(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対して処置を行う処置部と、
複数の金属素線を撚り合わせた処置具用ワイヤーとを備え、
前記複数の金属素線は、第１の素線と第２の素線とを含み、前記第１の素線の破断伸びは５％以下であり、前記第２の素線の破断伸びは２０％以上である
ことを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記第１の素線は、２０Ｋ以上のガラス遷移領域を有する非晶質合金である金属ガラスからなり、
前記第２の素線は、ステンレスまたはニッケル−チタン合金からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１の素線は、ジルコニウム系金属ガラスからなる
ことを特徴とする請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１の素線と前記第２の素線とは、撚り合わせられて少なくとも一つのストランドを形成しており、
該ストランドの外周面は、前記第２の素線によって形成され、
前記ストランドの中心部に前記第１の素線が配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１の素線と前記第２の素線とは、撚り合わせられて少なくとも一つのストランドを形成しており、
該ストランドの外周面は、周方向に沿って、前記第１の素線と前記第２の素線とが交互に配列されて形成され、
前記ストランドの中心部に前記第１の素線が配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の処置具。
【請求項６】
前記第２の素線によってワイヤー外周面が形成され、
前記第１の素線の単線または前記第１の素線による撚り線体がワイヤー中心部に配置された
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の処置具。
【請求項７】
前記ワイヤー中心部に配置された前記第１の素線は、前記第２の素線の線径以上であることを特徴とする請求項６に記載の処置具。
【請求項８】
前記処置部を操作する操作ワイヤーを有し、
該操作ワイヤーは、前記処置具用ワイヤーを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の処置具。
【請求項９】
前記処置具用ワイヤーは、該処置具用ワイヤーの一部を構成する前記金属素線または該金属素線の撚り合わせ体をワイヤー端部から延出した延出部を備え、
前記処置部は、少なくとも一部が、前記延出部によって構成される
ことを特徴とする請求項８に記載の処置具。
【請求項１０】
前記処置部は、前記処置具用ワイヤーを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の処置具。
【請求項１１】
前記処置具用ワイヤーの前記第１の素線は、２０Ｋ以上のガラス遷移領域を有する非晶質合金である金属ガラスからなり、
前記第１の素線を熱間プレスによってかしめたかしめ固定部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の処置具。
【請求項１２】
前記処置部を操作する操作ワイヤーを有し、
前記処置部は、前記操作ワイヤーにより牽引されることによって処置を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用に用いられる処置具、例えば、体腔内で用いられる、スネア、高周波ナイフ、バスケット鉗子、把持鉗子などの処置具において、処置具用ワイヤーが用いられている。これらの処置具は、内視鏡に挿通して用いられることが多い。
処置具用ワイヤーの種類としては、これら処置具の先端に設けられた処置部を内視鏡内部で進退させたり、処置部の動作を操作したりするための操作ワイヤーを挙げることができる。この操作ワイヤーは、内視鏡の処置具チャンネルに挿通して進退されるシースに挿通され、先端側で、処置を行う処置部と連結されている。
また、この他の処置具用ワイヤーの種類としては、例えば、スネア、バスケット鉗子等において、操作ワイヤーの先端に設けられ、処置部を構成するワイヤー（以下、処置部ワイヤーと称する。）を挙げることができる。
このような処置具用ワイヤーの構成として、例えば、特許文献１には、ステンレス（ＳＵＳ）やニッケルチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）合金等の金属素線を撚り合わせた撚り線ワイヤーが用いられている。特許文献２には、１本の単線に６本の単線がスパイラル状に撚り合わされ１×７の撚り線からなる内視鏡用操作ワイヤが記載されている。また、この内視鏡用操作ワイヤを内視鏡用各種処置具の操作ワイヤに用いてもよいことが記載されている。この内視鏡用操作ワイヤの各単線はステンレス鋼細線が用いられている。
また、処置具用ワイヤーではないが、特許文献３には、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｃｒ−Ｓｉ−Ｂを含む非晶質合金から形成された非晶質金属細線を７本撚りの撚り線として用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４１３１９号公報
【特許文献２】特開２０００−１５２９１１号公報
【特許文献３】特公平７−１０３４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の処置具用ワイヤーおよび処置具には、以下のような問題があった。
操作ワイヤーは、内視鏡に挿通される処置具では、内視鏡の屈曲に従って同様に屈曲するシース内で進退して使用される。
また、処置部ワイヤーは、例えば、スネアやバスケット鉗子の場合、先端がループ状に形成されており、基端部が操作ワイヤーに連結されてシースに進退することでループ径を変化させて、生体組織に巻き付けて括らせたり、結石などを破砕したりする。また、内視鏡を挿通させる場合には、シース内に入る大きさに畳まれる。このように処置部ワイヤーも、繰り返して屈曲されたり、繰り返しの応力負荷を受けたりすることになる。
例えば、特許文献１に記載されたようなＳＵＳやＮｉ−Ｔｉ合金の撚り線ワイヤーからなる操作ワイヤーは、繰り返し、圧縮力や引張力を受けるため、操作ワイヤーに塑性変形が発生し、経時的にワイヤー長が伸びてしまうことが知られている。操作ワイヤーに伸びが生じると、操作ワイヤーを通して操作対象に伝達される変位や荷重に誤差が生じ、処置具の操作に支障を来すという問題がある。処置部ワイヤーでは、処置が不完全になってしまうという問題がある。
特許文献２には、内視鏡用操作ワイヤの各単線をねじることによって残留応力を付与して、回転力を滑らかに伝達しかつ張力の作用によって回転してしまう現象を抑制する技術が記載されている。しかし塑性変形を抑制することはできないため、操作の繰り返しによる伸びの発生を抑制することはできないという問題がある。
また、特許文献３に記載の技術のように、撚り線ワイヤーを構成する各素線を、塑性変形が少なく伸びが生じにくい非晶質合金によって構成することも考えられるが、非晶質合金が撚られた撚り線ワイヤーは、塑性変形しにくいため撚られた状態での素線間の密着性が悪く、処置具用ワイヤーに求められる屈曲に対する耐久性が得られないという問題がある。
万一、このような撚り線ワイヤーが使用中に破断した場合、非晶質合金は弾性に富んでいるため、切断端がばらけて鋭利な先端が広がり、シースに損傷を与えたり、シースから内視鏡を突き抜けて、体腔内に突出したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、処置具の操作や処置動作を繰り返しても、処置具用ワイヤーの伸びが生じにくく、かつ屈曲に対する耐久性にも優れる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の処置具は、生体組織に対して処置を行う処置部と、複数の金属素線を撚り合わせた処置具用ワイヤーとを備え、前記複数の金属素線は、第１の素線と第２の素線とを含み、前記第１の素線の破断伸びは５％以下であり、前記第２の素線の破断伸びは２０％以上である構成とする。
【０００７】
また、本発明の処置具では、前記第１の素線は、２０Ｋ以上のガラス遷移領域を有する非晶質合金である金属ガラスからなり、前記第２の素線は、ステンレスまたはニッケル−チタン合金からなることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の処置具では、前記第１の素線は、ジルコニウム系金属ガラスからなることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の処置具では、前記第１の素線と前記第２の素線とは、撚り合わせられて少なくとも一つのストランドを形成しており、該ストランドの外周面は、前記第２の素線によって形成され、前記ストランドの中心部に前記第１の素線が配置されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の処置具では、前記第１の素線と前記第２の素線とは、撚り合わせられて少なくとも一つのストランドを形成しており、該ストランドの外周面は、周方向に沿って、前記第１の素線と前記第２の素線とが交互に配列されて形成され、前記ストランドの中心部に前記第１の素線が配置されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の処置具では、前記第２の素線によってワイヤー外周面が形成され、前記第１の素線の単線または前記第１の素線による撚り線体がワイヤー中心部に配置されたことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の第１の素線の単線または第１の素線による撚り線体がワイヤー中心部に配置された処置具では、前記ワイヤー中心部に配置された前記第１の素線は、前記第２の素線の線径以上であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の処置具では、前記処置部を操作する操作ワイヤーを有し、該操作ワイヤーは、前記処置具用ワイヤーを備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の、操作ワイヤーが本発明の処置具用ワイヤーを備える処置具では、前記処置具用ワイヤーは、該処置具用ワイヤーの一部を構成する前記金属素線または該金属素線の撚り合わせ体をワイヤー端部から延出した延出部を備え、前記処置部は、少なくとも一部が、前記延出部によって構成されることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の処置具では、前記処置部は、前記処置具用ワイヤーを備えることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の処置具では、前記処置具用ワイヤーの前記第１の素線は、２０Ｋ以上のガラス遷移領域を有する非晶質合金である金属ガラスからなり、前記第１の素線を熱間プレスによってかしめたかしめ固定部を備えることが好ましい。
