(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを送信アンテナ及び受信アンテナとして共用するためのデュプレクサと、
アップコンバータとして機能する第１のミキサと、
第１のモードではダウンコンバータとして機能する一方で、第２のモードではアップコンバータとして機能する第２のミキサと、
前記第１のモードにおいて、前記第１のミキサでアップコンバートされ、前記デュプレクサを通り、かつ、前記第２のミキサでダウンコンバートされた信号のレベルを検出する検出部と、
前記レベルに基づいて、送信信号のレベル補正値を算出する算出部と、
を具備する無線通信機。
【請求項２】
前記第１のミキサ及び前記第２のミキサは、前記第１のモードにおいて、送信帯域の全域にわたって所定の周波数間隔で順次周波数をシフトされるローカル信号に従って動作する、
請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
前記所定の周波数間隔は、マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアのサブキャリア間隔である、
請求項２に記載の無線通信機。
【請求項４】
前記算出部は、前記無線通信機の非通信時に、前記レベル補正値を算出する、
請求項１から３のいずれか１つに記載の無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データの大容量化及びデータ伝送の高速化へのニーズが高まっている中で、安定したスループットを確保することが重要となっている。移動体通信の新たな通信方式である３ＧＰＰ―ＬＴＥ（3rd  Generation  Partnership  Project  Long  Term  Evolution）では、チャネル帯域幅が最大２０MHzに拡張されている。チャネル帯域幅の拡張に伴って、デュプレクサ等の高周波デバイスに内在する帯域内リプル偏差（以下「リプル偏差」と省略する）が増加する傾向にある。リプル偏差の増加は、変調精度（Error  Vector  Magnitude；ＥＶＭ）の劣化の一因となるため、スループットの低下を招く。
【０００３】
図１に、携帯電話等の通信端末装置（以下「通信端末」と省略する）に搭載される無線通信機に用いられるデュプレクサの周波数特性の一例を示す。この例では、１９２０MHz〜１９８０MHzの送信帯域内にリプル偏差が生じている。リプル偏差は、温度変化、素子のバラツキ、製造メーカの相違、及び、同一製造メーカでの型格の相違等により、個々のデュプレクサ毎に異なったものになる。また、リプル偏差を減少させるために、デュプレクサ自体の性能をさらに改善することは、製造コストの増加が生じるため難しい。
【０００４】
送信信号に対するリプル偏差の影響を低減するために、従来、デュプレクサに入力される前の送信信号の電圧レベルを、リプル偏差を打ち消す補正値（以下「補正値」と省略する）によって補正しておく手法が用いられている。従来は、無線通信機の試作段階で、できるだけ多数の無線通信機における補正値を元に、それらの平均値を個々の無線通信機の補正値として無線通信機のメモリに記憶しておく。そして、無線通信機の通信時には、メモリに記憶された補正値によって送信信号の電圧レベルを補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３５９６６号公報
【特許文献２】特開２００６−１８６６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにして無線通信機の試作段階でメモリに記憶された補正値は固定値であるため、温度変化に追従できない。これに対し、温度変化を考慮して、各温度に対応させた補正値をメモリに記憶させる場合には、メモリの記憶容量が大きくなり、無線通信機の装置規模が大きくなってしまう。また、この場合には、無線通信機の温度を検出する必要が生じるため、無線通信機の装置構成が複雑になってしまう。さらに、従来、メモリに記憶された補正値は複数の無線通信機間での平均値であるため、個々のデュプレクサ毎に異なるリプル偏差を完全に補正することは難しい。
【０００７】
