(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀粉（Ａ）と、脂肪酸銀塩（Ｂ）と、ガラス転移温度が４０℃以下のポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）と、ガラス転移温度が８０℃以上のポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）とを含有し、
前記脂肪酸銀塩（Ｂ）が、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を２個以上有するポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）である導電性組成物。
【請求項２】
前記ポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）が、下記式（ＩＶ）で表される化合物である請求項１に記載の導電性組成物。
【化１】
0005707755.tif 000012
（式（ＩＶ）中、ｍは、２〜６の整数を表し、Ｒ4は、炭素数１〜２４のｍ価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜１２のｍ価の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１２のｍ価の脂環式炭化水素基、または、炭素数６〜１２のｍ価の芳香族炭化水素基を表す。Ｒ4の炭素数をｐとすると、ｍ≦２ｐ＋２である。）
【請求項３】
前記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）および前記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の酸価が、いずれも５．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である請求項１または２に記載の導電性組成物。
【請求項４】
更に、前記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）および前記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の硬化剤として、ブロックイソシアネート化合物を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項５】
前記ポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）が、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸銀塩である請求項１〜４のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸銀塩（Ｂ）の含有量が、前記銀粉（Ａ）１００質量部に対して、１〜１００質量部である請求項１〜５のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）および前記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の合計の含有量が、前記銀粉（Ａ）１００質量部に対して、３〜５０質量部である請求項１〜６のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項８】
太陽電池電極用ペーストに用いる請求項１〜７のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項９】
受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備し、
前記表面電極および／または前記裏面電極が、請求項８に記載の導電性組成物を用いて形成される太陽電池セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性組成物およびそれを用いて電極を形成した太陽電池セルに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光のような光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池は、地球環境問題に対する関心が高まるにつれ、積極的に種々の構造・構成のものが開発されている。その中でも、シリコンなどの半導体基板を用いた太陽電池は、その変換効率、製造コストなどの優位性により最も一般的に用いられている。
【０００３】
このような太陽電池の電極を形成しうる材料としては、樹脂系のペースト材料が知られている。
例えば、特許文献１には、「導電粉（Ａ）、結合剤として繊維素誘導体（Ｂ）およびその他の有機樹脂（Ｃ）を含むことを特徴とする導電性ペースト。」が記載されており（［請求項１］）、その他の有機樹脂（Ｃ）として、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、塩化ビニル共重合体が記載されている（［請求項２］）。
【０００４】
一方、特許文献２には、本出願人により、「酸化銀（Ａ）と、水酸基を１個以上有する脂肪酸銀塩（Ｂ）と、沸点が２００℃以下の２級脂肪酸を用いて得られる２級脂肪酸銀塩（Ｃ）と、を含有する導電性組成物。」が提案されており（［請求項１］）、この導電性組成物にポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）を含有させる態様も提案されている（［請求項８］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６０４４２号公報
【特許文献２】特開２００９−１５８４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された導電性ペーストは、導電粉の連結が進行し難く、電極や配線の体積抵抗率（比抵抗）が高くなる場合があり、また、シリコン基板との密着性が劣ることが明らかとなった。
また、特許文献２に記載された導電性組成物は、使用する脂肪酸銀塩の種類や焼成温度によっては、導電線パターンや電極の形成に用いられる導電膜の体積抵抗率（比抵抗）が高くなる場合があり、また、シリコン基板との密着性が劣ることが明らかとなった。
【０００７】
そこで、本発明は、体積抵抗率を低く、また、シリコン基板との密着性にも優れる電極・配線や導電膜（以下、「電極等」という。）を形成することができる導電性組成物およびそれを用いて電極を形成した太陽電池セルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、銀粉および脂肪酸銀塩に対して、所定のガラス転移温度を有する２種のポリエステルウレタン樹脂を含有する導電性組成物が、体積抵抗率を低く、また、シリコン基板との密着性にも優れる電極等を形成することができることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は、下記（１）〜（１３）を提供する。
【０００９】
（１）銀粉（Ａ）と、脂肪酸銀塩（Ｂ）と、ガラス転移温度が５０℃以下のポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）と、ガラス転移温度が５０℃超のポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）とを含有する導電性組成物。
