(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトにトナー像を担持させるトナー像担持手段と、
前記中間転写ベルトを圧するニップ部を有し、記録材を搬送する搬送ベルトと、
前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を、前記ニップ部にて前記搬送ベルトに搬送された記録材に転写する転写手段と、
転写後に前記中間転写ベルトに残留したトナーを除去するクリーニングブレードと、
前記搬送ベルトをクリーニングするクリーニング手段と、
潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、を備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの表面硬度は、前記搬送ベルトの表面硬度よりも低く、
前記潤滑剤塗布手段は、前記搬送ベルトに潤滑剤を塗布する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー像担持手段は、感光ドラムと、前記感光ドラムの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記感光ドラムの表面に形成されたトナー像を前記中間転写ベルトに転写する１次転写手段と、を有し、
前記中間転写ベルトの表面硬度は、前記感光ドラムの表面硬度よりも低い、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ニップ部の圧力を調整可能なニップ圧調整手段を有する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルトと前記搬送ベルトとを離間させる離間手段を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトの表面粗さは、前記搬送ベルトの表面粗さよりも高い、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置に関し、詳しくは、中間転写ベルト及び搬送ベルトをクリーニングする構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電プロセスを用いる画像形成装置では、多種多様な紙への高画質な画像を求めるニーズから、感光ドラム上に形成したトナー像を一旦中間転写ベルトに転写してから記録材に転写する方式が広く用いられている。中間転写ベルトとしては、一般的にポリイミド等に代表される樹脂ベルトが高画質、高品位、高寿命、高安定的な特性からも広く用いられている。また、中間転写ベルトクリーニング装置としても、樹脂ベルトの表面性等を考慮して、クリーニング能力が高いブレード方式が広く用いられている（特許文献１参照）。また、中間転写ベルトとして、弾性層を有する弾性中間転写ベルトも知られている。
【０００３】
更に、近年、画像形成装置の用途拡大に伴って、薄い紙等、剛性の低い記録材への対応が求められている。剛性の低い記録材は、中間転写ベルトからトナー像が転写される２次転写部に搬送される際に、紙先端のカール条件やガイドとの摺擦により紙先端が変形・折れたりなどして安定して画像を記録材に転写できない可能性がある。そこで、記録材を搬送ベルトに静電的に吸着させて、搬送ベルトにより記録材を２次転写部に搬送する構成が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、中間転写ベルトをクリーニングブレードによりクリーニングする場合、中間転写ベルトとブレードとの接触負荷により、トナーの外添剤や紙粉などの異物がベルトの表面に付着し易い。特に弾性中間転写ベルトを使用した場合に、このような異物が付着し易い。このため、長期の使用により、ベルト表面の静摩擦係数が上昇し、クリーニングブレードとの接触部で振動が生じてしまう。この結果、びびり音やトナーのすり抜け、ブレードのめくれなどが生じ易くなる。
【０００５】
また、記録材を２次転写部に搬送する搬送ベルトの表面も、紙粉などの異物が付着する可能性があり、表面をクリーニングする必要がある。ここで、搬送ベルトをクリーニングする手段としてクリーニングブレードを使用した場合、やはりブレードとの接触部で振動が生じ易い。これは、搬送ベルトにはトナーが供給されないためである。即ち、中間転写ベルトの場合、トナーが転写され、その残トナーがベルト表面に付着するため、このトナーによりブレードとの間の摩擦力が低下する。一方、搬送ベルトには直接トナーが供給されないため、このようなトナーによる摩擦力の低下は期待できない。このため、搬送ベルトとクリーニングブレードとが接触しつづけると、クリーニングブレードとの接触部で振動が生じ、びびりやめくれを生じてしまう。
【０００６】
なお、中間転写ベルトや２次転写ローラに潤滑剤を塗布して、表面の静摩擦係数を低下させる構造が知られている（特許文献３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０５８７８号公報
【特許文献２】特開平９−１５９８７号公報
【特許文献３】特開２００９−２１６９１７号公報
【特許文献４】特開２００８−１３４３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、中間転写ベルトと搬送ベルトとを有する構造の場合、何れのベルトもクリーニングする必要がある。また、クリーニング性の向上を図ると共に、クリーニングブレードを使用した場合の振動を抑制するためには、両方のベルトに潤滑剤を塗布することが望まれる。
【０００９】
しかし、両方のベルトに潤滑剤を塗布する手段を設けてしまうと、大掛かりな装置になってしまうだけでなく、潤滑剤が２次転写部において、どちらかに片寄って転移してしまう。そして、この片寄る方向によっては、目的とした効果が得られない可能性がある。例えば、トナー像が転写され、トナーの外添剤などが付着し易い中間転写ベルトの方に潤滑剤を多めに塗布しようとしても、搬送ベルト側に潤滑剤が片寄って転移してしまう可能性がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑み、装置が大掛かりになることなく、中間転写ベルトと搬送ベルトとにそれぞれ適切に潤滑剤を塗布できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトにトナー像を担持させるトナー像担持手段と、前記中間転写ベルトを圧するニップ部を有し、記録材を搬送する搬送ベルトと、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を、前記ニップ部にて前記搬送ベルトに搬送された記録材に転写する転写手段と、転写後に前記中間転写ベルトに残留したトナーを除去するクリーニングブレードと、前記搬送ベルトをクリーニングするクリーニング手段と、潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、を備えた画像形成装置において、前記中間転写ベルトの表面硬度は、前記搬送ベルトの表面硬度よりも低く、前記潤滑剤塗布手段は、前記搬送ベルトに潤滑剤を塗布する、ことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中間転写ベルトの表面硬度を搬送ベルトの表面硬度よりも低くしているため、搬送ベルトに潤滑剤を塗布することにより、搬送ベルトから中間転写ベルトに潤滑剤を転移させることができる。