(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
0005674481.tif 000059
（式中、Ｒは水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、Ｒ1は水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、Ｒ2は水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、Ｒ1が残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、ＳＴ1は２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数１０００以下であり、かつ、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、および、ケイ素原子数２〜１０００のポリオルガノシロキサン単位から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、式中、ＳＴ1は式−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−の基も、式−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−の基も含まず、複数の残基ＳＴ1がある場合、これらは同じでも異なってもよく、Ｙは、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ6−から選ばれ、ここで、Ｒ6は水素、または直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数４０以下であり、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＮＲ3−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、Ｒ3は前記と同義であり、またはＲ6は、残基ＳＴ2に結合する結合基であり、環状構造を構成し、ＳＴ2は、２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素基であり、この炭化水素基は、炭素数１０００以下であり、且つ、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＮＲ3−、
【化２】
0005674481.tif 000060
ケイ素原子数２〜１０００のポリオルガノシロキサン単位から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、式中、Ｒ3は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素数４０以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、この炭化水素残基は場合によって、シリル基で置換されてもよく、Ｒ5は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数１００以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、この炭化水素残基は場合によって、シリル基で置換されてもよく、または、窒素原子に結合する２つの残基Ｒ5は、この窒素原子を含んで５〜７員環を構成し、この環は場合によって、１つまたは２つの他のヘテロ原子を含んでもよく、または、Ｒ5はＲ6と共に２価のアルキレン残基を構成し、このアルキレン残基はＹとＳＴ2を含む環状構造を形成し、複数の残基ＳＴ2が存在する場合、これらは同じでも異なってもよく、ただし、残基ＳＴ1および／またはＳＴ2のうちの少なくとも１つは、１つのポリオルガノシロキサン残基を有する。）の構成単位を少なくとも１つ含むポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物であって、該ポリオルガノシロキサン残基が、
式（２）：
【化３】
0005674481.tif 000061
（式中、Ｒ4は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数２０以下であり、および／または、Ｒ4はアルコキシ残基であり、そのアルキル部分は直鎖、環状または分岐の、飽和アルキル基であり、このアルキル基は炭素原子数２０以下であり、このアルキル基は１つまたは複数の酸素原子を含んでもよく、かつ、ｓ＝１〜９９９である。）を有するものである、ポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物、またはこれらの酸付加物および／または塩。
【請求項２】
残基Ｒ、Ｒ1およびＲ2のうちの少なくとも１つは水素である請求項１記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項３】
残基Ｒ、Ｒ1およびＲ2は水素である請求項２記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の線形ポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項５】
ＳＴ1とＳＴ2は、それぞれ２価の残基である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項６】
式（１）の構成要素の少なくとも２つを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項７】
式（２）の少なくとも２つのポリオルガノシロキサン残基を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項８】
Ｙ＝−ＮＨ−である請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項９】
アミノ基、プロトン化されたアミノ基、第四級アンモニウム基、および／またはポリエーテル基を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項１０】
ＳＴ1≠ＳＴ2である
請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項１１】
ＳＴ1は、下記式：
【化４】
0005674481.tif 000062
（式中、ｓは前記と同義であり、かつｒ＝１〜１２である。）
の構成要素を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項１２】
ＳＴ2は、式（５）：
−ＳＴ3−Ｎ+（Ｒ5）2−ＳＴ4−Ｎ+（Ｒ5）2−ＳＴ3−  ＋２Ａ-  （５）
（式中、Ｒ5は前記と同義であり、ＳＴ3は２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数２〜１００であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−および／またはＮＲ3−を含んでもよく、式中、Ｒ3は前記と同義であり、またＳＴ4は２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数２〜１００であり、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＮＲ3−および／またはケイ素原子数２〜５００のポリオルガノシロキサン単位を含んでもよく、式中、Ｒ3は前記と同義であり、またＡ-は有機または無機のアニオンである。）の残基を表す請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項１３】
下記式（３）：
【化５】
0005674481.tif 000063
（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、ＳＴ1、ＳＴ3、ＳＴ4、Ｒ6およびＲ5は前記と同義であり、またＡ-は有機または無機のアニオンであり、ただし、残基ＳＴ1、ＳＴ3およびＳＴ4のうちの少なくとも１つはポリオルガノシロキサン残基を有する。）の、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項１４】
ＳＴ1および／またはＳＴ2は、ポリオルガノシロキサン含有残基、ポリエーテル含有残基、ポリオルガノシロキサンおよびポリエーテル含有残基、単環または複数環の炭化水素残基、非環式かつ場合によって酸素含有炭化水素基、および芳香族基を有し、場合によって酸素含有炭化水素残基からなる群から選ばれる請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項１５】
残基ＳＴ1および／またはＳＴ2は、ポリアルキレンオキシ基を有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物。
【請求項１６】
式（６）：
【化６】
0005674481.tif 000064
（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2およびＳＴ1は前記と同義であり、またｐ≧２である。）
の１つの化合物の反応と、
式（７）：
ＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）q（７）
（式中、ＳＴ2およびＹは前記と同義であり、またｑ≧２である。）
の少なくとも１つの化合物との反応を含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を製造する方法。
【請求項１７】
Ｙ＝ＮＲ6であり、式中、Ｒ6は前記と同義である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
式（６）：
【化７】
0005674481.tif 000065
（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2およびＳＴ1は前記と同義であり、且つｐ≧２である。）
の化合物と、
式（８）：
ＨＹ−ＳＴ3−ＮＲ52（８）
（式中、ＳＴ3、ＹおよびＲ5は前記と同義である。）
の化合物と、
式（９）：
ＳＴ4V（−Ｑ）t（９）
（式中、Ｑはアミノ基をアルキル化できる残基であり、ＳＴ4Vは第四級化反応後でＱから生じた成分とともに残基ＳＴ4を構成し、かつ、ｔ≧２である。）
の化合物との反応を含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を製造する方法。
【請求項１９】
Ｙ＝ＮＲ6であり、式中、Ｒ6は前記と同義である請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
Ｑは、エポキシ基およびハロゲンアルキル基から選ばれる請求項１８または１９記載の方法。
【請求項２１】
硬い表面、すなわち、ガラス、セラミック、タイル、セメント、または、自動車本体もしくは船体の鋼質部材に表面改質を行うための、塗料または薬剤の製造に適用される請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の使用。
【請求項２２】
シリコーンエラストマーを、他の下地、すなわち、鋼、アルミニウム、ガラス、または、プラスチック（すなわち、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィドもしくはポリエステル）と結合させるための、プライマーの製造に適用される請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の使用。
【請求項２３】
ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート、または、ポリカーボネートである熱可塑性合成材料のための改質剤の製造に適用される請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の使用。
【請求項２４】
前記改質剤は、低温耐衝撃性の改質剤である請求項２３記載の使用。
【請求項２５】
前記改質剤は、粘度調整剤、帯電防止剤、曇り止め剤、過酸化反応またはヒドロキシリル化反応（白金触媒）によって架橋されエラストマーを形成するシリコーン弾性ゴム用の混合成分、洗浄の前、途中および後に織物繊維を処理する織物繊維柔軟剤、天然繊維および合成繊維（すなわち、毛髪、綿繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維）および混紡織物を改質する薬剤、織物仕上げ剤、並びに、洗剤、クリーン剤から選択される洗浄剤を含む配合物のための柔軟剤から選択される請求項２３記載の使用。
【請求項２６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の少なくとも１つを含む洗濯剤配合物、化粧品配合物または繊維処理用の配合物。
【請求項２７】
式（６）：
【化８】
0005674481.tif 000066
（式中、Ｒは水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、Ｒ1は水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、Ｒ2は水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、Ｒ1が残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、ＳＴ1は２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数１０００以下であり、かつ、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、および、ケイ素原子数２〜１０００のポリオルガノシロキサン単位から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、式中、ＳＴ1は式−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−の基も、式−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−の基も含まず、複数の残基ＳＴ1がある場合、これらは同じでも異なってもよく、かつｐ≧２である。）の少なくとも１つの化合物と、
式（７）：
ＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）q（７）
（式中、ＳＴ2は、２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素基であり、この炭化水素基は、炭素数１０００以下であり、且つ、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＮＲ3−、
【化９】
0005674481.tif 000067
ケイ素原子数２〜１０００のポリオルガノシロキサン単位から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、式中、Ｒ3は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素数４０以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、この炭化水素残基は場合によって、シリル基で置換されてもよく、Ｒ5は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数１００以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、この炭化水素残基は場合によって、シリル基で置換されてもよく、または、窒素原子に結合する２つの残基Ｒ5は、この窒素原子を含んで５〜７員環を構成し、この環は場合によって、１つまたは２つの他のヘテロ原子を含んでもよく、または、Ｒ5はＲ6と共に２価のアルキレン残基を構成し、このアルキレン残基はＹとＳＴ2を含む環状構造を形成し、複数の残基ＳＴ2が存在する場合、これらは同じでも異なってもよく、Ｙは、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ6−から選ばれ、ここで、Ｒ6は水素、または直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数４０以下であり、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＮＲ3−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、Ｒ3は前記と同義であり、またはＲ6は、残基ＳＴ2に結合する結合基であり、環状構造を構成し、またｑ≧２であり、ただし、残基ＳＴ1およびＳＴ2のうちの少なくとも１つは、ポリオルガノシロキサン残基を有する。）