本願に開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、装置規模の増大を抑えて簡易な構成で精度よくリプル偏差を補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する無線通信機は、アンテナと、前記アンテナを送信アンテナ及び受信アンテナとして共用するためのデュプレクサと、アップコンバータとして機能する第１のミキサと、第１のモードではダウンコンバータとして機能する一方で、第２のモードではアップコンバータとして機能する第２のミキサと、前記第１のモードにおいて、前記第１のミキサでアップコンバートされ、前記デュプレクサを通り、かつ、前記第２のミキサでダウンコンバートされた信号のレベルを検出する検出部と、前記レベルに基づいて、送信信号のレベル補正値を算出する補正値算出部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する無線通信機の上記態様によれば、装置規模の増大を抑えて簡易な構成で精度よくリプル偏差を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、デュプレクサの周波数特性の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態の無線通信機の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態の無線通信機の動作の説明に供するフローチャートである。
【図４】図４は、無線通信機のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜無線通信機１０の構成＞
図２は、本実施の形態の無線通信機１０の構成例を示す図である。図２において、無線通信機１０は、制御部１０１と、変調処理部１０２と、送信ＲＦ部１１と、デュプレクサ１１６と、スイッチ１１７と、アンテナ１２と、受信ＲＦ部１３と、復調処理部１３１と、レベル検出部１１９と、補正値算出部１２０と、補正値記憶部１２１と、レベル補正部１２２とを有する。また、送信ＲＦ部１１は、ＤＡＣ（Digital  to  Analog  Converter）１０３，１０６と、ＬＰＦ（Low-Pass  Filter）１０４，１０７と、ローカル信号発生器１１０と、π／２移相器１１１と、ミキサ１０５，１０９と、スイッチ１０８，１１２と、合成器１１３と、ＰＡ（Power  Amplifier）１１４と、ＩＳＯ（Isolator）１１５と、ＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）１１８とを有する。また、ミキサ１０５、ミキサ１０９、ローカル信号発生器１１０、π／２移相器１１１、及び、合成器１１３により直交変調器が構成される。
【００１２】
無線通信機１０は、送信信号の電圧レベルを補正するための補正値を算出する第１のモード（以下「補正値算出モード」という）、または、アンテナを介して信号を送受信する第２のモード（以下「通信モード」という）のいずれかで動作する。補正値算出モードでは、制御部１０１は、スイッチ１０８，１１２，１１７をａ側に切り替える。一方で、通信モードでは、制御部１０１は、スイッチ１０８，１１２，１１７をｂ側に切り替える。
【００１３】
＜補正値算出モード＞
まず、補正値算出モードについて説明する。
【００１４】
制御部１０１は、スイッチ１０８，１１２，１１７をａ側に切り替える。これにより、デュプレクサ１１６とミキサ１０９とが接続され、ミキサ１０９とＡＤＣ１１８とが接続されて、無線通信機１０は補正値算出モードの接続状態となる。また、制御部１０１は、ローカル信号発生器１１０が発生するローカル信号の周波数を制御する。制御部１０１は、ローカル信号の周波数を送信帯域内でスイープさせる。
【００１５】
変調処理部１０２は、Ｉチャネル信号としてＣＷ（Continuous  Wave）信号（例えば、１MHzのサイン波信号）を生成し、生成したＣＷ信号をＤＡＣ１０３に出力する。一方で、変調処理部１０２は、Ｑチャネル信号を生成及び出力しない。よって、補正値算出モードでは、ＤＡＣ１０６及びＬＰＦ１０７は動作せず、また、合成器１１３にはミキサ１０５だけから信号が入力され、ミキサ１０９からは信号が入力されない。
