(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに張架されて回転駆動される無端ベルトのベルト寄りを補正するベルト寄り防止装置において、
上記複数のローラのうち少なくとも一つを傾倒可能に構成し、
傾倒可能なローラのローラ軸に、
上記ローラに張架される無端ベルトのローラ軸方向の移動と、該ローラ軸を中心とした回転に追従するベルト移動追従部材と、
上記ベルト移動追従部材と一体的に構成され、ローラ軸方向に上記ベルト移動追従部材とともに移動するローラ軸変位部材とを設け、
上記ローラ軸変位部材の一部に円柱を斜めにカットした形状部を形成し、
上記ローラ軸変位部材の円柱を斜めにカットした形状部に、スライド可能に当接する円筒を斜めにカットした形状部を有するガイド部材を設け、
上記ベルト移動追従部材と上記ローラ軸変位部材との間で、上記ローラ軸が上記ガイド部材を貫通しており、
上記ガイド部材に向けて上記ローラ軸変位部材を付勢する付勢手段を備え、
上記ローラ軸に対する、上記ローラ軸変位部材の円柱を斜めにカットした形状部のカット面の傾斜角度と、上記ガイド部材の円筒を斜めにカットした形状部のカット面の傾斜角度とは等しく構成し、
上記ベルト移動追従部材の移動追従にともない、上記ローラ軸変位部材の円柱を斜めにカットした形状部が、上記ガイド部材の円筒を斜めにカットした形状部に案内されて、上記ローラ軸変位部材が上記無端ベルトのローラ軸方向の移動量に応じた傾きを、上記ローラ軸に与えることを特徴とするベルト寄り防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト寄り防止装置において、
無端ベルトが張架されている各ローラの端部が、無端ベルトの作像領域よりも外側にあるように、ベルト移動追従部材と傾倒可能なローラとの間の隙間が設定されていることを特徴とするベルト寄り防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルト寄り防止装置において、
ローラ軸変位部材は、ガイド部材と当接する箇所に低摩擦係数の高分子樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）が塗布されていることを特徴とするベルト寄り防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置において、
ガイド部材は、ローラ軸変位部材と当接する箇所に低摩擦係数の高分子樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）が塗布されていることを特徴とするベルト寄り防止装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置を備えたベルト装置において、
無端ベルトが、画像形成装置に用いる定着ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置を備えたベルト装置において、
無端ベルトが、画像形成装置に用いる感光体ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置を備えたベルト装置において、
無端ベルトが、画像形成装置に用いる中間転写ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置を備えたベルト装置において、
無端ベルトが、画像形成装置に用いる転写材搬送ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを有したベルト搬送装置に用いられるベルト寄り防止装置、このベルト寄り防止装置を備えたベルト装置、及びこれらを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置では、潜像担持体、中間転写体、記録媒体搬送部材あるいは画像定着部材等として様々な無端状のベルト（以下、無端ベルトという）が用いられている。この種のベルトは、少なくとも２本のローラに張架された状態で一定方向に走行するように構成されている。
【０００３】
しかし、無端ベルトや関係部品等の材質等の問題、加工精度、あるいは、関係部品の経年劣化等に起因して、無端ベルトの走行方向とは直行する方向へ寄っていってしまう、一般にベルト寄りといわれる問題があった。このベルト寄りが発生してしまうと、記録紙等の記録媒体への転写像に位置ズレが生じたり、あるいは、無端ベルトが張架ローラから外れることによるベルト破損が生じたりする問題が生じてしまう。このため、ベルト寄りの発生を抑制するとともに、ベルト寄りが発生した際には補正する必要が生じる。
【０００４】
従来から、ベルト寄りの発生の抑制、及びベルト寄りが発生した際の補正を行うために様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、次のような構成のベルト寄り補正機構の構成が記載されている。無端ベルトを張架する１つの張架ローラを傾倒可能にするため、この張架ローラを回転可能に支持する張架ローラ軸の一端側を、他端側を回動支点として傾倒可能に支持している。そして、この張架ローラ軸には、傾倒可能な一端側の端部と張架ローラとの間に、無端ベルトのベルト寄りによる軸方向移動に追従するベルト移動追従部材を設けている。また、この傾倒可能な一端側の端部とベルト移動追従部材との間には、ベルト移動追従部材と別体で構成され、ベルト移動追従部材の軸方向移動に応じて張架ローラ軸の一端側を傾倒させるローラ軸変位部材も設けている。ベルト移動追従部材は、無端ベルトの一端側に設けられたビートと係合するプーリ部材であり、設けられる張架ローラ軸に回転可能であって、無端ベルトのベルト寄りに追従して、軸方向に移動可能に設けられている。ローラ軸変位部材は、張架ローラ軸が差し込まれ、その傾倒方向の移動のみを規制するように長穴が形成された板部と、ベルト移動追従部材が摺動する凸部と、装置本体に固定的に設けられた回動軸に嵌め合わされる嵌合部とから構成されている。また、固定的に設けられた回動軸は、張架ローラ軸に対して所定角度を持って張架ローラ軸から離間して設けられており、ローラ軸変位部材がこの回動軸を中心軸として回動可能なように設けられている。
【０００５】
そして、ローラ軸変位部材は、無端ベルトが張架ローラ軸の傾倒可能な一端側に寄った場合には、ベルト移動追従部材により凸部が押圧されて、長穴部により支持する張架ローラ軸の部分が、略上方に移動するように回転軸を中心に回動する。また、無端ベルトが張架ローラ軸の回動支点側に寄った場合には、張架ローラ等の自重により、長穴部により支持する張架ローラ軸の部分が、ベルト移動追従部材を押圧して、略下方に移動するように回転軸を中心に回動する。このように無端ベルトのベルト寄りに応じてローラ軸変位部材が回動することで、張架ローラ軸が無端ベルトのベルト寄りに応じた角度に他端側を回動支点として傾倒する。そして、無端ベルトが回転する際の無端ベルトと、張架ローラ及びベルト移動追従部材との摩擦により生じる力により、張架ローラ軸の角度がベルト寄りが生じていない状態の角度に収束するとともに、ベルトの寄りが戻る。このように収束することで、ベルトの寄りの発生を抑制するとともに、補正を行うというものである。
【０００６】
