(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの幹線と支線の分岐部分であり、前記幹線からＵターン状に屈曲されて前記支線に合流される複数のターン電線が配設される部位に取り付けられるターン電線保持具であって、
前記幹線に対して底面が重ね合わされて、前記幹線の延びる方向に延出するベース板部と、
前記ベース板部の表面に突出すると共に前記ベース板部の前記延出方向で相互に離隔して配置されており、前記複数のターン電線の屈曲部が係止される複数の電線係止突起と、
前記ワイヤハーネスを布線する際に用いられる布線治具に仮固定される仮固定部と、
前記ベース板部の前記表面に載置されて前記電線係止突起を覆う蓋部材と、
を備えていることを特徴とするターン電線保持具。
【請求項２】
前記蓋部材に前記仮固定部が設けられていると共に、前記蓋部材が前記ベース板部の延出方向一方の端部に回動可能に連結されており、
前記蓋部材が前記ベース板部の前記一方の端部から外方に延出して前記幹線上に載置される第一作動位置において、前記仮固定部が前記布線治具に仮固定されるようになっている一方、
前記蓋部材が前記ベース板部の前記表面に重ね合される第二作動位置において、前記電線係止突起を覆うようになっている請求項１に記載のターン電線保持具。
【請求項３】
前記仮固定部が、前記布線治具の突起部が挿通係合される貫通孔によって構成されている請求項２に記載のターン電線保持具。
【請求項４】
前記蓋部材に前記仮固定部が設けられていると共に、前記電線係止突起が、前記貫通孔よりも外径寸法が小さい円筒状の外周面を有している請求項３に記載のターン電線保持具。
【請求項５】
前記電線係止突起の突出先端部に、前記ターン電線が前記支線に向かう方向と反対方向に突出する鍔部が設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載のターン電線保持具。
【請求項６】
前記蓋部材には、前記ベース板部の前記延出方向の他方の端部に重ね合される部位において、ベース板部と反対側に向かって突出するテープずれ止め突起が突設されている請求項１〜５の何れか１項に記載のターン電線保持具。
【請求項７】
幹線と支線の分岐部分に、前記幹線からＵターン状に屈曲されて前記支線に合流される複数のターン電線が配設されているワイヤハーネスにおいて、
請求項１〜６の何れか１項に記載のターン電線保持具を用い、
前記ターン電線保持具の前記仮固定部を布線治具に仮固定した状態で布線された前記複数のターン電線の屈曲部が、前記ターン電線保持具の前記電線係止突起に係止されて相互に異なるＵターン代で屈曲されている一方、
前記蓋部材が前記ベース板部の前記表面に載置されて前記電線係止突起を覆った状態で、前記電線保持具の周囲に結束テープが巻回されて、前記幹線に対して前記電線保持具が固定されている
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの幹線と支線の分岐部分に取り付けられる電線保持具であって、特に、幹線からＵターン状に屈曲されて支線に合流する複数のターン電線を保持するターン電線保持具およびそれを用いたワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車に搭載される各種電装品には、車体に配索された複数本の電線束からなるワイヤハーネスを介して、バッテリーからの給電等が行われるようになっている。従って、ワイヤハーネスには、各電装品に対応した各所において、幹線から分岐された支線が複数設けられており、各支線の端末が各電装品に接続されるようになっている。
【０００３】
ところで、このようなワイヤハーネスの幹線と支線の分岐部分には、幹線を流れる電線をＵターン状に屈曲させて支線に合流させる、所謂ターン電線が複数布線されている。このようなターン電線は、例えば、特開平９−１２９０４８号公報（特許文献１）に示されるように、各電線を所定のＵターン代でＵターン状に屈曲すると共に、Ｕターン部分を幹線に沿わせて結束テープでテープ巻きすることにより、幹線に対して所定の電線余長を持って結束することができる。これにより、支線を間に挟んだ幹線の両側２か所においてテープ巻きをする必要がなくなり、Ｕターン部分が布線された片側１か所のみのテープ巻きで、分岐部分における支線の幹線への固定が可能となるのである。
【０００４】
ところで、近年の車載電装品の増大により、ワイヤハーネスの布線構造は複雑化しており、分岐部分に多数のターン電線が布線される場合が多くなっている。特許文献１にも示されているとおり、各ターン電線のＵターン代は一律に設定されることが一般的であることから、多数のターン電線が分岐部分に布線されて重なり合う場合には、テープ巻きで結束しただけでは、十分な結束力が得られないと共に、ターン電線の結束部分が大型化してしまう問題があった。
【０００５】
