(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごの上面部に折りたたみ可能に装着された手摺りと、を備え、
前記手摺りは、
前記乗りかごの前記上面部に取り付けられた支持部材と、
前記支持部材に回動可能に取り付けられた支柱と、
前記支柱における前記支持部材と反対側の端部に固定された上部桟と、
前記支柱における前記支持部材と前記上部桟の間に配置され、前記支柱にその軸方向に沿って移動可能に支持された下部桟と、を備え、
前記下部桟は、前記手摺りを折りたたむ際には前記上部桟側に移動し、使用時には前記上部桟から前記支持部材側に移動する
エレベータ。
【請求項２】
前記上部桟には、係合部が設けられ、
前記下部桟には、前記係合部と係合する係合受部が設けられている
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記係合部は、前記上部桟から突出した係合ピン、またはフック部材であり、
前記係合受部は、前記上部桟に設けられた前記係合ピンと係合するフック部材、または前記上部桟に設けられた前記フック部材と係合する係合ピンである
請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記支柱には、前記下部桟の軸方向の移動を規制し、前記手摺りを使用する際における前記乗りかごの前記上面部からの前記下部桟の高さを保持するストッパー部材を設けた
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記下部桟には、前記支柱が貫通する貫通孔を設けた
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記下部桟の前記貫通孔には、すべり軸受け部またはころがり軸受け部を設けた
請求項５に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごの天井部である上面部に設けられ、保守点検時等の際に使用される手摺りを有するエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごの上部には、定期的に行われる保守点検時の際に作業者の安全を確保するため、手摺りが設けられている。この手摺りは、通常時では乗りかごの上部に折りたたまれた状態で保持されており、保守点検を行う時に起立形態に保持されている。
【０００３】
また、近年では、作業時の安全性を向上させるために、上部桟だけでなく上部桟の下方に下部桟を配置した２つの桟を有する手摺りが求められている。しかしながら、エレベータの乗りかごの天井部である上面部には、スピーカ装置や照明装置等の各種構成機器（以下、「各種装置」という。）が配置されている。そのため、上部桟と下部桟の２つの桟を有する手摺りでは、上部桟と下部桟の２つの桟を両方とも乗りかごに配置された各種装置に対して干渉することなく折りたたむことが困難であった。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１に記載されているようなものがある。この特許文献１に記載されたエレベータの手摺りは、支持部材に回動可能に支持された支柱と、この支柱に設けられた下部桟と、下部桟に接続されると共に高さを変更可能な上部桟とを備えている。そして、折りたたむ際に、上部桟の高さを変えることで、乗りかごの上面部に配置された各種装置との干渉を避けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００３／０９３１５７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、手摺りを起立形態に組み立てる際に、上部桟の高さを所定の高さまで移動させる必要がある。そのため、使用時に上部桟の高さ調節の作業を忘れると、手摺りの最上部の高さが従来から規定されている上部桟の高さよりも低い状態となる。よって、特許文献１に開示された技術は、作業員の安全保護の点で十分とは言えなかった。
【０００７】
