(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
払拭体を装着する把持部と前記把持部の途中に設けられる連結部と前記連結部の後方側に設けられるハンドル部を有し、前記把持部は前記連結部を支持する把持部中間部と当該把持部中間部の前方側で一体に長寸法に設けた把持部長部と後方側に短寸法に設けた把持部短部から形成され、前記把持部中間部と前記連結部の間に首部が設けられ、前記首部は内部に空間部を有して後側に開口部が形成され、前記把持部短部は挿込部と短軸部と短部本体を連接して形成され、前記短軸部が前記把持部中間部の後端部に枢着されて前記把持部短部は前記把持部中間部に対し把持部方向に回動可能に設けられ、進退部が前記把持部中間部の上に載置され、前記進退部の前方側が前記開口部から前記空間部の中に収納規制された状態で前記進退部は前記把持部中間部の上を前記把持部方向に進退自在に設けられ、前記進退部が後退すると前記挿込部の上側を重なり状に押さえて前記把持部短部の回動が阻止され、前記把持部短部を前記把持部長部と平行状態又は略平行状態に保持するロック機構と、前記進退部が前進すると前記挿込部の上側から離脱して押さえが外れ、前記把持部短部が回動可能となり、前記把持部短部を下方に傾斜させるロック解除機構を設け、前記進退部は少なくとも突状体から構成され、前記ロック機構により突状体根元下面が前記挿込部の先端部上面を上側から押さえて前記把持部短部を平行状態又は略平行状態に保持し、前記ロック解除機構により押さえが外れると前記挿込部が回動して前記把持部短部が下方に傾斜し、前記進退部は前記突状体の後側にコ字型部を設けて構成され、前記コ字型部はコ字型前壁部の左右にコ字型側壁部を突設してその間にコ字型開放部を有するように形成され、前記コ字型前壁部の前側に前記突状体が突設され、前記コ字型部は上方を閉塞するコ字型天壁部を有してもよく、前記ロック機構により前記コ字型前壁部の近傍の前記突状体根元下面が前記挿込部の先端部上面を上側から押さえて前記把持部短部を平行状態又は略平行状態に保持し、前記ロック解除機構により押さえが外れると前記挿込部が前記コ字型開放部を回動して前記把持部短部が下方に傾斜し、前記空間部は前記開口部に対向する前壁部と左右の側壁部と把持部中間部に相当する底壁部により囲繞されており、前記コ字型前壁部の前面には前記突状体を挟んで左右にコ字型正面が設けられ、前記開口部を挟む左右の前記側壁部には側壁背面が設けられ、左右の前記コ字型正面が左右の前記側壁背面に対向して配置され、前記突状体が前記開口部から前記空間部に挿入され前記空間部の中を規制されながら前記把持部方向に進退自在に設けられることを特徴とする把持部短部回動型払拭体保持具。
【請求項２】
前記側壁部、前記底壁部又は前記天壁部のいずれか一つ以上に規制溝を把持部方向に伸びた状態で形成し、前記突条体の外周面に係止突部を突設し、前記係止突部を前記規制溝に無理嵌めして前記突状体を前記空間部から抜け止めし、前記係止突部が前記規制溝を走行して前記突条体の進退動作が規制される請求項１に記載の把持部短部回動型払拭体保持具。
【請求項３】
前記規制溝として左右の前記側壁部に窓が開口され、前記係止突部として前記進退部の前記突状体の左右に係止突起が突設され、前記突状体を前記空間部に挿入すると左右の前記係止突起が左右の前記窓に無理嵌めされて前記突状体が前記空間部から抜け止めされている請求項２に記載の把持部短部回動型払拭体保持具。
【請求項４】
前記窓は窓前端と窓後端を有し、前記突状体の先端が前記前壁部に当接する位置が前記進退部の構造上の最大前進位置であり、前記係止突起が前記窓後端に当接する位置が構造上の最大後退位置であり、前記進退部の構造上の最大進退範囲は前記最大前進位置から前記最大後退位置の範囲であり、前記前壁部と前記進退部の間に弾性部材を介挿し、実際の進退範囲は弾性部材の最大圧縮位置と前記係止突起が前記窓後端に当接する位置により決められ、実際の進退範囲は前記最大進退範囲以下に調整される請求項２又は３に記載の把持部短部回動型払拭体保持具。
【請求項５】
前記突状体の先端に孔開口面を有する筒状孔が開孔され、前記筒状孔の孔底面に進退突起を突設し、前記首部の前壁部に首突起を突設し、前記進退突起と前記首突起を前記弾性部材で接続し、前記弾性部材の伸縮により前記突状体を前記空間部の中で進退自在に設けた請求項４に記載の把持部短部回動型払拭体保持具。
【請求項６】
前記把持部短部の前記短軸部に短部孔を開孔し、前記把持部中間部の後端部に中間部孔を開孔し、前記短部孔と前記中間部孔に回動軸を挿入して前記把持部短部を前記後端部に回動可能に枢着する請求項１〜５のいずれかに記載の把持部短部回動型払拭体保持具。
【請求項７】
前記コ字型前壁部の下端内縁部に傾斜状のコ字型前壁部下縁傾斜部を形成し、前記コ字型部を前進させたときに、前記把持部短部が自重により回動して前記挿込部の挿込部先端が前記コ字型前壁部下縁傾斜部を円滑に抜け出る請求項１〜６のいずれかに記載の把持部短部回動型払拭体保持具。
【請求項８】
前記把持部中間部の中央領域の後端で前記後端部に挟まれる中間部中央後端は前記中間部孔より前方側に配置され、前記中間部中央後端の表面の傾斜角を鋭角にして、前記傾斜角を調整して前記把持部短部が自重により回動して自由状態に垂下したときに自由振れ角度範囲が調整される請求項６又は７に記載の把持部短部回動型払拭体保持具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の把持部短部回動型払拭体保持具を用い、前記把持部に払拭体を装着したことを特徴とする清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は払拭体を把持する把持部と手動操作されるハンドルと両者を連結する連結部から構成される払拭体保持具に関し、更に詳細には払拭体を把持する把持部の一部を折曲状に回動可能にした払拭体保持具及び清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
払拭体を把持する把持部の一部を折曲状に回動可能にした払拭体保持具に関し、特に本願の構造に関連するものとして特開２００７−１９０１３０号公報である特許文献１が知られている。特許文献１はモップ保持具に関するもので、本願の図１１に図示され、以下に詳細に説明する。
図１１の（１１Ａ）はモップ保持具１１０の要部平面図、（１１Ｂ）はスライド片１５０の斜視図、（１１Ｃ）は第２保持板１４０を折曲状態にした（１１Ａ）のＡＢ−ＡＢ線断面図であり、第２保持板１４０を折曲状態にする回動構造が示されている。
【０００３】
（１１Ａ）において、モップ保持具１１０の中で払拭体を把持する保持板は水平配置された第１保持板１２０と回転軸Ｊで第１保持板１２０に対し回動可能な第２保持板１４０から形成されている。柄取付具１６０は第１保持板１２０に突設した連結部１３０に連結されている。第２保持板１４０から突出したリブ１３２はスライド片１５０の先細部１５７ａで押さえられて、第２保持板１４０は第１保持板１２０に対し平行状態にある。
（１１Ｂ）において、スライド片１５０は本体部１５２に両端立設部１５２ａ、１５２ａを設けたコ字型枠であり、左右の両端立設部１５２ａ、１５２ａの外表面には多数条の微小凹凸部１５３が形成されている。また、左右の両端立設部１５２ａ、１５２ａの内表面にはガイド爪１５４、１５４が突設され、第１保持板１２０の両側縁のスライド溝１２２にガイド爪１５４を嵌合して、スライド片１５０は第１保持板１２０に嵌着されている。更に、スライド片１５０の中央には付勢部材保持部１５８が突設され、ベース部１５７の先端に前記先細部１５７ａが設けられ、逆方向に突設された挿通体１５６をばねＢＢに挿入してばねＢＢを支持する。
【０００４】