また、特許文献２には、次のような構成のベルト寄り補正機構の構成が記載されている。無端ベルトを張架する１つの張架ローラの一端側を傾倒可能にするため、この張架ローラを回転可能に支持する張架ローラ軸の一端側を、他端側を回動支点として傾倒可能に支持している。そして、この張架ローラ軸には、傾倒可能な一端側の端部と張架ローラとの間に、無端ベルトのベルト寄りによる軸方向移動に追従するベルト移動追従部材を設けている。また、ベルト移動追従部材の張架ローラから離れた側には、このベルト移動追従部材と一体に構成され、ベルト移動追従部材の軸方向移動に応じて張架ローラ軸の一端側を傾倒させるローラ軸変位部材も設けている。ベルト移動追従部材は、無端ベルトの一端側が架けまわされる円筒部と無端ベルトの端部が当接するツバ部とを有した部材であり、無端ベルトの回転に連れ回りするとともに、無端ベルトのベルト寄りに追従して、軸方向に移動可能に設けられている。ローラ軸変位部材は、軸受けを介してベルト移動追従部材と一体に構成され、設けられる張架ローラ軸に対して軸方向に移動可能に支持されている。また、ローラ軸変位部材の一部は、ベルト移動追従部材側の径が小さくなるような円錐状に形成されるとともに、ベルト移動追従部材よりも無端ベルト端部から離れた側に配置され、押圧手段により、無端ベルト側に常時押圧されている。そして、ローラ軸変位部材の円錐状部には、中心軸が略水平かつ張架ローラ軸に対して略垂直な円柱状のガイド部材が、下方から当接している。
【０００７】
そして、無端ベルトが張架ローラ軸の上下動する端部側に寄った場合には、ベルト移動追従部材と一体的に構成されたローラ軸変位部材の円錐状部が、張架ローラ等の自重により、ガイド部材からずれ落ちるように案内されて、上下動する端部側に移動する。このように円錐状部が移動することで、ガイド部材で支持する位置での張架ローラ軸の高さが低くなって張架ローラが下方に傾倒する。また、無端ベルトが張架ローラ軸の回動支点側に寄った場合には、ベルト移動追従部材と一体的に構成されたローラ軸変位部材の円錐状部が、押圧手段により押圧されながらガイド部材にずれ上がるように案内されて、回動支点側に移動する。このように円錐状部が移動することで、ガイド部材で支持する位置での張架ローラ軸の高さが高くなって張架ローラが上方に傾倒する。このように無端ベルトのベルト寄りに応じてローラ軸変位部材がガイド部材に案内されることで、張架ローラ軸が無端ベルトのベルト寄りに応じた角度に他端側を回動支点として傾倒する。そして、無端ベルトが回転する際の無端ベルトと、張架ローラ及びベルト移動追従部材との摩擦により生じる力により、張架ローラ軸の角度がベルト寄りが生じていない状態の角度に収束するとともに、ベルトの寄りが戻る。このように収束することで、ベルトの寄りの発生を抑制するとともに、補正を行うというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、ローラ軸変位部材の回転軸に嵌め合う内周面と回転軸、及び張架ローラ軸を支持する長穴部と長穴部に摺動する張架ローラ軸の軸部に偏磨耗によるガタが生じる可能性がある。これらのような部分にガタが生じると、張架ローラ軸がベルト寄りが生じていない状態に収束する際に段階的に収束するようになったり、張架ローラ軸がベルト寄りが生じていない状態に収束できなくなったりする。さらに、張架ローラ軸がベルト寄りが生じていない状態に収束できない状態が長く続くと、記録紙等の記録媒体への転写像に位置ズレが生じたり、無端ベルトが張架ローラから外れることによるベルト破損等の問題が生じたりしてしまう。また、各部の偏磨耗が進むと、正常なベルト寄り補正が行なえなくなる可能性が高く、ベルト寄り装置としての耐久性にも不安がある。このように、特許文献１に記載の構成では、安定したベルト寄り補正、及びその耐久性に不安がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の構成では、中心軸が略水平かつ張架ローラ軸に対して略垂直に配置された円柱状のガイド部材と、ローラ軸変位部材の円錐状部とが当接するので、当接箇所は点になり、偏磨耗によるガタが生じる可能性がある。したがって、特許文献２に記載の構成でも、特許文献１に記載の構成と同様に、安定したベルト寄り補正、及びその耐久性に不安がある。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、安定したベルト寄り補正が行なえるとともに、耐久性に優れたベルト寄り防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のベルト寄り防止装置は、複数のローラに張架されて回転駆動される無端ベルトのベルト寄りを補正するベルト寄り防止装置において、上記複数のローラのうち少なくとも一つを傾倒可能に構成し、傾倒可能なローラのローラ軸に、上記ローラに張架される無端ベルトのローラ軸方向の移動と、該ローラ軸を中心とした回転に追従するベルト移動追従部材と、上記ベルト移動追従部材と一体的に構成され、ローラ軸方向に上記ベルト移動追従部材とともに移動するローラ軸変位部材とを設け、上記ローラ軸変位部材の一部に円柱を斜めにカットした形状部を形成し、上記ローラ軸変位部材の円柱を斜めにカットした形状部に、スライド可能に当接する円筒を斜めにカットした形状部を有するガイド部材を設け、上記ベルト移動追従部材と上記ローラ軸変位部材との間で、上記ローラ軸が上記ガイド部材を貫通しており、上記ガイド部材に向けて上記ローラ軸変位部材を付勢する付勢手段を備え、上記ローラ軸に対する、上記ローラ軸変位部材の円柱を斜めにカットした形状部のカット面の傾斜角度と、上記ガイド部材の円筒を斜めにカットした形状部のカット面傾斜角度とは等しく構成し、上記ベルト移動追従部材の移動追従にともない、上記ローラ軸変位部材の円柱を斜めにカットした形状部が、上記ガイド部材の円筒を斜めにカットした形状部に案内されて、上記ローラ軸変位部材が上記無端ベルトのローラ軸方向の移動量に応じた傾きを、上記ローラ軸に与えることを特徴とするものである。
また、請求項２に記載のベルト寄り防止装置は、請求項１に記載のベルト寄り防止装置において、無端ベルトが張架されている各ローラの端部が、無端ベルトの作像領域よりも外側にあるように、ベルト移動追従部材と傾倒可能なローラとの間の隙間が設定されていることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載のベルト寄り防止装置は、請求項１又は２に記載のベルト寄り防止装置において、ローラ軸変位部材は、ガイド部材と当接する箇所に低摩擦係数の高分子樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）が塗布されていることを特徴とするものである。
また、請求項４に記載のベルト寄り防止装置は、請求項１乃至３のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置において、ガイド部材は、ローラ軸変位部材と当接する箇所に低摩擦係数の高分子樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）が塗布されていることを特徴とするものである。
