(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材の厚さ方向に貫通する挿通孔に取付ネジの軸部を挿通させた上で、固定対象物のネジ孔に螺着させることにより、前記板材の一方の主面を固定対象物に密着させた状態で前記板材を固定対象物に固定する構造にあって、前記板材に前記取付ネジを保持するネジの保持構造であって、
前記板材の他方の主面側には、前記板材の厚さ方向に間隔をあけた位置に保護板が配され、
当該保護板と前記板材との間隔は、少なくとも前記取付ネジの頭部を前記板材の他方の主面から離間させて前記板材に対向する前記保護板の裏面に当接させた状態で、前記挿通孔に対する前記取付ネジの軸部の挿入状態が保持されるように設定され、
前記保護板には、その厚さ方向に貫通して前記取付ネジの頭部を操作する工具を挿通させるための操作孔が形成され、当該操作孔の大きさが前記取付ネジの頭部の外径よりも小さく設定され、
前記板材と前記保護板との間には、これらの間で前記厚さ方向に移動可能とされた中間可動板が設けられ、
当該中間可動板には、その厚さ方向に貫通して前記取付ネジの軸部を挿通させるための第二挿通孔が形成され、
前記取付ネジの軸部が、前記保護板の裏面に対向する前記中間可動板の前面側から前記第二挿通孔、及び、前記板材の挿通孔に順番に挿通され、
前記取付ネジの頭部は、前記取付ネジの軸部を前記第二挿通孔に挿通させた状態で、前記中間可動板の前面に当接するように形成されていることを特徴とするネジの保持構造。
【請求項２】
前記取付ネジの頭部が、当該取付ネジの軸線に直交する方向に延在する平板状のフランジ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のネジの保持構造。
【請求項３】
前記中間可動板を前記板材から前記保護板に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のネジの保持構造。
【請求項４】
前記板材及び前記中間可動板は、前記挿通孔及び前記第二挿通孔が前記保護板と前記厚さ方向に重なる保持位置と、前記保護板と前記厚さ方向に重ならない着脱位置との間で、前記保護板に対して前記主面に沿う方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のネジの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネジの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、収容棚内に平積み状態で収容される電気電子機器を収容棚に対して着脱可能に固定する構造や、電気電子機器を構成する筐体の前面に操作パネル等のパネルユニットを着脱可能に固定する構造には、電気電子機器のパネルユニットに備える板材を、軸部及び頭部を有する複数の取付ネジによって収容棚あるいは筐体の外面にネジ止めする構造が数多く採用されている。従来、このようなネジ止め構造では、電気電子機器を収容棚から取り外した状態、あるいは、パネルユニットを筐体から取り外すときの取付ネジの脱落、及び、取り外した状態における取付ネジの紛失を防ぐために、取付ネジが板材から外れないように保持する手法が考えられている。
【０００３】
例えば非特許文献１には、取付ネジの軸部を板材の孔に挿通させた上で、軸部の先端側に樹脂製の抜け止めワッシャーを差し込んだ構成が記載されている。この構成では、抜け止めワッシャーの内縁を軸部のねじ山に噛ませることで、取付ネジが板材から脱落することを防いでいる。また、従来では、板材に対する取付ネジの保持手法として、板材に圧入固定される圧入ネジを取付ネジとして採用することも考えられている。この圧入ネジは、板材から脱落しない範囲内で圧入ネジの軸線方向にのみ移動可能とされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“TM-137 抜け止めワッシャー”、[online]、株式会社栃木屋、〔平成２３年３月９日検索〕、インターネット〈URL: http://tochigiya.jp/catalogue/download.php?output_file=TM-137.pdf&lang=ja〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のネジの保持構造では、収容棚や筐体等の固定対象物に対するパネルユニット（板材）の着脱状態に関わらず、取付ネジの頭部が外部に露出するため、取付ネジの頭部に外力（衝撃）が加えられる等して取付ネジの頭部が傷つき、取付ネジの操作に支障をきたす虞がある。
【０００６】
また、非特許文献１のように抜け止めワッシャーを採用したネジの保持構造では、複数の取付ネジにより板材を固定対象物に固定する構成において、固定対象物に対して複数の取付ネジを一つずつ着脱すると、取付ネジの軸部に差し込まれた抜け止めワッシャーが、取付ネジに対してその軸線方向に移動してしまい、取付ネジが脱落する問題がある。また、抜け止めワッシャーの内縁部分が軸部のねじ山によって傷つけられる。このため、抜け止めワッシャーを定期的に交換しなければならず、メンテナンスが面倒になる、という問題も生じる。
【０００７】
さらに、圧入ネジを採用したネジの保持構造では、板材に圧入ネジを取り付けた後に、板材に対する圧入ネジの軸線の位置を調整することができないため、寸法公差によるズレが生じた場合、固定対象物のネジ孔に対する圧入ネジの位置合わせが困難となる。なお、圧入ネジの場合には、一度板材に取り付けてしまうと交換することができない、という問題もある。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、取付ネジの保護を図ると共に、定期的なメンテナンスを不要にでき、さらに、固定対象物のネジ孔に対する取付ネジの位置合わせも容易に行うことが可能な、ネジの保持構造を提供することを第一の目的とする。
