(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から誤り訂正符号化されて送信された信号を受信信号として受信する受信装置であって、
前記受信信号に対して誤り訂正復号を実施して復号ビットを再生する誤り訂正復号部と、
前記復号ビットに対して前記誤り訂正符号化処理を実施する符号化部と、
前記誤り訂正符号化処理により生成された信号を参照信号とし、前記参照信号と前記受信信号との位相差に基づいて前記受信信号の周波数誤差を推定する周波数誤差推定部と、を備え、
前記周波数誤差推定部は、シンボル単位の前記参照信号をｍ（ｍは１以上の整数）個のグループにグループ分けするグルーピング部と、
グループごとに、当該グループに属する参照信号と当該参照信号に対応する前記受信信号のシンボルとに基づいて周波数誤差を推定するグループ周波数誤差推定部と、
前記グループ周波数誤差推定部により推定されたグループごとの周波数誤差の推定値に基づいて前記推定値の信頼度が高いか否かを判定し、信頼度が高いと判定した場合に前記推定値に基づいて前記受信信号の周波数誤差を求める利用判定部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記利用判定部は、グループごとの周波数誤差の推定値の最大値と最小値の差に基づいて前記推定値の信頼度が高いか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記利用判定部は、グループごとの周波数誤差の推定値の分散値に基づいて前記推定値の信頼度が高いか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記受信信号の軟判定値に基づいてシンボルごとに参照信号の信頼度が高いか否かを判定する信頼度判定部、
をさらに備え、
前記グループピング部は、前記信頼度判定部により信頼度の高いと判定されたシンボルに対応する参照信号を抽出して、前記グループ分けの対象を抽出した参照信号とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項５】
前記グルーピング部は、遅延量が異なるシンボルを同一グループとするようグループ分けする、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項６】
前記グルーピング部は、グループごとに、グループを構成するはじめのシンボル位置が異なるようにグループ分けする、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項７】
送信装置から誤り訂正符号化されて送信された信号を受信信号として受信する受信装置における周波数誤差推定装置であって、
前記受信信号に対して誤り訂正復号を実施して復号ビットを再生する誤り訂正復号部と、
前記復号ビットに対して前記誤り訂正符号化処理を実施する符号化部と、
前記誤り訂正符号化処理により生成された信号を参照信号とし、前記参照信号と前記受信信号との位相差に基づいて前記受信信号の周波数誤差を推定する周波数誤差推定部と、
を備え、
前記周波数誤差推定部は、シンボル単位の前記参照信号をｍ（ｍは１以上の整数）個のグループにグループ分けするグルーピング部と、
グループごとに、当該グループに属する参照信号と当該参照信号に対応する前記受信信号のシンボルとに基づいて周波数誤差を推定するグループ周波数誤差推定部と、
前記グループ周波数誤差推定部により推定されたグループごとの周波数誤差の推定値に基づいて前記推定値の信頼度が高いか否かを判定し、信頼度が高いと判定した場合に前記推定値に基づいて前記受信信号の周波数誤差を求める利用判定部と、
を備えることを特徴とする周波数誤差推定装置。
【請求項８】
送信装置から誤り訂正符号化されて送信された信号を受信信号として受信する受信装置における周波数誤差推定方法であって、
前記受信信号に対して誤り訂正復号を実施して復号ビットを再生する誤り訂正復号ステップと、
前記復号ビットに対して前記誤り訂正符号化処理を実施する符号化ステップと、
前記誤り訂正符号化処理により生成された信号を参照信号とし、前記参照信号と前記受信信号との位相差に基づいて前記受信信号の周波数誤差を推定する周波数誤差推定ステップと、を含み、
前記周波数誤差推定ステップは、シンボル単位の前記参照信号をｍ（ｍは１以上の整数）個のグループにグループ分けするグルーピングステップと、
グループごとに、当該グループに属する参照信号と当該参照信号に対応する前記受信信号のシンボルとに基づいて周波数誤差を推定するグループ周波数誤差推定ステップと、
前記グループ周波数誤差推定ステップにより推定されたグループごとの周波数誤差の推定値に基づいて前記推定値の信頼度が高いか否かを判定し、信頼度が高いと判定した場合に前記推定値に基づいて前記受信信号の周波数誤差を求める利用判定ステップと、