【００１０】
（２）上記脂肪酸銀塩（Ｂ）が、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）と水酸基（−ＯＨ）とをそれぞれ１個以上有する脂肪酸銀塩（Ｂ１）、および／または、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を２個以上有するポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）である上記（１）に記載の導電性組成物。
【００１１】
（３）上記脂肪酸銀塩（Ｂ１）が、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物である上記（２）に記載の導電性組成物。
【化１】
0005707755.tif 000002
（式（Ｉ）中、ｎは０〜２の整数を表し、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。ｎが０または１である場合、複数のＲ2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎが２である場合、複数のＲ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
式（ＩＩ）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、複数のＲ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ3は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。複数のＲ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００１２】
（４）上記脂肪酸銀塩（Ｂ１）が、上記カルボキシ銀塩基に対するα位および／またはβ位の炭素原子に上記水酸基を有している上記（２）または（３）に記載の導電性組成物。
【００１３】
（５）上記ポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）が、下記式（ＩＶ）で表される化合物である上記（２）に記載の導電性組成物。
【化２】
0005707755.tif 000003
（式（ＩＶ）中、ｍは、２〜６の整数を表し、Ｒ4は、炭素数１〜２４のｍ価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜１２のｍ価の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１２のｍ価の脂環式炭化水素基、または、炭素数６〜１２のｍ価の芳香族炭化水素基を表す。Ｒ4の炭素数をｐとすると、ｍ≦２ｐ＋２である。）
【００１４】
（６）上記ポリエステル樹脂（Ｃ）および上記ポリエステル樹脂（Ｄ）の酸価が、いずれも５．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の導電性組成物。
【００１５】
（７）更に、上記ポリエステル樹脂（Ｃ）および上記ポリエステル樹脂（Ｄ）の硬化剤として、ブロックイソシアネート化合物を含有する上記（１）〜（６）のいずれかに記載の導電性組成物。
【００１６】
（８）上記脂肪酸銀塩（Ｂ１）が、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩および／または２−ヒドロキシイソ酪酸銀塩である上記（２）〜（４）、（６）および（７）のいずれかに記載の導電性組成物。
【００１７】
（９）上記ポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）が、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸銀塩である上記（２）および（５）〜（７）のいずれかに記載の導電性組成物。
【００１８】
（１０）上記脂肪酸銀塩（Ｂ）の含有量が、上記銀粉（Ａ）１００質量部に対して、１〜１００質量部である上記（１）〜（９）のいずれかに記載の導電性組成物。
【００１９】
（１１）上記ポリエステル樹脂（Ｃ）および上記ポリエステル樹脂（Ｄ）の合計の含有量が、上記銀粉（Ａ）１００質量部に対して、３〜５０質量部である上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の導電性組成物。
【００２０】
（１２）太陽電池電極用ペーストに用いる上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の導電性組成物。
【００２１】
（１３）受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備し、
上記表面電極および／または上記裏面電極が、上記（１２）に記載の導電性組成物を用いて形成される太陽電池セル。
【発明の効果】
【００２２】
以下に示すように、本発明によれば、体積抵抗率を低く、また、シリコン基板との密着性にも優れる電極等を形成することができる導電性組成物およびそれを用いて電極を形成した太陽電池セルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は太陽電池セルの好適な実施態様の一例を示す断面図である。
【図２】図２は実施例で使用する銀粉（ＡｇＣ−１０３、福田金属箔社製）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した写真である。
【図３】図３は実施例で使用する銀粉（ＡｇＣ−２０１１、福田金属箔社製）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の導電性組成物は、銀粉（Ａ）と、脂肪酸銀塩（Ｂ）と、ガラス転移温度が５０℃以下のポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）と、ガラス転移温度が５０℃超のポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）とを含有する導電性組成物である。
また、本発明の導電性組成物は、後述するように印刷性等の観点から、必要に応じて溶媒（Ｅ）を含有していてもよい。
以下に、銀粉（Ａ）、脂肪酸銀塩（Ｂ）、ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）ならびに所望により含有してもよい溶媒（Ｅ）について詳述する。
【００２５】
＜銀粉（Ａ）＞
本発明の導電性組成物で用いる銀粉（Ａ）は特に限定されず、従来公知の導電性ペーストで配合されているものを使用することができる。
【００２６】
上記銀粉（Ａ）は、印刷性が良好となり、体積抵抗率のより小さい電極等を形成することができる理由から、平均粒子径が０．５〜１０μｍの球状の銀粉末であるのが好ましい。
ここで、球状とは、長径／短径の比率が２以下の粒子の形状をいう。
また、平均粒子径とは、球状の銀粉末の粒子径の平均値をいい、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定された５０％体積累積径（Ｄ５０）をいう。なお、平均値を算出する基になる粒子径は、球状の銀粉末の断面が楕円形である場合はその長径と短径の合計値を２で割った平均値をいい、正円形である場合はその直径をいう。
