(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から送信される放送波を受信する受信手段と、
前記受信手段が設置された場所において当該受信手段が受信可能な前記放送波を送信している１又は複数の放送局の組み合わせを特定する特定手段と、
予め区分された複数の放送対象地域と、各々の当該放送対象地域に対して放送を行うことが決められている１又は複数の放送局の組み合わせとを対応付けて記憶している記憶手段から、前記特定手段によって特定された前記放送局の組み合わせとの類似度が閾値以上である組み合わせに対応付けられている前記放送対象地域を取得する第１の地域取得手段と、
前記放送波によって表されるコンテンツを再生する再生端末から、当該再生端末の位置を表す位置情報を繰り返し取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された位置情報が表す位置が、前記第１の地域取得手段により取得された放送対象地域に属するか否かを判断する判断手段と、
取得された前記位置が取得された前記放送対象地域に属するという第１の判断を前記判断手段がした場合には、前記受信手段によって受信された放送波によって表されるコンテンツを前記再生端末に送信し、当該位置が当該放送対象地域に属しないという第２の判断を前記判断手段がし、且つ、取得された前記位置が当該放送対象地域に属するという判断を前記判断手段がした最も後の時点から定められた期間が経過している場合には、前記コンテンツの送信を制限する送信手段であって、前記定められた期間として、前記第２の判断がされた場合における当該放送対象地域と当該位置情報が表す位置との位置関係に応じた長さの期間を用いる送信手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
インターネットに接続する接続手段と、
前記接続手段に割り当てられているグローバルアドレス、又は、前記接続手段から前記インターネットに至るまでの経路上にある通信ノードに割り当てられているグローバルアドレスを取得するアドレス取得手段と、
複数のグローバルアドレスと、各々の当該グローバルアドレスが割り当てられた通信ノードが設置されている放送対象地域とを対応付けて記憶している記憶手段から、前記アドレス取得手段によって取得されたグローバルアドレスと同じグローバルアドレスに対応付けられている前記放送対象地域を取得する第２の地域取得手段と、
前記判断手段は、前記第１の地域取得手段によって前記放送対象地域が取得されなかった場合には、前記第２の地域取得手段により取得された前記放送対象地域に、前記位置取得手段によって取得された位置情報が表す位置が属するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記受信手段による放送波の受信強度が閾値以上である場合に、当該放送波を放送する１又は複数の放送局の組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の送信装置と、
自端末の位置を表す位置情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された位置情報を前記送信装置に通知する位置通知手段と、前記送信装置から送信されてくるコンテンツを再生する再生手段とを備える再生端末と
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
放送局から送信される放送波を受信する受信手段を備えたコンピュータを、
前記受信手段が受信可能な前記放送波を送信している１又は複数の放送局の組み合わせを特定する特定手段と、
予め区分された複数の放送対象地域と、各々の当該放送対象地域に対して放送を行うことが決められている１又は複数の放送局の組み合わせとを対応付けて記憶している記憶手段から、前記特定手段によって特定された前記放送局の組み合わせとの類似度が閾値以上である組み合わせに対応付けられている前記放送対象地域を取得する第１の地域取得手段と、
前記放送波によって表されるコンテンツを再生する再生端末から、当該再生端末の位置を表す位置情報を繰り返し取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された位置情報が表す位置が、前記第１の地域取得手段により取得された放送対象地域に属するか否かを判断する判断手段と、
取得された前記位置が取得された前記放送対象地域に属するという第１の判断を前記判断手段がした場合には、前記受信手段によって受信された放送波によって表されるコンテンツを前記再生端末に送信し、当該位置が当該放送対象地域に属しないという第２の判断を前記判断手段がし、且つ、取得された前記位置が当該放送対象地域に属するという判断を前記判断手段がした最も後の時点から定められた期間が経過している場合には、前記コンテンツの送信を制限する送信手段であって、前記定められた期間として、前記第２の判断がされた場合における当該放送対象地域と当該位置情報が表す位置との位置関係に応じた長さの期間を用いる送信手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送コンテンツの送信を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送局が放送するテレビ番組等（放送コンテンツという）をチューナで受信してこれをさらに別の再生装置に送信するという行為を、その放送が対象とする地域（放送対象地域という）以外では制限するという技術がある。特許文献１には、ＩＰ（Internet Protocol）放送サーバから送信される映像の出力を、ＩＰ放送端末が検知した地域に応じて許可又は制限する技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る技術では、ＩＰ放送サーバ側で放送コンテンツの放送対象地域を予め把握しておくことが前提となっている。このため、例えば、各ユーザがこのＩＰ放送サーバを自宅等に設置して利用しようとした場合を仮定すると、その設置場所が属している放送対象地域をユーザが入力するなどの手間が必要となる。
そこで、本発明は、放送コンテンツの送信をその放送コンテンツの放送対象地域外では制限する場合に、その放送対象地域を設定するためのユーザの手間を省くことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、放送局から送信される放送波を受信する受信手段と、前記受信手段が設置された場所において当該受信手段が受信可能な前記放送波を送信している１又は複数の放送局の組み合わせを特定する特定手段と、予め区分された複数の放送対象地域と、各々の当該放送対象地域に対して放送を行うことが決められている１又は複数の放送局の組み合わせとを対応付けて記憶している記憶手段から、前記特定手段によって特定された前記放送局の組み合わせとの類似度が閾値以上である組み合わせに対応付けられている前記放送対象地域を取得する第１の地域取得手段と、前記放送波によって表されるコンテンツを再生する再生端末から、当該再生端末の位置を表す位置情報を繰り返し取得する位置取得手段と、前記位置取得手段によって取得された位置情報が表す位置が、前記第１の地域取得手段により取得された放送対象地域に属するか否かを判断する判断手段と、取得された前記位置が取得された前記放送対象地域に属するという第１の判断を前記判断手段がした場合には、前記受信手段によって受信された放送波によって表されるコンテンツを前記再生端末に送信し、当該位置が当該放送対象地域に属しないという第２の判断を前記判断手段がし、且つ、取得された前記位置が当該放送対象地域に属するという判断を前記判断手段がした最も後の時点から定められた期間が経過している場合には、前記コンテンツの送信を制限する送信手段であって、前記定められた期間として、前記第２の判断がされた場合における当該放送対象地域と当該位置情報が表す位置との位置関係に応じた長さの期間を用いる送信手段とを備えることを特徴とする送信装置を提供する。
【０００６】
また、インターネットに接続する接続手段と、前記接続手段に割り当てられているグローバルアドレス、又は、前記接続手段から前記インターネットに至るまでの経路上にある通信ノードに割り当てられているグローバルアドレスを取得するアドレス取得手段と、複数のグローバルアドレスと、各々の当該グローバルアドレスが割り当てられた通信ノードが設置されている放送対象地域とを対応付けて記憶している記憶手段から、前記アドレス取得手段によって取得されたグローバルアドレスと同じグローバルアドレスに対応付けられている前記放送対象地域を取得する第２の地域取得手段と、前記判断手段は、前記第１の地域取得手段によって前記放送対象地域が取得されなかった場合には、前記第２の地域取得手段により取得された前記放送対象地域に、前記位置取得手段によって取得された位置情報が表す位置が属するか否かを判断するようにしてもよい。