この結果、装置が大掛かりになることなく、中間転写ベルトと搬送ベルトとにそれぞれ適切に潤滑剤を塗布できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】中間転写ベルトと搬送ベルトを抜き出して、塗布する潤滑剤を誇張して示す模式図。
【図３】中間転写ベルトの断面図。
【図４】（ａ）は中間転写ベルトとそのクリーニング装置の周辺を示す概略構成図で、（ｂ）は更にクリーニングブレードと中間転写ベルトとの当接角度を示すための拡大図。
【図５】搬送ベルトと潤滑剤塗布機構の周辺を示す概略構成図。
【図６】図５のイ−イ断面図。
【図７】潤滑剤の塗布量とベルト表面の接触角（対純水）との関係を示す図。
【図８】ベルトの硬度差と潤滑剤を塗布した表面の接触角との関係を調べた実験結果を示す図。
【図９】第１の実施形態で塗布モードの選択を行うためのフローチャート。
【図１０】同じくブロック図。
【図１１】第２の実施形態で塗布モードの選択を行うためのフローチャート。
【図１２】第２の実施形態で２次転写ニップ圧を可変とするための構成を示す、図２と同様の図。
【図１３】第３の実施形態で塗布モードの選択を行うためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１０を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１５】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１は、複数（４つ）の感光ドラム（感光体、像担持体）１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを、中間転写ベルト１８１の回転方向に並べた、所謂タンデム型の構成を有する。なお、本発明は、感光ドラムが１つであっても良い。中間転写ベルト１８１は、無端状で弾性層を有する弾性中間転写ベルトであり、駆動ローラ１２５、テンションローラ１２６、及びバックアップローラ１２９に巻回（張架）されている。そして、中間転写ベルト１８１の駆動ローラ１２５とテンションローラ１２６との間部分に沿って、同様構成の４個の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが直列状に配設されている。画像形成部Ｐａを例にその構成を説明する。
【００１６】
画像形成部Ｐａは、回転可能に配置された像担持体であるドラム状の電子写真感光体（感光ドラム）１０１ａを備えている。感光ドラム１０１ａの周囲には、一次帯電器１２２ａ、現像器１２３ａ、及びクリーニング装置１１２ａ等のプロセス機器が配置されている。他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、画像形成部Ｐａと同様の構成を備えている。即ち、それぞれ感光ドラム１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ、一次帯電器１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄ、現像器１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄ、クリーニング装置１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄを備えている。
【００１７】
これら画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの異なる点は、それぞれがイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する点である。即ち、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに配置した現像器１２３ａ〜１２３ｄにはそれぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーが収納されている。
【００１８】
感光ドラム１０１ａは一次帯電器１２２ａによって一様に帯電され、露光装置１１１ａから原稿のイエロー成分色による画像信号がポリゴンミラー等を介して感光ドラム１０１ａ上に投射されて静電潜像が形成される。次いで、現像器１２３ａからイエロートナーが供給されて静電潜像がイエロートナー像として現像される。本実施形態では、一次帯電器、露光装置、現像器により、感光ドラムの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段を構成している。
【００１９】
このトナー像は、感光ドラム１０１ａの回転に伴って、感光ドラム１０１ａと中間転写ベルト１８１とが当接する１次転写部Ｔ１に搬送される。そして、１次転写装置（１次転写手段）により感光ドラム１０１ａから中間転写ベルト１８１に一次転写される。即ち、感光ドラム１０１ａと中間転写ベルト１８１を挟んで対向配置される１次転写ローラ１２４ａに１次転写バイアスを印加することにより、感光ドラム１０１ａ上のイエロートナー像が中間転写ベルト１８１へ転写される。本実施形態では、一次帯電器、露光装置、現像器により構成されるトナー像形成手段に加えて、感光ドラムと、１次転写手段により、中間転写ベルト１８１にトナー像を担持させるトナー像担持手段を構成する。
【００２０】
イエロートナー像を担持した中間転写ベルト１８１は、つぎの画像形成部Ｐｂに搬送されると、このときまでに、画像形成部Ｐｂにおいて、上記と同様の方法で感光ドラム１０１ｂ上に形成されたマゼンタトナー像がイエロートナー像上へ転写される。同様に中間転写ベルト１８１が矢印Ｘ方向に沿って画像形成部Ｐｃ、Ｐｄに進行するにつれて、それぞれの１次転写部Ｔ１において、シアントナー像、ブラックトナー像が前述のトナー像に重畳転写される。
【００２１】
一方、給紙カセット１６０から送り出された記録材Ｐは、レジストローラ１３４で一旦停止され、中間転写ベルト１８１上のトナー像が２次転写部Ｔ２に搬送されてくるのに同期して、搬送ベルト１４０に記録材Ｐを供給する。搬送ベルト１４０は、図２に示す様に、中間転写ベルト１８１と当接するように配置され、後述するように記録材Ｐを静電的に吸着した状態で、中間転写ベルト１８１と当接してニップ部Ｎを構成する２次転写部Ｔ２に搬送するものである。