【００１６】
ＤＡＣ１０３は、デジタルのＣＷ信号をアナログのＣＷ信号に変換し、変換後のＣＷ信号をＬＰＦ１０４に出力する。
【００１７】
ＬＰＦ１０４は、ＣＷ信号の高周波成分を除去し、低周波成分のみを有するＣＷ信号をミキサ１０５に出力する。
【００１８】
ローカル信号発生器１１０は、制御部１０１からの周波数制御に従ってローカル信号を発生し、発生したローカル信号をπ／２移相器１１１に出力する。
【００１９】
π／２移相器１１１は、Ｉチャネル信号とＱチャネル信号との位相差がπ／２となるように、ミキサ１０５及びミキサ１０９に出力するローカル信号のうち一方のローカル信号をπ／２だけ移相させる。例えば、π／２移相器１１１は、ミキサ１０９に出力するローカル信号のみをπ／２だけ移相させることにより、Ｉチャネル信号とＱチャネル信号との位相差をπ／２にする。
【００２０】
ミキサ１０５は、ＬＰＦ１０４から入力されるＣＷ信号と、π／２移相器１１１から入力されるローカル信号とをミキシングする。これにより、ローカル信号によってアップコンバートされたＣＷ信号と、ローカル信号によってダウンコンバートされたＣＷ信号とが得られ、これらのＣＷ信号が合成器１１３に出力される。
【００２１】
ここで、ＰＡ１１４、ＩＳＯ１１５及びデュプレクサ１１６は、高周波の信号に対して動作し、低周波の信号に対して動作しない素子である。よって、ＰＡ１１４、ＩＳＯ１１５及びデュプレクサ１１６は、ミキサ１０５によって得られたＣＷ信号のうち、アップコンバートされたＣＷ信号に対してのみ動作する。すなわち、無線通信機１０において、ミキサ１０５はアップコンバータとして機能する。また、ミキサ１０５は、補正値算出モード及び通信モードのいずれのモードでも、アップコンバータとして機能する。
【００２２】
合成器１１３に入力されたＣＷ信号は、合成器１１３を介してＰＡ１１４に入力される。
【００２３】
ＰＡ１１４は、ＣＷ信号の電力を増幅し、電力増幅後のＣＷ信号をＩＳＯ１１５に出力する。電力増幅後のＣＷ信号は、ＩＳＯ１１５、デュプレクサ１１６、スイッチ１１７、及び、スイッチ１０８を介してミキサ１０９に入力される。
【００２４】
ミキサ１０９は、ＰＡ１１４から出力され、ＩＳＯ１１５、デュプレクサ１１６、スイッチ１１７、及び、スイッチ１０８を介して入力されるＣＷ信号と、π／２移相器１１１から入力されるローカル信号とをミキシングする。これにより、ローカル信号によってさらにアップコンバートされたＣＷ信号と、ローカル信号によってダウンコンバートされたＣＷ信号とが得られ、これらのＣＷ信号がスイッチ１１２を介してＡＤＣ１１８に出力される。
【００２５】
ここで、ＡＤＣ１１８は、低周波の信号に対して動作し、高周波の信号に対して動作しない素子である。よって、ＡＤＣ１１８は、ミキサ１０９によって得られたＣＷ信号のうち、ダウンコンバートされたＣＷ信号に対してのみ動作する。すなわち、補正値算出モードの場合に、無線通信機１０において、ミキサ１０５はダウンコンバータとして機能する。
【００２６】
ＡＤＣ１１８は、アナログのＣＷ信号をデジタルのＣＷ信号に変換し、変換後のＣＷ信号をレベル検出部１１９に出力する。
【００２７】
ここで、レベル検出部１１９に入力される信号は、デュプレクサ１１６を介して入力された信号であるため、図１に示すようなリプル偏差を有するＣＷ信号となる。
【００２８】
レベル検出部１１９は、入力されたＣＷ信号の電圧レベルを検出し、検出結果を補正値算出部１２０に出力する。すなわち、レベル検出部１１９は、ミキサ１０５でアップコンバートされ、デュプレクサ１１６を通り、かつ、ミキサ１０９でダウンコンバートされたＣＷ信号の電圧レベルを検出する。
【００２９】
補正値算出部１２０は、レベル検出部１１９で検出された電圧レベルに基づいて補正値を算出し、算出した補正値を補正値記憶部１２１に記憶させる。
【００３０】