また、取付ネジの交換を容易に行うことが可能な、ネジの保持構造を提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明のネジの保持構造は、板材の厚さ方向に貫通する挿通孔に取付ネジの軸部を挿通させた上で、固定対象物のネジ孔に螺着させることにより、前記板材の一方の主面を固定対象物に密着させた状態で前記板材を固定対象物に固定する構造にあって、前記板材に前記取付ネジを保持するネジの保持構造であって、前記板材の他方の主面側には、前記板材の厚さ方向に間隔をあけた位置に保護板が配され、当該保護板と前記板材との間隔は、少なくとも前記取付ネジの頭部を前記板材の他方の主面から離間させて前記板材に対向する前記保護板の裏面に当接させた状態で、前記挿通孔に対する前記取付ネジの軸部の挿入状態が保持されるように設定され、前記保護板には、その厚さ方向に貫通して前記取付ネジの頭部を操作する工具を挿通させるための操作孔が形成され、当該操作孔の大きさが前記取付ネジの頭部の外径よりも小さく設定され、前記板材と前記保護板との間には、これらの間で前記厚さ方向に移動可能とされた中間可動板が設けられ、当該中間可動板には、その厚さ方向に貫通して前記取付ネジの軸部を挿通させるための第二挿通孔が形成され、前記取付ネジの軸部が、前記保護板の裏面に対向する前記中間可動板の前面側から前記第二挿通孔、及び、前記板材の挿通孔に順番に挿通され、前記取付ネジの頭部は、前記取付ネジの軸部を前記第二挿通孔に挿通させた状態で、前記中間可動板の前面に当接するように形成されていることを特徴とする。
なお、取付ネジの頭部を操作する工具は、取付ネジの頭部本体の頂面に形成される操作用の凹部（例えば平面視「−」あるいは「＋」形状の溝、平面視多角形状の穴など）に差し込むドライバーや断面多角形の棒（例えば六角レンチ）のことを意味している。
【００１０】
上記ネジの保持構造によれば、取付ネジの頭部が板材の他方の主面から離れるように取付ネジを挿通孔から抜くように移動させても、取付ネジの軸部が挿通孔から抜け出る前に取付ネジの頭部が保護板に当接するため、取付ネジが板材から脱落することを防止できる。すなわち、取付ネジを板材に保持することができる。そして、従来のように抜け止めワッシャーを採用することなく、取付ネジの脱落を防止できるため、定期的なメンテナンスが不要となる。
また、取付ネジの頭部が保護板によって覆われるため、不意に取付ネジの頭部に外力が加わることを防いで、取付ネジの頭部を保護することができる。なお、保護板には、取付ネジ操作用の工具を挿通させる操作孔が形成されているため、保護板が工具による取付ネジの操作を阻害することはない。また、操作孔の大きさが取付ネジの頭部の外径よりも小さいため、取付ネジが操作孔から外側に脱落することもない。
さらに、取付ネジが板材の一方の主面側から抜け落ちない範囲で、板材の挿通孔の大きさを軸部の外径よりも大きく設定するだけで、挿通孔の軸線に対する取付ネジの軸線位置を調整する自由度が向上し、板材に対する取付ネジの軸線の位置を容易に調整することができる。したがって、固定対象物のネジ孔に対する取付ネジの位置合わせを容易に行うことができる。
【００１２】
また、例えば、上記中間可動板が無い場合、あるいは、中間可動板が板材側に配されている場合には、取付ネジの軸部のネジ先が板材の一方の主面から突出することで、取付ネジの軸線が、板材の厚さ方向（固定対象物のネジ孔や板材の挿通孔の軸線）に対して傾斜してしまうことがある（図９（ａ）参照）。
そこで、上記中間可動板を設けておけば、この中間可動板を板材側から保護板に向けて移動させることで、挿通孔と第二挿通孔との間隔が広がるため、また、取付ネジの頭部が中間可動板と保護板との間に挟み込まれるため、取付ネジの軸線の向きを板材の厚さ方向に近づけることができる（図９（ｂ）参照）。すなわち、中間可動板を保護板側に配置しておくことで、板材の厚さ方向に対する取付ネジの軸線の傾斜角度を緩和できるため、板材を固定対象物にネジ止めする際には、取付ネジを容易に固定対象物のネジ孔に螺着させることが可能となる。
【００１３】
また、前記中間可動板を備える前記ネジの保持構造においては、前記取付ネジの頭部が、当該取付ネジの軸線に直交する方向に延在する平板状のフランジ部を備えることが好ましい。
【００１４】
この保持構造では、取付ネジのフランジ部を保護板と中間可動板との間に挟み込むことで、取付ネジの軸線を板材の厚さ方向に一致させることが可能となる。したがって、板材を固定対象物にネジ止めする際に、取付ネジのフランジ部を保護板と中間可動板との間に挟み込ませておくことで、取付ネジをさらに容易に固定対象物のネジ孔に螺着させることができる。
【００１５】
さらに、前記中間可動板を備える前記ネジの保持構造では、前記中間可動板を前記板材から前記保護板に向けて付勢する付勢手段を備えているとさらによい。
【００１６】
この保持構造では、板材を固定対象物にネジ止めしない限り、取付ネジの頭部が、付勢手段の付勢力によって保護板と中間可動板との間に挟み込まれた状態に保持されるため、中間可動板が保護板から離れて取付ネジの軸線の傾斜角度が大きくなってしまうことを確実に防止できる。
また、板材を取付ネジにより固定対象物にネジ止めした状態では、中間可動板が付勢手段の付勢力に抗って板材の他方の主面に密着するが、取付ネジを固定対象物のネジ孔から取り外すだけで、中間可動板が付勢手段の付勢力によって板材から保護板に向けて自動的に移動し、取付ネジの頭部を保護板と中間可動板との間に挟み込むことができる。
以上のことから、手動で中間可動板を保護板に向けて移動させる必要が無くなり、この構造を有するユニットの取り扱いが簡便となる。
【００１８】
また、前記中間可動板を備える前記ネジの保持構造においては、前記板材及び前記中間可動板は、前記挿通孔及び前記第二挿通孔が前記保護板と前記厚さ方向に重なる保持位置と、前記保護板と前記厚さ方向に重ならない着脱位置との間で、前記保護板に対して前記主面に沿う方向に移動可能であるとよい。