また、大型のエレベータの場合、手摺りも大きくなると共に上部桟の重量も重くなる。そのため、特許文献１に開示された技術では、重い上部桟を所定の高さまで引き上げる必要があり、手摺りを組み立てる作業が困難となっていた。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、乗りかごに設置された各種装置のレイアウトに影響を与えることなく、安全で、かつ容易に折りたたまれた状態から起立形態に組み立てることができる手摺りを有するエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベータは、昇降路内を昇降する乗りかごと、乗りかごの上面部に折りたたみ可能に装着された手摺りと、を備えている。
手摺りは、支持部材と、支柱と、上部桟と、下部桟とを備えている。支持部材は、乗りかごの上面部に取り付けられる。支柱は、支持部材に回動可能に取り付けられる。上部桟は、支柱における支持部材と反対側の端部に固定される。また、下部桟は、支柱における支持部材と上部桟の間に配置され、支柱にその軸方向に沿って移動可能に支持される。そして、下部桟は、手摺りを折りたたむ際には上部桟側に移動し、使用時には上部桟から支持部材側に移動する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータによれば、上部桟を固定し、下部桟を移動可能に構成しているため、折りたたむ際には、下部桟を乗りかごの上面部に設置した各種装置と干渉しない位置まで移動させることができる。その結果、下部桟の位置を考慮することなく各種装置のレイアウトを決定することができる。
【００１１】
また、上部桟が支柱に固定されているため、手摺りを起立形態に組み立てる際、支柱を立設させるだけで手摺りの最上部の高さを予め規定されている高さに調節することができ、より安全に作業を行うことができる。さらに、手摺りを起立形態に組み立てる際、下部桟は、上部桟側から支持部材側に下げる作業となるため、手摺りが大型化しても容易に組み立て作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態例にかかるエレベータを模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例にかかるエレベータの上面部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態例にかかるエレベータの手摺りにおける第１の手摺りユニットを示す正面図である。
【図４】図３に示す下部桟を上部桟側に移動させた状態を示す正面図である。
【図５】本発明の実施の形態例にかかるエレベータの手摺りにおける連結ユニットを示す部分断面図である。
【図６】図５に示す連結ユニットを分離した状態を示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例にかかるエレベータの手摺りにおける連結ユニットの他の実施例を示す部分断面図である。
【図８】図７に示す連結ユニットの平面図である
【図９】図７に示す連結ユニットを分離した状態を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例にかかるエレベータの手摺りを折りたたんだ状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のエレベータの実施の形態例について、図１〜図１０を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、説明は以下の順序で行うが、本発明は、必ずしも以下の形態に限定されるものではない。
１．エレベータの構成
２．手摺りの動作
【００１４】
＜１．エレベータの構成＞
まず、図１を参照して本発明のエレベータの実施の形態例（以下、「本例」という。）について説明する。
図１は、本例のエレベータを模式的に示す側面図である。
【００１５】
［エレベータ］
本例のエレベータ１は、建物構造物内に形成された昇降路１００の上方に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベータである。図１に示すように、エレベータ１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１１０と、巻上機１２０と、釣合錘１３０と、２つの従動プーリ１４０，１５０と、ロープ１７０とを備えている。