補正値算出モードにおいては、制御部１０１がローカル信号発生器１１０の周波数を所定の周波数間隔で順次シフトさせながら、以上一連の処理が行われる。すなわち、ミキサ１０５及びミキサ１０９は、所定の周波数間隔で順次周波数がシフトされるローカル信号に従って動作する。これにより、補正値記憶部１２１には、複数の周波数点でのリプル偏差に対する複数の補正値が記憶される。
【００３１】
また、補正値算出部１２０は、送信帯域内の所定の基準周波数Ｃでの電圧レベル（基準レベル）Ｖｃに対する、送信帯域内の補正値算出対象周波数ｎでの電圧レベルＶｎの差「Ｖｎ−Ｖｃ」を補正値として算出する。周波数ｎは送信帯域内の複数の周波数点であり、例えば図１に示す例では、１９２０MHz〜１９８０MHzのうちのいずれかの周波数点である。なお、補正値算出部１２０は、「Ｖｃ−Ｖｎ」を補正値として算出してもよい。
【００３２】
＜通信モード＞
次いで、通信モードについて説明する。
【００３３】
制御部１０１は、スイッチ１０８，１１２，１１７をｂ側に切り替える。これにより、
ＬＰＦ１０７とミキサ１０９とが接続され、ミキサ１０９と合成器１１３とが接続され、デュプレクサ１１６とアンテナ１２とが接続されて、無線通信機１０は通信モードの接続状態となる。また、制御部１０１は、ローカル信号発生器１１０が発生するローカル信号の周波数を制御する。制御１０１は、ローカル信号の周波数を、送信帯域内で通信に使用されるいずれかの周波数に設定する。また、制御部１０１は、ローカル信号の周波数を示す信号（つまり、送信周波数を示す信号）をレベル補正部１２２に出力する。
【００３４】
レベル補正部１２２は、入力される送信信号の電圧レベルを、補正値記憶部１２１に記憶された補正値によって補正し、補正後の送信信号を変調処理部１０２に出力する。レベル補正部１２２は、送信信号の電圧レベルに、制御部１０１から指示された送信周波数ｎに対応する補正値「Ｖｎ−Ｖｃ」を加算して送信信号の電圧レベルを補正する。なお、補正値算出部１２０が「Ｖｃ−Ｖｎ」を補正値として算出する場合には、レベル補正部１２２は、送信信号の電圧レベルから補正値「Ｖｃ−Ｖｎ」を減算して送信信号の電圧レベルを補正する。このように、デュプレクサ１１６に入力される前の送信信号の電圧レベルを補正値によって補正しておくことにより、送信信号はデュプレクサ１１６通過時にリプル偏差を打ち消されることになる。
【００３５】
変調処理部１０２は、レベル補正後の送信信号に対して変調処理を施して、Ｉチャネル信号とＱチャネル信号を生成する。変調処理部１０２は、Ｉチャネル信号をＤＡＣ１０３に出力し、Ｑチャネル信号をＤＡＣ１０６に出力する。
【００３６】
ＤＡＣ１０３は、デジタルのＩチャネル信号をアナログのＩチャネル信号に変換し、変換後のＩチャネル信号をＬＰＦ１０４に出力する。
【００３７】
ＬＰＦ１０４は、Ｉチャネル信号の高周波成分を除去し、低周波成分のみを有するＩチャネル信号をミキサ１０５に出力する。
【００３８】
ＤＡＣ１０６は、デジタルのＱチャネル信号をアナログのＱチャネル信号に変換し、変換後のＱチャネル信号をＬＰＦ１０７に出力する。
【００３９】
ＬＰＦ１０７は、Ｑチャネル信号の高周波成分を除去し、低周波成分のみを有するＱチャネル信号をスイッチ１０８を介してミキサ１０９に出力する。
【００４０】
ローカル信号発生器１１０は、制御部１０１から設定された周波数のローカル信号を発生し、発生したローカル信号をπ／２移相器１１１に出力する。
【００４１】
ミキサ１０５は、ＬＰＦ１０４から入力されるＩチャネル信号と、π／２移相器１１１から入力されるローカル信号とをミキシングする。これにより、ローカル信号によってアップコンバートされたＩチャネル信号と、ローカル信号によってダウンコンバートされたＩチャネル信号とが得られ、これらのＩチャネル信号が合成器１１３に出力される。
【００４２】
ここで、ミキサ１０５は、上記のように、補正値算出モード及び通信モードのいずれのモードでも、アップコンバータとして機能する。
【００４３】
一方で、ミキサ１０９は、ＬＰＦ１０７から入力されるＱチャネル信号と、π／２移相器１１１から入力されるローカル信号とをミキシングする。これにより、ローカル信号によってアップコンバートされたＱチャネル信号と、ローカル信号によってダウンコンバートされたＱチャネル信号とが得られ、これらのＱチャネル信号がスイッチ１１２を介して合成器１１３に出力される。