【００２２】
搬送ベルト１４０に搬送され、２次転写部Ｔ２に達した記録材Ｐは、２次転写装置（２次転写手段）に印加される２次転写バイアスによって上述の４色のトナー像が転写される。本実施形態では、搬送ベルト１４０を張架し、且つ、バックアップローラ１２９と中間転写ベルト１８１及び搬送ベルト１４０を介して対向する２次転写ローラ１３０に２次転写バイアスを印加する。これにより、中間転写ベルト１８１上のトナー像を記録材Ｐに転写する。
【００２３】
トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ベルト１４０から分離されて、定着部２１１に搬送される。定着部２１１では熱と圧力によってトナー像を記録材Ｐ上に固着させる。
【００２４】
一方、１次転写部Ｔ１で中間転写ベルト１８１に転写しきれなかった感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄ上の転写残トナーは、それぞれクリーニング装置１１２ａ〜１１２ｄによってクリーニングされる。また、２次転写部Ｔ２で記録材に転写しきれなかった中間転写ベルト１８１上の転写残トナー（２次転写後に中間転写ベルト１８１に残留したトナー）は、中間転写ベルト１８１用のクリーニング手段であるクリーニング装置１１６によって除去される。また、搬送ベルト１４０上の紙粉や付着トナーは、搬送ベルト１４０用のクリーニング手段であるクリーニング装置１３６によってクリーニングされる。このように各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄ、各ベルト１８１、１４０をクリーニングした後は、次の画像形成に供される。
【００２５】
次に、各部の構成について、画像形成部Ｐａを例に順次説明する。像担持体としての感光ドラム１０１ａは、アルミニウム製シリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものである。感光ドラム１０１ａは、その両端部をフランジによって回転自在に支持されており、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達することにより、図１の反時計回り方向に回転駆動される。
【００２６】
一次帯電器１２２ａは、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光ドラム１０１ａ表面に当接させるとともに、不図示の電源によって帯電バイアス電圧を印加することにより、感光ドラム１０１ａ表面を一様に負極性に帯電させる。不図示の駆動回路により画像信号に応じて点灯制御される。
【００２７】
現像器１２３ａは、それぞれ負帯電特性のイエローのトナーを収納した不図示のトナー収納部を有する。また、感光ドラム１０１ａ表面に隣接し、不図示の駆動部により回転駆動されると共に、図示しない現像バイアス電源により現像バイアス電圧を印加することにより現像を行う現像ローラを有する。なお、各現像器１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄのトナー収納部には、それぞれマゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーが収納されている。また、各色トナーには、それぞれトナーの離型性を上げるための外添剤が添加されている。
【００２８】
中間転写ベルト１８１の内側には、４個の感光ドラム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄに対向して中間転写ベルト１８１に当接する一次転写部材である、１次転写ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄがそれぞれ並設されている。これら１次転写ローラ１２４ａ〜１２４ｄは、不図示の転写バイアス用電源に接続されており、１次転写ローラ１２４ａ〜１２４ｄからそれぞれ正極性の電圧が印加される。そして、この電界により、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄに接触中の中間転写ベルト１８１に、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄ上の負極性の各色トナー像が順次転写され、カラー画像が形成される。
【００２９】
中間転写ベルト１８１は、少なくとも２層以上の異なる弾性率を有する複数層で構成され、表面硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で９０度以下とする。即ち、中間転写ベルト１８１は弾性を有する。本実施形態では、中間転写ベルト１８１は、無端状の弾性中間転写ベルトであり、図３に示す様に、基層（樹脂層）１８１ａ，弾性層１８１ｂ，表層１８１ｃの３層構造からなる。
【００３０】
本実施形態の中間転写ベルト１８１は、画像性を保つため３層での表面抵抗率は１２Ｌｏｇ・Ω／□、体積抵抗率９Ｌｏｇ・Ω・ｃｍを用いた。また、表面十点平均粗さは０．１μｍ以上２．０μｍ以下を用いた。表面十点平均粗さをこのような範囲とする理由は、次の通りである。ブレードクリーニングを行う際、２．０μｍを越えると、ベルト表面の粗さによる凹凸により、トナーがすり抜けてしまうためである。一方、０．１μｍ未満であると、クリーニングブレードとベルトとの接触面積が大きくなり、密着性が増し、クリーニングブレードがめくれやすくなるためである。
【００３１】
また、中間転写ベルト１８１の表面摩擦係数は、初期状態（潤滑剤などが塗布されていない未使用状態）で２．０以下として、ブレードによるクリーニングを可能としている。即ち、表面摩擦係数が初期状態で２．０よりも大きい場合には、初期状態でブレードとの間の摩擦力が大きくなり過ぎて好ましくない。
【００３２】
また、３層の膜厚としては、基層が５０〜１００μｍ、弾性層が２００〜３００μｍ、表層が２〜２０μｍ程度が好ましく、本実施形態では、基層８５μｍ、弾性層２６０μｍ、表層４μｍとした。材料に関しては、基層、弾性層は上記を満たす材料であればよく、代表的なもととしては、基層（樹脂層）１８１ａを構成する樹脂材料としては、ポリカーボネート，フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。弾性層１８１ｂを構成する弾性材料（弾性材ゴム、エラストマー）としては、ブチルゴム，フッ素系ゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。また、表層１８１ｃの材料は特に制限は無いが、中間転写ベルト１８１表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。例えばフッ素樹脂、フッ素化合物などの樹脂材料や、弾性材料などが挙げられる。また、ブレードクリーニングを行うため、中間転写ベルト１８１表面は耐磨耗性が要求される。上記材料にフィラーを添加させ、磨耗性を上げたベルトを使用してもよい。ただし、どの層においても、上記材料に限定されるものではない。