このような問題への対策として、複数のターン電線のＵターン代を相互に異ならせてＵターン代の大きな電線の内側にＵターン代の小さな電線を順次入れ子状に配列して、ターン電線の重なり合いを回避すると共に、結束テープを各ターン電線に確実に接着させて結束力を高めることも提案されている。しかしながら、このような方法では、Ｕターン代の小さなターン電線の結束テープとの接触面積が十分に確保できず、抜け易くなる。また、相互に異なる各ターン電線のＵターン代を精度よく設定することが難しく、支線の十分な寸法精度を確保することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１２９０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、幹線からＵターン状に屈曲されて支線に合流する複数のターン電線を、十分な寸法精度および結束力を持ってコンパクトに分岐部分に結束することができる、新規な構造のターン電線保持具を提供する、およびそのようなターン電線保持具を用いて複数のターン電線が分岐部分に結束されたワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスの幹線と支線の分岐部分であり、前記幹線からＵターン状に屈曲されて前記支線に合流される複数のターン電線が配設される部位に取り付けられるターン電線保持具であって、（ａ）前記幹線に対して底面が重ね合わされて、前記幹線の延びる方向に延出するベース板部と、（ｂ）前記ベース板部の表面に突出すると共に前記ベース板部の前記延出方向で相互に離隔して配置されており、前記複数のターン電線の屈曲部が係止される複数の電線係止突起と、（ｃ）前記ワイヤハーネスを布線する際に用いられる布線治具に仮固定される仮固定部と、（ｄ）前記ベース板部の前記表面に載置されて前記電線係止突起を覆う蓋部材とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
本態様に従う構造とされたターン電線保持具を用いれば、幹線と支線の分岐部分にターン電線を布線するに際して、ベース板部の仮固定部を布線治具に仮固定した状態で、ターン電線を電線係止突起に係止させてＵターンさせることができる。これにより、幹線上の所定の位置で各ターン電線を所定のＵターン代で確実に布線することができ、支線の寸法精度を格段に向上させることができる。
【００１０】
また、複数の電線係止突起がベース板部の延出方向で相互に離隔して配置されていることから、各ターン電線のＵターン代を相互に異ならせてターン電線の重なり合いを解消して結束部分の大型化を回避できる。
【００１１】
さらに、電線係止突起が蓋部材により覆われることから、蓋部材の平坦な表面を利用して結束テープとターン電線保持具の接着面積を十分に確保することができる。それによって、ターン電線保持具を幹線に対して確実に固定することができる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記蓋部材に前記仮固定部が設けられていると共に、前記蓋部材が前記ベース板部の延出方向一方の端部に回動可能に連結されており、前記蓋部材が前記ベース板部の前記一方の端部から外方に延出して前記幹線上に載置される第一作動位置において、前記仮固定部が前記布線治具に仮固定されるようになっている一方、前記蓋部材が前記ベース板部の前記表面に重ね合される第二作動位置において、前記電線係止突起を覆うようになっているものである。
【００１３】
本態様によれば、蓋部材とベース板部とが連結構造とされているところから、それら蓋部材とベース板部材とを一体で取り扱うことができる。それによって、取扱性の向上を有利に図ることができる。
【００１４】
また、蓋部材を、第一作動位置においては仮固定部として利用し、第二作動位置においては蓋部材として機能させることができるため、布線作業性の向上も図ることができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様の記載のものにおいて、前記仮固定部が、前記布線治具の突起部が挿通係合される貫通孔によって構成されるものである。
【００１６】
本態様によれば、布線治具の突起部を仮固定部の貫通孔に挿通係合させることにより、仮固定部が設けられる蓋部材に連結されたベース板部を、布線治具に対して容易に且つ確実に仮固定することができる。これによって、ベース板部に設けられた複数の電線係止突起に対してターン電線の屈曲部を係止する操作が容易となる。
【００１７】
また、布線治具の突起部を仮固定部の貫通孔に挿通係合させて、ベース板部を布線治具に仮固定したときに、ベース板部を布線治具から離間して位置させることができる。このため、ベース板部の電線係止突起にターン電線の屈曲部を係止した後、蓋部材を幹線上に載置される第一作動位置から回動させて、蓋部材をベース板部に重ね合わせる第二作動位置に位置させた状態で、テープ巻きをする際に、テープ巻きに必要なスペースを十分に確保することができる。それによって、テープ巻き操作が容易となる。