例えば、後述する実施例で使用する銀粉（ＡｇＣ−１０３、福田金属箔社製）の写真（図２）で示されるものは球状の銀粉末に該当するが、銀粉（ＡｇＣ−２０１１、福田金属箔社製）の写真（図３）で示されるものは球状の銀粉末には該当せず、フレーク（鱗片）状の銀粉末に該当するものである。
【００２７】
また、上記銀粉（Ａ）の平均粒子径は、印刷性がより良好となる理由から、０．７〜５μｍであるのが好ましく、焼結速度が適当となり作業性に優れる理由から、１〜３μｍであるのがより好ましい。
【００２８】
本発明においては、このような銀粉（Ａ）として市販品を用いることができ、その具体例としては、ＡｇＣ−１０３（形状：球状、平均粒子径：１．５μｍ、福田金属箔社製）、ＡＧ４−８Ｆ（形状：球状、平均粒子径：２．２μｍ、ＤＯＷＡエレクトロニクス社製）、ＡＧ２−１Ｃ（形状：球状、平均粒子径：１．０μｍ、ＤＯＷＡエレクトロニクス社製）、ＡＧ３−１１Ｆ（形状：球状、平均粒子径：１．４μｍ、ＤＯＷＡエレクトロニクス社製）、ＥＨＤ（形状：球状、平均粒子径：０．５μｍ、三井金属社製）、ＡｇＣ−２０１１（形状：フレーク状、平均粒子径：２〜１０μｍ、福田金属箔社製）等が挙げられる。
【００２９】
また、本発明においては、上記銀粉（Ａ）の含有量は、印刷性が良好となり、体積抵抗率のより小さい電極等を形成することができる理由から、後述する溶媒（Ｅ）１００質量部に対して３００〜７００質量部であるのが好ましく、４００〜６００質量部であるのがより好ましい。
【００３０】
更に、本発明においては、後述する実施例４にも示すように、上記銀粉（Ａ）として、球状の銀粉末とフレーク状の銀粉末とを併用することができる。
ここで、フレーク状の銀粉末を併用する場合の含有量は、上記銀粉（Ａ）の総質量のうち５０質量％以下であるのが好ましい。
【００３１】
＜脂肪酸銀塩（Ｂ）＞
本発明の導電性組成物で用いる脂肪酸銀塩（Ｂ）は、有機カルボン酸の銀塩であれば特に限定されないが、低温（１５０〜３５０℃程度）焼成であっても、断線の発生を抑制して配線（電極）を形成することができ、シリコン基板への熱によるダメージを軽減できる理由から、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）と水酸基（−ＯＨ）とをそれぞれ１個以上有する脂肪酸銀塩（Ｂ１）、および／または、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を２個以上有するポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）であるのが好ましい。
このような脂肪酸銀塩（Ｂ１）またはポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）を用いることにより、シリコン基板のみならず、耐熱性の低い基材上にも電子回路、アンテナ等の回路を容易かつ短時間で作製することができるため非常に有用である。
以下に、脂肪酸銀塩（Ｂ１）およびポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）について詳述する。
【００３２】
（脂肪酸銀塩（Ｂ１））
上記脂肪酸銀塩（Ｂ１）は、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）と水酸基（−ＯＨ）とをそれぞれ１個以上有する脂肪酸銀塩であり、具体的には、以下に示す水酸基を１個以上有する脂肪酸と酸化銀とを反応させて得られるものである。
【００３３】
上記反応に用いられる脂肪酸は、水酸基を１個以上有する脂肪酸であれば特に限定されず、例えば、下記式（１）〜（３）で表される化合物が挙げられる。
【００３４】
【化３】
0005707755.tif 000004
【００３５】
式（１）中、ｎは０〜２の整数を表し、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。ｎが０または１である場合、複数のＲ2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎが２である場合、複数のＲ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
式（２）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、複数のＲ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
式（３）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ3は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。複数のＲ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００３６】
上記式（１）〜（３）中、Ｒ1の炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基が挙げられる。Ｒ1としては、水素原子、メチル基、エチル基であるのが好ましい。
また、上記式（１）中、Ｒ2の炭素数１〜６のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ヘプタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基が挙げられる。Ｒ2としては、メチレン基、エチレン基であるのが好ましい。上記式（１）中、ｎの０〜２の整数としては、１または２であるのが好ましい。
また、上記式（３）中、Ｒ3の炭素数１〜６のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ヘプタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基が挙げられる。Ｒ2としては、メチレン基、エチレン基であるのが好ましい。
【００３７】
上記式（１）で表される化合物としては、具体的には、例えば、下記式（１ａ）で表される２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸、下記式（１ｂ）で表される２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、下記式（１ｃ）で表されるヒドロキシピバリン酸、下記式（１ｄ）で表されるβ−ヒドロキシイソ酪酸等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
【化４】
0005707755.tif 000005
【００３９】
上記式（２）で表される化合物としては、具体的には、例えば、下記式（２ａ）で表される２−ヒドロキシ−２−メチル−ｎ−酪酸、下記式（２ｂ）で表される２−ヒドロキシイソ酪酸、下記式（２ｃ）で表されるグリコール酸、下記式（２ｄ）で表されるＤＬ−２−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
【化５】
0005707755.tif 000006
【００４１】