また、本発明の処置具では、前記処置部を操作する操作ワイヤーを有し、前記処置部は、前記操作ワイヤーにより牽引されることによって処置を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の処置具によれば、処置具用ワイヤーの構成を破断伸びが５％以下の第１の素線と破断伸びが２０％以上の第２の素線とを撚り合わせた構成とするため、処置具の操作や処置動作を繰り返しても処置具用ワイヤーの伸びが生じにくく、かつ屈曲に対する耐久性にも優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る処置具の主要部の構成を示す部分断面図。およびそのａ部の部分拡大図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な正面図、およびそのＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る処置具用ワイヤーの評価に用いた屈曲試験方法を説明する模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の第１変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の第２変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な正面図、およびそのＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の第３〜第５変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の第６、第７変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の第８〜第１０変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の第１１、第１２変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の第１３変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の第１４〜第１６変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の第１７、第１８変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第１９変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の第２０、第２１変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る処置具の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る処置具用ワイヤーの構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る処置具用ワイヤーの一部の構成を示す正面図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る処置具用ワイヤーを屈曲させる工程について説明するための斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る処置具に用いる処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な正面図、およびそのＤ−Ｄ断面図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る処置具の処置具用ワイヤーと処置部との接続部の断面を示す模式的な断面図、および接続部の製造工程を示す模式的な断面図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る処置具の先端接合部の接合工程を示す模式的な工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００２１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る処置具用ワイヤーおよび処置具について説明する。
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る処置具の主要部の構成を示す部分断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるａ部の部分拡大図である。図２（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な正面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２２】
本実施形態の処置具であるスネア４０は、高周波電流を流すことによって体腔内の患部等の生体組織を切除する医療用器具である。
スネア４０の概略構成は、図１（ａ）に示すように、シース４１、スネアワイヤー４３（処置部ワイヤー）、および操作ワイヤー４２を備える。
【００２３】
シース４１は、スネア４０を不図示の内視鏡の処置具チャンネルに挿通させるとともに、スネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２を内部に挿通させる部材であり、内視鏡の処置具チャンネルの内径よりも小さい外径と、畳まれた状態のスネアワイヤー４３、および操作ワイヤー４２が挿通可能な内径とを有し、可撓性を有する細長いチューブ部材からなる。
シース４１の材質は、電気絶縁性および耐熱性を有する合成樹脂材料を採用することができる。本実施形態では、耐熱温度が３００℃程度の、ポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）を採用している。
【００２４】
スネアワイヤー４３は、シース４１の先端で内径が変更可能なループ形状、例えば、円形、楕円形、洋梨形、紡錘形、多角形等の形状を有し、患部等の生体組織をループ内に保持した状態で、高周波電流を供給することにより、生体組織を切除する処置部を構成する部材である。
本実施形態では、スネアワイヤー４３の形状は、外力が作用しない状態でほぼ紡錘状のループを描く形状とされている。
本実施形態では、一例として、１本の金属製の撚り線ワイヤーを中央から折り曲げることで、Ｃ字状に湾曲された弧状湾曲部４３Ｒ、４３Ｌと、これら弧状湾曲部４３Ｒ、４３ＬをつなぐＵ字状の先端曲げ部４３ｂとを形成し、弧状湾曲部４３Ｒ、４３Ｌの先端曲げ部４３ｂと反対側の端部であるワイヤー端部４３ａ、４３ｃとをかしめ部４４で固定した構成とされる。
【００２５】
かしめ部４４は、図１（ｂ）に示すように、スネアワイヤー４３のワイヤー端部４３ａ、４３ｃと操作ワイヤー４２の端部とを挿通させた、例えばＳＵＳ３０４からなる管部材をプレスして形成されたものである。かしめ部４４の外径は、シース４１のシース内面４１ａの内径よりも小さく、かしめ部４４の外表面はシース内面４１ａと滑らかに摺動できる平滑面とされている。
【００２６】
操作ワイヤー４２は、スネアワイヤー４３をシース４１の端部から進退させる操作を行うとともに、スネアワイヤー４３が患部を保持した状態で、スネアワイヤー４３に高周波電流を供給する長尺の金属撚り線ワイヤーである。
本実施形態では、操作ワイヤー４２の一端は、かしめ部４４によってスネアワイヤー４３と連結され、他端は、図示略のシース４１の反対側の端部から延出され、適宜の操作機構および高周波電源（いずれも図示略）にそれぞれ機械的、電気的に接続されている。
【００２７】
スネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２は、それぞれ異なるワイヤー構成を有していてもよいが、本実施形態では、ワイヤー構成は共通である。
すなわち、本実施形態のスネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２は、図２（ａ）、（ｂ）に示す処置具用ワイヤー１を折り曲げたり、切断したりして形成されている。
【００２８】
処置具用ワイヤー１の構成は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、金属素線からなる第１素線２（第１の素線）を芯線（ワイヤー芯線）として中心に配置し、この第１素線２の外周に、第１素線２とは材質の異なる金属素線からなる６本の第２素線３（第２の素線）を螺旋状に撚り合わせて外層部４Ａを構成した撚り線ワイヤーである。このため、処置具用ワイヤー１は、７本の金属素線による１本のストランドからなる。
以下では、撚り線ワイヤーの構成を、ストランド数をＮ、１ストランドを構成する素線数をＭとしたときに、Ｎ×Ｍで表すことにする。本実施形態の処置具用ワイヤー１は、１×７ワイヤーになっている。
処置具用ワイヤー１の撚り方向は、特に限定されないが、図２（ａ）には、Ｚ撚りの例を示している。
各第２素線３は、周方向に隣接する他の第２素線３と密着されている。このため、外層部４Ａは、第１素線２を側方から隙間なく覆っている。したがって、処置具用ワイヤー１の外周面は、第２素線３のみによって構成されている。
【００２９】
なお、図１（ａ）では、見易いように、第１素線２が、外層部４Ａの端部から突出した形態を示しているが、処置具用ワイヤー１の端部形状は、用途に応じて適宜形状を採用することができる。例えば、図１（ｂ）に示すように、スネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２の端部では、第１素線２および各第２素線３が、１つの端面に整列するように切り揃えられている。ただし、操作ワイヤー４２の図示略の端部や他の処置具の用途では、図示しない端部部品が溶接やかしめ等によって固定されていたり、一体成形されていたりしてもよい。
【００３０】
第１素線２および第２素線３の材質は、第１素線２の場合、破断伸びが５％以下、第２素線３の場合、破断伸びが２０％以上となる材質を選定する。ここで、破断伸びは、ＪＩＳ  Ｚ２２４１によって規定される試験方法によって求められ、百分率で表される。
破断伸びが小さい金属材料は、破断伸びがより大きい金属材料に比べて、塑性変形を起こしにくい。
一般に非晶質合金（非結晶性の金属材料）は、結晶質金属（結晶性の金属材料）に比べて塑性変形を起こしにくく、破断伸びが小さくなっている。特に、金属ガラスとして知られる非晶質合金は、高弾性を有し、高強度であるため、細線化が可能となり、処置具用ワイヤー１における第１素線２として好適な材料である。
第２素線３として好適な金属材料は、例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼線材、ニッケル−チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）合金などの例を挙げることができる。
【００３１】
金属ガラスとは、非晶質合金のうち昇温時にガラス転移点が明瞭に観察されるもので、ガラス転移点から結晶化温度までの間の過冷却液体領域の温度幅、すなわちガラス遷移領域が２０Ｋ以上ある合金のことである。
金属ガラスの材質としては、ジルコニウム（Ｚｒ）基合金、鉄（Ｆｅ）基合金、チタン（Ｔｉ）基合金、マグネシウム（Ｍｇ）基合金、銅（Ｃｕ）基合金などを挙げることができる。
金属ガラスは、一定組成を有する金属の母材料を溶融して、母材料合金の溶湯を形成し、この溶湯を母材料合金の臨界冷却速度以上の冷却速度で母材料合金のガラス転移点以下に冷却して非晶質化することにより形成される。
具体的には、例えば、組成（ａｔｍ％）が、Ｚｒ５５Ｃｕ３０Ａｌ１０Ｎｉ５や、Ｚｒ６０Ｃｕ２０Ａｌ１０Ｎｉ１０などの例を挙げることができる。これらの非晶質合金材料は、Ｚｒを主成分とするため、成形転写性に優れ複雑形状の成形が容易である。また、これらは、ニッケル（Ｎｉ）を添加しているため、耐薬品性にも優れる。
また、例えば、チタン（Ｔｉ）を主成分とする非晶質合金材料も好適である。例えば、Ｔｉ４０Ｚｒ１０Ｃｕ３６Ｐｄ１4を挙げることができる。この材料は、生体適合性が特に優れており、人体に直接接触して用いる内視鏡部品に好適な材料である。
Ｃｕ基合金としては、例えば、組成（ａｔｍ％）が、Ｃｕ６０Ｚｒ３０Ｔｉ１０などの例を挙げることができる。
【００３２】
下記の表１には、第１素線２または第２素線３として好適な金属材料の具体例を、破断伸び（％）、破断応力（ＭＰａ）の数値とともに示す。なお、ＭＧは金属ガラスを表す。例えば、「ＭＧ（Ｚｒ基）」は、Ｚｒ基合金の金属ガラスを意味する。