の少なくとも１つの化合物とを含む反応性組成物であって、
該ポリオルガノシロキサン残基が、
式（２）：
【化１０】
0005674481.tif 000068
（式中、Ｒ4は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数２０以下であり、および／または、Ｒ4はアルコキシ残基であり、そのアルキル部分は直鎖、環状または分岐の、飽和アルキル基であり、このアルキル基は炭素原子数２０以下であり、このアルキル基は１つまたは複数の酸素原子を含んでもよく、かつ、ｓ＝１〜９９９である。）を有するものである、反応性組成物。
【請求項２８】
Ｙ＝ＮＲ6であり、ただし、Ｒ6は前記と同義である請求項２７記載の反応性組成物。
【請求項２９】
式（６）：
【化１１】
0005674481.tif 000069
（式中、Ｒは水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、Ｒ1は水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、Ｒ2は水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、Ｒ1が残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、ＳＴ1は２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数１０００以下であり、かつ、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、および、ケイ素原子数２〜１０００のポリオルガノシロキサン単位から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、式中、ＳＴ1は式−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−の基も、式−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−の基も含まず、複数の残基ＳＴ1がある場合、これらは同じでも異なってもよく、またｐ≧２である。）の少なくとも１つの化合物と、
式（８）：
ＨＹ−ＳＴ3−ＮＲ52（８）
（式中、ＳＴ3は２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数２〜１００であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−および／またはＮＲ3−を含んでもよく、式中、Ｒ3は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素数４０以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、この炭化水素残基は場合によって、シリル基で置換されてもよく、Ｙは、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ6−から選ばれ、ここで、Ｒ6は水素、または直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数４０以下であり、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＮＲ3−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、Ｒ3は前記と同義であり、またはＲ6は、残基ＳＴ3に結合する結合基であり、環状構造を構成し、Ｒ5は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数１００以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、この炭化水素残基は場合によって、シリル基で置換されてもよく、または、窒素原子に結合する２つの残基Ｒ5は、この窒素原子を含んで５〜７員環を構成し、この環は場合によって、１つまたは２つの他のヘテロ原子を含んでもよく、または、Ｒ5はＲ6と共に２価のアルキレン残基を構成し、このアルキレン残基はＹとＳＴ3を含む環状構造を形成する。）の少なくとも１つの化合物と、
式（１０）：
Ｑ−ＳＴ4V−Ｑ（１０）
（式中、Ｑはアミノ基をアルキル化できる残基であり、ＳＴ4Vは第四級化反応後でＱから生じた成分とともに残基ＳＴ4を構成し、ただし、残基ＳＴ1、ＳＴ3および／またはＳＴ4のうちの少なくとも１つは、ポリオルガノシロキサン残基を有する。）
の少なくとも１つの化合物とを含む反応性組成物。
【請求項３０】
Ｒ、Ｒ1、Ｒ2はいずれも水素であり、Ｙ＝ＮＲ6であり、ただし、Ｒ6は前記と同義である請求項２９記載の組成物。
【請求項３１】
請求項２７〜３０のいずれか１項に記載の反応性組成物を硬化処理することによって得られる硬化組成物。
【請求項３２】
コート層およびエラストマーから選ばれる請求項３１記載の硬化組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物、その製造方法、用途、これらを含む機能的配合物、これらを製造するための前駆体、およびこの前駆体を含む反応性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
第四級アンモニウム構造を含むシロキサンブロック共重合体が広く知られている。これらは、シロキサン／第四級アンモニウム単位を含むジブロック共重合体（ＤＥ３３４０７０８、ＥＰ２８２７２０、ＵＳ６,２４０,９２９、ＵＳ６,７３０,７６６）であってもよい。一方、シロキサン／第四級アンモニウムポリエーテルブロック単位を含むトリブロック共重合体が開発されている（ＷＯ０２／１０２５６、ＷＯ０２／１０２５７、ＷＯ０２／１０２５９、ＷＯ２００４／０９０００７、ＷＯ０３／０７８５０４、ＷＯ２００４／０４１９１２、ＷＯ２００４／０４２１３６参照）。このトリブロック共重合体の主な利点は、その構造が柔軟で、かなり大幅に具体的な製品要求を満たせることにある。
【０００３】
ＧＢ１１２８６４２には、ウレア基とウレタン基を含む第四級アンモニウム化合物が開示されている。末端にアミノ基を有するシロキサンまたは末端にヒドロキシ基を有するシロキサンとジイソシアネートとの反応によって、末端にイソシアネート基を有する中間体が生成し、これらの中間体は、次に、例えば第一級ないし第三級のジアミンまたはトリアミンと反応し、第三級アミノ基は四級化される。例えば、オリゴエチレングリコールが鎖延長剤として用いられてもよいが、この場合、イソシアネート基の消費により、直接に第四級アンモニウム基の数の低減が引き起こされる。そのため、この方案の欠陥は、柔軟性をもって大幅に具体的な製品要求を満たすことができないことにある。
【０００４】
また、ウレタン基を含むシロキサン改質のジ第四級化合物を合成するための結合基として非対称置換カーボネートを用いることが提案されている（ＷＯ２００５／０５８８６３）。
【０００５】
また、シロキサン単位およびアミン塩単位を含んでいるポリウレタンブロック共重合体を合成する過程において、前記非対称置換カーボネート結合基が用いられている（Ｃ．Ｎｏｖｉ、Ａ．Ｍｏｕｒｒａｎ、Ｈ．Ｋｅｕｌ、Ｍ．Ｍｏｌｌｅｒ、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００６、ページ２０７、２７３−２８６）。これらの具体的なブロック共重合体の欠陥は、アミン塩という形のｐＨ高感度の電荷のみを有するため、持続性が低減されることにある。カーボネート結合基を用いた方法の一般的な欠陥は、離脱基であるフリーフェノールが現れること、またはフェノールを完全に回避して炭酸塩構造を対応する前駆体に結合し難いことである。
【０００６】
また、カーボネート官能性シロキサンと第一級および第二級のアミノ基またはヒドロキシル基を含有する炭化水素を反応させて、ウレタン基を含有するシリコーンまたは対応するエステルに変換することは知られている。カーボネート官能性シロキサンは、オレフィン性不飽和カーボネートをＳｉＨ−シロキサンを用いてハイドロシリレーション処理することによって得られる（ＵＳ５,６７２,３３８、ＵＳ５,６８６,５４７）か、またはＣＯ2をエポキシシランにおけるエポキシ基に導入することによって得られる（ＤＥ１９５０５８９２参照）。これらの公開出願には、第四級アンモニウム単位を含む材料の合成について、記載がない。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、これを鑑みて、その構造が柔軟性をもって大幅に具体的な製品要求を満たし、供与体−受容体の相互作用（例えばウレタン基による）によって製品の実質的特性に影響を与える新規なポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を提供することを目的とする。また、本発明は、最終製品にフェノールが含まれていること、また、第四級ブロック共重合体を生成するための好適な前駆体に近接し難いという従来技術の前記欠点を解決することを目的とする。
【０００８】
新規なポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、簡単、安全かつ特異的に生産され、また、注目に値する新規な性能を有する。
【０００９】
本発明は、式（１）の中の構成単位を少なくとも１つ含む、新規なポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物、またはこれらの酸付加物および／または塩に関する。
【００１０】
【化１】
0005674481.tif 000002
式中、
Ｒは水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、
Ｒ1は水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、
Ｒ2は水素、アルキルまたは残基ＳＴ1に結合する結合基から選ばれ、Ｒ1が残基ＳＴ1に結合する結合基であれば、環状構造となり、
ＳＴ1は２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数１０００以下であり、かつ、
−Ｏ−、
−Ｃ（Ｏ）−、および、
ケイ素原子数２〜１０００のポリオルガノシロキサン単位
から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、
ここで、ＳＴ1は式−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−の基も、式−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−の基も含まず、
複数の残基ＳＴ1がある場合、これらは同じでも異なってもよく、
Ｙは、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ6−から選ばれ、ここで、
Ｒ6は水素、または直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素原子数４０以下であり、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＮＲ3−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、Ｒ3は上記と同義であり、
Ｒ6は、残基ＳＴ2に結合する結合基であり、環状構造を構成し、
ＳＴ2は、２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素原子数１０００以下であり、かつ、
−Ｏ−、
−Ｃ（Ｏ）−、
−ＮＨ−、
−ＮＲ3−、
【化２】
0005674481.tif 000003
ケイ素原子数２〜１０００のポリオルガノシロキサン単位
から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、ここで、
Ｒ3は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数４０以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、この炭化水素残基は場合によって、アルコキシシリル基（例えば、トリアルコキシシリル基）のようなシリル基で置換されてもよく、
Ｒ5は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は、炭素数１００以下であり、且つ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、この炭化水素残基は場合によって、アルコキシシリル基（例えば、トリアルコキシシリル基）のようなシリル基で置換されてもよく、または、窒素原子に結合する２つの残基Ｒ5は、この窒素原子を含んで５〜７員環を構成し、この環は場合によって、１つまたは２つの他のヘテロ原子を含んでもよく、または、Ｒ5はＲ6と共に２価のアルキレン残基を構成し、このアルキレン残基はＹとＳＴ2を含む環状構造を形成する。
【００１１】
複数の残基ＳＴ2が存在する場合、これらは同じでも異なってもよく、
ただし、残基ＳＴ1および／またはＳＴ2の少なくとも１つは、１つのポリオルガノシロキサン残基を含む。
【００１２】
好ましくは、Ｙは−Ｏ−、−ＮＲ6−を示し、ここで、
好ましいＲ6は水素、または直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数２０以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ3−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、ここで、Ｒ3は下記と同義であり、および／または
Ｒ6は、ＳＴ2に結合する結合基を形成し、環状構造が形成される。この過程において、Ｒ6と残基ＳＴ2は、残基Ｒ5を介して結合されることが好ましい。
【００１３】
好ましいＳＴ1は２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数４００以下であり、かつ、
−Ｏ−、
−Ｃ（Ｏ）−、および
ケイ素原子数２〜５００のポリオルガノシロキサン単位
から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよい。
【００１４】
好ましいＳＴ2は、２価または多価の、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素数４００以下であり、かつ、
−Ｏ−、
−Ｃ（Ｏ）−、
−ＮＨ−、
−ＮＲ3−、
【化３】
0005674481.tif 000004
ケイ素原子数２〜１０００のポリオルガノシロキサン単位
から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、ここで、
Ｒ3は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数２０以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、
Ｒ5は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数２０以下であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−から選ばれる１つまたは複数の基を含んでもよく、または、窒素原子に結合する２つの残基Ｒ5は、この窒素原子を含んで５〜７員環を構成し、この環は場合によって、１つまたは２つの他のヘテロ原子を含んでもよく、または、Ｒ5はＲ6と共に２価のアルキレン残基を構成し、このアルキレン残基はＹとＳＴ2を含む環状構造を構成する。