（１１Ｃ）において、連結部１３０の内部の空洞内で、バネＢＢの一端は挿通体１５６に外挿支持され、他端は反力壁１３６に当接している。スライド片１５０の先細部１５７ａがリブ１３２に係合すると第２保持板１４０を平行状態に保持する。スライド片１５０を手指で左方に移動させると、前記係合が外れて第２保持板１４０を自重で回動して傾斜させることができる。この傾斜状態が図示されている。
【０００５】
また、第２の公知技術として、実用新案登録第２６００８６３号公報（特許文献２）が知られている。当該特許文献２は「モップにおけるぞうきんの取付装置」に関するもので、本願の図１２に図示され、以下に詳細に説明する。
（１２Ａ）において、ぞうきん２０１の左右には袋布２０３、２０４からなる袋部２０３ａ、２０４ａが形成されている。袋部２０３ａには固定側保持板２０７が挿通され、袋部２０４ａには回転軸２１７の周りに回動可能な可動側保持板２０８が挿通され、ぞうきん部２０５が垂れ下がった状態に支持されている。左右に隙間２２９、２２９を空けて、カバー２１９が固定側保持板２０７と可動側保持板２０８を覆うよう固定側保持板２０７に結合されている。カバー２１９の中央に連結杆２２７が支軸２２８により軸支され、前記連結杆２２７に把手２２５が支軸２２６により軸支されている。
また、ストッパ２１０はストッパ部２１０ａとストッパ取付部２１０ｂからなり、ストッパ取付部２１０ｂはカバー２１９の案内長穴２２２遊嵌された操作部材２２３にねじ２２４により固定されている。固定側保持板２０７の案内凹部２０９に載置されたばね２１３によりストッパ部２１０ａは常に右方へ付勢され、ストッパ２１０ａは係止片２１６の下側に進入して可動側保持板２０８の回動が阻止され、可動側保持板２０８は固定側保持板２０７に対し平行状態に配置される。
【０００６】
（１２Ｂ）において、可動側保持板２０８の両側の腕２１６、２１６には回転軸２１７、２１７が取着されている。他方、固定側保持板２０７はカバー２１９と４箇所の取付用穴２１５でビス止めされ、両側に切欠端面２０７ｂ、２０７ｂと溝２１４、２１４が形成されている。前記回転軸２１７、２１７が前記溝２１４、２１４に嵌合され、これを支点として可動側保持板２０８は回動可能に構成される。
固定側保持板２０７の中央部にはストッパ２１０を摺動する案内凹部９が右側２０７ａまで形成されている。カバー２１９には右側位置決め突起２１１と左側位置決め突起２１２が突設され、ストッパ２１０は右側位置決め突起２１１により前進位置が規制され、左側位置決め突起２１２により後退位置が規制されている。即ち、ばね２１３の付勢によりストッパ２１０が右方へ前進し右側位置決め突起２１１に当接して停止し、このときストッパ部２１０ａが係止片２１８に下側に進入して、可動側保持板２０８が平行状態にロックされる。また、操作部材２２３を手指で左方へ移動すると、ストッパ部２１０ａが係止片２１８から外れて可動側保持板２０８は自重で回動して下方に傾斜する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９０１３０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２６００８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のモップ保持具１１０では、モップを装着する把持部として第１保持板１２０と回動自在な第２保持板１４０は存在するが、柄（ハンドル）を接続する連結部１３０の下側には中間保持板が無い。通常、前記連結部１３０は柄から大きな押圧力を受けるから、連結部１３０の構造的な耐力が弱いという欠点がある。
しかも、進退するコ字型のスライド片１５０がスライド溝１２２に嵌合されて吊下げられた状態に配置されるだけであるから、このスライド片１５０を手指で前進させるときに、手指の力の掛け具合でスライド片１５０が第１保持板１２０から分離脱落する可能性があり、スライド片１５０の耐久性に問題がある。
また、スライド片１５０の微小な先細部１５７ａがリブ１３２に係合して第２保持板１４０を平行状態に保持するだけだから、第２保持板１４０を持続的に平行状態に保持する力が弱く、構造的な弱点を有している。
更に、スライド片１５０の進退範囲はばねＢＢの伸縮範囲だけで決定されており、スライド片１５０の進退範囲は構造的に制限されておらず、第２保持板１４０をほぼ垂下させると、スライド片１５０がばねＢＢから抜脱して脱落する危険性がある。
【０００９】
特許文献２のぞうきん２０１の保持具では、払拭体を装着する把持部として、固定側保持板２０７と案内凹部２０９と回動自在な可動側保持板２０８が開示されている。中間保持板としてストッパ２１０を摺動自在に載置する案内凹部２０９が存在するため、構造的な耐久性を有する点で特許文献１とは異なる。
しかし、把持部の全体を覆うカバー２１９が必須部材として設けられ、このカバー２１９の案内長穴２２２にストッパ２１０を遊嵌状に支持しているため、払拭体保持具として大型化し高価になる弱点を有する。
また、把手２２５をカバー２１９の中央に連結するため、カバー２１９が柄（ハンドル）の連結部に相当し、保持具全体の大型化が必然となる。しかも可動側保持板２０８は、腕２１６、２１６の先端に設けた回転軸２１７、２１７を固定側保持板２０７の左右の溝２１４、２１４に抱きかかえ状に嵌合される構造であるから、上述と同様に保持具全体の大型化が必須となり、小型や幅狭構造の払拭体保持具には適用できない欠点を有する。
【００１０】
従って、本発明では、次の作用効果を実現する把持部短部回動型払拭体保持具及び清掃具を提供することを目的とする。第１に、把持部長部と一体に把持部中間部とその上に首部を設け、首部の上に連結部を支持する構造にして、耐久性を確保し且つ小型化を実現する。第２に、首部の内部に開口部を有した空間部を形成して、スライドする進退部が把持部中間部に載置されて空間部を進退する構造にして、進退部が空間部の周壁で規制されて脱落することが無い堅固な構造を実現する。第３に、折曲状に回動する把持部短部を進退部と把持部中間部の間で挟んで把持部短部を平行状態に強固に保持する構造を実現する。第４に、空間部の周壁に窓を設けて進退部の一部を窓に無理嵌めして進退部の脱落を防止するだけでなく、窓の前端と後端により進退部の進退範囲の最大範囲を規定する構造を実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、本発明の第１の形態は、払拭体を装着する把持部と前記把持部の途中に設けられる連結部と前記連結部の後方側に設けられるハンドル部を有し、前記把持部は前記連結部を支持する把持部中間部と当該把持部中間部の前方側で一体に長寸法に設けた把持部長部と後方側に短寸法に設けた把持部短部から形成され、前記把持部中間部と前記連結部の間に首部が設けられ、前記首部は内部に空間部を有して後側に開口部が形成され、前記把持部短部は挿込部と短軸部と短部本体を連接して形成され、前記短軸部が前記把持部中間部の後端部に枢着されて前記把持部短部は前記把持部中間部に対し把持部方向に回動可能に設けられ、進退部が前記把持部中間部の上に載置され、前記進退部の前方側が前記開口部から前記空間部の中に収納規制された状態で前記進退部は前記把持部中間部の上を前記把持部方向に進退自在に設けられ、前記進退部が後退すると前記挿込部の上側を重なり状に押さえて前記把持部短部の回動が阻止され、前記把持部短部を前記把持部長部と平行状態又は略平行状態に保持するロック機構と、前記進退部が前進すると前記挿込部の上側から離脱して押さえが外れ、前記把持部短部が回動可能となり、前記把持部短部を下方に傾斜させるロック解除機構を設けた把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００１２】