また、表２には、参考として比抵抗のデータを示す。
【００３３】
【表１】
0005701626.tif 000002
【表２】
0005701626.tif 000003
【００３４】
表１に示すように、金属ガラスである、Ｚｒ基合金（Ｚｒ５５Ｃｕ３０Ａｌ１０Ｎｉ５）、Ｆｅ基合金（ユニチカ（株）製ボルファ（登録商標））、Ｃｕ基合金（Ｃｕ６０Ｚｒ３０Ｔｉ１０）の（破断伸び，破断応力）は、それぞれ、（１．８％，１８００ＭＰａ）、（３％，３５００ＭＰａ）、（４．３％，３５００ＭＰａ）である。
これに対して結晶性の金属材料であるＳＵＳ３０４、Ｎｉ−Ｔｉ合金の超弾性材、Ｎｉ−Ｔｉ合金の焼鈍材の（破断伸び，破断応力）は、それぞれ、（４０％，５２０ＭＰａ）、（２０％，１５００ＭＰａ）、（６０％，１０００ＭＰａ）である。
このように金属ガラスは、結晶性の金属材料に比べて格段に破断伸びが小さく、破断応力も大きいことが分かる。
【００３５】
本実施形態では、一例として、第１素線２には、Ｚｒ５５Ｃｕ３０Ａｌ１０Ｎｉ５（電気抵抗率：２４０μΩ・ｃｍ）、第２素線３には、ＳＵＳ３０４（電気抵抗率：７０μΩ・ｃｍ）を採用している。これにより、外層部４Ａを構成する第２素線３の電気抵抗率が第１素線２に比べて低くなっているため、スネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２の全体としての電気抵抗を低減している。
また、本実施形態では、第１素線２および第２素線３の線径は同径としている。線径の大きさは、処置や操作の用途に応じて適宜に大きさを採用することができる。例えば、スネア４０の場合、直径０．３ｍｍ〜０．７ｍｍが好適である。本実施形態では、直径０．４ｍｍを採用している。
ただし、これらの構成は一例であり、第２素線３として、破断伸び２０％のＮｉ−Ｔｉ超弾性材（電気抵抗率：９０μΩ・ｃｍ）も電気抵抗率が低いためＳＵＳ３０４に代えて好適に用いることができる。
また、表２に示すように、Ｆｅ基合金（ユニチカ（株）製ボルファ（登録商標））は、電気抵抗率がＺｒ５５Ｃｕ３０Ａｌ１０Ｎｉ５よりも低いため、Ｚｒ５５Ｃｕ３０Ａｌ１０Ｎｉ５に代えた第１素線２として用いれば、スネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２の全体としての電気抵抗をさらに低減することができる。
【００３６】
次に、スネア４０の作用について説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態に係る処置具用ワイヤーの評価に用いた屈曲試験方法を説明する模式図である。
【００３７】
スネア４０の使用方法は、従来のスネアと同様である。すなわち、操作ワイヤー４２を牽引してスネアワイヤー４３をシース４１内に収容し、この状態で、内視鏡の処置具チャンネルに挿通して、シース４１の先端を体腔内に導く。このとき、内視鏡は体腔内で湾曲しているため、シース４１および内部に収容されたスネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２は挿通動作とともに処置具チャンネルの湾曲に沿って湾曲されながら挿通される。
内視鏡が処置対象である患部の近傍に達すると、シース４１の端部を内視鏡から押し出し、さらに操作ワイヤー４２を先端側に進出させる。これにより、スネアワイヤー４３がシース４１の先端から押し出されてループ形状が復元される。
スネア４０によって、患部の切除を行うには、内視鏡の湾曲部を操作して内視鏡の先端部を移動させたり、シース４１を先端側に繰り出したりすることで、スネアワイヤー４３の内部に患部を位置付ける。次に、シース４１の位置を固定して操作ワイヤー４２を手元側に引き戻してスネアワイヤー４３を縮径して患部を保持する。次に、操作ワイヤー４２に高周波電流を流しつつ、操作ワイヤー４２をさらに手元側に牽引して、スネアワイヤー４３を縮径していく。
スネアワイヤー４３は操作ワイヤー４２と導通しているため、スネアワイヤー４３と接触した位置の生体組織は高周波電流によって焼灼され、スネアワイヤー４３の縮径とともに切断され、患部が切除される。
【００３８】
なお、スネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２に通電する際、本実施形態では、第１素線２が金属ガラスであるため、第１素線２がガラス転移点を超えない条件のもとで使用する必要がある。実施形態のＺｒ基合金のガラス転移点は４９０℃である。
一方、本実施形態ではシース４１に耐熱温度が約３００℃のＰＴＦＥを用いていており、使用時の操作ワイヤー４２の温度は３００℃より低くなる条件下で使用するため、ガラス転移点を超えないとの条件は十分に満たされている。よって、使用中に第１素線２が軟化したり、結晶化したりすることはない。
【００３９】
このような処置を繰り返し行うことで、スネア４０のスネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２は、曲げ、引っ張り、圧縮などの繰り返し負荷を受けることになる。
本実施形態では、スネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２に処置具用ワイヤー１を採用しているため、このような繰り返し負荷が作用しても、例えば、従来のＳＵＳ素線やＮｉ−Ｔｉ合金素線のみからなる処置具用ワイヤーに比べて、耐久性を向上できる。
【００４０】
以下、このような処置具用ワイヤー１の作用について、具体的な実施例および比較例の処置具用ワイヤーを製作して、繰り返しの屈曲試験を行った評価結果に基づいて説明する。
処置具用ワイヤー１では、芯線である第１素線２の金属材料が外層部４Ａを構成する第２素線３の金属材料よりも破断伸びが小さい材質からなるため、長手方向に沿う圧縮力や引張力に対しては、第１素線２によってほぼ弾性的に抵抗することができる。また塑性変形するとしても第２素線３のみからなる場合に比べて塑性変形量は小さくなる。
このため、処置具用ワイヤー１は、破断伸びが大きい金属素線のみから構成される撚り線ワイヤーに比べて、処置具の内視鏡への挿通動作や患部の処置動作を繰り返しても伸びにつながる長手方向の塑性変形量を低減することができる。
【００４１】
また、処置具用ワイヤー１が受ける繰り返しの曲げ応力は、曲げの中立軸に配置された第１素線２では小さく、外層部４Ａを構成する第２素線３の方により顕著に作用する。
ところが、第２素線３は、第１素線２に比べて塑性変形が容易であるため、撚られた状態において、ある程度塑性変形して、第１素線２および隣接する他の第２素線３に密着している。このため、処置具用ワイヤー１に曲げ応力が作用すると、外層部４Ａにおいて一体性の高い複数の第２素線３によって抵抗することができる。
このため、外層部４Ａを破断伸びが小さい金属材料からなる素線によって構成する場合に比べて、屈曲に対する耐久性を向上することができる。
【００４２】
下記の表３に、実験に用いた処置具用ワイヤーの構成および評価結果を示す。
【００４３】
【表３】
0005701626.tif 000004
【００４４】
評価に用いたワイヤーの構成は、いずれも、処置具用ワイヤー１と同様、１×７ワイヤー、Ｚ撚りである。また、素線径はいずれも直径０．４ｍｍである。
実施例１〜３と、比較例１〜６とは、それぞれ、芯線、および外層部を構成する素線（以下、外層部素線）の材質のみが異なる。それぞれの材質としては、上記表１に示す材質から選択した。
実施例１は、処置具用ワイヤー１の一実施例であり、第１素線２の材質がＭＧ（Ｚｒ基）、第２素線３の材質がＳＵＳ３０４である。
実施例２は、処置具用ワイヤー１の一実施例であり、第１素線２の材質がＭＧ（Ｆｅ基）、第２素線３の材質がＳＵＳ３０４である。
実施例３は、処置具用ワイヤー１の一実施例であり、第１素線２の材質がＭＧ（Ｃｕ基）、第２素線３の材質がＮｉ−Ｔｉ超弾性材である。
【００４５】
比較例のワイヤーは、いずれも、芯線の材質と外層部素線の材質とを一致させた構成のワイヤーである。
比較例１〜６は、金属素線の材質が、それぞれ、ＭＧ（Ｚｒ基）、ＭＧ（Ｆｅ基）、ＭＧ（Ｃｕ基）、ＳＵＳ３０４、Ｎｉ−Ｔｉ超弾性材、Ｎｉ−Ｔｉ焼鈍材からなる。
したがって、比較例１〜３は、破断伸び５％以下の塑性変形しにくい材質のみで構成されており、比較例４〜６は、破断伸び２０％以上の塑性変形しやすい材質のみで構成されている。
【００４６】
これら実施例１〜３、比較例１〜７の各ワイヤーを、図３に示す屈曲試験機１０４を用いて屈曲試験を行い、小さな曲げ半径での屈曲に対する耐久性（屈曲耐久性）と伸びとを評価した。
屈曲試験機１０４は、牽引部１０７に掛け回した供試ワイヤーＷに錘１０５による負荷荷重をかけて、繰り返しの屈曲を与える装置である。
このため、供試ワイヤーＷは、その一端が錘１０５に接続され、供試ワイヤーＷを直径Ｄのプーリー１０６に半周掛け回すことで錘１０５を吊り下げている。供試ワイヤーＷの他端は、鉛直下方に延ばされて、牽引部１０７の保持部１０７ａによって鉛直方向に昇降可能に保持されている。
試験条件は、プーリー１０６のプーリー径ＤをＤ＝１５（ｍｍ）、錘１０５の質量を５ｋｇとし、保持部１０７ａをストローク１００ｍｍで、６０往復／分の頻度で繰り返し往復駆動した。
これにより、供試ワイヤーＷの１００ｍｍの範囲が、真直状態からプーリー１０６の曲率半径７．５ｍｍの間で繰り返し屈曲される。また、供試ワイヤーＷの張力は、錘１０５によるオフセット荷重４９Ｎを中心として繰り返し変化する繰り返しの引張力が作用する。
【００４７】
屈曲耐久性の評価は、破断することなく１０万回の往復ができたかどうかで判定した。ここで、「破断」の判定は、素線が１本でも破断した場合を「破断」と判定している。表２において、○は、破断することなく１０万回の往復ができたことを意味し、×は、１０万回未満で破断したことを意味する。
伸びの評価は、屈曲試験終了後の伸び量の大きさで評価した。具体的には、スネアやバスケット鉗子等の処置具において操作性が悪化する経験値に基づいて、伸び量の大きさが、１０％未満を○、１０％以上を×とした。屈曲試験で破断が生じたものは、破断時の状態で測定した。
【００４８】
表３に示すように、実施例１〜３は、いずれも、屈曲耐久性、伸びともに○の評価が得られた。したがって、処置具の操作や処置動作を繰り返すことによって、繰り返しの曲げや引張りを受けても、伸びが生じにくく、かつ良好な屈曲耐久性が得られることが分かる。
一方、比較例１〜３では、金属素線全部が金属ガラスで構成されているため、伸びが生じにくくなっているものの、外層部素線が塑性変形しにくく一体性に欠けるため、屈曲耐久性が、実施例１〜３に比べて劣っている。
また、比較例４〜６では、金属素線全部が結晶性の金属材料構成されているため、塑性変形しやすく、屈曲耐久性は良好であるものの、塑性変形にしやすいため、伸びにおいては、実施例１〜３に比べて劣っている。
【００４９】
このように、処置具用ワイヤー１によれば、第１素線２と第２素線３とを撚り合わせ、第２素線３に比べて破断伸びの小さい第１素線２を芯線とし、第１素線２に比べて破断伸びの大きい第２素線３によって外層部４Ａを構成しているため、曲げ応力、引張力、圧縮力が作用する処置具の操作や処置動作を繰り返しても、塑性変形による伸びが生じにくくなっている。また、金属素線全部が破断伸びの小さい金属材料で構成されている場合に比べて、屈曲に対する耐久性を向上することができる。
【００５０】
また、処置具用ワイヤー１によれば、第１素線２の外周が第２素線３によって覆われているため、万一、処置具の操作中に第１素線２が屈曲状態で破断した場合でも、第１素線２が屈曲に対する耐久性に優れる第２素線３で覆われている。このため、第１素線２の破断された先端が第２素線３を突き抜けて側方に突出しにくい構造となっている。したがって、第１素線２がシース４１の内部や体腔内で破断しても、第１素線２の端部が体腔などに露出しにくくなっている。
【００５１】
また、芯線となる第１素線２は、塑性変形しにくいため、ねじれにも強くなっている。