【００１９】
この保持構造では、板材や中間可動板を保持位置に配することで、前述したように取付ネジが板材から脱落することを防止できる。一方、板材や中間可動板を着脱位置に配した状態では、取付ネジの頭部が板材の他方の主面から離れるように取付ネジを板材や中間可動板に対して移動させても、取付ネジの頭部は保護板に当接しないため、取付ネジを板材や中間可動板に対して容易に着脱できる。言い換えれば、取付ネジを容易に交換することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、取付ネジの脱落を防止しながら、定期的なメンテナンスが不要となる。また、固定対象物のネジ孔に対する取付ネジの位置合わせを容易に行うことができる。そして、取付ネジの保護を図ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るネジの保持構造を備える電気電子機器、及び、これを収容固定する収容棚を示す概略斜視図である。
【図２】図１の電気電子機器を収容棚の収容部に収容する途中の状態を示す概略平断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２，３に示す電気電子機器のパネルユニットを示す分解斜視図である。
【図５】図２〜４に示すパネルユニットに備えるネジの保持構造を示す拡大平断面図であり、（ａ）は固定用板材及び中間可動板を保持位置に配した状態、（ｂ）は固定用板材及び中間可動板を着脱位置に配した状態を示す。
【図６】図２〜５に示す電気電子機器を収容棚の収容部に収容固定した状態を示す概略平断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】図２〜７に示すネジの保持構造において、同一の固定用板材及び中間可動板に取り付けられた複数の取付ネジのうち、一部の取付ネジのみが収容棚のネジ孔に螺着され、残りの取付ネジがネジ孔に螺着されていない状態を示す概略側断面図である。
【図９】図２〜８に示すネジの保持構造において、中間可動板の位置と取付ネジの向きとの関係を示す拡大側断面図であり、（ａ）は中間可動板が固定用板材側に位置する場合、（ｂ）は中間可動板が正面パネルの保護板部側に位置する場合である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態のネジの保持構造は、図１〜３に示すように、収容棚（固定対象物）１に対してネジ止め固定される電気電子機器１０に設けられている。
ここで、収容棚１は、その前面（外面）１ａに開口する収容部２を備え、電気電子機器１０はこの収容部２に対して一方向（図示例におけるＹ軸方向、挿抜方向とも呼ぶ。）に挿抜可能とされている。そして、収容棚１の前面１ａのうち収容部２の開口周縁の領域には、収容部２に収容された電気電子機器１０を取付ネジ５によって収容棚１に固定するためのネジ孔３が形成されている。なお、本実施形態では、収容棚１が収容部２を一つだけ備えているが、例えば複数備えていてもよい。
【００２３】
また、本実施形態における取付ネジ５は、例えば図２〜４に示すように、頭部及び軸部を有する通常のネジのうち、頭部側に位置する軸部７の首部に平座金を嵌め込んだ座金組み込みネジであるが、本実施形態では、通常のネジの頭部及び平座金を組み合わせたものを、取付ネジ５の「頭部６」と定義する。
さらに、本実施形態では、通常のネジの頭部に相当する部分（ドライバー、六角レンチ等の工具でネジを操作するための凹部を形成した部分）を取付ネジ５の「頭部本体６Ａ」と定義し、平座金の部分を取付ネジ５の「フランジ部６Ｂ」と定義する。すなわち、本実施形態では、取付ネジ５の頭部６が、頭部本体６Ａ及びフランジ部６Ｂによって構成されている。なお、フランジ部６Ｂは、取付ネジ５の軸線Ｌ１に直交する方向に延在する平板状に形成される。
そして、本実施形態では、取付ネジ５のうち丸みを帯びた頭部本体６Ａの頂面に形成される操作用の凹部が、ドライバー（工具）で操作するための形状（図４では平面視「＋」形状）を呈しているが、これに限ることは無く、例えば六角レンチ等の他の工具で操作できる形状（例えば平面視多角形状）を呈していてもよい。
【００２４】
電気電子機器１０は、例えばCDデッキ、DVDデッキ等、各種記録媒体の再生や記録を行うためのオーディオ機器であり、図１〜４に示すように、概略直方体状に形成されて収容部２内に収容される筐体１１と、筐体１１の前面（筐体１１を収容部２内に収容した状態で収容棚１の前面１ａと同じ方向に向く筐体１１の面）側に固定されたパネルユニット１２とを備えている。なお、本実施形態のネジの保持構造は、このパネルユニット１２に設けられている。
筐体１１は、その前面側が開口する箱状に形成され、筐体１１内部には、例えば電気電子機器１０の電気電子回路等が収容されている。なお、図示はしないが、電気電子機器１０を収容した状態で収容部２の内面に対向する筐体１１の背面や側面等の外面には、電源用や電気信号用の端子や配線コードが設けられていてもよい。
【００２５】
一方、パネルユニット１２は、図２〜５に示すように、筐体１１の開口部分を覆うための正面パネル２０と、正面パネル２０の幅方向（Ｘ軸方向）の両端部に着脱自在に固定される一対の固定用板材３０及び中間可動板４０とを備えている。
正面パネル２０は、主に折り曲げ加工を施した板材からなり、筐体１１の前面開口を覆う平板状の本体板部２１と、本体板部２１の幅方向の両端部に一体に形成された平板状の側板部２２及び保護板部（保護板）２３とを一体に形成して構成されている。
本体板部２１は、その厚さ方向が電気電子機器１０の挿抜方向に一致するように設けられている。また、本体板部２１の表面には、電気電子機器１０を収容部２に対する挿抜作業時に把持する把持部２５が設けられている。なお、図示はしないが、この本体板部２１の表面には、例えば電気電子機器１０の各種機能を操作するための操作パネル等が形成されていてもよい。