本発明の第２の形態は、前記進退部は少なくとも突状体から構成され、前記ロック機構により突状体根元下面が前記挿込部の先端部上面を上側から押さえて前記把持部短部を平行状態又は略平行状態に保持し、前記ロック解除機構により押さえが外れると前記挿込部が回動して前記把持部短部が下方に傾斜する把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００１３】
本発明の第３の形態は、前記進退部は前記突状体の後側にコ字型部を設けて構成され、前記コ字型部はコ字型前壁部の左右にコ字型側壁部を突設してその間にコ字型開放部を有するように形成され、前記コ字型前壁部の前側に前記突状体が突設され、前記コ字型部は上方を閉塞するコ字型天壁部を有してもよく、前記ロック機構により前記コ字型前壁部の近傍の前記突状体根元下面が前記挿込部の先端部上面を上側から押さえて前記把持部短部を平行状態又は略平行状態に保持し、前記ロック解除機構により押さえが外れると前記挿込部が前記コ字型開放部を回動して前記把持部短部が下方に傾斜する把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００１４】
本発明の第４の形態は、前記突状体が前記開口部から前記空間部に挿入され前記空間部の中を規制されながら前記把持部方向に進退自在に設けられる把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００１５】
本発明の第５の形態は、前記空間部は前記開口部に対向する前壁部と左右の側壁部と把持部中間部に相当する底壁部と前記首部の頂面である天壁部により囲繞されており、前記側壁部、前記底壁部又は前記天壁部のいずれか一つ以上に規制溝を把持部方向に伸びた状態で形成し、前記突条体の外周面に係止突部を突設し、前記係止突部を前記規制溝に無理嵌めして前記突状体を前記空間部から抜け止めし、前記係止突部が前記規制溝を走行して前記突条体の進退動作が規制される把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００１６】
本発明の第６の形態は、前記規制溝として左右の前記側壁部に窓が開口され、前記係止突部として前記進退部の前記突状体の左右に係止突起が突設され、前記突状体を前記空間部に挿入すると左右の前記係止突起が左右の前記窓に無理嵌めされて前記突状体が前記空間部から抜け止めされている把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００１７】
本発明の第７の形態は、前記コ字型前壁部の前面には前記突状体を挟んで左右にコ字型正面が設けられ、前記開口部を挟む左右の前記側壁部には側壁背面が設けられ、左右の前記コ字型正面が左右の前記側壁背面に対向して配置される把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００１８】
本発明の第８の形態は、前記窓は窓前端と窓後端を有し、前記突状体の先端が前記前壁部に当接する位置が前記進退部の構造上の最大前進位置であり、前記係止突起が前記窓後端に当接する位置が構造上の最大後退位置であり、前記進退部の構造上の最大進退範囲は前記最大前進位置から前記最大後退位置の範囲であり、前記前壁部と前記進退部の間に弾性部材を介挿し、実際の進退範囲は弾性部材の最大圧縮位置と前記係止突起が前記窓後端に当接する位置により決められ、実際の進退範囲は前記最大進退範囲以下に調整される把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００１９】
本発明の第９の形態は、前記突状体の先端に孔開口面を有する筒状孔が開孔され、前記筒状孔の孔底面に進退突起を突設し、前記首部の前壁部に首突起を突設し、前記進退突起と前記首突起を前記弾性部材で接続し、前記弾性部材の伸縮により前記突状体を前記空間部の中で進退自在に設けた把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００２０】
本発明の第１０の形態は、前記把持部短部の前記短軸部に短部孔を開孔し、前記把持部中間部の後端部に中間部孔を開孔し、前記短部孔と前記中間部孔に回動軸を挿入して前記把持部短部を前記後端部に回動可能に枢着する把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００２１】
本発明の第１１の形態は、前記コ字型前壁部の下端内縁部に傾斜状のコ字型前壁部下縁傾斜部を形成し、前記コ字型部を前進させたときに、前記把持部短部が自重により回動して前記挿込部の挿込部先端が前記コ字型前壁部下縁傾斜部を円滑に抜け出る把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００２２】
本発明の第１２の形態は、前記把持部中間部の中央領域の後端で前記後端部に挟まれる中間部中央後端は前記中間部孔より前方側に配置され、前記中間部中央後端の表面の傾斜角を鋭角にして、前記傾斜角を調整して前記把持部短部が自重により回動して自由状態に垂下したときに自由振れ角度範囲が調整される把持部短部回動型払拭体保持具である。
【００２３】
本発明の第１３の形態は、第１形態〜第１２形態のいずれかの把持部短部回動型払拭体保持具を用い、前記把持部に払拭体を装着した清掃具である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１の形態によれば、払拭体を装着する把持部と前記把持部の途中に設けられる連結部と前記連結部の後方側に設けられるハンドル部を有し、前記把持部は前記連結部を支持する把持部中間部と当該把持部中間部の前方側で一体に長寸法に設けた把持部長部と後方側に短寸法に設けた把持部短部から形成されているから、ハンドルから連結部に作用する応力が把持部中間部で支持され、耐久性を有する。しかも把持部中間部は把持部長部と一体に形成されているから、把持部中間部と把持部長部が一体で種々の方向に作用する応力を支持し、高度の耐久性を有する。
前記把持部中間部と前記連結部の間に首部が設けられているから、把持部が細幅であっても、連結部に作用する応力が首部を介して把持部中間部で支持され、細幅且つ小型化が可能な構造を有する。前記首部は内部に空間部を有して後側に開口部が形成されており、空間部を囲繞する周壁で連結部を支持でき、しかも空間部の内部に各種の構造を内蔵できるから、耐久性があって小型化が可能な構造を提供できる。
前記把持部短部は挿込部と短軸部と短部本体を連接して形成され、前記短軸部が前記把持部中間部の後端部に枢着されて前記把持部短部は前記把持部中間部に対し把持部方向に回動可能に設けられているから、枢着構造の選択により把持部短部も細幅で小型化が実現できる。
進退部が前記把持部中間部の上に載置され、しかも前記進退部の前方側が前記開口部から前記空間部の中に収納規制された状態で前記進退部は前記把持部中間部の上を前記把持部方向に弾性部材により進退自在に設けられているから、進退部は空間部の周壁により進退方向が確実に規制されて、しかも把持部中間部の上に載置されているため、進退部が空間部から脱落することは無い。また、進退部は前進過程では手動操作により実施されても、弾性部材を用いた場合には後退動作は自動的に後退させることができる。
前記進退部が後退すると前記挿込部の上側を重なり状に押さえて前記把持部短部の回動が阻止され、前記把持部短部を前記把持部長部と平行状態又は略平行状態に保持するロック機構が設けられるから、把持部短部の挿込部が進退部と把持部中間部で狭着された状態でロックされ、把持部短部を平行状態又は略平行状態に確実にロックする構造が実現される。