【００４４】
ここで、上記のように、ＰＡ１１４、ＩＳＯ１１５及びデュプレクサ１１６は、高周波の信号に対して動作し、低周波の信号に対して動作しない素子である。よって、ＰＡ１１４、ＩＳＯ１１５及びデュプレクサ１１６は、ミキサ１０９によって得られたＱチャネル信号のうち、アップコンバートされたＱチャネル信号に対してのみ動作する。すなわち、通信モードの場合に、無線通信機１０において、ミキサ１０９はアップコンバータとして機能する。
【００４５】
ミキサ１０５から出力されるＩチャネル信号の位相と、ミキサ１０９から出力されるＱチャネル信号の位相とは、π／２だけ異なる。
【００４６】
合成器１１３は、Ｉチャネル信号とＱチャネル信号とを合成して合成信号を生成し、生成した合成信号をＰＡ１１４に出力する。
【００４７】
ＰＡ１１４は、合成信号の電力を増幅し、電力増幅後の合成信号をＩＳＯ１１５に出力する。電力増幅後の合成信号は、ＩＳＯ１１５、デュプレクサ１１６、スイッチ１１７、及び、アンテナ１２を介して無線通信機１０から送信される。
【００４８】
一方で、アンテナ１２、スイッチ１１７及びデュプレクサ１１６を介して受信された信号は、受信ＲＦ部１３に入力される。
【００４９】
つまり、デュプレクサ１１６は、アンテナ１２を送信アンテナ及び受信アンテナとして共用するためのものである。
【００５０】
受信ＲＦ部１３は、入力されるアナログの受信信号に対して、ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施して、受信処理後のデジタルの受信信号を復調処理部１３１に出力する。
【００５１】
復調処理部１３１は、デジタルの受信信号に復調処理を施して、復調処理後の受信信号を出力する。
【００５２】
＜無線通信機１０の動作＞
図３は、本実施の形態の無線通信機１０の動作の説明に供するフローチャートである。
【００５３】
まず、制御部１０１が、スイッチ１０８，１１２，１１７をａ側に切り替える（ステップＳ３０１）。これにより、無線通信機１０は補正値算出モードの接続状態となる。
【００５４】
次いで、変調処理部１０２が、Ｉチャネル信号としてＣＷ信号を出力する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
次いで、制御部１０１が、ローカル信号の基準周波数Ｃをローカル信号発生器１１０に設定する（ステップＳ３０３）。基準周波数Ｃは、送信帯域内の中心周波数に設定されるのが好ましい。例えば、デュプレクサ１１６が図１に示す周波数特性を有する場合は、基準周波数Ｃは、送信帯域１９２０MHz〜１９８０MHzの中心周波数１９５０MHzに設定されるのが好ましい。
【００５６】
ここで、ステップＳ３０４〜ステップＳ３０８からなる処理ループは複数回繰り返される。
【００５７】
すなわち、１回目の処理ループでは、レベル検出部１１９が、基準周波数ＣでのＣＷ信号の電圧レベル（基準レベル）Ｖｃを検出する（ステップＳ３０４）。
【００５８】
次いで、補正値算出部１２０が、補正値を算出し（ステップＳ３０５）、算出した補正値を補正値記憶部１２１に記憶させる（ステップＳ３０６）。１回目の処理ループでは、Ｖｃ＝Ｖｎとなるため、基準周波数Ｃでの補正値は０になる。また、１回目の処理ループにおいて、補正値算出部１２０は、基準レベルＶｃを保持する。
【００５９】
次いで、制御部１０１が、送信帯域内のすべての補正値算出対象周波数ｎをスイープしたか否か、すなわち、送信帯域の全域にわたって補正値を算出したか否か判定する（ステップＳ３０７）。補正値算出対象周波数ｎの数は、ローカル信号の周波数のシフト間隔によって定まる。すなわち、周波数のシフト間隔が小さいほど、補正値算出対象周波数ｎの数は多くなり、よって、リップル偏差の補正精度は高くなる。例えば、周波数のシフト間隔を１００kHzに設定することが可能である。
【００６０】
送信帯域内のすべての補正値算出対象周波数ｎがスイープされていない場合は（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、制御部１０１が、ローカル信号の周波数を所定量だけシフトして、新たな補正値算出対象周波数ｎを設定する（ステップＳ３０８）。