【００１５】
例えば、Ｒ5がＲ6と共に、ＹとＳＴ2を含む環状構造を構成する２価のアルキレン残基を構成することは、本発明に係る化合物を製造するために前駆化合物ＨＹ−ＳＴ3−ＮＲ52として例えばメチルピペラジンを用いる場合にあたる。この場合、Ｙ＝−ＮＲ6であり、Ｒ6とＲ5がアルキレン残基を構成する。以下は、これについて詳述する。
【００１６】
酸付加物とは、塩酸、硫酸、リン酸、Ｃ１〜Ｃ２２カルボン酸（酢酸など）のような無機または有機プロトン酸によって、本発明に係るアミノ含有化合物を必要に応じて一部中和して生じた化合物である。
【００１７】
本発明に係る化合物の塩類は主に、正電荷を中和するためにアニオンが求められる第四級アンモニウム基の存在によって生じる。このようなアニオンとは、特に、例えばアセテート、ステアレート、オレエート、ウンデカノエート、ドデカノエートのようなカルボン酸塩アニオン、塩化物、臭化物、ヨウ化物のようなハロゲンアニオン、硫酸塩、ハイドロゲン硫酸塩、リン酸塩である。
【００１８】
本発明に係る化合物において、プロトン化されたアンモニウム基（Ｈ−Ｎ+）と第四級アンモニウム基（ＮＲ4+）が同時に存在してもよい。
【００１９】
本発明に係る化合物の１つの好ましい実施形態によれば、残基Ｒ、Ｒ1とＲ2の少なくとも１つは水素である。好ましくは、残基Ｒ、Ｒ1とＲ2がいずれも水素であり、これによって、式（１ａ）
【化４】
0005674481.tif 000005
の化合物が得られる。
【００２０】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、本発明に係る化合物は、線形構造を有する。線形構造とは、ポリマーにおける、式（１）の各単位からなる主鎖がほぼ直線となり、すなわち、分岐がない。これに関わらず、この線形ポリマーの主鎖において環状の構成単位を含んでもよい。
【００２１】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、残基ＳＴ1とＳＴ2はいずれも２価の残基である。すなわち、本発明の化合物は線形化合物であり、Ｒ1とＳＴ1を含む環状構造が存在しない。
【００２２】
本発明に係る化合物には、分岐されたポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物も含まれ、特に、そのポリマーの主鎖の分岐が残基ＳＴ1とＳＴ2の少なくとも１つを介してなされるものの場合には、残基が必ず２価以上である。
【００２３】
具体的には、線形化合物は、下記式（６）および（７）の出発化合物から得られる。
【化５】
0005674481.tif 000006
ＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）q    （７）
式中、ＳＴ1、Ｒ、ＳＴ2とＹは前記と同義であり、ｐとｑはいずれも２である。具体的には、本発明に係る分岐化合物は、ｑおよび／またはｐ＞２の前記した前駆化合物を利用することによって得られる。
【００２４】
また、本発明の分岐化合物は、ポリマーの主鎖における反応基を後で反応または架橋させることによって得られてもよい。
【００２５】
例えば、
【化６】
0005674481.tif 000007
（ただし、ｐ＝２）と、ＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）q（例えば、式ＮＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2の化合物、式ＮＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2ＮＨ2の化合物またはアミノエチルピペラジン）を反応させて、式（１ｂ）または（１ｃ）の化合物を得ることができる。
【００２６】
【化７】
0005674481.tif 000008
【化８】
0005674481.tif 000009
式中、ＳＴ2における第三級アミノ基は例えば、ＳＴ4v（−Ｑ）tのような多官能性第四級化剤によって反応または架橋されてもよい。
【００２７】
なお、本発明に係る化合物は、本発明の水酸基でポリイソシアネート、ポリカルボン酸、または、その誘導体、例えば酸塩化物またはポリエポキシドのヒドロキシル基を用いて後で架橋を行うこともできる。
【００２８】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン残基を有し、このポリオルガノシロキサン残基は、式（２）を有することが好ましい。
【００２９】
【化９】
0005674481.tif 000010
式中、Ｒ4は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、この炭化水素残基は炭素原子数２０以下であり、および／または、Ｒ4はアルコキシル残基であり、そのアルキル部分は直鎖、環状または分岐の、飽和のアルキル基であり、このアルキル基は炭素原子数２０以下であり、このアルキル基は、例えば、ポリアルキレンオキシアルコキシ基である場合に、１つまたは複数の酸素原子を含んでもよく、また
ｓ＝１〜９９９である。
【００３０】
好ましくは、
Ｒ4はＣ１〜Ｃ２０で、好ましくはＣ１〜Ｃ９で、直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の炭化水素残基であり、特に好ましくはメチル、フェニルであり、また
ｓは１〜９９９で、特に１〜９９である。
【００３１】
特に好ましくは、シロキサン単位（２）は下記の構造を有する。
【００３２】
【化１０】
0005674481.tif 000011
ｓは前記と同義である。
【００３３】
次の化合物は、例えば、Ｒ4の違い、すなわちアルコキシおよび／またはアルキルに対応した化合物ＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）qを構成する。
【００３４】
【化１１】
0005674481.tif 000012
【００３５】
本発明に係る化合物を、ヘアケア分野のような化粧品分野に特に好適に用いる実施形態において、ｓ＞１９９が好ましい。
【００３６】
本発明に係る化合物を、特に織物における柔軟剤として用いる特に好ましい実施形態において、ｓは２０〜２００が好ましく、２０〜１２０が特に好ましい。
【００３７】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、式（２）の少なくとも２つのポリオルガノシロキサン残基を含むことが特に好ましい。
【００３８】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、式（１）の構成単位を少なくとも２つ含むことが好ましく、式（１）の構成単位を少なくとも３つ含むことがさらに好ましい。
【００３９】
しかし、本発明の化合物が式（１）の構成単位を１つのみ有する場合も、本発明の範囲内に含まれる。この化合物は「蝶形」化合物と称することもある。このような化合物の例としては、下記のものである。
【化１２】
0005674481.tif 000013
（１ｍｏｌの
【化１３】
0005674481.tif 000014
と２ｍｏｌのＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）2との反応で生じた化合物）
【００４０】
より複雑な蝶形構造は、ＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）2と
【化１４】
0005674481.tif 000015
との逐次反応の後、ＨＹ−ＳＴ3−ＮＲ52およびＳＴ4V（−Ｑ）2と反応するように構成される。
【００４１】
【化１５】
0005674481.tif 000016
【００４２】
前記反応は、本発明の化合物の末端基を形成する可能性も示している。これらの末端基は、用いられる多官能性モノマーの非反応性末端基から得られるか、または、反応性単官能化合物、例えばアルコール、アミンなどのＣＨ−酸化合物から得られ、また連鎖停止するための水、または酸が加えられる。
【００４３】
本発明のポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物において、Ｙ＝−ＮＲ6−が好ましく、Ｒ6は前記と同義である。Ｙ＝−ＮＨ−が特に好ましい。
【００４４】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、アミノ基、プロトン化されたアミノ基、第四級アンモニウム基および／またはポリエーテル基を有することが好ましく、第四級アンモニウム基および／またはポリエーテル基を有することが特に好ましい。これは、本発明の化合物に優れた直接性と十分な親水性を与えるためである。
【００４５】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物において、ＳＴ1はＳＴ2と異なることが好ましい。
【００４６】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物において、好ましい実施形態によれば、ＳＴ1および／またはＳＴ2は、ポリオルガノシロキサン含有残基、ポリエーテル含有残基、ポリオルガノシロキサンおよびポリエーテル含有残基、単環または多環の炭化水素基、非環式で場合によって酸素を含む炭化水素基、芳香族基を有し且つ場合によって酸素を含む炭化水素基からなる群から選ばれる。残基ＳＴ1および／またはＳＴ2のうちの少なくとも１つは、１つのポリアルキレンオキシ基を有することが好ましい。
【００４７】
本発明の他の好ましい実施形態によれば、ＳＴ1および／またはＳＴ2を含む前記ポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、下記の式の構成単位を含む。
【化１６】
0005674481.tif 000017
式中、ｓは前記と同義であり、かつ、ｒ＝１〜１２である。
【００４８】
具体的には、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、式（６）の化合物の１つと式（７）の化合物の少なくとも１つとの反応によって製造される。
【化１７】
0005674481.tif 000018
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2およびＳＴ1は前記と同義であり、かつ、ｐ≧２であり、好ましくはｐ＝２である。
ＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）q    （７）
式中、ＳＴ2およびＹは前記と同義であり、かつ、ｑ≧２であり、好ましくはｑ＝２である。好ましくは、Ｙ＝ＮＲ6であり、Ｒ6は前記と同義であり、好ましくは水素である。
【００４９】
本発明の他の好ましい実施形態によれば、このポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、式（５）の少なくとも１つの残基ＳＴ2を有する。
−ＳＴ3−Ｎ+（Ｒ5）2−ＳＴ4−Ｎ+（Ｒ5）2−ＳＴ3−  ＋２Ａ-  （５）
式中、Ｒ5は前記と同義であり、
ＳＴ3は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素基は炭素原子数２〜１００であり、かつ−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−および／またはＮＲ3−を含んでもよく、ここで、Ｒ3は前記と同義であり、
ＳＴ4は直鎖、環状または分岐の、飽和、不飽和または芳香族の、置換または非置換の炭化水素残基であり、この炭化水素基は炭素原子数２〜２００であり、この炭化水素残基は、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＮＲ3−、および／または、ケイ素原子数２〜５００、好ましくは２〜２００を含むポリオルガノシロキサン単位を含んでもよく、ここで、Ｒ3は前記と同義であり、かつ、
Ａ-は有機または無機のアニオンである。
【００５０】
ＳＴ3とＳＴ4の炭化水素残基に用いられる置換基は、１つまたは複数を含み、好ましくは１つ〜３つであり、好ましくは、これらはヒドロキシ、フッ素または塩素のようなハロゲンおよびシアノからなる群から選ばれる。特にＳＴ4の場合には、ヒドロキシが特に好ましい。
【００５１】
好ましい実施形態によれば、式（２）を用いることによって、本発明の四級化ポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物に用いられる式（３）が得られる。
【化１８】
0005674481.tif 000019
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、ＳＴ1、ＳＴ3、ＳＴ4、Ｒ6およびＲ5は前記と同義であり、Ａ-は有機または無機アニオンである。
【００５２】
ただし、残基ＳＴ1、ＳＴ3とＳＴ4のうちの少なくとも１つは、１つのポリオルガノシロキサン残基を有する。
【００５３】
前記した本発明の化合物は、式（６）の化合物と式（８）の化合物および式（９）の化合物とを反応させる方法によって製造されることが好ましい。
【化１９】
0005674481.tif 000020
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2およびＳＴ1は前記と同義であり、かつ、ｐ≧２であり、好ましくはｐ＝２である。
ＨＹ−ＳＴ3−ＮＲ52    （８）
式中、ＳＴ3、ＹおよびＲ5は前記と同義である。
ＳＴ4V（−Ｑ）t    （９）
式中、Ｑは、アミノ基をアルキル化できる残基であり、ＳＴ4Vは四級化反応後にＱから生じた分子部分とともに残基ＳＴ4を構成し、かつ、ｔ≧２であり、好ましくはｔ＝２である。
【００５４】
好ましくはＹ＝ＮＲ6であり、式中、Ｒ6は前記と同義であり、好ましくは水素である。
【００５５】
ＳＴ3を導入するための反応物ＨＹ−ＳＴ3−ＮＲ52は、第一級ないし第三級または第二級ないし第三級のジアミノ構造を有するもの、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミンである。また、Ｎ−メチルピペラジンを用いることも好ましいが、この場合上記と同様に処理した結果、ＹとＳＴ2を含む環状構造を形成し得る可能性がある。これで、例えば、ＨＹ−ＳＴ3−ＮＲ52（Ｙ＝ＮＲ6、ＳＴ3＝−ＣＨ2−ＣＨ2−、Ｒ5＝−ＣＨ3、Ｒ5とＲ6が−ＣＨ2−ＣＨ2−を構成する）としてＮ−メチルピペラジンを用いる場合に、式（３ａ）の化合物が形成される。
【化２０】
0005674481.tif 000021
【００５６】
原則的に、第一級ないし第二級ジアミンを使用してＳＴ3を導入してもよい。その後、残りのアミン基に対して四級化処理を施して鎖状構造とする。第一級または第二級アミノ基を有するＳＴ3前駆体によって、ポリウレタンを構成する。
【００５７】
その代わりに、ＨＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）2のような第三級アミノ官能性アルコールを用いてＳＴ3を導入してもよい。この場合、ポリカーボネート（炭酸エステル）が形成される。
【００５８】
少なくとも２つの第三級アミン官能基を有する高官能性アミンによって、分岐したＳＴ3構造を形成することも本発明の範囲に入る。
【００５９】
例を挙げると、
Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルジプロピレントリアミン（Ｊｅｆｆｃａｔ ＺＲ５０Ｂ Ｈｕｎｔｓｍａｎ）、および
Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルジエチレントリアミンである。
【００６０】
ＳＴ4を含む反応物ＳＴ4V（−Ｑ）tは、多官能性、特に二官能性のアルキル化剤であり、これらは、エポキシ基、ハロカルボン酸エステル基、ハロゲンアルキル基を有することが好ましい。さらに好ましくは、炭化水素系エポキシド誘導体は、
−炭化水素ジエポキシド、例えば、ビニルシクロへキセンジエポキシド、
−エピクロロヒドリン、
−エポキシ末端ポリエーテル、好ましくはエチレンオキシド系ポリエーテルおよびプロピレンオキシド系ポリエーテル、例えばグリシジル末端ポリエーテル