を含むことを特徴とする周波数誤差推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、周波数誤差推定装置および周波数誤差推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータ伝送では、送信側の通信装置（送信装置）における変調回路および受信側の通信装置（受信装置）における復調回路に用いられる発振器同士間の周波数偏差や、伝送路で付加されるドップラーシフトによって、受信側と送信側の間で周波数誤差が生じる。この周波数誤差が存在すると、時間の経過とともに受信信号の位相が位相平面上で回転してしまう。その結果、受信側の復調回路では送信データの判定を誤るおそれがある。このため、受信側では、上記周波数誤差を推定し、推定した周波数誤差を補償する必要がある。
【０００３】
周波数誤差を推定する周波数誤差推定装置の一例が下記特許文献１に記載されている。下記特許文献１に記載の周波数誤差推定装置では、一定シンボル区間内に既知シンボルが挿入されるフレーム構成において、データシンボルと既知シンボルとの位相差に基づいて高精度に周波数誤差を推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９８５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
衛星通信などの電力制限型無線通信では低ＣＮＲ（Carrier  to  Noise  Ratio）環境における通信品質の向上が課題とされている。低ＣＮＲ環境下では周波数誤差の推定精度が劣化しサイクルスリップ等による判定誤りが発生するため、低ＣＮＲ環境下において周波数誤差を高精度に推定する必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記従来の既知シンボルを用いて周波数誤差を推定する方法を用いると、低ＣＮＲ環境下で周波数誤差を高精度に推定するためには、長い既知シンボルを送信フレーム内に挿入しなければならない。このため、フレーム内のデータシンボル数に対する既知シンボル数の比率が増大し、システム全体の伝送効率が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、伝送効率を低下させずに、低ＣＮＲ環境下においても高精度に周波数誤差を推定することができる受信装置、周波数誤差推定装置および周波数誤差推定方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述された課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、送信装置から誤り訂正符号化されて送信された信号を受信信号として受信する受信装置であって、前記受信信号に対して誤り訂正復号を実施して復号ビットを再生する誤り訂正復号部と、前記復号ビットに対して前記誤り訂正符号化処理を実施する符号化部と、前記誤り訂正符号化処理により生成された信号を参照信号とし、前記参照信号と前記受信信号との位相差に基づいて前記受信信号の周波数誤差を推定する周波数誤差推定部と、を備え、前記周波数誤差推定部は、シンボル単位の前記参照信号をｍ（ｍは１以上の整数）個のグループにグループ分けするグルーピング部と、グループごとに、当該グループに属する参照信号と当該参照信号に対応する前記受信信号のシンボルとに基づいて周波数誤差を推定するグループ周波数誤差推定部と、前記グループ周波数誤差推定部により推定されたグループごとの周波数誤差の推定値に基づいて前記推定値の信頼度が高いか否かを判定し、信頼度が高いと判定した場合に前記推定値に基づいて前記受信信号の周波数誤差を求める利用判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伝送効率を低下させずに、低ＣＮＲ環境下においても高精度に周波数誤差を推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１の受信装置の機能構成例を示す図である。
【図２】図２は、受信装置が受信する受信信号のフレーム構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＡＦＣ部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、周波数誤差推定部の構成例を示す図である。
【図５】図５は、ｍ個のグループに分割された参照信号の一例を示す図である。
【図６】図６は、周波数誤差推定部の構成例を示す図である。
【図７】図７は、異なるシンボル間隔のシンボルを同一グループとした場合のグループ分けの一例を示す図である。