【００２６】
各側板部２２は、本体板部２１に対して折り曲げられて、本体板部２１よりも電気電子機器１０の挿入方向（Ｙ軸正方向）に延びており、筐体１１に接続されている。なお、図示例では、側板部２２が筐体１１と一体に形成されているが、例えばネジ止め等によって筐体１１に接続されてもよい。これにより、正面パネル２０が筐体１１に対して一体に固定されている。
そして、各側板部２２には、ネジ止めによって固定用板材３０を正面パネル２０に対して着脱可能に固定するためのネジ孔２６、及び、後述する固定用板材３０のスライド軸３５を挿通させるための貫通孔２７が、それぞれ一対形成されている。なお、図示例では、一対のネジ孔２６及び貫通孔２７が、それぞれ正面パネル２０の高さ方向（Ｚ軸方向）に間隔をあけて配列されているが、これに限ることは無い。
【００２７】
保護板部２３は、本体板部２１の高さ方向（Ｚ軸方向）の両端部において、本体板部２１と共に単一の平板をなすように、本体板部２１の幅方向の各端部よりもさらに外側に延出している。すなわち、保護板部２３は、本体板部２１の幅方向の両端部においてそれぞれ一対形成されている。これにより、各保護板部２３は筐体１１の側壁部よりも外側に突出して、正面パネル２０全体の幅寸法が筐体１１の幅寸法よりも長くなっている。
そして、各保護板部２３には、その厚さ方向（Ｙ軸方向）に貫通する操作孔２８が形成されている。この操作孔２８は、取付ネジ５の頭部６を操作する工具を挿通させるためのものであり、その大きさ（内径寸法）は、取付ネジ５の頭部６の外径よりも小さく設定されている。なお、本実施形態における操作孔２８の大きさは、取付ネジ５の頭部本体６Ａの外径よりも大きく、かつ、フランジ部６Ｂの外径よりも小さく設定されている。すなわち、操作孔２８には、取付ネジ５の頭部６のうち頭部本体６Ａのみを挿入することができる。
【００２８】
さらに、正面パネル２０は、本体板部２１の高さ方向の両端部及び各保護板部２３に対して一体に形成された一対の被覆板部２４も備えている。各被覆板部２４は、本体板部２１及び保護板部２３に対して折り曲げられて、本体板部２１や被覆板部２４よりも電気電子機器１０の挿入方向（Ｙ軸正方向）に延びるように配されている。
【００２９】
各固定用板材３０は、主に折り曲げ加工を施した板材からなり、平板状の固定板本体（板材）３１、第一取付板部３２及び第二取付板部３３を一体に形成して構成されている。
第一取付板部３２は、正面パネル２０を構成する側板部２２の外側面に平行するように対向配置されている。この第一取付板部３２には、側板部２２に向けて突出する棒状のスライド軸３５が一対設けられている。そして、一対のスライド軸３５は、側板部２２の外側面から側板部２２の一対の貫通孔２７にそれぞれ挿通されることで、固定用板材３０が正面パネル２０に対してその幅方向（Ｘ軸方向）に移動可能とされている（図５参照）。なお、各スライド軸３５の突出方向先端にはフランジ３５Ａが形成されているため、各スライド軸３５が側板部２２の貫通孔２７から抜け落ちることは無い。言い換えれば、固定用板材３０は、スライド軸３５及びフランジ３５Ａによって、正面パネル２０に対してＸ軸方向に移動可能とされているものの、着脱不能に取り付けられている。
また、第一取付板部３２には、その厚さ方向（Ｘ軸方向）に貫通するネジ用貫通孔３６が一対形成されている。各ネジ用貫通孔３６に固定用ネジ８を挿通させた上で、側板部２２の各ネジ孔２６に螺着させることで、第一取付板部３２を側板部２２の外側面に密着させた状態で第一取付板部３２を側板部２２に固定することができる。
【００３０】
固定板本体３１は、正面パネル２０の高さ方向に延びる帯板状に形成され、正面パネル２０の本体板部２１や保護板部２３に平行するように、言い換えれば、固定板本体３１の厚さ方向（Ｙ軸方向）が電気電子機器１０の挿抜方向に一致するように、折り曲げ加工によって第一取付板部３２に対して垂直に屈曲している。ここで、第一取付板部３２に対する固定板本体３１の屈曲方向は、正面パネル２０の側板部２２から外側に離間する方向に設定されている。
【００３１】
固定板本体３１の高さ方向（Ｚ軸方向）の両端部には、その厚さ方向に貫通して、取付ネジ５の軸部７を挿通させるための挿通孔３４が形成されている。なお、挿通孔３４の大きさ（内径寸法）は、取付ネジ５の軸部７の外径よりも大きければよいが、例えば取付ネジ５の頭部６の外径よりも小さく設定されていてもよい。
そして、取付ネジ５の軸部７は、正面パネル２０側に向く固定板本体３１の表面（他方の主面）３１ａ側から上記挿通孔３４に挿通された上で、収容棚１のネジ孔３に螺着されるようになっている（図６，７参照）。すなわち、本実施形態の電気電子機器１０は、固定板本体３１の裏面（一方の主面）３１ｂを収容棚１の前面１ａに密着させた状態で、収容棚１に固定されるようになっている。
【００３２】
第二取付板部３３は、後述する中間可動板４０を固定用板材３０に取り付ける部分であり、固定板本体３１の高さ方向の両端に一対形成されている。
各第二取付板部３３は、前述した固定板本体３１と同様に、正面パネル２０の本体板部２１や保護板部２３に平行するように第一取付板部３２に対して垂直に屈曲している。ただし、第一取付板部３２に対する第二取付板部３３の屈曲方向は、正面パネル２０の側板部から内側に入り込む方向に設定されている、すなわち固定板本体３１とは逆向きに屈曲している。
そして、各第二取付板部３３には、後述する中間可動板４０のスライド軸を挿通させるための貫通孔３７が形成されている。
【００３３】
以上のように構成される固定用板材３０を固定用ネジ８によって正面パネル２０に固定した状態では、固定板本体３１の高さ方向の両端部が、上下一対の保護板部２３の裏面２３ｂ側に対して間隔をあけて対向配置される。言い換えれば、保護板部２３と固定板本体３１とが、電気電子機器１０の挿入方向（Ｙ軸正方向）に間隔をあけて順番に配列されている。