また、請求項５に記載のベルト装置は、請求項１乃至４のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置を備えたベルト装置において、無端ベルトが、画像形成装置に用いる定着ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項６に記載のベルト装置は、請求項１乃至４のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置を備えたベルト装置において、無端ベルトが、画像形成装置に用いる感光体ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項７に記載のベルト装置は、請求項１乃至４のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置を備えたベルト装置において、無端ベルトが、画像形成装置に用いる中間転写ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項８に記載のベルト装置は、請求項１乃至４のいずれか一に記載のベルト寄り防止装置を備えたベルト装置において、無端ベルトが、画像形成装置に用いる転写材搬送ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項９に記載の画像形成装置は、請求項５乃至８のいずれか一に記載のベルト装置を備えたことを特徴とするものである。
本発明は、傾倒可能なローラのローラ軸に対して回転しないローラ軸変位部材の円柱を斜めにカットした形状部を、スライド可能に当接するガイドの円筒を斜めにカットした形状部で案内する。このように案内することで、無端ベルトのローラ軸方向の移動量に応じた傾きを、傾倒可能なローラのローラ軸に与えることができるので、安定したベルト寄りの補正ができる。
さらに、傾倒可能なローラのローラ軸に対する、ローラ軸変位部材の円柱を斜めにカットした形状部のカット面とガイド部材の円筒を斜めにカットした形状部のカット面の傾斜角度は等しいので、スライドする際の接触面積を従来の構成よりも広くできる。接触面積を広くできるので、従来の構成よりもローラ軸変位部材とガイド部材の接触面に偏磨耗が生じにくく、各部材の寿命を向上させることができるとともに、偏磨耗によるガタの発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、従来の構成よりも偏磨耗によるガタの発生を抑制できるので、安定したベルト寄り補正が行なえるとともに、耐久性に優れたベルト寄り防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る、画像形成装置の全体概要図。
【図２】本実施形態に係る、画像形成部の説明図。
【図３】実施例１に係る定着装置の断面説明図。
【図４】実施例１に係る定着装置の主要部の斜視図。
【図５】加熱ローラに備えたベルト寄り防止装置の構成説明図。
【図６】加熱ローラに備えたベルト寄り防止装置の動作説明図。
【図７】無端ベルト上に形成される作像領域とベルト寄り防止装置との位置関係の説明図。
【図８】ベルト移動追従部材と一体的に構成されたローラ軸変位部材の説明図。
【図９】ベルト移動追従部材を押圧する手段の説明図。
【図１０】ガイド部材の円筒を斜めにカットした形状部とローラ軸変位部材の円柱を斜めにカットした形状部とが当接する面の角度の説明図。
【図１１】ベルト寄り補正動作時のベルト寄り装置の状態説明図。
【図１２】実施例２のベルト寄り防止装置で、ローラ軸変位部材のガイド部材との当接部分に、低摩擦係数の高分子樹脂を塗布した場合の説明図。
【図１３】実施例２のベルト寄り防止装置で、ガイド部材のローラ軸変位部材との当接部分に、低摩擦係数の高分子樹脂を塗布した場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を、電写真方式の画像形成装置であるカラー対応の複合機に適用した実施形態の一例について、図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る、画像形成装置の全体概要図、図２は、本実施形態に係る、画像形成部の説明図である。
【００１５】
まず、本実施形態の複合機の概要から説明する。この複合機は、複合機本体１００と、この複合機本体を載置する給紙テーブル２００と、その複合機本体上に取り付けるスキャナ３００と、このスキャナの上部に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから構成されている。そして、本実施形態の複合機は、中間転写ベルトを備えたいわゆるタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１６】
複合機本体１００には、中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、３つの支持部材である支持ローラ１４，１５，１６に張架された状態で、図１中時計回り方向に回転駆動される。支持ローラのうちの第１支持ローラ１４と第２支持ローラ１５との間のベルト張架部分には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫが並んで配置されている。これらの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫの上方には、露光装置２１が設けられている。この露光装置２１は、スキャナ３００で読み取った原稿の画像情報や、パソコン等から送信された印刷情報に基づいて、各画像形成ユニットの感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ上に静電潜像を形成するためのものである。
【００１７】
また、支持ローラのうちの第３支持ローラ１６に対向する位置には、２次転写装置２２が設けられている。この２次転写装置２２は、２つのローラ２３ａ，２３ｂ間に表面移動部材としての転写部材である無端ベルト状の２次転写ベルト２４が張架した構成を有する。そして、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録材としての転写紙上に２次転写する際には、２次転写ベルト２４を第３支持ローラ１６に巻き付いた中間転写ベルト１０部分に押し当てて２次転写を行う。ここで、２次転写装置２２は、２次転写ベルト２４を用いた構成でなくても、例えば転写ローラを用い、その転写紙搬送方向下流側の転写材搬送ベルトを設け、定着装置２７へ転写紙を搬送する構成としてもよい。また、中間転写ベルト１０の支持ローラのうちの第２支持ローラ１５に対向する位置には、クリーニングブレードを有したベルトクリーニング装置１７が設けられている。このベルトクリーニング装置１７は、転写紙に中間転写ベルト１０上のトナー像を転写した後に中間転写ベルト１０上に残留する残トナーを除去するためのものである。また、複合機本体１００には、転写紙上に転写されたトナー像を転写紙に定着させる定着装置２７も設けられている。
【００１８】
次に、画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫの構成について説明する。ここで、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫは、用いるトナーの色が異なるのみで、その構成はいずれも同様であるので、以下の説明では、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの符号は適宜省略して説明する。また、各画像形成ユニット１８は、少なくとも感光体ドラム２０及び後述する潤滑剤塗布装置と、その他の構成部品や構成装置の全部又は一部とを備えた、複合機本体１００に対して着脱可能なプロセスカートリッジとすることができる。
【００１９】
図２に示すように、画像形成ユニット１８には、感光体ドラム２０の周囲に、帯電装置６０、現像装置６１、感光体クリーニング装置８０等が設けられている。また、感光体ドラム２０に対して中間転写ベルト１０を介して対向する位置には、１次転写装置６２が設けられている。
【００２０】
