(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル保護管（９０）の端部（９１）を挿着する１又は複数の挿着孔部（５３）が貫通形成されたレジンコンクリート製のブロック本体（５１）を備え、このブロック本体（５１）の挿着孔部（５３）は、一端側の大径部（５４）と、他端側の小径部（５６）と、これら大径部（５４）と小径部（５６）とを連結するテーパー部（５５）とが軸方向に連続して構成され、この挿着孔部（５３）に、前記ケーブル保護管（９０）の端部（９１）の抜けを防止する複数の抜け止め部材（５２・・）が周方向に間隔あけて取り付けられ、これら抜け止め部材（５２・・）は、前記ブロック本体（５１）の挿着孔部（５３）の大径部（５４）に埋設された固定片（７０）と、前記ブロック本体（５１）の挿着孔部（５３）内に張り出して、前記ケーブル保護管（９０）の端部（９１）に係止する係止片（７１）とを備えている管材接続用ブロック体（５０）を成形するための金型（１）であって、前記ブロック本体（５１）の外表面を成形する枠状の外型（３）と、この外型（３）の枠内に配置されて、前記ブロック本体（５１）の挿着孔部（５３）を成形する１又は複数の内型（４）とを備え、前記外型（３）と内型（４）との間に、レジンコンクリートを充填する充填空間（Ｓ）が形成され、前記内型（４）は、前記挿着孔部（５３）の小径部成形用の第１分割型材（１０）と、前記挿着孔部（５３）の大径部成形用の第２分割型材（１１）と、前記挿着孔部（５３）のテーパー部成形用の第３分割型材（１２）とを組み付けることによって構成され、これら複数の分割型材（１０）（１１）（１２）のうち第３分割型材（１２）は、前記複数の抜け止め部材（５２・・）の固定片（７０・・）を前記充填空間（Ｓ）内へ張り出させた状態で、前記複数の抜け止め部材（５２・・）を周方向に間隔をあけて支持する略筒状の弾性部材（１２）とされていることを特徴とするブロック体成形用金型。
【請求項２】
前記弾性部材（１２）における前記複数の抜け止め部材（５２・・）を支持する支持部（３１・・）間に、それら支持部（３１・・）よりも薄肉とされた変形促進部（３２・・）が形成されている請求項１記載のブロック体成形用金型。
【請求項３】
前記弾性部材（１２）における前記変形促進部（３２・・）の外周面側に、前記ブロッ
ク本体（５１）の挿着孔部（５３）の内周面に補強用凸部（６３・・）を成形するための凹部（３４・・）が形成されている請求項２記載のブロック体成形用金型。
【請求項４】
前記ブロック本体（５１）は、径方向の断面が略円形状の前記挿着孔部（５３）が相対する面に跨って貫通形成された略立方体状若しくは略直方体状とされ、前記挿着孔部（５３）の周りに厚肉部（６０・・）と薄肉部（６１・・）が設けられたものであって、前記支持部（３１・・）は、前記ブロック本体（５１）の厚肉部（６０・・）が成形される箇所に配され、前記凹部（３４・・）は、前記ブロック本体（５１）の薄肉部（６１・・）が成形される箇所に配される請求項３記載のブロック体成形用金型。
【請求項５】
前記内型（４）の組み付け状態において、前記第１分割型材（１０）と第２分割型材（１１）の接合端部（１８）（２９）同士が突き合わされるとともに、これら接合端部（１８）（２９）の外周面に前記弾性部材（１２）の内周面を押し付けるようにして、前記弾性部材（１２）が前記接合端部（１８）（２９）に外嵌される請求項１乃至４のいずれかに記載のブロック体成形用金型。
【請求項６】
前記内型（４）の組み付け状態において、前記第２分割型材（１１）の接合端部（２９）と前記弾性部材（１２）との間に、前記複数の抜け止め部材（５２・・）の係止片（７１・・）が挟み込まれる請求項５記載のブロック体成形用金型。
【請求項７】
前記弾性部材（１２）は、前記ブロック本体（５１）の挿着孔部（５３）の最小径部位（５５ｅ）を成形する小径外周面（１２ｃ）を備え、この小径外周面（１２ｃ）に、溝底に丸みを有する環状溝（３５）が形成され、この環状溝（３５）によって前記挿着孔部（５３）の最小径部位（５５ｅ）の内周面に成形される頂部に丸みを有する環状突起（５９）は、前記弾性部材（１２）と第１分割型材（１０）との境目部分によって前記挿着孔部（５３）の最小径部位（５５ｅ）の内周面に生じるバリ突起（５８）よりも径内方向に突出されている請求項１乃至６のいずれかに記載のブロック体成形用金型。
【請求項８】
前記弾性部材（１２）は、シリコーンゴム製又はフッ素ゴム製とされている請求項１乃至７のいずれかに記載のブロック体成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばハンドホールやマンホールに取り付けて、ケーブル保護管を接続するブロック体を成形するための成形用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ケーブル保護管路を地中に配設する場合、ハンドホールやマンホールを中継地として適当な間隔毎に設置して、これらハンドホールやマンホール（以下、両ホールを代表して単に「ハンドホール」と称する。）にケーブル保護管を連結している。
【０００３】
