(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部、下記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜５重量部、及び紫外線吸収剤を含有する農業用フィルムであって、
上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、式（IV）で示される、層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物を１〜１０重量部含んでいることを特徴とする農業用フィルム。
【化１】
0005693274.tif 000008
（式中、Ｒ1は、水素原子、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ12Ｈ25、又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ14Ｈ29である。）
式（IV）：［｛Ｌｉy1Ｇ2+y2｝Ａｌ2（ＯＨ）6］x+・［（Ａ’）z1・（Ｂ）z2・ｂＨ2Ｏ］x-
（式（IV）中、Ｇ2+はＭｇ、Ｃａ、Ｎｉ及びＺｎから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示し、Ａ’は珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示し、ＢはＡ’以外のアニオンの少なくとも１種を示し、ｙ１、ｙ２、ｘ、ｚ１、ｚ２、ｂは下記条件を満足する；０＜ｙ１≦１、０≦ｙ２≦１、０．５≦（ｙ１＋ｙ２）≦１、ｘ＝ｙ１＋２ｙ２、０＜ｚ１、０≦ｚ２、０≦ｂ＜５）
【請求項２】
一般式（Ｉ）におけるＲ1が水素原子であることを特徴とする請求項１に記載の農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物の栽培施設に使用される農業用フィルムに関し、特に、黄変及び臭気の発生が抑制され且つ優れた耐候性及び耐薬剤性を有する農業用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、農作物を栽培する手段として、農業用ハウスを用いたハウス栽培が盛んに行なわれている。上記ハウス栽培においては、農業用ハウスによって、ハウス内を農作物の生育に適した条件にしたり、風雨から農作物を守ったり、石や埃などの飛来物による農作物の損傷を防いだりすることができる。
【０００３】
農業用ハウスは、ハウスの骨組みに農業用フィルムを展張して被覆することにより形成され、ここで用いられる農業用フィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニルフィルムが多く用いられてきた。また、近年では、環境への安全性の配慮から、ポリエチレン系樹脂フィルムやエチレン酢酸ビニル共重合体フィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルムが農業用フィルムとして多く使用されるようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂フィルムは、光や熱などの劣化因子に対して脆弱な側面を有しており、十分な耐候性を有していなかった。すなわち、ポリオレフィン系樹脂フィルムを屋外などの光や熱に曝される環境下で長期間に亘って使用すると、ポリオレフィン系樹脂フィルムに含まれているポリオレフィン系樹脂が経時的に劣化して、ポリオレフィン系樹脂フィルムの伸びや引張強度などの機械的物性が低下する問題があった。
【０００５】
そこで、従来のポリオレフィン系樹脂フィルムでは、分子中にトリアジン骨格を有するヒンダードアミン系光安定剤を用いることにより、耐候性を向上させている。このようなヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ＢＡＳＦジャパンから販売されている製品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）ＮＯＲ  ３７１、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）９４４などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１６７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のヒンダードアミン系光安定剤を用いたポリオレフィン系樹脂フィルムでは、光や熱の影響により経時的に黄色に変色する場合があった。黄変したポリオレフィン系樹脂フィルムは、外観性が損なわれるだけでなく、光の透過率が低下するために農作物の成育を遅れさせる。
【０００８】
また、従来のヒンダードアミン系光安定剤を用いたポリオレフィン系樹脂フィルムは、ヒンダードアミン系光安定剤に由来する独特の臭気を発生する場合もあった。
【０００９】
さらに、従来のヒンダードアミン系光安定剤を用いたポリオレフィン系樹脂フィルムでは、肥料や農薬などと接触すると、ヒンダードアミン系光安定剤によってポリオレフィン系樹脂の酸化劣化が促進され、ポリオレフィン系樹脂フィルムの伸びや引張強度などの機械的物性が低下する場合があった。このような耐薬剤性が低いポリオレフィン系樹脂フィルムは、栽培施設内で肥料や農薬などの薬剤を使用する環境下で長期間に亘って使用することができない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、ヒンダードアミン系光安定剤を用いたとしても黄変及び臭気の発生が抑制され、且つ優れた耐候性及び耐薬剤性を有する農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の農業用フィルムは、ポリオレフィン系樹脂１００重量部、下記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜５重量部、紫外線吸収剤、及び下記式（IV）で示される、層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物１〜１０重量部を含有することを特徴とする。
【化１】
0005693274.tif 000002
（式中、Ｒ1は、水素原子、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ12Ｈ25、又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ14Ｈ29である。）
式（IV）：［｛Ｌｉy1Ｇ2+y2｝Ａｌ2（ＯＨ）6］x+・［（Ａ’）z1・（Ｂ）z2・ｂＨ2Ｏ］x-