帯電装置６０は、帯電ローラを採用した接触帯電方式のものであり、感光体ドラム２０に接触して電圧を印加することにより感光体ドラム２０の表面を一様に帯電する。
【００２１】
現像装置６１は、一成分現像剤を使用してもよいが、本実施形態では、磁性キャリアと非磁性トナーからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を使用している。本実施形態で使用する各色トナーは、それぞれの色に着色された樹脂材料からなる。この現像装置６１では、現像剤を２本のスクリュ６４で攪拌しながら搬送循環し、現像ローラ６３に供給する。現像ローラ６３に供給された現像剤は、マグネットにより汲み上げて保持される。現像ローラ６３に汲み上げられた現像剤は、現像ローラ６３の回転に伴って搬送され、ドクタブレード６５により適正な量に規制される。そして、規制された現像剤は現像装置内に戻される。このようにして感光体ドラム２０と対向する現像領域まで搬送された現像剤は、マグネットにより穂立ち状態となり、磁気ブラシを形成する。現像領域では、現像ローラ６３に印加されている現像バイアスにより、現像剤中のトナーを感光体ドラム２０上の静電潜像部分に移動させる現像電界が形成される。これにより、現像剤中のトナーは、感光体ドラム２０上の静電潜像部分に転移し、感光体ドラム２０上の静電潜像は可視像化され、トナー像が形成される。現像領域を通過した現像剤は、マグネットの磁力が弱い部分まで搬送されることで現像ローラ６３から離れ、現像装置６１内に戻される。このような動作の繰り返しにより、現像装置６１内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ（不図示）が検出し、その検出結果に基づいて、トナー補給部（不図示）から現像装置内にトナーが補給される。
【００２２】
１次転写装置６２は、１次転写ローラを採用しており、中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム２０に押し当てるようにして設置されている。
【００２３】
感光体クリーニング装置８０は、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード８１の先端を感光体ドラム２０の表面に押し当てられるように配置される。クリーニングブレード８１により感光体ドラム２０から除去されたトナーは、感光体クリーニング装置８０の内部に収容される。そして、収容されたトナーは、感光体クリーニング装置８０の内部に配置された、トナー搬送コイル８２により廃トナー収容容器（不図示）に搬送される。また、本実施形態の感光体クリーニング装置８０は、潤滑剤塗布ブラシ８４に固形潤滑剤８５を押圧して感光体ドラム２０の表面に塗布する潤滑剤塗布手段８３を内蔵している。また、クリーニングブレード８１は、潤滑剤塗布手段８３で塗布した潤滑剤を感光体ドラム２０表面に均して塗りこむ均し部材としても兼用されるため、感光体ドラム２０表面に対してカウンター方式に当接している。
【００２４】
以上の構成をもつ画像形成ユニット１８では、感光体ドラム２０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体ドラム２０の表面を一様に帯電する。次いでスキャナ３００により読み取った画像情報や、パソコン等から送信された印刷情報に基づいて露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込光Ｌを照射し、感光体ドラム２０上に静電潜像を形成する。その後、現像装置６１により静電潜像が可視像化されてトナー像が形成される。このトナー像は、１次転写装置６２により中間転写ベルト１０上に１次転写される。１次転写後に感光体ドラム２０の表面に残留した転写残トナーは、感光体クリーニング装置８０により除去され、その後、感光体ドラム２０の表面は、次の画像形成に供される。
【００２５】
次に、本実施形態における複合機のコピー動作について説明する。上述したような構成をもつ複合機を用いて原稿のコピーをとる場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。その後、ユーザーがスタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３２上に搬送される。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３３および第２走行体３４が走行を開始する。これにより、第１走行体３３からの光がコンタクトガラス３２上の原稿で反射し、その反射光が第２走行体３４のミラーで反射されて、結像レンズ３５を通じて読取センサ３６に案内される。このようにして原稿の画像情報を読み取る。
【００２６】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、駆動モータ（不図示）が駆動し、支持ローラ１４，１５，１６のうちの１つが回転駆動して中間転写ベルト１０が回転駆動する。また、これと同時に、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫの感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ及び２次転写装置２２の２次転写ベルト２４も回転駆動する。なお、これら中間転写ベルト１０、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ及び２次転写ベルト２４は、これらの間で一定の相対速度が維持されるように制御がなされている。その後、スキャナ３００の読取センサ３６で読み取った画像情報に基づき、露光装置２１から、各画像形成ユニットの感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ上に書込光Ｌがそれぞれ照射される。これにより、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫには、それぞれ静電潜像が形成され、現像装置６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１ＢＫにより可視像化される。そして、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ上には、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像が形成される。このようにして形成された各色トナー像は、各１次転写装置６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２ＢＫにより、順次中間転写ベルト１０上に重なり合うようにそれぞれ１次転写される。これにより、中間転写ベルト１０上には、各色トナー像が重なり合った合成トナー像が形成される。なお、２次転写後の中間転写ベルト１０上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１７により除去される。
【００２７】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、ユーザーが選択した転写紙に応じた給紙テーブル２００の給紙ローラ４２が回転し、給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚に分離して給紙路４６に入り込み、搬送ローラ４７により複合機本体１００内の給紙路４８まで搬送される。このようにして搬送された転写紙は、レジストローラ４９に突き当たったところで止められる。なお、給紙カセット４４にセットされていない転写紙を使用する場合、手差しトレイ５１にセットされた転写紙を給紙ローラ５０により送り出し、分離ローラ５２で１枚に分離した後、手差し給紙路５３を通って搬送される。そして、同じくレジストローラ４９に突き当たったところで止められる。