【００１８】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様のものにおいて、前記蓋部材に前記仮固定部が設けられていると共に、前記電線係止突起が、前記貫通孔よりも外径寸法が小さい円筒状の外周面を有するものである。
【００１９】
本態様によれば、ベース板部を蓋部材で覆う際に、各係止突起を貫通孔内に挿通配置することにより、各ターン電線の各電線係止突起からの抜け出しを確実に防止できる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の態様に記載のものにおいて、前記電線係止突起の突出先端部に、前記ターン電線が前記支線に向かう方向と反対方向に突出する鍔部が設けられるものである。
【００２１】
本態様によれば、ターン電線に対する引っ張り力が加えられる方向と反対方向に鍔部が突出していることから、ターン電線の電線係止突起からの抜け出しを有利に防止できる。
【００２２】
本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の態様に記載のものにおいて、前記蓋部材には、前記ベース板部の前記延出方向の他方の端部に重ね合される部位において、ベース板部と反対側に向かって突出するテープずれ止め突起が突設されているものである。
【００２３】
本態様によれば、ターン電線に対する引っ張り力が加えられる方向と反対側のベース板部の端部側に蓋部材から突出するテープずれ止め突起が設けられていることから、ターン電線に対する引っ張り力が加えられた際にも、テープずれ止め突起が結束テープに当接して、テープ巻き部分からターン電線保持具が抜け出すことを防止できる。
【００２４】
本発明の第七の態様は、幹線と支線の分岐部分に、前記幹線からＵターン状に屈曲されて前記支線に合流される複数のターン電線が配設されているワイヤハーネスにおいて、前記第一〜六の態様の何れか一つに記載のターン電線保持具を用い、前記ターン電線保持具の前記仮固定部を布線治具に仮固定した状態で布線された前記複数のターン電線の屈曲部が、前記ターン電線保持具の前記電線係止突起に係止されて相互に異なるＵターン代で屈曲されている一方、前記蓋部材が前記ベース板部の前記表面に載置されて前記電線係止突起を覆った状態で、前記電線保持具の周囲に結束テープが巻回されて、前記幹線に対して前記電線保持具が固定されていることを特徴とするものである。
【００２５】
本態様に従う構造とされたワイヤハーネスでは、複数のターン電線が、十分な寸法精度および結束力を持ってコンパクトに分岐部分に結束され得る。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のターン電線保持具によれば、幹線からＵターン状に屈曲されて支線に合流する複数のターン電線を、十分な寸法精度および結束力を持ってコンパクトに分岐部分に結束することができる。
【００２７】
本発明のワイヤハーネスにあっては、上記したターン電線保持具において奏される作用・効果と実質的に同一の作用・効果が有効に享受され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に従う構造を有するターン電線保持具の一実施形態を示す斜視図であって、ターン電線保持具を展開した状態を示す図。
【図２】図１に示されたターン電線保持具を折り畳んだ状態を示す断面図。
【図３】図１に示されたターン電線保持具を用いて、ワイヤハーネスを形成する工程の一例を示す説明図。
【図４】図３に示された工程に引き続いて実施される工程を示す説明図。
【図５】図４に示された工程に引き続いて実施される工程を示す説明図。
【図６】本発明に従う構造を有するターン電線保持具の別の実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００３０】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有するターン電線保持具の一実施形態が、その斜視形態において示されている。この図１から明らかなように、本実施形態のターン電線保持具１０は、ベース板部１２と、蓋部材としてのカバー板部１４と、それらベース板部１２とカバー板部１４とを一体的に連結するヒンジ部１６とを備えた、樹脂成形品にて構成されている。
【００３１】
より具体的には、ベース板部１２とカバー板部１４は、何れも、全体として、略同一の長方形状を呈する樹脂製の帯状平板からなっている。そして、それらベース板部１２とカバー板部１４とが、長さ方向において直列に並んで配置されている。
【００３２】