（式（IV）中、Ｇ2+はＭｇ、Ｃａ、Ｎｉ及びＺｎから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示し、Ａ’は珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示し、ＢはＡ’以外のアニオンの少なくとも１種を示し、ｙ１、ｙ２、ｘ、ｚ１、ｚ２、ｂは下記条件を満足する；０＜ｙ１≦１、０≦ｙ２≦１、０．５≦（ｙ１＋ｙ２）≦１、ｘ＝ｙ１＋２ｙ２、０＜ｚ１、０≦ｚ２、０≦ｂ＜５）
【発明の効果】
【００１２】
上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも一個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤を紫外線吸収剤と組み合わせて用いていることにより、農業用フィルムに含まれているポリオレフィン系樹脂の劣化を高く抑制することができると共に、光や熱の影響によって農業用フィルムが経時的に黄色に変色するのも高く抑制することができる。したがって、本発明の農業用フィルムは、屋外などの光や熱に曝される環境下で長期間に亘って使用しても、ポリオレフィン系樹脂フィルムの伸びや引張強度などの機械的物性の低下が抑制されて優れた耐候性を有し、さらに黄変の発生も高く抑制されて優れた透明性を維持することができる。
【００１３】
また、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも一個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤は、これを含む農業用フィルムが肥料や農薬などの薬剤に曝される環境下で使用されても、農業用フィルムに含まれるポリオレフィン系樹脂の酸化劣化を促進させる恐れもない。したがって、上記ヒンダードアミン系光安定剤を用いることにより、肥料や農薬などの薬剤を使用する環境下で長期間に亘って使用しても、農業用フィルムの伸びや引張強度などの機械的物性の低下も高く抑制することができ、耐薬剤性に優れる農業用フィルムを提供することも可能となる。
【００１４】
さらに、上記ヒンダードアミン系光安定剤は臭気をほとんど有しておらず、したがってこのようなヒンダードアミン系光安定剤を含む本発明の農業用フィルムも臭気の発生が高く抑制されている。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［ヒンダードアミン系光安定剤］
本発明の農業用フィルムに用いられるヒンダードアミン系光安定剤は、下記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有する。
【化２】
0005693274.tif 000003
（式中、Ｒ1は、水素原子、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ12Ｈ25、又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ14Ｈ29である。）
【００１６】
ヒンダードアミン系光安定剤が上記一般式（Ｉ）で示される基を複数有する場合、上記一般式（Ｉ）で示される基は同じであってもよく、異なっていてもよい。なかでも、Ｒ1が水素原子である上記一般式（Ｉ）で示される基のみを少なくとも一個有するヒンダードアミン系光安定剤を用いるか、Ｒ1が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ12Ｈ25である上記一般式（Ｉ）で示される基及びＲ1が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ14Ｈ29である上記一般式（Ｉ）で示される基をそれぞれ少なくとも一個有するヒンダードアミン系光安定剤を用いるのが好ましい。なかでも、黄変及び臭気の発生を抑制し、耐候性及び耐薬剤性に優れる農業用フィルムを提供できることから、Ｒ1が水素原子である上記一般式（Ｉ）で示される基のみを少なくとも一個有するヒンダードアミン系光安定剤を用いるのが特に好ましい。
【００１７】
ヒンダードアミン系光安定剤は、１分子中に上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなる。
【００１８】
主鎖を構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、炭素数が２〜１０のα−オレフィンの単独重合体、炭素数が２〜１０のα−オレフィンの二種類以上を共重合させてなる共重合体、炭素数が２〜１０のα−オレフィンと、このα−オレフィンと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体などが挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられても二種類以上が併用されてもよい。なお、炭素数が２〜１０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂として、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、並びにエチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン、プロピレンを５０重量％超えて含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体などのポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。なかでも、黄変及び臭気の発生を抑制し、耐候性及び耐薬剤性に優れる農業用フィルムを提供できることから、ポリエチレン系樹脂が好ましく、低密度ポリエチレンがより好ましく、分岐状低密度ポリエチレンが特に好ましい。また、分岐状低密度ポリエチレンは、１−オクテン含有量が１〜２０重量％であるエチレン−１−オクテン共重合体であるのが好ましい。
【００２０】
低密度ポリエチレンの密度は、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．９０５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3がより好ましい。なお、本発明において低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠して測定されたものをいう。
【００２１】
特に好ましいヒンダードアミン系光安定剤は下記構造を有し且つ主鎖が分岐状低密度ポリエチレンである。
【化３】
0005693274.tif 000004
（式中、Ｒ1は上記一般式（Ｉ）と同じ定義である。）
【００２２】
ヒンダードアミン系光安定剤の重量平均分子量Ｍｗは、１，０００以上が好ましく、４，０００〜１０，０００がより好ましく、５，０００〜８，０００が特に好ましい。重量平均分子量Ｍｗが１，０００未満であるヒンダードアミン系光安定剤では、ブリードアウトして農業用フィルムを長期間に亘って使用できなくなる恐れがある。