ハンドホールに対するケーブル保護管の連結に際しては、例えばハンドホールの側壁に形成した貫通孔部に、合成樹脂製のベルマウスを一体化したコンクリート製のブロック体を嵌め込んで固定して、このブロック体のベルマウスにケーブル保護管の端部を接続していることが多い。
【０００４】
ところが、このような合成樹脂製のベルマウスを一体化したコンクリート製のブロック体を使用すると、ブロック体の大型化を招くとともに、ブロック体の製造費も嵩むといった不具合があった。このため、例えば特許文献１や特許文献２にも開示されているように、合成樹脂製のベルマウスを廃止して、ケーブル保護管の端部を挿着する挿着孔部を直接形成したブロック体を使用することもある。
【０００５】
このようなブロック体を成形するにあたっては、ブロック体の外表面を成形する枠状の外型と、ブロック体の挿着孔部を成形する内型とを備えた成形用金型が一般的に使用されている。そして、外型の枠内に内型を配置して、これら外型と内型との間に、コンクリートやモルタル、レジンコンクリート等の成形充填材を充填して硬化させた後、外型及び内型を離型させることで、ブロック体を成形している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３４０３０９号公報
【特許文献２】特開２０００−７８７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、挿着孔部を単に形成しただけのブロック体においては、挿着孔部に抜け止め用の対策が何ら施されておらず、挿着孔部にケーブル保護管の端部を差し込んで挿着した後、パテ材やシーリング材等を使用してケーブル保護管の端部を固定するといった面倒な抜け止め用の後処理が必要であり、ブロック体へのケーブル保護管の接続作業が煩雑になるといった不具合があった。
【０００８】
このため、近年においては、挿着孔部に抜け止め部材を埋設固定したブロック体が提案されている。このようなブロック体においては、抜け止め部材の係止片が挿着孔部内に張り出した状態となっていて、挿着孔部にケーブル保護管の端部を差し込むだけで、ケーブル保護管の端部に係止片が係合して、挿着孔部からのケーブル保護管の抜けが防止されるようになっている。
【０００９】
ところが、このような抜け止め部材を有するブロック体を、上記のような成形用金型を使用して成形する場合には、挿着孔部内に張り出した係止片が邪魔になって、内型の離型作業（抜き取り作業）が困難となり、生産性が悪いといった不具合があった。
【００１０】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、簡単な構造でありながら、抜け止め部材を有するブロック体を容易に成形することができるブロック体成形用金型の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明のブロック体成形用金型１は、管材接続用ブロック体５０を成形するためのものである。管材接続用ブロック体５０は、ケーブル保護管９０の端部９１を挿着する１又は複数の挿着孔部５３が貫通形成されたレジンコンクリート製のブロック本体５１を備え、このブロック本体５１の挿着孔部５３は、一端側の大径部５４と、他端側の小径部５６と、これら大径部５４と小径部５６とを連結するテーパー部５５とが軸方向に連続して構成され、この挿着孔部５３に、前記ケーブル保護管９０の端部９１の抜けを防止する複数の抜け止め部材５２・・が周方向に間隔あけて取り付けられ、これら抜け止め部材５２・・は、前記ブロック本体５１の挿着孔部５３に埋設された固定片７０と、前記ブロック本体５１の挿着孔部５３内に張り出して、前記ケーブル保護管９０の端部９１に係止する係止片７１とを備えている。そして、ブロック体成形用金型１は、前記ブロック本体５１の外表面を成形する枠状の外型３と、この外型３の枠内に配置されて、前記ブロック本体５１の挿着孔部５３を成形する１又は複数の内型４とを備え、前記外型３と内型４との間に、レジンコンクリートを充填する充填空間Ｓが形成され、前記内型４は、前記挿着孔部５３の小径部成形用の第１分割型材１０と、前記挿着孔部５３の大径部成形用の第２分割型材１１と、前記挿着孔部５３のテーパー部成形用の第３分割型材１２とを組み付けることによって構成され、これら複数の分割型材１０、１１、１２のうち第３分割型材１２は、前記複数の抜け止め部材５２・・の固定片７０・・を前記充填空間Ｓ内へ張り出させた状態で、前記複数の抜け止め部材５２・・を周方向に間隔をあけて支持する例えばシリコンゴム製又はフッ素ゴム製の略筒状の弾性部材１２とされていることを特徴とする。
【００１２】
具体的に、前記弾性部材１２における前記複数の抜け止め部材５２・・を支持する支持部３１・・間に、それら支持部３１・・よりも薄肉とされた変形促進部３２・・が形成されている。また、前記弾性部材１２における前記変形促進部３２・・の外周面側に、前記ブロック本体５１の挿着孔部５３の内周面に補強用凸部６３・・を成形するための凹部３４・・が形成されている。
【００１３】
そして、前記ブロック本体５１は、径方向の断面が略円形状の前記挿着孔部５３が相対する面に跨って貫通形成された略立方体状若しくは略直方体状とされ、前記挿着孔部５３の周りに厚肉部６０・・と薄肉部６１・・が設けられたものであって、前記支持部３１・・は、前記ブロック本体５１の厚肉部６０・・が成形される箇所に配され、前記凹部３４・・は、前記ブロック本体５１の薄肉部６１・・が成形される箇所に配される。
