１は、実施例５における撮像レンズ１００Ｅの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表１１中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表１２は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例５
【００６６】
【表１１】
0005693352.tif 000013
【００６７】
【表１２】
0005693352.tif 000014
【００６８】
図１１は、実施例５において、図１１（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図１１（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図１１（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図１１からわかるように、実施例５によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【符号の説明】
【００６９】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ  …  撮像レンズ
１１０  …  第１レンズ
１２０  …  第２レンズ
１３０  …  第３レンズ
１４０  …  開口絞り
１５０  …  第４レンズ
１６０  …  結像面（撮像素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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