【００６１】
そして、ステップＳ３０８からステップＳ３０４に戻り、２回目以降の処理ループが実行される。
【００６２】
２回目以降の処理ループでは、レベル検出部１１９が、補正値算出対象周波数ｎでのＣＷ信号の電圧レベルＶｎを検出する（ステップＳ３０４）。
【００６３】
次いで、補正値算出部１２０が、補正値「Ｖｎ−Ｖｃ」（または、補正値「Ｖｃ−Ｖｎ」）を算出し（ステップＳ３０５）、算出した補正値を補正値記憶部１２１に記憶させる（ステップＳ３０６）。
【００６４】
次いで、制御部１０１が、送信帯域内のすべての補正値算出対象周波数ｎをスイープしたか否か、すなわち、送信帯域の全域にわたって補正値を算出したか否か判定する（ステップＳ３０７）。
【００６５】
そして、送信帯域内のすべての補正値算出対象周波数ｎがスイープされた場合は（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、制御部１０１が、スイッチ１０８，１１２，１１７をｂ側に切り替える（ステップＳ３０９）。これにより、無線通信機１０は通信モードの接続状態となる。
【００６６】
以降、上記＜通信モード＞の項目において説明した処理が行われる。
【００６７】
以上のように本実施の形態では、無線通信機１０において、ミキサ１０５は、補正値算出モード及び通信モードのいずれのモードでもアップコンバータとして機能する一方で、ミキサ１０９は、補正値算出モードではダウンコンバータとして機能し、通信モードではアップコンバータとして機能する。また、レベル検出部１１９は、補正値算出モードにおいて、ミキサ１０５でアップコンバートされ、デュプレクサ１１６を通り、かつ、ミキサ１０９でダウンコンバートされたＣＷ信号の電圧レベルを検出し、補正値算出部１２０は、検出された電圧レベルに基づいて、送信信号の電圧レベル補正値を算出する。
【００６８】
これにより、無線通信機の利用開始後も、必要に応じて無線通信機を補正値算出モードにすることにより補正値を適宜更新可能なため、補正値を最適値に保つことができる。例えば、温度変化に対しても都度補正値を更新して、温度変化に補正値を追従させることができる。よって、本実施の形態によれば、温度変化があった場合でも、リプル偏差を精度よく補正することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、温度変化に対して都度補正値を更新可能なため、無線通信機１０は、各温度に対応させた補正値を予め記憶しておく必要がない。さらに、本実施の形態では、無線通信を行うために従来から無線通信機１０に備えられていたミキサ１０５及びミキサ１０９を利用して補正値の算出を行う。また、本実施の形態では、スイッチ切替という簡易な構成を用いて、従来はアップコンバータとしてのみ利用していたミキサ１０９をダウンコンバータとしても機能させる。よって、本実施の形態によれば、装置規模の増大を抑えて簡易な構成でリプル偏差を補正することができる。
【００７０】
つまり、本実施の形態によれば、装置規模の増大を抑えて簡易な構成で精度よくリプル偏差を補正することがきる。
【００７１】
また、本実施の形態では、ミキサ１０５及びミキサ１０９は、所定の周波数間隔で順次周波数をシフトさせたローカル信号に従って動作する。これにより、送信帯域内を所定の周波数間隔でスイープしながら各周波数に対応する補正値を算出することができる。このため、本実施の形態によれば、送信帯域全域に渡って精度よくリプル偏差を補正することができる。
【００７２】
なお、無線通信機１０から送信される信号がＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency-Division  Multiplexing）信号等のマルチキャリア信号である場合には、マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアのサブキャリア間隔でローカル信号の周波数をシフトさせるのが好ましい。これにより、サブキャリア毎の補正値が得られるため、サブキャリア毎にリプル偏差を補正することが可能になる。よって、マルチキャリア信号において精度よくリプル偏差を補正することができる。無線通信機１０から送信される信号がＯＦＤＭ信号である場合は、変調処理部１０２において、レベル補正後の送信信号に対し、さらにＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理が施される。