【００１６】
乗りかご１１０の下部には、せり上げ用プーリ１１１が設けられている。また、乗りかご１１０の上部には、手摺り１０が設けられている（図２参照）。なお、乗りかご１１０及び手摺り１０の詳細な構成については、後述する。
【００１７】
巻上機１２０は、昇降路１００の最下部に配置されており、ロープ１７０を介して乗りかご１１０及び釣合錘１３０をつるべ式に昇降させるものである。２つの従動プーリ１４０，１５０は、昇降路１００の上部に固定されている。
【００１８】
ロープ１７０の一端と他端は、昇降路１００の最上部に固定されている。このロープ１７０は、釣合錘１３０に設けられた錘側プーリ１３１から第１の従動プーリ１４０に装架され、そして巻上機１２０、第２の従動プーリ１５０、乗りかご１１０のせり上げ用プーリ１１１の順に巻き掛けられている。そして、巻上機１２０が駆動し、ロープ１７０を巻き取ることで、乗りかご１１０及び釣合錘１３０が昇降路内１００を昇降する。
【００１９】
［乗りかご］
次に、図２を参照して、乗りかごの上部及び手摺りについて説明する。
図２は、乗りかご１１０の上部を示す斜視図である。
図２に示すように、乗りかご１１０は、略直方体状のかご枠１１２と、レールガイド２とを有している。レールガイド２は、かご枠１１２における幅方向Ｘの両側の側面部１１２ｂに設置され、昇降路１００内に設けられた図示しないガイドレールと摺動するものである。
【００２０】
かご枠１１２の天井部である上面部１１２ａには、ドア駆動用モータ３と、天井扇４と、スピーカ装置や照明装置等の各種装置５が設けられている。ドア駆動用モータ３は、かご枠１１２の幅方向Ｘ及び高さ方向Ｚとも直交する奥行き方向Ｙの一側に配置されている。また、かご枠１１２の上面部１１２ａには、補強用の補強材７が設置されている。補強材７は、かご枠１１２の上面部１１２ａにおける幅方向Ｘに沿って設置されている。さらに、かご枠１１２の上面部１１２ａには、後述する手摺り１０を取り付けるための取付台８が設けられている。
【００２１】
［手摺り］
次に、図２〜図６を参照して手摺り１０について説明する。
図２に示すように、手摺り１０は、第１の手摺りユニット１１と、第２の手摺りユニット１２と、第１の手摺りユニット１１と第２の手摺りユニット１２を連結する連結ユニット１３とから構成されている。第１の手摺りユニット１１は、かご枠１１２の幅方向Ｘの一側に配置されており、第２の手摺りユニット１２は、かご枠１１２の幅方向Ｘの他側に配置されている。連結ユニット１３は、かご枠１１２の奥行き方向Ｙの他側に配置されている。
【００２２】
［手摺りユニット］
次に、第１の手摺りユニット１１及び第２の手摺りユニット１２について説明する。なお、第１の手摺りユニット１１及び第２の手摺りユニット１２は、それぞれ同一の構成を有しているため、第１の手摺りユニット１１について説明する。
【００２３】
図３は、第１の手摺りユニット１１を示す正面図である。
図３に示すように、第１の手摺りユニット１１は、２つの支持部材１４ａ，１４ｂと、２つの支柱１５ａ，１５ｂと、上部桟１６と、下部桟１７と、補強部材１８とを有している。図２に示すように、２つの支持部材１４ａ，１４ｂは、かご枠１１２の上面部１１２ａに設けられた取付台８に固定されている。第１の支持部材１４ａは、かご枠１１２における奥行き方向Ｙの一側に配置されており、第２の支持部材１４ｂは、奥行き方向Ｙの他側に配置されている。
【００２４】
すなわち、手摺り１０をかご枠１１２の上面部１１２ａに直接固定するのではなく、取付台８を介して取り付けている。これにより、かご枠１１２が昇降する際に生じる振動が手摺り１０に伝達し難くなる。
【００２５】
また、第１の支持部材１４ａ及び第２の支持部材１４ｂには、それぞれ回動軸２１が設けられている。そして、第１の支持部材１４ａには、回動軸２１を介して第１の支柱１５ａが回動可能に取り付けられており、第２の支持部材１４ｂには、回動軸２１を介して第２の支柱１５ｂが回動可能に取り付けられている。
【００２６】