【００２３】
なお、本発明においてヒンダードアミン系光安定剤の重量平均分子量Ｍｗの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた一般的な方法により測定することができる。例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、下記条件で標準ポリスチレン換算により求めることができる。
【００２４】
測定条件：
装置        ：Ｄ５２８０  ＬＣＳ  Ｍ−ＰＤＡ（株式会社島津製作所製）
カラム      ：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍ（株式会社島津製作所製）
サンプル濃度：０．１ｇ／ｌ（テトラヒドロフランで希釈）
移動相溶媒  ：テトラヒドロフラン
流速        ：１ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度  ：４０℃
【００２５】
上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤を製造するには、下記一般式（ＩＩ）で示されるヒンダードアミン系光安定剤の前駆化合物、ポリオレフィン系樹脂、有機過酸化物、及び触媒を含む原料組成物を１００〜１４０℃に加熱することにより、下記一般式（ＩＩ）で示されるヒンダードアミン系光安定剤の前駆化合物とポリオレフィン系樹脂とを反応させる方法が好ましく用いられる。
【化４】
0005693274.tif 000005
（式（ＩＩ）中、Ｒ1は上記一般式（Ｉ）と同じ定義である。）
【００２６】
上記一般式（ＩＩ）で示されるヒンダードアミン系光安定剤の前駆化合物は、市販品を用いることができる。例えば、Ｒ1が水素原子である一般式（ＩＩ）で示されるヒンダードアミン系光安定剤の前駆化合物は、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］−ヘンエイコサンであり、これはＣｌａｒｉａｎｔ社より製品名Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）Ｎ２０として販売されている。
【００２７】
また、Ｒ1が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ12Ｈ25である一般式（ＩＩ）で示されるヒンダードアミン系光安定剤の前駆化合物は、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキソ−７−オキサ−３．２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］−ヘンエイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステルであり、Ｒ1が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ14Ｈ29である一般式（ＩＩ）で示されるヒンダードアミン系光安定剤の前駆化合物は、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキソ−７−オキサ−３．２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］−ヘンエイコサン−２０−プロパン酸テトラデシルエステルであり、Ｒ1が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ12Ｈ25である一般式（ＩＩ）で示されるヒンダードアミン系光安定剤の前駆化合物及びＲ1が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣ14Ｈ29である一般式（ＩＩ）で示されるヒンダードアミン系光安定剤の前駆化合物は、これらの混合物としてＣｌａｒｉａｎｔ社より製品名Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）Ｎ２４として販売されている。
【００２８】
原料組成物における前駆化合物の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０２〜５重量部が好ましく、０．１〜２重量部がより好ましい。
【００２９】
有機過酸化物としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−アミルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−オクチルハイドロパーオキサイド、エチルベンゼンハイドロパーオキサイド、テトラリンハイドロパーオキサイド、及びクメン（イソプロピルベンゼン）ハイドロパーオキサイドなどが挙げられる。原料組成物における有機過酸化物の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましい。
【００３０】
触媒としては、バナジルアセチルアセトネート、バナジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、コバルトカルボニル、酸化クロム（ＶＩ）、チタンテトラブトキシド、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド、モリブデンヘキサカルボニル、及び三酸化モリブデンなどが挙げられる。原料組成物における触媒の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましい。
【００３１】
原料組成物は、溶媒を含んでいるのが好ましい。溶媒としては、アセトニトリル、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエン、ＣＣｌ4、メタノール、エタノール、エチレングリコール、及びエチレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。
【００３２】
また、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤は、市販品を用いることもできる。例えば、Ｒ1が水素原子である上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤は、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）ＮＯＷとして販売されている。
【００３３】