−エポキシ末端ポリエステル、
−エポキシ末端ポリカーボネートである。
【００６１】
ハロゲン官能性炭化水素誘導体、好ましくは塩化物および臭化物は、
−場合によってポリオルガノシロキサン単位に中断される炭化水素ジハロゲン化物、
−ハロゲン末端ポリエーテル、好ましくはエチレンオキシド系またはプロピレンオキシド系ポリエーテル、
−炭化水素ジオールおよびポリエーテルのハロカルボン酸エステル、好ましくはエチレンオキシド系ポリエーテル、プロピレンオキシド系エーテル、特に炭化水素ジオールおよびポリエーテルのクロロ酢酸エステル、クロロプロピオン酸エステル、クロロブタン酸エステルであることが好ましい。
【００６２】
同様に、二官能性酸アルコキシレートを対応するグリシジル、ハロゲンまたはハロカルボン酸エステル誘導体に転化して本発明のように用いることも本発明の範囲に入る。例えば、これらはコハク酸から誘導される。これらの化合物の例には、
【化２１】
0005674481.tif 000022
が含まれる。
式中、Ｄは、脂肪族または芳香族の場合によって置換される炭化水素残基であり、その例としては、下記のものである。
【化２２】
0005674481.tif 000023
【００６３】
既知方法（「Ｏｒｇａｎｉｋｕｍ、Ｏｒｇａｎｉｓｃｈ−ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｓ Ｇｒｕｎｄｐｒａｋｔｉｋｕｍ」、１９８８年、第１７版、ページ４０２−４０８、ドイツ科学出版社（ベルリン））によれば、ジオール成分と対応するハロカルボン酸無水物またはハロカルボン酸塩化物との反応によって、特に好ましいクロロ−カルボン酸エステルを合成する。
【００６４】
他の実施形態によれば、炭化水素基ＳＴ4は、α，ω−ヒドロキシ官能性のプレポリマーから誘導される複合α，ω−エポキシ構造またはハロゲン末端構造である。
【００６５】
これらのα，ω−ヒドロキシ官能性のプレポリマーは、
−ジオールとジイソシアネートの反応性生物、
−ＯＨ末端ポリエーテル、好ましくはエチレンオキシド系ポリエーテル、プロピレンオキシド系ポリエーテルとジイソシアネートの反応生成物、
−ＯＨ末端ポリエステル、
−ＯＨ末端ポリカーボネート
であることが好ましい。
【００６６】
１つの好ましい実施形態によれば、これらのα，ω−ヒドロキシ官能性のプレポリマーは、対応するα，ω−ハロカルボン酸エステル、特にクロロ酢酸エステル、クロロプロピオン酸エステル、クロロブタン酸エステルに転化される。
【００６７】
本発明によれば、好ましくは下記のものを介してシロキサンブロックを導入する。
【００６８】
−α，ω−エポキシ末端シロキサン、好ましくはα，ω−グリシジル末端シロキサン、エポキシシクロへキシル末端シロキサン、
−α，ω−ハロゲンアルキル末端シロキサン、好ましくはクロロプロピル末端シロキサン、クロロプロペニル末端シロキサン、
−α，ω−ハロカルボン酸エステル末端シロキサン、好ましくはクロロ酢酸、クロロプロピオン酸、クロロブタン酸のエステル、
−α，ω−ハロカルボン酸エステル末端ポリエーテルシロキサン、好ましくはクロロ酢酸、クロロプロピオン酸、クロロブタン酸のエステルである。
【００６９】
ＳＴ4に導入されるα，ω−エポキシ末端シロキサンとα，ω−ハロゲンアルキル末端シロキサンの製造方法は、既に従来技術に記載されている（「Ｓｉｌｉｃｏｎｅ、Ｃｈｅｍｉｅ ｕｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ」、１９８９年、８５〜９０、１２０ページ、Ｖｕｌｋａｎ出版社（エッセン））。
【００７０】
α，ω−ハロカルボン酸エステル末端シロキサンは、ＷＯ０２／１０２５６の実施例１を参照して調製することができる。この場合、ＳｉＨ−シロキサンとオレフィン性不飽和またはアセチレン性不飽和のアルコールのハロカルボン酸エステルとを反応させる。
【００７１】
α，ω−ハロカルボン酸エステル末端ポリエーテルシロキサンは、ＷＯ０２／１０２５７の実施例１を参照して調製することができる。この場合、ＳｉＨ−シロキサンとオレフィン性不飽和またはアセチレン性不飽和のポリエーテルのハロカルボン酸エステルとを反応させる。その代わりに、ポリエーテルシロキサンとハロカルボン酸、その無水物またはその酸塩化物と反応させてもよい（ＵＳ５,１５３,２９４、ＵＳ５,１６６,２９７）。
【００７２】
他の実施形態によれば、好ましくは対応するα，ω−ヒドロキシアルキルまたはα，ω−ヒドロキシポリエーテル末端シロキサンプレポリマーから得られるα，ω−エポキシ官能性のシロキサンプレポリマーまたはハロゲン官能性のシロキサンプレポリマーを介して、シロキサンブロックをＳＴ4へ導入する。
【００７３】
これらのＯＨ末端シロキサン含有プレポリマーは、好ましくは、
α，ω−ヒドロキシアルキル末端シロキサンとジイソシアネートとの反応、
α，ω−ポリエーテル末端シロキサンとジイソシアネートとの反応
によって製造されてから、エポキシ誘導体とハロゲン誘導体に転化することによって得られる。１つの好ましい実施形態は、例えば無水物および塩化物とエステル化することによって得られるα，ω−ハロカルボン酸官能性のシロキサンプレポリマーを示している。
【００７４】
ある特有の実施形態によれば、ＳＴ4に用いられる炭化水素系プレポリマー、シロキサン系プレポリマーは、α，ω−エポキシ官能性の前駆体またはハロゲン官能性の前駆体と、ビス第二級アミンの化学量論的欠損部、例えば、ピペラジンやビス第二級アミノ官能性のシロキサンとの反応によって得られてもよい。例えば、
【化２３】
0005674481.tif 000024
【００７５】
もう１つの特別な実施形態によれば、ＳＴ4に用いられる炭化水素系プレポリマー、シロキサン系プレポリマーは、α，ω−エポキシ官能性の前駆体と、例えばエタノールアミン、ＮＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＣＨ3）2ＯＳｉ（ＣＨ3）3またはＮＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ[ＯＣＨ（ＣＨ3）2]3などの第一級アミンの化学量論欠損部との反応によって得られてもよい。例えば、これによって、シロキサン、シラン、または反応性アルコキシシラン構造を特異的にＳＴ4に導入する可能性が得られる。例えば、
【化２４】
0005674481.tif 000025
【００７６】
なお、高官能性炭化水素系物質またはシロキサン系物質を用いて残基ＳＴ4を形成することも本発明の範囲に入る。これらの材料は、前記のエポキシ官能基またはハロゲン官能基のうちの２つを超える基を含む。
【００７７】
高官能性炭化水素系物質は、例えば、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトールのグリシジルまたはクロロ酢酸エステル誘導体、それらのエトキシレート／プロポキシレートである。同様に、高官能性酸アルコキシレートを対応するグリシジルまたはクロロ酢酸エステル誘導体に転化して本発明のように用いることも本発明の範囲に入る。例えば、トリメリット酸またはピロメリット酸から誘導されてもよい。
【００７８】
例えば、アリルアルコール、ブテンジオールおよびアリルアルコールまたはブテンジオールのアルコキシレートを対応するＳｉＨ−シロキサンに付加することによって得られるヒドロキシ官能性の前駆体から得ることができる。高官能性のシロキサン系物質は、α，ω−および／または櫛形のエポキシ置換基またはハロゲン置換基、好ましくはハロカルボン酸エステル置換基を含む。その代わりに、例えば不飽和のエポキシまたはハロカルボン酸エステル官能性の前駆体を対応するＳｉＨ−シロキサンに付加してもよい。
【００７９】
重要なことは、これらの高官能炭化水素系またはシロキサン系物質の官能価は２より大きいということである。
【００８０】
なお、単官能炭化水素系またはシロキサン系物質を用いて残基ＳＴ4を形成することも本発明の範囲に入る。これらの材料は、前記のエポキシ官能基またはハロゲン官能基のうちの１つを含む。
【００８１】
単官能炭化水素系物質は、例えば、エタノール、２−プロパノール、ドデカノール、オクタデカノールのようなアルカノール、アリルアルコール、ヘキセノール、オレイルアルコールのようなアルケノール、プロピノールのようなアルキノール、および特に前記単官能アルコールのエトキシレート／プロポキシレートのようなアルコキシレートのグリシジルまたはクロロ酢酸エステル誘導体である。また、脂肪酸アルコキシレートを対応するグリシジルまたはクロロ酢酸エステル誘導体に転化して本発明のように用いることも本発明の範囲に入る。
【００８２】
例えば、エポキシまたはハロゲン、好ましくはハロカルボン酸エステル置換基を含む好適な単官能シロキサン系物質は、ＷＯ０２／１０２５６から公知である。これらは例えば、対応するＳｉＨ−シロキサンに付加される不飽和のエポキシまたはハロカルボン酸エステル官能性の前駆体から得られてもよい。
【００８３】
エポキシ含有物質をＳＴ4の導入に使用する場合に、従来技術における公知の手段によって、化学量論量で酸を加える。アニオンＡ-とは、例えばハロゲン化物、特に塩化物の無機アニオン、および、カルボン酸塩（特に、Ｃ２〜Ｃ１８カルボン酸塩）、アルキルポリエーテルカルボン酸塩、アルキル硫酸塩(特に、メト硫酸塩)、スルホン酸塩（特に、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、さらに特にトリルスルホン酸塩）の有機アニオンである。
【００８４】
ＳＴ1の導入に用いられる分子は、多官能、特に二官能性のシクロカーボネート前駆体である。これらの前駆体は、炭化水素系またはシロキサン系の構造から誘導される。
【００８５】
１つの好ましい実施形態によれば、炭化水素系またはシロキサン系シクロカーボネート前駆体は、対応するエポキシ官能性誘導体から誘導される。これらは、塩基触媒により、ＣＯ2をエポキシ環に挿入して対応するシクロカーボネートに転化してもよい（ＤＥ １９５ ０５ ８９２）。
【００８６】
そのため、式（１０）の前記化合物は、ＣＯ2と反応するためのエポキシ官能性誘導体として好適である。
Ｑ−ＳＴ4V−Ｑ （１０）
【００８７】
ＳＴ1の生成に用いられるシクロカーボネートを発生させるエポキシ誘導体は、
−炭化水素ジエポキシド、例えば、ビニルシクロへキセンジエポキシド、
−エポキシ末端ポリエーテル、好ましくはエチレンオキシド系ポリエーテル、およびプロピレンオキシド系ポリエーテル、例えばグリシジル末端ポリエーテル、
−エポキシ末端ポリエステル、
−エポキシ末端ポリカーボネートであることが好ましい。
【００８８】
なお、二官能性酸アルコキシレートを、例えばコハク酸から誘導される対応するグリシジル誘導体に転化して本発明のように用いることも本発明の範囲に入る。
【００８９】
他の実施形態によれば、炭化水素基ＳＴ1は、複合α，ω−エポキシド−プレポリマーから誘導される構造である。
【００９０】
同様に、これらのプレポリマーは、好ましくはα，ω−ヒドロキシ官能性のプレポリマーから由来し、例えば
−ジオールとジイソシアネートの反応性生物、
−ＯＨ末端ポリエーテル、好ましくはエチレンオキシド系ポリエーテル、プロピレンオキシド系ポリエーテルとジイソシアネートの反応生成物、
−ＯＨ末端ポリエステル、
−ＯＨ末端ポリカーボネート
から由来し、これらは、例えば、エピクロロヒドリンとの反応によってエポキシドに転化される。
【００９１】
ＳＴ1の生成に用いられるシクロカーボネートを発生させるシロキサン系エポキシ誘導体は、
−その合成がＳＴ4前駆体を説明する時に既に述べられたα，ω−エポキシ末端シロキサン、好ましくはα，ω−グリシジル末端シロキサンおよびエポキシシクロへキシル末端シロキサンであることが好ましい。
【００９２】
他の実施形態によれば、シロキサン系エポキシ前駆体は、α，ω−ヒドロキシポリエーテル末端シロキサンプレポリマーのα，ω−エポキシ誘導体であってもよい。
【００９３】
他の好ましい実施形態によれば、対応するビス１，２−ジオール官能性の誘導体から炭化水素系またはシロキサン系シクロカーボネート前駆体を誘導する。これらは、ホスゲンとの反応、またはジメチルカーボネートのようなジアルキルカーボネートとの触媒エステル交換反応によって対応するシクロカーボネートに転化されてもよい。（ＤＥ１９５０５８９２）
ＳＴ1の生成に用いられるシクロカーボネートを発生させるビス１，２−ジオール誘導体は、ジグリセロール、高級オリゴグリセロールまたはビスグリセロール末端エーテルまたはポリエーテル構造であることが好ましい。同様に、二官能性酸を対応するビス１，２−ジオール誘導体に転化することも本発明の範囲に入る。その例としては、コハク酸のようなジカルボン酸のビスグリセロールエステルである。
【００９４】
ＳＴ1の生成に用いられるシクロカーボネートを発生させるシロキサン系ビス１，２−ジオール誘導体は、
−α，ω−１，２−ジオール末端シロキサン、好ましくはＳｉＨシロキサンと、グリセロールモノアリルエーテルまたはトリメチロールプロパンモノアリルエーテルから合成されるものであることが好ましい。
【００９５】
他の好ましい実施形態によれば、ＳＴ1を発生させるためのシロキサン系α，ω−シクロカーボネートは、対応するシロキサンから誘導される。これらは、オレフィン性不飽和またはアセチレン性不飽和のシクロカーボネートに付加することによって、直接にシクロカーボネート末端構造に転化されてもよい（ＵＳ５，６７２，３３８、ＵＳ５，６８６，５４７）。好ましいオレフィン性不飽和のシクロカーボネートの一例としては、グリセロールカーボネートアリルエーテルである。このグリセロールカーボネートアリルエーテルは、ＣＯ2−挿入によってアリルグリサイドエーテルから得られるか、またはホスゲンとの反応、またはジメチルカーボネートとのエステル交換反応によってグリセロールモノアリルエーテルから得られることが好ましい。
【００９６】
他の好ましい実施形態によれば、ジカルボン酸エステル構造、好ましくは炭化水素系ジカルボン酸エステル構造から、ＳＴ1を発生させるためのシクロバーボネートを誘導する。そのため、例えば、対応するジカルボン酸または酸ハロゲン化物とグリセロールカーボネートとを直接にエステル化する。好適なジカルボン酸は、例えばコハク酸である。
【００９７】
なお、高官能性炭化水素系またはシロキサン系物質を用いて残基ＳＴ4を形成することも本発明の範囲に入る。これらの材料は、前記シクロカーボネート官能基のうちの２つを超える基を含む。
【００９８】
高官能性炭化水素系物質は、例えばグリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびそれらのエトキシレート／プロポキシレートのシクロカーボネート誘導体であり、それらは、グリシジル誘導体から誘導されることが好ましい。高官能性酸アルコキシレートを対応するグリシジル誘導体、それからシクロカーボネート誘導体に転化して本発明のように用いることも本発明の範囲に入る。例えば、これらはトリメリット酸またはピロメリット酸から誘導される。
【００９９】
高官能性シクロカーボネートエステルは、このような高官能性酸、例えば、トリメリット酸やピロメリット酸から、例えばグリセロールカーボネートとの反応によって誘導される。
【０１００】
好ましくは、ＳｉＨ、エポキシ−または１，２−ジオール官能性の材料から、α，ω−および／または櫛形のシクロカーボネート置換基を有する好適な高官能性シロキサン系物質が誘導される。前述したように、これらの材料は、それぞれ適当な反応によって対応する高官能性シクロカーボネートに転化できる。
【０１０１】
重要なことは、これらの高官能性炭化水素系またはシロキサン系物質の官能価は２より大きいということである。
【０１０２】
なお、末端基として１つのシクロカーボネート官能基を有する部分的単官能性炭化水素系またはシロキサン系物質を用いて残基ＳＴ1を形成することも本発明の範囲に入る。
【０１０３】
単官能性炭化水素系物質は、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセロールカーボネート、アルカノール（例えば、エタノール、２−プロパノール、ドデカノールおよびオクタデカノール）、アルケノール（例えば、アリルアルコール、ヘキセノール、オレイルアルコール）、アルキノール（例えば、プロピノール）、およびアルコキシレート（特に、前記単官能アルコールのエトキシレート／プロポキシレート）のカーボネートエーテル誘導体である。脂肪酸アルコキシレートを対応するカーボネートエーテル誘導体に転化して本発明のように用いることも本発明の範囲に入る。