上記式（３）で表される化合物としては、具体的には、例えば、下記式（３ａ）で表されるＤＬ−３−ヒドロキシ酪酸、下記式（３ｂ）で表されるβ−ヒドロキシ吉草酸等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。
【００４２】
【化６】
0005707755.tif 000007
【００４３】
これらのうち、得られる脂肪酸銀塩（Ｂ１）の還元が速やかに行われ、銀粒子が生成しやすくなる結果、本発明の導電性組成物を用いた電極等の形成がより低温かつ短時間で可能となる理由から、上記カルボキシ銀塩基に対するα位および／またはβ位の炭素原子に上記水酸基を有しているものが好ましく、上記カルボキシ銀塩基を１個有し、上記水酸基を１個または２個有するものがより好ましい。
特に、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸および／または２−ヒドロキシイソ酪酸であるのが、得られる脂肪酸銀塩（Ｂ２）である２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩および／または２−ヒドロキシイソ酪酸銀塩を含有する本発明の導電性組成物を用いた電極等の形成が更に低温かつ短時間で可能となる理由から好ましい。
【００４４】
一方、上記反応に用いられる酸化銀は、酸化銀（Ｉ）、即ち、Ａｇ2Ｏである。
【００４５】
上記脂肪酸銀塩（Ｂ１）は、上述した水酸基を１個以上有する脂肪酸と酸化銀とを反応させて得られ、以下に示す反応式中の下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物であるのが好ましい。
この反応は、例えば、上記式（１）〜（３）で表される化合物を用いた場合は以下に示す反応式で表される反応が進行するものであれば特に限定されないが、上記酸化銀を粉砕しつつ進行させる方法や、上記酸化銀を粉砕した後に上記脂肪酸を反応させる方法が好ましい。前者の方法としては、具体的には、上記酸化銀と、溶剤により上記脂肪酸を溶液化したものとを、ボールミル等により混練し、固体である上記酸化銀を粉砕させながら、室温で、１〜２４時間程度、好ましくは２〜８時間反応させるのが好ましい。
【００４６】
【化７】
0005707755.tif 000008
【００４７】
式（Ｉ）中、ｎは０〜２の整数を表し、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。ｎが０または１である場合、複数のＲ2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎが２である場合、複数のＲ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
式（ＩＩ）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、複数のＲ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ3は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。複数のＲ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００４８】
上記脂肪酸を溶液化する溶媒としては、具体的には、例えば、ブチルカルビトール、メチルエチルケトン、イソホロン、α−テルピネオール等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
中でも、イソホロンおよび／またはα−テルピネオールを溶媒として用いるのが、上記反応により得られる脂肪酸銀塩（Ｂ１）を含有する本発明の導電性組成物のチクソ性が良好となる。
【００４９】
（ポリカルボン酸銀塩（Ｂ２））
上記ポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）は、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を２個以上有するポリカルボン酸銀塩であり、具体的には、以下に示すカルボキシ基を２個以上有する脂肪酸と酸化銀とを反応させて得られるものである。
【００５０】
上記反応に用いられる脂肪酸は、カルボキシ基を２個以上有する脂肪酸であれば特に限定されず、例えば、下記式（４）で表される化合物；タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸、β-ヒドロキシグルタル酸などの水酸基を有するヒドロキシポリカルボン酸；等が挙げられる。
【００５１】
【化８】
0005707755.tif 000009
【００５２】
式（４）中、ｍは、２〜６の整数を表し、Ｒ4は、炭素数１〜２４のｍ価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜１２のｍ価の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１２のｍ価の脂環式炭化水素基、または、炭素数６〜１２のｍ価の芳香族炭化水素基を表す。Ｒ4の炭素数をｐとすると、ｍ≦２ｐ＋２である。
なお、式（４）中、ｍが２以上の場合、カルボキシ基の炭素が結合するＲ4の炭素は、同一であっても異なっていてもよい。
【００５３】
上記式（４）中、ｍの２〜６の整数としては、２〜５であるのが好ましく、２〜４であるのがより好ましい。
【００５４】
上記式（４）中、Ｒ4が示す飽和脂肪族炭化水素基の１〜２４の炭素数としては、１〜１２であるのが好ましく、１〜６であるのがより好ましい。
ｍが２の場合におけるＲ4が示す飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチレン基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基等が挙げられる。
ｍが３の場合におけるＲ4が示す飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、メタン−トリイル基、エタン−１，１，２−トリイル基、プロパン−１，１，３−トリイル基、プロパン−１，２，３−トリイル基、ブタン−１，１，３−トリイル基、ブタン−１，１，４−トリイル基、ブタン−１，２，４−トリイル基等が挙げられる。
ｍが４の場合におけるＲ4が示す飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、エタン−１，２，２，２−テトライル基、プロパン−１，２，２，３−テトライル基、ブタン−１，２，３，４−テトライル基等が挙げられる。
【００５５】
上記式（４）中、Ｒ4が示す不飽和脂肪族炭化水素基の２〜１２の炭素数としては、２〜１０であるのが好ましく、２〜６であるのがより好ましい。
ｍが２の場合におけるＲ4が示す不飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、エチレン−１，２−ジイル基、プロペン−１，３−ジイル基等が挙げられる。
ｍが３の場合におけるＲ4が示す不飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、プロペン−１，２，３−トリイル基、プロペン−１，３，３−トリイル基等が挙げられる。