【図８】図８は、利用判定部の構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２の受信装置の機能構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２のグループ化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる受信装置、周波数誤差推定装置および周波数誤差推定方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる受信装置の実施の形態１の機能構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の受信装置は、受信信号から所望の成分を抽出するフィルタ部１と、フィルタ部１から出力された受信信号のビットタイミングを再生するＢＴＲ（Bit  Timing  Recovery）部２と、ＢＴＲ部２から出力された受信信号と復号ビットとを用いて周波数誤差を推定し、受信信号の周波数誤差を補償する（取り除く）ＡＦＣ（Automatic  Frequency  Control）部（周波数制御装置）３と、ＡＦＣ部３により周波数偏差が取り除かれた受信信号に基づいてキャリア再生を行いビット毎の軟判定値を出力する同期検波部４と、軟判定値に基づいて誤り訂正復号を実施して復号ビットを再生する誤り訂正復号部５と、を備える。
【００１３】
図２は、本実施の形態の受信装置が受信する受信信号のフレーム構成例を示す図である。本実施の形態では、送信装置は、図２に示したように、既知シンボルを含まずデータシンボルのみで構成される信号を送信する。本実施の形態の受信装置は、この送信装置から、図２に示した構成の信号を受信する。図２において、Ｄ＊は、＊番目のデータシンボルを表す。なお、図２では、受信信号のフレームがＤ０，Ｄ２，…，Ｄ２３の２４個のデータシンボルで構成される例を示しているが、フレームを構成するデータの個数はこれに限定さない。
【００１４】
本実施の形態の周波数制御装置（ＡＦＣ部３）は、この受信信号フレーム内のデータシンボルの復号結果を用いて受信信号の周波数誤差を推定して補償する。ＡＦＣ部３の周波数変換部３６以外（符号化部３１、マッピング部３２、フレーミング部３３、周波数誤差推定部３４および利用判定部３５）は周波数誤差を推定する周波数誤差推定装置を構成する。なお、同期検波部４にてキャリア再生をするためには伝送路推定が必要となるが、伝送路推定の方法に制約はなく、伝送路推定は任意の方法で予め実施されているとする。伝送路推定のために既知シンボルを用いる場合、図２の受信信号には、伝送路推定用の既知シンボルが含まれていてもよい。この場合の既知シンボルは伝送路推定用であり、本実施の形態では周波数誤差の推定には既知シンボルを必要としない。
【００１５】
次に、ＡＦＣ部３における周波数誤差推定動作を説明する。図３は、ＡＦＣ部３の構成例を示す図である。ＡＦＣ部３は、符号化部３１、マッピング部３２、フレーミング部３３、周波数誤差推定部３４、利用判定部３５および周波数変換部３６を備える。符号化部３１は、誤り訂正復号部５により再生された復号ビットに対して送信装置と同じ符号化方法により符号化処理を行い、符号化ビットを生成する。マッピング部３２は、送信装置と同じマッピング方法を用いて符号化ビットをマッピングしてシンボルデータを生成する。フレーミング部３３は、送信装置と同じフレーミング方法を使用してフレームデータを生成する。このようにして生成されたフレームデータは、送信装置と同じ方法で生成されるため、フレームを構成するすべてのシンボルを参照信号（送信装置が送信した送信信号）として利用することができる。
【００１６】
周波数誤差推定部３４は、ＢＴＲ部２から出力された受信信号と、フレーミング部３３から出力されたフレームデータ（参照信号）と、を用いて複数個の周波数誤差の候補（推定値）を出力する。利用判定部３５は、複数個の周波数誤差の候補について、それぞれ候補（推定値）自体の利用可否を判定するとともに、複数個の周波数誤差の候補を用いて周波数変換部３６へ入力する周波数誤差推定値を計算する。周波数変換部３６は、利用判定部３５から出力された周波数誤差推定値を用いてＢＴＲ部２から出力された受信信号に対して周波数誤差を補償する（周波数誤差を除去する）処理を実施する。
【００１７】
次に、周波数誤差推定部３４の動作を詳細に説明する。図４は、周波数誤差推定部３４の構成例を示す図である。図４に示すように、周波数誤差推定部３４は、グルーピング部３４１と周波数誤差推定部３４２−１〜３４２−ｍ（ｍは１以上の整数）を備える。周波数誤差推定部３４２−１〜３４２−ｍは、グループごとに周波数誤差を推定するグループ周波数誤差推定部を構成する。グルーピング部３４１は、フレーミング部３３から出力された参照信号をｍ個のグループに分割する（グループ分けする）。