また、この固定状態では、固定板本体３１の各挿通孔３４と保護板部２３の操作孔２８とが、保護板部２３や固定板本体３１の厚さ方向に重なるように配列される。なお、図示例では、固定板本体３１及び保護板部２３の厚さ方向に延びる挿通孔３４及び操作孔２８の軸線が互いに一致しているが、少なくとも工具を正面パネル２０の操作孔２８に挿通させた上で、固定板本体３１の挿通孔３４に挿通された取付ネジ５の頭部本体６Ａを工具で操作することができれば、挿通孔３４及び操作孔２８の軸線は互いにずれていても構わない。
【００３４】
そして、保護板部２３の裏面２３ｂと固定板本体３１の表面３１ａとの間隔は、取付ネジ５全体の長手寸法よりも短く設定されている。より具体的に説明すれば、この間隔は、取付ネジ５のうち軸部７及びフランジ部６Ｂを足し合わせた長手寸法よりも短く設定されている。したがって、この固定状態では、取付ネジ５の頭部６を固定板本体３１の表面３１ａから離間させて保護板部２３の裏面２３ｂに当接させても、固定板本体３１の挿通孔３４に対する取付ネジ５の軸部７の挿入状態が保持されることになる。すなわち、本実施形態におけるネジの保持構造は、正面パネル２０の保護板部２３及び固定用板材３０の固定板本体３１を備えて構成されている。
【００３５】
また、保護板部２３の裏面２３ｂと固定板本体３１の裏面３１ｂとの間隔は、取付ネジ５の軸線Ｌ１が保護板部２３や固定板本体３１の厚さ方向に一致するように、取付ネジ５のフランジ部６Ｂを保護板部２３の裏面３１ｂに当接させた状態で、取付ネジ５のネジ先（頭部６側から突出する軸部７の先端）が固定板本体３１の裏面３１ｂから突出しないように設定されている。より具体的に説明すれば、この間隔は、取付ネジ５のフランジ部６Ｂを保護板部２３の裏面２３ｂに当接させた状態で、取付ネジ５のネジ先が固定板本体３１の裏面３１ｂと面一になるように設定されている。
【００３６】
また、この固定状態では、固定板本体３１が正面パネル２０の上下一対の被覆板部２４の間に入り込んでいる。すなわち、一対の被覆板部２４同士の間隔は、固定板本体３１の高さ寸法よりも大きく設定されている。なお、図示例（図３）では、固定板本体３１の裏面３１ｂが、被覆板部２４の延在方向の先端よりも電気電子機器１０の挿入方向に位置している、すなわち、固定板本体３１の裏面３１ｂ側部分は一対の被覆板部２４の間に入り込んでいないが、これに限ることはない。
【００３７】
中間可動板４０は、平板状の板材であり、正面パネル２０の本体板部２１及び保護板部２３や、固定用板材３０の固定板本体３１及び第二取付板部３３に平行するように、本体板部２１や保護板部２３と、固定板本体３１や第二取付板部３３との間に配される。この中間可動板４０は、中間板本体４１及び一対の延出板部４２を一体に形成して構成されている。
中間板本体４１は、固定用板材３０の固定板本体３１と同様に、正面パネル２０の高さ方向に延びる帯板状に形成されている。この中間板本体４１の高さ方向の両端部には、その厚さ方向に貫通して、取付ネジ５の軸部７を挿通させるための第二挿通孔４４が形成されている。第二挿通孔４４の大きさ（内径寸法）は、取付ネジ５の軸部７の外径よりも大きく、かつ、取付ネジ５の頭部６の外径よりも小さく設定されている。
【００３８】
この中間板本体４１は、固定板本体３１の表面３１ａに対向配置され、固定板本体３１の挿通孔３４及び中間板本体４１の第二挿通孔４４が、固定板本体３１や中間板本体４１の厚さ方向に重なるように配列される。なお、図示例において、これら挿通孔３４及び第二挿通孔４４の軸線は互いに一致しているが、取付ネジ５の軸部７を挿通孔３４及び第二挿通孔４４の両方に挿通できる範囲内であれば互いにずれていても構わない。
このように配列された固定板本体３１及び中間板本体４１に対し、取付ネジ５の軸部７は、正面パネル２０側に向く中間可動板４０の中間板本体４１の表面（前面）４１ａ側から上記第二挿通孔４４に挿通された上で、固定用板材３０の固定板本体３１の挿通孔３４に挿通される。なお、このように取付ネジ５の軸部７を第二挿通孔４４に挿通させるため、取付ネジ５の頭部６は中間可動板４０の中間板本体４１の表面４１ａに当接し、固定板本体の表面３１ａには当接しない。
【００３９】
一対の延出板部４２は、前述の中間板本体４１の高さ方向の両端部からその幅方向に延出しており、それぞれ固定用板材３０の第二取付板部３３に対向配置されている。各延出板部４２には、各第二取付板部３３に向けて突出する棒状のスライド軸４５が設けられ、第二取付板部３３の貫通孔３７に挿通されている。これによって、中間可動板４０は、固定板本体３１や第二取付板部３３に対してその厚さ方向（Ｙ軸方向）に移動可能とされている。なお、各スライド軸４５の突出方向先端にはフランジ４５Ａが形成されているため、各スライド軸４５が第二取付板部３３の各貫通孔３７から抜け落ちることは無い。すなわち、中間可動板４０は、スライド軸４５及びフランジ４５Ａによって、固定用板材３０に対してＹ軸方向に移動可能とされているものの、着脱不能に取り付けられている。
【００４０】
そして、固定用板材３０の第二取付板部３３と中間可動板４０の延出板部４２との間には、コイルスプリング（付勢手段）１３が取り付けられている。このコイルスプリング１３は、中間可動板４０が固定用板材３０から離間するように、中間可動板４０を電気電子機器１０の抜出方向（Ｙ軸負方向）に付勢している。なお、図示例においては、コイルスプリング１３が中間可動板４０のスライド軸４５に巻回されているが、これに限ることはなく、例えばスライド軸４５から離れた位置に配されてもよい。
【００４１】
以上のように構成される固定用板材３０及び中間可動板４０は、図５に示すように、正面パネル２０の貫通孔２７及び固定用板材３０のスライド軸３５によって、中間可動板４０の第二挿通孔４４及び固定用板材３０の挿通孔３４が、保護板部２３と固定板本体３１や中間板本体４１の厚さ方向に重なる位置（保持位置、図５（ａ））と、保護板部２３と前記厚さ方向に重ならない位置（着脱位置、図５（ｂ））との間で、固定用板材３０の表面や裏面に沿う方向に移動可能となっている。なお、保持位置は、固定用板材３０及び中間可動板４０が、固定用ネジ８によって正面パネル２０に固定される位置である。また、着脱位置は、スライド軸３５に形成されたフランジ３５Ａが正面パネル２０の側板部２２の内側面に当接する位置である。