【００５２】
また、本実施形態のスネア４０によれば、処置具用ワイヤー１を用いたスネアワイヤー４３、操作ワイヤー４２を備えるため、処置具としての耐久性を向上することができる。
例えば、操作ワイヤー４２のワイヤー伸びによる操作トルク追従性の低下が起こりにくくなる。また、シース４１にスネアワイヤー４３を繰り返し収容しても、塑性変形が起こりにくいため、スネアワイヤー４３の開口形状が次第に狭くなる劣化が生じにくい。このため、操作性が良く、繰り返し使用に優れるスネアを提供することができる。
【００５３】
［第１変形例］
次に、本実施形態の第１変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態の第１変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【００５４】
本変形例の処置具用ワイヤー１０は、図４に示すように、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１を１つのストランドＳ１として用い、このストランドＳ１を３本撚り合わせて構成した３×７ワイヤーである。処置具用ワイヤー１０は、スネアワイヤー４３および操作ワイヤー４２として、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１に代えて用いることができるものである（以下の第２〜第２１変形例も同様）。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
ストランドＳ１は、第２素線３によって外周面が形成された第２素線被覆ストランドを構成している。このため、処置具用ワイヤー１０の外周面は、各ストランドＳ１の外層部４Ａ、すなわち、第２素線３によって形成されている。
また、処置具用ワイヤー１０の撚り方は、Ｚ撚りでもＳ撚りでもよい。第１素線２および第２素線３の線径は、使用時に受ける荷重に応じて適宜選定することができる。
【００５５】
処置具用ワイヤー１０によれば、各ストランドＳ１が上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１と同様の構成を有するため、処置具用ワイヤー１と同様に、伸びが生じにくく、かつ屈曲に対する耐久性にも優れる。
また、伸びに強いストランドＳ１を３本撚り合わせているため、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１に比べて高荷重が作用する操作用途に用いることができる。
また、３本のストランドＳ１が撚り合わされることによって、各外層部４Ａが他のストランドＳ１の外層部４Ａと密着して当接しているため、屈曲に対する抵抗をより向上することができる。
【００５６】
また、ストランドＳ１は第１素線２を含むことにより全体として破断応力も高いため、処置具用ワイヤー１０がねじれた場合でもねじれによる圧縮力または引張力の負荷にほぼ弾性変形の範囲で抵抗することができる。このため、処置具用ワイヤー１０はねじれにも強くなっている。
【００５７】
［第２変形例］
次に、本実施形態の第２変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図５（ａ）は、本発明の第１の実施形態の第２変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な正面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００５８】
本変形例の処置具用ワイヤー１１は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１を１つのストランドＳ１として用い、このストランドＳ１を７本撚り合わせて構成した７×７ワイヤーである。
以下、上記第１の実施形態および上記第１変形例と異なる点を中心に説明する。
【００５９】
処置具用ワイヤー１１の中心部には、ワイヤー本体の芯部ストランドを構成する１本のストランドＳ１が配置され、このストランドＳ１の外周に外層部ストランドを構成する６本のストランドＳ１が撚り合わされている。
処置具用ワイヤー１１の外周面は、外層部ストランドを構成する各ストランドＳ１の外層部４Ａ、すなわち、第２素線３によって形成されている。
また、処置具用ワイヤー１１の撚り方は、Ｚ撚りでもＳ撚りでもよい。
図５（ａ）では、好ましい例として、芯部ストランドがＺ撚り、外層部ストランドがＳ撚り、ワイヤー本体がＺ撚りである場合を示している。このような撚り方によれば、芯部ストランドと、芯部ストランドの外周を覆う外層部ストランドとの撚り方向が反対となるため、ほどけにくくなり、さらに耐久性が向上される。
第１素線２および第２素線３の線径は、使用時に受ける荷重に応じて適宜選定することができる。
【００６０】
処置具用ワイヤー１１によれば、上記第１変形例の処置具用ワイヤー１０と同様に、複数のストランドＳ１が撚り合わされているため、伸びが生じにくく、かつ屈曲に対する耐久性にも優れる。また、ストランドＳ１の本数が処置具用ワイヤー１０に比べて多いため、処置具用ワイヤー１０よりもさらに高強度、高耐久性を備えることができる。
【００６１】
［第３変形例］
次に、本実施形態の第３変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図６（ａ）は、本発明の第１の実施形態の第３変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【００６２】
本変形例の処置具用ワイヤー１２は、図６（ａ）に示すように、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１の外層部４Ａに代えて、外層部４Ｂを備える。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６３】
外層部４Ｂは、処置具用ワイヤー１２の芯線である第１素線２の外周に、周方向に沿って、合計３本の第１素線２と、合計３本の第２素線３とを、１本ずつ交互に配置して撚り合わせたものである。このため、処置具用ワイヤー１２は、外周面の一部に第１素線２が露出した１×７ワイヤーになっている。
処置具用ワイヤー１２の撚り方は、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１と同様に特に限定されない。
【００６４】
処置具用ワイヤー１２によれば、外層部４Ｂにも第１素線２が含まれているため、伸びに対する抵抗がより強固となり、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１に比べて、さらに伸びを低減することができる。
また、外層部４Ｂにおいて、第１素線２は、塑性変形し易い第２素線３に挟まれた状態で撚られている。このため、第１素線２は、ワイヤー本体の周方向の両側から、第２素線３に挟まれているため、第２素線３によって周方向の位置が拘束されている。この結果、外層部が第１素線２のみから構成される場合に比べて、屈曲に対する耐久性を向上することができる。
【００６５】
また、処置具用ワイヤー１２は、芯線および外層部４Ｂに塑性変形しにくい第１素線２を含むため、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１に比べて、さらにねじれにも強くなっている。
【００６６】
［第４、第５変形例］
次に、本実施形態の第４、第５変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図６（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、本発明の第１の実施形態の第４、第５変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【００６７】
第４変形例の処置具用ワイヤー１３は、図６（ｂ）に示すように、上記第１変形例の処置具用ワイヤー１０の３本のストランドＳ１に代えて、上記第３変形例の処置具用ワイヤー１２と同様の構成を有する３本のストランドＳ２を備える３×７ワイヤーである。
また、第５変形例の処置具用ワイヤー１４は、図６（ｃ）に示すように、上記第２変形例の処置具用ワイヤー１１の７本のストランドＳ１に代えて、７本のストランドＳ２を備える７×７ワイヤーである。
【００６８】
処置具用ワイヤー１３、１４によれば、各ストランドＳ２が上記第３変形例の処置具用ワイヤー１２と同様の構成を有するため、処置具用ワイヤー１２と同様に、伸びが生じにくく、かつ屈曲に対する耐久性にも優れる。
また、伸びに強いストランドＳ２を３本または７本撚り合わせているため、上記第３変形例の処置具用ワイヤー１２に比べて高荷重が作用する操作用途に用いることができる。
また、３本または７本のストランドＳ２が撚り合わされることによって、それぞれ処置具用ワイヤー１３，１４の内部側でも、第１素線２が第２素線３と当接するため、内部側の第１素線２が第２素線３によって拘束され、屈曲に対する抵抗をより向上することができる。
【００６９】
［第６変形例］
次に、本実施形態の第６変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図７（ａ）は、本発明の第１の実施形態の第６変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【００７０】
本変形例の処置具用ワイヤー１５は、図７（ａ）に示すように、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１の外周に１２本の第２素線３を撚り合わせたのと同様の断面構成を有する１×１９ワイヤーである。すなわち、芯線である第１素線２の外周に６本の第２素線３からなる中間層部５Ａが形成され、その外周に１２本の第２素線３からなる外層部４Ｃが形成されている。このため、処置具用ワイヤー１５の外周面は第２素線３のみによって構成されている。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７１】
中間層部５Ａおよび外層部４Ｃの撚り方向は、適宜の撚り方向とすることができるが、よりほどけにくくするためには、中間層部５Ａの撚り方向と外層部４Ｃの撚り方向とは互いに反対方向であることが好ましい。
【００７２】
処置具用ワイヤー１５によれば、第１素線２の外周に第２素線３のみからなる中間層部５Ａ、外層部４Ｃが形成された２層構造を有するため、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１に比べて、第２素線３同士の密着性が向上する。また、曲げ応力を、より多くの第２素線３で負荷することができるため、屈曲に対する耐久性を向上することができる。
また、処置具用ワイヤー１５によれば、第１素線２の外周が第２素線３によって２重に覆われているため、万一、内視鏡の操作中に第１素線２が屈曲状態で破断した場合でも、処置具用ワイヤー１に比べて、第１素線２の破断した先端がより突出しにくい構造となっている。
【００７３】
［第７変形例］
次に、本実施形態の第７変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図７（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の第７変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【００７４】
本変形例の処置具用ワイヤー１６は、図７（ｂ）に示すように、上記第３変形例の処置具用ワイヤー１２の外周に１２本の第２素線３を撚り合わせたのと同様の断面構成を有する１×１９ワイヤーである。すなわち、芯線である第１素線２の外周に処置具用ワイヤー１と第２素線３とが交互に配置された合計６本の中間層部５Ｂが形成され、その外周に外層部４Ｃが形成されている。このため、処置具用ワイヤー１６の外周面は第２素線３のみによって構成されている。