【００１０】
また、前記特定手段は、前記受信手段による放送波の受信強度が閾値以上である場合に、当該放送波を放送する１又は複数の放送局の組み合わせを特定するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明は、上述した送信装置と、自端末の位置を表す位置情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された位置情報を前記送信装置に通知する位置通知手段と、前記送信装置から送信されてくるコンテンツを再生する再生手段とを備える再生端末とを具備することを特徴とする通信システムを提供する。
【００１２】
また、本発明は、放送局から送信される放送波を受信する受信手段を備えたコンピュータを、前記受信手段が受信可能な前記放送波を送信している１又は複数の放送局の組み合わせを特定する特定手段と、予め区分された複数の放送対象地域と、各々の当該放送対象地域に対して放送を行うことが決められている１又は複数の放送局の組み合わせとを対応付けて記憶している記憶手段から、前記特定手段によって特定された前記放送局の組み合わせとの類似度が閾値以上である組み合わせに対応付けられている前記放送対象地域を取得する第１の地域取得手段と、前記放送波によって表されるコンテンツを再生する再生端末から、当該再生端末の位置を表す位置情報を繰り返し取得する位置取得手段と、前記位置取得手段によって取得された位置情報が表す位置が、前記第１の地域取得手段により取得された放送対象地域に属するか否かを判断する判断手段と、取得された前記位置が取得された前記放送対象地域に属するという第１の判断を前記判断手段がした場合には、前記受信手段によって受信された放送波によって表されるコンテンツを前記再生端末に送信し、当該位置が当該放送対象地域に属しないという第２の判断を前記判断手段がし、且つ、取得された前記位置が当該放送対象地域に属するという判断を前記判断手段がした最も後の時点から定められた期間が経過している場合には、前記コンテンツの送信を制限する送信手段であって、前記定められた期間として、前記第２の判断がされた場合における当該放送対象地域と当該位置情報が表す位置との位置関係に応じた長さの期間を用いる送信手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、再生端末に対する放送コンテンツの送信をその放送コンテンツの放送対象地域外では制限する場合に、その放送対象地域を設定するためのユーザの手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】放送コンテンツの送信可否を判断する際の考え方を説明するための図である。
【図３】放送コンテンツ送信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】地域特定データベースの内容を示す図である。
【図７Ａ】通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図７Ｂ】通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】放送局リスト及びグローバルアドレスの一例を示す図である。
【図９】放送コンテンツ送信装置の制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】移動通信端末の制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図１１】サーバ装置の制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】変形例に係る通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の全体構成を示すブロック図である。通信システム１は、複数の放送局２、放送コンテンツ送信装置１０、移動通信端末２０及びサーバ装置３０といった通信ノードと、インターネット３及び複数の基地局５を有する移動通信網４といった通信回線とを備える。各放送局２は、放送事業者によって運営される設備であり、地上デジタルテレビジョン放送の仕組みによって例えばニュース、ドラマ及びスポーツ中継等の番組を放送する。つまり詳細には、各放送局２は、これらの番組の音声及び映像を表す放送波を送信する。放送コンテンツ送信装置１０及び移動通信端末２０は、同じユーザによって利用される。実際には、通信システム１において、放送コンテンツ送信装置１０及び移動通信端末２０がこれらを利用するユーザの数だけ備えられているが、図１においては、それらのうちの１組だけを示している。
【００１６】
放送コンテンツ送信装置１０は、各々のユーザの自宅に設置されている送信装置であり、各放送局２から送信されている放送波を受信して、この放送波により表される音声及び映像からなるコンテンツ（以下「放送コンテンツ」という。）を記憶する。そして、放送コンテンツ送信装置１０は、これらの放送コンテンツを必要に応じて、インターネット３及び移動通信網４を介して移動通信端末２０に送信する。従って、ユーザは、自宅に居るときは、放送コンテンツ送信装置１０が記憶している放送コンテンツを再生させて視聴することができるし、自宅以外に居るときは、放送コンテンツ送信装置１０から移動通信端末２０に放送コンテンツを送信させ、これを移動通信端末２０で再生させて視聴することもできる。
【００１７】
移動通信端末２０は、携帯電話又はスマートフォン等のような再生端末であり、移動通信網４の基地局と無線通信を行って、放送コンテンツ送信装置１０により送信された放送コンテンツを受信してこれを再生する。サーバ装置３０は、インターネット３を介して放送コンテンツ送信装置１０及び移動通信端末２０と通信を行って、これらの通信ノードが設置されている放送対象地域をそれぞれに対して知らせる。ここにおいて、放送対象地域とは、放送法の規定により予め区分された複数の地域であり、同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の地域をいう。この規定を遵守するため、各放送局２は、自局が放送の対象とする放送対象地域では、放送コンテンツ送信装置１０がどの場所にあっても放送波を良好に受信できるように、自局の放送設備を整えている。一方で、各放送局２は、自局の放送対象地域外では、自局からの放送波がなるべく受信されないようにしている。これは、放送局２が自局の放送対象地域外で放送するということは、その放送対象地域外において放送を行っている他の放送局２の事業を邪魔することになるためである。放送コンテンツ送信装置１０は、このような放送対象地域の意義に鑑みて、移動通信端末２０がどの放送対象地域にあるかによって、その移動通信端末２０に放送コンテンツを送信するか否かを判断するようになっている。その詳細について図２を用いて説明する。
【００１８】
図２は、放送コンテンツ送信装置１０が放送コンテンツを送信するか否かを判断する際の考え方を説明するための図である。図２において、放送対象地域Ａ１、Ａ２、Ａ３はそれぞれ異なる放送対象地域であり、放送対象地域Ａ１に或る放送コンテンツ送信装置１０が所在している。なお、実際の放送対象地域は、この図に示すものよりも複雑な形状となっているが、説明を分かりやすくするため、いずれもこの図に示すように矩形状の地域となっているものとする。放送コンテンツ送信装置１０は、自装置のユーザが携帯する移動通信端末２０が自装置と同じ放送対象地域Ａ１に所在している場合、この移動通信端末２０に対して放送コンテンツを送信すると判断する。一方、放送コンテンツ送信装置１０は、移動通信端末２０が自装置と異なる放送対象地域Ａ２、Ａ３に所在している場合、この移動通信端末２０に対して放送コンテンツを送信しないと判断する。この放送コンテンツは、放送コンテンツ送信装置１０が或る放送局から受信したものであるから、前述した放送対象地域の意義に鑑みれば、この放送コンテンツ送信装置１０が所在する放送対象地域Ａ１においてのみ視聴が許されており、これ以外の地域では視聴が許されていないものである。このため、放送コンテンツ送信装置１０が上記のとおり送信可否を判断することで、この放送コンテンツは、放送対象地域Ａ１の外の地域では視聴できないようになっている。
【００１９】