ｍが４の場合におけるＲ4が示す不飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、プロペン−１，１，２，３−テトライル基等が挙げられる。
【００５６】
上記式（４）中、Ｒ4が示す脂環式炭化水素基の３〜１２の炭素数としては、３〜１０であるのが好ましく、３〜６であるのがより好ましい。
ｍが２の場合におけるＲ4が示す脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキサン−１，２−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、シクロヘキセン−１，２−ジイル基、シクロヘキセン−４，５−ジイル基、１−メチルシクロヘキセン−４，５−ジイル基等が挙げられる。
ｍが３の場合におけるＲ4が示す脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロプロパン−１，２，３−トリイル基、シクロペンタン−１，１，２−トリイル基、シクロヘキサン−１，２，４−トリイル基等が挙げられる。
ｍが４の場合におけるＲ4が示す脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロブタン−１，２，３，４−テトライル基、シクロペンタン−１，２，３，４−テトライル基、シクロペンタン−１，２，４，５−テトライル基、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトライル基、３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２，４，５−テトライル基等が挙げられる。
【００５７】
上記式（４）中、Ｒ4が示す芳香族炭化水素基の６〜１２の炭素数としては、６〜１０であるのが好ましく、６〜８であるのがより好ましい。
ｍが２の場合におけるＲ4が示す芳香族炭化水素基としては、例えば、ベンゼン−１，２−ジイル基、ベンゼン−１，３−ジイル基、ベンゼン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，３−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基等が挙げられる。
ｍが３の場合におけるＲ4が示す芳香族炭化水素基としては、例えば、ベンゼン−１，２，４−トリイル基、ベンゼン−１，３，５−トリイル基等が挙げられる。
ｍが４の場合におけるＲ4が示す芳香族炭化水素基としては、例えば、ベンゼン−１，２，４，５−テトライル基、ビフェニル−３，３′，４，４′−テトライル基等が挙げられる。
【００５８】
上記式（４）で表される化合物としては、例えば、脂肪族ポリカルボン酸、脂環式ポリカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ポリカルボン酸としては、具体的には、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などの飽和ジカルボン酸；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸；トリカルバリル酸などの飽和トリカルボン酸；アコニット酸などの不飽和トリカルボン酸；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸などの飽和テトラカルボン酸；等が挙げられる。
脂環式ポリカルボン酸としては、具体的には、例えば、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸などの不飽和脂環式ジカルボン酸；１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸などの飽和脂環式テトラカルボン酸；等が挙げられる。
芳香族ポリカルボン酸としては、具体的には、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのベンゼンジカルボン酸；トリメリット酸、トリメシン酸などのトリカルボン酸；ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸などのテトラカルボン酸；１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；等が挙げられる。
これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
これらのうち、印刷性が良好となり、本発明の導電性組成物を用いた電極等の形成がより低温かつ短時間で可能となる理由から、脂肪族ポリカルボン酸、脂環式ポリカルボン酸が好ましく、飽和ジカルボン酸、飽和テトラカルボン酸、不飽和脂環式ジカルボン酸であるのがより好ましい。
特に、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸であるのが、得られるポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）である１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸銀塩を含有する本発明の導電性組成物を用いた電極等の形成が更に低温かつ短時間で可能となる理由から好ましい。
【００６０】
一方、上記反応に用いられる酸化銀は、上述した脂肪酸銀塩（Ｂ１）の反応（合成）と同様、Ａｇ2Ｏである。
【００６１】
上記ポリカルボン酸銀塩（Ｂ２）は、上述したカルボキシ基を２個以上有するポリカルボン酸と酸化銀とを反応させて得られ、以下に示す反応式中の下記式（ＩＶ）で表される化合物であるのが好ましい。
この反応は、例えば、上記式（４）で表される化合物を用いた場合は以下に示す反応式で表される反応が進行するものであれば特に限定されず、上述した式（１）〜（３）で表される化合物を用いた場合と同様の方法が挙げられる。
【００６２】
【化９】
0005707755.tif 000010
【００６３】
式（ＩＶ）中、ｍは、２〜６の整数を表し、Ｒ4は、炭素数１〜２４のｍ価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜１２のｍ価の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１２のｍ価の脂環式炭化水素基、または、炭素数６〜１２のｍ価の芳香族炭化水素基を表す。Ｒ4の炭素数をｐとすると、ｍ≦２ｐ＋２である。
なお、式（ＩＶ）中、ｍが２以上の場合、カルボキシ基の炭素が結合するＲ4の炭素は、同一であっても異なっていてもよい。
【００６４】
本発明においては、上記脂肪酸銀塩（Ｂ）の含有量は、印刷性が良好となり、体積抵抗率のより小さい電極等を形成することができる理由から、上記銀粉（Ａ）１００質量部に対して１〜１００質量部であるのが好ましく、５〜５０質量部であるのがより好ましい。
【００６５】
＜ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）／ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）＞
本発明の導電性組成物で用いるポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）は、ポリイソシアネート化合物とポリエステルポリオールとの反応により得られるものである。