【０１０４】
また、酢酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸のような飽和および不飽和カルボン酸由来の単官能カーボネートエステル誘導体を用いることも本発明の範囲に入る。前記のように、これらは、酸ハロゲン化物と、例えばグリセロールカーボネートとの反応によって合成されることが好ましい。
【０１０５】
ＳｉＨ、エポキシ、または１，２−ジオール−官能性の材料から、好適なシロキサン系の単官能シクロカーボネートが誘導される。前記のように、これらの材料は、それぞれ適当な反応によって対応する単官能シクロカーボネートに転化できる。
【０１０６】
実質的には、単官能および／または高官能性のＳＴ1およびＳＴ2またはＳＴ4前駆体を、分子量を制御するために使用し、また高官能性化合物の場合には、二官能性のＳＴ1およびＳＴ2またはＳＴ4前駆体による線形構造の特異的なズレを達成し、分子量と分岐度に特異的に影響するように使用する。さらに、単官能および／または高官能性のＳＴ1およびＳＴ2またはＳＴ4前駆体を用いて、内的割合ＳＴ1：ＳＴ2またはＳＴ4を特異的にシフトさせることができる。例えば、二官能性および三官能性のＳＴ2前駆体と単官能性および二官能性のＳＴ1前駆体とを組み合わせることによって、ＳＴ2またはＳＴ4のセグメントに対するＳＴ1のセグメントのモル過剰が引き起こされる。
【０１０７】
反応プロセス全体の結果によれば、具体的には、第四級アンモニウム化合物ＳＴ4V（−Ｑ）tを用いる過程において、ポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン・ポリアンモニウム化合物が得られ、それは、構成単位ＳＴ1および／またはＳＴ2のうちの少なくとも１つでシロキサン単位を有する。もちろん、ポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン・ポリアミノ化合物を調製し、次に、ＳＴ4V（−Ｑ）t（ただし、ｔ≦１）のような単・多官能第四級化剤との第四級アンモニウム化反応を行って、第四級化アンモニウム化された窒素原子を導入することができる。
【０１０８】
具体的には、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、式（６）の化合物の１つと式（７）の化合物の少なくとも１つとの反応によっても製造される。
【化２５】
0005674481.tif 000026
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2およびＳＴ1は前記と同義であり、かつ、ｐ≧２であり、
ＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）q        （７）
式中、ＳＴ2およびＹは前記と同義であり、かつ、ｑ≧２である。
【０１０９】
この場合、Ｙは、好ましくはＮＲ6であり、Ｒ6は前記と同義であり、さらに好ましくは水素である。
【０１１０】
特に好ましくは、式（４）の化合物を用いる。
【化２６】
0005674481.tif 000027
【０１１１】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を製造するための反応は、室温〜１６０℃、好ましくは室温〜１４０℃の範囲内で行うことが好ましい。反応時間は、数秒間〜数分間である。この場合、アミノ官能前駆体は、一般的には、ヒドロキシ官能前駆体よりも反応性を有する。
【０１１２】
反応時間、反応温度、および得られた転化率は、特に、ＨＹ−前駆体でのアミノ基の種類に依存する。一般的には、第二級アミノ基より、第一級アミノ基のほうが反応しやすい。
【０１１３】
また、反応時間、反応温度、および得られた転化率は、特に、ＳＴ2に対する四級化またはアルキル化の能力がある基Ｑの種類にも依存する。一般的には、例えばハロゲンアルキル基より、ハロカルボン酸エステル基のほうが反応しやすい。
【０１１４】
本発明によれば、溶媒を用いずまたは用いて反応プロセス全体またはそのそれぞれの部分的なステップを行う。好ましい溶媒は、例えば、メトキシプロピルアセテート、ブチルアセテート、トルエンなどの典型的なラッカー溶媒である。同様に、例えば、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノールのようなアルコール、高級エチレンオキシド誘導体、またはプロピレンオキシド誘導体といったプロトン溶媒において反応を行うことも有利であり得る。
【０１１５】
四級化試薬を用いて前記反応プロセス全体を行う結果によれば、アミノ基および／またはアンモニウム基を有するポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物が得られ、それは、構成要素ＳＴ1またはＳＴ2のうちの少なくとも１つにおいてポリシロキサン単位を有する。
【０１１６】
また、本発明は、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の用途、即ち、塗料、表面改質剤、エラストマー、熱硬化性樹脂、接着剤、金属やプラスチック表面用のプライマー、高分子添加剤、洗剤添加剤、レオロジー剤、化粧品、繊維改質剤の製造への適用に関する。
【０１１７】
毛髪に用いられる化粧品配合物において、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は特に、いわゆるコンディショナーの機能を果たし、特に、毛髪の柔らかさ、艶、弾性、梳きやすさなどの特性の改善に有利である。具体的には、本発明の化合物は、ポリアルファオレフィン、フッ化オイル、フッ化ワックス、フッ化弾性ゴム、炭素数１０以上のカルボン酸エステル、カチオンポリマー、不溶性または可溶性のシリコン、ミネラル油、植物油、動物油およびこれらの混合物といった他の汎用されているコンディショナーと組み合わせて使用してもよく、これらは例えばＷＯ９９／００９９３９に記載されている。
【０１１８】
本発明はさらに、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を、例えばガラス、セラミック、セラミックタイル、セメント、および例えば自動車本体、船体のような鋼質部材といった硬い表面に表面改質を行うためまたは薬剤または塗料の製造に適用することに関する。
【０１１９】
さらに、本発明は好適には、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を、シリコーンエラストマーを、鋼、アルミニウム、ガラス、例えば、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリテレフタレートのようなポリエステルなどのプラスチックといった他の下地と結合させるためのプライマーの製造に適用することに関する。
【０１２０】
本発明の他の好ましい実施形態において、本発明は、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネートのような熱可塑性合成材料用の改質剤の製造に適用することに関する。
【０１２１】
本発明の他の好ましい実施形態において、本発明は、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を、低温耐衝撃性の改質剤の製造に適用することに関する。
【０１２２】
前記した「〜の製造に適用する」とは、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物が、特定の用途のためだけに利用される場合も含む。すなわち、例えば、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物そのものが、直接低温耐衝撃性の改質剤として使用され得ることを意味する。これらは、必要に応じて混合、複合、マスターバッチ製造によって予め適切に調製されてもよい。
【０１２３】
また、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、好適には接着材と封止材における成分として用いられ、すなわちケーブルクラッド層であるケーブルカバー、軟管、封止部材、キーボードパッド、および、ガスを選択的に通過させるための薄膜のような薄膜といった熱可塑性エラストマーの素材として用いられることが好ましい。また、本発明の共重合体のその他の用途は、塗料、例えば、汚れ防止塗料、粘着防止塗料、組織適合性塗料、難燃塗料、および生物適合性材料に用いられてもよい。
【０１２４】
本発明の化合物は、化粧品、ボディケア製品、塗料添加剤、洗剤における補助剤、泡防止剤配合物、および樹脂を改質またはアスファルト改質するための織物加工のコーティング剤に用いられてもよい。
【０１２５】
さらに、電子素子の包装材、隔離・遮蔽材、結露水が形成されるキャビティ（例えば、飛行機、船、自動車）の封止材、洗剤、クリーン剤や保守製品の添加剤、ボディケア製品の添加剤、木材、紙シートや板紙のコーティング材、離型剤、コンタクトレンズなどの医薬用の生物適合性材料、織物繊維および織物組織用のコーティング材、革および毛皮のような天然材料用のコーティング材、薄膜用の材料、および例えばフォトリソグラフィー、光学的データ保存または光学的データ伝送などの感光系用の材料を含む。
【０１２６】
本発明の他の好ましい実施形態によれば、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、粘度調整剤、帯電防止剤、シリコーン弾性ゴム用の混合成分、洗浄の前、途中および後に織物繊維を加工する織物繊維柔軟剤、天然繊維および合成された繊維（例えば、毛髪、綿繊維、およびポリエステル繊維、ポリアミド繊維のような合成繊維）および混紡織物を改質する薬剤、織物仕上げ剤、および例えば洗剤、クリーン剤のような洗浄剤を含む配合物の製造に適用され、前記シリコーン弾性ゴム用の混合成分は、過酸化反応またはヒドロシリル化反応（白金触媒）によって架橋されてエラストマーを形成し、そこに、ガスや液体などの拡散を変化させるため、または、シリコーンエラストマーの膨潤挙動を変更するために表面改質を行わせるものである。
【０１２７】
さらに、本発明は、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を含む新規な洗剤配合物、化粧品配合物、繊維処理配合物に関する。
【０１２８】
これを鑑みて、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、固体または液体の洗剤配合物においては、例えば配合物全量の約０．１〜１０重量％を占めてもよく、化粧品配合物、および織物処理剤のような繊維加工用の配合物においては、配合物全量の約０．１〜５０重量％を占めてもよい。
【０１２９】
好ましくは、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、ガラス、セラミック、セラミックタイル、プラスチック表面、金属表面、特に船体や自動車本体などのラッカー面、硬い表面の処理および仕上げに用いることができる。さらに特に、自動的に自動車を洗う乾燥剤配合物においても、好ましくはシリコーンエラストマーを、鋼、アルミニウム、ガラス、エポキシ樹脂、ポリアミドのような他の下地と結合させるための接着剤またはプライマーとして、また、過酸化反応かつ白金触媒による架橋のもとでの炭化水素系ポリマーおよびシリコーン系エラストマーシステムのための改質剤、例えば、低温耐衝撃性改質剤、極性改質剤として用いられる。
【０１３０】
また、本発明の化合物は、繊維加工用の特定の薬剤、特にアニオン、非イオン、カチオンの界面活性剤を含む洗剤配合物において、とりわけ織物の形状である天然繊維および合成繊維、例えば、綿毛、羊毛、ポリエステル系の合成繊維やポリアミド系の合成繊維の加工に適用される。この場合、本発明の化合物は、直接に洗剤に配合でき、調薬された様式で個別に洗浄途中に配合され、または洗浄過程終了後に配合され、加工すべき下地の柔らかさ、弾性を改善し、許容可能な親水性を保持しながらしわの傾向を低減することができる。
【０１３１】
同様に、これらはまた、とりわけカチオン界面活性剤の下で繊維と織物の洗浄終了後に添加する別々の柔軟剤系の成分、織物しわを抑制または消去するアイロン助剤または薬剤として用いられる。
【０１３２】
また、繊維の仕上げ、特に織物の形状である綿毛、羊毛、ポリエステル系合成繊維およびポリアミド系合成繊維、紙および木材に対する初期仕上げおよび加工にも用いられる。
【０１３３】
また、上述したように、有利には毛髪および皮膚処理用の化粧品系にも用いられる。
【０１３４】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の特に好ましい適用分野としては、水性の溶液、混合物、エマルション、マイクロエマルションが好ましく、特に化粧品配合物のベース用途が好ましい。
【０１３５】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物は、純物質、溶液、混合物、エマルション、およびマイクロエマルションとして用いることができ、また、液体、クリームまたはペーストの形状で、異なる粘度を有する本発明の適切な化粧品配合物を製造するための供給原料としてもよい。
【０１３６】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の配合物を製造するための方法、例えば硬いまたは柔らかい下地を処理するための方法は、
ａ）本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を含む溶液、混合物またはエマルションの形状をした予備混合物を製造するステップと、
ｂ）ａ）の予備混合物を用い、必要によって他の界面活性剤、補材および他の添加剤を加えて他種の混合物を製造するステップ、または
ｃ）撹拌機、溶解機、混練機、ポンプ、混合螺旋、混合ノズル、低圧乳化装置、高圧乳化装置によって各成分を混合することにより、ステップａ）とｂ）を組み合わせるステップと
を含む。
【０１３７】
本方法は、従来技術（Ｕｌｌｍａｎｎ'ｓ Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｄｉｅ）に開示された機器、装置、例えば上記のような適切な容器、装置または混合機であるあらゆる形状の撹拌機によって実現される。
【０１３８】
全ての成分を直接に混合してもよい。しかし、予備混合物を製造することが、より速くより良好な分布を実現できる事から好ましいと共に、一部には、種々の物質のグループは、多大な努力のみでは相互の混合や乳化、分散ができないことから不可欠である。予備混合物または中間混合物は、溶液、ペースト、クリームまたは他の形状のエマルションあるいは分散液として現れることが好ましい。特に好ましくは、化粧品配合物における平均粒子径１０〜２００ｎｍのマイクロエマルションを製造して使用する。
【０１３９】
例えば、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を含む配合物は、異なる剤形、例えばヘアトリートメントとして製造されてもよい。本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を含む成分は、ヒトおよび動物の毛髪や皮膚のようなケラチン含有物質を処理するための化粧品配合物、アルコールまたはポリアルコール性の溶液、またはエマルションとして用いられることが好ましい。製造の間に用いられる原料、補助剤および混合方法によって、明るい、濁った、または白色の配合物である。