ヒンジ部１６は、狭幅で薄肉の樹脂板材からなっている。そして、このヒンジ部１６が、長さ方向に直列に並んで配置されたベース板部１２とカバー板部１４との間において、それらの幅方向に延びるように配置されている。また、ヒンジ部１６は、ベース板部１２やカバー板部１４の厚さよりも十分に薄くされており、それによって、より十分な可撓性または柔軟性が発揮されるようになっている。そして、そのようなヒンジ部１６が、ベース板部１２とカバー板部１４の直列方向に対応する幅方向の両端部において、直列に配置されたベース板部１２とカバー板部１４の互いの対応する端部に対して、それぞれ一体的に接合されている。
【００３３】
これによって、ベース板部１２とカバー板部１４とが、ヒンジ部１６の幅方向中心部上において、その長さ方向に延びる回動軸回りに回動可能な状態で、ヒンジ部１６を介して相互に連結されている。換言すれば、カバー板部１４が、ベース板部１２の長さ方向（延出方向）の一端部に対して、ヒンジ部１６を回動軸とした回動軸回りに回動可能に連結されているのである。
【００３４】
そして、図１及び図２に示されるように、ベース板部１２とカバー板部１４とが直列に並んで配置された状態から、カバー板部１４が、ヒンジ部１６を回動軸とした回動軸回りに回動させられることにより、カバー板部１４が、ベース板部１２の表面１８に載置されるようになっている。つまり、ヒンジ部１６での折り返しによるカバー板部１４の回動により、ターン電線保持具１０が二つに折り畳まれて、カバー板部１４の表面２０が、ベース板部１２の表面１８に重ね合わされるか、或いは重合せ可能な状態で、所定距離を隔てて対向配置されるようになっているのである。
【００３５】
また、そのようなカバー板部１４の回動により、カバー板部１４が重ね合わされるベース板部１２の表面１８には、複数個（ここでは、４個）の電線係止突起２２が一体的に突設されている。それら各電線係止突起２２は、カバー板部１４の厚さよりも所定寸法高い高さを備えた円筒体からなっている。そして、そのような複数の電線係止突起２２が、ベース板部１２の表面１８上に、ベース板部１２の長さ方向において、後述するターン電線の太さよりも大きな、互いに同程度の間隔を隔てて配置されている。
【００３６】
一方、カバー板部１４には、それを厚さ方向に貫通する貫通孔２４が、ベース板部１２に設けられた電線係止突起２２の数と同じ数（ここでは、４個）だけ形成されている。この貫通孔２４は、円形状を呈し、電線係止突起２２の円筒状の外周面の径（外径）よりも僅かに大きな内径を有している。また、それら複数の貫通孔２４の配置間隔は、ベース板部１２とカバー板部１４とが対向配置されたときに、各貫通孔２４が電線係止突起２２に対応配置される寸法とされている。
【００３７】
これによって、ターン電線保持具１０では、ヒンジ部１６を回動軸としたカバー板部１４の回動により二つ折りにされた際に、ベース板部１２の表面１８に設けられた複数の電線係止突起２２が、カバー板部１４に設けられた複数の貫通孔２４内に、それぞれ１個ずつ挿入配置されるようになっている。ここでは、複数の電線係止突起２２の先端部が、カバー板部１４の複数の貫通孔２４内にそれぞれ挿入された状態で、カバー板部１４の表面２０が、複数の電線係止突起２２の基端側部分を覆い得るようになっているのである。
【００３８】
なお、カバー板部１４に設けられる貫通孔２４は、上記したように、少なくとも、電線係止突起２２の数と同じ数だけ設けられるものであるが、そのような貫通孔２４の数は、２個以上とされていることが望ましい。それにより、後述するように、布線治具（４４）のＵ字突起（４８）の先端部を挿通、係合させることで、ターン電線保持具１０を、幹線（３８）が延びる平面内において移動不能で回転不能な状態で、容易に仮固定することが可能となる（図３参照）。
【００３９】
また、カバー板部１４の表面２０の長さ方向におけるヒンジ部１６側とは反対側の端部には、ロック部２６が一体的に突設されている。このロック部２６は、カバー板部１４の表面２０に一体形成された板状突起２８と、この板状突起２８の先端部に一体的に突設された係合爪３０とを有している。
【００４０】
板状突起２８は、カバー板部１４よりも薄い厚さを有する平板からなり、厚さ方向に撓み変形可能とされている。係合爪３０は、直角三角形状の断面形状を呈し、カバー板部１４の表面２０に平行な平面からなる係合面３２を有している。そして、そのような係合爪３０が、板状突起２８の先端部に対して、カバー板部１４側に向かって突出するように、一体形成されているのである。
【００４１】
これによって、カバー板部１４の回動によりターン電線保持具１０が二つ折りにされたときに、ロック部２６の板状突起２８が撓み変形しながら、係合爪３０の頂部がベース板部１２の端部を乗り越えた後、板状突起２８が撓み変形から復元することで、係合爪３０の係合面３２が、ベース板部１２の表面１８とは反対の裏面の端部に係合するようになっている。そうして、ターン電線保持具１０の二つ折り状態がロックされるようになっている。
【００４２】