【００２８】
レジストローラ４９は、上述のようにして中間転写ベルト１０上に形成された合成トナー像が２次転写装置２２の２次転写ベルト２４に対向する２次転写部に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始する。ここで、レジストローラ４９は、一般的には接地されて使用されることが多いが、転写紙の紙粉除去のためにバイアスを印加するようにしてもよい。その印加バイアスには、ＤＣ電圧が用いられるが、転写紙をより均一に帯電させるためにＤＣオフセット成分をもったＡＣ電圧を用いてもよい。なお、このようにバイアスが印加されたレジストローラ４９を通過した後の転写紙表面は、若干ながら負極性に帯電する。よって、この場合、中間転写ベルト１０から転写紙への２次転写時にはレジストローラ４９にバイアスが印加されなかった転写紙とは転写条件が変わるため、適宜転写条件を変更する必要が生じる。
【００２９】
レジストローラ４９により送り出された転写紙は、中間転写ベルト１０と２次転写ベルト２４との間に形成される２次転写ニップに送り込まれ、２次転写装置２２により、中間転写ベルト１０上の合成トナー像が転写紙上に２次転写される。そして、合成トナー像が転写された転写紙は定着装置２７に送られ、その定着装置２７により熱と圧力によって合成トナー像が転写紙に定着される。その後、転写紙は、排紙ローラ５６まで搬送され、排紙トレイ５７に排出されスタックされる。
【００３０】
次に、本発明の特徴であるベルト寄り防止装置を、定着ベルト方式の定着装置２７の加熱ローラに適用した例について、実施例を挙げ、図を用いて説明する。
【００３１】
（実施例１）
まず、本実施形態に係る定着装置２７の第１の実施例である実施例１について、図を用いて説明する。図３は、本実施例に係る定着装置２７の断面説明図、図４は、本実施例に係る定着装置２７の主要部の斜視図である。図５は、加熱ローラ１０３に備えたベルト寄り防止装置１１０の構成説明図であり、（ａ）が可動部の斜視図、（ｂ）が可動部を支持する可動部支持部材も図示した斜視図である。図６は、加熱ローラ１０３に備えたベルト寄り防止装置１１０の動作説明図、図７は、定着ベルト１０１上に形成される作像領域とベルト寄り防止装置１１０との位置関係の説明図である。図８は、ベルト移動追従部材１１１と一体的に構成されたローラ軸変位部材１１３の説明図である。図９は、ベルト移動追従部材１１１を押圧する手段の説明図であり、（ａ）が加熱ローラ軸１０３ａに平行な断面を示し、（ｂ）が加熱ローラ軸１０３ａに垂直なガイド保持部材１１４に設けられたガイドルーズ穴の平面を示す。そして、図１０は、ガイド部材１１２とローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部が当接する面の角度の説明図、図１１は、ベルト寄り補正動作時のベルト寄り装置の状態説明図である。
【００３２】
図３に示すように、本実施例の定着装置２７は、主に、定着ローラ１０２、加熱ローラ１０３、及びテンションローラ１０４に張架された幅広の無端ベルトである定着ベルト１０１と、加圧ローラ１０５を備えている。そして、加圧ローラ１０５は、定着ニップ部を形成するために、定着ベルト１０１を介して定着ローラ１０２に対して加圧されている。このような定着装置２７においては、各部材の構成や構成部材の左右偏差によって、図４の斜視図に示すように、矢印方向、つまり各ローラの軸方向へのベルトの片寄りが生じる。
【００３３】
そこで、本実施例の定着装置２７では、従動ローラである加熱ローラ１０３の片側のみにベルト寄り防止装置１１０を設け、定着ベルト１０１のベルトの寄りを効果的に抑制することとした。そこで、図５（ａ）、（ｂ）及び図６では、加熱ローラ１０３のベルト寄り防止装置１１０をもうけた片側のみを拡大して示している。図５（ａ）、（ｂ）及び図６では、加熱ローラ１０３及びベルト移動追従部材１１１に定着ベルト１０１が掛け回されている。ここで、ベルト移動追従部材１１１は、その端部に設けられたツバ部１１１ａに、定着ベルト１０１の定着ベルト端１０１ａを当接させた状態で、定着ベルト１０１が掛け回されている。
【００３４】
ベルト寄り防止装置１１０は、主に、ベルト移動追従部材１１１、ローラ軸変位部材１１３、ガイド部材１１２、ガイド保持部材１１４、ガイドフレーム１１５、及び可動部支持部材１２３から構成されている。そして、ベルト移動追従部材１１１とローラ軸変位部材１１３は一体的に構成されており、加熱ローラ１０３を回転自在に支持する加熱ローラ軸１０３ａの軸方向に対して移動可能に配置されている。また、加熱ローラ軸１０３ａは、ベルト寄り防止装置１１０側の端部が、図６に示すように略鉛直な方向の軌道に沿って傾倒可能であって、その軸心を中心に回転しないように他端側の回動支点（不図示）で支持されている。
【００３５】
ベルト移動追従部材１１１は、上述したように加熱ローラ軸１０３ａの軸方向に対して移動可能に配置されなければならないので、図７に示すように加熱ローラ１０３の端部との間に一定の距離をおいて離間されて配置される。そして、ベルト移動追従部材１１１と一体的に構成されるローラ軸変位部材１１３には、図８に示すように、円柱を斜めにカットした形状に加工された一部分を備えている。この円柱を斜めにカットした形状部は、ガイドフレーム１１５を介してガイド保持部材１１４に固定されているガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部に、加熱ローラ１０３の自重により当接する。
【００３６】
また、ベルト移動追従部材１１１とローラ軸変位部材１１３とは、ベルト移動追従部材１１１に圧入された軸受１１１ｂを介して、ローラ軸変位部材１１３を接続することで、一体的に構成されている。このように一体的に構成することで、ベルト移動追従部材１１１が定着ベルト１０１の回転にともなって回転しても、ローラ軸変位部材１１３はベルト移動追従部材１１１と連れ回って回転することがない。ローラ軸変位部材１１３が連れ回らないことで、安定したローラ軸変位量を維持することができる。
【００３７】
ローラ軸変位部材１１３は、図９（ａ）に示すように、加熱ローラ軸１０３ａに固定されたスライドガイド板１１９ａに一端を支持された位置決めスプリング等の軸方向弾性部材１１６により、図中左側（回動支点側）に押圧されている。この押圧の作用で、ローラ軸変位部材１１３と一体的に構成されたベルト移動追従部材１１１のツバ部１１１ａは、定着ベルト端１０１ａと常に当接する構成となっている。ここで、スライドガイド板１１９ａの加熱ローラ軸１０３ａへの固定は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、加熱ローラ軸１０３ａに圧入された軸ホルダ１１７に、ローラ軸変位部材１１３側からスライドガイド板１１９ａをネジで固定することで行っている。なお、軸方向弾性部材１１６は、本実施例ではスプリングで構成しているが、その他の様々な通常公知の弾性体も適宜に使用可能である。また、定着ベルト１０１への負荷を小さくするために、軸方向弾性部材１１６のバネ定数は小さければ小さい程有利である。しかし、詳しくは後述が、定着ベルト１０１が左右に寄った際に、この寄りに起因してベルト移動追従部材１１１を定着ベルト１０１の移動に追従させなければならないので、最低限のバネ定数は必要である。