【００７３】
また、補正値算出モードは、無線通信機１０の工場出荷時の他、（１）無線通信機１０が起動されてから無線通信機１０が通信可能になるまでの初期セットアップ時、（２）無線通信機１０の待受時、（３）無線通信機１０がコンプレストモード（Compressed  Mode）にある時等の、無線通信機１０の非通信時に実行されるのが好ましい。これにより、無線通信機１０のデータ通信を妨げることなく、補正値を算出することができる。
【００７４】
また、ＡＤＣ１１８として、ＰＡ１１４のＡＰＣ（Auto  Power  Control）を行うための電力検波用に従来から無線通信機１０に備えられていたＡＤＣを用いることが可能である。これにより、無線通信機１０の装置規模の増大をさらに抑えることができる。
【００７５】
また、上記実施の形態では、通信モードにおいてＱチャネル信号のアップコンバータとして機能するミキサ１０９を、補正値算出モードにおいてＣＷ信号のダウンコンバータとして機能させた。しかし、通信モードにおいてＩチャネル信号のアップコンバータとして機能するミキサ１０５を、補正値算出モードにおいてＣＷ信号のダウンコンバータとして機能させてもよい。この場合には、スイッチ１０８及びスイッチ１１２をミキサ１０５の両側に配置するとともに、補正値算出モードにおいて、変調処理部１０２は、Ｑチャネル信号としてＣＷ信号を生成すればよい。つまり、２つのミキサのうちいずれか一方を補正値算出モードにおいてダウンコンバータして利用すればよい。
【００７６】
［他の実施の形態］
＜無線通信機１０のハードウェア構成＞
上記の無線通信機１０は、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００７７】
図４は、無線通信機１０のハードウェア構成例を示す図である。図４に示すように、無線通信機１０は、ハードウェア的には、アンテナ１２と、ＲＦ回路４１と、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）４２と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４３と、メモリ４４と、タッチパネル４５と、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）４６とを有する。
【００７８】
図２に示す送信ＲＦ部１１、デュプレクサ１１６、スイッチ１１７、及び、受信ＲＦ部１３は、ＲＦ回路４１により実現される。また、図２に示す変調処理部１０２、レベル検出部１１９、補正値算出部１２０、レベル補正部１２２、及び、復調処理部１３１は、ＤＳＰ４２により実現される。また、図２に示す制御部１０１は、ＣＰＵ４３により実現される。また、図２に示す補正値記憶部１２１は、メモリ４４により実現される。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００８０】
なお、上記の無線通信機１０は、通信端末に好適である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  無線通信機
１１  送信ＲＦ部
１２  アンテナ
１３  受信ＲＦ部
１０１  制御部
１０２  変調処理部
１０３，１０６  ＤＡＣ
１０４，１０７  ＬＰＦ
１０５，１０９  ミキサ
１０８，１１２，１１７  スイッチ
１１０  ローカル信号発生器
１１１  π／２移相器
１１３  合成器
１１４  ＰＡ
１１５  ＩＳＯ
１１６  デュプレクサ
１１８  ＡＤＣ
１１９  レベル検出部
１２０  補正値算出部
１２１  補正値記憶部
１２２  レベル補正部
１３１  復調処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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