【００１４】
また、前記内型４の組み付け状態において、前記第１分割型材１０と第２分割型材１１の接合端部１８、２９同士が突き合わされるとともに、これら接合端部１８、２９の外周面に前記弾性部材１２の内周面を押し付けるようにして、前記弾性部材１２が前記接合端部１８、２９に外嵌される。
【００１５】
さらに、前記内型４の組み付け状態において、前記第２分割型材１１の接合端部２９と前記弾性部材１２との間に、前記複数の抜け止め部材５２・・の係止片７１・・が挟み込まれる。
【００１６】
また、前記弾性部材１２は、前記ブロック本体５１の挿着孔部５３の最小径部位５５ｅを成形する小径外周面１２ｃを備え、この小径外周面１２ｃに、溝底に丸みを有する環状溝３５が形成され、この環状溝３５によって前記挿着孔部５３の最小径部位５５ｅの内周面に成形される頂部に丸みを有する環状突起５９は、前記弾性部材１２と第１分割型材１０との境目部分によって前記挿着孔部５３の最小径部位５５ｅの内周面に生じるバリ突起５８よりも径内方向に突出されている。
【発明の効果】
【００１７】
この発明のブロック体成形用金型は、内型を構成する複数の分割型材のうちの１つを、抜け止め部材を支持する略筒状の弾性部材としただけの簡単な構造であって、ブロック体成形後の内型の離型に際しては、弾性部材以外の分割型材を抜き取った後、抜け止め部材の係止片に干渉する弾性部材を弾性変形させながら抜き取ることで、抜け止め部材に無理な負荷をかけることなく、内型を容易に離型させることができる。これにより、設備費の高騰を招くことなく、抜け止め部材を有するブロック体の生産性を高めることができる。
【００１８】
また、弾性部材の支持部間に変形促進部を形成することで、特に抜け止め部材の係止片に干渉する支持部付近が弾性変形し易くなって、弾性部材の抜き取り作業がより一層容易になり、離型時の作業性の向上を図ることができる。さらに、弾性部材の変形促進部の外周面側に凹部を形成して、ブロック本体の挿着孔部の内周面に補強用凸部を成形することで、ブロック体の強度を高めることができる。
【００１９】
特に、弾性部材の支持部を、ブロック本体の厚肉部が成形される箇所に配置して、支持部によって支持した抜け止め部材の固定片が、ブロック本体の厚肉部に埋め込まれるようにすることで、抜け止め部材をしっかりと安定した状態で取り付けたブロック体を得ることができる。また、弾性部材の凹部を、ブロック本体の薄肉部が成形される箇所に配置して、ブロック本体の薄肉部に補強用凸部が形成されるようにすることで、ブロック体の強度をより効果的に高めることができる。
【００２０】
さらに、弾性部材を、第１分割型材と第２分割型材の互いに突き合わせた接合端部に密着状態で外嵌させることで、弾性部材の保形性が良好に維持される。これにより、レジンコンクリートの充填に際して、その充填圧によって弾性部材が径内方向に撓むような不具合が生じることがなく、全体が硬質の内型を使用するときと同様に、ブロック本体の挿着孔部を精度良く成形することができる。
【００２１】
また、第２分割型材の接合端部と弾性部材との間に、抜け止め部材の係止片を挟み込むようにすることで、抜け止め部材をしっかりと保持することができ、レジンコンクリートの充填に際して、抜け止め部材がぐらつくようなことがなく、抜け止め部材を所定位置に精度良く取り付けたブロック体を得ることができる。
【００２２】
さらにまた、弾性部材の小径外周面に環状溝を形成して、ブロック本体の挿着孔部における最小径部位の内周面に、頂部に丸みを有する環状突起を成形することで、挿着孔部の内周面に生じたバリ突起によって、挿着孔部に挿通させたケーブル類等が損傷するといった不具合を防止することができる。
【００２３】
さらに、シリコンゴム製又はフッ素ゴム製の弾性部材を用いることで、レジンコンクリートに対して剥がれ易くなって、弾性部材の抜き取り作業がより一層容易になり、離型時の作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施形態に係るブロック体成形用金型を使用して成形される管材接続用ブロック体の斜視図である。
【図２】同じくその正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】ブロック体における挿着孔部のテーパー部付近の拡大縦断面図である。
【図５】ブロック体を使用したハンドホールへのケーブル保護管の連結構造を示す分解斜視図である。
【図６】同じくその斜視図である。
【図７】同じくその縦断面図である。
【図８】ブロック体成形用金型の斜視図である。
【図９】同じくその弾性部材の変形促進部を分断する縦断面図である。
【図１０】同じくその弾性部材の支持部を分断する縦断面図である。
【図１１】同じくその分解斜視図である。
【図１２】内型の分解斜視図である。
【図１３】弾性部材の斜視図である。
【図１４】抜け止め部材を支持した状態の弾性部材を示す図である。