【００３３】
搬送ベルト１４０は、上述の中間転写ベルト１８１と同様に弾性層を有するものでも、弾性層を有しない樹脂製のものであっても良く、無端状に形成されている。但し、後述するように、中間転写ベルト１８１との関係で表面硬度と表面粗さが規定される。また、搬送ベルト１４０は、３個の張架ローラ１３０、１３１、１３２により張架されている。このうちの張架ローラ１３２が搬送ベルト１４０にテンションを付与するテンションローラ、張架ローラ１３１が搬送ベルト１４０を回転駆動する駆動ローラである。なお、テンションローラと駆動ローラの位置が逆であっても良い。一方、張架ローラ１３０は前述したように２次転写バイアスが印加される２次転写ローラである。
【００３４】
また、張架ローラ１３２は、搬送ベルト１４０を挟んで対向配置される吸着ローラ１３３ａとで、記録材を搬送ベルト１４０に吸着担持させる吸着手段を構成する。即ち、図５に示す様に、吸着バイアス印加手段１３３ｂに定電流制御された吸着バイアスで例えば−１５〜−３０μＡの電流を流すことにより、記録材を搬送ベルト１４０に吸着させる。
【００３５】
張架ローラ１３２は、例えば、イオン導電系ソリッドゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなり、外径が１８ｍｍ、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、５０Ｖ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋６Ωのゴムローラである。吸着ローラ１３３ａは、例えば、ポリエステル製の複数の起毛からなるファーブラシローラである。このファーブラシローラとしては、毛長５ｍｍ芯金径８ｍｍで外径１８ｍｍ、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定の１００Ｖ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋６Ωのものを使用できる。ファーブラシは搬送ベルト１４０に０．５〜１．０ｍｍ侵入している。
【００３６】
搬送ベルト１４０は、図２の矢印Ｙの方向に移動することで、吸着した記録材Ｐを、張架ローラ１２９と２次転写ローラ１３０で形成されたニップ部Ｎ（２次転写部Ｔ２）を通過させる。この際、２次転写ローラ１３０によってトナーと逆極性の２次転写電流が印加されることによって中間転写ベルト１８１上のトナー像が記録材Ｐ上へ一括して転写される。例えば本実施形態では、＋３０〜６０μＡの電流を流している。２次転写電流が変化するのは、紙の乾燥状態、環境、転写するトナーの量等の要因によって、必要な電流量が変化するためである。
【００３７】
この転写電界の決定は、電圧決定方式のＡｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ、通称ＡＴＶＣ制御（以下ＡＴＶＣ制御）によって決定される。ＡＴＶＣ制御が行われるベルト表面と、実際に記録材が２次転写部に搬送されるベルト表面に大きな隔たりがあると、実際の転写電界が異なり、所望の転写性を得ることができない。そのため中間転写ベルト１８１、搬送ベルト１４０共に表面性は同じベルト内においてはほぼ均一になっている必要がある。
【００３８】
２次転写ローラ１３０は、イオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなる。例えば外径が２４ｍｍ、ローラ表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋７Ωの転写ローラを使用する。２次転写ローラ１３０には、印加するバイアスは可変にできる、２次転写高圧電源が取り付けられている。
【００３９】
また、本実施形態の場合、中間転写ベルト１８１と搬送ベルト１４０とのニップ部Ｎで、ベルト１８１とベルト１４０とを離間させる離間手段を有する。具体的には、２次転写ローラ１３０を中間転写ベルト１８１に遠近動させる遠近動機構１３０ａを有する（図２）。本実施形態の場合、遠近動機構１３０ａはソレノイドにより構成され、２次転写ローラ１３０を、ソレノイドを駆動することにより移動させている。即ち、２次転写ローラ１３０は、バックアップローラ１２９に対して遠近動自在に支持され、ソレノイドは、２次転写ローラ１３０をこの方向に移動させる。そして、中間転写ベルト１８１と搬送ベルト１４０とが当接する作動状態と、搬送ベルト１４０が中間転写ベルト１８１から離間した非作動状態を選択的に切り替え可能としている。
【００４０】
次に、図４を用いて、２次転写後に中間転写ベルト１８１上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング装置１１６について詳細を述べる。クリーニング装置１１６は、ブレード状のクリーニング部材であるクリーニングブレード１１６ａを備えている。このクリーニングブレード１１６ａは、例えば、ゴム硬度７７°(ＪＩＳ  Ａ)、反発弾性率４５％（２３℃）、板厚２ｍｍ、自由長８ｍｍで構成され、例えばポリウレタン製のゴムブレードとなっている。そして、長さが、例えば、中間転写ベルト１８１の（搬送方向の直交する）長手幅３６０ｍｍより６ｍｍ短い、３５４ｍｍで形成されている。
【００４１】
また、クリーニングブレード１１６ａの当接角度は、中間転写ベルト１８１に当接する方向を正とした場合、０°以上２５°以下に構成されている。本実施形態では、例えばクリーニング装置１１６として、揺動角度０°、当接角度２５°、弾性中間転写ベルト１８１に対しての総圧７．８４Ｎで構成する。ここで、ブレード当接圧とは、中間転写ベルトに対して、接触しているクリーニングブレード全体から受ける力のことをいう。
【００４２】
また、クリーニングブレード１１６ａが中間転写ベルト１８１に当接される先端角部分には、予め潤滑剤を塗布している。これは初期動作時に、ベルトとブレードの間の滑り性をよくし、めくれを発生させないためである。この潤滑剤としては、シリコーン樹脂粒子とフッ化黒鉛とを所定の割合で混合したものを用いた。シリコーン樹脂粒子としては、例えば、球形を有する平均粒径３μｍ、円形度０．９３のもの（例えば、商品名トスパール：東芝シリコーン社製）が挙げられる。また、フッ化黒鉛としは、不定形、具体的には鱗片形状を有する平均粒径２μｍのもの（例えば、商品名セフボン：セントラル硝子社製）が挙げられる。なお、クリーニングブレード１１６ａのエッジ先端からの塗布幅としては、概ね１ｍｍとした。