【００３８】
ガイド部材１１２は、その円筒を斜めにカットされた形状部に、ローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部がスライド可能に当接し、回動する加熱ローラ軸１０３ａと平行に傾倒するとともに略上下に動作するように構成されている。このように動作させるために、ガイド部材１１２には、略「コ」の字状に形成されたガイドフレーム１１５を介して、加熱ローラ軸１０３ａに垂直に配置されたガイド保持部材１１４に固定されている。「コ」の字の自由端を有する加熱ローラ軸１０３ａに垂直な一辺により形成される面に、ガイド部材１１２の円筒の軸心を垂直にして嵌め合わせて固定し、この面に平行な辺により形成される面を、ガイド保持部材１１４の面に当接させ固定している。そして、ガイド保持部材１１４には、その板厚よりも僅かに軸方向の厚さが長い軸ホルダ１１７を加熱ローラ軸１０３ａの回動方向、つまりガイド保持部材１１４の上下方向にスライド可能に保持する矩形のガイド部長穴１２０が形成されている。また、軸ホルダ１１７のローラ軸変位部材１１３側には、上述したようにスライドガイド板１１９ａが固定され、他方にはスライドガイド板１１９ａをネジで固定してガイド保持部材１１４を両側から挟みこみスライド可能に構成している。上述したように構成することで、ローラ軸変位部材１１３の軸方向の移動にともなって、ガイド部材１１２とガイド保持部材１１４とは、回動する加熱ローラ軸１０３ａと平行に傾倒するとともに略上下に移動することが可能となる。
【００３９】
また、ガイド部材１１２とローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部とは、加熱ローラ１０３自身の自重で当接するようになっている。しかし、本実施例では、加熱ローラ１０３自身の自重を軽減させる目的で、加熱ローラ軸１０３ａに固定された軸ホルダ１１７をガイド保持部材１１４の上方向に押圧するスプリング等の回動方向弾性部材１１８が設けられている。そして、軸ホルダ１１７を押圧する力を、加熱ローラ軸１０３ａが傾倒する際の反力とするため、ガイド保持部材１１４の下部に２つのコロ１２１を回転可能に取り付け、装置本体に固定された可動部支持部材１２３の水平な面上に搭載している。可動部支持部材１２３の水平な面上に、コロ１２１を介してガイド保持部材１１４を搭載することで、回動方向弾性部材１１８の押圧力の一端側の反力を得ることができ、加熱ローラ１０３自身の自重を軽減させることができる。
【００４０】
また、可動部支持部材１２３の略鉛直な面には、テンションローラ１０４により与えられる定着ベルト１０１の張力による加熱ローラ軸１０３ａの水平方向の移動を規制するとともに、加熱ローラ軸１０３ａを傾倒可能にするための規制用長穴１２４が形成されている。なお、回動方向弾性部材１１８は、図中に示したようなスプリングに限定されるものではなく、加熱ローラ軸１０３ａを直接又は間接的に押圧する板バネ等であってもよい。また、加熱ローラ１０３の自重によるガイド部材１１２とローラ軸変位部材１１３との接触圧を軽減することができれば、ローラ軸変位部材１１３に様々な種類の弾性体を用いることが可能である。しかし、ガイド部材１１２とローラ軸変位部材１１３とは常に加熱ローラ１０３の自重による作用を受けて当接していなければならないので、加熱ローラ１０３の重量により回動方向弾性部材１１８に用いる弾性体のバネ定数は決定される。
【００４１】
また、本実施例では、図１０に示すようにガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部のカット面の加熱ローラ軸１０３ａに対する傾斜角と、ローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部のカット面の傾斜角とを等しく構成している。つまり、図１０中のガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部のカット面の傾斜角θ１と、ローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部のカット面の傾斜角θ２とを等しく構成している。このように互いの傾斜角を構成することで、定着ベルト１０１の寄りに応じて、加熱ローラ軸１０３ａが略上下方向に傾倒する。
【００４２】
例えば、図６中の破線で示すような図中右方へ定着ベルト１０１が寄ると、ガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部のカット面の傾斜角θ１に沿って、加熱ローラ軸１０３ａは、加熱ローラ１０３の自重により図中破線で示される下方に傾く。このとき、図１０に示すようにθ１＝θ２とすると、ガイド部材１１２とローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部は面で当接し、ガイド部材１１２とローラ軸変位部材１１３の局所的な摩耗の発生を抑制できる。したがって、θ１、θ２の角度が経時で変化せず、偏磨耗によるガタの発生を抑制できるので、安定したローラ軸変位量を維持することができるだけでなく、ローラ軸変位部材１１３とガイド部材１１２の部品寿命に対しても効果的である。また、本実施例では、２つのコロ１２１を介して、ガイド保持部材１１４を可動部支持部材１２３に搭載しているので、ガイド保持部材１１４と可動部支持部材１２３との偏磨耗によるガタの発生を抑制できる。しかし、本発明のガイド保持部材１１４と可動部支持部材１２３との接触部分の構成は、このような構成に限定されるものではなく、偏磨耗を生じない構成であればよい。
【００４３】
次に、本発明のベルト寄り防止装置１１０の動作について説明する。まず、定着ローラ１０２が駆動していない状態、つまり定着ベルト１０１が回転していない状態では、ベルト寄り防止装置１１０は図１１（ｂ）に示すように、ローラ軸変位部材１１３の円柱の軸心とガイド部材１１２の円筒の軸心とが略同軸上になっている。このとき、ローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部は、加熱ローラ１０３の自重により、ガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部に当接した状態で保持されている。この状態でも、軸方向弾性部材１１６がローラ軸変位部材１１３を図中左方に押圧するので、ローラ軸変位部材１１３と一体的に構成されたベルト移動追従部材１１１のツバ部１１１ａは、定着ベルト１０１のベルト端１０１ａに当接する。
【００４４】
定着ローラ１０２が回転を始めると、各部材間の平行度等の何らかの要因で図６中に破線で示すような図中右方へ向かう定着ベルト１０１の寄りが発生すると、定着ベルト１０１の寄りに応じてベルト移動追従部材１１１も図中右方へ押される。この際、ベルト移動追従部材１１１と一体的に構成されているローラ軸変位部材１１３も同様に図中右方へ押され、軸方向弾性部材１１６がローラ軸変位部材１１３を押えているバネ力よりも強いベルト寄り力が発生する。このベルト寄り力が発生すると、ローラ軸変位部材１１３も図中右方へ移動させられる。
【００４５】
