(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体を挟持した状態で記録媒体の搬送方向に沿うように回転して当該記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対に対して記録媒体の搬送方向上流側において搬送経路に向けて突出するように設置されるとともに、記録媒体の搬送にともない当該記録媒体に押動されて搬送経路に突出する位置から退避する位置に移動するレバー部材と、
前記レバー部材を前記突出する位置に向けて付勢する付勢部材と、
を備え、
前記搬送ローラ対は、
回転軸部の位置が固定された固定ローラと、
前記固定ローラとの間に記録媒体が送入されたときに当該記録媒体に押動されて前記固定ローラから離間するように、前記固定ローラに対して当接する位置と離間する位置との間を移動可能に保持された可動ローラと、
を具備し、
前記レバー部材の動作に連動するように前記レバー部材が連結されるとともに、前記可動ローラに直接的又は間接的に接触する受部を具備したリンク機構をさらに備え、
前記リンク機構の前記受部は、前記搬送ローラ対から記録媒体が送出されたときに、前記可動ローラが前記固定ローラに当接する前に前記可動ローラに接触することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記リンク機構の前記受部は、記録媒体が前記レバー部材に接触した状態であって前記搬送ローラ対に送入される前の状態のときに、前記固定ローラに当接した状態の前記可動ローラに対して、離間する位置、又は、離間方向に移動する力が作用しないように接触する位置、に移動することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記レバー部材を前記突出する位置に向けて付勢する付勢力が、記録媒体が前記レバー部材を押動する押動力よりも小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記可動ローラが前記固定ローラに当接する加圧力が、前記リンク機構の前記受部が前記可動ローラに接触する接触力よりも大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記レバー部材又は前記リンク機構の移動を検知する検知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記リンク機構の前記受部は、板バネ、圧縮バネ、ゴム、ダンパのいずれかで形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記リンク機構は、その一部に板バネが設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、固定ローラと可動ローラとからなる搬送ローラ対が設置された搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録媒体を搬送するための搬送装置において、回転軸部が固定された固定ローラと、固定ローラに対して離間する方向に移動可能に当接する可動ローラと、からなる搬送ローラ対を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等において、固定ローラ（駆動ロール）は、その回転軸部が軸受を介して装置の固定位置に保持されている。また、可動ローラ（圧接従動ロール）は、当接位置と離間位置との間を移動できるように、軸受を介して装置に保持されている。そして、このような固定ローラと可動ローラとで構成された搬送ローラ対を用いることで、厚みのある記録媒体が通紙される場合であっても、搬送ローラ対が記録媒体を挟持した状態で記録媒体の搬送方向に沿って回転して、記録媒体が搬送方向にスムーズに搬送されることになる。
【０００４】
一方、特許文献１には、搬送ローラ対によって記録媒体の後端が押し出される力を軽減することを目的として、可動ローラ（圧接従動ロール）にダンパ作用を生じさせる技術が開示されている。
また、特許文献２には、記録媒体が搬送ローラ対（レジストローラ対）に衝突する際の衝突音を低減することを目的として、搬送ローラ対の上流側の位置に、ソレノイドの動作によって移動する加圧アームに連動して記録媒体に対して接離する押動ローラを設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の搬送装置は、記録媒体が搬送ローラ対から送出された瞬間（抜け出した瞬間）に、固定ローラに対して離間状態にあった可動ローラが勢い良く当接してしまい、衝突音が生じてしまっていた。
これに対して、特許文献１のものは、可動ローラにダンパ作用が生じるように構成しているために、記録媒体が搬送ローラ対から送出された瞬間に可動ローラが固定ローラに比較的弱い力で当接して、衝撃音が低減される効果がある程度期待できる。しかし、記録媒体が搬送ローラ対に送入される瞬間（喰い込み始めるとき）にも可動ローラにダンパ作用が生じてしまい、搬送ローラ対による記録媒体の搬送力がかえって低下してしまう可能性があった。