図３は、放送コンテンツ送信装置１０のハードウェア構成を示す図である。放送コンテンツ送信装置１０は、制御部１１０と、通信部１２０と、操作部１３０と、チューナ部１４０と、記憶部１５０と、出力部１６０とを備えたコンピュータとして構成されている。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１５０に記憶されたプログラムを実行することによって、放送コンテンツ送信装置１０の各部の動作を制御する。通信部１２０は、インターネット３に接続された接続手段であり、移動通信端末２０及びサーバ装置３０とデータを送受信する。操作部１３０は、複数のキーなどの操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部１１０に供給する。制御部１１０は、この操作信号に応じた処理を行う。チューナ部１４０は、図示せぬアンテナに接続する８つのチューナを有し、各放送局２により送信される放送波を受信する受信手段である。チューナ部１４０は、受信した放送波から音声データ及び映像データを復調し、これらのデータ（つまり放送コンテンツ）を制御部１１０の指示の下、記憶部１５０に出力する。
【００２０】
記憶部１５０は、例えばハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、制御部１１０が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。また、記憶部１５０は、チューナ部１４０から出力される放送コンテンツを蓄積していく。記憶部１５０の記憶容量は、例えば、チューナ部１４０が有するチューナと同じ数である８つの放送局２の１週間分の放送コンテンツを蓄積可能な容量となっている。また、記憶部１５０は、放送コンテンツ送信装置１０がサーバ装置３０とデータの送受信を行う際に用いるサーバ装置３０のＩＰ（Internet Protcol）アドレス又はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等のアドレス情報を記憶している。出力部１６０は、自宅に設置された図示せぬテレビジョン受像機に接続されており、制御部１１０によって記憶部１５０から読み出された音声データ及び映像データをテレビジョン受像機に出力する。テレビジョン受像機はこれらの音声データ及び映像データに基づき、放送コンテンツを再生する。
【００２１】
図４は、移動通信端末２０のハードウェア構成を示す図である。移動通信端末２０は、制御部２１０と、通信部２２０と、操作部２３０と、表示部２４０と、音声入出力部２５０と、測位部２６０と、記憶部２７０とを備えたコンピュータとして構成されている。制御部２１０は、ＣＰＵ等の演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２７０に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末２０の各部の動作を制御する。通信部２２０は、アンテナや通信回路を備えており、基地局５と無線通信を行う。操作部２３０は、複数のキーやタッチセンサなどの操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部２１０に供給する。制御部２１０は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部２４０は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えており、制御部２１０からの指示に応じて画像を表示する。音声入出力部２５０は、スピーカ、マイクロホン及び音声処理回路などを備えており、通話に係る音声の入出力を行う。測位部２６０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて移動通信端末２０の位置を計測する。記憶部２７０は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、制御部２１０が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。
【００２２】
図５は、サーバ装置３０のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置３０は、制御部３１０と、通信部３２０と、記憶部３３０とを備えたコンピュータとして構成されている。制御部３１０は、ＣＰＵ等の演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３３０に記憶されたプログラムを実行することによって、サーバ装置３０の各部の動作を制御する。通信部３２０は、インターネット３に接続されており、これを介してデータを送受信する手段である。記憶部３３０は、例えばハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、制御部３１０が制御に用いるデータやプログラムを記憶している記憶手段である。また、記憶部３３０は、各放送対象地域に割り当てられた識別情報と、その放送対象地域で視聴可能な放送局に割り当てられた識別情報と、その放送対象地域の範囲を表す緯度及び経度と、その放送対象地域に設置される通信ノードに割り当てられるグローバルアドレスとを対応付けた地域特定データベースを記憶している。この地域特定データベースは、サーバ装置３０が、放送コンテンツ送信装置１０又は移動通信端末２０が所在している放送対象地域を特定する際に用いられる。
【００２３】
図６は、地域特定データベースに含まれている情報の例を示す図である。地域特定データベースでは、各々の「放送対象地域」の識別情報に、「放送局リスト」、「経度と緯度」及び「グローバルアドレス」が対応付けられている。図６の例では、「放送対象地域」の列には、Ａ１からＡ６という識別情報で表される６つの放送対象地域が示されている。「放送局リスト」の列には、各々の放送対象地域に対して放送を行うことが決められている１又は複数の放送局２の組み合わせが、各放送局２の識別情報であるチャンネル番号の一覧で示されている。例えば、放送対象地域Ａ１では、チャンネル「２７」、「２６」、「２５」、「２２」、「２１」、「２４」、「２３」、「２０」、「２８」という９つのチャンネルがそれぞれ割り当てられた放送局２の放送波が受信可能であることが示されている。言い換えれば、放送対象地域Ａ１内では、これらの９つの放送局が放送する番組を視聴することができるということである。以下では、「放送局リスト」として地域特定データベースに含まれているこれらの放送局２の組み合わせを、「第１の組み合わせ」という。
【００２４】
「緯度と経度」の列には、各放送対象地域の北西端及び南東端の緯度と経度とが示されている。また、「グローバルアドレス」の列には、各放送対象地域に設置される通信ノードに割り振られるべきグローバルアドレスが示されている。ここにおいて、グローバルアドレスとは、インターネットに接続されている通信ノードに一意に割り当てられたＩＰアドレスをいう。グローバルアドレスの割り当ては世界規模で管理されており、日本ではＪＰＮＩＣ（Japan Network Information Center）によってプロバイダなどの各組織に割り当てられている。また、グローバルアドレスは、どの地域に設置されている通信ノードに割り当てられるかが概ね決まっている。このことを利用して、地域特定データベースでは、複数のグローバルアドレスと、これらのグローバルアドレスが割り当てられる通信ノードが設置されていると推定される地域が含まれる放送対象地域とが対応付けられている。
【００２５】
次に、通信システム１における動作について、図７Ａ、図７Ｂ、図８を参照しながら説明する。図７Ａ、図７Ｂは、通信システム１において放送コンテンツが送信されるときの処理の手順を示すシーケンスチャートであり、図７Ａに示す処理の後に図７Ｂに示す処理が行われる。また、図８は、この手順において、放送コンテンツ送信装置１０がサーバ装置３０に通知する放送局リスト（図８（ａ））とグローバルアドレス（図８（ｂ））を示す図である。なお、以下の動作説明において、放送コンテンツ送信装置１０、移動通信端末２０またはサーバ装置３０が行う動作の主体は、それぞれの制御部１１０，２１０，３１０である。
【００２６】