そして、図示例では、保持位置に配された挿通孔３４、第二挿通孔４４及び操作孔２８の軸線が互いに一致しているが、少なくとも取付ネジ５の軸部７を第二挿通孔４４及び挿通孔３４に挿通させて固定板本体３１及び中間板本体４１に取り付けられた取付ネジ５の頭部６を、正面パネル２０の操作孔２８に挿通した工具で操作することができれば、挿通孔３４、第二挿通孔４４及び操作孔２８の軸線は互いにずれていても構わない。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、固定用板材３０及び中間可動板４０が保持位置に配されている場合には、取付ネジ５の頭部６が固定板本体３１の表面３１ａから離れるように、取付ネジ５の軸部７を挿通孔３４から抜く方向（電気電子機器１０の抜出方向、Ｙ軸負方向）に移動させようとしても、保護板部２３と固定板本体３１との間隔が前述したように設定されていることで、取付ネジ５の軸部７は挿通孔３４から抜け出る前に取付ネジ５のフランジ部が保護板部２３の裏面２３ｂに当接するため、また、操作孔２８の大きさが取付ネジ５のフランジ部６Ｂの外径よりも小さく設定されているため、取付ネジ５が挿通孔３４や第二挿通孔４４から抜け落ちることはない。
【００４３】
また、固定用板材３０及び中間可動板４０が保持位置に配されている場合、中間可動板４０の中間板本体４１は、固定板本体３１の表面３１ａと保護板部２３の裏面２３ｂとの間で固定板本体３１の厚さ方向に移動可能となる。さらに、中間板本体４１は、コイルスプリング１３によって固定板本体３１側から保護板部２３の裏面２３ｂに向けて付勢される。このように中間板本体４１が付勢されていることで、固定板本体３１及び中間板本体４１に取り付けられた取付ネジ５の頭部６は、中間板本体４１と保護板部２３との間に挟み込まれることになる。
【００４４】
なお、本実施形態では、保護板部２３の操作孔２８の大きさが、取付ネジ５の頭部本体６Ａの外径よりも大きく、かつ、フランジ部６Ｂの外径よりも小さく設定されているため、頭部本体６Ａのみが操作孔２８に挿入され、フランジ部６Ｂは中間板本体４１と保護板部２３との間に挟み込まれることになる。ここで、フランジ部６Ｂは取付ネジ５の軸線Ｌ１に直交する方向に延在する平板であるため、フランジ部６Ｂが挟み込まれた状態では、取付ネジ５の軸線Ｌ１が固定板本体３１の厚さ方向に一致することになる。
【００４５】
一方、図５（ｂ）に示すように、固定用板材３０及び中間可動板４０が着脱位置に配されている場合には、取付ネジ５の頭部６が固定板本体３１の表面３１ａから離れるように、取付ネジ５の軸部７を挿通孔３４や第二挿通孔４４から抜く方向（Ｙ軸負方向）に移動させても、取付ネジ５の頭部６は保護板部２３に当接しない。したがって、取付ネジ５を固定用板材３０や中間可動板４０に対して着脱することができる。
なお、本実施形態では、固定用板材３０及び中間可動板４０の保持位置から着脱位置までの移動距離が取付ネジ５の着脱を可能とする最低限の距離となるように、スライド軸３５の長さやフランジ３５Ａの形成位置が設定されている。
【００４６】
次に、上記構成の電気電子機器１０を収容棚１に対して着脱する際の作用について説明する。
例えば、電気電子機器１０を収容棚１の収容部２に固定する場合には、はじめに、図２，３に示すように、電気電子機器１０の筐体１１をその背面側から収容部２内に挿入し、固定板本体３１の裏面３１ｂを収容棚１の前面１ａに密着させる。この当接の際、取付ネジ５の頭部６がコイルスプリング１３の付勢力によって保護板部２３の裏面２３ｂに押し付けられていることで、取付ネジ５のネジ先は固定板本体３１の裏面３１ｂから突出しない（図２，３参照）ため、取付ネジ５のネジ先は収容棚１の前面１ａに衝突しない。言い換えれば、コイルスプリング１３の付勢力によって取付ネジ５の軸部７の保護が図られている。
【００４７】
そして、図６，７に示すように、各取付ネジ５の軸部７を収容棚１の各ネジ孔３に螺着させることで、電気電子機器１０が収容棚１に固定されることになる。
この螺着の際には、取付ネジ５の軸線Ｌ１を収容棚１のネジ孔３の軸線に一致させる必要があるが、本実施形態では、固定板本体３１の挿通孔３４及び中間板本体４１の第二挿通孔４４の大きさが取付ネジ５の軸部７の外径よりも大きく設定されている。このため、電気電子機器１０と収容棚１との寸法公差によるズレが生じていても、収容棚１のネジ孔３の軸線に対する取付ネジ５の軸線Ｌ１の位置合わせを容易に行うことができる。
また、取付ネジ５のフランジ部６Ｂが中間板本体４１と保護板部２３との間に挟みこまれた状態では、取付ネジ５の軸線Ｌ１が固定板本体３１の厚さ方向、すなわち、収容棚１のネジ孔３の軸線と平行するため（図２，３参照）、収容棚１のネジ孔３の軸線に対する取付ネジ５の軸線Ｌ１の向きも容易に合わせることができる。
【００４８】
そして、この螺着の際には、取付ネジ５の頭部本体６Ａの凹部に工具の先端を挿入した上で、取付ネジ５を回転させる（操作する）ことで、取付ネジ５の頭部６が保護板部２３の裏面２３ｂから離れ、固定板本体３１の表面３１ａに近づいていく。これに伴い、中間板本体４１が、コイルスプリング１３の付勢力に抗って固定板本体３１の表面３１ａに近づき、密着する。すなわち、取付ネジ５をネジ孔３に螺着した状態では、取付ネジ５の締結力によって、固定板本体３１が収容棚１の前面１ａと中間板本体４１とによって挟み込まれることになる。
また、この螺着の際には、取付ネジ５の頭部本体６Ａが保護板部２３の裏面２３ｂから離れていく。すなわち、取付ネジ５の頭部本体６Ａが保護板部２３によって覆われるようになるが、保護板部２３には工具を挿通させる操作孔２８が形成されているため、保護板部２３が工具による取付ネジ５の操作を阻害することはない。