【図１５】ベース盤上に第１分割型材及び弾性部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】内型を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１７】外型を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１８】弾性部材が残ったブロック体の縦断面図である。
【図１９】ブロック体の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１乃至図３は、この発明の一実施形態に係るブロック体成形用金型１を使用して成形される管材接続用ブロック体５０を示している。この管材接続用ブロック体５０は、後述するようにハンドホール８０に取り付けられて、ケーブル保護管路を構成する管材としてのケーブル保護管９０を接続するためのものである。
【００２６】
具体的に、管材接続用ブロック体５０は、レジンコンクリート製のブロック本体５１と、このブロック本体５１に取り付けられた例えば４個の合成樹脂製の抜け止め部材５２・・とを備えている。なお、ブロック本体５１をレジンコンクリート製とすることで、例えばコンクリート製のものと比べて、小型軽量化及び成形性の向上を図ることができる。
【００２７】
ブロック本体５１は、図１乃至図３に示すように、例えば略直方体状に形成されていて、その相対する面に跨って（正面側から背面側に向って）挿着孔部５３が貫通形成されていて、この挿着孔部５３にケーブル保護管９０の端部９１が挿着されるようになっている。
【００２８】
挿着孔部５３は、図３に示すように、その軸方向の全長に亘って径方向の断面が略円形状に形成されており、ケーブル保護管９０の端部９１を挿入する挿入開口端５４ａを有する一端側の大径部５４と、他端側の小径部５６と、これら大径部５４と小径部５６とを連結するテーパー部５５とが軸方向に連続した状態となっている。すなわち、ブロック本体５１の正面側から背面側に向って、大径部５４、テーパー部５５、小径部５６が順次連続することで、挿着孔部５３が形成されている。
【００２９】
そして、挿着孔部５３の大径部５４は、挿入開口端５４ａから遠ざかるにつれて極僅かに縮径していて、その内径がケーブル保護管９０の端部９１の外径よりも大きくなっている。テーパー部５５は、挿入開口端５４ａから遠ざかるにつれて段階的に縮径している。小径部５６は、挿入開口端５４ａから遠ざかるにつれて極僅かに拡径していて、その内径がケーブル保護管９０の端部９１の外径よりも小さくなっている。これにより、大径部５４の挿入開口端５４ａから差し込んだケーブル保護管９０の端部９１は、テーパー部５５において小径部５６内への入り込みが阻止されて、必要以上の差し込みが規制されるようになっている。なお、小径部５６のテーパー部５５側とは反対側の開口端は、ラッパ状に拡径したベルマウス５７となっている。
【００３０】
また、挿着孔部５３のテーパー部５５は、図３及び図４に示すように、その大径部５４側の一端が大径部５４よりも大径の最大径部位５５ａとなっていて、その小径部５６側の他端が小径部５６と略同径の最小径部位５５ｅとなっている。そして、最大径部位５５ａから最小径部位５５ｅにかけて、大径の第１テーパー部位５５ｂ、中間径部位５５ｃ、小径の第２テーパー部位５５ｄが連続して形成されている。
【００３１】
このテーパー部５５の最小径部位５５ｅの内周面には、先鋭状のバリ突起５８が周方向に沿って形成されている。なお、このバリ突起５８は、ブロック体成形用金型１を使用して管材接続用ブロック体５０を成形した場合に必然的に生じるものである。ケーブル保護管９０に挿通させたケーブル類は、ケーブル保護管９０の端部９１からテーパー部５５の最小径部位５５ｅ、小径部５６を介してベルマウス５７からハンドホール８０内に引き込まれるが、上記のように最小径部位５５ｅにバリ突起５８が形成されていると、このバリ突起５８によってケーブル類が傷付くといった不具合が生じることがある。そこで、テーパー部５５の最小径部位５５ｅの内周面には、バリ突起５８よりも径内方向に突出するようにして、頂部に丸みを有する環状突起５９が形成されている。これにより、ケーブル類とバリ突起５８との接触が避けられて、ケーブル類の損傷を防止することができるようになっている。
【００３２】
このブロック本体５１においては、図１及び図２に示すように、その正面側と背面側との間に断面略円形状の挿着孔部５３が貫通していることで、挿着孔部５３周りの４つの角部分（四隅部分）が厚肉部（厚肉角部）６０・・となっていて、それら厚肉角部６０・・間の４つの辺部分が薄肉部（薄肉辺部）６１・・となっている。
【００３３】
薄肉辺部６１・・のうち、特に挿着孔部５３におけるテーパー部５５の最大径部位５５ａが位置する部分は、その肉厚が最も薄くなっていて、強度的に弱くなっている。このため、図２及び図３に示すように、テーパー部５５の最大径部位５５ａの内周面には、薄肉辺部６１・・に対応して４つの補強用凸部６３・・が周方向に間隔をあけて形成されている。これにより、薄肉辺部６１・・のうち最も薄い部分の肉厚が、補強用凸部６３・・の厚み分だけ増大して、強度が高められている。
【００３４】