また、上述した衝突音を低減するために、特許文献２の技術を応用して、ソレノイドの動作によって移動する加圧アームに連動して可動ローラの接離動作をおこなうことで、可動ローラが当接ローラに当接する際のスピードを調整する方策が考えられる。しかし、その場合、装置の制御が複雑化してしまったり、装置自体が高コスト化・大型化してしまったりする可能性があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成で、搬送ローラ対による記録媒体の搬送力が低下することなく、記録媒体が搬送ローラ対から送出されたときに生じる衝突音が低減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体を挟持した状態で記録媒体の搬送方向に沿うように回転して当該記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対に対して記録媒体の搬送方向上流側において搬送経路に向けて突出するように設置されるとともに、記録媒体の搬送にともない当該記録媒体に押動されて搬送経路に突出する位置から退避する位置に移動するレバー部材と、前記レバー部材を前記突出する位置に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記搬送ローラ対は、回転軸部の位置が固定された固定ローラと、前記固定ローラとの間に記録媒体が送入されたときに当該記録媒体に押動されて前記固定ローラから離間するように、前記固定ローラに対して当接する位置と離間する位置との間を移動可能に保持された可動ローラと、を具備し、前記レバー部材の動作に連動するように前記レバー部材が連結されるとともに、前記可動ローラに直接的又は間接的に接触する受部を具備したリンク機構をさらに備え、前記リンク機構の前記受部は、前記搬送ローラ対から記録媒体が送出されたときに、前記可動ローラが前記固定ローラに当接する前に前記可動ローラに接触するものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記リンク機構の前記受部は、記録媒体が前記レバー部材に接触した状態であって前記搬送ローラ対に送入される前の状態のときに、前記固定ローラに当接した状態の前記可動ローラに対して、離間する位置、又は、離間方向に移動する力が作用しないように接触する位置、に移動するものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記付勢部材は、前記レバー部材を前記突出する位置に向けて付勢する付勢力が、記録媒体が前記レバー部材を押動する押動力よりも小さくなるように形成されたものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記可動ローラが前記固定ローラに当接する加圧力が、前記リンク機構の前記受部が前記可動ローラに接触する接触力よりも大きくなるように形成されたものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記レバー部材又は前記リンク機構の移動を検知する検知手段をさらに備えたものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記リンク機構の前記受部は、板バネ、圧縮バネ、ゴム、ダンパのいずれかで形成されたものである。
【００１３】
また、請求項７記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記リンク機構は、その一部に板バネが設置されたものである。
【００１４】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、搬送ローラ対から記録媒体が送出されたときに、搬送ローラ対の上流側に設置されたレバー部材の動作に連動するリンク機構の受部が、可動ローラが固定ローラに当接する前に可動ローラに接触するように構成している。これにより、比較的簡易な構成で、搬送ローラ対による記録媒体の搬送力が低下することなく、記録媒体が搬送ローラ対から送出されたときに生じる衝突音が低減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置の近傍を示す図である。
【図３】（Ａ）記録媒体が送入される前の搬送ローラ対の状態と、（Ｂ）記録媒体を挟持した搬送ローラ対の状態と、を示す図である。
【図４】搬送装置を示す構成図である。
【図５】可動ローラの回転軸部の近傍を示す斜視図である。
【図６】搬送装置の動作を示す図である。
【図７】図６に続く搬送装置の動作を示す図である。
【図８】別形態の搬送装置の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１８】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１１〜１３は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１８は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ対（レジストローラ対）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