第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂは、それぞれ略円柱状の部材で形成されている。第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂにおける軸方向の第１の支持部材１４ａの反対側の一端部、すなわち上端部には、上部桟１６が固定されている。第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂと上部桟１６の固定方法としては、例えば溶接や固定ねじを用いた締結等が挙げられる。これにより、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂの上端部は、上部桟１６によって連結される。
【００２７】
上部桟１６は、略角柱状の部材で形成されている。上部桟１６は、係合部の一例を示す２つの係合ピン２４ａ，２４ｂを有する。２つの係合ピン２４ａ，２４ｂは、上部桟１６における軸方向の中途部に所定の間隔を開けて配置される。
【００２８】
上部桟１６の軸方向の一側には、棒状の補強部材１８が固定されており、上部桟１６の軸方向の他端には、第１の回動部材２５が設けられている。第１の回動部材２５には、後述する連結ユニット１３の第１の連結用上部桟３１ａが取り付けられる。なお、第１の回動部材２５の詳細な構成については、後述する。
【００２９】
補強部材１８は、上部桟１６における第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂが固定された面に固定される。そして、補強部材１８は、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂと略平行に配置される。
【００３０】
また、手摺り１０が大型化し、上部桟１６及び下部桟１７の軸方向の長さが長くなる場合には、補強部材１８を複数設置してもよい。なお、補強部材１８を設けなくても本発明の目的は、達成できるものである。
【００３１】
図３に示すように、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂの軸方向の中途部には、ストッパー部材２２が設けられている。また、補強部材１８の軸方向の上部桟１６と反対側の端部にも、ストッパー部材２２が設けられている。手摺り１０を使用する際、このストッパー部材２２には、下部桟１７が当接する。これにより、手摺り１０の起立形態における下部桟１７の取付台８からの高さが保持される。
【００３２】
そして、第１の支柱１５ａ、第２の支柱１５ｂ及び補強部材１８におけるストッパー部材２２と上部桟１６の間には、下部桟１７が移動可能に配置されている。そして、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂの軸方向の中途部は、下部桟１７によって連結される。
【００３３】
下部桟１７は、略角柱状の部材で形成されている。下部桟１７には、３つの貫通孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃが形成されている。第１の貫通孔２７ａは、下部桟１７の軸方向の一側に設けられており、第２の貫通孔２７ｂは、軸方向の他側に設けられている。また、第３の貫通孔２７ｃは、第１の貫通孔２７ａよりも下部桟１７の軸方向の一側に設けられている。
【００３４】
第１の貫通孔２７ａには、第１の支柱１５ａが貫通し、第２の貫通孔２７ｂには、第２の支柱１５ｂが貫通する。そして、第３の貫通孔２７ｃには、補強部材１８が貫通する。よって、下部桟１７は、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂと、補強部材１８にガイドされて、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂと補強部材１８の軸方向に移動可能に摺動する。
【００３５】
なお、３つの貫通孔２７ａ，２７ｂ，２７ｃに、すべり軸受け部またはころがり軸受け部を設けてもよい。これにより、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂと補強部材１８の軸方向に沿って下部桟１７を円滑に移動させることができる。
【００３６】
さらに、下部桟１７の軸方向の他側には、第２の回動部材２９が設けられている。この第２の回動部材２９には、後述する連結ユニット１３の第１の連結用下部桟３２ａ（図２参照）が取り付けられる。
【００３７】