また、ブロック本体５１の正面及び背面を除く外表面には、図１及び図２に示すように、挿着孔部５３の軸方向と直交する方向に沿って、例えば一対の薄肉帯状の膨出部６５、６５が互いに略平行に形成されている。これにより、複数のブロック体５０・・を、それらの挿着孔部５３・・が互いに平行になるように積み上げたり、並べたりして組み合わせるときに、隣接するブロック体５０、５０の膨出部６５・・同士を重ね合わせることで、隣接するブロック体５０、５０のブロック本体５１、５１の外表面間に接着剤充填用の隙間が形成されるようになっている。
【００３５】
抜け止め部材５２・・は、ブロック本体５１の挿着孔部５３に挿着したケーブル保護管９０の端部９１の抜けを防止するためのものである。各抜け止め部材５２は、図２及び３に示すように、ブロック本体５１の挿着孔部５３に埋設された固定片７０と、この固定片７０から延出されて、ブロック本体５１の挿着孔部５３内に張り出した係止片７１とを備えている。
【００３６】
固定片７０は、挿着孔部５３の周方向に沿うように湾曲した帯板状に形成され、挿着孔部５３における大径部５４とテーパー部５５の最大径部位５５ａとの境界部分から径外方向に向って入り込むようにして、ブロック本体５１の厚肉角部６０に埋め込まれている。この固定片７０の先端部分には、挿着孔部５３の軸方向に突出した先鋭状の楔部７２が形成されている。そして、この楔部７２が厚肉角部６０にしっかりと食い込むことで、レジンコンクリート製のブロック本体５１に対して、これとは異素材の合成樹脂製の抜け止め部材５２が強固に取り付けられている。
【００３７】
係止片７１は、挿着孔部５３の周方向に沿うように湾曲した櫛歯状に形成され、大径部５４の挿入開口端５４ａから遠ざかるにつれて径内方向への張り出し量が漸増するように、テーパー部５５側に突出した状態で張り出している。この係止片７１には、その張り出し方向に沿って複数の先端開放のスリット７４・・が挿着孔部５３の周方向に間隔をあけて形成されており、挿着孔部５３の径方向に変形可能な弾性を有している。なお、複数のスリット７４・・のうち、中央に位置するスリットは、幅広に形成されている。
【００３８】
４個の抜け止め部材５２・・は、それら係止片７１・・が挿着孔部５３の周方向に略等間隔に配置されるように取り付けられている。そして、これら抜け止め部材５２・・の係止片７１・・の外周面側には、テーパー部５５の最大径部位５５ａが位置しており、これによって固定片７０・・と係止片７１・・との境界部分７５・・が露出した状態となって、係止片７１・・の径外方向への弾性変形が促進されるようになっている。
【００３９】
上記構成のブロック体５０・・を使用して、ケーブル保護管９０・・をハンドホール８０に連結する手順について説明する。図５乃至図７に示すように、まず複数のブロック体５０・・を、それぞれの挿着孔部５３・・が互いに平行になるように、且つ、膨出部６５・・同士を重ね合わせるように組み合わせる。このとき、隣接するブロック体５０、５０のブロック本体５１、５１の外表面間には、膨出部６５・・同士が重なることによって、接着剤充填用の隙間が形成されている。そして、これらブロック体５０・・を、ハンドホール８０の側壁８１に形成した貫通孔部８２に嵌め込みながら、接着剤充填用の隙間、及び、貫通孔部８２とブロック体５０・・との間の隙間に、パテ材等の接着剤を充填することで、ハンドホール８０の側壁８１にブロック体５０・・を一体的に固定する。
【００４０】
そして、各ブロック体５０の挿着孔部５３へケーブル保護管９０の端部９１を差し入れると、ケーブル保護管９０の端部９１に抜け止め部材５２・・の係止片７１・・が係合して、ケーブル保護管９０の端部９１の挿着孔部５３からの抜けが防止される。これにより、ケーブル保護管９０・・がハンドホール８０に連結される。
【００４１】
次に、上記のような抜け止め部材５２・・を有するブロック体５０を成形するためのブロック体成形用金型１について説明する。このブロック体成形用金型１は、図８乃至図１１に示すように、略正方形状のベース盤２と、このベース盤２の上面周端部に立設されて、ブロック本体５１の外表面を成形する枠状の外型３と、外型３の枠内に配置された状態でベース盤２の上面に立設されて、ブロック本体５１の挿着孔部５３を成形する内型４とを備えている。
【００４２】
ベース盤２は、例えば金属製であって、図１１に示すように、一対のボルト挿通用孔５、５が貫通形成されている。また、このベース盤２の上面には、一対の位置決め用突起６、６が突設されている。なお、ボルト挿通用孔５、５及び位置決め用突起６、６は、同一円周上に配されている。
【００４３】
外型３は、図８及び図１１に示すように、４枚の略長方形状のプレート型材７・・を組み付けることによって構成されている。これらプレート型材７・・は、例えば金属製であって、各プレート型材７の外面には、図８に示すように、後述する緊結枠材４０を載せる突起８が形成されている。また、各プレート型材７の内面には、図１１に示すように、ブロック本体５１の各面の膨出部６５、６５を成形する一対の横溝９、９が互いに略平行に形成されている。これら４枚のプレート型材７・・は、その両端部の切欠面を互いに重ね合わせるようにして、略角筒状に組み付けられる。
【００４４】