【００４９】
さらに、本実施形態では、同一の固定板本体３１及び中間板本体４１が複数（図示例では二つ）の取付ネジ５によって収容棚１の前面１ａにネジ止め（固定）される。このため、例えば図８に示すように、複数の取付ネジ５を一つずつ順番にネジ孔３に螺着する場合、最初の一つの取付ネジ５（図８における下側の取付ネジ５）を螺着した時点で、中間板本体４１が残りの取付ネジ５（図８における上側の取付ネジ５）のフランジ部６Ｂから離間するが、残りの取付ネジ５の軸線Ｌ１は、収容棚１のネジ孔３の軸線に平行した状態に維持される。
【００５０】
この平行状態の維持は、保護板部２３と固定板本体３１との間隔が、取付ネジ５のフランジ部６Ｂを保護板部２３の裏面２３ｂに当接させた状態で取付ネジ５のネジ先が固定板本体３１の裏面３１ｂと面一となるように設定されていること、及び、固定板本体３１が収容棚１の前面１ａに密着することで、取付ネジ５のネジ先が固定板本体３１の裏面３１ｂから突出しないこと、に起因している。
すなわち、本実施形態のネジの保持構造では、取付ネジ５のフランジ部６Ｂが中間板本体４１と保護板部２３との間に挟み込まれていなくても、固定板本体３１を収容棚１の前面１ａに密着させるだけで、取付ネジ５の軸線Ｌ１が収容棚１のネジ孔３の軸線と平行するため、収容棚１のネジ孔３の軸線に対する取付ネジ５の軸線Ｌ１の向きを特に容易に合わせることができる。
【００５１】
一方、図６，７に示す状態から電気電子機器１０を収容部２から抜き出す場合には、はじめに、取付ネジ５を収容棚１のネジ孔３から取り外し、その後、正面パネル２０の把持部２５を把持する等して電気電子機器１０を抜出方向（Ｙ軸負方向）に移動させればよい。なお、取付ネジ５を取り外す際には、前述した取付ネジ５を螺着させる場合と同様に、工具を操作孔２８に挿通させた上で、工具により取付ネジ５を操作すればよい。
また、本実施形態では、前述したように同一の固定板本体３１及び中間板本体４１が複数（図示例では二つ）の取付ネジ５によってネジ止めされているため、例えば図８に示すように、複数の取付ネジ５を一つずつ順番に取り外す場合、最後の一つの取付ネジ５（図８における下側の取付ネジ５）を取り外すまでは、固定板本体３１及び中間板本体４１が収容棚１の前面１ａに密着した状態に維持される。
【００５２】
このため、他の取付ネジ５（図８における上側の取付ネジ５）をネジ孔３から取り外しても、他の取付ネジ５の軸線Ｌ１は、複数の取付ネジ５を順番に螺着させる場合と同様に、傾かずに保護板部２３の操作孔２８の軸線に平行した状態に維持される。したがって、ネジ孔３から外れた他の取付ネジ５の頭部本体６Ａを、容易に保護板部２３の操作孔２８に挿入することができる。
そして、最後の取付ネジ５を取り外すと、コイルスプリング１３の付勢力によって中間板本体４１が固定板本体３１側から保護板部２３に向けて移動するため、図３に示すように、全ての取付ネジ５のフランジ部６Ｂが中間板本体４１と保護板部２３との間に挟み込まれる。このため、電気電子機器１０を収容部２から抜き出した後であっても、全ての取付ネジ５の軸線Ｌ１は、固定板本体３１の厚さ方向に維持されることになる。また、全ての取付ネジ５の頭部本体６Ａが、保護板部２３の操作孔２８に挿入された状態に維持される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によるネジの保持構造によれば、固定板本体３１と保護板部２３とを備えることで、従来のように抜け止めワッシャーを採用しなくても、取付ネジ５が固定板本体３１及び中間板本体４１からの脱落を防止できるため、抜け止めワッシャーから取付ネジが脱落する問題を回避でき、また、抜け止めワッシャーを交換するための定期的なメンテナンスが不要となる。
さらに、取付ネジ５の軸部７を収容棚１のネジ孔３に螺着させる際には、ネジ孔３の軸線に対する取付ネジ５の軸線Ｌ１の位置を容易に合わせることができるため、取付ネジ５を容易にネジ孔３に螺着させることが可能となる。
また、取付ネジ５の頭部６は、電気電子機器１０を収容棚１にネジ止めした状態において、正面パネル２０の保護板部２３や被覆板部２４によって覆われるため、不意に取付ネジ５に外力が加わることを防いで、取付ネジ５の頭部６を保護することができる。
【００５４】
ところで、本実施形態のネジの保持構造では、固定板本体３１が収容棚１の前面１ａから離間した状態で、例えば図９（ａ）に示すように、中間板本体４１にこれを保護板部２３側から固定板本体３１側に移動させる外力が作用する場合がある。これによって、中間板本体４１が固定板本体３１側に配されていると、取付ネジ５の軸部７のネジ先が固定板本体３１の裏面３１ｂから突出することで、取付ネジ５の軸線Ｌ１が、固定板本体３１の厚さ方向に対して傾斜してしまうことがある。
ただし、本実施形態のネジの保持構造では、上記外力が解除された時点で、図９（ｂ）に示すように、中間板本体４１がコイルスプリング１３の付勢力によって保護板部２３に向けて自動的に移動する。これによって、挿通孔３４と第二挿通孔４４との間隔が広がり、さらに、取付ネジ５のフランジ部６Ｂが中間板本体４１と保護板部２３との間に挟み込まれる。したがって、取付ネジ５の軸線Ｌ１の向きを自動的に固定板本体３１の厚さ方向に近づけ、一致させることができる。
【００５５】
以上のことから、本実施形態のネジの保持構造によれば、中間板本体４１を備えていることで、固定板本体３１の厚さ方向に対する取付ネジ５の軸線Ｌ１の傾斜角度を緩和し、取付ネジ５の軸線Ｌ１を固定板本体３１の厚さ方向に平行させることができるため、電気電子機器１０を収容棚１にネジ止めする際に、取付ネジ５を容易にネジ孔３に螺着させることが可能となる。
また、中間板本体４１がコイルスプリング１３によって保護板部２３側に付勢されていることで、手動で中間可動板４０を保護板部２３に向けて移動させる必要が無くなるため、電気電子機器１０の取り扱いが簡便となる。
【００５６】