また、下部桟１７における上部桟１６に設けた係合ピン２４ａ，２４ｂと対応する箇所には、係合受部の一例を示すフック部材２８ａ，２８ｂが回動可能に取り付けられている。
【００３８】
図４は、手摺り１０を折りたたんだ際における第１の手摺りユニット１１を示す正面図である。図４に示すように、下部桟１７を上部桟１６側に移動した際に、第１のフック部材２８ａは、上部桟１６に設けた第１の係合ピン２４ａと係合し、第２のフック部材２８ｂは、第２の係合ピン２４ｂと係合する。これにより、手摺り１０が折りたたまれた際に、支柱１５ａ，１５ｂの軸方向の所定の位置に下部桟１７を保持することができる。
【００３９】
なお、本例では、２つの支柱１５ａ，１５ｂを円柱状に形成し、上部桟１６及び下部桟１７を角柱状に形成したが、これに限定されるものではない。例えば、２つの支柱１５ａ，１５ｂ、上部桟１６及び下部桟１７を全て円柱状に形成してもよく、あるいは全て角柱状に形成してもよい。
【００４０】
また、上部桟１６に係合ピン２４ａ，２４ｂを設け、下部桟１７にこの係合ピン２４ａ，２４ｂと係合するフック部材２８ａ，２８ｂを設けた例を説明したが、下部桟１７に係合ピンを設けて、上部桟１６にこの係合ピンと係合するフック部材を設けてもよい。
【００４１】
［連結ユニット］
次に、連結ユニット１３について説明する。
図２に示すように、連結ユニット１３は、２つの連結用上部桟３１ａ，３１ｂと、２つの連結用下部桟３２ａ，３２ｂとを有している。２つの連結用上部桟３１ａ，３１ｂ及び２つの連結用下部桟３２ａ，３２ｂは、それぞれ略円筒状に形成されている。
【００４２】
第１の連結用上部桟３１ａは、第１の手摺りユニット１１の上部桟１６に設けた第１の回動部材２５に回動可能に取り付けられている。また、第２の連結用上部桟３１ｂは、第２の手摺りユニット１２の上部桟１６に設けた第１の回動部材２５に回動可能に取り付けられている。２つの連結用上部桟３１ａ，３１ｂは、上部接続管３４によって接続されている。これにより、第１の手摺りユニット１１の上部桟１６と、第２の手摺りユニット１２の上部桟１６は、連結ユニット１３の第１の連結用上部桟３１ａ及び第２の連結用上部桟３１ｂによって連結される。
【００４３】
第１の連結用上部桟３１ａと同様に、第１の連結用下部桟３２ａは、第１の手摺りユニット１１の下部桟１７に設けた第２の回動部材２９に回動可能に取り付けられている。また、第２の連結用下部桟３２ｂは、第２の手摺りユニット１２の下部桟１７に設けた第２の回動部材２９に回動可能に取り付けられている。そして、２つの連結用下部桟３２ａ，３２ｂは、下部接続管３５によって接続されている。よって、第１の手摺りユニット１１の下部桟１７と、第２の手摺りユニット１２の下部桟１７は、連結ユニット１３の第１の連結用下部桟３２ａ及び第２の連結用下部桟３２ｂによって連結される。
【００４４】
第１の回動部材２５と第２の回動部材２９は、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１の回動部材２５について説明する。また、上部接続管３４と下部接続管３５は、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは上部接続管３４について説明する。
【００４５】
図５は、連結ユニット１３における第１の連結用上部桟３１ａ及び第２の連結用上部桟３１ｂを示す部分断面図である。
図５に示すように、第１の回動部材２５は、略コの字状に形成されている。この第１の回動部材２５における対向する２つの回動片２５ａ，２５ｂを連結するように回動ピン２５ｃが設けられている。そして、第１の連結用上部桟３１ａ及び第２の連結用上部桟３１ｂの軸方向の端部は、第１の回動部材２５の２つの回動片２５ａ，２５ｂの間に挟持され、回動ピン２５ｃによって回動可能に支持されている。
【００４６】
また、第１の連結用上部桟３１ａにおける第１の回動部材２５と反対側の端部には、雄ねじ部３７ａが形成されている。同様に、第２の連結用上部桟３１ｂにおける第１の回動部材２５と反対側の端部には、雄ねじ部３７ｂが形成されている。そして、この第１の連結用上部桟３１ａの雄ねじ部３７ａと第２の連結用上部桟３１ｂの雄ねじ部３７ｂには、上部接続管３４が取り付けられる。
【００４７】