また、前記進退部が前進すると前記挿込部の上側から離脱して挿込部の押さえが外れ、前記把持部短部が回動可能となり、前記把持部短部を下方に傾斜させるロック解除機構が設けられるから、進退部を手動で前進させるだけで把持部短部を簡単に回動傾斜させることができる。
【００２５】
本発明の第２の形態によれば、前記進退部は少なくとも突状体から構成されており、前記進退部が突状体単体で構成される場合には、突状体の後部下面である突状体根元下面が前記挿込部の押さえ又は押さえ解除の動作をおこなう。つまり、前記ロック機構により突状体根元下面が前記挿込部の先端部上面を上側から押さえて前記把持部短部を平行状態又は略平行状態に保持し、前記ロック解除機構により突状体根元下面の押さえが外れると前記把持部短部の自重により前記挿込部が回動して前記把持部短部を下方に傾斜させることができる。
【００２６】
本発明の第３の形態によれば、前記進退部は前記突状体の後側にコ字型部を設けて構成され、コ字型部は突状体より幅広であるから手指で押圧する部分が大きくなり押圧しやすい利点がある。即ち、前記コ字型部はコ字型前壁部の左右にコ字型側壁部を突設してその間にコ字型開放部を有するように形成されており、を手指で押圧することにより進退部を前進させることができる。前記コ字型部は上方を閉塞するコ字型天壁部を有していてもよいが、コ字型天壁部を有さずに上方を完全に開放してもよい。コ字型天壁部を有する場合には、手指で押圧する部分はコ字型天壁部後端とコ字型側壁部後端になり、押圧部が大きくなって押しやすい利点がある。コ字型天壁部があってもコ字型開放部を適正に設計することによって把持部短部の回動性能を保持できる。勿論、コ字型天壁部が無い場合には、把持部短部の回動を容易に行える利点がある。従って、進退部を所定距離だけ前進させるとコ字型部が把持部短部の先端部から離脱し、把持部短部の先端部がコ字型開放部の空間を円滑に回動して、把持部短部を下方に傾斜させることができ、コ字型開放部は把持部短部を回動させる空間を与えている。
前記ロック機構により前記コ字型前壁部の近傍の突状体根元下面が前記挿込部の先端部上面を上側から押さえて前記把持部短部を平行状態又は略平行状態に保持するから、コ字型前壁部の近傍の突状体根元下面が把持部短部の挿込部の先端部上面を上側から押さえて回動を不能にし、把持部短部は平行状態又は略平行状態に保持するようにロックされる。
前記ロック解除機構により、コ字型側壁部の後端を手指で前方へ押圧すると、突状体根元下面が前進して前記挿込部の先端部上面から離脱し、突状体根元下面による押さえが外れて、前記挿込部が前記コ字型開放部を回動して前記把持部短部を下方に傾斜させることができる。
【００２７】
本発明の第４の形態によれば、前記突状体が前記開口部から前記空間部に挿入され前記空間部の中を規制されながら前記把持部方向に進退自在に設けられるから、突状体は空間部の周壁で規制されながら円滑に進退できるように構成できる。つまり、首部は小型の構造体であり、小型の首部の中に形成される空間部は更に小空間であるから、突状体だけが空間部の中で進退する構造にして、細幅又は小型の把持部に対して構成可能な構造を提供している。
また、突状体の後部に前記コ字型部を設ける場合には、前記コ字型部は開口部から外方に配置されるように構成でき、突状体の前方側の一部又は全部が空間部に挿入され、大きめのコ字型部は空間部の外側に配置されるようにして全体構成を小型にできる。
【００２８】
本発明の第５の形態によれば、前記空間部は前記開口部に対向する前壁部と左右の側壁部と把持部中間部に相当する底壁部と前記首部の頂面である天壁部により囲繞されており、空間部は開口部を除く５面が周壁で囲繞され、前記周壁は前壁部、左右の側壁部、底壁部と天壁部からなる。底壁部は把持部中間部そのものであり、天壁部は首部と連結部の境界壁である。特に、前壁部、左右の側壁部、と天壁部の４面により上方にある連結部を十分な強度で支持することができ、耐久性を有する。
また、前記側壁部、前記底壁部又は前記天壁部のいずれか一つ以上に規制溝を把持部方向に伸びた状態で形成し、前記突条体の外周面に係止突部を突設し、前記係止突部を前記規制溝に無理嵌めするから、前記突状体を前記空間部から確実に抜け止めすることができる。更に、前記係止突部を前記規制溝に走行させて前記突条体の進退動作をおこなうから、突状体の進退動作を確実に規制しながら実現できる。
例えば、突状体の下面に係止突部を設け、底壁部に規制溝として長溝を刻設すれば、無理嵌めにより、抜け止めと円滑な進退動作が可能で、規制溝の始端と終端で進退動作の限界を構成できる。また突状体の上下面に係止突部を設けて、天壁部にも長溝を刻設しておけば、上下の係止突部を上下の長溝に無理嵌めでき、抜け止めと進退動作の一層の確実化を図れる等、種々の変形態様を構成できる利点がある。
【００２９】
本発明の第６の形態によれば、前記規制溝として左右の前記側壁部に窓が開口され、前記係止突部として前記進退部の前記突状体の左右に係止突起が突設され、前記突状体を前記空間部に挿入すると左右の前記係止突起が左右の前記窓に無理嵌めされて前記突状体が前記空間部から抜け止めされる把持部短部回動型払拭体保持具が提供できる。
つまり、前記突状体を前記空間部に挿入すると左右の前記係止突起が左右の前記窓に無理嵌めされるように構成されるから、突状体を一旦窓に無理嵌めすると、突状体を空間部から抜脱させることは不能になる。従って、進退部が空間部から脱落することは完全に防止され、しかも進退部の進退構造を強固に構成することが可能になる。
【００３０】
本発明の第７の形態によれば、前記コ字型前壁部の前面には前記突状体を挟んで左右にコ字型正面が設けられ、前記開口部を挟む左右の前記側壁部には側壁背面が設けられ、左右の前記コ字型正面が左右の前記側壁背面に対向して配置される把持部短部回動型払拭体保持具が提供できる。
突状体の左右幅はコ字型前壁部の左右幅より小さく形成され、突状体をコ字型前壁部の中央に突設すると、コ字型前壁部の前面の左右端部にはコ字型正面が現れる。また、コ字型部の左右幅を把持部の幅に略等しく形成し、しかも左右の側壁部を把持部の両側縁に立設すると、左右の前記コ字型正面が左右の前記側壁背面に対向して配置されることになり、コ字型部の左右幅は空間部の左右幅より大きくなって、必然的にコ字型部は空間部の外側に配置される構造が提供される。    
また、空間部の底壁部の上面を低く形成すると、把持部中間部の両側縁が突条になり、コ字型部の左右のコ字型側壁部が前記突条に乗って進退し、機能性に優れた進退部を実現できる。
更に、この条件下で突状体下面をコ字型部の下面より下方に配置すれば、突状体は左右の突条により狭着状態に邪魔されて空間部から左右に脱落することが全く無く、進退部の進退動作が確実、円滑且つ安全に実現する利点がある。
【００３１】
本発明の第８の形態によれば、前記窓は窓前端と窓後端を有し、前記突状体の先端が前記前壁部に当接する位置が前記進退部の構造上の最大前進位置であり、前記係止突起が前記窓後端に当接する位置が構造上の最大後退位置であり、前記進退部の構造上の最大進退範囲が前記最大前進位置から前記最大後退位置の範囲である把持部短部回動型払拭体保持具が提供される。
形式的には、構造上の前記最大前進位置には２通りあり、第１は前記突状体の先端が前記前壁部に当接する位置であり、第２には突状体の係止突起が窓前端に当接する位置であり、いずれを採用することもできる。しかし、本形態では、強度上の観点から、第１の前記突状体の先端が前記前壁部に当接する位置を構造的な最大前進位置とした。
更に、構造上の前記最大後退位置として係止突起が前記窓後端に当接する位置を採用した。後述するように、前記前壁部と前記進退部の間には弾性部材が介挿されており、最大後退位置でも弾性部材が未だ圧縮状態にあるようにして進退部を押圧させた状態を維持し、進退部のフラツキ防止と安定化を図っている。つまり、弾性部材が未だ圧縮された状態で最大後退位置を決めるために、係止突起が窓後端で止まった位置を最大後退位置としたのである。