本変形例は、上記第６変形例の中間層部５Ａに代えて、中間層部５Ｂを備える構成にもなっている。以下、上記第３、第６変形例と異なる点を中心に説明する。
【００７５】
中間層部５Ｂおよび外層部４Ｃの撚り方向は、適宜の撚り方向とすることができるが、よりほどけにくくするためには、中間層部５Ａの撚り方向と外層部４Ｃの撚り方向とは互いに反対方向であることが好ましい。
【００７６】
処置具用ワイヤー１６によれば、中間層部５Ｂの一部を構成する第１素線２が、周方向のみならず径方向外側からも第２素線３によって覆われる構成を有する。このため、上記第３変形例の処置具用ワイヤー１２に比べて、第１素線２に対する拘束が強まっているため、屈曲に対する耐久性をより向上することができる。
【００７７】
［第８〜第１０変形例］
次に、本実施形態の第８〜第１０変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の第８〜第１０変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
第８〜第１０変形例は、それぞれ、７本構成のストランドを撚り合わせて、ワイヤー本体の外周面が第２素線３のみから形成された７×７ワイヤーを構成した場合の一例になっている。
【００７８】
第８変形例の処置具用ワイヤー１７は、図８（ａ）に示すように、上記第２変形例の処置具用ワイヤー１１の芯部ストランドであるストランドＳ１に代えて、ストランドＳ２を備える。
処置具用ワイヤー１７によれば、芯部ストランドに、より伸びにくいストランドＳ２を採用しているため、処置具用ワイヤー１１に比べて伸びが発生しにくくなっている。
【００７９】
第９変形例の処置具用ワイヤー１８は、図８（ｂ）に示すように、上記第２変形例の処置具用ワイヤー１１の外層部ストランドである６本のストランドＳ１に代えて、６本のストランドＳ５を備える。
ストランドＳ５は、ストランドＳ１のストランド芯線である第１素線２を第２素線３に代えたものである。このため、ストランドＳ５は７本の第２素線３のみからなるストランドになっている。
処置具用ワイヤー１８によれば、外層部ストランドに、より屈曲耐久性に優れるストランドＳ５を採用しているため、処置具用ワイヤー１１に比べて屈曲に対する耐久性を向上することができる。
また、第１素線２は、第２素線３によって多重に囲まれているため、破断時に側方に突出するおそれがさらに少なくなる。
【００８０】
第１０変形例の処置具用ワイヤー１９は、図８（ｃ）に示すように、上記第８変形例の処置具用ワイヤー１７の外層部ストランドである６本のストランドＳ１に代えて、６本のストランドＳ５を備える。
処置具用ワイヤー１９によれば、芯部ストランドに伸びが発生しにくいストランドＳ２を採用し、外層部ストランドに屈曲耐久性に優れるストランドＳ５を採用しているため、伸びの抑制と屈曲耐久性の向上とが両立し易くなっている。
また、第１素線２は、芯部ストランドのみに配置され、外層部ストランドを構成するストランドＳ１によって囲まれているため、処置具用ワイヤー１７に比べて、破断時に側方に突出する可能性をさらに低減することができる。
【００８１】
［第１１、第１２変形例］
次に、本実施形態の第１１、第１２変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の第１１、第１２変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
第１１、第１２変形例は、それぞれ、第１素線２のみからなる芯部ストランドと、第２素線３のみからなる外層部ストランドとを撚り合わせて、ワイヤー本体の外周面が第２素線３のみから形成されたワイヤーを構成した場合の一例になっている。
【００８２】
第１１変形例の処置具用ワイヤー２０は、図９（ａ）に示すように、第１素線２を３本撚り合わせたストランドＳ６を芯部ストランドとして、この外周に３本の第２素線３を撚り合わせたストランドＳ７を６本撚り合わせて形成した７×３ワイヤーである。ストランドＳ７は、処置具用ワイヤー２０のワイヤー本体の外周面を構成する外層部ストランドになっている。
また、ストランドＳ６は、第１素線２のみから構成されるストランドである第１素線ストランドを構成している。
処置具用ワイヤー２０の撚り方向は、特に限定されないが、例えば、ストランドＳ６がＺ撚り、ストランドＳ７がＳ撚り、ワイヤー本体がＺ撚りの構成を採用することができる。
処置具用ワイヤー２０によれば、芯部ストランドに伸びの発生しにくい第１素線２のみからなるストランドＳ６を採用し、外層部ストランドに、屈曲耐久性に優れる第２素線３のみからなるストランドＳ７を採用しているため、伸びの抑制と屈曲耐久性の向上とが両立し易くなっている。
【００８３】
第１２変形例の処置具用ワイヤー２１は、図９（ｂ）に示すように、上記第１０変形例の処置具用ワイヤー１９の芯部ストランドであるストランドＳ２に代えて、ストランドＳ８を備える。
ストランドＳ８は、ストランドＳ２の外層部４Ｂの第２素線３をすべて第１素線２に代えたものである。このため、ストランドＳ８は７本の第１素線２のみからなる第１素線ストランドを構成している。
処置具用ワイヤー２１によれば、芯部ストランドに伸びの発生しにくい第１素線２のみからなるストランドＳ８を採用し、外層部ストランドに、屈曲耐久性に優れる第２素線３のみからなるストランドＳ５を採用しているため、伸びの抑制と屈曲耐久性の向上とが両立し易くなっている。
【００８４】
［第１３変形例］
次に、本実施形態の第１３変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図１０は、本発明の第１の実施形態の第１３変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【００８５】
本変形例の処置具用ワイヤー２２は、図１０に示すように、上記第８変形例の処置具用ワイヤー１７の芯部ストランドであるストランドＳ２に代えて、第２素線３よりも破断伸びが小さい金属材料からなり、ストランドＳ１の第１素線２よりも大径に形成された第１素線２ａを備える。第１素線２ａの線径は、６本のストランドＳ１を第１素線２ａの外周を密着して覆うように撚り合わせることができる線径であれば特に限定されない。
また、第１素線２ａの材質は、第１素線２と同じでもよいし、異なっていてもよい。
処置具用ワイヤー２２によれば、ワイヤー芯線に伸びの発生しにくい単線ワイヤーである第１素線２ａを採用しているため、上記第８変形例の処置具用ワイヤー１７に比べて簡素な構成となり、安価に製造することができる。
また、塑性変形しにくいため撚り合わせにくい第１素線２のみからなる撚り線ワイヤーの代わりに、単線の第１素線２ａを用いるため、製造が容易となる。
【００８６】
［第１４〜第１６変形例］
次に、本実施形態の第１４〜第１６変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、本発明の第１の実施形態の第１４〜第１６変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
第１４〜第１６変形例は、上記第１の実施形態、各変形例に説明した処置具用ワイヤーのうち、それぞれ、１×７ワイヤー、３×７ワイヤー、７×７ワイヤーの構成においてさらに金属素線の線径を変えた変形例である。ただし、図示では分かりにくいため、断面のハッチングの種類をのみを変えて径を変えていることを示している場合がある。
【００８７】
第１４変形例の処置具用ワイヤー２３は、１×７ワイヤーに適用可能な変形例であり、例えば、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１、上記第３変形例の処置具用ワイヤー１２に対して適用可能である。
処置具用ワイヤー２３は、図１１（ａ）に示すように、１×７ワイヤーの７本の金属素線のうち、中心部に配置されたワイヤー芯線である大径素線８の線径が、大径素線８の外周に撚り合わされて外層部を構成する６本の金属素線である小径素線９の線径よりも大きくなっているものである。すなわち、大径素線８、小径素線９の線径を、それぞれ、ｄ８、ｄ９と表すと、ｄ８＞ｄ９である。
すなわち、処置具用ワイヤー１に適用した場合、第１素線２の線径をｄ８とし、外層部４Ａを構成する第２素線３の線径をｄ９とする。
また、処置具用ワイヤー１２に適用した場合、芯線を構成する第１素線２の線径をｄ８とし、外層部４Ｂを構成する第１素線２および第２素線３の線径をｄ９とする。
このように、大径素線８、小径素線９は、線径の違いのみを表し、各金属素線の材質は適用する変形例の構成に準じる（以下の変形例でも同じ）。
【００８８】
処置具用ワイヤー２３によれば、芯線の線径に比べて外層部の線径が小さくなることで、線径が同じ場合に比べて、ワイヤー本体の小径化を図ることができるとともに、外層部を構成する金属素線による屈曲に対する抵抗が低下するため、よりしなやかなワイヤーとなり屈曲耐久性を向上することができる。また、芯線の線径が相対的に大きくなることで、ワイヤー本体の外径の割に伸びにくいワイヤーとなる。
【００８９】
第１５変形例の処置具用ワイヤー２４は、３×７ワイヤーに適用可能な変形例であり、例えば、上記第１変形例の処置具用ワイヤー１０、上記第４変形例の処置具用ワイヤー１３に対して適用可能である。
処置具用ワイヤー２４は、図１１（ｂ）に示すように、上記第１４変形例の処置具用ワイヤー２３を１つのストランドＳｔ１として、このストランドＳｔ１を３本撚り合わせて構成した３×７ワイヤーである。
【００９０】
第１６変形例の処置具用ワイヤー２５は、７×７ワイヤーに適用可能な変形例であり、例えば、上記第２変形例の処置具用ワイヤー１１、上記第５変形例の処置具用ワイヤー１４、上記第８〜第１０変形例の処置具用ワイヤー１７〜１９、上記第１２変形例の処置具用ワイヤー２１に対して適用可能である。
処置具用ワイヤー２５は、図１１（ｃ）に示すように、上記第１４変形例の処置具用ワイヤー２３を１つのストランドＳｔ１として、このストランドＳｔ１を７本撚り合わせて構成した７×７ワイヤーである。
ただし、ストランドＳｔ１内における第１素線２と第２素線３との配分は、適用する変形例の構成に準じる。したがって、ストランドＳｔ１と記載されていてもそれぞれの材質の構成は、例えば芯部ストランドと外層部ストランドとで異なる場合がある。
【００９１】
［第１７、第１８変形例］
次に、本実施形態の第１７、第１８変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図１２（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、本発明の第１の実施形態の第１７、第１８変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
第１７、第１８変形例は、上記各変形例に説明した処置具用ワイヤーのうち、それぞれ、７×３ワイヤー、７×７ワイヤーの構成においてさらに金属素線の線径を変えた変形例である。
【００９２】
第１７変形例の処置具用ワイヤー２６は、７×３ワイヤーに適用可能な変形例であり、例えば、上記第１１変形例の処置具用ワイヤー２０に対して適用可能である。
処置具用ワイヤー２６は、図１２（ａ）に示すように、処置具用ワイヤー２０のストランドＳ６の各金属素線をすべて大径素線８で構成したストランドＳｔ２とし、処置具用ワイヤー２０のストランドＳ７の各金属素線をすべて小径素線９で構成したストランドＳｔ３としたものである。
【００９３】
また、第１８変形例の処置具用ワイヤー２７は、７×７ワイヤーに適用可能な変形例であり、例えば、上記第２変形例の処置具用ワイヤー１１、上記第５変形例の処置具用ワイヤー１４、上記第８〜第１０変形例の処置具用ワイヤー１７〜１９、上記第１２変形例の処置具用ワイヤー２１に対して適用可能である。