上部接続管３４は、略円筒状に形成されている。上部接続管３４の筒孔３４ａの内壁には、雌ねじ部が形成されている。そして、上部接続管３４の筒孔３４ａに設けた雌ねじ部は、第１の連結用上部桟３１ａ及び第２の連結用上部桟３１ｂの雄ねじ部３７ａ，３７ｂと螺合する。これにより、第１の連結用上部桟３１ａと第２の連結用上部桟３１ｂが接続され、全体として一体的な棒状の部材に構成される。
【００４８】
図６は、第１の連結用上部桟３１ａと第２の連結用上部桟３１ｂの接続を解除した状態を示す部分断面図である。
図６に示すように、上部接続管３４を回転させると、上部接続管３４の雌ねじ部は、他方の第２の連結用上部桟３１ｂの雄ねじ部３７ｂとさらに螺合し、第１の連結用上部桟３１ａの雄ねじ部３７ａとの螺合が解除される。これにより、第１の連結用上部桟３１ａと第２の連結用上部桟３１ｂが分離される。
【００４９】
本例では、上部接続管３４を用いて第１の連結用上部桟３１ａと第２の連結用上部桟３１ｂを接続した例を説明したが、第１の連結用上部桟３１ａと第２の連結用上部桟３１ｂとの接続機構は、上述した例に限定されるものではない。
【００５０】
次に、図７〜図９を参照して、接続機構の他の実施例について説明する。
図７は、接続機構の他の実施例を示す部分断面図、図８は、接続機構の他の実施例を示す平面図、図９は、第１の連結用上部桟と第２の連結用上部桟を分離した状態を示す部分断面図である。
【００５１】
図７及び図８に示すように、他の実施例にかかる接続機構４０は、接続部材４１と、この接続部材４１に取り付けられた圧縮ばね４２と、接続部材４１を操作する操作ピン４３とを有している。接続部材４１は、略円柱状に形成されている。そして、接続部材４１は、第１の連結用上部桟５１ａの筒孔に第１の連結用上部桟５１ａの軸方向に沿って移動可能に収納される。
【００５２】
また、接続部材４１の軸方向の一端部には、圧縮ばね４２が固定されている。そして、圧縮ばね４２は、接続部材４１の軸方向の一端部と第１の連結用上部桟５１ａの筒孔に設けた固定部４５の間に介在される。
【００５３】
さらに、図８に示すように、第１の連結用上部桟５１ａと第２の連結用上部桟５１ｂには、接続部材４１に設けた操作ピン４３が挿通するガイド溝４７が設けられている。第２の連結用上部桟５１ｂ側のガイド溝４７は、略Ｌ字状に形成されている。このガイド溝４７には、操作ピン４３が係合する。
【００５４】
そして、図７に示すように、接続部材４１は、圧縮ばね４２によって第２の連結用上部桟５１ｂ側に付勢されて、第１の連結用上部桟５１ａと第２の連結用上部桟５１ｂの筒孔に挿入されている。この接続部材４１によって第１の連結用上部桟５１ａと第２の連結用上部桟５１ｂが接続する。
【００５５】
次に、この他の実施例にかかる接続機構４０を有する第１の連結用上部桟５１ａと第２の連結用上部桟５１ｂの分離方法について図９を参照して説明する。
図９に示すように、操作ピン４３をガイド溝４７に沿って操作する。そして、接続部材４１を圧縮ばね４２の付勢力に抗して第１の連結用上部桟５１ａ側に移動させる。これにより、第１の連結用上部桟５１ａと第２の連結用上部桟５１ｂを分離作業が完了する。
【００５６】
＜２．手摺りの動作＞
次に、図２〜図６及び図１０を参照して上述した構成を有する本例の手摺り１０の動作について説明する。
図１０は、手摺り１０を折りたたんだ状態を示す斜視図である。
【００５７】
最初に、図２に示す手摺り１０を起立形態から図１０に示す折りたたまれた状態への動作について説明する。まず、図６に示すように、上部接続管３４を回転させて、第１の連結用上部桟３１ａの雄ねじ部３７ａと上部接続管３４の雌ねじ部との螺合を解除し、第１の連結用上部桟３１ａと第２の連結用上部桟３１ｂを分離する。同様に、下部接続管３５を回転させて第１の連結用下部桟３２ａと第２の連結用下部桟３２ｂを分離する。
【００５８】
次に、図２に示すように、第１の連結用上部桟３１ａを矢印Ｔ１の方向である、回動ピン２５ｃを中心に、第１の手摺りユニット１１の上部桟１６側に回動する。第２の連結用上部桟３１ｂは、回動ピン２５ｃを中心に、矢印Ｔ２の方向である第２の手摺りユニット１２の上部桟１６側に回動する。
【００５９】