さらに、本実施形態のネジの保持構造によれば、固定用板材３０及び中間可動板４０を保持位置と着脱位置との間で移動可能とすることで、取付ネジ５を固定用板材３０や中間可動板４０に対して容易に着脱することができる。すなわち、取付ネジ５を容易に交換することが可能となる。
また、本実施形態では、固定用板材３０及び中間可動板４０を保持位置と着脱位置との間で移動可能としながらも、正面パネル２０に対して着脱不能としているため、固定用板材３０や中間可動板４０の紛失を防止できる。
さらに、固定用板材３０及び中間可動板４０を保持位置から着脱位置に移動させると、電気電子機器１０内部の電気電子回路が露出する場合があるが、本実施形態では、保持位置から着脱位置までの移動距離を必要最低限としているため、上記電気電子回路の露出度合いを最小限に抑えることができる。したがって、作業者が電気電子回路に触れて感電したり、電気電子回路に故障が生ずることを抑制できる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
すなわち、上記実施形態では、本願発明のネジの保持構造を収容棚１に対してネジ止め固定される電気電子機器１０に適用して説明したが、これに限ることは無い。本願発明のネジの保持構造は、少なくとも任意の固定対象物に対してネジ止め固定される板材に適用することが可能であり、例えば、電気電子機器１０の筐体１１にネジ止め固定されるパネルユニット１２にも適用することができる。なお、筐体１１にパネルユニット１２をネジ止めする構成は、上記実施形態の筐体１１から分離したパネルユニット１２だけを上記実施形態の収容棚１にネジ止め固定する構成として考えればよい。
【００５８】
また、本願発明のネジの保持構造は、パネルユニット１２を構成する正面パネル２０、固定用板材３０及び中間可動板４０によって構成されることに限らず、少なくとも正面パネル２０の保護板部２３、固定用板材３０の固定板本体３１及び中間可動板４０の中間板本体４１を備えていればよい。そして、これら保護板部２３、固定板本体３１及び中間板本体４１の相互の位置関係や動作が、上記実施形態と同様に設定されていれば、相互の部材の取付手法・固定手法などは任意であってよく、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
【００５９】
具体的に説明すれば、例えば、中間板本体４１を固定板本体３１に対してその厚さ方向に移動可能とする構成は、上記実施形態のように、中間可動板４０のスライド軸４５やこれを挿通させる固定用板材３０の貫通孔３７に限らない。
また、コイルスプリング１３は、延出板部４２と固定用板材３０の第二取付板部３３との間に設けられることに限らず、例えば中間板本体４１と固定板本体３１との間に設けられてもよい。したがって、固定用板材３０や中間可動板４０には、第二取付板部３３や延出板部４２が形成されなくても構わない。
【００６０】
さらに、中間板本体４１を固定板本体３１から離間する方向に付勢する構成は、コイルスプリング１３に限らず、板バネ等の任意の付勢手段であってよい。また、この付勢手段は特に設けられなくても構わない。このような構成であっても、中間板本体４１を手動で固定板本体３１側から保護板部２３側に移動させることで、上記実施形態と同様の効果を得ることは可能である。
また、ネジの保持構造を構成する保護板部２３は正面パネル２０に一体に形成されることに限らず、例えば別個に形成されて正面パネル２０や固定用板材３０にネジ等によって着脱自在に固定されてもよい。
さらに、固定用板材３０や中間可動板４０は、正面パネル２０に対して着脱不能に取り付けられるとしたが、例えば着脱可能に取り付けられてもよい。言い換えれば、固定用板材３０のスライド軸３５にはフランジ３５Ａが形成されていなくてもよい。
【００６１】
また、本願発明のネジの保持構造は、中間板本体４１を備えることに限らず、少なくとも固定板本体３１及び保護板部２３を備えていればよい。この構成であっても、固定板本体３１に形成される挿通孔３４の大きさを適宜設定するだけで、固定板本体３１に取付ネジ５を保持することは十分に可能である。
さらに、取付ネジ５は、上記実施形態のように座金組み込みネジに限らず、例えば頭部及び軸部のみを有する通常のネジであっても構わない。ただし、取付ネジ５が通常のネジであっても、ネジの保持構造が中間板本体４１を備える場合には、ネジの頭部を平板状に形成する、言い換えれば、取付ネジ５の頭部を平板状のフランジ部６Ｂのみによって構成することがより好ましい。取付ネジ５がこのように構成されていれば、上記実施形態の場合と同様に、保護板部２３と中間板本体４１との間に取付ネジ５の頭部を挟み込むだけで、容易に取付ネジ５の軸線Ｌ１を固定板本体３１の厚さ方向に一致させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
１  収容棚（固定対象物）
３  ネジ孔
５  取付ネジ
６  頭部
６Ａ  頭部本体
６Ｂ  フランジ部
７  軸部
１３  コイルスプリング（付勢手段）
２０  正面パネル
２３  保護板部（保護板）
２３ｂ  裏面
２８  操作孔
３０  固定用板材
３１  固定板本体（板材）
３１ａ  表面（他方の主面）
３１ｂ  裏面（一方の主面）
３４  挿通孔
４０  中間可動板
４１  中間板本体
４１ａ  表面（前面）
４４  第二挿通孔
Ｌ１  取付ネジの軸線
【図１】
0005736248.tif 000002
【図２】
0005736248.tif 000003
【図３】
0005736248.tif 000004
【図４】
0005736248.tif 000005
【図５】
0005736248.tif 000006
【図６】
0005736248.tif 000007
【図７】
0005736248.tif 000008
【図８】
0005736248.tif 000009
【図９】
0005736248.tif 000010