【００４３】
クリーニング装置１１６は、クリーニングブレード１１６ａによって除去された残留トナーや紙粉等の付着物を収容する収容部１１６ｅを備えている。収容部１１６ｅの内部には、クリーニングブレード１１６ａによって除去された残留トナーや紙粉等の付着物を、クリーニング装置１１６の外部へと搬送する回動スクリュー１１６ｆを配置している。また、搬送ベルト１４０のクリーニング部材も上記クリーニング装置１１６と同様の構成をしている。部品の共通化により、コストの低減化を図ることができる。
【００４４】
［潤滑剤塗布機構］
本実施形態の場合、中間転写ベルト１８１及び搬送ベルト１４０に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である潤滑剤塗布機構１３５を備えている。この潤滑剤塗布機構１３５について、図２、図５、図６を用いて説明する。なお、図２のＡで示す丸印は潤滑剤を表すが、説明のために潤滑剤を大きく誇張して表記している。
【００４５】
図２に示す様に、潤滑剤塗布機構１３５は、搬送ベルト１４０側に配置され、潤滑剤塗布機構１３５から、まず、搬送ベルト１４０に潤滑剤が塗布されるようにしている。このような潤滑剤塗布機構１３５は、図５に示すように、張架ローラ１３２の対向に、かつ吸着ローラ１３３ａよりも搬送ベルト１４０の回転方向上流に配置される。
【００４６】
潤滑剤塗布機構１３５は、固形潤滑剤１３５ｂと、この固形潤滑剤１３５ｂを搬送ベルト１４０に塗布するファーブラシローラ１３５ａとを備えている。固形潤滑剤１３５ｂは、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解した後冷却固化させたものであり、バー状に成型されている。固形潤滑剤１３５ｂは、所定の潤滑剤保持部材に保持され、潤滑剤塗布機構の筺体に取り付けた加圧バネ１３５ｃによって潤滑剤保持部材を介してファーブラシローラ１３５ａ側に押し当てられている。
【００４７】
ファーブラシローラ１３５ａは、搬送ベルト１４０に当接して設けられている。ファーブラシローラ１３５ａの回転によって、固形潤滑剤１３５ｂをファーブラシローラ１３５ａ側に掻き取り、ファーブラシローラ１３５ａに付着した潤滑剤が搬送ベルト１４０との当接部から搬送ベルト１４０表面に付着する。
【００４８】
また、潤滑剤塗布機構１３５の上流の張架ローラ１３１には、搬送ベルト用のクリーニング装置１３６が配置されているため、クリーンな状態で搬送ベルト１４０表面に潤滑剤が塗布される。これは、トナーや異物の上に潤滑剤を塗布することで塗布ムラや、異物がファ−ブラシに入り込まないようにするためである。これにより、ファーブラシローラ１３５ａの塗布機能も長期に渡って維持することができる。
【００４９】
なお、ファーブラシローラ１３５ａの回転方向については搬送ベルト１４０に対して同じ方向で回転させるか、或いは逆方向に回転させるかについては問わない。また、固形潤滑剤１３５ｂは、掻き取りに伴って経時的にその長さが減少していくが、バネ１３５ｃによって塗布ファーブラシローラ１３５ａに向けて付勢されているので、減少しても塗布ファーブラシローラ１３５ａに当接し続ける。さらに、搬送ベルト１４０に直接潤滑剤を当てるよりも、ファーブラシローラ１３５ａでかきとり、粉状にした上で搬送ベルト１４０に塗布させる方が、均一かつ搬送ベルト１４０にダメージを与えることなく供給することができる。ファーブラシローラ１３５ａは搬送ベルト１４０に１．０ｍｍ侵入している。
【００５０】
潤滑剤は、まず固形潤滑剤１３５ｂからファーブラシローラ１３５ａでかきとられたのち、搬送ベルト１４０に塗布される。その後、潤滑剤は搬送ベルト１４０によって２次転写部Ｔ２に運ばれる。２次転写部Ｔ２にて形成されるニップ部Ｎで、潤滑剤が押圧されることで、潤滑剤の一部は中間転写ベルト１８１表面に転移される。中間転写ベルト１８１に転移する過程については後述する。
【００５１】
中間転写ベルト１８１、搬送ベルト１４０に塗布されるそれぞれの潤滑剤は、２次転写部Ｔ２の下流にそれぞれ設けられた、クリーニングブレード１１６ａ、１３６ａに供給される。クリーニングブレードに潤滑剤を供給することで、クリーニングブレードとベルトの摩擦を低減させる働きをする。また、クリーニングブレードに供給された潤滑剤は、クリーニングブレードで全てがかきとられるわけではなく、中間転写ベルト１８１表面上および、搬送ベルト１４０表面上に残る。それぞれのベルト表面に残った潤滑剤は、トナーを良好にクリーニングすることができる範囲のクリーニング押圧力であれば、潤滑剤も画像性、転写性共に影響する量がすり抜けることはないことが確認されている。即ち、潤滑剤は全てクリーニングブレードでかきとられず、ベルト上の少量残る。但し、この潤滑剤が残る量は、画像性、転写性に影響を与えない程度である。
【００５２】
固形潤滑剤１３５ｂとしては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることができる。例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウムを用いることができる。更に、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸基を持つものを用いることができる。
【００５３】
また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅を用いても良い。更に、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いても良い。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩等も使用できる。
【００５４】
更に、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリン等のワックス等も使用できる。本実施形態や、検証実験においては、潤滑剤１３５ｂにステアリン酸亜鉛を使用している。
【００５５】
［中間転写ベルトと搬送ベルトとの関係］
次に、中間転写ベルトと搬送ベルトとの関係について説明する。２次転写部Ｔ２（ニップ部Ｎ）では、搬送ベルト１４０上に供給された潤滑剤の一部が、中間転写ベルト１８１側に転移される。２次転写部Ｔ２は、潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側に配置される。搬送ベルト１４０に塗布された潤滑剤は、この２次転写部Ｔ２を通過する際に、中間転写ベルト１８１と接し、押圧されることにより、中間転写ベルト１８１に塗布される。塗布された潤滑剤は、中間転写ベルト１８１の表面移動方向下流側でクリーニングブレード１１６ａとの接触位置を通過する際に、表面が押されて一様に押し広げられ、厚さの均一な潤滑剤の層となる。