従って、実際の進退範囲は弾性部材の最大圧縮位置と前記係止突起が前記窓後端に当接する位置により決められ、実際の進退範囲は前記最大進退範囲以下に調整された把持部短部回動型払拭体保持具が提供できる。
【００３２】
本発明の第９の形態によれば、前記突状体の先端に孔開口面を有する筒状孔が開孔され、前記筒状孔の孔底面に進退突起を突設し、前記首部の前壁部に首突起を突設し、前記進退突起と前記首突起を前記弾性部材で接続し、前記弾性部材の伸縮により前記突状体を前記空間部の中で進退自在に設ける把持部短部回動型払拭体保持具が提供される。
進退部を手動で押圧して弾性部材をある段階まで圧縮すると、把持部短部が進退部から外れ回動して垂下状態になり、外れた時点で弾性部材の復元力で進退部は後退する。最後退位置は弾性部材が自然状態になる位置が適切である。従って、前記弾性部材の圧縮状態と自然状態の間で前記進退範囲が設定されることができる。自然状態の位置を選択したのは、把持部短部が平行状態及び回動傾斜状態で弾性部材が自然状態にあれば、通常これらの状態は長期間に亘るから、長期間に亘って自然状態を維持することにより、長期間の間、弾性部材や進退部に応力が作用しないようにして耐久性を向上させる。
【００３３】
本発明の第１０の形態によれば、前記把持部短部の前記短軸部に短部孔を開孔し、前記把持部中間部の後端部に中間部孔を開孔し、前記短部孔と前記中間部孔に回動軸を挿入して前記把持部短部を前記後端部に回動可能に枢着する把持部短部回動型払拭体保持具が提供される。
具体的には、把持部短部の挿込部は、把持部中間部の左右の後端部の間に狭着された状態で回動軸の挿入で連結され、この回動軸の回りに把持部短部が回動自在に枢着される。
【００３４】
本発明の第１１の形態によれば、前記コ字型前壁部の下端内縁部に傾斜状のコ字型前壁部下縁傾斜部を形成し、前記コ字型部を前進させたときに、前記把持部短部が自重により回動して前記挿込部の挿込部先端が前記コ字型前壁部下縁傾斜部を円滑に抜け出る把持部短部回動型払拭体保持具が提供できる。
把持部短部の挿込部先端は短部孔の回りに円弧を描くから、コ字型前壁部の下縁が直角になっていると、直角を構成する頂点の一点だけで円弧を描くかどうかが決定される。本形態のように、上記の直角部に傾斜部、即ちコ字型前壁部下縁傾斜部を設けておけば、挿込部先端が円弧を描くときに円滑にコ字型前壁部下縁傾斜部を通過でき、この傾斜部を直線状や曲線状に設けることにより前記通過を自在に調整することができる。
【００３５】
本発明の第１２の形態によれば、前記把持部中間部の中央領域の後端で前記後端部に挟まれる中間部中央後端は前記中間部孔より前方側に配置され、前記中間部中央後端の表面の傾斜角を鋭角にして、前記傾斜角を調整して前記把持部短部が自重により回動して自由状態に垂下したときに自由振れ角度範囲が調整される把持部短部回動型払拭体保持具が提供できる。
把持部短部の回動の必要性は次の理由による。本発明に係る払拭体保持具を払拭体に装着する際に、把持具の全長に対して払拭体の挿入口が短いと払拭体保持具の装着が難しくなり、そのために把持部短部を回動垂下して、把持部の全長を見かけ上短くし、払拭体保持具を払拭体に装着し易くする。
本形態では、垂下状態よりもさらに回動させて自由振れ角度範囲を極力大きくすると払拭体の装着性能が一層向上することが分かったので、前記中間部中央後端の表面の傾斜角を鋭角にし、この鋭角性を一層小さな鋭角にすれば前記自由振れ角度範囲が増大し、装着性能の自由度を向上させることに成功した。
【００３６】
本発明の第１３の形態によれば、第１形態〜第１２形態のいずれかの把持部短部回動型払拭体保持具を用い、前記把持部に払拭体を装着した清掃具である。
払拭体としては、パイル状モップや不織紙やスポンジ体など各種の清掃用払拭体が利用でき、把持部短部を回動させて各種の払拭体を把持具に装着して利用性能の高い清掃具を提供できる。払拭体を装着するときに、把持部短部を回動できるから、払拭体の装着が容易になり、清掃具の完成を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具において、ハンドルを把持部に平行にした全体斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具において、ハンドルの傾斜状態で把持部短部を回動垂下させた全体斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具の要部正面図である。
【図４】図４は、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具の要部分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明において、ロック機構により把持部短部が平行状態に保持された通常状態の要部断面図である。
【図６】図６は、本発明において、進退部を手動で押圧してロック解除機構により把持部短部を回動傾斜させ始めた傾斜状態の要部断面図である。
【図７】図７は、本発明において、ロック解除機構により完全に垂下した把持部短部の自由振れ角度範囲を示す垂下状態の要部断面図である。
【図８】図８は、本発明において、垂下状態から平行状態にするために把持部短部を手動で逆回動させ始める逆回動状態の要部断面図である。
【図９】図９は、本発明において、把持部短部を垂下回動状態にして把持部短部回動型払拭体保持具を払拭体に装着させる払拭体装着図である。
【図１０】図１０は、本発明において、把持部短部回動型払拭体保持具を払拭体に完全に装着させて把持部短部を平行状態にした清掃具の完成図である。
【図１１】図１１は、特開２００７−１９０１３０号公報（特許文献１）に示された「モップ保持具」の要部図である。
【図１２】図１２は、実用新案登録第２６００８６３号公報（特許文献２）に示された「モップにおけるぞうきんの取付装置」の要部及び全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具及び清掃具の実施形態を添付する図面に従って詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具１において、ハンドル８８を把持部５に平行にした全体斜視図である。
本発明の把持部短部回動型払拭体保持具１は、後述する払拭体９４を装着する把持部５と、前記把持部５の途中に設けられる連結部７０と、前記連結部７０の後方側に設けられるハンドル部８０から構成されている。前記把持部５は、前記連結部７０を支持する把持部中間部３０と、当該把持部中間部３０の前方側で把持部中間部３０と一体に長寸法に設けた把持部長部１０と、後方側に短寸法に設けた把持部短部２０から形成される。
前記把持部中間部３０の上側には首部４０が一体に設けられ、この首部４０の上側に前記連結部７０が形成されている。後述するように、前記首部４０は内部には空間部４１が形成され、空間部４１の後側である出口側に開口部４６が形成されている。
前記把持部中間部３０の上に進退部５０が載置され、前記進退部５０の前方側が前記開口部４６から前記空間部４１の中に収納規制された状態で前記進退部５０は前記把持部中間部３０の上を前記把持部方向に前進又は後退するように進退自在に設けられている。
【００４０】
前記把持部短部２０は前記把持部中間部３０の後端部に枢着されて前記把持部短部２０は前記把持部中間部３０に対し把持部方向に、即ち矢印ａ方向に回動可能に設けられている。