【００１９】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２０】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ対１８により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２１】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１１〜１３のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１１が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１１に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２２】
その後、記録媒体Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ対１８の位置に達する。そして、レジストローラ対１８（搬送ローラ対）の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００２３】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２〜図７にて、本実施の形態において特徴的な搬送装置１４について詳述する。
図２を参照して、搬送装置１４は、記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する装置であって、複数の搬送ローラ対（図２では、２つの搬送ローラ対１５、１８を図示している。）が設置されている。これらの搬送ローラ対１５、１８は、いずれも、記録媒体Ｐを挟持した状態で記録媒体Ｐの搬送方向に沿うように回転して記録媒体Ｐを搬送する。具体的に、搬送ローラ対１５、１８のニップに記録媒体Ｐを挟持した状態で、上方のローラ１６、１９が図２の時計方向に回転して、下方のローラ１７、２０が図２の反時計方向に回転することになる。
【００２５】
また、搬送ローラ対１５、１８は、固定ローラ１７、２０と、図２の両矢印方向に可動する可動ローラ１６、１９と、で構成されている。
これらの搬送ローラ対１５、１８は、搬送タイミングを計って駆動が開始されるか否かを除き、ほぼ同様に構成され動作するため、以下、レジストローラ対として機能する一方の搬送ローラ対１８についてのみ説明をおこなう。
【００２６】
搬送ローラ対１８は、回転軸部２０ａの位置が固定された固定ローラ２０と、固定ローラ２０に対して当接する位置と離間する位置との間を移動可能に保持された可動ローラ１９と、からなる。
図示は省略するが、固定ローラ２０は、その回転軸方向（幅方向）の両端の回転軸部２０ａが、軸受を介して搬送装置１４の側板に回転可能に保持されている。また、固定ローラ２０の片側の回転軸部２０ａには、駆動モータが接続されている。そして、駆動モータによって固定ローラ２０が回転駆動されることにより、固定ローラ２０との摩擦抵抗によって可動ローラ１９が従動回転することになる。
また、図３及び図５を参照して、可動ローラ１９は、その回転軸方向（幅方向）の両端の回転軸部１９ａが、長円状の保持部材５０を介して搬送装置１４の側板に上下方向に移動可能に保持されている。そして、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を参照して、可動ローラ１９は、固定ローラ２０との間に記録媒体Ｐが送入されたときに、その記録媒体Ｐに押動されて固定ローラ２０から離間することになる。すなわち、可動ローラ２０は、固定ローラに対して当接する位置（図３（Ａ）の位置である。）と離間する位置（図３（Ｂ）の位置である。）との間を移動することになる。
ここで、図５等を参照して、保持部材５０は、可動ローラ１９の回転軸部１９ａが挿設される長穴部が形成されていて、搬送装置１４（装置本体１）の側板に固定・保持されている。これにより、可動ローラ１９は、保持部材５０の長穴の長手方向に沿って移動することになる。そして、可動ローラ１９の回転軸部１９ａが保持部材５０の長穴の下端に当接するとき、可動ローラ１９が固定ローラ２０に当接（圧接）することになる。
なお、本実施の形態では、可動ローラ１９が自重によって固定ローラ２０に当接するように構成したが、可動ローラ１９の両端の回転軸部１９ａに圧縮スプリングを設置して、可動ローラ１９がスプリング力によって固定ローラ２０に当接するように構成することもできる。
【００２７】
ここで、図４を参照して、本実施の形態における搬送装置１４には、レバー部材３１、付勢部材としての引張スプリング３２、リンク機構３５等が設置されている。
レバー部材３１は、搬送ローラ対１８に対して上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）において搬送経路に向けて突出するように設置されている。そして、レバー部材３１は、記録媒体Ｐの搬送にともない記録媒体Ｐに押動されて搬送経路に突出する位置から退避する位置に移動する（図６（Ａ）、（Ｂ）等を参照できる。）。なお、レバー部材３１は、後述するリンク機構３５に接続されている。
付勢部材としての引張スプリング３２は、レバー部材３１を突出する位置（搬送経路に向けて突出する位置である。）に向けて付勢するように設置されている。具体的に、引張スプリング３２は、その一端がレバー部材３１の中央部に接続されていて、その他端が搬送装置１４の筐体に接続されていて、レバー部材３１を図４の右方に付勢している。
【００２８】
リンク機構３５は、レバー部材３１の動作に連動するように、レバー部材３１が一端側に連結されている。さらに、リンク機構３５は、その他端側に、可動ローラ１９の回転軸部１９ａに接触する受部４０が設けられている（図５をも参照できる）。