図７Ａに示す手順において、まず、放送コンテンツ送信装置１０が、自装置が設置されている放送対象地域の識別情報を取得する処理（ステップＳ１０からＳ９０まで）と、放送コンテンツを送信するための準備となる処理（ステップＳ１００、Ｓ１１０）が行われる。放送コンテンツ送信装置１０が設置されて電源が投入されると、まず、放送コンテンツ送信装置１０は、チューナ部１４０の受信周波数を切り替えながら、複数の放送局２から送信される放送波をチューナ部１４０により受信する（ステップＳ１０、Ｓ２０）。そして、放送コンテンツ送信装置１０は、チューナ部１４０が設置された場所においてそのチューナ部１４０により受信可能な放送波を送信している１又は複数の放送局２の組み合わせを特定し、特定した放送局２を表すリスト（放送局リスト）を作成する（ステップＳ３０）。以下では、この組み合わせを「第２の組み合わせ」という。また、ここでいう受信可能な放送波とは、チューナ部１４０が有するアンテナにより受信される電波の強度が閾値以上である放送波のことである。この受信強度は、チューナ部１４０に接続されたアンテナが受信する各周波数（すなわち各放送波）の受信レベルを測定したものである。例えば、この受信レベルがある閾値以上であれば正常な受信状態といえる場合、放送コンテンツ送信装置１０は、受信強度がその閾値以上の放送波を送信している放送局２を上記の放送局リストに含める。また、その際、放送コンテンツ送信装置１０のチューナ部１４０は、８つのチューナを有しているため、放送波が受信可能な放送局２を同時に最大８つまで判別することができる。放送コンテンツ送信装置１０は、作成した放送局リストをサーバ装置３０に通知する（ステップＳ４０）。これにより、上記の第２の組み合わせ（つまりチューナ部１４０により受信可能な放送波を送信している放送局２の組み合わせ）がサーバ装置３０に通知されることになる。ここでは、放送コンテンツ送信装置１０は、図８に示す放送局リストをサーバ装置３０に通知するものとする。
【００２７】
サーバ装置３０は、上記の地域特定データベースにおいて、放送コンテンツ送信装置１０から通知された放送リスト（つまり、第２の組み合わせ）と一致する上記第１の組み合わせ（つまり、各放送対象地域において受信可能な放送局２の組み合わせ）があるか否かを調査する（ステップＳ４５）。そして、サーバ装置３０は、その調査の結果を、放送コンテンツ送信装置１０に送信する（ステップＳ５０）。具体的には、サーバ装置３０は、第２の組み合わせと一致する第１の組み合わせがあった場合には、その第１の組み合わせに対応付けられている放送対象地域の識別情報をこの調査の結果として放送コンテンツ送信装置１０に送信する。このように、放送コンテンツ送信装置１０は、放送対象地域と第２の組み合わせとを対応付けて記憶している記憶手段（この例では記憶部３３０）から、放送対象地域の識別情報を取得する。
【００２８】
一方、サーバ装置３０は、そのような放送対象地域がない場合、その旨を示す通知を上記調査の結果として放送コンテンツ送信装置１０に送信する（ステップＳ５０）。ステップＳ４５においては、実際にはいずれかの放送対象地域に所在している放送コンテンツ送信装置１０から通知された放送局リストであっても、一致する放送局リストが見つからない場合がある。それは、例えば、本来その放送対象地域であれば受信されるべき放送波が地形等の影響で上記閾値以上の受信レベルで受信できない場合や、反対に、隣の放送対象地域に近いため本来受信されるべきでない放送波が受信できてしまう場合である。これらの場合は、放送コンテンツ送信装置１０は、後述するステップＳ７０からＳ９０までの処理によって、自装置が所在している放送対象地域の識別情報を取得することになる。図６及び図８（ａ）の例では、送信されてきた放送局リストに含まれているチャンネル「２７」、「２６」、「２５」、「２２」、「２１」、「２４」、「２３」、「２０」、「２８」によって表される第２の組み合わせが、放送対象地域Ａ１における上記第１の組み合わせと一致するので、サーバ装置３０は、放送対象地域Ａ１を放送コンテンツ送信装置１０に送信する。放送コンテンツ送信装置１０は、ステップＳ５５において放送対象地域の識別情報が送信されてきた場合、放送対象地域が取得されたと判断し（ステップＳ６０；ＹＥＳ）、後述するステップＳ１００の処理に進む。
【００２９】
一方、放送コンテンツ送信装置１０は、ステップＳ５０において放送対象地域がなかった旨を示す通知が送信されてきた場合、放送対象地域が取得されなかったと判断し（ステップＳ６０；ＮＯ）、グローバルアドレスにより放送対象地域の識別情報を取得する処理を行う。放送コンテンツ送信装置１０は、多くの場合、インターネットへの接続サービスを提供しているＩＳＰ（Internet Services Provider）の設備を経由してインターネットへ接続されている。その際、この設備の中で稼働しているＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバが、放送コンテンツ送信装置１０そのもの又は放送コンテンツ送信装置１０が接続されたルータ等の通信ノードに、そのＤＨＣＰサーバに割り振られているグローバルアドレスのいずれかを割り当てる。このＤＨＣＰサーバが複数ある場合、ＩＳＰは、ネットワークの負荷を軽減するため、その通信ノードが所在する場所の近くに設置しているＤＨＣＰサーバがその通信ノードにグローバルアドレスを割り当てるようにしている。このような仕組みにより、特定のグローバルアドレスが割り当てられる通信ノードが設置されている地域は概ね決まることになるため、グローバルアドレスから地域を特定することができるのである。具体的には、放送コンテンツ送信装置１０は、通信部１２０にグローバルアドレスが割り当てられている場合は、この通信部１２０に割り当てられているグローバルアドレスを取得する。
【００３０】
一方、放送コンテンツ送信装置１０は、通信部１２０にグローバルアドレスが割り当てられていない場合は、通信部１２０からインターネット３に至るまでの経路上にある通信ノード（例えば自装置が接続しているルータ）のグローバルアドレスを取得する（ステップＳ７０）。ここで取得されるグローバルアドレスは、通信部１２０（つまり放送コンテンツ送信装置１０）が所在する地域に設置された通信ノードに割り当てられているものであれば、その通信ノードに割り当てられているものであってもよい。詳細には、例えば、通信部１２０からその通信ノードに至るまでに経由する他の通信ノードの数が最も少ないものである。
【００３１】
続いて、放送コンテンツ送信装置１０は、取得したグローバルアドレスをサーバ装置３０に通知する（ステップＳ８０）。サーバ装置３０は、地域特定データベースにおいて放送コンテンツ送信装置１０から通知されたグローバルアドレスに対応付けられている放送対象地域を特定し（ステップＳ８５）、特定した放送対象地域の識別情報を放送コンテンツ送信装置１０に送信する（ステップＳ９０）。図６及び図８（ｂ）の例では、送信されてきたグローバルアドレス「６１．２０５．ａａａ．１」が放送対象地域Ａ１に対応付けられているグローバルアドレスと一致するので、サーバ装置３０は、放送対象地域Ａ１を特定して放送コンテンツ送信装置１０に送信する。放送コンテンツ送信装置１０は、ステップＳ９０においてサーバ装置３０から送信されてくる放送対象地域の識別情報を取得し、その識別情報を後述するステップＳ１８０で用いる。
【００３２】
次に、放送コンテンツ送信装置１０は、受信可能な放送局２から送信される放送波を受信して、これらの放送波が表す放送コンテンツを記憶部１５０に蓄積する（ステップＳ１００）。例えば、放送コンテンツ送信装置１０は、チューナ部１４０が有している８つのチューナを用いて最大８つの放送局２の番組を同時に録画し続ける。つまり、放送コンテンツ送信装置１０は、チューナ部１４０により受信される放送局２が８つ以下である場合は、全放送局２の番組を録画し、それが９つ以上である場合は、例えば、そのうちからユーザにより選択された８つの放送局２の番組を録画する。放送コンテンツ送信装置１０は、録画した番組（すなわち放送コンテンツ）を記憶部１５０に１週間分程度蓄積し、蓄積した放送コンテンツにより記憶部１５０の空きがなくなると、古いものから順に削除していく。こうして、放送コンテンツ送信装置１０は、過去１週間分の放送コンテンツを蓄積した状態を維持する。そして、放送コンテンツ送信装置１０は、蓄積した放送コンテンツを指定するための情報（以下「番組指定情報」という。）を、例えば定期的にまたは移動通信端末からの要求に応じて、移動通信端末２０に送信する（ステップＳ１１０）。ここでいう番組指定情報とは、放送コンテンツの番組名、放送局の識別情報（チャンネル）、開始時間及び終了時間等であり、例えばＥＰＧ（Electronic Program Guide）からこれらの情報を抜粋したものである。
【００３３】