一方、カバー板部１４の表面２０とは反対側の裏面には、その長さ方向におけるヒンジ部１６側とは反対側の端部に、テープずれ止め突起３４が、カバー板部１４の裏面から直角に立ち上がる方向に突出する状態で、一体形成されている。このテープずれ止め突起３４は、ロック部２６の板状突起２８よりも低い高さと板状突起２８と同程度の厚さとを有する板状片にて構成されており、ベース板部１２に対してカバー板部１４が重ね合された状態（図２参照）で、ベース板部１２と反対側に向かって突出している。
【００４３】
ところで、上記のような構造を有するターン電線保持具１０によりターン電線を保持して、ワイヤハーネスを形成する際には、以下の如き手順に従って、その操作が進められる。
【００４４】
すなわち、先ず、図３に示されるように、ワイヤハーネス組立図板３６上に、複数の電線３７が真っ直ぐに延びるように布線された幹線３８と、この幹線３８から幾つかの電線３７が屈曲し、分岐して布線される支線４０との分岐部４２上に、ターン電線保持具１０を、カバー板部１４の回動により二つ折りにされる前の展開状態で載置する。このようなターン電線保持具１０の分岐部４２上への載置状態下では、直列に並んで配されたベース板部１２とカバー板部１４とが、幹線３８の延出方向に沿って延びるように位置して、それぞれの裏面（底面）において、複数の幹線３８に重ね合わされる。
【００４５】
そして、その状態で、ターン電線保持具１０を、ワイヤハーネス組立図板３６に立設された布線治具４４によって、分岐部４２上に仮固定する。具体的には、ここでは、布線治具４４として、ワイヤハーネス組立図板３６に固設される長手棒状の支柱部４６と、支柱部４６の先端に一体的に突設された、突起部としてのＵ字突起４８とを備えた従来より公知の構造のものが用いられる（図４参照）。そして、そのような布線治具４４のＵ字突起４８を、分岐部４２に位置する複数の電線３７の間から突出させて、その突出先端部を、分岐部４２上に載置されるターン電線保持具１０のカバー板部１４に設けられた４個の貫通孔２４のうちの二つのものに挿通して、係合させる。これにより、カバー板部１４、更にはターン電線保持具１０の全体を、幹線３８と支線４０の延出方向に広がる平面内で、移動不能に且つ回転不能に保持して、分岐部４２上に仮固定するのである。このことから明らかなように、本実施形態では、仮固定部が、カバー板部１４に設けられた複数の貫通孔２４にて構成されている。そして、ターン電線保持具１０が、二つ折りにされる前の展開状態で、分岐部４２上に載置された位置が、蓋部材としてのカバー板部１４が、ベース板部１２の一方の端部から長さ方向に延び出して、幹線３８上に載置される第一作動位置とされている。また、この第一作動位置で、ターン電線保持具１０が、布線治具４４に仮固定されているのである。
【００４６】
次に、幹線３８上において、分岐部４２に載置されたターン電線保持具１０のカバー板部１４側からベース板部１２側に向かって延びる４本の電線３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを、ベース板部１２の表面１８に一体形成された４個の電線係止突起２２，２２，２２，２２に対して、それぞれ１本ずつ係止させて、Ｕターン状に屈曲させた後、それら４本の電線３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを、支線４０に合流させる。これにより、それら４本の電線３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄのＵターン状の各屈曲部分にて、幹線３８からＵターン状に屈曲されて支線４０の合流するターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを形成し、それを分岐部４２に配設する。
【００４７】
なお、本実施形態のターン電線保持具１０では、４個の電線係止突起２２，２２，２２，２２が、ベース板部１２の長さ方向に互いに間隔を隔てて配置されている。そのため、それら各電線係止突起２２におけるターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの屈曲部の係止部分から、ベース板部１２のカバー板部１４側の端縁までの距離（図３にＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４にて示される寸法）が互いに異なる距離とされている。具体的には、ここでは、Ｌ１＝１０ｍｍ、Ｌ２  ＝２０ｍｍ、Ｌ３  ＝３０ｍｍ、Ｌ４  ＝４０ｍｍとされている。このため、４本のターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの各電線係止突起２２に対する係止部分から支線４０に合流するまでの長さ、所謂Ｕターン代が、それぞれ、各電線係止突起２２におけるターン電線の屈曲部の係止部分からベース板部１２のカバー板部１４側の端縁までの距離と同様に、互いに異なる大きさとされている。即ち、ターン電線５０ａのＵターン代が２０ｍｍ、ターン電線５０ｂのＵターン代が４０ｍｍ、ターン電線５０ｃのＵターン代が６０ｍｍ、ターン電線５０ｄのＵターン代が８０ｍｍとされているのである。