詳しくは、リンク機構３５は、レバー部材３１が第１連結部Ｈ１に連結された第１アーム３６、第１アーム３６が第２連結部Ｈ２に連結された第２アーム３７、第２アーム３７が第３連結部Ｈ３に連結された第３アーム３８、第３アーム３８に連結された受部４０、等で構成されている。それぞれの連結部Ｈ１〜Ｈ３は、それぞれのアーム３６〜３８の長手方向に沿うように形成された長穴に沿って移動可能に構成されている。また、第２アーム３７は、筐体に固定保持された支軸３７ａを中心にして回動可能に構成されている。さらに、第３アーム３８も、筐体に固定保持された支軸３８ａを中心にして回動可能に構成されている。
【００２９】
そして、このように構成されたリンク機構３５によって、搬送方向に移動する記録媒体Ｐによってレバー部材３１が退避位置（記録媒体Ｐの搬送を妨げない位置である。）に移動したときに、各アーム３６〜３８が図４の矢印方向に回動して、受部４０が下方に移動することになる。また、その記録媒体Ｐがレバー部材３１の位置を通過してレバー部材３１が退避位置から突出位置（記録媒体Ｐの搬送経路に突出する位置である。）に移動したときに、各アーム３６〜３８が図４の矢印方向に対して逆方向に回動して、受部４０が上方に移動することになる。
【００３０】
ここで、本実施の形態における搬送装置１４は、搬送ローラ対１８から記録媒体Ｐが送出されたときに（搬送ローラ対１８から記録媒体Ｐの後端が抜け出したときに）、可動ローラ１９が固定ローラ２０に当接する前（直前のタイミングである。）に、リンク機構３５の受部４０が可動ローラ１９に接触するように構成されている。具体的には、搬送ローラ対１８から記録媒体Ｐが送出されたときに、固定ローラ２０に対して離間位置（図３（Ｂ）の位置である。）にあった可動ローラ１９が当接位置（図３（Ａ）の位置である。）に移動する過程において、当接位置に達する直前のタイミングで、受部４０が可動ローラ１９に接触するように、レバー部材３１やリンク機構３５や受部４０の位置や形状が設定されている。
【００３１】
このような構成によって、記録媒体Ｐが搬送ローラ対１８から送出された瞬間（抜け出した瞬間）に、固定ローラ２０に対して離間状態にあった可動ローラ１９が勢い良く衝突してしまう前に、可動ローラ１９が受部４０に当接してその勢いが和らげられるため、記録媒体Ｐが搬送ローラ対１８から送出されたときに生じる衝突音が低減されることになる。
特に、本実施の形態では、可動ローラ１９にダンパ作用が生じるように構成していないため、搬送ローラ対１８による記録媒体Ｐの搬送力が低下することはない。また、本実施の形態では、ソレノイド等のエレキ部品を用いずに、メカ的な構成のみで可動ローラ１９の動作を制御しているため、装置の制御が複雑化してしまったり、装置自体が高コスト化・大型化してしまったりする不具合が軽減される。
【００３２】
また、本実施の形態において、リンク機構３５の受部４０は、記録媒体Ｐがレバー部材３１に接触した状態であって搬送ローラ対１８に送入される前の状態のときに、固定ローラ２０に当接した状態の可動ローラ１９に対して離間する位置（又は軽接触する位置）に移動する（図６（Ｂ）を参照できる）。
このような構成・動作によって、衝突音を低減するためにリンク機構３５（受部４０）を設置することによって記録媒体Ｐの搬送性が低下してしまう不具合を抑止することができる。すなわち、リンク機構３５の受部４０が常に可動ローラ１９に接触するように移動するように構成してしまうと、記録媒体Ｐが搬送ローラ対１８に送入されるときにも、受部４０によって可動ローラ１９を上方に移動する力が作用するために、固定ローラ２０と可動ローラ１９とによって記録媒体Ｐを挟み込む力が低下してしまい、記録媒体Ｐに対する搬送ローラ対１８の搬送力が低下してしまう。これに対して、本実施の形態では、記録媒体Ｐが搬送ローラ対１８に送入される直前に、受部４０が可動ローラ１９から離間するため、受部４０によって可動ローラ１９を上方に移動する力が作用せずに、固定ローラ２０と可動ローラ１９とによって記録媒体Ｐを挟み込む力が確保されて、記録媒体Ｐに対する搬送ローラ対１８の搬送力が良好に維持されることになる。
【００３３】
さらに、受部４０は、記録媒体Ｐがレバー部材３１との接触が解除された状態であって搬送ローラ対１８に挟持された状態であるときに、固定ローラ２０から離間した状態の可動ローラ１９に対して近接する位置（又は、軽接触する位置）に移動する（図７（Ａ）を参照できる）。
これにより、記録媒体Ｐが搬送ローラ対１８から送出されたときに生じる衝突音を低減する効果が確実に発揮されることになる。
【００３４】
以下、図６（Ａ）〜（Ｃ）、図７（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、搬送装置１４における、レバー部材３１、受部４０（リンク機構３５）、可動ローラ１９の動作について詳述する。なお、図６、図７において、リンク機構３５の内部（アーム３６〜３８）の図示は省略している。
まず、図６（Ａ）に示すように、搬送経路に沿って移動する記録媒体Ｐが、レバー部材３１に対して上流側に位置しているときには、レバー部材３１や受部４０や可動ローラ１９はホームポジションに位置している。すなわち、レバー部材３１は引張スプリング３２に付勢されて搬送経路に突出する位置（突出位置）にあり、可動ローラ１９（回転軸部１９ａ）は保持部材５０に当接していて、受部４０も可動ローラ１９（回転軸部１９ａ）に当接している。