前記進退部５０が後退すると前記把持部短部２０の前端部の上側を重なり状に押さえて前記把持部短部２０の回動が阻止され、前記把持部短部２０を前記把持部長部１０と平行状態又は略平行状態に保持するロック機構と、前記進退部５０が前進すると前記把持部短部２０の前端部の上側から離脱して押さえが外れ、前記把持部短部２０が自重により回動して前記把持部短部２０を下方に傾斜させるロック解除機構が設けられている。
【００４１】
前記首部４０の上側に設けられる連結部７０は、前記首部４０に一体に形成された頭部７２と、この頭部７２の左右部を狭着する狭持部８４、８４と、狭持部８４、８４の外側から装着されて頭部７２の内方へ押引される押ボタン７４、７４から構成されている。前記押ボタン７４、７４を左右から押圧すると、前記連結部７０の後方に配置されるハンドル部８０を矢印ｂ方向に回動可能にできる。
前記ハンドル部８０は前記連結部７０に連結されたハンドル基部８２と、ハンドル基部８２に挿入されてハンドル釦穴８６で固定されるハンドル８８から構成される。
前記連結部７０は上述した構造以外に、前記首部４０とハンドル部８０を連結する構造であればどのような構造でも本発明では利用できる。例えば、ハンドル部８０を首部４０に固定した構造、ハンドル部８０を回動させると多段に傾斜固定する構造、またハンドル部８０を連続回動させて任意傾斜位置で固定する構造、ハンドル８０を摩擦的に連続回動させて回動を停止した位置で摩擦的に停止する構造などが利用できる。
【００４２】
図２は、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具１において、ハンドル８８の傾斜状態で把持部短部２０を回動垂下させた全体斜視図である。左右の押ボタン７４、７４を押圧してハンドル部８０を所定角度だけ回動させてハンドル部８０を傾斜配置させている。また、進退部５０を手動で押圧し、進退部５０が把持部短部２０の前端部から外れると、把持部短部２０は自重により回動して垂下した状態になっている。
【００４３】
図３は、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具１の要部正面図である。把持部中間部３０の上には首部４０が一体に立設され、首部４０は前壁部４３と左右の側壁部４２、４２から構成されている。左右の側壁部４２、４２の夫々には、把持部方向に長尺の窓４７が開口されており、窓４７は把持部方向に窓後端４７ａと窓前端４７ｂを有している。
進退部５０の左右には係止突起６６、６６が突設され、係止突起６６は傾斜した圧入面６６ａと直立状の係止面６６ｂを有している。進退部５０を首部４０の空間部４１に挿入し、係止突起６６を窓４７に圧入すると、圧入面６６ａが左右側壁部４２、４２の内面に圧入され、係止突起６６が窓４７の窓後端４７ａに到達すると、係止突起６６が復帰して窓４７の中に無理嵌めされ、係止面６６ｂが窓後端４７ａと当接した状態になっている。進退部５０を押圧すると、係止突起６６が窓４７に沿って移動し、係止突起６６の機械的な最大進退範囲は構造上から窓後端４７ａと窓前端４７ｂの間の間隔である。
把持部中間部３０の後端部３３は湾曲した後端面３３ａを有し、把持部短部２０は前記後端部３３に回動軸３６により回動自在に枢着されている。
【００４４】
図４は、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具１の要部分解斜視図である。本図を用いて、首部４０と把持部中間部３０と進退部５０と持把持部短部２０の細部の構造を説明する。
前記首部４０の内部には、開口部４６を有した空間部４１が形成されており、前記空間部４１は前記開口部４６に対向する前壁部４３と、左右の側壁部４２、４２と、把持部中間部３０に相当する底壁部４４と、前記首部４０の天井である天壁部４５により囲繞されている。連結部７０は、前記前壁部４３と、左右の前記側壁部４２、４２により支持されている。また、前述したように、左右の前記側壁部４２、４２には、窓後端４７ａと窓前端４７ｂを有した窓４７、４７が開口されている。前記前壁部４３から空間部４１には首突起４８が突設されている。
把持部中間部３０の中央部は前記底壁部４４と同一で、その底面４４ａは前記把持部中間部３０の上面に相当する。前記底面４４ａは把持部中間部３０の両側縁３５、３５より一段低く形成されており、両側縁３５、３５は突条としてレール形状をなしている。把持部中間部３０の中間部中央後端３２は両側縁３５、３５の後端部３３、３３より前方にあり、後端切欠部３１が後端面３３ａ、３３ａの間に形成されている。また、左右の後端部３３、３３には中間部孔３４、３４が開孔されている。
【００４５】
前記進退部５０はコ字型部５１に突状体６０を突設して構成されている。前記コ字型部５１はコ字型前壁部５２の左右にコ字型側壁部５３、５３を突設してその間にコ字型開放部５１ａを有するように形成される。前記コ字型前壁部５２の下端内縁部に傾斜状のコ字型前壁部下縁傾斜部５５ａが形成され、前記コ字型部５１を前進させたときに、把持部短部２０が自重により回動して把持部短部２０の先端が前記コ字型前壁部下縁傾斜部５５ａを円滑に抜け出るように構成されている。
前記コ字型前壁部５２の前側に前記突状体６０が突設されている。突状体６０の先端に孔開口面６２を有する筒状孔６１が開孔され、前記筒状孔６１の孔底面６３に進退突起６４が突設されている。
当該進退突起６４と前記首部４０の首突起４８の間に弾性部材３８が接続される。即ち、弾性部材３８の弾性部材先端３８ａは首突起４８に接続され、弾性部材後端３８ｂは進退突起６４に接続され、前記弾性部材３８の伸縮により進退部５０の突状体６０は前記空間部４１の中で進退自在に設けられている。従って、前記弾性部材３８の圧縮状態と自然状態の間で進退部５０の実際の進退範囲が設定される
【００４６】
前述したように、進退部５０の左右には係止突起６６、６６が突設され、係止突起６６は傾斜した圧入面６６ａと直立状の係止面６６ｂを有している。進退部５０の突状体６０を首部４０の空間部４１に挿入し、係止突起６６を窓４７に圧入する。このとき、圧入面６６ａが左右側壁部４２、４２の内面に圧入され、係止突起６６が窓４７の窓後端４７ａに到達すると、係止突起６６が復帰して窓４７の中に無理嵌めされ、係止面６６ｂが窓後端４７ａと当接した状態になっている。進退部５０を押圧すると、係止突起６６が窓４７に沿って移動し、係止突起６６の機械的な最大進退範囲は構造上から窓後端４７ａと窓前端４７ｂの間の間隔である。
一方、前記弾性部材３８の伸縮により前記突状体６０は前記空間部４１の中で進退自在に設けられ、突状体６０の実際の進退範囲は、前記弾性部材３８の圧縮状態と自然状態の間で設定される。つまり、構造上の機械的な最大進退範囲は窓後端４７ａと窓前端４７ｂの間の間隔であるが、実際には、窓後端４７ａと窓前端４７ｂの間の最大進退範囲の中で、前記弾性部材３８の伸縮範囲が調整され、最大進退範囲以下になるように実際の進退範囲が決定されている。
【００４７】
前記把持部短部２０は、短部本体２１と、これに連接される連続部２２と、この連続部２２から前方に突設される幅細の挿込部２４と、この挿込部２４の下方に突設された短軸部２５からなり、短軸部２５には短部孔２６が開孔されている。連続部２２には挿込部２４の左右に湾曲面２３、２３が形成されている。また、挿込部２４の先端部は上下に先端部上面２７と先端部下面２８が形成され、その最先端が挿込部先端２９である。
【００４８】
まず、進退部５０を把持部中間部３０に配置するには、弾性部材３８の弾性部材後端３８ｂを突状体６０の進退突起６４に接続し、この突状体６０の突状体下面６７を前記把持部中間部３０の底面４４ａに載置する。進退部５０を前進させて、突状体６０の左右の係止突起６６、６６を左右の窓４７、４７に圧入し、さらに前進させると弾性部材先端３８ａが首突起４８に接続される。