【０１４０】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を含む溶液および混合物を製造するために、アルコールまたはポリアルコール性溶液、それと水、油分を含有しかつ一般的なシリコーン、（とりわけポリジメチルシロキサン）との混合物、溶媒および／または油分含有物質および／またはシリコーンの二成分系および三成分系を採用することが好ましい。この場合、特に好ましい溶媒は、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、エチレングリコールエーテル、ポリエチレングリコールおよびそのエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールエーテル、プロピレングリコールおよびそのエーテル、グリセリン、およびこれらの混合物である。特に好ましい油分含有物質は、ミネラルオイル製品や、植物油、動物油および合成由来のオリジンの油およびその混合物である。本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物と異なるシリコーンとしては、例えば、環状および線形のポリジメチルシロキサンおよびその混合物が特に好ましい。これらの混合物は、例えば、（ＩＮＣＩによる）シクロメチコーン、シクロテトラシロキサン、シクロペンタシロキサン、シクロヘキサシロキサン、２５℃での粘度が０．６５〜６０００００００ｍＰａ．ｓの範囲内にあるジメチコーン、および２５℃での粘度が１０〜６０００００００ｍＰａ．ｓの範囲内にあるジメチコノールである。
【０１４１】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を含む好ましい溶液および混合物は、下記の成分および全重量に対する重量％を含む。
【０１４２】
溶液または混合物：
０．１〜９９．９％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物
０．１〜９９．９％    溶媒および／またはオイルおよび／またはシリコーン、および／または水
【０１４３】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物のエマルションの成分は、
エマルションを製造するために、一般的に、水と、非イオン、カチオン、両性界面活性剤および界面活性剤との混合物を採用する。また、エマルションは、例えば無機および有機酸、塩基、バッファー、塩、増粘剤、「キサンタンガム」のようなエマルション用の安定剤、防腐剤、泡安定剤、泡防止剤や、例えばアルコール（エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリコールエーテル、グリセリンおよびその混合物）などの溶媒といった補助剤を含んでもよい。
【０１４４】
エマルションに用いられる本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物そのものは、エマルションの製造過程において乳化剤として使用されてもよい。
【０１４５】
例えば、化粧品配合物の製造に好ましく用いられる好ましいエマルションは、下記の成分および全重量に対する重量％を含む。
１０〜５０％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物、
１〜３５％      界面活性剤、
０〜１０％      補助剤、
０〜２０％      溶媒、
残量            水
【０１４６】
次に、化粧品配合物、織物および他の繊維状の下地に対する仕上げ剤、または硬い表面に対する塗料に用いられるマイクロエマルションについて記載する。
【０１４７】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の活性成分量が高いマイクロエマルションを調製することが特に好ましい。これは、この化合物が、透明な化粧品配合物を製造できることに加え、水性配合物において技術的処理（「コールドプロセス」）を行う際に単純であるという利点があるからである。前記溶液および混合物の形状でマイクロエマルションを製造する場合に、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物が用いられる可能性がある。このエマルションにおいて、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の好ましい活性成分量は、全量の５〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。
【０１４８】
本発明を制限するものではないが、特に好ましいマイクロエマルションは、下記の成分および全量に対する重量％を有する。
２０〜８０％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物
０〜３５％      界面活性剤
０〜１０％      補助剤
０〜２０％      溶媒
残量            水
【０１４９】
本発明は、化粧品配合物において本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物から調製される溶液、混合物またはエマルションを適用することを他の課題とする。
【０１５０】
これらの化粧品配合物は、あらかじめ調製された溶液またはエマルションを用いて調製されてもよく、直接各成分から個々に調製されてもよい。
【０１５１】
化粧品配合物
化粧品配合物は例えば、
ツーインワン（２ｉｎ1）シャンプー、「ボディシャンプー」、洗浄中および洗浄後または染髪後のヘアトリートメント、または、脱色、ストレートパーマまたはウェーブパーマの前にヘアトリートメントを行うためのコンディショナーといったいわゆる「洗い流す（rinse-off）」製品と、ヘアトニック、ケアクリーム、スタイリングクリーム、ヘアジェル、ヘアスタイリング製品、ヘアセット製品、ヘアスプレー、ポンプスプレー、ヘアマッサージ剤、ドライヘアスプレーのようないわゆる「洗い流さない（leave-in）」製品を含む。また、前記化粧品配合物は、達成された染色効果の洗髪に対する耐性によって、永久的、半永久的、一時的染髪剤に分けられる染髪剤をさらに含む。ここで毛髪という用語は、全てのケラチン含有繊維を含むが、特にヒトの毛髪を指す。染髪剤は、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物に加えて、従来のシリコーン、界面活性剤、補助剤および染料を含む。これらの成分はそれぞれ単独に、または他の成分と組み合わせて用いられ、また、配合物において、体積、梳きやすさ、およびつやを向上させ、またヒトおよび動物の毛髪のような染色されたケラチン含有下地の退色と脱色を低減させるという付加機能を示し、本発明のポリウレタン・ポリエステル・ポリシロキサン化合物を少なくとも１つ含む。
【０１５２】
化粧品配合物に関して記述される略語は、ＩＮＣＩ（アメリカトイレ化粧品・香料工業協会）に説明されている。
【０１５３】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物以外に含まれるシリコーンは、例えば、
２５℃での粘度が０．６５〜２００００００００ｍＰａｓである環状、線形および分岐のポリジメチルシロキサン、およびオクタオルガノシクロテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカオルガノシクロぺンタシロキサン、ドデカオルガノシクロヘキサシロキサンなどの混合物を含む。ここで、好ましい有機残基は、例えばＧＥバイエルシリコーンズ社（ＧＥ ＢａｙｅｒＳｉｌｉｃｏｎｅｓ）のＳＦ１１７３、ＳＦ１２０２、ＳＦ１２１７、ＳＦ１２０４、ＳＦ１２５８などのメチル、例えばモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）のｂａｙｓｉｌｏｎｓ Ｍ ｏｉｌ（Ｍ３〜Ｍ２００００００）、ＳＥ３０、ＳＦ１２１４、ＳＦ１２３６、ＳＦ１２７６、ＣＦ１２５１などのジメチコーン、例えばモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社のｂａｙｓｉｌｏｎｓ ａｄｈｅｓｉｖｅ ＺＷＴＲ／ＯＨ、すなわち、ＳｉＯＨ末端ポリジメチルシロキサン ２〜２０ｋＰａ．ｓなどのジメチコノール、ダウ・コーニング社（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ）のＤＣ１５０１、ＤＣ１５０３である。
【０１５４】
前記ポリジメチルシロキサンを、非イオン、アニオンおよびカチオンエマルション、例えばモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社のＳＭ２１６９、ＳＭ２７８５、ＳＭ５５５、ＳＭ２１６７、ＳＭ２１１２の形状で、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物のエマルションと組み合わせて使用すること、および／または、前記ポリジメチルシロキサンの混合物および溶液を、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物と組み合わせて使用することが特に好ましい。これは、今日までに公知であるアミノ官能シリコーンについての文献（ＷＯ９９／４４５６５、ＷＯ９９／４４５６７、ＷＯ９９／４９８３６、ＷＯ９９／５３８８９、ＷＯ９７／１２５９４、ＵＳ６,０２８,０３１、ＥＰ０８１１３７１、ＷＯ９８／１８４４３、ＷＯ９８／４３５９９、ＵＳ２００２−０１８２１６１）に詳述しているように、これらの組み合わせによってヘアケア製品の特有属性を導き出すことができるからである。
【０１５５】
固体シリコーン、いわゆるＭＱ樹脂、例えばモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社のＳＲ１０００、およびその溶媒（例えば前記シリコーン、イソドデカン）脂肪族溶媒における溶液も、同様にここに適用される。
【０１５６】
例えばアルキル、アリール、アリールアルキル、フェニル、フルオロアルキルなどのオルガノ官能基シリコーン、例えばモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社の品番ＳＦ１６３２、ＳＦ１６４２、ＳＦ１５５５、Ｂａｙｓｉｌｏｎｅｓ ＣＦ１３０１、Ｂａｙｓｉｌｏｎｅｓ ＰＫ２０、ＦＦ１５７、ＳＦ１１８８Ａ、ＳＦ１２８８、ＳＦ１３８８などのポリエーテル改質のシリコーンも、同様にここに適用される。
【０１５７】
界面活性剤
化粧品の配合成分としての界面活性剤は、「Ｄｉｅ ｋｏｓｍｅｔｉｓｃｈｅｎ Ｐｒａｐａｒａｔｅ」Ａ．Ｄｏｍｓｃｈ 化学工業出版社１９９２年第４版、「Ｋｏｓｍｅｔｉｋｊａｈｒｂｕｃｈ」１９９５ 化学工業出版社１９９５年、「Ｔｅｎｓｉｄｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ」、Ｈ．Ｓｔａｃｈｅ、ｃａｒｌ ｈａｎｓｅｒ出版社１９８１年第２版に説明されている。
【０１５８】
アニオン界面活性剤
下記のアニオン界面活性剤は、配合物成分として好適であるが、ただ例示のものであり、制限的ではない。
すなわちアルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルカリル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルキルアミドエーテル硫酸塩、アシルイソチオネート、アシルグルタメート、アルキルエーテルカルボン酸塩、メチルタウライド、タウライド、サルコサイド、スルホスクシネート、蛋白質／脂肪酸縮合体、アルキルリン酸塩およびアルキルエーテルリン酸塩などが挙げられる。ここで、自由酸およびそのアルカリメタル塩、マグネシウム、アンモニウムおよびモノ・ジ・トリエタノールアミン塩が使用できる。
【０１５９】
一般には、アルキル基とアシル基は炭素原子数８〜１８であり、かつ、不飽和であってもよい。アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミドエーテル硫酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩は、１〜１０個のエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド単位、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシド単位の組み合わせを含んでもよい。
【０１６０】
両性界面活性剤
下記の両性界面活性剤は、配合成分として好適であるが、ただ例示のものであり、制限的ではない。
すなわちアルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、スルホベタイン、アセテート、ジアセテート、イミダゾリン、プロピオネート、およびアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。
【０１６１】
この場合、アルキル基とアシル基は、炭素原子数８〜１９である。
【０１６２】
非イオン界面活性剤
下記の非イオン界面活性剤は、配合成分として好適であるが、ただ例示のものであり、制限的ではない。
すなわちアルキルエトキシレート、アリールエトキシレート、エトキシレートエステル、ポリグリコールアミド、ポリソルベート、グリセリン・脂肪酸エトキシレート、アルキルフェノールポリグリコールエーテル、および例えばアルキルグリコシドのような糖界面活性剤などが挙げられる。
【０１６３】
カチオン界面活性剤
カチオン界面活性剤は、純粋なカチオン界面活性剤とカチオンポリマーに分けられる。
【０１６４】
純粋なカチオン界面活性剤
下記の非イオン系界面活性剤は、配合成分として好適であるが、ただ例示のものであって、制限的ではない。
すなわちモノアルキルクワット、ジアルキルクワット、トリアルキルクワット、テトラアルキルクワット、ベンジルアンモニウム塩、ピリジン塩、アルカノールアンモニウム塩、イミダゾリン塩、オキサゾリン塩、チアゾリン塩、アミンオキシドの塩、スルホニウム塩などが挙げられ、ここで、「クワット」という用語は、少なくとも１つの第四級アンモニウム基が存在することを意味する。
【０１６５】
カチオンポリマー
具体的には、「ツーインワン」シャンプーの場合に、純粋なカチオン界面活性剤に加えて、カチオン改質されたポリマーが使用され得る。ＵＳ５,９７７,０３８およびＷＯ０１−４１７２０Ａ１には、このポリマーについて詳細に説明している。ここでは、カチオンポリアクリルアミド、カチオン蛋白質誘導体、ヒドロキシアルキルセルロースエーテル、およびカチオングア誘導体が好ましい。ＣＴＦＡ名がグアヒドロキシプロピルトリモニウム塩化物であるカチオングア誘導体が特に好ましい。これらの類は、商品名：Ｃｏｓｍｅｄｉａ Ｇｕａｒ Ｃ２６１（ヘンケル社（Ｈｅｎｋｅｌ））、Ｄｉａｇｕｍ Ｐ５０７０（ジアモルト社（Ｄｉａｍａｌｔ））、およびＪａｇｕａｒＣ−ｔｙｐｅｓおよびＪａｇｕａｒ ＥＸＣＥＬ（ロディア社（Ｒｈｏｄｉａ））から入手できる。
【０１６６】
補助剤：
「Ｄｉｅ ｋｏｓｍｅｔｉｓｃｈｅｎ Ｐｒａｐａｒａｔｅ」Ａ．Ｄｏｍｓｃｈ 化学工業出版社１９９２年第４版、「Ｋｏｓｍｅｔｉｋｊａｈｒｂｕｃｈ」１９９５ 化学工業出版社１９９５年には、特に化粧品配合物成分に用いられる補材を述べている。
【０１６７】
下記の補助剤は、配合成分として好適であるが、ただ例示のものであり、制限的ではない。
すなわち無機・有機酸、塩基およびバッファー、塩、例えば、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルコール、グリコールエーテルとグリセリン、増粘剤、キタサンガムなどのエマルション用の安定剤、保湿剤、防腐剤、泡安定剤、泡防止剤、例えば、グリコールジステアレートおよびチタニウムジオキシドのような真珠光沢剤と遮光剤（）、コラゲンヒドロリセート、ケラチンヒドロリセート、シルクヒドロリセート、ジンクピリチオンのようなアンチダンドラフ活性の化合物、サリチル酸、セレニウムジスルフィド、硫黄およびタール製剤、ポリマー乳化剤、ビタミン、染料、ＵＶフィルター、ベントナイト、香油、芳香剤、スタイリングポリマー、モイスチャー、植物抽出物およびその他の天然または天然同等の材料などが挙げられる。
【０１６８】
ヒトおよび動物の毛髪のようなケラチン含有下地を保護・処理するために、化粧品配合物に油性および水溶性のＵＶフィルター（日焼け止め成分）またはＵＶフィルターまたはその組み合わせを添加することにより、染料の退色および染色されたケラチン含有下地の脱色や退色を大幅に回避し、ひいては完全に回避できることが知られている。
【０１６９】
染髪剤の成分：
「Ｄｉｅ ｋｏｓｍｅｔｉｓｃｈｅｎ Ｐｒａｐａｒａｔｅ」Ａ．Ｄｏｍｓｃｈ 化学工業出版社１９９２年第４版には、染料および染髪剤の他の成分について説明している。「化粧品規制令（ｋｏｓｍｅｔｉｋ Ｖｅｒｏｒｄｎｕｎｇ）」第３条および付記３−１９９７年「連邦法律公報」第１部第２４１２ページおよび「欧州共同体（ＥＣ）指令」７６／６８／ＥＥＣ付記ＩＶには、染料について説明している。