また、第１の連結用下部桟３２ａは、矢印Ｔ１の方向である第１の手摺りユニット１１の下部桟１７側に回動し、第２の連結用下部桟３２ｂは、矢印Ｔ２の方向である第２の手摺りユニット１２の下部桟１７側に回動する。これにより、連結ユニット１３は、第１の手摺りユニット１１と第２の手摺りユニット１２側に折りたたまれる。
【００６０】
なお、連結ユニット１３を第１の手摺りユニット１１と第２の手摺りユニット１２側に折りたたむ例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、連結ユニット１３を第１の手摺りユニット１１及び第２の手摺りユニット１２から取り外すような構成にしてもよい。
【００６１】
次に、図２の矢印Ｌに示すように、第１の手摺りユニット１１の下部桟１７を第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂの軸方向に沿って、上部桟１６側に移動させる。そして、図４に示すように、下部桟１７の第１のフック部材２８ａを回動させて、第１のフック部材２８ａと上部桟１６に設けた第１の係合ピン２４ａを係合する。同様に、第２のフック部材２８ｂと第２の係合ピン２４ｂを係合する。これにより、下部桟１７を上部桟１６側に保持することができる。
【００６２】
なお、同様に、第２の手摺りユニット１２の下部桟１７も上部桟１６側に保持される。その工程は、第１の手摺りユニット１１と同一であるため、その説明は、省略する。
【００６３】
ここで、手摺り１０を折りたたむ際に、下部桟１７を保持する位置は、かご枠１１２の上面部１１２ａに設置した各種装置５の位置関係に応じて設定される。そのため、フック部材２８ａ，２８ｂの長さは、この位置関係に応じて設定することが好ましい。
【００６４】
なお、本例では、連結ユニット１３を分離してから、下部桟１７を移動させた例を説明したが、これに限定されるものではなく、下部桟１７を移動させてから、連結ユニット１３を分離してもよい。
【００６５】
次に、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂを第１の支持部材１４ａ及び第２の支持部材１４ｂに設けた回動軸２１を中心に回動させて、図１０に示すように、かご枠１１２の上面部１１２ａ側に倒す。なお、第２の手摺りユニット１２も第１の手摺りユニット１１と同様であるため、その説明は、省略する。これにより、手摺り１０を起立形態から折りたたむ動作が完了する。
【００６６】
上述したように、下部桟１７を保持する位置は、かご枠１１２の上面部１１２ａに設置した各種装置５の位置関係に応じて設定される。そのため、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂを回動させてかご枠１１２の上面部１１２ａ側に倒しても、下部桟１７が上面部１１２ａに設置した各種装置５に干渉することがない。
【００６７】
これにより、かご枠１１２の上面部１１２ａに設置するスピーカ装置や照明装置等の各種装置５のレイアウトを決定する際に、手摺り１０の下部桟１７の影響を考慮する必要がないため、レイアウトの自由度を高めることができる。
【００６８】
次に、手摺り１０を図１０に示す折りたたまれた状態から図２に示す起立形態に組み立てる方法について説明する。
まず、第１の手摺りユニット１１の第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂを回動させて、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂをかご枠１１２の上面部１１２ａに対して略垂直に立設させる。このとき、第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂの上端には、上部桟１６が固定されている。そのため、支柱１５ａ，１５ｂを立設するだけで、手摺り１０の最上部の高さを予め規定されている高さに調節することができ、作業員の安全を最低限確保することができる。
【００６９】
次に、第１のフック部材２８ａと第１の係合ピン２４ａの係合を解除すると共に、第２のフック部材２８ｂと第２の係合ピン２４ｂの係合を解除する。これにより、下部桟１７は、その自重によって第１の支柱１５ａ及び第２の支柱１５ｂを摺動し、上部桟１６側から下方に自動的に移動する。
【００７０】