【００５６】
また、この押圧させる工程を入れることで、直接中間転写ベルト１８１の表面に潤滑剤を塗るよりも、より均一に塗布することができる。搬送ベルト１４０にはすでにファーブラシローラ１３５ａを介して潤滑剤を塗布しているので、均一に塗布された状態となっているが、２次転写部Ｔ２で圧力を加えることで、さらに均一に塗布することができる。
【００５７】
また、中間転写ベルト１８１表面に新たに潤滑剤塗布機構を設けるよりも、この２次転写部Ｔ２で搬送ベルト１４０から塗布させることが、中間転写ベルト１８１へ摺擦磨耗を与えることなく潤滑剤の塗布が可能となる。特に中間転写ベルト１８１は像担持体であり、表面に傷や潤滑剤塗布ムラを発生させると、顕著に画像性に影響してしまう。搬送ベルト１４０に潤滑剤塗布機構を設けることで、画像性に影響することなく塗布することが可能となる。
【００５８】
［表面硬度］
このように搬送ベルト１４０から中間転写ベルト１８１に潤滑剤を転移させる構成について説明する。本実施形態では、このように潤滑剤を転移させるべく、中間転写ベルト１８１と搬送ベルト１４０との表面硬度の関係を次のように規制している。即ち、中間転写ベルト１８１の表面硬度を、搬送ベルト１４０の表面硬度よりも低くしている。また、本実施形態の場合、中間転写ベルト１８１の表面硬度を、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの表面硬度よりも低くしている。
【００５９】
ここでの表面硬度は、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１タイプＡ（高分子計器株式会社製）を用いて測定した。具体的には、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境中に１２時間以上放置したベルトに対して、押針（高さ０．５０ｍｍ、φ０．１６ｍｍ  円柱形）を垂直にあて、押込みに必要な荷重を測定することによって評価した。測定モードはノーマルモードで行っている。
【００６０】
測定位置は、中間転写ベルト１８１、搬送ベルト１４０、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄそれぞれの軸方向中心部と、軸方向両端部から内側に各６０ｍｍ、１２０ｍｍの位置の５点を周方向に角度９０°刻みで合計２０点とした。そして、その平均値をそれぞれの表面硬度とした。
【００６１】
但し、本実施形態における表面硬度の測定については前述のマイクロゴム硬度に限定されるものではない。例えば、ビッカース硬度やロックウェル硬さ、ショア硬さなどの公知の評価方法による、いわゆる、硬さを指標とすることで概ね相関が得られることがわかっている。例えば、ビッカース硬度としては、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読し連続的硬さを求められる微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて測定した。圧子は対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を使用した。荷重の条件は最終荷重６ｍＮまで段階的に（各点０．１ｓの保持時間で２７３点）測定した。
【００６２】
前述の通り、固形潤滑剤１３５ｂは、ブラシによりかきとられて微粉化され、搬送ベルト１４０にほぼ均一に塗布された後、ニップ部Ｎで押圧されることで中間転写ベルト１８１と搬送ベルト１４０の両方に強く押し付けられる。本発明者は、この中間転写ベルト１８１と搬送ベルト１４０の間に硬度差があると、潤滑剤の塗布量が異なり、表面硬度が軟らかい方に、より塗布される傾向にあることを見出した。
【００６３】
そこで、弾性層を有する中間転写ベルト１８１（表面硬度６０度）と樹脂からなる搬送ベルト１４０（表面硬度９０度）との組み合わせで検討を行ったところ、中間転写ベルト１８１の方に潤滑剤であるステアリン酸亜鉛がより塗布されていた。塗布量の比較は、Ｘ線分析顕微鏡（ＸＧＴ−５０００  堀場製作所製）を用いて、中間転写ベルト１８１と搬送ベルト１４０の表面を、前述の硬度測定点と同箇所合計２０点測定を実施した。本実施形態で使用している潤滑剤のステアリン酸亜鉛の中に最も多く含まれ、検出が可能な亜鉛（Ｚｎ）元素の単位時間あたりの強度信号（ｃｐｓ（ｃｏｕｎｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ））を測定して確認した。
【００６４】
中間転写ベルト１８１と搬送ベルト１４０のそれぞれの強度信号を比較すると、中間転写ベルト１８１は搬送ベルト１４０の常に１０倍以上の強度信号を確保していた。これは、両ベルト１８１、１４０で潤滑剤を挟みこみ、ニップ部Ｎを形成する２つの面の表面硬度に差があることで、潤滑剤と接する面への応力の集中や線速、接触面積等の違いから潤滑剤の付着の仕方が異なるためであると考えられる。また、感光ドラム（表面硬度１００度）と中間転写ベルト（表面硬度６０度）の関係においても同様に潤滑剤を挟み込む２つの物質の間に硬度差がある場合、硬度が低い側に、より潤滑剤が塗布される傾向にあることがわかった。本実施の形態の場合、表面硬度の関係は、
「中間転写ベルト１８１＜感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄ」
「中間転写ベルト１８１＜搬送ベルト１４０」
とする。これにより、搬送ベルト１４０よりも中間転写ベルト１８１側へ、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄよりも中間転写ベルト１８１側へと潤滑剤の多くを転移させることができる。
【００６５】
ここで、潤滑剤塗布面の表面硬度と塗布転移量の関係を調べる実験を行った結果を示す。実験では、中間転写ベルト１８１の表面硬度を変えた。中間転写ベルト１８１は前述の中間層の硬度を変えることで表面硬度を５通り作製して行った。また純粋に塗布量を調べるために、感光ドラムは離間した状態、非通紙で行った。
【００６６】
潤滑剤の塗布量は、搬送ベルト１４０を中間転写ベルト１８１から離間した状態で潤滑剤塗布動作を続け、潤滑剤が１００ｍｇ消費されたときのベルト表面の対純水の表面接触角で表した。接触角とは、測定表面に例えば一定大きさの純水などの液滴を接触させた時に、測定表面と液面とのなす角度をいう。接触角が大きい場合、測定面が水に対して濡れにくい、つまり撥水性が強いことを示している。接触角の測定に接触角計ＣＡ−ＤＳ型（協和界面化学（株））を用いて測定した。
【００６７】
また、純水に対する接触角が９０°以上と高くなると、使用初期に最も発生し易いクリーニングブレード捲れ等のトラブルを回避に効果的に働き、特に、最も厳しい高湿環境でも潤滑性向上効果を発揮し効果的に作用する。