【００４８】
そして、それら４本のターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄのうちのＵターン代の大きなものの内側に、Ｕターン代が小さなものが入れ子状に配列されている。これにより、４本のターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが互いに重ならないようになっている。
【００４９】
次に、図４に示されるように、ヒンジ部１６を回動軸として、その回動軸回りにカバー板部１４を回動させて、ターン電線保持具１０を二つに折り畳む。これにより、カバー板部１４を、ベース板部１２の表面１８に対して対向位置するように載置する。本実施形態では、このカバー板部１４の位置が第二作動位置とされている。また、それと同時に、各電線係止突起２２の先端部を各貫通孔２４内に挿通配置させた状態で、各電線係止突起２２をカバー板部１４にて覆う。そして、カバー板部１４に一体形成されたロック部２６の係合爪３０を、前記のようにして、ベース板部１２の裏面の端部に係合させる。
【００５０】
これによって、４本のターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄをベース板部１２とカバー板部１４との間で挟み込む。また、それら各ターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの各電線係止突起２２に対する係止状態の解消が防止されるように、更には各ターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄのターン電線保持具１０からの離脱が阻止されるように、ターン電線保持具１０の折り畳み状態をロックする。なお、そのような状態下では、カバー板部１４の回動により、ターン電線保持具１０の全体が、これまで、カバー板部１４を仮固定していた布線治具４４から、幹線３８の延出方向に離間して配置される。
【００５１】
その後、図５に示されるように、ターン電線保持具１０が分岐部４２の所定位置に載置された状態で、それらの周囲に結束テープ５２を巻回する。このとき、ターン電線保持具１０に巻回された結束テープ５２の端部が、ターン電線保持具１０のテープずれ止め突起３４に係合するようにする。このテープ巻き作業によって、ターン電線保持具１０を各ターン電線５０ａ，５０ｂ，５２ｃ，５０ｄと共に、幹線３８に固定する。そうして、目的とするワイヤハーネス５４を得るのである。
【００５２】
このように、本実施形態のターン電線保持具１０を用いれば、カバー板部１４の２個の貫通孔２４，２４内への布線治具４４のＵ字突起４８の挿通、係合により、ターン電線保持具１０を仮固定した状態で、ターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの各屈曲部を、４個の電線係止突起２２，２２，２２，２２のそれぞれに係止させることができる。それ故、ターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを、幹線３８の分岐部４２上に、極めて容易に且つ互いに異なるＵターン代で寸法精度良く布線することができる。
【００５３】
また、４本のターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが互いに重ならないように配列されるため、それら４本のターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの幹線３８の分岐部４２にコンパクトに結束できる。
【００５４】
さらに、各ターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを挟持するベース板部１２とカバー板部１４とが、共に、平板形状を有しているため、そのようなベース板部１２とカバー板部１４の平坦な表面を利用することで、結束テープ５２とターン電線保持具１０の接着面積を十分に確保することができる。それによって、ターン電線保持具１０を幹線３８に対して確実に固定することができる。その結果、４本のターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの幹線３８の分岐部４２への結束力を効果的に高めることが可能となる。
【００５５】
また、布線治具４４に仮固定可能なカバー板部１４が、ベース板部１２に対してヒンジ部１６を介して一体的連結されている。しかも、カバー板部１４の貫通孔２４，２４に、布線治具４４のＵ字突起４８を挿通、係合させるだけで、カバー板部１４の仮固定が実現されるようになっている。それ故、ターン電線保持具１０の取扱性と、ターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの布線作業の作業性とを有利に高めることができる。