続いて、移動通信端末２０が、放送コンテンツを要求するとともに、自身が所在している放送対象地域の識別情報を取得して放送コンテンツ送信装置１０に通知する処理（図７ＢのステップＳ１２０からＳ１７０まで）を説明する。この処理は、まず、操作部２３０に対するユーザの操作に応じて、移動通信端末２０が、ステップＳ１１０において送信されてきた番組指定情報を表示部２４０に表示させることから始まる（ステップＳ１２０）。そして、ユーザが、操作部２３０を用いて、視聴したい放送コンテンツの番組名を指定すると（ステップＳ１２５；ＹＥＳ）、ステップＳ１３０の処理に進む。移動通信端末２０は、この放送コンテンツを指定する操作がされるまで（つまりステップＳ１２５がＮＯである間は）、ステップＳ１２５の処理を繰り返す。ステップＳ１３０において、移動通信端末２０は、測位部２６０により自身の位置を計測する。測位部２６０は、上記のとおり位置の計測にＧＰＳの技術を用いるため、例えば屋内や地下では位置の計測ができない場合がある。移動通信端末２０は、ステップＳ１３０において位置が計測されたか否かを判定し（ステップＳ１４０）、計測されていない（ＮＯ）と判定した場合、計測がされるまでステップＳ１３０、Ｓ１４０の処理を繰り返す。ステップＳ１４０において、位置が計測された（ＹＥＳ）と判定した場合、移動通信端末２０は、計測した位置をサーバ装置３０に通知する（ステップＳ１５０）。サーバ装置３０は、記憶部３３０に記憶している放送対象地域のうち、ステップＳ１５０において通知された位置が含まれるものを特定し、その放送対象地域の識別情報を移動通信端末２０に送信する（ステップＳ１６０）。そして、移動通信端末２０は、ユーザによって指定された放送コンテンツを要求するとともに、その放送コンテンツが放送されたチャンネル及びその時間（開始時間と終了時間）を上記の番組指定情報から抽出し、これらとともに、取得した放送対象地域の識別情報を放送コンテンツ送信装置１０に通知する（ステップＳ１７０）。
【００３４】
次に、放送コンテンツ送信装置１０が移動通信端末２０に対して、放送コンテンツを送信する処理又はその送信を制限する処理（図７のステップＳ１８０からＳ２２０まで）を説明する。放送コンテンツ送信装置１０は、ステップＳ１６０において通知されてきた放送対象地域の識別情報と、ステップＳ５０又はＳ９０においてサーバ装置３０から送信されてくる放送対象地域の識別情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１８０）。ここで一致すると判断した場合（ステップＳ１８０；ＹＥＳ）、放送コンテンツ送信装置１０は、ステップＳ１００において蓄積した放送コンテンツのうち、上記要求とともに通知されてきたチャンネル及び時間において蓄積したものを、移動通信端末２０に送信する（ステップＳ１９０）。移動通信端末２０は、ステップＳ１９０において放送コンテンツ送信装置１０から送信されてきた放送コンテンツを再生する（ステップＳ２００）。詳細には、移動通信端末２０は、放送コンテンツに含まれる映像を表示部２４０に表示し、放送コンテンツに含まれる音声を音声入出力部２５０から出力する。ステップＳ１９０及びＳ２００における送信と再生とは、並行して同時に行われるものであり、いわゆるストリーミング方式によるものである。この場合、移動通信端末２０の記憶部２７０には、再生する放送コンテンツは記憶されない。また、放送コンテンツ送信装置１０は、ステップＳ１８０において一致しない（ＮＯ）と判断した場合、ステップＳ２１０の処理を行う。ステップＳ２１０において、放送コンテンツ送信装置１０は、要求された放送コンテンツを送信できない旨を移動通信端末２０に通知する。なお、上述したステップＳ１２０〜Ｓ１７０の処理は、通常は、放送コンテンツ送信装置１０がステップＳ１００における放送コンテンツの蓄積を始めた後に行われるものであるが、厳密には、この処理において取得した放送対象地域を放送コンテンツ送信装置１０に通知する処理（ステップＳ１７０）が上記ステップＳ１００以降に行われるのであれば、いつ行われてもよい。
【００３５】
図９は、放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０がプログラムを実行することで実現する機能を示すブロック図である。制御部１１０は、特定部１１１、第１の地域取得部１１２、アドレス取得部１１３、第２の地域取得部１１４、位置取得部１１５、判断部１１６及び送信部１１７として機能する。特定部１１１は、チューナ部１４０が設置された場所においてそのチューナ部１４０が受信可能な放送波を送信している複数の放送局の組み合わせ（上述した第２の組み合わせ）を図７ＡのステップＳ３０において特定する。特定部１１１は、特定した第２の組み合わせを第１の地域取得部１１２に供給する。第１の地域取得部１１２は、供給された第２の組み合わせに基づき、放送コンテンツ送信装置１０が設置されている放送対象地域の識別情報を取得する。詳細には、第１の地域取得部１１２は、第２の組み合わせを表す放送局リストを作成してサーバ装置３０にステップＳ４０において通知する。また、第１の地域取得部１１２は、放送対象地域と第２の組み合わせとを対応付けて記憶しているサーバ装置３０の記憶手段（記憶部３３０）から、特定部１１１によって特定された第２の組み合わせと一致する第１の組み合わせに対応付けられている放送対象地域の識別情報を、ステップＳ５０において取得する。
【００３６】
第１の地域取得部１１２は、取得した放送対象地域の識別情報を判断部１１６に供給する。また、第１の地域取得部１１２は、サーバ装置３０から放送対象地域の識別情報を送信できない旨を示す通知がステップＳ５０において送信された場合、その旨をアドレス取得部１１３に供給する。アドレス取得部１１３は、第１の地域取得部１１２から上記の放送対象地域の識別情報を送信できない旨を供給された場合に、ステップＳ６０で述べた判断（この場合ＮＯという判断）を行い、ステップＳ７０で述べた処理を行ってグローバルアドレスを取得する。アドレス取得部１１３は、取得したグローバルアドレスを第２の地域取得部１１４に供給する。第２の地域取得部１１４は、供給されたグローバルアドレスをステップＳ８０で述べた処理を行ってサーバ装置３０に通知する。また、第２の地域取得部１１４は、グローバルアドレスと放送対象地域とを対応付けて記憶しているサーバ装置３０の記憶手段（記憶部３３０）から、アドレス取得部１１３によって取得されたグローバルアドレスと同じグローバルアドレスに対応付けられている放送対象地域の識別情報をステップＳ９０において取得する。第２の地域取得部１１４は、取得した放送対象地域の識別情報を判断部１１６に供給する。
【００３７】
位置取得部１１５は、図７ＡのステップＳ１７０において移動通信端末２０から送信されてくる位置情報を取得して、判断部１１６に供給する。判断部１１６は、第１の地域取得部１１２から放送対象地域が供給された場合、位置取得部１１５から供給された位置情報が表す位置が、その放送対象地域に属するか否かを判断する。本実施形態では、この位置情報は、移動通信端末２０が所在している放送対象地域のことであり、判断部１１６は、この放送対象地域が第１の地域取得部１１２から供給された放送対象地域と一致するか否かによって、上記のとおり「属する」か「否」かを判断する。また、判断部１１６は、第１の地域取得部１１２により放送対象地域が取得されなかった場合、すなわち、第２の地域取得部１１４から放送対象地域の識別情報が供給された場合、この放送対象地域の識別情報を用いて、第１の地域取得部１１２から放送対象地域の識別情報が供給された場合と同様の処理を行う。判断部１１６は、判断した結果を送信部１１７に供給する。送信部１１７は、「属する」という結果を供給された場合、図７ＢのステップＳ１９０において、記憶部１５０に記憶されている放送コンテンツを移動通信端末２０に送信し、「否」という結果を供給された場合、移動通信端末２０への放送コンテンツの送信を制限する。後者の場合、詳細には、送信部１１７は、ステップＳ２１０において、放送コンテンツを送信しない旨を移動通信端末２０に通知する。
【００３８】
図１０は、移動通信端末２０の制御部２１０がプログラムを実行することで実現する機能を示すブロック図である。制御部２１０は、生成部２１１、位置通知部２１２及び再生部２１３として機能する。生成部２１１は、測位部２６０から供給された位置を用いて、自端末の位置を表す位置情報を生成する。詳細には、生成部２１１は、まず、図７ＢのステップＳ１３０において、測位部２６０に位置を計測させ、ステップＳ１４０において位置が計測されたと判断したら、計測された位置をステップＳ１５０においてサーバ装置３０に通知する。そして、生成部２１１は、サーバ装置３０からこの位置に対応付けられた放送対象地域がステップＳ１６０において送信されてきたら、この放送対象地域を表す情報を位置情報として生成する。測位部２６０及び生成部２１１は、上記のとおり協働して、位置情報を生成する手段として機能する。生成部２１１は、生成した位置情報を位置通知部２１２に供給する。位置通知部２１２は、供給された位置情報を、ステップＳ１７０において放送コンテンツ送信装置１０に通知する。再生部２１３は、放送コンテンツ送信装置１０の送信部１１７により送信されてくる放送コンテンツをステップＳ２００において再生する。詳細には、再生部２１３は、その放送コンテンツが表す映像を表示部２４０に表示させ、音声を音声入出力部２５０に出力させることで、放送コンテンツをユーザが視聴できるように再生する。