このとき、ローラ軸変位部材１１３が円柱を斜めにカットした形状に形成されているので、加熱ローラ軸１０３ａは、加熱ローラ１０３の自重によりガイド部材１１２によって案内される。そして、図６中、一点鎖線で示されている加熱ローラ軸１０３ａの初期位置から図中破線で示される下方に傾く。より具体的には、図１１（ｃ）に示すように、ローラ軸変位部材１１３は、その円柱を斜めにカットした形状部が、加熱ローラ軸１０３ａに平行に移動可能なガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部に案内され下方へスライドするように移動する。そして、この移動に連動して加熱ローラ軸１０３ａは、ガイド保持部材１１４に設けられた回動方向弾性部材１１８の弾性力に抗して、加熱ローラ軸１０３ａが下方へ傾く。加熱ローラ軸１０３ａが下方へ傾く際、ガイド保持部材１１４は、スライドガイド板１１９ａ、ｂにより鋏み込まれており、加熱ローラ軸１０３ａに対して垂直にスライドするとともに、コロ１２１の回転軸１２２を中心に回動する。
【００４６】
加熱ローラ軸１０３ａが下方に傾くと、以下に説明するように、定着ベルト１０１は、加熱ローラ軸１０３ａの傾斜角度に依存して図６図で中左方に寄っていくようになり、ベルト寄りを軽減し収束させることが可能となる。
【００４７】
同様に、図６図中で二点鎖線で示されるような図中左方への定着ベルト１０１の寄りが発生すると、定着ベルト１０１が掛けまわされ、定着ベルト１０１と共に回転しているベルト移動追従部材１１１も図中左方へ移動する。これは、ベルト移動追従部材１１１と一体に構成されているローラ軸変位部材１１３が位置決め軸方向弾性部材１１６で付勢されているので、ツバ部１１１ａをベルト端１０１ａに当接させたまま図中左方へ移動するためである。当然ながら、ベルト移動追従部材１１１と一体的に構成されているローラ軸変位部材１１３も、ベルト移動追従部材１１１の移動にともない、図中左方に移動させられる。
【００４８】
このとき、ローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部には、加熱ローラ軸１０３ａに対して平行に移動するガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部がスライド可能に当接している。このように当接しているため、ローラ軸変位部材１１３の移動に伴い、加熱ローラ軸１０３ａは、ガイド部材１１２によって案内され、一点鎖線で示されている加熱ローラ軸１０３ａの初期位置から図６図中二点鎖線で示される上方に傾く。より具体的には、図１１（ａ）に示すように、ローラ軸変位部材１１３は、その円柱を斜めにカットした形状部が、加熱ローラ軸１０３ａに平行に移動可能なガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部に案内され上方へスライドするように移動する。そして、この移動に連動して加熱ローラ軸１０３ａは、加熱ローラ軸１０３ａが上方へ傾く。加熱ローラ軸１０３ａが上方へ傾く際、ガイド保持部材１１４は、スライドガイド板１１９ａ、ｂにより鋏み込まれており、加熱ローラ軸１０３ａに対して垂直にスライドするとともに、コロ１２１の回転軸１２２を中心に回動する。
【００４９】
加熱ローラ軸１０３ａが上方に傾くと、以下に説明するように、定着ベルト１０１は、加熱ローラ軸１０３ａの傾斜角度に依存して図６図中右方に寄っていくようになり、ベルト寄りを軽減し収束させることが可能となる。
【００５０】
次に、上述した加熱ローラ軸１０３ａが傾くことによるベルト寄り補正の原理について以下に説明する。まず、定着ベルトを剛体であると仮定して、特定のローラに進入する前の定着ベルト上の任意の一地点に注目する。当該一地点は、複数のローラに掛けまわされた定着ベルトが完全に水平で平行な状態であれば、複数のローラの回転にともなってローラ軸方向に移動することなく各ローラ上を回転する。このように回転するため、定着ベルトのベルト寄りは発生しない。
【００５１】
一方、一つのローラのローラ軸を他のローラのローラ軸に対して傾けた場合、その傾斜角をαと仮定すると、定着ベルト上の当該一地点は、傾けたローラの回転にともないｔａｎα分だけベルトの進入方向に対して軸方向に移動した地点に移動することになる。すなわち、図５（ａ）において、加熱ローラ軸１０３ａを、定着ベルト１０１の加熱ローラ１０３への進入方向で見て上流側に配置されるテンションローラ１０４に対して傾斜角αだけ下方に傾ける。すると、定着ベルト１０１を加熱ローラ１０３の回転にあわせて図５（ａ）中左方へｔａｎα分だけ寄らせることが可能となる。この作用は、物理的な作用であるため、加熱ローラ軸１０３ａを水平方向よりも上方に傾けた場合には、定着ベルト１０１を加熱ローラ１０３の回転にあわせて図５（ａ）中右方に寄らせることが可能となる。
【００５２】
なお、ガイド部材１１２に対する加熱ローラ１０３の自重を軽減する目的で設置される回動方向弾性部材１１８は、本発明を実施する上で必ずしも必要ではない。しかしながら、回動方向弾性部材１１８を省略した場合には、ローラ軸変位部材１１３を上方へ移動させる際には、加熱ローラ１０３の自重全てに対する反力をベルトが寄る作用によって生じさせないとローラ軸変位部材１１３を移動させることができない。したがって、フレキシブルで確実なベルト寄り制御に対して不利益であるため、回動方向弾性部材１１８を設けることが好ましい。
【００５３】
また、上述したように、図７に示すように、加熱ローラ１０３とベルト移動追従部材１１１との間には、ベルト移動追従部材１１１が図中左方へ移動する際に必要となる隙間が設けられている。同様に、ローラ軸変位部材１１３とガイド保持部材１１４との間にも、軸方向弾性部材１１６が嵌挿されるための、及び、ローラ軸変位部材１１３が図中右方へ移動するための隙間が設けられている。このように隙間を設けることで、安定したローラ軸変位量を維持することができるだけでなく、安定した画像形成を行うことができる。
【００５４】
（実施例２）
次に、本実施形態に係る定着装置２７の第２の実施例である実施例２について、図を用いて説明する。本実施例と上述した実施例１とは、次の点のみが異なる。本実施例のベルト寄り防止装置１１０では、ローラ軸変位部材１１３、又はガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部に低摩擦係数の高分子樹脂を塗布する点のみが異なる。したがって、他の共通する構成、作用・効果については、適宜省略して説明する。ここで、図１２は、本実施例のベルト寄り防止装置１１０で、ローラ軸変位部材１１３のガイド部材１１２との当接部分に、低摩擦係数の高分子樹脂を塗布した場合の説明図である。また、図１３は、本実施例のベルト寄り防止装置１１０で、ガイド部材１１２のローラ軸変位部材１１３との当接部分に、低摩擦係数の高分子樹脂を塗布した場合の説明図である。
【００５５】
定着ベルト１０１の寄りが発生し、定着ベルト１０１が、図１２図中の左右方向に移動すると、この移動にならってベルト移動追従部材１１１が同方向へ移動する。すると、ローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部が、ガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部に摺動し摩擦が生じる。摩擦が生じることでローラ軸変位部材１１３に摩耗が生じる可能性がある。そこで、ガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部と摺動する、ローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部（一点鎖線部）に低摩擦係数の高分子樹脂、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等を塗布する。このように塗布することで、上記摩擦力を低下させ、ローラ軸変位部材１１３が、ガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部にならって移動する動きを減衰させることなく、安定したローラ軸変位量を維持することができる。