【００５６】
さらに、カバー板部１４が、仮固定のための機能と、ターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ部材をベース板部１２との間で収容保持するための機能とを兼備している。これによっても、ターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの抜け出しを確実に防止して布線作業の精度向上を有利に図ることができる。
【００５７】
また、ターン電線保持具１０とターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄとをテープ巻きする際には、ターン電線保持具１０の全体が、カバー板部１４を仮固定していた布線治具４４から幹線３８の延出方向に離間して配置される。そのため、ターン電線保持具１０のテープ巻き作業も容易となる。
【００５８】
さらに、結束テープ５２を、ターン電線保持具１０のテープずれ止め突起３４に係合させることができる。それ故、ターン電線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに引っ張り力（図５中、左方向への力）が加えられた際にも、ターン電線保持具１０が、テープ巻き部分から抜け出してしまうことを有効に防止できる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、電線係止突起２２のカバー板部１４表面への配設数は、ターン電線５０の数等に応じて、適宜に変更され得る。また、カバー板部１４に設けられる貫通孔２４は、少なくとも、ベース板部１２に設けられた電線係止突起２２の数と同じ数とされておれば良い。それ故、そのような貫通孔２４のカバー板部１４への配設個数は、電線係止突起２２のベース板部１２への配設個数に応じて、適宜に変更されるが、電線係止突起２２の配設個数よりも多くされていても、何等差し支えない。そのような余分な貫通孔２４は、例えば、ターン電線保持具１０を仮固定する際に、布線治具４４のＵ字突起４４の先端部が確実に挿通されるように、ワイヤハーネス形成用図板３６上の布線治具４４の配設位置等に応じた位置に設けられる。
【００６０】
また、カバー板部１４を、ベース板部１２とは別体に形成された蓋部材で構成してもよい。さらに、仮固定部の構造は、例示されたものに何等限定されるものではない。また、仮固定部を、ベース板部１２に直接に設けても良く、或いはベース板部１２に連結された、カバー板部１４とは別の部材に設けても良い。なお、カバー板部１４に形成された貫通孔２４にて、仮固定部を構成する場合にあっても、貫通孔２４の形状は、適宜に変更可能である。
【００６１】
また、電線係止突起２２の形状も、例示のものに特に限定されるものではなく、適宜に変更可能である。従って、仮固定部が、カバー板部１４に形成された貫通孔２４にて形成される場合には、電線係止突起２２の先端部に応じて、貫通孔２４の形状が設定される。
【００６２】
例えば、図６に示されるように、電線係止突起２２を、ターン電線（５０）が係止する顎部５６を先端部に有する形状としても良い。即ち、電線係止突起２２を、ベース板部１２の表面に立設された板状突起５８と、この板状突起５８の先端部に、ベース板部１２の長さ方向のヒンジ部１６側とは反対方向に向かって直角に突出する板状の顎部５６とを一体的に備えた鉤板形状をもって構成することも可能である。この場合、カバー板部１４の形成される貫通孔２４は、電線係止突起２２の顎部５６や板状突起５８を挿通可能な長方形状とされる。
【００６３】
このような電線係止突起２２と貫通孔２４とを備えたターン電線保持具１０では、ターン電線５０を板状突起５８と顎部５６とに対してそれぞれ係合または係止させた状態で、ターン電線５０の布線作業を進めることができる。従って、たとえターン電線５０に引っ張り力が加えられても、ターン電線５０の電線係止突起２２からの離脱を有利に防止しつつ、ターン電線５０の布線作業を、よりスムーズに且つ確実に実施することが可能となる。
【００６４】
その他、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものである。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【符号の説明】
【００６５】
１０：ターン電線保持具、１２：ベース板部、１４：カバー板部（蓋部材）、１６：ヒンジ部、１８：表面、２２：電線係止突起、２４：貫通孔、３４：テープずれ止め突起、３８：幹線、４０：支線、４２：分岐部、４４：布線治具、４８：Ｕ字突起、５０：ターン電線、５２  結束テープ、５４：ワイヤハーネス、５６：顎部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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