【００３９】
図１１は、サーバ装置３０の制御部３１０がプログラムを実行することで実現する機能を示すブロック図である。制御部３１０は、地域調査部３１１、地域特定部３１２及び地域送信部３１３として機能する。地域調査部３１１は、放送コンテンツ送信装置１０から通知された放送局リストを用いて、これに対応付けて記憶している放送対象地域があるか否かを図７ＡのステップＳ４５において調査する。地域調査部３１１は、ステップＳ５０の説明で述べた調査の結果を地域送信部３１３に供給する。地域特定部３１２は、放送コンテンツ送信装置１０から通知されたグローバルアドレス又は移動通信端末２０から通知された位置情報を用いて、これらに対応付けて記憶している放送対象地域を、それぞれステップＳ８５及び図７ＢのステップＳ１５５において特定する。地域特定部３１２は、特定した放送対象地域の識別情報を地域送信部３１２に供給する。地域送信部３１３は、地域調査部３１１から供給された結果を上述した通知元である放送コンテンツ送信装置１０に対してステップＳ５０において送信する。また、地域送信部３１３は、地域特定部３１２から供給された放送対象地域の識別情報を、上述した通知元である放送コンテンツ送信装置１０又は移動通信端末２０に対して、それぞれステップＳ９０及びステップＳ１６０において送信する。
【００４０】
以上の実施形態によれば、ある放送対象地域で受信された放送波により表される放送コンテンツをその放送対象地域外にある送信先に送信する場合に、その送信を制限することができる。また、その場合に、放送コンテンツ送信装置１０に対して、自装置が所在している放送対象地域を設定するためのユーザの手間を省くことができる。また、放送コンテンツ送信装置１０は、放送コンテンツを受信するために用いるチューナ部１４０を利用して放送対象地域の識別情報を取得するため、この放送対象地域の識別情報を取得するためだけにチューナ部１４０以外の装置等を備えておく必要がない。また、放送コンテンツ送信装置１０は、本来受信できない放送波（例えば隣の放送対象地域向けに送信された放送波）を受信した場合に、受信強度が閾値未満であれば、その放送波を送信している放送局２を含めない放送局リストを作成する。このため、放送コンテンツ送信装置１０では、受信強度に関係なく放送波を受信した放送局を全て含む放送局リストを作成する場合に比べて、より正確な放送局リストを作成することができ、その結果、取得する放送対象地域の精度をより高くすることができる。また、放送コンテンツ送信装置１０は、何らかの事情で本来受信すべき放送波の受信強度が低く、正確な放送局リストができなかった場合であっても、グローバルアドレスから放送対象地域の識別情報を取得することができる。これにより、放送コンテンツ送信装置１０は、放送波の受信状態の悪い場所に設置された場合でも、放送対象地域の識別情報を取得することができる。
【００４１】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、次のように種々の変形が可能であり、また、以下の各変形例は必要に応じて組み合わせることも可能である。
【００４２】
（変形例１）
移動通信端末２０の制御部２１０は、ステップＳ１２０からＳ２００までの処理を継続的に行っている場合に、普段は放送コンテンツ送信装置１０と互いに所在している放送対象地域が一致するのであるが、ユーザの出張等でその放送対象地域外に移動したために一致しないときがある。そのときに、制御部２１０は、普段通知している放送対象地域を、定められた期間内であれば、継続して通知するようにしてもよい。
【００４３】
詳細には、制御部２１０は、時刻を計測する機能を有し、例えば図７ＢのステップＳ１９０において放送コンテンツを送信されてきたときから経過する時間を計測する。そして、制御部２１０は、ステップＳ１７０において放送対象地域を通知する際、その放送対象地域が前回通知した放送対象地域と異なっており、かつ、計測した時間が予め定められた時間未満である場合、前回通知した放送対象地域を再び通知する。これは、普段その放送対象地域で活動しているユーザは、定められた期間であれば、その放送対象地域で放送される放送コンテンツをその放送対象地域外でも視聴してもよいとする考え方によるものである。この場合、制御部１１０の送信部１１７は、移動通信端末２０に対し放送コンテンツの送信を開始した後、制御部１１０の判断部１１６により位置情報が表す位置が放送対象地域に属しないと判断された場合であっても、判断部１１６により位置情報が表す位置が放送対象地域に属すると判断された最も後の時点から定められた期間が経過する前であれば、放送コンテンツの送信を制限しないことになる。本変形例によれば、ある放送対象地域で放送される番組を普段視聴しているユーザに対して、その放送対象地域外であっても、上記の予め定められた時間を長さとする期間の間は、普段視聴している番組を視聴させることができる。
【００４４】
（変形例２）
上述した変形例１では、移動通信端末２０の制御部２１０が通知する放送対象地域を実施形態の場合とは変えたが、これを変えずに、放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０が行う処理を変えてもよい。具体的には、制御部１１０は、ステップＳ１８０において放送対象地域が一致しない場合であっても、前回放送対象地域が一致したときから経過した時間が閾値未満であれば、放送コンテンツを送信する。
【００４５】
図１２は、本変形例に係る通信システム１の動作を示すシーケンスチャートである。本変形例に係る放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０は、ステップＳ１８０までは図７Ａ、図７Ｂに示したものと共通する処理を行うため、図１２では、それ以降の処理を示す。制御部１１０は、ステップＳ１８０において、放送対象地域が一致しない（ＮＯ）と判断した場合、前回放送対象地域が一致したときから経過した時間が閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ３１０）。ここで閾値未満であると判断した場合（ステップＳ３１０；ＹＥＳ）、制御部１１０は、要求された放送コンテンツを移動通信端末２０に送信し（ステップＳ３２０）、移動通信端末２０の制御部２１０は、送信された放送コンテンツを再生する（ステップＳ３３０）。また、ステップＳ３１０において、閾値以上（ＮＯ）であると判断した場合、制御部１１０は、現在放送コンテンツを送信中であるか否かを判断する（ステップＳ３４０）。送信中であると判断した場合（ステップＳ３４０；ＹＥＳ）、制御部１１０は、その放送コンテンツの送信を停止する（ステップＳ３５０）。一方、送信中ではないと判断した場合（ステップＳ３４０；ＮＯ）、制御部１１０は、そのまま処理を終了する。本変形例においても、制御部１１０の送信部１１７は、変形例１で述べたのと同様の動作をすることになる。本変形例によれば、変形例１と同様に、ある放送対象地域で放送される番組を普段視聴しているユーザに対して、その放送対象地域外であっても、定められた期間の間は、普段視聴している番組を視聴させることができる。
【００４６】
（変形例３）
上述した変形例１及び２において、定められた期間としたものを、放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０及び移動通信端末２０の制御部２１０がそれぞれ取得した放送対象地域同士の関係に応じてその長さを変化させてもよい。これは、同じ放送対象地域外であっても、日帰りも可能な場所である場合と移動を含めて数日間は要する場所である場合とで、そのユーザが放送対象地域外にいる期間が異なることが想定されることから、その想定される期間の長さに応じて上記期間を変化させるという考え方によるものである。
【００４７】