農業用フィルムにおける上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有するヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であるが、０．１〜１．５重量部が好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤の含有量が０．０１重量部未満であるとヒンダードアミン系光安定剤による十分な効果が得られない恐れがある。また、ヒンダードアミン系光安定剤の含有量が５重量部を超えると農業用フィルムの初期透明性が低下する恐れがある。
【００３４】
また、農業用フィルムは、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有するヒンダードアミン系光安定剤の他に、上記一般式（Ｉ）で示される基を有していない他のヒンダードアミン系光安定剤を少量であれば含んでいてもよい。他のヒンダードアミン系光安定剤としては、従来公知のものが用いられ、例えば、ＢＡＳＦジャパン製  ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）ＮＯＲ３７１、及びＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）９４４などの分子中にトリアジン骨格を有するヒンダードアミン系光安定剤が用いられる。
【００３５】
農業用フィルムにおける他のヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．５重量部以下が好ましく、０．０１〜０．５重量部がより好ましい。
【００３６】
［紫外線吸収剤］
本発明の農業用フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含む。紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等のベンゾフェノン系；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ジ−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール等のベンゾトリアゾール系；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド系；エチル−Α−シアノ−Β，Β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（Ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート系；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等のトリアジン系などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、一種のみを用いてもよく、二種以上を併用して用いてもよい。
【００３７】
なかでも、紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を用いるのが好ましく、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノンを用いるのがより好ましい。上述した一般式（Ｉ）で示されるヒンダードアミン系光安定剤とベンゾフェノン系紫外線吸収剤とを組合せて用いることにより、黄変の発生がより高く抑制されると共に、より優れた耐候性を有する農業用フィルムを提供することができる。
【００３８】
農業用フィルムにおける紫外線吸収剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１重量部未満であると紫外線吸収剤による十分な効果が得られない恐れがある。また、紫外線吸収剤の含有量が５重量部を超えると農業用フィルムの初期透明性が低下する恐れがある。
【００３９】
［酸化防止剤］
本発明の農業用フィルムは、酸化防止剤をさらに含んでいるのが好ましい。酸化防止剤を用いることにより、ポリオレフィン系樹脂の劣化を抑制し、農業用フィルムの耐候性や耐薬剤性をさらに向上させることができる。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、及びホスファイト系酸化防止剤が挙げられ、なかでも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく挙げられる。酸化防止剤は、一種のみが用いられてもよく、二種以上を併用して用いてもよい。
【００４０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、及びオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【００４１】
なかでも、２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール、及びペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）がより好ましく挙げられる。これらのヒンダードフェノール系酸化防止剤によれば、耐候性及び耐薬剤性に優れる農業用フィルムを提供することができる。
【００４２】
農業用フィルムにおける酸化防止剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０１重量部未満であるとヒンダードフェノール系酸化防止剤による十分な効果が得られない恐れがある。また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が５重量部を超えると農業用フィルムの初期透明性が低下する恐れがある。
【００４３】
［赤外線吸収剤］
本発明の農業用フィルムは、赤外線吸収剤を含んでいる。赤外線吸収剤としては、層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物が挙げられる。このような複合水酸化物を用いることにより、黄変及び臭気の発生が高く抑制されるとともに保温性が付与された農業用フィルムを提供することができる。
【００４４】
層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物として、具体的には、下記一般式（III）又は（IV）で示される化合物のうち少なくとも一種が挙げられる。
式（III）：［｛Ｍｇy1Ｍ2+y2｝1-xＡｌx（ＯＨ）2］x+・［（Ａ’）z1・（Ｂ）z2・ｂＨ2Ｏ］x-
（式（III）中、Ｍ2+はＣａ、Ｎｉ及びＺｎから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示し、Ａ'は珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示し、ＢはＡ以外のアニオンの少なくとも１種を示し、ｘ、ｙ１、ｙ２、ｚ１、ｚ２、ｂは下記条件を満足する；０＜ｘ≦０．５、ｙ１＋ｙ２＝１、ｙ１≦１、ｙ２＜１、０＜ｚ１、０≦ｚ２、０≦ｂ＜２）