その後、図６（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐがレバー部材３１の位置に達して、レバー部材３１が記録媒体Ｐによって押動されると、レバー部材３１は搬送経路から退避する退避位置に移動する。このとき、受部４０は、可動ローラ１９（回転軸部１９ａ）から離間する位置に移動する（矢印で示す下方への移動である。）。これに対して、可動ローラ１９（回転軸部１９ａ）は、保持部材５０に当接した状態のままである。そして、この状態で、先に説明したように、搬送ローラ対１８のニップに記録媒体Ｐが送入（挟持）されて、記録媒体Ｐの良好な搬送性が維持されることになる。
その後、図６（Ｃ）に示すように、記録媒体Ｐが搬送ローラ対１８に挟持されると（ニップに入り込むと）、記録媒体Ｐの厚さに応じて可動ローラ１９が上方に移動することになる。このとき、可動ローラ１９（回転軸部１９ａ）は、保持部材５０から離間した状態になる。これに対して、受部４０は、可動ローラ１９（回転軸部１９ａ）から離間した位置に移動したままである。
【００３５】
その後、図７（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐの後端がレバー部材３１の位置を通過すると、レバー部材３１は、記録媒体Ｐによる押動が解除された状態になって、引張スプリング３２によって付勢されて搬送経路に突出する位置に向けて移動する。このとき、受部４０は、レバー部材３１（リンク機構３５）の動作にともない上方に移動するが、そのとき可動ローラ１９（回転軸部１９ａ）も上方に移動したままの状態であるため、ホームポジション（図６（Ａ）の位置である。）に対してやや上方に位置することになる。したがって、レバー部材３１も、引張スプリング３２によって付勢されて、ホームポジション（図６（Ａ）の位置である。）に対してやや右方に位置することになる。
その後、図７（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ対１８のニップ位置を通過すると（送出されると）、記録媒体Ｐによって可動ローラ１９を上方に押し出す力が除去されて、可動ローラ１９が下方に移動（自重落下）することになる。このとき、上述したように、受部４０がホームポジションよりも上方に位置しているため、可動ローラ１９は、保持部材５０（固定ローラ２０）に当接する前に、受部４０に接触することになる。そのため、可動ローラ１９が固定ローラ２０に向けて衝突する力が緩衝されて、それによって生じる衝突音も低減される。
最後に、図７（Ｃ）に示すように、受部４０が可動ローラ１９の重量によって下方に押し下げられてホームポジションの位置に戻される。このとき、レバー部材３１も、引張スプリング３２の付勢力に抗するように、ホームポジションの位置に戻される。また、可動ローラ１９も、ホームポジション（回転軸部１９ａが保持部材５０に当接して、可動ローラ１９が固定ローラ２０に当接する位置である。）に戻される。
なお、本実施の形態では、記録媒体Ｐが図７（Ａ）の位置にあるとき、受部４０が可動ローラ１９に近接する位置に移動するように設定したが、受部４０が可動ローラ１９に軽接触する位置に移動するように設定することもできる。その場合には、受部４０によって衝突音を低減する効果（可動ローラ１９の落下エネルギーを低減する効果）がさらに発揮されることになる。
【００３６】
ここで、上述した搬送装置１４の動作をスムーズにおこなうために、引張スプリング３２（付勢部材）は、レバー部材３１を突出位置に向けて付勢する付勢力が、記録媒体Ｐがレバー部材３１を押動する押動力よりも小さくなるように形成されている。さらに、可動ローラ１９が固定ローラ２０に当接する加圧力（本実施の形態では可動ローラ１９の自重による加圧力である。）が、リンク機構３５の受部４０が可動ローラ１９に接触する接触力よりも大きくなるように形成されている。
詳しくは、第１に、記録媒体Ｐの推力（搬送力）が、レバー部材３１を押動する力よりも大きくなるように設定している。第２に、レバー部材３１を押動する力が、レバー部材３１をホームポジションに向けて付勢する引張スプリング３２の付勢力よりも大きくなるように設定している。第３に、レバー部材３１をホームポジションに向けて付勢する引張スプリング３２の付勢力がリンク機構３５を介して受部４０を上昇させる力が、可動ローラ１９が固定ローラ２０に当接する加圧力よりも小さくなるように設定している。したがって、記録媒体Ｐが搬送ローラ対１８から送出されたときに、保持部材５０が可動ローラ１９から受ける力（可動ローラ１９が固定ローラ２０に衝突する力である。）は、可動ローラ１９が固定ローラ２０に当接する加圧力から、受部４０を上昇させる力を差し引いたものになり、衝撃音を低減することができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、上述したリンク機構３５の動作をスムーズにおこなうために、第２アーム３７において、第１アーム３６との連結部Ｈ２から支軸３７ａまでの長さ（支点から作用点までの長さ）を、第３アーム３８との連結部Ｈ３から支軸３７ａまでの長さ（支点から力点までの長さ）よりも長く設定している。具体的には、前者と後者との比率を５：１に設定している。