処置具用ワイヤー２７は、図１２（ｂ）に示すように、芯部ストランドをすべて大径素線８からなるストランドＳｔ４とし、外層部ストランドをすべて小径素線９からなる７本のストランドＳｔ５として構成した７×７ワイヤーである。
ただし、ストランドＳｔ４および各ストランドＳｔ５内における第１素線２と第２素線３との配分は、適用する変形例の構成に準じる。
【００９４】
処置具用ワイヤー２６、２７によれば、いずれも、芯部ストランドが複数の大径素線８からなり、外層部ストランドが複数の小径素線９からなることで、線径が同じ場合に比べて、ワイヤー本体の小径化を図ることができるとともに、芯部ストランドの外径が相対的に大きくなることで、ワイヤー本体の外径の割に伸びにくいワイヤーとなる。
【００９５】
［第１９変形例］
次に、本実施形態の第１９変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図１３は、本発明の第１の実施形態の第１９変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
第１９変形例は、上記各変形例に説明した処置具用ワイヤーのうち、７×７ワイヤーの構成においてさらに金属素線の線径を変えた他の変形例である。
【００９６】
第１９変形例の処置具用ワイヤー２８は、例えば、上記第２変形例の処置具用ワイヤー１１、上記第５変形例の処置具用ワイヤー１４、上記第８〜第１０変形例の処置具用ワイヤー１７〜１９、上記第１２変形例の処置具用ワイヤー２１に対して適用可能である。
処置具用ワイヤー２８は、図１３に示すように、芯部ストランドとしてストランドＳｔ６を備え、外層部ストランドとして７本のストランドＳｔ７を備える７×７ワイヤーである。
ストランドＳｔ６は、そのストランド芯線（芯部ストランド芯線）が、線径ｄ８ａを有する第１大径素線８ａからなり、この第１大径素線８ａの外周に、第１大径素線８ａの線径よりも小径の線径ｄ８ｂを有する第２大径素線８ｂが６本撚り合わされて配置されたものである。
ストランドＳｔ７は、そのストランド芯線（外層部ストランド芯線）が、第２大径素線８ｂ以下の線径ｄ９ａを有する第１小径素線９ａからなり、この第１小径素線９ａの外周に、第１小径素線９ａの線径よりも小径の線径ｄ９ｂを有する第２小径素線９ｂが６本撚り合わされて配置されたものである。
すなわち、本変形例の金属素線の線径は、ｄ９ｂ＜ｄ９ａ≦ｄ８ｂ＜ｄ８ａの関係を満足している。
ただし、ストランドＳｔ６および各ストランドＳｔ７内における第１素線２と第２素線３との配分は、適用する変形例の構成に準じる。
【００９７】
このように処置具用ワイヤー２８では、上記第１６変形例と同様に、ストランド芯線の線径よりも外層部を構成する金属素線の線径が小さくなっている。また、上記第１８変形例と同様に、芯部ストランドを構成する金属素線の線径が、外層部ストランドを構成する金属素線の線径を超えない構成となっている。
このため、ワイヤー本体の小径化を図ることができるとともに、相対的に伸びの発生を抑えつつ、屈曲耐久性を向上することができる。
【００９８】
［第２０、第２１変形例］
次に、本実施形態の第２０、第２１変形例の処置具用ワイヤーについて説明する。
図１４（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の第２０、第２１変形例に係る処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な断面図である。
【００９９】
第２０、第２１変形例は、いずれも、上記第１の実施形態および上記各変形例に説明した処置具用ワイヤーの外周面を被覆材で覆うようにした変形例である。
【０１００】
第２０変形例の処置具用ワイヤー１Ａは、図１４（ａ）に示すように、芯線である第１素線２と、６本の第２素線３からなる外層部４Ａとで構成される処置具用ワイヤー１の外周面に樹脂材料からなる被覆材３０をコーティングしたものである。
被覆材３０の材質としては、内視鏡内で処置具用ワイヤー１Ａが当接する部材に対して、良好な摺動特性が得られる樹脂材料、例えばフッ素樹脂などを好適に採用することができる。
第２１変形例の処置具用ワイヤー１Ｂは、図１４（ｂ）に示すように、処置具用ワイヤー１の外周面に固体潤滑材料からなる被覆材３１をコーティングしたものである。
被覆材３１の材質としては、例えば、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）などを好適に採用することができる。
【０１０１】
処置具用ワイヤー１Ａ、１Ｂでは、それぞれ被覆材３０、３１によって処置具用ワイヤー１の外周面が保護されるとともに処置具のシース４１内で当接する部材に対して良好に摺動することができる。このため、処置具用ワイヤー１Ａ、１Ｂの耐久性を向上することができる。
また、被覆材３０、３１は、第１素線２や第２素線３に比べて剛性が小さいため、処置具用ワイヤー１の変形の妨げとなることはない。したがって、処置具用ワイヤー１Ａ、１Ｂの伸びや屈曲に対する耐久性は処置具用ワイヤー１と同等である。
また、これらの処置具用ワイヤー１Ａ、１Ｂは、それぞれストランドとして用いることができる。
これらの処置具用ワイヤー１Ａ、１Ｂは、被覆材３０、３１が潤滑性を有する場合には、例えば上記第１の実施形態の操作ワイヤー４２に好適である。
また、被覆材３０、３１は、単にワイヤー表面を保護するための被覆としてもよく、この場合、潤滑性を有しない材質を採用してもよい。
また、被覆材３０、３１は、電気絶縁性を有する場合、上記第１の実施形態のスネアワイヤー４３には不適であるが、導電性を要しない処置部であれば、処置部ワイヤーとして用いることができる。
【０１０２】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る処置具について説明する。
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る処置具の概略構成を示す模式的な断面図である。図１６は、本発明の第２の実施形態に係る処置具用ワイヤーの構成を示す斜視図である。
【０１０３】
本実施形態の処置具であるバスケット鉗子５０は、例えば結石などを取り込んで把持したり回収したり破砕したりする医療用器具であり、体腔内に挿入された内視鏡の処置具チャンネルを通して、体腔内の処置部分に挿入できるようになっている。
バスケット鉗子５０の概略構成は、図１５に示すように、不図示の内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性シース５４と、可撓性シース５４内に進退可能に挿通される操作ワイヤー５３と、操作ワイヤー５３の先端に接合され、可撓性シース５４の一端に設けられた硬質部５５の内側で可撓性シース５４の軸方向に進退可能に設けられたバスケット部５２（処置部）と、可撓性シース５４の他端に接合され操作ワイヤー５３の後端部に接合された棒状の結合部材５７を進退可能に挿通させる口金部５６とを備える。
【０１０４】
可撓性シース５４の構成は、例えば、内周面に液密チューブが設けられた金属製の密巻きコイルや可撓性を有する樹脂シースなどを採用することができる。
操作ワイヤー５３の構成は、例えばステンレス素線の撚り線ワイヤーを採用してもよいが、本実施形態では、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１を採用している。
ただし、本実施形態では、処置具用ワイヤー１における第１素線２の材質は、一例として、Ｆｅ基合金の金属ガラスであるボルファ（登録商標）を採用している。また、第２素線３の材質は、Ｎｉ−Ｔｉ超弾性材を採用している。
【０１０５】
口金部５６は、結合部材５７の進退をガイドするため中心部に貫通して設けられたガイド孔５６ｃを有する口金本体５６ｅの一方の端部に、可撓性シース５４の他端部を挿通させて可撓性シース５４の他端部を保護するカバー５８と、カバー５８内で可撓性シース５４の他端を接合するシース接合部５６ｄとが設けられている。
また、口金本体５６ｅの他方の端部には、操作ワイヤー５３を進退させてバスケット鉗子５０を操作する不図示の操作部に連結するための連結部５６ａが設けられている。
また、口金本体５６ｅの中間部には、側方から不図示のシリンジなどを接続して、例えば造影剤などの液体を送液する送液口部５６ｂが設けられている。
【０１０６】
バスケット部５２は、例えば結石などの被処置物を把持したり破砕したりするもので、バスケット鉗子５０の処置部を構成している。
本実施形態のバスケット部５２は、図１６に示すように、それぞれ屈曲部５２ｉ、５２ｊによって山形の折れ線状に屈曲された同一形状を有するバスケットワイヤー５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ（処置部ワイヤー）が、山形の裾側の両端部の先端接合部５２ａ、基端接合部５２ｂにおいてそれぞれ一体に接合されてなる。（以下、誤解のおそれがない場合には、「バスケットワイヤー５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ」を総称して「バスケットワイヤー５２Ａ等」と呼ぶ場合がある）
バスケットワイヤー５２Ａ等は、本実施形態では、操作ワイヤー５３と同様な構成を有する処置具用ワイヤー１を採用している。
【０１０７】
先端接合部５２ａは、バスケットワイヤー５２Ａ等の一端部を円柱状にまとめて一体化したものである。本実施形態では、一例としてはんだ付けによって一体化している。また、基端接合部５２ｂは、バスケットワイヤー５２Ａ等の他端部を、操作ワイヤー５３の端部の外周側に配置して円柱状にまとめて一体化したものである。本実施形態では、先端接合部５２ａと同様にはんだ付けによって一体化している。
【０１０８】
バスケットワイヤー５２Ａ等は、先端接合部５２ａ、基端接合部５２ｂの各中心線を結ぶ中心軸Ｃに対して、回転対称となるように配置されている。このため、バスケットワイヤー５２Ａ、５２Ｃは、同一平面上で中心軸Ｃを対称軸として線対称に配置され、バスケットワイヤー５２Ｂ、５２Ｄは、中心軸Ｃを含みバスケットワイヤー５２Ａ、５２Ｃが配置された平面と直交する平面上で中心軸Ｃを対称軸として線対称に配置されている。
【０１０９】
このように、バスケットワイヤー５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄは、中心軸Ｃを中心とする籠状の線状部を構成しており、各ワイヤー間の隙間から被処置物を取り込んで、籠状の内部側に被処置物を収めることが可能となっている。
また、バスケット部５２は、基端接合部５２ｂにおいて操作ワイヤー５３と接合されることで、操作ワイヤー５３を可撓性シース５４内で進退させることにより、硬質部５５に対して進退可能に保持されている。
【０１１０】
このような構成のバスケット部５２の製造方法について説明する。
図１７は、本発明の第２の実施形態に係る処置具用ワイヤーの一部の構成を示す正面図である。図１８は、本発明の第２の実施形態に係る処置具用ワイヤーを屈曲させる工程について説明するための斜視図である。
【０１１１】
まず、処置具用ワイヤー１をバスケットワイヤー５２Ａ等の長さに合わせて切断する。そして、図１７に示す形状に屈曲させて、屈曲ワイヤー６０を形成する。
屈曲ワイヤー６０は、先端接合部５２ａを形成するための先端部５２ｃ、山形の折れ線形状を形成するための弾性ワイヤー部５２ｄ、５２ｅ、５２ｆ、基端接合部５２ｂを形成するための基端部５２ｇが、同一平面内において、これらの間の屈曲部５２ｈ、５２ｉ、５２ｊ、５２ｋで屈曲されてなる。
屈曲ワイヤー６０の屈曲形状は、図１７に示すように、先端部５２ｃを図示水平方向に配置したとき、その一端に形成された屈曲部５２ｈから弾性ワイヤー部５２ｄが図示斜め上方に延ばされ、弾性ワイヤー部５２ｄの屈曲部５２ｈと反対側の端部の屈曲部５２ｉから図示水平方向に弾性ワイヤー部５２ｅが延ばされ、弾性ワイヤー部５２ｅの屈曲部５２ｉと反対側の端部の屈曲部５２ｊから図示斜め下方に弾性ワイヤー部５２ｆが延ばされ、弾性ワイヤー部５２ｆの屈曲部５２ｊと反対側の端部の屈曲部５２ｋから図示水平方向に基端部５２ｇが延ばされた形状とされる。