式（IV）：［｛Ｌｉy1Ｇ2+y2｝Ａｌ2（ＯＨ）6］x+・［（Ａ’）z1・（Ｂ）z2・ｂＨ2Ｏ］x-
（式（IV）中、Ｇ2+はＭｇ、Ｃａ、Ｎｉ及びＺｎから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示し、Ａ'は珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示し、ＢはＡ'以外のアニオンの少なくとも１種を示し、ｙ１、ｙ２、ｘ、ｚ１、ｚ２、ｂは下記条件を満足する；０＜ｙ１≦１、０≦ｙ２≦１、０．５≦（ｙ１＋ｙ２）≦１、ｘ＝ｙ１＋２ｙ２、０＜ｚ１、０≦ｚ２、０≦ｂ＜５）
【００４５】
式（III）で表される複合水酸化物としては、例えば、商品名マグクリスタ（協和化学工業社製）等が挙げられる。また、式（IV）で表される複合水酸化物としては、例えば、商品名フジレイン（富士化学工業社製）等が挙げられる。なお式（III）及び（IV）の複合水酸化物は、ＷＯ  ００／３２５１５号公報、ＷＯ  ９７／００８２８号公報に記載の方法により製造することができる。
【００４６】
本発明で用いられる複合水酸化物の層間に含まれる多量体酸素酸イオンとは、酸素酸が縮合してなるイオンであり、例えば、珪素系、燐系、硼素系などの酸素酸の縮合物が挙げられる。
【００４７】
本発明で用いられる層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物（III）または（IV）において、アニオン種（Ａ’）は珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であり、例えば、珪素系多量体酸素酸イオンとしては、Ｓｉ2Ｏ52-、Ｓｉ3Ｏ72-、Ｓｉ4Ｏ92-、Ｓｉ5Ｏ112-などの（ＳｉnＯ2n+1）2-、（ＨＳｉ2Ｏ5）-、（ＨＳｉ3Ｏ7）-、（ＨＳｉ4Ｏ9）-などの（ＨＳｉnＯ2n+1）-などが挙げられる（ｎは２以上の整数）。
【００４８】
また、燐系多量体酸素酸イオンとしては、Ｐ3Ｏ53-、Ｐ4Ｏ124-などの（ＰnＯ3n）n-（ｎは３以上の整数）、Ｐ2Ｏ74-、Ｐ3Ｏ105-、あるいは（Ｈ2Ｐ2Ｏ7）2-のように燐系多量体酸素酸イオンに水素が幾つか付加したものが挙げられる。硼素系としては、［Ｂ3Ｏ３（ＯＨ）4］-、［Ｂ5Ｏ6（ＯＨ）4］-、［Ｂ4Ｏ5（ＯＨ）4］2-などが挙げられる。
【００４９】
（Ｂ）のアニオン種としては、（Ａ’）以外の少なくとも１種のアニオンであれば特に限定されず、具体的には、塩素、臭素などのハロゲンイオン、過塩素酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、硫酸イオン、珪素系、燐系、硼素系の単量体酸素酸イオン、シアン化鉄イオンなどの無機酸イオンや蟻酸イオン、酢酸イオン、テレフタル酸イオン、アルキルスルホン酸イオンなどの有機酸イオンが挙げられる。
【００５０】
農業用フィルムの耐候性、熱安定性、透明性、保温性および加工性などの観点から、（Ａ’）のアニオン種は珪素系多量体酸素酸イオンが、（Ｂ）のアニオン種は炭酸および／または硫酸イオンが好ましく用いられる。
【００５１】
農業用フィルムの色相安定性の観点から、層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物としては、リチウムアルミニウムを基本骨格とする式（IV）で示される構造のものが用いられる。
【００５２】
上記層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物は、樹脂中での分散性を更に向上させるために、分散剤で表面処理を施されていてもよい。分散剤としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸、高級脂肪酸のカルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ナトリウム塩等の金属石鹸、高級脂肪族アルコールとリン酸のエステルおよびその金属塩、ワックス類、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、シラン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等が例示できる。中でもステアリン酸、ステアリン酸ナトリウム塩、ステアリルアルコールとリン酸のモノエステル、ジエステルおよびそのナトリウム塩などが好ましく挙げられる。
【００５３】
分散剤の添加量は上記層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物１００重量部に対し０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜６重量部がより好ましい。０．１重量部以下では分散性、熱安定性が悪化する恐れがあり、１０重量部以上では余剰の分散剤がブリードアウトし、フィルムとした場合、表面外観を損なうなどの問題が生じ易くなる。
【００５４】
上記層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物の平均粒径は、０．０５〜３μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．２〜１μｍが特に好ましい。
【００５５】
農業用フィルムにおける複合水酸化物の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部であるが、５〜１０重量部が好ましい。複合水酸化物の含有量が１重量部未満であると複合水酸化物による十分な効果が得られない恐れがある。また、複合水酸化物の含有量が１０重量部を超えると農業用フィルムの初期透明性が低下する恐れがある。
【００５６】
本発明の農業用フィルムは、その物性を阻害しない範囲内において、防霧剤、滑剤、及び顔料などの他の添加剤を含んでいてもよい。
【００５７】
防霧剤としては、公知のものが用いられ、例えば、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などの界面活性剤が挙げられる。また、滑剤としては、公知のものが用いられ、例えば、ステアリン酸アマイドなどの飽和脂肪酸アマイド、エルカ酸アマイド、オレイン酸アマイドなどの不飽和脂肪酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイドなどのビスアマイドなどが挙げられる。
【００５８】