【００５６】
また、同様に摩擦が生じることでガイド部材１１２に摩耗が生じる可能性もある。したがって、ローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部と摺動する、ガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部（一点鎖線部）に低摩擦係数の高分子樹脂、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等を塗布する。このように塗布することで、上記摩擦力を低下させ、ローラ軸変位部材１１３が、ガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部にならって移動する動きを減衰させることなく、安定したローラ軸変位量を維持することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、本発明を定着装置に適用した例について説明してきた。しかし、本発明のベルト寄り防止装置を適用可能なベルト装置は、定着装置に用いるベルト装置に限定されず、画像形成装置に用いられる多様なベルト装置に適用可能である。例えば、感光体ベルト、中間転写ベルト、及び転写材搬送ベルトに用いられるベルト装置にも適用可能である。
【００５８】
以上、本実施形態の複合機のベルト寄り防止装置１１０では、次のような作用・効果を奏することができる。加熱ローラ軸１０３ａに対して回転しないローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部を、スライド可能に当接するガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部で案内する。このように案内することで、定着ベルト１０１のローラ軸方向の移動量に応じた傾きを、加熱ローラ軸１０３ａに与えることができるので、安定したベルト寄りの補正ができる。さらに、加熱ローラ軸１０３ａに対する、ローラ軸変位部材１１３の円柱を斜めにカットした形状部のカット面とガイド部材１１２の円筒を斜めにカットした形状部のカット面の傾斜角度は等しいので、スライドする際の接触面積を従来の構成よりも広くできる。接触面積を広くできるので、従来の構成よりもローラ軸変位部材１１３とガイド部材１１２の接触面に偏磨耗が生じにくく、各部材の寿命を向上させることができるとともに、偏磨耗によるガタの発生を抑制できる。よって、従来の構成よりも偏磨耗によるガタの発生を抑制でき、安定したベルト寄り補正が行なえるとともに、耐久性に優れたベルト寄り防止装置１１０を提供することができる。
また、本実施形態の複合機のベルト寄り防止装置１１０では、定着ベルト１０１が張架されている各ローラの端部がベルト作像領域よりも外側にあるように、ベルト移動追従部材１１１と加熱ローラ１０３との間の隙間が設定している。このように隙間を設定することで、安定したローラ軸変位量を維持することができるだけでなく、安定した画像形成を行うことができる。
また、本実施形態の複合機のベルト寄り防止装置１１０では、ローラ軸変位部材１１３のガイド部材１１２と当接する箇所に低摩擦係数の高分子樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）を塗布している。このように塗布することで、安定したローラ軸変位量を維持することができるだけでなく、ローラ軸変位部材１１３とガイド部材１１２の部品寿命を向上させることができる。
また、本実施形態の複合機のベルト寄り防止装置１１０では、ガイド部材１１２のローラ軸変位部材１１３と当接する箇所に低摩擦係数の高分子樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）を塗布している。このように塗布することで、安定したローラ軸変位量を維持することができるだけでなく、ローラ軸変位部材１１３とガイド部材１１２の部品寿命を向上させることができる。
また、本実施形態の複合機のベルト寄り防止装置１１０を備えたベルト装置では、無端ベルトが定着装置２７に用いる定着ベルトであるので、上述したような作用・効果を定着ベルト装置で奏することができる。
また、本実施形態の複合機のベルト寄り防止装置１１０を備えたベルト装置では、無端ベルトが感光体ベルト装置に用いる感光体ベルトであるので、上述したような作用・効果を感光体ベルト装置で奏することができる。
また、本実施形態の複合機のベルト寄り防止装置１１０を備えたベルト装置では、無端ベルトが中間転写ベルト装置に用いる中間転写ベルト１０であるので、上述したような作用・効果を中間転写ベルト装置で奏することができる。
また、本実施形態の複合機のベルト寄り防止装置１１０を備えたベルト装置では、無端ベルトが転写材搬送ベルト装置に用いる転写材搬送ベルトであるので、上述したような作用・効果をの転写材搬送ベルト装置で奏することができる。
また、本実施形態の画像形成装置である複合機では、ベルト装置として、上述したいずれかのベルト装置を備えているので、上述したいずれかのベルト装置と同様な作用・効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０    中間転写ベルト
１８    画像形成ユニット
２０    感光体ドラム
２１    露光装置
２２    ２次転写装置
２７    定着装置
６０    帯電装置
６１    現像装置
６２    １次転写装置
１００    複合機本体
１０１    定着ベルト
１０１ａ  定着ベルト端
１０２    定着ローラ
１０３    加熱ローラ
１０３ａ  加熱ローラ軸
１０４    テンションローラ
１０５    加圧ローラ
１１０    ベルト寄り防止装置
１１１ａ  ツバ部
１１１ｂ  軸受
１１１    ベルト移動追従部材
１１２    ガイド部材
１１３    ローラ軸変位部材
１１４    ガイド保持部材
１１５    ガイドフレーム
１１６    軸方向弾性部材
１１７    軸ホルダ
１１８    回動方向弾性部材
１１９ａ  スライドガイド板
１２０    ガイド部長穴
１２１    コロ
１２２    回転軸
１２３    可動部支持部材
１２４    規制用長穴
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００６−１６２６５９号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６９１０号公報
【図１】
0005725408.tif 000002
【図２】
0005725408.tif 000003
【図３】
0005725408.tif 000004
【図４】
0005725408.tif 000005
【図５】
0005725408.tif 000006
【図６】
0005725408.tif 000007
【図７】
0005725408.tif 000008
【図８】
0005725408.tif 000009
【図９】
0005725408.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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