例えば、制御部１１０又は制御部２１０は、これらの放送対象地域が含まれる地域（例えば関東、東北など）が同じ場合と違う場合とで期間を異ならせてもよいし、上記放送対象地域同士の距離が長くなるほど期間を長くしてもよい。また、制御部１１０又は制御部２１０は、移動通信端末２０が海外にある場合は、前述のように変化させる期間にさらに定められた期間を加えてもよい。また、制御部１１０又は制御部２１０は、放送対象地域同士の距離に関わらず、この期間の上限を定めてもよいし、例えば海外の場合は放送コンテンツを送信しない（つまり期間を０とする）ようにしてもよい。いずれの場合も、制御部１１０の送信部１１７は、上述の定められた期間として、判断部１１６により位置情報が表す位置が放送対象地域に属しないと判断された場合におけるその放送対象地域とその位置情報が表す位置との位置関係に応じた長さの期間を用いることになる。この期間の長さは、ここでいう位置関係に応じて、ある放送対象地域を活動の場とするユーザ以外の者が、恒常的にその放送対象地域における放送コンテンツを視聴することがないように定められることが望ましい。本変形例によれば、上述した変形例１、２の場合における一定期間の長さを、このユーザにとって必要とされる長さ（具体的には、放送対象地域外にいると推定される期間の長さ）としたり、放送局２側の事情に合わせた長さにすることができる。
【００４８】
（変形例４）
放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０は、上述した実施形態では、移動通信端末２０の制御部２１０から放送コンテンツの送信を要求されたときに１回だけ放送対象地域が一致するか否かを判断したが、その放送コンテンツを送信している間にも、定期的に放送対象地域が一致するか否かを判断するようにしてもよい。この場合、制御部１１０、制御部２１０及びサーバ装置３０の制御部３１０は、ステップＳ２００において制御部２１０が放送コンテンツの再生を開始した後、この再生が継続されている状態で、ステップＳ１２０以降の各処理を行う。
【００４９】
詳細には、制御部１１０の送信部１１７により放送コンテンツの送信が開始された後において、制御部２１０が位置情報を放送コンテンツ送信装置１０に対して繰り返し通知し、制御部１１０の位置取得部１１５が移動通信端末２０から位置情報を繰り返し取得する。制御部１１０の判断部１１６は、制御部２１０により放送対象地域が定期的に通知されると、両者の放送対象地域が一致するか否かをその通知がされる度に判断する。送信部１１７は、移動通信端末２０に対し放送コンテンツの送信を開始した後、判断部１１６により、位置情報が表す位置が放送対象地域に属しないと判断されると、開始していた放送コンテンツの送信を制限する。本変形例によれば、移動通信端末２０により放送コンテンツを視聴しているユーザが、その放送コンテンツを視聴しながら放送対象地域外に移動した場合に、放送コンテンツの送信を停止することができる。また、別の言い方をすれば、ある移動通信端末２０の制御部２１０が取得した放送対象地域を制御部１１０が取得した放送対象地域と一度一致させて、その移動通信端末２０を放送対象地域外に移動させることで、視聴場所がその放送対象地域に限定されている放送コンテンツをその放送対象地域外で恒常的に視聴し続けるという行為を、防止することができる。
【００５０】
（変形例５）
移動通信端末２０の制御部２１０は、上述した実施形態では、放送対象地域を放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０に通知したが、ステップＳ１２０において計測した位置をそのまま通知してもよい。この場合、制御部１１０は、図７に示すステップＳ１８０の処理を次のように行う。すなわち、制御部１１０は、制御部２１０から通知された位置が、ステップＳ５０又はＳ９０においてサーバ装置３０から送信された識別情報が表す放送対象地域に含まれているか否かを判断する。このように、通信システム１においては、移動通信端末２０の制御部２１０が、自端末の位置を表す位置情報を放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０に通知し、制御部１１０が、制御部３１０から送信された放送対象地域にその位置情報が表す位置が属するか否かを判断すればよい。本変形例においては、移動通信端末２０が備える測位部２６０が位置情報を取得する位置取得手段として機能する。本変形例によれば、ステップＳ１５０、Ｓ１５５及びＳ１６０の処理を行う必要がなく、制御部２１０が放送対象地域の識別情報を取得する場合に比べて、制御部２１０及び制御部３１０の処理の負担を軽くすることができる。また、これらの処理を行う時間もなくなるので、ステップＳ１２５において放送コンテンツを要求する操作がユーザにより行われてから、ステップＳ２００において放送コンテンツの再生が始まるまでに要する時間を短くすることができる。
【００５１】
（変形例６）
放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０は、上述した変形例５では、移動通信端末２０から通知された位置がサーバ装置３０から送信された識別情報が表す放送対象地域に含まれている場合に、その位置がその放送対象地域に属していると判断したが、例えば、放送対象地域の境界から特定の距離以内に所在する場合には、放送対象地域外であってもその移動通信端末２０の位置が放送対象地域に属しているものと判断してもよい。言い換えれば、制御部１１０は、放送対象地域に応じて定められるもう1つの地域に基づいて、上記のとおり「属する」か「否」かの判断をするということである。ここでいうもう１つの地域は、放送コンテンツを送信が許可される地域（以下「送信許可地域」という。）であり、放送コンテンツを提供する各放送局２の要望に応じて予め定められていればよい。この場合、放送コンテンツ送信装置１０の記憶部１５０は、各放送対象地域と、それらの放送対象地域に応じて予め定められたもう送信許可地域を表す情報（例えば、その送信許可地域の北西端及び南東端の緯度と経度）とを対応付けて記憶しておく。そして、制御部１１０は、移動通信端末２０から通知された位置が、サーバ装置３０から送信された識別情報が表す放送対象地域に対応付けて記憶部１５０に記憶されている送信許可地域に含まれる場合に、その位置がその放送対象地域に属しているものと判断する。なお、通信システム１においては、この送信許可地域として、放送対象地域とは異なる地域、例えば、公海又は外国のいずれかの地域などが定められていてもよい。本変形例によれば、放送対象地域に厳密に縛られることなく、放送コンテンツの送信を許可したい地域を定めることができる。
【００５２】
（変形例７）
各放送対象地域の放送局リストは、上述した実施形態では、サーバ装置３０の記憶部３３０により記憶されていたが、放送コンテンツ送信装置１０の記憶部１５０により記憶されていてもよい。この場合、放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０は、ステップＳ４０においてサーバ装置３０の制御部３１０に放送局リストを通知する代わりに、記憶部１５０を参照して、この放送局リストに対応付けられている放送対象地域の識別情報を取得する。本変形例によれば、ステップＳ４０及びＳ５０の処理、すなわちネットワークを介したデータのやり取りを行う必要がなく、放送局リストをサーバ装置３０が記憶している場合に比べて、ネットワークの負荷を軽くすることができる。なお、以上のことは、制御部１１０を移動通信端末２０の制御部２１０としても同様である。この場合、ステップＳ１５０、Ｓ１６０におけるネットワークを介したデータのやり取りが不要となる。
【００５３】
（変形例８）
各放送対象地域の表し方は、上述した本実施形態のように北西端及び南東端の緯度と経度で表す方法に限らない。例えば、図６に示した地域特定データベースに格納されている「緯度と経度」を、例えばその地域の境界における緯度と経度の集合や、放送対象地域を複数の矩形状の地域に分割し、それらの矩形状の地域の北西端及び南東端の緯度と経度の集合などで示すようにしてもよい。この場合、サーバ装置３０の制御部３１０は、移動通信端末２０の制御部２１０から通知された位置を表す緯度及び経度が、これらの集合で表される放送対象地域に含まれる場合に、その放送対象地域を制御部２１０に送信する。
【００５４】
（変形例９）
測位部２６０は、上述した実施形態では、ＧＰＳの技術を用いて移動通信端末２０の位置を計測したが、これに限らず、他の技術を用いて位置を計測してもよい。例えば、測位部２６０が行う測位の方式は、移動通信網４の基地局５の位置情報に基づいて位置を計測する、いわゆる基地局測位方式であってもよい。
【００５５】
（変形例１０）