【００６６】
上記ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、例えば、ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４′−ＭＤＩ）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４′−ＭＤＩ））、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートのような芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）のような脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ6ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）のような脂環式ポリイソシアネート；これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；等が挙げられる。
【００６７】
上記ポリエステルポリオールとしては、ポリエステルの製造に用いられる公知のポリオール化合物を特に制限なく使用することができ、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，４−シクロヘキサンジメチロール、２，２−ビスヒドロキシメチル−ｎ−酪酸およびその他の低分子ポリオールからなる群から選択される少なくとも１種と、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、テレフタル酸、イソフタル酸、メタフタル酸、ナフタレンジカルボン酸その他の脂肪族カルボン酸およびオリゴマー酸からなる群から選択される少なくとも１種との縮合重合体；プロピオンラクトン、バレロラクトンなどの開環重合体；等を使用することができる。
【００６８】
本発明においては、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、５０℃以下であり、０〜４０℃であるのが好ましい。
同様に、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、５０℃超であり、８０〜１００℃であるのが好ましい。
【００６９】
また、本発明においては、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）を製造する際のポリイソシアネート化合物とポリエステルポリオールとの組み合わせとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）と、１，４−シクロヘキサンジメチロール、ネオペンチルグリコールまたは１，６−ヘキサンジオールとの組み合わせが好適に例示される。
同様に、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）を製造する際のポリイソシアネート化合物とポリエステルポリオールとの組み合わせとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）またはイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）と、１，４−シクロヘキサンジメチロール、オペンチルグリコールまたは１，６−ヘキサンジオールとの組み合わせが好適に例示される。
【００７０】
本発明においては、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）および上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の酸価が、いずれも５．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であるのが好ましく、５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがより好ましい。
ここで、酸価とは、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）および上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。
酸価がこの範囲であると、ポリエステルウレタン樹脂の熱硬化性が高くなり、シリコン基板との密着性がより良好となる電極等を形成することができる。
【００７１】
また、本発明においては、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）および上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の製造方法は特に限定されず、例えば、上述の当量比のポリイソシアネート化合物とポリエステルポリオールとを、５０〜１３０℃で加熱かくはんすることによって製造することができる。また、必要に応じて、例えば、有機錫化合物、有機ビスマス、アミンのようなウレタン化触媒を用いることができる。
【００７２】
更に、本発明においては、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）および上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）として市販品を用いることができる。
上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）の市販品としては、例えば、バイロンＵＲ３５００（酸価：３５ＫＯＨｍｇ／ｇ、Ｔｇ：１０℃、東洋紡績社製）等を用いることができる。
同様に、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の市販品としては、例えば、東洋紡績社製のバイロン（登録商標）ＵＲシリーズを用いることができ、具体的には、バイロンＵＲ１７００（酸価：２６ＫＯＨｍｇ／ｇ、Ｔｇ：９２℃、東洋紡績社製）等を用いることができる。
【００７３】
本発明においては、上述した銀粉（Ａ）および脂肪酸銀塩（Ｂ）とともに、ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）を配合した導電性組成物を用いることにより、体積抵抗率を低く、また、シリコン基板との密着性にも優れる電極等を形成することができる。
これは、熱処理の際にポリエステルウレタンが凝集し、上述した銀粉（Ａ）同士の接触によるネットワークが形成されることにより、体積抵抗率が低くなったと考えられる。また、ガラス転移温度の異なる２種のポリエステルウレタンを併用することで、硬化物の耐熱性を確保しつつ、柔軟性にも優れるため、シリコン基板との密着性が向上すると考えられる。
【００７４】
また、本発明においては、上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）および上記ポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の合計の含有量は、体積抵抗率がより低く、シリコン基板との密着性がより良好となる電極等を形成することができる理由から、上記銀粉（Ａ）１００質量部に対して、３〜５０質量部であるのが好ましく、１０〜２０質量部であるのがより好ましい。