内型４は、図９乃至図１２に示すように、ブロック本体５１の挿着孔部５３における小径部５６を成形する第１分割型材１０と、ブロック本体５１の挿着孔部５３における大径部５４を成形する第２分割型材１１と、ブロック本体５１の挿着孔部５３におけるテーパー部５５を成形する第３分割型材１２と、押付蓋材１３とを軸方向（上下方向）に組み付けることによって構成されている。
【００４５】
第１分割型材１０は、例えば金属製であって、図１２に示すように、中空状の型本体１５と、この型本体１５に立設された軸部材１６とを備えている。
【００４６】
型本体１５は、略円筒状の本体部１７と、この本体部１７の上端から上方へ突出した接合端部１８と、本体部１７の下端から側方へ張り出したフランジ部１９とを備えている。接合端部１８は、本体部１７よりも小径であって、上下方向に貫通する貫通孔を中央部分に有する略円柱状に形成されている。この接合端部１８の上面には、一対の位置決め用突起２０、２０が突設されている。また、接合端部１８の外周面には、位置決め用縦溝２１が形成されている。フランジ部１９は、その外形がベース盤２よりも一回り小さい略正方形状に形成されていて、外型３の下端開口部分にきっちりと収まるようになっている。このフランジ部１９の下面には、図９に示すように、ベース盤２のボルト挿通用孔５、５に対応した一対のボルト孔２２、２２と、ベース盤２の位置決め用突起６、６に対応した一対の位置決め用孔２３、２３とが形成されている。なお、ボルト孔２２、２２及び位置決め用孔２３、２３は、同一円周上に配されている。
【００４７】
軸部材１６は、その上端にボルト部２４が形成されている。また、軸部材１６の下端は、型本体１５の接合端部１８の貫通孔に嵌入された状態で、溶接等によって型本体１５に固定されている。
【００４８】
この第１分割型材１０は、図９及び図１０に示すように、型本体１５のフランジ部１９をベース盤２に固定することで、ベース盤２の上面に立設される。フランジ部１９の固定に際しては、フランジ部１９の位置決め用孔２３、２３にベース盤２の位置決め用突起６、６を嵌め込みながら、フランジ部１９のボルト孔２２、２２とベース盤２のボルト挿通用孔５、５とを一致させるようにして、フランジ部１９をベース盤２の上面に設置する。そして、ベース盤２のボルト挿通用孔５、５に差し入れた固定ボルト２５、２５を、フランジ部１９のボルト孔２２、２２にねじ込むようにしている。
【００４９】
第２分割型材１１は、例えば金属製であって、図１２に示すように、中空状の型本体２６と、この型本体２６の上端部分を補強する補強体２７とを備えている。
【００５０】
型本体２６は、略円筒状の本体部２８と、この本体部２８の下端から下方へ突出した接合端部２９とを備えている。接合端部２９は、上下方向に貫通する貫通孔を中央部分に有する略円錐台状に形成されている。この接合端部２９の下面には、図９に示すように、第１分割型材１０側の接合端部１８の位置決め用突起２０、２０に対応した一対の位置決め用孔３０、３０が形成されている。
【００５１】
補強体２７は、上下方向に貫通する貫通孔を有する略円柱状に形成されており、その上面が型本体２６の本体部２８の上端面と面一になるように、本体部２８の上端開口部分に内嵌されている。
【００５２】
この第２分割型材１１は、図９及び図１０に示すように、型本体２６の接合端部２９の貫通孔及び補強体２７の貫通孔へ第１分割型材１０側の軸部材１６を挿通させながら、型本体２６の接合端部２９を第１分割型材１０側の接合端部１８に接合することで、第１分割型材１０上に積み上げられる。接合端部１８、２９同士の接合に際しては、接合端部２９の位置決め用孔３０、３０に接合端部１８の位置決め用突起２０、２０を嵌め込みながら、接合端部１８の上面に接合端部２９の下面を載せるようにして、これら接合端部１８、２９同士を突き合わせるようにしている。
【００５３】
第３分割型材１２は、例えばシリコンゴム製又はフッ素ゴム製の弾性変形可能な弾性部材である。この弾性部材１２は、図１２及び図１３に示すように、内外周面の形状が異なる略円筒状に形成されている。そして、弾性部材１２の上端付近の外周面は、ブロック本体５１の挿着孔部５３におけるテーパー部５５の最大径部位５５ａ及び第１テーパー部位５５ｂを成形する大径外周面１２ａとされ、弾性部材１２の中間付近の外周面は、テーパー部５５の中間径部位５５ｃ及び第２テーパー部位５５ｄを成形する中径外周面１２ｂとされ、弾性部材１２の下端付近の外周面は、テーパー部５５の最小径部位５５ｅを成形する小径外周面１２ｃとされている。
【００５４】
そして、弾性部材１２の上端付近には、ブロック体５０の抜け止め部材５２・・を支持する例えば４つの支持部３１・・が周方向に等間隔をあけて形成されている。また、支持部３１・・間には、弾性部材１２の弾性変形を促進させるための変形促進部３２・・が夫々形成されている。
【００５５】
各支持部３１には、その内周面に沿って抜け止め部材５２の係止片７１を嵌め込むための位置決め用凹所３３が形成されている。これにより、抜け止め部材５２は、図１４に示すように、係止片７１が位置決め用凹所３３に嵌め込まれて、固定片７０が弾性部材１２の外周面よりも径外方向へ張り出すようにして、支持部３１に支持されるようになっている。
【００５６】