基端部５２ｇは、先端部５２ｃに対して、距離ｄだけ、弾性ワイヤー部５２ｅ側にずれた位置に略平行に配置されている。距離ｄは０であってもよいが、操作ワイヤー５３の半径程度の大きさに設定することが好ましい。
【０１１２】
処置具用ワイヤー１を屈曲させて屈曲ワイヤー６０を形成する場合、金属ガラスからなる第１素線２は塑性変形しにくいため、切断した処置具用ワイヤー１を、少なくとも屈曲部５２ｈ、５２ｉ、５２ｊ、５２ｋを形成する位置では、ガラス遷移領域に昇温した状態でプレス成形するとよい。
例えば、図１８に示すように、平面部７０ｂに平面視で屈曲ワイヤー６０の屈曲形状に対応して断面が半円状とされた溝部７０ａが形成されてなる金型面７０ｃを、それぞれ有する金型７０Ａ、７０Ｂを用いてプレス成形を行う。
特に図示しないが、金型７０Ａ、７０Ｂは、少なくとも屈曲部５２ｈ、５２ｉ、５２ｊ、５２ｋに対応する屈曲部形成する金型面７０ｃの温度をガラス遷移領域まで昇温させるヒータ部を備える。また、金型７０Ａ、７０Ｂは、金型７０Ａ、７０Ｂを各溝部７０ａが対向するように位置決めして対向方向に進退させる加圧機構によって支持されている。
【０１１３】
まず、金型７０Ａ、７０Ｂがガラス遷移領域よりも低温の状態で、切断した処置具用ワイヤー１を溝部７０ａに沿って配置する。このとき、処置具用ワイヤー１は塑性変形しにくいが、弾性変形するため、容易に溝部７０ａ内に配置することができる。
次に、金型７０Ａ、７０Ｂを閉じて、処置具用ワイヤー１を溝部７０ａ内に保持した状態で、ガラス遷移領域まで加熱する。これにより、処置具用ワイヤー１の第１素線２が溝部７０ａの形状に沿って変形する。
そして、金型７０Ａ、７０Ｂをガラス転移点よりも低温となるように冷却する。これにより、第１素線２が非晶質化した状態で固化し、屈曲ワイヤー６０が形成される。この後、図１８に示すように、金型７０Ａ、７０Ｂを開放し、屈曲ワイヤー６０を脱型する。
【０１１４】
屈曲ワイヤー６０が４本形成されたら、適宜の固定治具に保持するなどして、４本および別途切断した操作ワイヤー５３とを位置合わせし、先端接合部５２ａ同士、および各基端接合部５２ｂと操作ワイヤー５３の端部とを、それぞれはんだ付けし、それぞれ先端接合部５２ａ、基端接合部５２ｂを形成する。
このようにして、バスケット部５２が形成される。
【０１１５】
バスケット部５２が形成されたら、操作ワイヤー５３においてバスケット部５２が接合されたのと反対側の端部に結合部材５７を接合する。そして、可撓性シース５４の管内に結合部材５７および操作ワイヤー５３を挿通する。次に、口金部５６のガイド孔５６ｃ内に結合部材５７を挿通した状態で、可撓性シース５４と口金部５６とをシース接合部５６ｄで接合し、カバー５８を取り付ける。
このようにしてバスケット鉗子５０が製造される。
【０１１６】
次に、バスケット鉗子５０の作用について説明する。
バスケット鉗子５０は、口金部５６の連結部５６ａが不図示の操作部に連結され、操作部によって、口金部５６から突出された結合部材５７の突出方向の先端位置が、連結部５６ａに近い退避位置と連結部５６ａから遠ざかる進出位置との間で進退される。
結合部材５７が退避位置にあるとき、図１５に示すように、バスケット部５２は、基端接合部５２ｂ側で硬質部５５に当接しており、バスケット部５２は籠状に拡開されている。このため、バスケットワイヤー５２Ａ等の間の隙間から、例えば結石などを取り込むことが可能となる。
また、結合部材５７が進出位置にあるときは、可撓性シース５４内の操作ワイヤー５３が口金部５６側に牽引され、基端接合部５２ｂがより可撓性シース５４側に引き込まれる。これにより、バスケット部５２の各弾性ワイヤー部５２ｆが硬質部５５の内径に沿って可撓性シース５４内に引き込まれ、バスケット部５２が収縮される。このため、バスケット部５２内に結石等が取り込まれている場合には、収縮量に応じて、取り込まれた結石を保持したり、破砕したりすることができる。
このようなバスケット部５２の収縮時には、バスケット部５２のバスケットワイヤー５２Ａ等には、引張応力が発生して伸長され、各屈曲部５２ｈ、５２ｉ、５２ｊ、５２ｋも屈曲角がより開くように変形されつつ、引き延ばされることになる。
また、バスケット部５２内に何も取り込まれていない場合には、バスケット部５２が硬質部５５を通して可撓性シース５４内に引き込まれ、不図示の内視鏡の処置具チャンネル内を挿通可能になる。
【０１１７】
このようなバスケット鉗子５０は、バスケット部５２を可撓性シース５４の先端部に収容した状態で、内視鏡の処置具チャンネルを通して、体腔内に挿入される。そして、結合部材５７を退避位置に移動することで、バスケット部５２を拡開させ、体腔内の例えば結石等の処置対象を取り込み、結合部材５７を進出位置に移動させることで、破砕動作を行うことができる。
このような処置を繰り返すことで、バスケット鉗子５０のバスケットワイヤー５２Ａ等および操作ワイヤー５３は、曲げ、引っ張り、圧縮などの繰り返し負荷を受けることになる。
本実施形態では、バスケットワイヤー５２Ａ等および操作ワイヤー５３に処置具用ワイヤー１を採用しているため、このような繰り返し負荷が作用しても、例えば、従来のＳＵＳ素線やＮｉ−Ｔｉ合金素線のみからなる処置具用ワイヤーに比べて塑性変形による伸びを低減できるため、耐久性を向上できる。
【０１１８】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る処置具について説明する。
図１９（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る処置具に用いる処置具用ワイヤーの構成を示す模式的な正面図である。図１９（ｂ）は、図１９（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。図２０（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る処置具の処置具用ワイヤーと処置部との接続部の断面を示す模式的な断面図である。図２０（ｂ）は、接続部の製造工程を示す模式的な断面図である。図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第３の実施形態に係る処置具の先端接合部の接合工程を示す模式的な工程説明図である。
【０１１９】
本実施形態の処置具であるバスケット鉗子８０は、図１５、１６に示すように、上記第２の実施形態のバスケット鉗子５０の操作ワイヤー５３、バスケット部５２に代えて、それぞれ操作ワイヤー８３、バスケット部８２（処置部）を備える。以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２０】
操作ワイヤー８３は、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態の処置具用ワイヤー１において、第１素線２に代えて、撚り合わされた４本の第１素線３３を備える１×１０の処置具用ワイヤー３２を採用している。すなわち、処置具用ワイヤー３２は、４本の第１素線３３によって芯部ストランドを構成し、この芯部ストランドの外層部を第２素線３によって囲んで外周面を形成した撚り線ワイヤーになっている。
第１素線３３の撚り方向は、本実施形態では、第１素線２の撚り方向と反対のＳ撚りとしている。
第１素線３３は、上記第１の実施形態と同様な破断伸びが２０％以上の金属素線であり、上記第１の実施形態の第１素線２と同様な材質を採用することができる。本実施形態では、一例として、Ｚｒ５５Ｃｕ３０Ａｌ１０Ｎｉ５の組成を有する金属ガラスを採用している。第２素線３３の素線径は、０．１３ｍｍとしている。
【０１２１】
バスケット部８２は、上記第２の実施形態のバスケット部５２と同様な籠形状を処置具用ワイヤー３２の４本の第１素線３３によって形成したものである。
すなわち、バスケットワイヤー５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄに対応して、同様な位置関係に配置されたバスケットワイヤー８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ、８２Ｄ（処置部ワイヤー）を備える。
バスケットワイヤー８２Ａ等は、それぞれ処置具用ワイヤー３３の端部から延出した第１素線３３の４本の単線を屈曲させて形成されている。すなわち、バスケットワイヤー８２Ａ等は、処置具用ワイヤー３３の一部を構成する第１素線３３をワイヤー端部から延出した延出部を構成している。
バスケットワイヤー８２Ａ等の形状は、互いに接合される前の状態では、バスケットワイヤー５２Ａ等と同様、先端部５２ｃ、弾性ワイヤー部５２ｄ、５２ｅ、５２ｆを備え、これらの間の屈曲部５２ｈ、５２ｉ、５２ｊで屈曲されている。また、弾性ワイヤー部５２ｆは、図２０（ａ）に示すように、屈曲部５２ｋで屈曲されて、操作ワイヤー８３の軸方向に沿って整列された線状部８２ｇを形成している。図２０（ａ）では、線状部８２ｇは、真直に延ばして描かれているが、４本の線状部８２ｇは互いに撚り合わされていてもよい。
【０１２２】
また、バスケットワイヤー８２Ａ等の端部は、熱間プレスで形成された基端接合部８２ｂ（かしめ固定部）、先端接合部８２ａ（かしめ固定部）によって固定されている。
【０１２３】
基端接合部８２ｂは、図２０（ａ）に示すように、４つの線状部８２ｇと操作ワイヤー８３の端部における各第２素線３とを外周側から覆って一体化した円柱形状を有する。
基端接合部８２ｂを形成するには、図２０（ｂ）に示すように、まず、第２素線３に用いる金属ガラスのガラス転移点以下のガラス転移点を有する金属ガラス製のかしめパイプ８４を、４つの線状部８２ｇと操作ワイヤー８３の第２素線３を覆う範囲に挿通させる。そして、不図示のプレス装置によって、かしめパイプ８４の材質の金属ガラスのガラス遷移領域の温度に加熱された金型を用いて、かしめパイプ８４を熱間プレスし、金型によって外形を縮径させる。加圧力としては、加熱時のかしめパイプ８４が変形する適宜の加圧力を採用することができるが、良好な密着強度を得るためには、１０ＭＰａ以上の圧力で加圧することが好ましい。
金属ガラスは、ガラス遷移領域では、容易に変形するため、加圧されたかしめパイプ８４は、線状部８２ｇや第２素線３同士の隙間に進入し、線状部８２ｇおよび操作ワイヤー８３の外周のワイヤーの凹凸形状に倣って密着し一体化される。
変形したかしめパイプ８４を金型から脱型し、冷却して固化させると、基端接合部８２ｂが形成される。
【０１２４】
このように、基端接合部８２ｂは、金属ガラスによるかしめパイプ８４を用いて形成するため、バスケットワイヤー８２Ａ等の材質が金属ガラスではない場合でも同様に形成することができる。例えば、バスケットワイヤー８２Ａ等の外層部がＳＵＳ３０４等の金属ガラスではない金属素線で覆われたストランドで構成される場合でも同様にして形成される。
また、かしめパイプ８４の材質として、かしめ相手の第２素線３と同じ金属ガラスを採用すれば、線状部８２ｇとかしめパイプ８４とはそれぞれの間の界面が消失した状態で一体化される。この場合、基端接合部８２ｂは、同材質同士の接合部になるため、例えば、ハンダや溶接などによる材料の不均質部を含む接合に比べて、強度、および耐腐食性などに優れた接合部を形成することができる。
【０１２５】
先端接合部８２ａは、本実施形態のバスケットワイヤー８２Ａ等が金属ガラスから構成されることを利用し、熱間プレスのみによって、かしめパイプ８４のような部品を用いることなく接合を行ったものである。
すなわち、本実施形態の先端接合部８２ａは、図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、４つの先端部５２ｃを熱間プレスによって一体化することによって形成する。