同様に、第３アーム３８において、第２アーム３７との連結部Ｈ３から支軸３８ａまでの長さ（支点から作用点までの長さ）を、受部４０との連結部から支軸３８ａまでの長さ（支点から力点までの長さ）よりも長く設定している。具体的には、前者と後者との比率を５：１に設定している。
【００３８】
なお、本実施の形態における搬送装置１４において、上述した衝突音を低減する効果をより確実にするために、図７（Ｂ）の状態において可動ローラ１９が受部４０に接触する際の衝撃力を吸収又は減衰させる材料で、受部４０を形成することが好ましい。具体的には、受部４０は、板バネ、圧縮バネ、ゴム、ダンパのいずれかで形成することが好ましい。
また、同じ目的から、リンク機構３５自体に、可動ローラ１９が受部４０に接触する際の衝撃力を吸収又は減衰させる機能を持たせることもできる。具体的には、リンク機構３５の一部（例えば、アーム３６〜３８である。）に板バネを設置することができる。
【００３９】
また、本実施の形態における搬送装置１４において、レバー部材３１又はリンク機構３５の移動を検知する検知手段をさらに設置することができる。
具体的に、図８に示すように、レバー部材３１の回動範囲内に、検知手段としてフォトセンサ６０を設置する。そして、図８（Ａ）に示すように記録媒体Ｐがレバー部材３１の位置に達していない状態（レバー部材３１がフォトセンサ６０の位置に達していない状態）と、図８（Ｂ）に示すように記録媒体Ｐがレバー部材３１の位置に達した状態（レバー部材３１がフォトセンサ６０の位置に達している状態）と、をフォトセンサ６０によって光学的に検知する。
このような構成により、フォトセンサ６０（検知手段）が記録媒体Ｐの通過タイミングを検知する紙位置センサとして機能して、レバー部材３１がそのための部材（検知フィラー）としても機能することになる。なお、図８では、フォトセンサ６０（検知手段）をレバー部材３１の回動範囲に設置したが、フォトセンサ６０（検知手段）をアーム３６〜３８の回動範囲に設置してリンク機構３５の動作を検知するように構成することもできる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態においては、搬送ローラ対１８から記録媒体Ｐが送出されたときに、搬送ローラ対１８の上流側に設置されたレバー部材３１の動作に連動するリンク機構３５の受部４０が、可動ローラ１９が固定ローラ２０に当接する前に可動ローラ１９に接触するように構成している。これにより、比較的簡易な構成で、搬送ローラ対１８による記録媒体Ｐの搬送力が低下することなく、記録媒体Ｐが搬送ローラ対１８から送出されたときに生じる衝突音を低減することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置１４に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置１４に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される搬送装置であって、固定ローラと可動ローラとからなる搬送ローラ対が設置された搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、レジストローラ対としての搬送ローラ対１８が設置された搬送装置１４に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の位置に設置された搬送装置であっても、固定ローラと可動ローラとからなる搬送ローラ対が設置された搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、受部４０が直接的に可動ローラ１９に接触するように構成したが、受部４０が軸受等を介して間接的に可動ローラ１９に接触するように構成することもできる。
また、本実施の形態において、保持部材５０を複数の部材で構成することもできる。具体的に、例えば、保持部材５０を、長穴を有する主部材と、長穴に沿って移動するとともに可動ローラ１９の軸部１９ａが回転可能に保持される中継部材と、で構成することもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１４  搬送装置、
１５  搬送ローラ対、
１８  搬送ローラ対（レジストローラ対）、
１９  可動ローラ、  １９ａ  回転軸部、
２０  固定ローラ、  ２０ａ  回転軸部、
３１  レバー部材、
３２  引張スプリング（付勢部材）、
３５  リンク機構、
３６  第１アーム、  ３７  第２アーム、  ３８  第３アーム、
４０  受部、
５０  保持部材、
６０  フォトセンサ（検知手段）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開平８−２６５１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１３７６７７号公報
【図１】
0005804357.tif 000002
【図２】
0005804357.tif 000003
【図３】
0005804357.tif 000004
【図４】
0005804357.tif 000005
【図５】
0005804357.tif 000006
【図６】
0005804357.tif 000007
【図７】
0005804357.tif 000008
【図８】
0005804357.tif 000009