各変形促進部３２は、支持部３１よりも薄肉とされて、屈曲し易いようになっている。そして、変形促進部３２の外周面側には、ブロック本体５１の挿着孔部５３の補強用凸部６３を成形するための凹部３４が形成されている。この凹部３４は、上下端が開放した溝状に形成されている。
【００５７】
また、弾性部材１２の下端付近の小径外周面１２ｃには、ブロック本体５１の挿着孔部５３におけるテーパー部５５の最小径部位５５ｅの内周面に環状突起５９を成形するための環状溝３５が形成されている。この環状溝３５は、溝底に丸みを有している。さらに、弾性部材１２の下端付近の内周面には、第１分割型材１０側の接合端部１８の位置決め用縦溝２１に対応した位置決め用突起３６が形成されている（図１４（ｂ）参照）。
【００５８】
この弾性部材１２は、図９及び図１０に示すように、第１分割型材１０と第２分割型材１１の互いに突き合わせた接合端部１８、２９に外嵌される。この場合、接合端部１８、２９の外周面に、弾性部材１２の内周面が押し付けられて、接合端部１８、２９の外周面と弾性部材１２の内周面とが隙間無く密着した状態となっている。また、第１分割型材１０側の接合端部１８の位置決め用縦溝２１に、弾性部材１２の位置決め用突起３６が嵌り込んで、弾性部材１２が接合端部１８に対して位置決めされている。
【００５９】
押付蓋材１３は、例えば金属製であって、図８及び図９に示すように、押付プレート３７と、この押付プレート３７の上面に立設された取手部材３８とを備えている。押付プレート３７は、上下方向に貫通する貫通孔を中央部分に有する略円盤状に形成されており、その上面には貫通孔に対応してナット３９が溶接されている。取手部材３８は、棒材を略Ｕ字状に折り曲げてなる。
【００６０】
この押付蓋材１３は、押付プレート３７の貫通孔へ第１分割型材１０側の軸部材１６を挿通させながら、その軸部材１６のボルト部２４にナット３９を螺合して締め付けることで、第２分割型材１１を第１分割型材１０に押し付けるようにして、第２分割型材１１の上面に立設される。
【００６１】
次に、上記構成のブロック体成形用金型１を使用したブロック体５０の成形方法について説明する。まず、ブロック体成形用金型１を組み立てる。この組み立てに際しては、まずベース盤２上に内型４を組み付ける。すなわち、上述したように、ベース盤２の上面に第１分割型材１０を立設させて、この第１分割型材１０の接合端部１８に弾性部材１２の略下半部を外嵌させる（図１５参照）。このとき、弾性部材１２の位置決め用突起３６が、接合端部１８の位置決め用縦溝２１に嵌り込んで、弾性部材１２が所定位置に位置決めされている。
【００６２】
続いて、ブロック体５０の４個の抜け止め部材５２・・を、弾性部材１２の４つの支持部３１・・に支持させる。この状態で、第２分割型材１１の接合端部２９を、弾性部材１２の略上半部に内嵌させるようにして、第２分割型材１１を第１分割型材１０上に積み上げる。そして、第２分割型材１１の上面に、押付蓋材１３を立設させる（図１６参照）。このとき、第２分割型材１１の接合端部２９と弾性部材１２の支持部３１・・との間に、抜け止め部材５２・・の係止片７１・・が挟み込まれて、抜け止め部材５２・・がぐらつかないようにしっかりと保持されている。
【００６３】
このようにして内型４の組み付けが完了すると、内型４を囲むようにして４枚のプレート型材７・・をベース盤２の上面周端部に立設して、外型３を組み付ける（図１７参照）。そして、この外型３に方形枠状の緊結枠材４０を外嵌させて、外型３を組み付け状態でしっかりと保持する（図８参照）。なお、緊結枠材４０には、図示しない止付調整部材が設けられている。
【００６４】
このブロック体成形用金型１の組立状態において、外型３と内型４との間には、ブロック本体５１の成形材料であるレジンコンクリートを充填する充填空間Ｓが形成されている。そして、弾性部材１２の支持部３１・・が、ブロック本体５１の厚肉角部６０・・が成形される箇所に配され（外型３のコーナー部に対向して配され）、これら支持部３１・・によって支持されている抜け止め部材５２・・の固定片７０・・が、厚肉角部６０・・が成形される箇所に対応して充填空間Ｓ内へ張り出している。また、弾性部材１２の凹部３４・・が、ブロック本体５１の薄肉辺部６１・・が成形される箇所に配されている（外型３のプレート型材７・・の幅方向中央部に対向して配されている）。さらに、第２分割型材１１の略上半部が、外型３よりも上方へ突出した状態となっている。
【００６５】
このようにして組み立てられたブロック体成形用金型１の充填空間Ｓ内に、レジンコンクリートを充填して硬化させることで、上述した抜け止め部材５２・・を有するブロック体５０が、その挿着孔部５３の挿入開口端５４ａを上向きにした状態で成形される。
【００６６】
内型４の一部を弾性部材１２によって構成した場合、レジンコンクリートの充填に際して、その充填圧によって弾性部材１２が径内方向に弾性変形して、ブロック体５０における挿着孔部５３の成形精度が悪くなることが懸念される。しかしながら、上記の弾性部材１２は、第１分割型材１０と第２分割型材１１の互いに突き合わせた接合端部１８、２９に密着状態で外嵌されている。すなわち、接合端部１８、２９が硬質の芯材となって、弾性部材１２の保形性が良好に維持されている。したがって、全体が硬質の内型を使用するときと同様に、ブロック体５０における挿着孔部５３を精度良く成形することができる。