【００１８】
図５は、ｍ個のグループに分割された参照信号の一例を示す図である。Ｐ＊は、それぞれ参照信号（シンボル単位）を示し、図５の例は、２４個の参照信号でフレームが構成する場合に、ｍ＝４個のグループに分割した例を示している。ここでは、２つの連続する参照信号単位で、グループ２００、グループ２０１、グループ２０２、グループ２０３の順に割り当て、一巡した後に同様に２つの連続する参照信号単位でグループ２００、グループ２０１、グループ２０２、グループ２０３に割り当てることを繰り返している。これにより、固定間隔（それぞれ８個の参照信号分の間隔）で離れた参照信号を１つのグループとして、参照信号をｍ個のグループに分割する。
【００１９】
ｍ個のグループに分割された参照信号は、グループごとにそれぞれ周波数誤差推定部３４２−１〜３４２−ｍへ入力される。同一グループの参照信号は、同一の周波数誤差推定部に入力される。周波数誤差推定部３４２−１，３４２−１，…，３４２−ｍは、入力された参照信号とＢＴＲ部２から出力される受信信号とを用いて周波数誤差推定値Δｆ０，Δｆ１，…，０，Δｆｍをそれぞれ出力する。
【００２０】
次に、周波数誤差推定部３４２−１〜３４２−ｍの動作を説明する。図６は、周波数誤差推定部３４２−１の構成例を示す図である。入力されるデータは異なるが、周波数誤差推定部３４２−２〜３４２−ｍも周波数誤差推定部３４２−１と同様の構成である。
【００２１】
図６に示すように、周波数誤差推定部３４２−１は、変調除去処理部４０１と、平均化部４０２−１〜４０２−２と、複素共役乗算部４０３−１，４０３−２と、加算部４０４−１，４０４−２と、位相変換部４０５−１，４０５−２と、位相合成部４０６と、で構成される。変調除去処理部４０１は、複数の変調除去部を備える。以下の説明では、ｍ＝４として、図５に示したグループ化が実施されるとして説明する。
【００２２】
変調除去処理部４０１は、受信信号Ｄ０，Ｄ１，Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１６，Ｄ１７と、参照信号Ｐ０，Ｐ１，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１６，Ｐ１７を用いて、シンボル単位で受信信号の同相化処理を行う。具体的には、例えば、受信信号Ｄ０についてフレーム内の同じ位置に対応する参照信号Ｐ０を用いて同相化処理を行い、受信信号Ｄ１についてフレーム内の同じ位置に対応する参照信号Ｐ１を用いて同相化処理を行い、…、というように、シンボル単位で同相化処理を行う。平均化部４０２−１〜４０２−４は、同相化処理後の連続する２つの受信信号のシンボル（例えば、Ｄ０とＤ１）を平均化する。図６の例では、平均化部４０２−１は、Ｄ０，Ｄ１の２つのシンボルを平均化し、平均化部４０２−２は、Ｄ８，Ｄ９の２つのシンボルを平均化し、平均化部４０２−３は、Ｄ０，Ｄ１の２つのシンボルを平均化し、平均化部４０２−４は、Ｄ１６，Ｄ１７の２つのシンボルを平均化する。
【００２３】
複素共役乗算部４０３−１は、平均化部４０２−１から出力された平均化後のシンボルと平均化部４０２−２から出力された平均化後のシンボルとの間の複素共役乗算を実施し、その乗算結果を出力する。複素共役乗算部４０３−１から出力された乗算結果は、加算部４０４−１を経由して位相変換部４０５−１へ入力される。複素共役乗算部４０３−２は、平均化部４０２−３から出力された平均化後のシンボルと平均化部４０２−４から出力された平均化後のシンボルとの間の複素共役乗算を実施し、その乗算結果を出力する。複素共役乗算部４０３−２から出力された乗算結果は、加算部４０４−２を経由して位相変換部４０５−２へ入力される。なお、加算部４０４−１，４０４−２では、初回の演算では、複素共役乗算部４０３−１，４０３−２から入力された乗算結果をそのまま出力し、２回目以降では、前回の乗算結果と複素共役乗算部４０３−１，４０３−２から入力された乗算結果とを加算して出力する。
【００２４】
位相変換部４０５−１，４０５−２は、入力された複素共役乗算に基づいて、シンボル間の位相差すなわち周波数誤差を算出する。本実施の形態では、図６に示すように、位相変換部４０５−１では、Ｄ０，Ｄ１と、８シンボル離れたＤ８，Ｄ９と、の位相差を求め、位相変換部４０５−１では、Ｄ０，Ｄ１と、１６シンボル離れたＤ８，Ｄ９と、の位相差を求め、計２種類の位相差を求めている。このように、シンボル間隔の異なる複数の位相差を求めることで、精度や周波数カバレッジの異なる周波数誤差を算出できる。
【００２５】
位相合成部４０６は、位相変換部４０５−１，４０５−２から出力される位相差を合成して、周波数誤差推定値Δｆ０を出力する。同様に、グループ２０２、グループ２０３、グループ２０４について、周波数誤差推定部３４２−２，３４２−３，３４２−４により、Δｆ１、Δｆ２、Δｆ３が算出される。