ここで、第１の支柱１５ａ、第２の支柱１５ｂ及び補強部材１８の軸方向の所定の位置には、ストッパー部材２２が設けられている。そのため、図３に示すように、第１の支柱１５ａ、第２の支柱１５ｂ及び補強部材１８を摺動する下部桟１７が、ストッパー部材２２に当接する。すなわち、下部桟１７は、ストッパー部材２２から支持部材１４ａ、１４ｂ側への移動が規制される。これにより、下部桟１７の位置決めを容易に行うことができると共に、手摺り１０の起立形態への組み立て作業を容易に行うことができる。
【００７１】
なお、第２の手摺りユニット１２の工程も第１の手摺りユニット１１と同一であるため、その説明は、省略する。
【００７２】
次に、図２に示すように、連結ユニット１３の第１の連結用上部桟３１ａ及び第１の連結用下部桟３２ａを第１の手摺りユニット１１の上部桟１６及び下部桟１７から離れる方向、いわゆる矢印Ｔ１の向き反対方向に回動させる。そして、連結ユニット１３の第１の連結用上部桟３１ａ及び第１の連結用下部桟３２ａの軸方向を、かご枠１１２の幅方向Ｘと略平行に配置する。
【００７３】
同様に、第２の連結用上部桟３１ｂ及び第２の連結用下部桟３２ｂを第２の手摺りユニット１２の上部桟１６及び下部桟１７から離れる方向、いわゆる矢印Ｔ２の向き反対方向に回動させる。そして、第２の連結用上部桟３１ｂ及び第２の連結用下部桟３２ｂの軸方向をかご枠１１２の幅方向Ｘと略平行に配置する。
【００７４】
次に、図５に示すように、上部接続管３４を用いて第１の連結用上部桟３１ａと第２の連結用上部桟３１ｂを接続する。同様に、下部接続管３５を用いて第１の連結用下部桟３２ａと第２の連結用下部桟３２ｂを接続する。これにより、手摺り１０の折りたたみ状態から起立形態への組み立て作業が完了する。
【００７５】
なお、手摺り１０の起立形態への組み立て方法は、上述した方法に限定されるものではなく、例えば、連結ユニット１３を接続してから、下部桟１７を移動させるようにしてもよい。
【００７６】
上述した本例の手摺り１０によれば、第１の手摺りユニット１１、第２の手摺りユニット１２及び連結ユニット１３の全ての部材を一体に形成している。そのため、折りたたみ状態から起立形態への組み立て作業時や、手摺り１０を折りたたむ際に、部品が離ればなれになることがなく、部品をなくすおそれがない。さらに、手摺り１０の組み立て作業時や折りたたむ際に、特殊な工具を必要としないため、容易に組み立て作業や折りたたみを行うことができる。
【００７７】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施の形態例では、第１の手摺りユニット１１と第２の手摺りユニット１２を連結する連結ユニット１３を設けたが、乗りかご１１０のかご枠１１２の大きさによっては連結ユニット１３を設けなくてもよい。また、連結ユニット１３を２つ設けて、かご枠１１２の上面部１１２ａの４辺全てに手摺りを配置してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…エレベータ、  ２…レールガイド、  ３…ドア駆動用モータ、  ４…天井扇、  ５…各種装置、  ８…取付台、  １１…第１の手摺りユニット、  １２…第２の手摺りユニット、  １３…連結ユニット、  １４ａ…第１の支持部材、  １４ｂ…第２の支持部材、  １５ａ…第１の支柱、  １５ｂ…第２の支柱、  １６…上部桟、  １７…中部桟、  １８…補強部材、  ２１…回動軸、  ２２…ストッパー部材、  ２４ａ…第１の係合ピン（係合部）、  ２４ｂ…第２の係合ピン（係合部）、  ２５…第１の回動部材、  ２７ａ…第１の貫通孔、  ２７ｂ…第２の貫通孔、  ２７ｃ…第３の貫通孔、  ２８ａ…第１のフック部材（係合受部）、  ２８ｂ…第２のフック部材、  ２９…回動部材、  ３１ａ…第１の連結用上部桟、  ３１ｂ…第２の連結用上部桟、  ３２ａ…第１の連結用下部桟、  ３２ｂ…第２の連結用下部桟、  １００…昇降路、  １１０…乗りかご、  １１２…かご枠、  １１２ａ…上面部、  １２０…巻上機、  １３０…釣合錘、  １７０…ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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