【００６７】
なお、内型４は、複数の分割型材１０、１１、１２を軸方向（上下方向）に組み付けて構成されているので、分割型材１０、１１、１２の境目部分によって、挿着孔部５３の内周面にはバリ突起が必然的に生じるようになる。特に、挿着孔部５３におけるテーパー部５５の最小径部位５５ｅの内周面には、第１分割型材１０と弾性部材１２との境目部分によって、先鋭状のバリ突起５８が周方向に沿って形成されて、挿着孔部５３内に挿通させるケーブル類の傷付きの原因となる。しかしながら、上述したように、最小径部位５５ｅの内周面に、頂部に丸みを有する環状突起５９をバリ突起５８よりも径内方向に突出するように形成することで、このような不具合を解消している。
【００６８】
上記のようにしてブロック体５０を成形した後に、ブロック体成形用金型１を離型させるには、まず緊結枠材４０を取り外して、４枚のプレート型材７・・を互いに分離させながら外型３を取り外す。続いて、押付蓋材１３を水平方向に回転させて、そのナット３９と軸部材１６のボルト部２４との螺合を解除することで、押付蓋材１３を取り外す。
【００６９】
そして、ブロック体５０における挿着孔部５３の挿入開口端５４ａよりも上方へ突出した第２分割型材１１の略上半部を把持して、第２分割型材１１を上方へ持ち上げることで、挿着孔部５３の大径部５４から第２分割型材１１を抜き取る。このとき、大径部５４は、挿入開口端５４ａから遠ざかるにつれて（下方へ向うにつれて）縮径しているので、第２分割型材１１を容易に抜き取ることができる。
【００７０】
続いて、ベース盤２を押さえ付けながら、ブロック体５０を上方へ持ち上げることで、挿着孔部５３の小径部５６からベース盤２付きの第１分割型材１０を抜き取る。なお、これとは逆に、ブロック体５０を把持しながら、ベース盤２付きの第１分割型材１０を下方へ引き抜くようにしても良い。このとき、小径部５６は、挿入開口端５４ａから遠ざかるにつれて（下方へ向うにつれて）拡径しているので、第１分割型材１０を容易に抜き取ることができる。
【００７１】
第２分割型材１１及びベース盤２付きの第１分割型材１０を取り外すと、ブロック体５０の挿着孔部５３には、図１８に示すように、弾性部材１２が残るだけとなる。弾性部材１２は、その外周面が複雑な形状の挿着孔部５３のテーパー部５５に密接していて、さらに挿着孔部５３内に張り出した抜け止め部材５２・・の係止片７１・・が支持部３１・・に被さった状態となっている。弾性部材１２は、シリコンゴム製又はフッ素ゴム製であって、レジンコンクリートに対して非反応で剥がれ易くなってはいるものの、単純に引き出すことはできない。そこで、この弾性部材１２については、その一部を径内方向へ大きく屈曲させながら、挿着孔部５３のベルマウス５７側から無理抜きしている。このとき、弾性部材１２の支持部３１・・間には変形促進部３２・・が形成されて、特に支持部３１・・付近（上端付近）は弾性変形し易くなっているので、抜け止め部材５２・・の係止片７１・・が支持部３１・・に被さった状態となっていても、抜け止め部材５２・・に無理な負荷をかけることなく、弾性部材１２を容易に抜き取ることができる。このようにして弾性部材１２を抜き取ることで、上述した抜け止め部材５２・・を有するブロック体５０を得ることができる。
【００７２】
この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正及び変更を加え得ることは勿論である。
【００７３】
例えば、この発明のブロック体成形用金型を用いて成形されるブロック体としては、そのブロック本体が略直方体状であるものに限らず、例えば略立方体であっても良い。また、ブロック本体に設ける挿着孔部は、１個だけに限らず、例えば図１９に示すように、複数個を互いに平行に設けるようにしても良い。なお、この場合、外型の枠内に複数組の内型を配置したブロック体成形用金型を用いることになる。
【００７４】
また、弾性部材として、シリコンゴム製又はフッ素ゴム製のものだけに限らず、その他の合成ゴム製又は合成樹脂製であっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１・・ブロック体成形用金型、３・・外型、４・・内型、１０・・第１分割型材、１１・・第２分割型材、１２・・第３分割型材（弾性部材）、１２ｃ・・弾性部材の小径外周面、１８・・第１分割型材の接合端部、２９・・第２分割型材の接合端部、３１・・支持部、３２・・変形促進部、３４・・凹部、３５・・環状溝、５０・・管材接続用ブロック体、５１・・ブロック本体、５２・・抜け止め部材、５３・・挿着孔部、５４・・大径部、５５・・テーパー部、５６・・小径部、５５ｅ・・挿着孔部の最小径部位、５８・・バリ突起、５９・・環状突起、６０・・厚肉部、６１・・薄肉部、６３・・補強用凸部、７０・・固定片、７１・・係止片、９０・・ケーブル保護管、９１・・ケーブル保護管の端部、Ｓ・・充填空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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