【００７５】
＜溶媒（Ｅ）＞
本発明の導電性組成物は、印刷性等の作業性の観点から、溶媒（Ｅ）を含有するのが好ましい。
上記溶媒（Ｅ）は、本発明の導電性組成物を基材上に塗布することができるものであれば特に限定されず、その具体例としては、ブチルカルビトール、メチルエチルケトン、イソホロン、α−テルピネオール等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７６】
＜硬化剤＞
本発明の導電性組成物は、上述したポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の硬化剤を含有するのが好ましい。
上記硬化剤としては、ブロックイソシアネート基を有する化合物（以下、「ブロックイソシアネート化合物」という。）が好適に用いられる。
ここで、ブロックイソシアネート基とは、イソシアネート基が保護基でブロックされ、熱や湿気等により容易にブロックが外れてイソシアネート基を発生しうる基をいい、例えば、アルコール類、フェノール類、オキシム類、トリアゾール類、カプロラクタム類等のブロック剤でブロックしたイソシアネート基が挙げられる。
【００７７】
上記ブロックイソシアネート化合物としては、例えば、ポリイソシアネート化合物が有するイソシアネート基をブロック剤で保護したもの；ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるウレタンプレポリマーに残存するイソシアネート基をブロック剤で保護したもの；等が挙げられる。
ここで、上記ポリイソシアネート化合物は特に限定されず、その具体例としては、上述したポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の生成に用いるポリイソシアネート化合物と同様のものが挙げられる。
また、上記ポリオール化合物は特に限定されず、従来公知のウレタンプレポリマーの生成に用いるポリオール化合物を用いることができる。
【００７８】
＜酸化銀＞
本発明の導電性組成物は、上述したポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）の分解を抑制し、シリコン基板との優れた密着性を保持できる理由から、酸化銀の含有量は上述した溶媒（Ｅ）１００質量部に対して５質量部以下であるのが好ましく、１質量部以下であるのがより好ましく、実質的に酸化銀を含有していない態様が最も好ましい。
【００７９】
＜ガラスフリット＞
本発明の導電性組成物は、太陽電池電極用ペーストに用いる場合、形成される電極とシリコン基板との密着性がより良好となる理由から、所望によりガラスフリットを含有することができる。なお、低温（１５０〜３５０℃程度）、特に２００℃以下の温度による焼成で電極等を形成する場合は、通常、ガラスフリットは含有しない。
【００８０】
＜添加剤＞
本発明の導電性組成物は、必要に応じて、上述した銀粉（Ａ）以外の金属粉、還元剤等の添加剤を含有していてもよい。
上記金属粉としては、具体的には、例えば、銅、アルミニウム等が挙げられ、中でも、銅であるのが好ましい。また、０．０１〜１０μｍの粒径の金属粉であるのが好ましい。
上記還元剤としては、具体的には、例えば、エチレングリコール類等が挙げられる。
【００８１】
本発明の導電性組成物の製造方法は特に限定されず、上記銀粉（Ａ）、上記脂肪酸銀塩（Ｂ）、ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）ならびに所望により含有してもよい上記溶媒（Ｅ）、硬化剤および添加剤等を、ロール、ニーダー、押出し機、万能かくはん機等により混合する方法が挙げられる。
【００８２】
本発明の太陽電池セルは、受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備し、上記表面電極および／または上記裏面電極が、上述した本発明の導電性組成物を用いて形成される太陽電池セルである。
ここで、本発明の太陽電池セルは、上述した本発明の導電性組成物が全裏面電極型（いわゆるバックコンタクト型）太陽電池の裏面電極の形成にも適用することができるため、全裏面電極型の太陽電池にも適用することができる。
以下に、本発明の太陽電池セルの構成について図１を用いて説明する。
【００８３】
図１に示すように、本発明の太陽電池セル１は、受光面側の表面電極４と、ｐ層５およびｎ層２が接合したｐｎ接合シリコン基板７と、裏面電極６とを具備するものである。
また、図１に示すように、本発明の太陽電池セル１は、反射率低減のため、例えば、ウェハー表面にエッチングを施して、ピラミッド状のテクスチャを形成し、反射防止膜３を具備するのが好ましい。
【００８４】
＜表面電極／裏面電極＞
本発明の太陽電池セルが具備する表面電極および裏面電極は、いずれか一方または両方が本発明の導電性組成物を用いて形成されていれば、電極の配置（ピッチ）、形状、高さ、幅等は特に限定されない。なお、電極の高さは、通常、数〜数十μｍに設計されるが、本発明の導電性組成物を用いて形成した電極の断面の高さと幅の比率（高さ／幅）（以下、「アスペクト比」という。）を大きく（例えば、０．４程度以上）調整することが可能となる。
ここで、表面電極および裏面電極は、図１に示すように、通常、複数個有するものであるが、本発明においては、例えば、複数の表面電極の一部のみが本発明の導電性組成物で形成されたものであってもよく、複数の表面電極の一部と複数の裏面電極の一部が本発明の導電性組成物で形成されたものであってもよい。
【００８５】
＜反射防止膜＞
本発明の太陽電池セルが具備していてもよい反射防止膜は、受光面の表面電極が形成されていない部分に形成される膜（膜厚：０．０５〜０．１μｍ程度）であって、例えば、シリコン酸化膜、シリコン窒化膜、酸化チタン膜、これらの積層膜等から構成されるものである。
【００８６】
＜シリコン基板＞
本発明の太陽電池セルが具備するシリコン基板は特に限定されず、太陽電池を形成するための公知のシリコン基板（板厚：１００〜４５０μｍ程度）を用いることができ、また、単結晶または多結晶のいずれのシリコン基板であってもよい。
【００８７】
また、上記シリコン基板はｐｎ接合を有するが、これは、第１導電型の半導体基板の表面側に第２導電型の受光面不純物拡散領域が形成されていることを意味する。なお、第１導電型がｎ型の場合には、第２導電型はｐ型であり、第１導電型がｐ型の場合には、第２導電型はｎ型である。
ここで、ｐ型を与える不純物としては、ホウ素、アルミニウム等が挙げられ、ｎ型を与える不純物としては、リン、砒素などが挙げられる。
【００８８】
本発明の太陽電池セルは、表面電極および／または裏面電極が本発明の導電性組成物を用いて形成されているため、電極のアスペクト比を大きくし易く、受光により発生した起電力を電流として効率良く取り出すことができる。
【００８９】
本発明の太陽電池セルの製造方法は特に限定されないが、本発明の導電性組成物をシリコン基板上に塗布して配線を形成する配線形成工程と、得られた配線を熱処理して電極（表面電極および／または裏面電極）を形成する電極形成工程とを有する方法が挙げられる。
なお、本発明の太陽電池セルが反射防止層を具備する場合、反射防止膜は、プラズマＣＶＤ法等の公知の方法により形成することができる。
以下に、配線形成工程、熱処理工程について詳述する。
【００９０】
＜配線形成工程＞