次に、把持部短部２０の挿込部２４を突状体６０の突状体根元下面６８と底面４４ａの間の空隙６９に挿入すると、挿込部２４の先端部上面２７が突状体根元下面６８に対面し、先端部下面２８が底面４４ａに対面するように配置される。このとき、左右の中間部孔３４、３４が左右の短部孔２６、２６に連通し、回動軸３６の軸端３６ａを中間部孔３４、３４と短部孔２６、２６に挿入すると、把持部短部２０は後端部３３、３３に回動可能に連結される。
【００４９】
前記コ字型前壁部５２の前面には前記突状体６０を挟んで左右にコ字型正面５４、５４が設けられ、前記開口部４６を挟む左右の前記側壁部４２、４２には側壁背面４２ａ、４２ａが設けられている。従って、組み立て状態では、左右の前記コ字型正面５４、５４が左右の前記側壁背面４２ａ、４２ａに対向して配置されることになる。
前記コ字型前壁部５２の下端内縁部に傾斜状のコ字型前壁部下縁傾斜部５５ａが形成されるから、前記コ字型部５１を前進させたときに、前記把持部短部２０が自重により回動して前記挿込部２４の挿込部先端２９が前記コ字型前壁部下縁傾斜部５５ａを円滑に抜け出るように構成されている。
【００５０】
以上の構成により、ロック機構により前記コ字型前壁部５２の近傍の突状体根元下面６８が前記挿込部２４の先端部上面２７を上側から押さえて前記把持部短部２０は平行状態又は略平行状態に保持される。また、ロック解除機構により押さえが外れると前記挿込部２４が前記コ字型開放部５１ａを回動して前記把持部短部２０が下方に傾斜される。
更に、前記コ字型前壁部５２の下端内縁部に傾斜状のコ字型前壁部下縁傾斜部５５ａが形成されているから、前記コ字型部５１を前進させたときに、前記把持部短部２０が自重により回動して前記挿込部２４の挿込部先端２９が前記コ字型前壁部下縁傾斜部５５ａを円滑に抜け出ることができる。
【００５１】
以上の結果、前記突状体６０が前記開口部４６から前記空間部４１に挿入され前記空間部４１の中を規制されながら前記把持部方向に進退自在に設けられ、前記コ字型部５１は前記開口部４６から外方に配置されることになる。
また、前記中間部中央後端３２の表面を鋭角θに傾斜させて、前記鋭角θを調整すると、前記把持部短部２０が自重により回動して自由状態に垂下したときに自由振れ角度範囲を大角度〜小角度まで調整することができる。
【００５２】
図５は、本発明において、ロック機構により把持部短部２０が平行状態に保持された通常状態の要部断面図である。
弾性部材先端３８ａは首突起４８に外嵌されて前壁部４３の内面に当接しており、弾性部材後端３８ｂは進退突起６４に外嵌されて孔底面６３に当接し、弾性部材３８は伸縮自在に配置されている。図５では、挿込部２４の挿込部先端２９は突状体６０の後端面に当接していないから、弾性部材３８は自然状態であり、伸縮していない状態にある。突状体下面６７は底面４４ａに載置されており、突状体６０は底面４４ａを進退自在に配置されている。
挿込部２４の先端部上面２７は突状体根元下面６８により押さえられており、しかも挿込部２４は突状体根元下面６８と底面４４ａに上下から狭着された状態であるから、持把持部短部２０は回動することができない。従って、把持部短部２０は把持部長部１０に対し平行状態又は略平行状態に保持されロックされている。
【００５３】
図６は、本発明において、進退部５０を手動で押圧してロック解除機構により把持部短部２０を回動傾斜させ始めた傾斜状態の要部断面図である。
進退部５０のコ字型部５１を手動で矢印Ｆ方向に押圧すると、弾性部材３８を圧縮させながら進退部５０は矢印ｃ方向に前進する。コ字型前壁部下縁傾斜部５５ａが挿込部先端２９の位置まで到達すると、把持部短部２０の短部本体２１の荷重モーメントにより、挿込部２４は空隙６９から外れ、把持部短部２０は回動軸３６の回りに自重によって矢印ｄ方向に回動し始める。この把持部短部２０を自重回動させる機構がロック解除機構である。ここで、前記空隙６９は、突状体根元下面６８と把持部中間部３０の底面４４ａによって上下に囲まれた空間である。
【００５４】
図７は、本発明において、ロック解除機構により完全に垂下した把持部短部２０の自由振れ角度範囲を示す垂下状態の要部断面図である。
把持部短部２０の挿込部先端２９がコ字型前壁部下縁傾斜部５５ａから抜け出ると、把持部短部２０は自重回動して垂下形態Ａの状態になる。同時に、手動による押圧力を解除すると、圧縮した弾性部材３８の復元力により矢印ＢＦ方向に付勢されて、進退部材５０は矢印ｅ方向へと後退する。弾性部材３８が自然状態、即ち自然長まで戻ると、把持部短部２０も上記垂下形態Ａになる。把持部短部２０の挿込部２４はコ字型部５１のコ字型開放部５１ａに立設した状態にある。
把持部短部２０は垂下形態Ａにあるが、回動軸３６の回りに自由に振れる状態にある。矢印ｇ両方向で示される自由振れ角度範囲は、最小傾斜角形態Ｂから最大傾斜角形態Ｃの範囲である。最小傾斜角形態Ｂは、挿込部先端２９がコ字型前壁部５２に当接する状態である。最大傾斜角形態Ｃは、把持部短部２０の連続部下面２２ａが把持部中間部３０の後端である中間部中央後端３２に当接する状態である。この両形態ＢとＣの間を自由振れ角度範囲と称する。
中間部中央後端３２の傾斜角θを小さくするば、最大傾斜角形態Ｃはより左側へと回動し、が増大することは明らかである。このように、傾斜角θを調整することによって前記自由振れ角度範囲を調整することができる。
【００５５】
図８は、本発明において、垂下状態から平行状態にするために把持部短部２０を手動で逆回動させ始める逆回動状態の要部断面図である。
本図は、把持部短部２０を垂下状態（傾斜状態）から平行状態に復帰させる場合を示している。垂下状態にある把持部短部２０を手動により矢印ｆ方向に逆回動させると、挿込部先端２９がコ字型前壁部５２に当接する。更に手動で逆回動を継続すると、挿込部先端２９がコ字型前壁部５２を矢印ＰＦ方向に押圧し、進退部５０は弾性部材３８を圧縮しながら矢印ｃ方向へと前進する。図６に示される状態まで把持部短部２０を逆回動させると、挿込部先端２９がコ字型前壁部下縁傾斜部５５ａを通過し、挿込部２４は空隙６９に入り込む。このとき、進退部５０は圧縮した弾性部材３８の復元力に付勢されて矢印ｅ方向に後退し、弾性部材３８が自然長（自然状態）になる位置で進退部５０は停止する。この最終状態は図５で示される状態である。以上の詳細な機構が本発明のロック機構である。
【００５６】
図９は、本発明において、把持部短部２０を垂下回動状態にして把持部短部回動型払拭体保持具１を払拭体９４に装着させる払拭体装着図である。
本形態の払拭体９４は、軸芯に袋状に形成された袋部９５を有し、挿入口９７を形成した袋部９５の周囲にパイル９６を埴設したモップである。この払拭体９４の袋部９５に本発明の把持部短部回動型払拭体保持具１を装着して清掃具９９が構成される。払拭体９４は側面のみならず払拭体前部９４ａと払拭体後部９５ｂにもパイルが埴設されてクッション機能と清掃機能の両機能を有し、清掃具９９が壁面に衝突しても壁面を傷つけないように構成されている。
把持部短部回動型払拭体保持具１を袋部９５の中に装着するには、まず把持部短部２０をロック解除機構により回動傾斜させて自由な垂下形態にし、この垂下形態にすると把持部短部回動型払拭体保持具１が見掛け上短縮するので袋部９５に挿入し易い。把持部短部回動型払拭体保持具１が袋部９５に挿入されると、把持部短部２０をロック機構により平行状態又は略平行状態に復帰させ、清掃具９９を完成させる。
【００５７】
図１０は、本発明において、把持部短部回動型払拭体保持具１を払拭体９４に完全に装着させて把持部短部２０を平行状態にした清掃具９９の完成図である。
把持部短部２０をロック機構により平行状態又は略平行状態に復帰させると、把持部長部１０と把持部中間部３０と把持部短部２０とは平行状態になり、清掃具９９が完成される。床面などの清掃作業はこの清掃具９９により行われる。