【００２６】
また、シンボル間隔の短いシンボル間の位相差から得られる周波数誤差数推定結果は推定精度が悪いが推定可能な周波数カバレッジは大きく、一方シンボル間隔の長いシンボル間の位相差から得られる周波数誤差推定結果は推定可能な周波数カバレッジは小さいが推定精度が良いという特徴がある。これを活用し、異なるシンボル間隔のシンボルを同一グループとすることにより周波数誤差推定精度を向上させてもよい。
【００２７】
図７は、異なるシンボル間隔のシンボルを同一グループとした場合のグループ分けの一例を示す図である。図７では、はじめのグループ開始シンボル（グループ２０４ではＰ０、グループ２０５ではＰ１）に対して、１シンボル遅延（隣接するシンボル）、２シンボル遅延、４シンボル遅延、８シンボル遅延、１６シンボル遅延にそれぞれ対応するシンボルを１つのグループとした例である。このように、２の倍数分の遅延のシンボルを同一グループ化するようにしてもよい。また、同一シンボルが複数のグループに属するようにグループ化してもよい。図７に示すように、グループごとに、グループ開始シンボル（グループ２０４ではＰ０、グループ２０５ではＰ１）位置が異なるようにグループ化してもよい。
【００２８】
また、図５の例では、連続するシンボル単位でグループ分けし、周波数誤差推定部３４２−１〜３４２−ｍにおいて、連続するシンボルの受信信号を平均化するようにしたが、平均化を行わない場合、同一グループ内に連続するシンボルを含むことは必須ではない。また、フレーム内のシンボルのうち全てのシンボルではなく一部のシンボルを用いて周波数誤差の推定を行ってもよい。グループ化の方法は、以上の例に限定されず、要求される周波数カバレッジや推定精度等に応じて任意に設定可能である。なお、位相変換部４０５−１，４０５−２等の周波数誤差推定部３４２−１〜３４２−ｍ内の構成要素の数は、グループ内で算出する位相差の数に応じた数とする。
【００２９】
次に、利用判定部３５の動作について説明する。図８は、利用判定部３５の構成例を示す図である。図８に示すように、利用判定部３５は、信頼度判定部３５１と誤差推定部３５２を備える。
【００３０】
参照信号は復号ビットに基づいて生成されるが、復号ビットには誤りが含まれる可能性がある。復号ビットに誤りが含まれる場合、変調除去処理部４０１において正しく変調除去されないため、周波数誤差推定の推定精度が劣化する。結果として、複数の周波数誤差推定値（グループごとの周波数誤差推定値）にバラツキが発生する。一方、復号ビットに誤りを含まない場合は、複数の周波数誤差推定値のバラツキが小さくなる。そこで、本実施の形態では、利用判定部３５が複数の周波数誤差推定値のバラツキに基づいて周波数推定結果の利用可否判定をする。
【００３１】
具体的には、信頼度判定部３５１が、周波数誤差推定値のバラツキを、周波数誤差推定値の最小値と最大値の差もしくは分散として算出し、以下の式（１）（最小値と最大値の差をバラツキとして求める場合）、または式（２）（分散をバラツキとして求める場合）を満足するときに参照信号の信頼度が高いとして周波数誤差推定結果の利用可と判定する。一方、以下の式（１）（最小値と最大値の差をバラツキとして求める場合）、または式（２）（分散をバラツキとして求める場合）を満足しない場合には、利用不可と判定する。
［最大値・最小値の差を規定する場合］
λ  ＞  max（Δｆ０，・・・，Δｆｍ）−min（Δｆ０，・・・，Δｆｍ）  …（１）
［分散を求める場合］
σ  ＞  Var（Δｆ０，・・・，Δｆｍ）                                …（２）
なお、λ，σは利用可否を決定するための閾値である。
【００３２】
誤差推定部３５２は、信頼度判定部３５１により利用可と判定された場合に、複数の周波数誤差推定値の平均値または平均値に最も近い誤差推定結果を、周波数誤差推定結果（Δｆ）として出力する。
【００３３】
なお、以上の説明では、推定精度を向上させるため、参照信号を複数のグループにグループ化して複数の周波数誤差推定値を求め、複数の周波数誤差推定値に基づいて周波数誤差を推定するようにしたが、１つのグループのデータに基づいて周波数誤差推定値を推定してもよい。
【００３４】
以上のように、本実施の形態では、検波された受信信号を誤り訂正符号にて復号して得られる復号ビットに対して、送信装置と同じ符号化方法、マッピング方法、フレーミング方法により処理を施すことで参照信号を生成し、参照信号と受信信号とを用いて算出した位相差に基づいて周波数誤差を推定するようにした。このため、伝送効率を低下させずに、低ＣＮＲ環境下においても高精度に周波数誤差を推定することができる。また、参照信号を複数のグループに分け、グループごとに周波数誤差推定値を求め、得られた複数の周波数誤差推定値に基づいて周波数誤差推定値の信頼度が高いと判定した場合に、グループごとに周波数誤差推定値を用いて最終的な周波数誤差推定値を出力するようにした。