上記配線形成工程は、本発明の導電性組成物をシリコン基材上に塗布して配線を形成する工程である。
ここで、塗布方法としては、具体的には、例えば、インクジェット、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷等が挙げられる。
【００９１】
＜熱処理工程＞
上記熱処理工程は、上記配線形成工程で得られた塗膜を熱処理して導電性の配線（電極）を得る工程である。
配線を熱処理することにより、脂肪酸銀塩（Ｂ）から分解される銀が融解する際に銀粉（Ａ）が連結され、電極（銀膜）が形成される。
【００９２】
本発明においては、上記熱処理は特に限定されないが、１５０〜３５０℃の比較的低い温度で、数秒〜数十分間、加熱（焼成）する処理であるのが好ましい。温度および時間がこの範囲であると、シリコン基板上に反射防止膜を形成した場合であっても、ファイヤースルー法により容易に電極を形成することができる。
【００９３】
なお、本発明においては、上記配線形成工程で得られた配線は、紫外線または赤外線の照射でも電極を形成することができるため、上記熱処理工程は、紫外線または赤外線の照射によるものであってもよい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を用いて、本発明の導電性組成物について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９５】
（実施例１〜５、比較例１〜３）
ボールミルに、下記第１表に示す銀粉等を下記第１表中に示す組成比となるように添加し、これらを混合することにより導電性組成物を調製した。
次いで、調製した導電性組成物をシリコン基板（単結晶シリコンウェハー、ＬＳ−２５ＴＶＡ、１５６ｍｍ×１５６ｍｍ×２００μｍ、信越化学工業社製）上に、スクリーン印刷で塗布して塗膜を形成した後、オーブンにて２００℃で３０分間乾燥し、導電性被膜を作製した。
【００９６】
＜体積抵抗率（比抵抗）＞
形成した各導電性被膜について、低抵抗率計（ロレスターＧＰ、三菱化学社製）を用いた４端子４探針法により比抵抗（体積固有抵抗値）を測定した。その結果を下記第１表に示す。
【００９７】
＜密着性＞
形成した各導電性被膜のシリコン基板に対する密着性の評価は、碁盤目はく離試験により行った。その結果を下記第１表に示す。
具体的には、得られた各導電性被膜付きシリコン基板に、１ｍｍの基盤目を１００個（１０×１０）作り、基盤目上にセロハン粘着テープを完全に付着させ、指の腹で１０回こすった後、テープの一端を導電性膜に直角に保った状態で瞬間的に引き離し、完全に剥がれないで残った基盤目の数を調べた。完全に剥がれないで残った基盤目数が１００、即ち、全く剥がれなかったものが最も好ましい。
【００９８】
【表１】
0005707755.tif 000011
【００９９】
第１表中の各成分は、以下のものを使用した。
・銀粉１：ＡｇＣ−１０３（形状：球状、平均粒子径：１．５μｍ、福田金属箔社製）
・銀粉２：ＡｇＣ−２０１１（形状：フレーク状、平均粒子径：２〜１０μｍ、福田金属箔社製）
【０１００】
・２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩：
まず、酸化銀（東洋化学工業社製）５０ｇ、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸（東京化成社製）６４ｇおよびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）３００ｇをボールミルに投入し、室温で２４時間撹拌させることにより反応させた。
次いで、吸引ろ過によりＭＥＫを取り除き、得られた粉末を乾燥させることにより、白色の２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩を調製した。
【０１０１】
・２−ヒドロキシイソ酪酸銀塩：
まず、酸化銀（東洋化学工業社製）５０ｇ、２−ヒドロキシイソ酪酸（東京化成社製）４５ｇおよびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）３００ｇをボールミルに投入し、室温で２４時間撹拌させることにより反応させた。
次いで、吸引ろ過によりＭＥＫを取り除き、得られた粉末を乾燥させることにより、白色の２−ヒドロキシイソ酪酸銀塩を調製した。
【０１０２】
・１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸銀塩：
まず、酸化銀（東洋化学工業社製）５０ｇ、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸（新日本理化社製）２５．２９ｇおよびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）３００ｇをボールミルに投入し、室温で２４時間撹拌させることにより反応させた。
次いで、吸引ろ過によりＭＥＫを取り除き、得られた粉末を乾燥させることによって、白色の１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸銀塩を調製した。
【０１０３】
・ピバル酸銀塩：
まず、酸化銀（東洋化学工業社製）５０ｇ、ピバル酸（和光純薬社製）８８．１ｇおよびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）３００ｇをボールミルに投入し、室温で２４時間撹拌させることにより反応させた。
次いで、吸引ろ過によりＭＥＫを取り除き、得られた粉末を乾燥させることにより、ピバル酸銀塩を調製した。
【０１０４】
・ポリエステルウレタン樹脂Ｃ１：バイロンＵＲ３５００（酸価：３５ＫＯＨｍｇ／ｇ、Ｔｇ：１０℃、東洋紡績社製）
・ポリエステルウレタン樹脂Ｄ１：バイロンＵＲ１７００（酸価：２６ＫＯＨｍｇ／ｇ、Ｔｇ：９２℃、東洋紡績社製）
・ウレタン樹脂：パンデックス（ＤＩＣ社製）
・溶媒：α−テルピネール
・ポリエステルウレタン樹脂の硬化剤：ジフェニルメタンジイソシアネートと２−ブタノンオキシムとをＮＣＯ／ＯＨ＝１．０で反応させたブロックイソシアネート
・ウレタン樹脂の硬化剤：４，４′−メチレンジアニリン
【０１０５】
第１表に示す結果から、ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）に代えてウレタン樹脂を用いて調製した比較例１は、体積抵抗率が高くなり、また、シリコン基板との密着性にも劣ることが分かった。
また、ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）のいずれか一方のみを用いて調製した比較例２および３は、体積抵抗率は低くなるが、シリコン基板との密着性に劣ることが分かった。
これに対し、ポリエステルウレタン樹脂（Ｃ）およびポリエステルウレタン樹脂（Ｄ）を用いて調製した実施例１〜５は、２００℃で３０分間という低温焼成条件であっても、体積抵抗率を低く、また、シリコン基板との密着性にも優れることが分かった。
【符号の説明】
【０１０６】
１    太陽電池セル
２    ｎ層
３    反射防止膜
４    表面電極
５    ｐ層
６    裏面電極
７    シリコン基板
【図１】
0005707755.tif 000013
【図２】
0005707755.tif 000014
【図３】
0005707755.tif 000015