【００６８】
ここで、潤滑剤の塗布量と接触角の関係を図７に示す。図７より、ベルト表面への塗布量は接触角で比較できることがわかる。即ち、塗布量が多いほど接触角が大きくなる。また、塗布量８０ｍｇ以上になると接触角は１４０度付近で飽和することもわかった。よって本実験では塗布量８０ｍｇとして、先に述べた中間転写ベルトの硬さを５種類設定し、それぞれのベルトの接触角の大小で塗布量の比較を行った。この結果を表１及び図８に示す。実験では、搬送ベルト１４０と中間転写ベルト１８１とのニップ圧：６３．７Ｎとした。
【００６９】
【表１】
0005762201.tif 000002
【００７０】
ここで、ベルト硬度差は、中間転写ベルト１８１の表面硬度と搬送ベルト１４０の表面硬度との差分を示し、プラスになるほど中間転写ベルトがやわらかいことを示す。この結果からわかるように、硬度が低いベルトの方が、潤滑剤がより多く塗布されている。
【００７１】
［表面粗さ］
また、本実施形態の場合、中間転写ベルト１８１の表面粗さを、搬送ベルト１４０の表面粗さよりも高くしている。即ち、潤滑剤の塗布量は、上述の表面硬度だけではなく表面粗さによっても変化することを、本発明者は見出した。そこで、搬送ベルト１４０として表面粗さが２通りのものを、中間転写ベルト１８１として表面粗さが５通りのものをそれぞれ用意し、それぞれ組み合わせて上述と同様に実験を行った。なお、実験では、搬送ベルト１４０の表面硬度を９０度、中間転写ベルト１８１の表面硬度を８０度、両ベルト１４０、１８１の初期接触角は８０度のものを使用した。この結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
0005762201.tif 000003
【００７３】
この表２から明らかなように、表面粗さが高い方が接触角が大きくなっており、潤滑剤がより塗布されることが分かる。本実施形態では、中間転写ベルト１８１の方が表面粗さを高くしているため、潤滑剤は中間転写ベルト１８１により塗布される。
【００７４】
なお、上述のように、潤滑剤の塗布量は、中間転写ベルト１８１と搬送ベルト１４０の表面硬度と表面粗さによって変化する。即ち、潤滑剤をやり取りする部材同士の硬さや粗さが、潤滑剤の塗布量に寄与すると考えられ、例えば、２次転写ローラ１３０とバックアップローラ１２９の表面硬度の関係は、このような潤滑剤のやり取りに殆ど寄与しないと考えられる。したがって、２次転写ローラ１３０及びバックアップローラ１２９は、それぞれ適宜材質を選択でき、表面硬度の関係も適宜設定可能である。本実施形態では、バックアップローラ１２９をゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）７５度のソリッドローラ、２次転写ローラ１３０をゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）３０度のゴムローラとしている。
【００７５】
［塗布モード］
次に、本実施形態の塗布モードについて説明する。潤滑剤塗布用のファーブラシローラ１３５ａは、常時搬送ベルト１４０に回転しながら接触しており、潤滑剤は常時搬送ベルト１４０に塗布されている。中間転写ベルト１８１には、画像形成装置本体の調整時や、プリント前後の前回転や後回転の時に塗布されるのに加えて、連続画像形成中は連続する記録材間（以後、紙間）の搬送ベルト１４０と中間転写ベルト１８１が接触している際に塗布される。つまり、本体の動作によって塗布モードが異なる。
【００７６】
そこで、本実施形態では、図９に示す様に、３つの塗布モードＡ、Ｂ、Ｃを実行可能としている。この塗布モードは、図９に示す様に選択され、図１０に示したような構成により実行される。ここで、塗布モードＡは本体の電源がＯＮされてすぐの本体調整中や、作像前後の調整中に行われる塗布モードのことを指す。塗布モードＢは作像中にニップ部Ｎに紙と紙の間（以後紙間）が位置するとき、塗布モードＣは作像中にニップ部Ｎに紙裏が位置するときをいう。
【００７７】
図９に示す様に、塗布モードの選択は、まず、本体が動作中であるか否かを判断する（Ｓ１）。本体動作中であれば、次に、本体調整中であるか否かを判断する（Ｓ２）。ここで、調整中とは、画像形成を行うための、各バイアスの調整や定着装置の立ち上げなどを指す。そして、調整中であれば、塗布モードＡが選択される（Ｓ３）。一方、調整中でなければ、作像中であるか否かを判断する（Ｓ４）。作像中であれば、次に２次転写ニップ部に記録材を通紙しているか否かを判断する（Ｓ５）。通紙していなければ塗布モードＢが選択され（Ｓ６）、通紙していれば塗布モードＣが選択される（Ｓ７）。
【００７８】
このように選択されるそれぞれの塗布モードでの、ベルトへの塗布量を調べる実験を行った。実験は前述の潤滑剤の塗布量と接触角の関係（図７）から換算し、塗布モードの違いによって搬送ベルトと中間転写ベルトへの塗布量の比率を調べた。この結果を表３に示す。
【００７９】
【表３】
0005762201.tif 000004
【００８０】
なお、紙裏の換算は、潤滑剤の塗布量の総量から転写ベルトへの塗布量相当を差し引いて算出した。また、２転圧とは、ニップ部Ｎの圧であり、実験では、通常のニップ圧（例えば、６３．７Ｎ）とした。また、２転バイアスとは、２次転写部Ｔ２に印加されるバイアスであり、作像時には印加される。
【００８１】
塗布モードＡとＢの結果から、２次転写部Ｔ２でのバイアスによって塗布量が変化することがわかる。これは、潤滑剤の極性の帯電系列によって異なる。本実施形態ではポジ系のステアリン酸亜鉛を用いており、作像中の紙間は転写時と同等の電圧が２次転写部Ｔ２に印加されているため、これにより形成される電界の作用によって、潤滑剤が転移していることによる。塗布モードＡ、つまり本体調整中に、より中間転写ベルト表面または転写ベルト側に潤滑剤を塗布する必要がある場合は、２次転写部Ｔ２で電界をかけるようにして調整することも可能である。
【００８２】
以上のようにすることで、１つの潤滑材塗布機構から潤滑材を中間転写ベルトと転写ベルトの両方に塗布でき、なおかつ均一に塗布することができる。このため、それぞれのベルトに潤滑剤塗布機構を設ける必要がなく、装置が大掛かりとなることはない。また、上述のようにベルトの表面硬度や表面粗さを規制することにより、潤滑剤の片寄りを所望の方向にすることができるため、中間転写ベルト１８１と搬送ベルト１４０のそれぞれに適切に潤滑剤を塗布できる。
【００８３】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１１及び図１２を用いて説明する。例えば、連続で大量のプリントを行うときは、第１の実施形態で述べた塗布モードＢとＣが続き、中間転写ベルト上への塗布が少なくなってくる。中間転写ベルトへの潤滑剤塗布が少なくなってくると、クリーニングブレードと中間転写ベルトの摩擦が大きくなり、クリーニング不良やめくれといった問題が生じてしまう。そのため、本実施形態では、中間転写ベルトにより積極的に潤滑剤を塗布する塗布モードＤを有する。