チューナ部１４０は、上述した実施形態では、８つのチューナを有していたが、これに限らず、いくつのチューナを有していてもよい。チューナ部１４０は、少なくとも１つのチューナを有していればよく、望ましくは、その数が多いほどよい。放送コンテンツ送信装置１０では、チューナ部１４０が有するチューナが多いほど、ステップＳ３０において放送波を受信可能な放送局２を判別する際に同時に判別できる放送局２の数が増えることになり、この判別に要する時間を短くすることができる。また、チューナ部１４０が有するチューナが多いほど、放送コンテンツ送信装置１０の記憶部１５０に蓄積できる放送コンテンツの種類が増えることになり、ユーザが視聴可能な放送コンテンツの選択肢を増やすことができる。
【００５６】
（変形例１１）
放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０は、上述した実施形態では、放送コンテンツを記憶部１５０に蓄積させたが、ここに蓄積させず、チューナ部１４０が受信した放送波が表す放送コンテンツをそのままリアルタイムで移動通信端末２０の制御部２１０に送信してもよい。この場合、制御部２１０は、ステップＳ１７０において、要求する放送コンテンツを提供している放送局２を表す情報（例えばチャンネル）を、その要求とともに通知する。制御部１１０は、この要求を受けると、ともに通知された情報が表す放送局２の放送波に基づきチューナ部１４０から現在出力されてきている放送コンテンツを、記憶部１５０に記憶させずに通信部１２０を介して制御部２１０に直接送信する。つまり、この放送コンテンツは、ステップＳ１７０において要求がされて以降に放送されたものである。本変形例によれば、ユーザは、現在放送されている番組を視聴することができる。
【００５７】
（変形例１２）
サーバ装置３０の制御部３１０は、記憶部３３０に記憶している地域特定データベースに含められている情報を、放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０から通知されてくる放送局リスト及びグローバルアドレスによって更新するようにしてもよい。例えば、放送コンテンツ送信装置１０が設置されている場所によっては、その場所が含まれる放送対象地域では受信されるべきでない放送波が受信されることがある。その場合、通知される放送局リストは、定められた放送対象地域と対応付けられた放送局リストとは一致しないことになる。この場合、制御部３１０には、制御部１１０からさらにグローバルアドレスが通知される（図７のステップＳ８０）。このときに、制御部３１０は、そのグローバルアドレスに対応付けられている放送対象地域を、一致しなかった放送局リストに対応付けて地域特定データベースに含めるようにして、記憶部３３０に記憶させるのである。こうすることにより、この放送コンテンツ送信装置１０が設置されている場所の近隣で同じ受信状態にある場所であれば、そこに設置された放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０から通知される放送局リストによって放送対象地域の識別情報を取得することができるようになる。
【００５８】
また、制御部３１０は、反対に、放送局リストを用いて、グローバルアドレスを更新してもよい。例えば、制御部１１０は、放送局リストによって放送対象地域が取得されるか否かに関わらず、グローバルアドレスを取得して制御部３１０に通知するようにする。そして、制御部３１０は、放送局リストに対応付けられた放送対象地域に対して、その放送局リストを通知してきた制御部１１０から通知されたグローバルアドレスを、その放送対象地域に対応付けて地域特定データベースに含めるようにして、記憶部３３０に記憶させるのである。その際、地域特定データベースにそのグローバルアドレスが既に含められていなければ、新たにそれを含め、既に含められていれば、上書き又は二重に含めるようにしてもよい。また、１つ又は複数の制御部１１０から同じ放送対象地域に同じグローバルアドレスが繰り返し通知されてきた場合、定められた回数までは上書きせず、その回数以上になったときに、その対応付けが正しいと判断して上書きするようにしてもよい。本変形例によれば、放送対象地域の境目に近い地域でその放送対象地域で受信されるべきもの以外の放送波も受信される地域において、取得される放送対象地域の精度を向上させることができるようになる。
【００５９】
（変形例１３）
通信システム１においては、上述した実施形態では、チューナ部１４０が受信可能な放送波を送信している放送局２及び放送対象地域に対して放送を行うことが決められている放送局２はいずれも複数であったが、通信システム１は、これが１つの放送局２であることを除外するものではない。いずれの放送局２も１つである場合であっても、サーバ装置３０の制御部３１０は、地域特定データベースにおいて、放送コンテンツ送信装置１０から通知された放送局リストと含まれている放送局２が一致する放送局リストがあるか否かを調べて、これがあった場合には、その放送局リストに対応付けて記憶している放送対象地域を特定することができる。
【００６０】
（変形例１４）
放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０は、上述した実施形態では、第１の組み合わせと第２の組み合わせとが一致した場合に放送対象地域を特定したが、このような完全な一致に限らず、これらの類似度が閾値以上である場合には、これらが一致しているものとして放送対象地域を特定してもよい。例えば、制御部１１０は、第１の組み合わせに含まれているチャンネルのうち、第２の組み合わせに含まれているチャンネルと一致するものの割合を、これらの組み合わせが類似する度合いを表す指標（類似度という。）として求める。そして、制御部１１０は、この類似度が閾値以上である場合に、これらの組み合わせが一致しているものとして、この第１の組み合わせに対応付けられている放送対象地域の識別情報を取得する。例えば、第１の組み合わせに含まれているチャンネルの数「８」とし、第２の組み合わせに含まれているチャンネルの数「８」とし、閾値を７５％とした場合、６つの放送局が一致すればよい、といった具合である。ここでいう類似度は、上述したもの以外にも、例えば、第２の組み合わせに含まれているチャンネルのうちの第１の組み合わせに含まれているチャンネルと一致するものの割合であってもよく、要するに、両組み合わせの類似している度合いを表すものであればよい。本変形例によれば、本来その地域で受信されるべき放送波が地形等の影響で受信できない地域においても、放送対象地域を特定しやすくすることができる。
【００６１】
（変形例１５）
放送コンテンツ送信装置１０の制御部１１０は、上述した実施形態では、図７ＢのステップＳ１８０において放送対象地域が一致しない場合に、要求された放送コンテンツを一切移動通信端末２０に送信しないようになっていたが、送信の制限としてこれ以外の処理を行ってもよい。例えば、制御部１１０は、移動通信端末２０に送信する放送コンテンツを音声だけにしてもよいし、反対に映像だけにしてもよい。また、制御部１１０は、送信する放送コンテンツの映像の解像度を下げる処理を施してから送信してもよいし、その映像に何らかの画像を重ねる処理を施してから送信してもよい。また、上述した変形例１ないし３のように、制御部１１０は、定められた期間だけ放送コンテンツの送信を継続させてもよい。要するに、制御部１１０は、ステップＳ１８０においてＮＯと判断された場合には、移動通信端末２０への放送コンテンツの送信を、ステップＳ１９０における放送コンテンツの送信に比べて何らかの形で制限するものであればよい。
【００６２】
（変形例１６）
本発明は、送信装置（放送コンテンツ送信装置１０がその一例。）、再生端末（移動通信端末２０がその一例。）、サーバ装置又はこれらを含む通信システムのみならず、これらを実現するための方法や、コンピュータに図９、図１０、図１１に示した機能を実現させるためのプログラムとしても把握されるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりすることができるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１…通信システム、２…放送局、３…インターネット、４…移動通信網、５…基地局、１０…放送コンテンツ送信装置、２０…移動通信端末、３０…サーバ装置、１１０、２１０、３１０…制御部、１２０、２２０、３２０…通信部、１３０、２３０…操作部、１４０…チューナ部、１５０、２７０、３３０…記憶部、１６０…出力部、２４０…表示部、２５０…音声入出力部、２６０…測位部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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