【０１７０】
以下、染髪剤を永久的、半永久的と一時的染髪剤に分ける。
【０１７１】
永久的染髪剤
１０回以上の複数回の洗髪をしても洗い流されない永久的染髪は、洗髪剤の前駆体間の酸化条件下での過酸化水素による化学反応によって形成される。この場合、得られる染色効果は、対応する成分の混合物により決められる。
【０１７２】
前駆体は、酸化塩基（顕色剤）とカップリング成分（修飾剤）に分けられる。
【０１７３】
酸化塩基：
下記の酸化塩基は、配合成分として好適であるが、ただ例示のものであり、制限的ではない。
すなわちｍ−・ｐ−フェニレンジアミン（ジアミノベンゼン）、そのＮ−置換誘導体および酸、ｏ−フェニレンジアミンのＮ−置換誘導体、ｏ−・ｍ−・ｐ−トルイレンジアミン（メチルジアミノベンゼン）、そのＮ−置換誘導体および酸、ｐ−アミノジフェニルアミン、−塩酸塩および硫酸塩、ｏ−・ｍ−・ｐ−アミノフェノールおよびその塩酸塩、２，４−ジアミノイソ硫酸塩（４−メトキシ−ｍ−フェニレンジアミン硫酸塩）、ｏ−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン硫酸塩、ピクラミン酸（２，４−ジニトロ−６−アミノフェノール）および２，４−ジニトロ−１−ナフトール−スルホン酸およびそのナトリウム塩などが挙げられる。
【０１７４】
カップリング成分：
下記のカップリング成分は、配合成分として好適であるが、ただ例示のものであり、制限的ではない。
すなわちヒドロキノン（１，４−ジヒドロキシベンゼン）、レゾルシン（１，３−ジヒドロキシベンゼン）、プロカテコール（１，２−ジヒドロキシベンゼン）、α−ナフトール（１−ヒドロキシナフタレン）、ピロガロール（１，２，３−トリヒドロキシベンゼン）および２，６−ジアミノピリジンなどが挙げられる。
【０１７５】
一般には、酸化塩基およびカップリング成分を界面活性剤とともに水中油型エマルションに添加するが、単純な溶液またはシャンプーは、配合物とも称される。配合物はさらに、例えば、前駆体を安定させるための硫酸ナトリウム、亜ジチオン酸ナトリウム、アスコルビン酸またはチオグリコール酸などの酸化防止剤を含み、また、アンモニアなどのアルカリ性物質と合わせてｐＨ値８〜１２（好ましくは９〜１１）に調整される。また、界面活性剤としての湿潤剤、重金属用の錯化剤、アンモニア臭を隠すための芳香剤、毛髪の触感の改善や毛髪の保護のためのコンディショナー、および例えば、エタノール、エチレングリコール、グリセリンやベンジルアルコールなどの溶媒がさらに添加される。
【０１７６】
一般には、永久的染髪剤は、２つの成分系として供され、前述のクリームまたはシャンプーなどの染色溶液および顕色剤溶液からなる。この顕色剤溶液は、６〜１２％の過酸化水素を含み、また選択的に、染色成分を含む配合成分が加えられ得る。しかし、当該過酸化水素溶液を注意深く安定化させる必要がある。
【０１７７】
半永久的染髪剤：
半永久的染髪は、退色することなく６〜１０回のシャンプーによる洗髪に耐えることができる。この場合、実質的にニトロ−、アゾ−およびアントラキノン洗髪剤の群に属するいわゆる直接染髪剤が用いられる。これらの染料は、微粒子が十分に毛髪に浸入できるほど小さい。一般的に用いられる配合物としては、溶液、クリーム、シャンプー、またはエーロゾルフォームが挙げられる。その成分は、永久的染髪の色成分を含む配合成分に類似する。
【０１７８】
一時的染髪剤：
着色（tint）とも称される一時的染髪は半永久的染髪剤と異なり、毛髪に浸入できないより大きい染料分子を含む。一時的洗髪剤は、退色することなく１〜６回の洗髪に耐えることができる。この場合一般には、アゾ染料、塩基性染料、アジン・チアジン誘導体が用いられる。前記半永久的および永久的染髪剤に関する記述が、ここでの配合物成分に適用される。「Ｄｉｅ ｋｏｓｍｅｔｉｓｃｈｅｎ Ｐｒａｐａｒａｔｅ」Ａ．Ｄｏｍｓｃｈ 化学工業出版社１９９２年第４版には、染料と染髪剤の他の成分について説明している。「化粧品規制令（ｋｏｓｍｅｔｉｋ Ｖｅｒｏｒｄｎｕｎｇ）」第３条および付記３−１９９７年「連邦法律公報」第１部第２４１２ページ、および「欧州共同体（ＥＣ）指令」７６／６８／ＥＥＣ付記ＩＶには、染料について説明している。
【０１７９】
化粧品配合物において本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を含む混合物を用いるために、本発明を制限するものではないが、各官能基活性化合物が、このカテゴリーの単一の化合物または複数の化合物の混合物として生じる下記の配合物がとりわけ好ましい。
【０１８０】
毛髪を保護および調整するための、本発明の典型的なシャンプー配合物は、本発明を制限するものではないが下記の成分および配合物全体に対する重量％を有する。
０．０１〜１０％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物
２〜１５％          アニオン界面活性剤
０〜１０％          両性界面活性剤
０〜１５％          非イオン界面活性剤
０〜１０％          カチオン界面活性剤
０〜１０％          シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０〜１０％          補助剤
残量                水
【０１８１】
特定のシャンプー配合物は、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
０．１〜１２％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物
１〜３５％        ナトリウムまたはアンモニウムラウリルまたはラウレス硫酸塩（２０〜３０％）
１〜６％          ココアミドプロピルベタイン（２５〜３５％）
０〜３％          グアヒドロキシプロピルトリモニウム塩化物
０〜５％          ポリクオタニウム−１０
０〜１２％        シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０．０１〜１％    ジナトリウムＥＤＴＡ
０．０１〜１％    フェノキシエチノール（および）メチルパラベン（および）ブチルパラベン（および）エチルパラベン（および）プロピルパラベン
０〜１％          香料（芳香剤）
０〜１％          染料
０〜１％          クエン酸
０〜２％          ナトリウム塩化物
残量              水
【０１８２】
毛髪を保護および調整するための本発明による典型的なヘアケア剤およびヘアコンディショナーは、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
０．１〜１５％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物
０〜１０％        両性界面活性剤
０．１〜１５％    非イオン界面活性剤
０〜１０％        カチオン界面活性剤
０〜１５％        シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０〜２０％        補助剤
残量              水
【０１８３】
ヘアコンディショナーの特定の構成は、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
０．５〜１５％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物（非イオン乳化剤を有する４３．５％水中エマルションとする）
０〜１５％        シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０〜１０％        セトリモニウム塩化物（２５〜３５％）
０〜３％          グアヒドロキシプロピルトリモニウム塩化物
１〜１０％        セテアリールアルコール
０〜１０％        グリセリン
０．０１〜１％    フェノキシエチノール（および）メチルパラベン（および）ブチルパラベン（および）エチルパラベン（および）プロピルパラベン
０〜１％          香料（芳香剤）
０〜１％          染料
０〜１％          クエン酸
残量              水
【０１８４】
毛髪を保護および調整するための本発明による典型的なヘアケア剤およびヘアトリートメントは、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
０．４〜２０％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物
０〜１５％        非イオン界面活性剤
０〜１０％        カチオン界面活性剤
０〜２０％        シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０〜２０％        補助剤
残量              水
【０１８５】
特定のヘアケア・トリートメントは、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
１〜２０％        本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物（非イオン乳化剤を有する４３．５％水中エマルションとする）
０．５〜１０％    ステアリルアルコール（および）ステアレス−７（および）ステアレス−１０
０〜２０％        シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０〜１０％        セトリモニウム塩化物（２５〜３５％）
０〜３％          グアヒドロキシプロピルトリモニウム塩化物
０〜５％          ジメチコーン
０〜５％          パラフィン油
１〜１０％        ステアリルアルコール
０〜１０％        グリセリン
０．０１〜１％    フェノキシエチノール（および）メチルパラベン（および）ブチルパラベン（および）エチルパラベン（および）プロピルパラベン
０〜１％          香料（芳香剤）
０〜１％          染料
０〜１％          クエン酸
０〜２％          ナトリウム塩化物
残量              水
【０１８６】
極めて特定のヘアケア・トリートメントは、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
２〜５％              本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物（非イオン乳化剤を有する４３．５％水中エマルションとする）
０〜５％              シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０〜２％              セトリモニウム塩化物（２５〜３５％）
０．５〜５％          グリセリン
０．２５〜２．５％    プロピレングリコール
０．０５〜０．２％    香料
０．１〜０．５％      ポリソルベート２０
残量                  水
【０１８７】
一時的、半永久的または永久的染髪、毛髪の保護および調整のための、本発明の典型的な染料含有配合物は、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
０．１〜１０％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物
１〜１０％        所望の髪色による髪染料前駆体または染料
０〜１５％        アニオン界面活性剤
０〜１０％        両性界面活性剤
０〜１０％        非イオン界面活性剤
０〜１０％        カチオン界面活性剤
０〜１％          亜硫酸ナトリウム
０〜５％          バッファー
０〜１０％        シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０〜１０％        補助剤
残量              水
【０１８８】
永久的染髪用の本発明の特定のカラークリームは、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
０．１〜１０％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物（非イオン乳化剤を有する２０％水中エマルションとする）
１〜５％          所望の髪色による髪染料前駆体または染料
２〜１５％        アニオン界面活性剤
０〜１０％        両性界面活性剤
０〜１０％        非イオン界面活性剤
０〜１０％        カチオン界面活性剤
０．１〜１％      亜硫酸ナトリウム
０．１〜５％      ｐＨ＝８〜１２のためのバッファー
０〜１０％        シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０〜１０％        補助剤
残量              水
【０１８９】
永久的染髪用の本発明の特定の染料溶液は、本発明を制限するものではないが下記の下列成分および重量％を有する。
０．１〜１０％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物（非イオン乳化剤を有する２０％水中エマルションとする）
１〜５％          所望の髪色による髪染料前駆体または染料
０．１〜１％      亜硫酸ナトリウム
５〜１５％        プロピレングリコール
５〜１５％        アンモニア（２８％）
１０〜３０％      オレイン酸
５〜１５％        イソプロパノール
１０〜３０％      アルカノールアミド
０〜１０％        シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
残量              水
【０１９０】
永久的染髪用の本発明の特定の顕色剤配合物は、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
０．１〜１０％    本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物
１０〜３０％      過酸化水素（３０％）
０〜１５％        アニオン界面活性剤
０〜１０％        両性界面活性剤
０〜１０％        非イオン界面活性剤
０〜１０％        カチオン界面活性剤
０〜５％          ｐＨ＝２〜６のためのバッファーまたは酸
０〜１０％        シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
０〜１０％        補助剤
残量              水
【０１９１】
永久的染髪用の、本発明の典型的な顕色剤クリームは、本発明を制限するものではないが下記の成分および重量％を有する。
０．１〜５％      本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物（非イオン乳化剤を有する２０％水中エマルションとする）
１０〜３０％      過酸化水素（３０％）
０〜５％          シリコーンコンディショナー（製剤補助剤）
１〜１０％        セテアリルアルコール
０．５〜５％      トリデセス−２カルボキシアミドＭＥＡ
０．５〜５％      セテアレス−３０
０．５〜５％      グリセリン
０．０５〜２％    ペンタナトリウムペンテテート（ペンタナトリウムジエチルエントリアミン・パンタアセテート
０．０５〜２％    スズ酸ナトリウム
０．０５〜２％    テトラナトリウムピロリン酸塩
残量              水
【０１９２】
本発明の溶液または混合物が、化粧品配合物、例えば、染色された下地および染色されるべき下地を処理、調整、洗浄および／または保護するための配合物の製造に好適に適用することが分かる。