【００５８】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上詳述したように、本発明に係る把持部短部回動型払拭体保持具１及び清掃具９９は次の第１から第４に亘る作用効果を有する。第１に、把持部長部１０と一体に把持部中間部３０とその上に首部４０を設け、首部４０の上に連結部７０を支持する構造にして、耐久性を確保し且つ小型化を実現する。第２に、首部４０の内部に開口部４６を有した空間部４１を形成して、スライドする進退部５０が把持部中間部３０に載置されて空間部４１を進退する構造にして、進退部５０が空間部４１の周壁で規制されて脱落することが無い堅固な構造を実現する。第３に、折曲状や傾斜状に回動する把持部短部２０を進退部５０と把持部中間部３０の間で挟んで把持部短部２０を平行状態に強固に保持する構造を実現する。第４に、空間部４１の周壁に窓４７を設けて進退部５０の一部を窓４７に無理嵌めして進退部５０の脱落を防止するだけでなく、窓４７の窓前端４７ｂと窓後端４７ａにより進退部５０の進退範囲の構造的な最大進退範囲を規定する構造を実現する。以上の構造により、把持部短部回動型払拭体保持具の小型化と耐久性及び機能の確実性を一段と向上することができる。従って、レンタルモップ業界や売り切りモップ業界の業態の活性化に貢献することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１          把持部短部回動型払拭体保持具
５          把持部
１０        把持部長部
２０        把持部短部
２１        短部本体
２２        連続部
２２ａ      連続部下面
２３        湾曲面
２４        挿込部
２５        短軸部
２６        端部孔
２７        先端部上面
２８        先端部下面
２９        挿込部先端
３０        把持部中間部
３１        後端切欠部
３２        中間部中央後端
３３        後端部
３３ａ      後端面
３４        中間部孔
３６        回動軸
３６ａ      軸端
３８        弾性部材
３８ａ      弾性部材先端
３８ｂ      弾性部材後端
４０        首部
４１        空間部
４２        側壁部
４２ａ      側壁部背面
４３        前壁部
４４        底壁部
４４ａ      底面
４５        天壁部
４６        開口部
４７        窓
４７ａ      窓後端
４７ｂ      窓前端
４８        首突起
５０        進退部
５１        コ字型部
５１ａ      コ字型開放部
５２        コ字型前壁部
５２ａ      コ字型前壁部内面
５３        コ字型側壁部
５４        コ字型正面
５５        コ字型前壁部下縁
５５ａ      コ字型前壁部下縁傾斜部
６０        突状体
６１        筒状孔
６３        孔底面
６４        進退突起
６５        突状体側壁
６６        係止突起
６６ａ      圧入面
６６ｂ      係止面
６７        突状体下面
６８        突状体根元下面
６９        空隙
７０        連結部
７２        頭部
７４        押ボタン
８０        ハンドル部
８２        ハンドル基部
８４        狭持部
８６        ハンドル釦穴
８８        ハンドル
９４        払拭体
９４ａ      払拭体前部
９４ｂ      払拭体後部
９５        袋部
９６        パイル
９７        挿入口
９９        清掃具
ａ          把持部短部の回動方向
ｂ          ハンドル部の回動方向
ｃ          進退部の前進方向
ｄ          把持部短部の自重回動方向
ｅ          進退部の後退方向
ｆ          手動逆回動方向
ｇ          自由振れ角度範囲
θ          中間部中央後端の鋭角
Ａ          垂下形態
Ｂ          最小傾斜回動形態
ＢＦ        弾性部材復元方向
Ｃ          最大傾斜回動形態
Ｆ          手動押圧方向
ＰＦ        突板部押圧方向
１１０      モップ保持具
１２０      第１保持板
１２２      スライド溝
１３０      連結部
１３２      リブ
１３６      反力壁
１４０      第２保持板
１５０      スライド片
１５２      本体部
１５２ａ    両端立設部
１５３      微小凹凸部
１５４      ガイド爪
１５６      挿通体
１５７      ベース部
１５７ａ    先細部
１５８      付勢部材保持具
１６０      柄取付具
ＢＢ        バネ
Ｊ          回転軸
２０１      ぞうきん
２０３      袋布
２０３ａ    袋部
２０４      袋布
２０４ａ    袋部
２０５      ぞうきん部
２０７      固定側保持板
２０７ａ    右側
２０７ｂ    切欠端面
２０８      可動側保持板
２０９      案内凹部
２１０ａ    ストッパ部
２１０ｂ    ストッパ取付部
２１１      右側位置決め突起
２１２      左側位置決め突起
２１３      ばね
２１４      溝
２１５      取付用穴
２１６      腕
２１７      回転軸
２１８      係止片
２１９      カバー
２２２      案内長穴
２２４      ねじ
２２５      把手
２２６      支軸
２２７      連結杆
２２８      支軸
２２９      隙間
【要約】
【課題】耐久化と小型化できる把持部短部回動型の払拭体保持具を提供する。
【解決手段】本発明の把持部短部回動型払拭体保持具１は、払拭体９４を装着する把持部５と連結部７０とハンドル部８０を有し、把持部５は把持部長部１０と把持部中間部３０とその後端部３３に枢着されて回動可能な把持部短部２０から形成され、把持部中間部３０の上に首部４０を介して連結部７０を設け、首部４０には空間部４１と開口部４６を設け、進退部５０が把持部中間部３０の上に載置され、進退部５０の前方側が開口部４６から空間部４１の中に収納規制された状態で進退部５０は把持部中間部３０の上を把持部方向に弾性部材３８により進退自在に設けられ、進退部５０の後退で把持部短部２０の回動を阻止して平行状態又は略平行状態に保持するロック機構と、進退部の前進で把持部短部２０を回動可能にし、把持部短部２０を下方に傾斜させるロック解除機構が設けられる。
【選択図】図４【図１】
0005827767.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005827767.tif 000008
【図８】
0005827767.tif 000009
【図９】
0005827767.tif 000010
【図１０】
0005827767.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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