【００３５】
実施の形態２．
図９は、本発明にかかる受信装置の実施の形態２の機能構成例を示す図である。図９に示すように、本実施の形態の受信装置は、実施の形態１の受信装置に信頼度判定部６を追加する以外は実施の形態１の受信装置と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３６】
同期検波部４は、ビット毎の軟判定値を出力する。本実施の形態では、この判定値をビットの信頼度情報として取扱い、信頼度の高いシンボルのみを周波数誤差推定に使用するシンボルとすることで、精度のよい周波数誤差推定が行うことができる。
【００３７】
信頼度判定部６は、同期検波部４から出力されるビットの信頼度情報（ビット毎の軟判定値）を用いて再符号化後の参照信号のシンボル毎の利用可否を決定する。具体的には、例えば、信頼度判定部６は、同期検波部４から出力される軟判定値をＬ（ｉ，ｊ）とし、以下の式（３）（最小値をシンボルの信頼度とする場合）、または式（４）（平均値をシンボルの信頼度とする場合）によりシンボル毎の信頼度を求め、以下の式（５）により信頼度が高いか否か（利用可か否か）を判定し、ＡＦＣ部３のグルーピング部３４１にグループ生成の対象のシンボルごとに利用可否の判定結果を通知する。なお、ｉはシンボル番号とし、Ｌ（ｉ，ｊ）はシンボル番号ｉのシンボル内のｊ番目ビットを示す。
［最小値をシンボルの信頼度とする場合］
ＬＬ（ｉ）＝min（abs（Ｌ（ｉ，０）），・・・，abs（Ｌ（ｉ，ｍ−１）)）…（３）
［平均値をシンボルの信頼度とする場合］
ＬＬ（ｉ）＝avg（abs（Ｌ（ｉ，０）），・・・，abs（Ｌ（ｉ，ｍ−１）)）…（４）
if（ＬＬ（ｉ）  ＜  Ｌｔｈ）  ε＝０                                  …（５）
else  ε＝１
【００３８】
ここで、min（）は引数内の最小値を示し、avg（）は引数内の平均値を示し、abs（）は絶対値をとる関数である。Ｌｔｈは利用可否判断に用いる閾値である。また、εは、利用可否の判定結果を示し、ε＝１は利用可を示し、ε＝０は利用不可を示す。
【００３９】
ＡＦＣ部３のグルーピング部３４１は、利用可と判定されたシンボルの復号ビットに対応する参照信号についてグループ化する（利用可と判定されたシンボルに対応する参照信号を抽出して、抽出した参照信号をグループ化する）。以降、実施の形態１と同様に、利用可と判定されたシンボルについて復号ビットを用いて参照信号が生成される。
【００４０】
図１０は、本実施の形態のグループ化の一例を示す図である。図１０では、利用可と判定されたシンボルに対応する参照信号にハッチングをせず、利用不可と判定されたシンボルに対応する参照信号をハッチングしている。グルーピング部３４１は、利用可と判定されたシンボルを用いて、グループ２０６とグループ２０７を生成している。そして、これらグループ２０６とグループ２０７の参照信号を用いて実施の形態１と同様に周波数誤差推定を実施する。
【００４１】
以上のように、本実施の形態では、軟判定値に基づいて利用可と判定されたシンボルを用いて実施の形態１と同様に周波数誤差推定を実施するようにした。このため、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに推定精度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる受信装置、周波数誤差推定装置および周波数誤差推定方法は、デジタルデータ伝送システムに有用であり、特に、低ＣＮＲ環境下で周波数誤差を推定するデジタルデータ伝送システムに適している。
【符号の説明】
【００４３】
１  フィルタ部
２  ＢＴＲ部
３  ＡＦＣ部
４  同期検波部
５  誤り訂正復号部
６  信頼度判定部
３１  符号化部
３２  マッピング部
３３  フレーミング部
３４  周波数誤差推定部
３５  利用判定部
３６  周波数変換部
２００，２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７  グループ
３４１  グルーピング部
３４２−１〜３４２−ｍ  周波数誤差推定部
４０１  変調除去処理部
４０２−１，４０２−２  平均化部
４０３−１，４０３−２  複素共役乗算部
４０４−１，４０４−２  加算部
４０５−１，４０５−２  位相変換部
４０６  位相合成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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