【０１２６】
各先端部５２ｃを接合するには、図２１（ａ）に示すように、４つの先端部５２ｃを隣接して配置した状態とし、これら先端部５２ｃを円柱状に成形するための溝部８５ａが平面部８５ｂに形成された金型面８５ｃをそれぞれ有する金型８５Ａ、８５Ｂを用いてプレス成形を行う。
特に図示しないが、金型８５Ａ、８５Ｂは、金型面８５ｃの温度をガラス遷移領域に昇温するためのヒータ部を備える。また、金型８５Ａ、８５Ｂは、金型８５Ａ、８５Ｂを各溝部８５ａが対向するように位置決めして対向方向に進退させ、金型８５Ａ、８５Ｂの被成形物に対する押圧および押圧解除を行う加圧機構によって支持されている。
この加圧機構は、金型８５Ａ、８５Ｂを１０ＭＰａ以上の圧力で押圧できるようになっている。
【０１２７】
金型８５Ａ、８５Ｂによる先端部５２ｃの接合工程では、図２１（ａ）に示すように、まず、隣接配置された４つの先端部５２ｃを挟んで溝部８５ａが対向するとともに、各溝部８５ａが４つの先端部５２ｃから離間した位置に金型８５Ａ、８５Ｂを配置する。そして、ヒータ部（不図示）で金型８５Ａ、８５Ｂをガラス遷移領域に昇温させる。本実施形態では４５０℃まで昇温させる。
次に、加圧機構（不図示）によって、金型８５Ａ、８５Ｂを各溝部８５ａが先端部５２ｃに接触するまで近づけて停止し、各先端部５２ｃの温度がガラス遷移温度を超えるまで待機させる。
【０１２８】
ガラス遷移領域に昇温された各先端部５２ｃは、１０ＭＰａより低い圧力で容易に変形することができるが、本実施形態では、１０ＭＰａ以上、例えば、２０ＭＰａで押圧し、各先端部５２ｃに各溝部８５ａの形状を転写する。
このとき、本実施形態では、１０ＭＰａ以上の圧力で、金型８５Ａ、８５Ｂを加圧するので、各先端部５２ｃ間の界面の密着、融合が促進され、１０ＭＰａより小さい圧力で押圧する場合に比べて、より短時間で成形され、より高い接合強度を得ることができる。
このようにして、各溝部８５ａ内で、各先端部５２ｃが一体化され、円柱状の先端接合部８２ａの形状が形成される（図２１（ｂ）参照）。
【０１２９】
一定の成形時間の経過後、金型８５Ａ、８５Ｂの加熱を停止し、先端接合部５２ａがガラス遷移温度よりも低温となるように冷却する。
この冷却後、金型８５Ａ、８５Ｂを開いて先端接合部８２ａを脱型する（図２１（ｃ）参照）。
このようにして、先端接合部８２ａが形成される。
【０１３０】
このように先端接合部８２ａは、同材質同士の接合部になっており、例えば、ハンダや溶接などによる材料の不均質部を含む接合に比べて、強度、および耐腐食性などに優れた接合部を形成することができる。
【０１３１】
このようにして、操作ワイヤー８３の一端部にバスケット部８２が形成されたら、上記第２の実施形態と同様にして、バスケット鉗子８０を組み立てる。
【０１３２】
本実施形態のバスケット鉗子８０によれば、上記第２の実施形態のバスケット鉗子５０と、処置部であるバスケット部８２および操作ワイヤー８３のワイヤー構成が異なるのみで、バスケット鉗子５０と同様にして、内視鏡の処置具チャンネルに挿通させて体腔内の処置を行うことができる。
このような処置を繰り返すことで、バスケット鉗子８０の操作ワイヤー８３は、曲げ、引っ張り、圧縮などの繰り返し負荷を受けることになるが、本実施形態では、操作ワイヤー８３に処置具用ワイヤー３２を採用しているため、このような繰り返し負荷が作用しても、例えば、従来のＳＵＳ素線やＮｉ−Ｔｉ合金素線のみからなる処置具用ワイヤーに比べて塑性変形による伸びを低減できるため、耐久性を向上できる。
【０１３３】
また、バスケット鉗子８０では、バスケット部８２を、操作ワイヤー８３から延出させた破断伸びが５％以下の第１素線３３によって構成するため、塑性変形が低減され高強度であるため、耐久性の高い処置部を構成することができる。
また、本実施形態では、第１素線３３を金属ガラスで構成するため、先端接合部８２ａを他の接合材料を用いることなく良好に接合できるため、製造が容易になるとともに部品点数を削減することができる。
また、先端接合部８２ａ、基端接合部８２ｂは、いずれもガラス遷移領域に昇温された状態でプレス成形してから冷却されているため、残留応力が緩和あるいは除去された状態であり、残留応力の影響による強度低下を低減あるいは防止することができる。
【０１３４】
なお、上記の第１の実施形態、および第１〜第１９変形例の説明では、特に好ましい例として、第１素線２の金属材料が金属ガラス、第２素線３の金属材料がＳＵＳやＮｉ−Ｔｉ合金の場合の例で説明したが、破断伸びの条件を満たす金属材料であれば、適宜の金属材料を組み合わせて、複合させた構成とすることができる。
【０１３５】
また、上記の第１の実施形態、および第１〜第１９変形例の説明では、処置具用ワイヤーが、１×７ワイヤー、３×７ワイヤー、７×７ワイヤー、７×３ワイヤー、１×１９ワイヤーの場合の例で説明したが、ストランド数および素線数は、これらの組合せに限定されるもののではなく、他の構成を採用してもよい。
【０１３６】
また、上記の第１の実施形態およびその各変形例の説明では、屈曲耐久性を評価するための代表的な試験方法を例示したが、他の評価方法でも屈曲耐性の評価は可能である。
また、本評価は、１×７ワイヤーのワイヤー構成に限定して本願発明の実施例と比較例とを相対比較した評価であり、比較例に比べて本願発明の実施例の屈曲耐久性が優れていることを具体的に示したものである。ここで、本試験方法における１０万回という屈曲耐久性の許容値は、特定用途の処置具用ワイヤーを想定した許容値の一例であり、処置具用ワイヤーの使用用途や使用部位等が異なる場合には、異なる許容値を設定することができることは言うまでもない。
このため、他の使用用途や使用部位、またこれらに応じたワイヤー構成では、例示した試験方法で破断することなく１０万回往復ができなくても、これによりただちに本願発明の効果を奏しないということにはならない。
【０１３７】
また、上記の各実施形態の説明では、処置具として、スネア、バスケット鉗子の例で説明したが、これらは一例であって、本発明に係る処置具用ワイヤーを用いる処置具はこれらには限定されない。例えば、内視鏡の処置具チャンネルに挿入して、体腔内で用いる鉗子において、鉗子の開閉を操作する操作ワイヤーとして用いてもよい。
また、本発明に係る処置具は、内視鏡に挿通して用いる処置具には限定されない。例えば、トロッカー等を用いて体腔内に挿入して処置を行うスネアやバスケット鉗子等の処置具でもよい。
【０１３８】
また、上記第１および第２の実施形態の説明では、処置具が処置部ワイヤーおよび操作ワイヤーを備え、それらがいずれも本発明に係る処置具用ワイヤーからなる場合の例で説明したが、本発明に係る処置具は、必要に応じて、処置部ワイヤーおよび操作ワイヤーの少なくともいずれかに本発明の処置具用ワイヤーが用いられていればよい。また、処置具は、処置部ワイヤーおよび操作ワイヤーのいずれか一方を備える構成であってもよい。
【０１３９】
また、上記第３の実施形態では、処置部を構成する延出部が、処置具用ワイヤーから延出された金属素線の単線からなる場合の例で説明したが、延出部は、処置具用ワイヤーを構成する複数の金属素線を撚り合わせた撚り合わせ体であってもよい。撚り合わせ体としては、処置具用ワイヤーを構成するストランドであってもよいし、単に複数本の金属素線を選択した撚り合わせ体であってもよい。
【０１４０】
また、上記第３の実施形態の説明では、第１素線３３と同材質のかしめパイプ８４とを熱間プレスによって接合してもよいことを説明したが、この接合部は、処置部との接合部以外に設けてもよい。例えば、結合部材５７を金属ガラスで構成し、操作ワイヤー８３から第１素線３３を延出させて結合部材５７とともに熱間プレスして金属ガラス同士による接合部分を含む接合部を形成してもよい。この場合にも、接合強度を向上することができる。
【０１４１】
また、上記各実施形態および各変形例では、第１素線と第２素線のみからなる処置具用ワイヤーの例を記載したが、処置具用ワイヤーは、第１素線と第２素線以外の金属材料からなる素線を含んでもよい。
【０１４２】
また、上記の第１の実施形態の第３変形例の説明では、処置具用ワイヤー１２の外層部４Ｂが、第１素線２の外周に、周方向に沿って、合計３本の第１素線２と、合計３本の第２素線３とを、１本ずつ交互に配置して撚り合わせた場合の例で説明したが、外層部４Ｂは、１本以上あれば、処置具用ワイヤー１あるいはストランドＳ１に比べて伸びに対する抵抗がより強固となるため、第２素線３と第１素線２とをそれぞれ１本以上含むワイヤー構成に変形してもよい。またこのようなワイヤーをストランドとして用いてもよい。
【０１４３】
また、上記各実施形態および各変形例に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり削除したりして実施することができる。
例えば、上記第１の実施形態および第１〜第１９変形例の各処置具用ワイヤーの外周面に、上記第２０、第２１変形例の被覆材３０、３１をコーティングしてもよい。
また、被覆材３０、３１は、上記の各変形例の処置具用ワイヤーに適用することが可能である。
すなわち、被覆材３０、３１は、複数のストランドが撚り合わされたワイヤー本体の外周面にコーティングすることもできる。ただし、被覆材３０、３１は、ワイヤー本体の外周面に限らず、ストランドの外周面に設けてもよい。
また、上記第１実施形態の第１〜第２１変形例の各処置具用ワイヤーは、必要な強度や電気特性等が満足されれば、すべて、上記第２および第３の実施形態の処置具に用いることができる。
【０１４４】
また、上記の第１の実施形態の説明では、ストランドを撚り合わせたワイヤー本体については、ストランドの組合せとして、ストランドＳ１、Ｓ２、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８等のうちからいくつかのストランドを組み合わせた場合の例を示したが、これらは可能な組合せのうちの一部を示したに過ぎず、ストランドの組合せはこれらに限定されない。すなわち、本発明に係る処置具用ワイヤーは、すべてストランドとして用いることが可能であり、これらのストランドのうちから２本以上を含むストランドを撚り合わせて適宜のワイヤー本体を構成することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１、１Ａ、１Ｂ、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、３３  処置具用ワイヤー
２、２ａ、３３  第１素線（第１の素線）
３  第２素線（第２の素線）
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  外層部
８  大径素線
８ａ  第１大径素線
８ｂ  第２大径素線
９  小径素線
９ａ  第１小径素線
９ｂ  第２小径素線
３０、３１  被覆材
４０  スネア（処置具）
４２、５３、８３  操作ワイヤー
４３  スネアワイヤー（処置部ワイヤー）
５０、８０  バスケット鉗子（処置具）
５２、５２  バスケット部（処置部）
５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ  バスケットワイヤー（処置部ワイヤー）
８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ、８２Ｄ  バスケットワイヤー（処置部ワイヤー、延出部）
５２ａ  先端接合部
５２ｂ  基端接合部
８２ａ  先端接合部（かしめ固定部）
８２ｂ  基端接合部（かしめ固定部）
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓｔ１、Ｓｔ２、Ｓｔ３、Ｓｔ４、Ｓｔ５、Ｓｔ６、Ｓｔ７  ストランド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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