【０１９３】
すなわち、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を少なくとも１つ含む配合物は、繊維または平面物質を洗浄、保護および調整するために特に使用され、それらが染色される場合には染色の影響が大いに保持される。
【０１９４】
本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を少なくとも１つ含む配合物はまた、ケラチン含有下地の洗浄、保護、処理および調整に用いられてもよい。これは、これら配合物が羊毛の洗浄剤として、洗浄および／または体積増加および／または梳きやすさおよび／またはつや向上に適しており、および／または染色されたケラチン含有下地、または例えばヒトおよび動物の毛髪などの染色されるべきケラチン含有下地の退色と脱色の減少にも適しているからである。
【０１９５】
さらに、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を少なくとも１つ含む配合物は、特に、染髪プロセスの前、途中および／または後にケラチン含有繊維または毛髪の洗浄、保護および処理、洗浄および保護に用いられる。これは、このように配合された染髪剤は、柔らかさの向上、および／または湿った状態および乾いた状態でのコーミング力および／またはつや向上、および／または毛髪の体積増加、および／または着色された毛髪および染色された毛髪の退色と脱色の減少を同時に達成できるからである。
【０１９６】
柔軟剤配合物
剤形から見れば、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を、不透明な柔軟剤分散液または柔軟剤エマルション、および透明なマイクロエマルションまたは溶液に組み込んでもよい。
【０１９７】
このような不透明または透明な配合物に用いられる他の典型的な成分としては、下記のものがある。
−柔軟剤としての第四級アンモニウム化合物、好ましくはアルカノール酸エステル単位を含む第四級アンモニウム化合物、
−配合物の溶解性と透明性を改善するための有機溶媒、好ましくはエタノール、２−プロパノール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、へキシレングリコール、ジプロピレングリコールといった１価および多価のアルコール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジアセテートといったグリコールおよびオリゴグリコールのエステルおよびエーテル、
−柔軟剤成分の可溶性を向上させるための長鎖炭化水素のジオール、および２，２，４−トリメチル−１，３−パンタンジオールといった高級アルコール、
−エマルションの安定およびマイクロエマルションの調製のための非イオン界面活性剤、好ましくは分岐するまたは分岐しないＣ８〜Ｃ４０アルコールのアルコキシレートおよびアルキレンオキシドの脂肪酸エステル、
−香料、
−粘度調整剤、
−染料、
−防腐剤。
【０１９８】
記載された付加的な官能性成分および好ましい代表的成分は、例えばＵＳ６,３７６，４５５から公知である。
【０１９９】
一方、本発明のポリカーボネート・ポリオルガノシロキサン化合物および／またはポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物を、ランドリーフレッシュナーシステムにおいて固体キャリアに加え、その後きれいにすべきおよび／または柔軟化すべき織物と接触するように洗濯物乾燥機に入れる。キャリアを備えるランドリーフレッシュナーシステムおよびその官能性成分は、例えば、ＵＳ４，８２４，５８２、ＵＳ４，８０８，０８６、ＵＳ４，７５６，８５０、ＵＳ４，７４９，５９６、ＵＳ３，６８６，０２５から公知である。
【０２００】
このようなキャリアを備えるランドリーフレッシュナーシステムの典型的な成分は、
−コンディショナーとしての脂肪族アミンまたはアニオン界面活性剤を含むその合成物、
−柔軟剤としての第四級アンモニウム化合物、好ましくはアルカノール酸エステル単位を含む第四級アンモニウム化合物、
−非イオン柔軟剤、例えば、ソルビタンエステルまたは脂肪族アルコールアルコキシレートに由来するもの、
−「汚れ遊離剤」、例えばセルロースエーテル、グアガムまたはテレフタル酸ブロック共重合体に由来するもの
がある。
【０２０１】
このキャリア材料は、海綿状または多孔質のシート状の材料であり、ランドリーフレッシュナーの配合物を収容するのに十分な容量を有する。「織」材料と「不織」材料が用いられる。これらは、例えば羊毛、綿毛、サイザル、亜麻、セルロースエーテル、ポリビニル化合物、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステルのような天然または合成のポリマーに由来する。
【０２０２】
また、本発明は、式（６）の少なくとも１つの化合物、式（７）の少なくとも１つの化合物、式（８）の少なくとも１つの化合物、および式（１０）の少なくとも１つの化合物を含む、反応性組成物に関する。
【化２７】
0005674481.tif 000028
（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2およびＳＴ1は前記と同義であり、またｐ≧２である。）
ＳＴ2−（Ｙ−Ｈ）q
（式中、ＳＴ2およびＹは前記と同義であり、またｑ≧２である。
【０２０３】
ただし、残基ＳＴ1およびＳＴ2のうちの少なくとも１つは、１つのポリオルガノシロキサン残基を有する。
【０２０４】
この場合、好ましいＹはＮＲ6であり、式中、Ｒ6は前記と同義であり、特に好ましくは水素である。）
ＨＹ−ＳＴ3-ＮＲ52
（式中、ＳＴ3、ＹおよびＲ5は前記と同義である。）
Ｑ−ＳＴ4V−Ｑ    （１０）
（式中、Ｑは前記と同義である。
ただし、残基ＳＴ1、ＳＴ3および／またはＳＴ4のうちの少なくとも１つは、１つのポリオルガノシロキサン残基を有する。）
【０２０５】
この場合、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2は水素であることが好ましく、ＹはＮＲ6であることが好ましく、ここで、Ｒ6は前記と同義であり、特に好ましくは水素である。
【０２０６】
また、本発明は、前記反応性組成物を硬化処理することによって得られる複数の硬化組成物に関する。具体的には、反応性組成物の硬化処理は、繊維などの下地、プラスチック、金属などの硬い表面にコート層を製造するために行われる。この硬化処理は、室温（２０℃）〜約２５０℃の温度で行える。前述したように、循環するジカーボネートの反応期間中または反応後に、ポリイソシアネートのような他の反応性架橋剤を用いてもよい。
【０２０７】
このようにして、熱弾性、ゴム弾性または熱成形のボディーや封止化合物を製造することも可能である。
【０２０８】
次に、下記の実施例によって本発明をさらに説明する。
【実施例】
【０２０９】
実施例１
カーボネート末端シロキサンの合成
【化２８】
0005674481.tif 000029
のような構造のエポキシ末端ポリエーテ４００ｇとテトラブチルアンモニウム臭化物４ｇとを窒素下で混合し、１３０℃まで加熱する。１９時間にわたって、２００ｍｂａｒの過圧でそれにＣＯ2を導入する。その後、オイルポンプバキュームで、１３０℃で１時間加熱することにより、揮発性を取り除く。生成物は、
【化２９】
0005674481.tif 000030
のような構造のカーボネート３２６ｇである。
【０２１０】
実施例２
シロキサン系カーボネート由来のブロック共重合体の合成
窒素下で、実施例１のカーボネート末端シロキサン
【化３０】
0005674481.tif 000031
５０ｇ（１２.４７ｍｍｏｌ）と、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）2  ２.５５ｇ（２９.９ｍｍｏｌ）とを、２−プロパノール６６ｇにおいて還流温度まで１０時間加熱する。1Ｈ−ＮＭＲによって決定されるカーボネート基の転化率は９６％である。次に、バッチを還流温度までさらに３時間加熱する。
【０２１１】
その後、
【化３１】
0005674481.tif 000032
のような構造のクロロ酢酸エステル１３.１ｇ（１２.４７ｍｍｏｌ）を滴下し、続いて混合物を還流温度までさらに１０時間加熱する。これによって、透明な琥珀色の溶液が得られる。このポリマーは、下記の構成要素を含む。
【化３２】
0005674481.tif 000033
【０２１２】
実施例３
カーボネート末端炭化水素の合成
【化３３】
0005674481.tif 000034
のような構造の市販のエポキシ末端ポリエーテル２００ｇと、テトラブチルアンモニウム臭化物２ｇとを窒素下で混合し、１３０℃まで加熱する。２０時間にわたって、２００ｍｂａｒの過圧でＣＯ2を導入する。その後、オイルポンプバキュームにおいて、１３０℃で１時間加熱することによって揮発性を取り除く。1Ｈ−ＮＭＲ分光法により、形成されたポリエーテルカーボネート
【化３４】
0005674481.tif 000035
は、もはやエポキシド基を含んでいないということが確定される。生成物は２０３ｇである。
【０２１３】
実施例４
炭化水素系カーボネート由来のブロック共重合体の合成
窒素下で、実施例３のカーボネート末端ポリエーテル
【化３５】
0005674481.tif 000036
１０ｇ（１６ｍｍｏｌ）と、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）2  ３.３ｇ（３２ｍｍｏｌ）とをプロピレングリコールモノメチルエーテル５９ｇに溶解させ、１１５〜１２０℃まで９時間加熱する。その後、ＷＯ０２/１０２５６の実施例１のように、ＣＨ≡ＣＣＨ2ＯＣ（Ｏ）ＣＨ2Ｃｌと対応するα，ω−ＳｉＨ末端シロキサンとの白金を触媒とするヒドロシリル化反応によって作製された、
【化３６】
0005674481.tif 000037
のような構造のクロロ酢酸エステル４５.５ｇ（１６ｍｍｏｌ）を滴下し、続いて混合物を１２０〜１２５℃までさらに１０時間加熱する。これによって、透明かつ赤みを帯びた溶液が得られる。このポリマーは、下記の構成要素を含む。
【化３７】
0005674481.tif 000038
【０２１４】
実施例５
【化３８】
0005674481.tif 000039
のような構造の市販のエトキシ官能アミノシロキサン１５０ｇ（３９０ｍｍｏｌ ＮＨ2、２.６ｍｍｏｌ ＮＨ2/ｇ）、およびＫＯＨ０．５ｇを含むメタノール溶液１.５ｇを、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル１８０ｇに加える。混合物は１２０〜１３０℃まで加熱される。軽真空（３８０ｍｍＨｇ）を適用した後、低沸点化合物２４.８ｇが留出される。それから、酢酸０.６ｇを加える。その後、バッチは１３５℃まで０.５時間加熱され、ここで、残基の揮発性を取り除くために３８０ｍｍＨｇの軽真空が適用されている。
【０２１５】
これによって、アミン含有量が１.３４８ｍｍｏｌＮＨ2/ｇであり、構造が、
【化３９】
0005674481.tif 000040
である生成物２８９ｇが得られる。
【０２１６】
実施例６
本発明のカーボネート末端ポリウレタン・ポリオルガノシロキサン化合物の合成
窒素下で、実施例５のように作製された
【化４０】
0005674481.tif 000041
のような構造のアルコキシ官能アミノシロキサン９.２５ｇ（１２.４７ｍｍｏｌ ＮＨ2基、１.３４８ｍｍｏｌ ＮＨ2/ｇ）および実施例１のように作製され、プロピレングリコールモノメチルエーテル６１ｇに溶解された
【化４１】
0005674481.tif 000042
のような構造のカーボネート末端シロキサン４９.２５ｇ（２４．９４ｍｍｏｌシクロカーボネート基に対応する１２.４７ｍｍｏｌ）が、１２０〜１２２℃まで１３時間加熱される。これによって、次の式の化合物が得られる。
【化４２】
0005674481.tif 000043
ここで、インデックスｍおよびｎは出発材料のｍおよびｎに対応し、また、Ｒ4は、出発アミンにおけるアルコキシに対応する。
【０２１７】
実施例７
架橋できるアルコキシシリル基を有するブロック共重合体の合成
実施例６の化合物の溶液に、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）2  １.２７ｇ（１２.４７ｍｍｏｌ）が加えられる。この混合物は１２０〜１２２℃に９時間保持される。最終的に、
【化４３】
0005674481.tif 000044
のような構造のクロロ酢酸エステル６.５５ｇ（６.２３５ｍｍｏｌ）が加えられ、バッチは１２０〜１２５℃で９時間攪拌される。
【０２１８】
これによって、やや濁った淡黄色の粘着性溶液を得られる。ここで、ポリマーは、下記の構成単位を含む。
0005674481.tif 000045
式中、
ブロック１はＹ−ＳＴ3−ＮＲ2、すなわち
【化４４】
0005674481.tif 000046
ブロック２はＣａｒ−ＳＴ1−Ｃａｒ、すなわち
【化４５】
0005674481.tif 000047
ブロック３はＹ−ＳＴ2−Ｙ、すなわち
【化４６】
0005674481.tif 000048
ブロック４はＹ−ＳＴ3−ＮＲ2、すなわち
【化４７】
0005674481.tif 000049
ブロック５はＱ−ＳＴ4−Ｑ、すなわち
【化４８】
0005674481.tif 000050
である。
【０２１９】
実施例２、４、６および７のポリマーは、例えば０.５〜３％の量で、特にアニオンおよび／または非イオン界面活性剤に基づく粉末状および液状の洗濯剤に加えることができ、洗浄される繊維材料に対して柔軟効果を示す。
【０２２０】
実施例８
カーボネート末端シロキサンの合成
窒素下で、
【化４９】
0005674481.tif 000051
のような構造のエポキシ末端ポリエーテル４００ｇと、テトラブチルアンモニウム臭化物４ｇとを混合し、１３０℃まで加熱する。３４時間にわたって、２００ｍｂａｒの過圧でＣＯ2が導入される。その後、オイルポンプバキュームにおいて１３０℃で揮発物を１時間加熱することによって揮発性が取り除かれる。生成物は、
【化５０】
0005674481.tif 000052
のような構造のカーボネート３７６ｇである。
【０２２１】
実施例９
カーボネート末端炭化水素の合成
窒素下で、
【化５１】
0005674481.tif 000053
のような構造の市販のエポキシ末端ポリエーテル２００ｇと、テトラブチルアンモニウム臭化物２ｇとを混合し、１３０℃まで加熱する。２０時間にわたって、２００ｍｂａｒの過圧でＣＯ2を導入する。その後、オイルポンプバキュームに１３０℃で１時間加熱することによって揮発性が取り除かれる。1Ｈ−ＮＭＲ分光法によって、形成されたポリエーテルカーボネート
【化５２】
0005674481.tif 000054
は、もはやエポキシド基を含んでいないということが確定される。生成物は２０３ｇである。
【０２２２】
実施例１０
シロキサン系カーボネートおよび炭化水素系カーボネート由来のブロック共重合体の合成
窒素下で、実施例８のカーボネート末端シロキサン
【化５３】
0005674481.tif 000055
５５.８ｇ（８ｍｍｏｌ）、実施例９のカーボネート末端炭化水素
【化５４】
0005674481.tif 000056
５ｇ（８ｍｍｏｌ）、およびＨ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2  ２.３ｇ（１６ｍｍｏｌ）を、プロピレングリコールモノメチルエーテル６３ｇに溶解させ、１１８℃まで１２時間加熱する。その後、ＣｌＣＨ2Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ3  １.９６ｇ（１６ｍｍｏｌ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテル３５ｇが滴下され、混合物は１１８℃で８時間保持される。これによって、やや濁った粘着性溶液が得られる。
【０２２３】
形成されたポリマーは、下記のモル比１：１の構成要素を含む。
【化５５】
0005674481.tif 000057
【化５６】
0005674481.tif 000058
【０２２４】
実施例１０のポリマーは、好適には０.５〜３％の量で特にアニオンおよび／または非イオン界面活性剤に基づく粉末状および液状洗濯剤に加えることができ、洗濯される繊維材料に柔軟効果を示す。