【００８４】
塗布モードＤでは、２次転写部のニップ圧を通常のモードよりも高くしている。後述するように、２次転写部のニップ圧を大きくすれば、搬送ベルトから中間転写ベルト１８１に転移する潤滑剤の量が増える。このため、中間転写ベルトへの潤滑剤の供給が減少傾向になった場合に、この塗布モードＤを実行し、中間転写ベルトに多くの潤滑剤が塗布されるようにする。具体的には、図１１に示す様に、連続通紙中である場合に（Ｓ２１）、通紙枚数がＸ枚（例えば１００枚）超えた場合に（Ｓ２２）、塗布モードＤを実行する（Ｓ２３）。
【００８５】
連続通紙が約１００枚を超えると、中間転写ベルトのクリーニングブレードが中間転写ベルトへ与える負荷が大きくなることがわかっているので、本実施形態ではＸ枚を１００枚とした。なお、この枚数は、装置によって任意に設定できる。また、塗布モードＤは２次転写部のニップ圧力を通常の圧（例えば、６３．７Ｎ）の１．５倍にした状態で、ベルト１周分塗布させる。
【００８６】
この塗布モードＤを実行するために、本実施形態の場合、２次転写部の圧力（ニップ圧）は、ニップ圧調整手段により可変に調整可能である。具体的には、図１２に示す様に、搬送ベルト１４０を張架する２次転写ローラ１３０を、ニップ圧調整手段であるカム機構１３０ｂにより移動させる。カム機構１３０ｂは、モータにより回転駆動する偏心カムを有する。この偏心カムは２次転写ローラ１３０の回転軸に当接している。また、２次転写ローラ１３０はバックアップローラ１２９に対する遠近動自在に支持されている。したがって、偏心カムを回転させることにより、２次転写ローラ１３０のバックアップローラ１２９に対する位置が変化し、２次転写ローラ１３０とバックアップローラ１２９との間の圧力、即ち、２次転写部のニップ圧が変化する。
【００８７】
塗布モードＤでは、塗布モードＡなどの通常時よりも２次転写ローラ１３０をバックアップローラ１２９に近づける。そして、２次転写部のニップ圧を高くする。なお、２次転写部のニップ圧アップは、中間転写ベルトが弾性をもっていることでより潤滑剤の転移を促進している。
【００８８】
塗布モードＤは、本体調整中に行われ、例えば、塗布モードＡの２次転写部のニップ圧力を通常の１．５倍にし、さらに２次転写バイアスを通常の作像時と同等量印加する。第１の実施形態（表３の実験）と同様に塗布量を調査した結果を表４に示す。
【００８９】
【表４】
0005762201.tif 000005
【００９０】
表４から明らかなように、塗布モードＤでは塗布モードＡに対して、中間転写ベルトへの塗布量が６２％から８５％へと増加していることがわかる。以上のようにすることで、中間転写ベルト側に最適な潤滑材を塗布することが可能となり、中間転写ベルトの良好なクリーニング性を得ることができる。その他の構造及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００９１】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図１３を用いて説明する。例えば、連続で大量のプリントを行い、なおかつ紙間が短く設定されているときや、搬送ベルト用のクリーニングブレードが長期間使用され続けている状態などでは、搬送ベルトへの潤滑剤塗布量が少なくなってくる。本実施形態では、この場合に、搬送ベルトにより積極的に潤滑剤を塗布する塗布モードＥを有する。
【００９２】
塗布モードＥでは、２次転写部で、搬送ベルトを中間転写ベルトから離間させる。このために、前述の第１の実施形態と同様に、２次転写ローラ１３０をバックアップローラ１２９から遠近動させる離間手段である遠近動機構１３０ａを有する（図２参照）。
【００９３】
塗布モードＥでは、２次転写部で、中間転写ベルトと搬送ベルトとを離間させているため、搬送ベルトに塗布された潤滑剤は中間転写ベルトに転移しない。したがって、搬送ベルトに塗布される潤滑剤の量が増える。このため、搬送ベルトへの潤滑剤の供給が減少傾向になった場合に、この塗布モードＥを実行し、搬送ベルトに多くの潤滑剤が塗布されるようにする。具体的には、図１３に示す様に、連続通紙中である場合に（Ｓ３１）、通紙枚数がＹ枚（例えば５００枚）超えた場合に（Ｓ３２）、塗布モードＥを実行する（Ｓ３３）。
【００９４】
連続通紙が約５００枚を超えると、搬送ベルトのクリーニングブレードが搬送ベルトへ与える負荷が大きくなることがわかっているので、本実施形態ではＹ枚を５００枚とした。なお、この枚数は、装置によって任意に設定できる。また、塗布モードＥは２次転写ニップ部Ｎを離間した状態で、搬送ベルト１周分塗布させる。
【００９５】
塗布モードＥは、本体調整中に行われる。第１の実施形態（表３の実験）と同様に塗布量を調査した結果を表５に示す。
【００９６】
【表５】
0005762201.tif 000006
【００９７】
表５からも明らかなように、塗布モードＥでは、２次転写ニップ部Ｎで離間されているので、搬送ベルトへの塗布は約１００％となる。以上のようにすることで、搬送ベルト側に最適な潤滑材を塗布することが可能となり、搬送ベルトの良好なクリーニング性を得ることができる。
【００９８】
以上、各実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の像担持体、また他種の画像形成装置にも適用できる。また、これまで説明した実施の形態において、説明に使用した数値等は一例を示すものであり、本発明はそれらに限定するものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１・・・画像形成装置、１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ・・・感光ドラム、１１６・・・クリーニング装置、１１６ａ・・・クリーニングブレード、１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ・・・１次転写ローラ（１次転写手段）、１２９・・・バックアップローラ、１３０・・・２次転写ローラ（２次転写手段）、１３０ａ・・・遠近動機構（離間手段）、１３０ｂ・・・カム機構（ニップ圧調整手段）、１３５・・・潤滑剤塗布機構（潤滑剤塗布手段）、１３６・・・クリーニング装置、１３６ａ・・・クリーニングブレード、１４０・・・搬送ベルト、１８１・・・中間転写ベルト
【図１】
0005762201.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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