農業用フィルムには、その表面に生じた結露水を水膜状にして円滑に下方に向かって流下させるために、農業用フィルムの物性を損なわない範囲において防曇剤を含有させてもよい。このような防曇剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、グリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、ソルビトールグリセリンステアリン酸エステル等の多価アルコール飽和脂肪酸エステル、グリセリンオレイン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステル等の多価アルコール不飽和脂肪酸エステル等が挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されもよい。
【００５９】
［ポリオレフィン系樹脂］
本発明の農業用フィルムを構成しているポリオレフィン系樹脂としては、例えば、炭素数が２〜１０のα−オレフィンの単独重合体、炭素数が２〜１０のα−オレフィンの二種類以上を共重合させてなる共重合体、炭素数が２〜１０のα−オレフィンと、このα−オレフィンと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体などが挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられても二種類以上が併用されてもよい。なお、炭素数が２〜１０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。なお、ポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されもよい。
【００６０】
ポリオレフィン系樹脂として、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、並びにエチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン、プロピレンを５０重量％超えて含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体などのポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂が好ましく、低密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
【００６１】
低密度ポリエチレンを用いることにより、伸びや引張強度などの機械的物性に優れ、耐候性が向上された農業用フィルムを提供することができる。低密度ポリエチレンの密度は、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．９０５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3がより好ましい。低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンであるのがより好ましい。
【００６２】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることにより、農業用フィルムの耐薬剤性を向上させることができる。エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の全量に対して、１〜２０重量％が好ましく、１〜１５重量％が好ましい。酢酸ビニルの含有量が上記範囲内であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることにより、優れた耐薬剤性を有する農業用フィルムを提供することができる。
【００６３】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、０．４〜４ｇ／１０分が好ましく、０．４〜１．５ｇ／１０分がより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが０．４ｇ／１０分未満では農業用フィルムの柔軟性が低下する恐れがあり、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが４ｇ／１０分を超えると農業用フィルムの透明性が低下する恐れがある。
【００６４】
なお、本発明においてエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定された値をいう。
【００６５】
本発明の農業用フィルムを製造するには、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００重量部、ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜５重量部、紫外線吸収剤、式（IV）で示される、層間に多量体酸素酸イオンを含む複合水酸化物１〜１０重量部、及び必要に応じて酸化防止剤などの他の添加剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物を押出機に供給し溶融混練して押出機から押出、インフレーション法、Ｔダイ押出法、カレンダー法などによって農業用フィルムを製造する方法が用いられる。
【００６６】
農業用フィルムの厚みは、薄いと、農業用フィルムの機械的強度が低下することがあり、厚いと、農業用フィルムの裁断、接合、展張作業などが困難になり、取扱い性が低下することがあるので、１０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍがより好ましい。
【００６７】
本発明の農業用フィルムを複数用い、これらを積層一体化することにより積層フィルムとして用いてもよい。好ましくは、エチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤、及び紫外線吸収剤を含有する農業用フィルム（Ａ）と、酢酸ビニル含有量が１０〜３５重量％であり且つメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．４〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤、及び紫外線吸収剤を含有する農業用フィルム（Ｂ）と、酢酸ビニル含有量が１重量％以上１０重量％未満であり且つメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．４〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤、及び紫外線吸収剤を含有する農業用フィルム（Ｃ）とが、上記農業用フィルム（Ａ）、上記農業用フィルム（Ｂ）及び上記農業用フィルム（Ｃ）の順で積層一体化されてなる農業用積層フィルムが挙げられる。
【００６８】
エチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体を含む上記農業用フィルム（Ａ）は伸びや引張強度などの機械的物性に優れることから、上記農業用フィルム（Ａ）を用いることにより農業用積層フィルムの耐候性をさらに向上させることができる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む上記農業用フィルム（Ｂ）及び（Ｃ）を用いることにより、農業用積層フィルムの耐薬剤性を向上させることができる。したがって、農業用積層フィルムを農業用ハウスなどへ実際に使用する際には、農業用フィルム（Ａ）が屋外側となるようにし、農業用フィルム（Ｃ）が内側（植物側）となるようにして、農業用積層フィルムを配設するのが好ましい。
【００６９】
農業用フィルム（Ａ）を構成するエチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。これらのエチレン−α−オレフィン共重合体を含むフィルム（Ａ）を用いることにより、農業用積層フィルムの伸びや引張強度などの機械的物性を向上させることができる。
【００７０】
農業用フィルム（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、１０〜３５％が好ましく、１０〜２０重量％がより好ましい。農業用フィルム（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が少な過ぎると、農業用積層フィルムの耐薬剤性を十分に向上できない恐れがある。また、農業用フィルム（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が多過ぎると、農業用積層フィルムが柔らかくなり過ぎる恐れがある。
【００７１】
また、農業用フィルム（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトは、０．４〜４．０ｇ／１０分が好ましく、０．４〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。農業用フィルム（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトが、小さいと、農業用積層フィルムの製膜安定性が低下する恐れがある。また、農業用フィルム（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトが大きいと、農業用積層フィルムの機械的強度が不十分となる恐れがある。
【００７２】
農業用フィルム（Ｃ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、１重量％以上１０重量％未満が好ましく、３重量％以上１０重量％未満がより好ましい。農業用フィルム（Ｃ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が少な過ぎると、農業用積層フィルムの耐薬剤性を十分に向上できない恐れがある。また、農業用フィルム（Ｃ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が多過ぎると、農業用積層フィルムが柔らかくなり過ぎたり、農業用積層フィルム同士がブロッキングを起こして、上記農業用積層フィルムの原反ロールの繰り出しが困難となる恐れがある。
【００７３】
また、農業用フィルム（Ｃ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトは、０．４〜４．０ｇ／１０分が好ましく、０．４〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。農業用フィルム（Ｃ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトが、小さいと、農業用積層フィルムの製膜安定性が低下する恐れがある。また、農業用フィルム（Ｃ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトが大きいと、農業用積層フィルムの機械的強度が不十分となる恐れがある。
【００７４】
農業用フィルム（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも一個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤及び紫外線吸収剤を含み、さらに必要に応じて酸化防止剤、赤外線吸収剤、防霧剤、滑剤、顔料、及び防曇剤を含んでいてもよい。なお、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、赤外線吸収剤、防霧剤、滑剤、顔料、及び防曇剤、並びにこれらの含有量などについては、上述した農業用フィルムにおいて説明した通りである。
【００７５】
農業用フィルム（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、酸化防止剤をさらに含んでいるのが好ましい。農業用フィルム（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）が酸化防止剤を含んでいることにより、耐候性及び耐薬剤性がより向上された農業用積層フィルムを提供することができる。
【００７６】
また、農業用フィルム（Ｂ）は赤外線吸収剤を含み、農業用フィルム（Ａ）及び（Ｃ）は赤外線吸収剤を含んでいないのが好ましい。農業用フィルム（Ｂ）が赤外線吸収剤を含むことにより農業用積層フィルムに保温性を付与することができると共に、農業用フィルム（Ａ）及び（Ｃ）が赤外線吸収剤を含んでいないことにより、農業用積層フィルムの耐薬品性や耐候性を向上させることができる。
【００７７】
農業用フィルム（Ａ）及び（Ｃ）のそれぞれの厚みは、１０〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。また、農業用フィルム（Ｂ）の厚みは、５０〜２００μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。
【００７８】
農業用積層フィルムの製造方法は、例えば、第一押出機、第二押出機及び第三押出機が全て同一のダイに接続されてなる製造装置を用意し、エチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤、及び紫外線吸収剤を第一押出機に供給し溶融混練して第一押出機から押出し、酢酸ビニル含有量が１０〜３５重量％であり且つメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．４〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤、及び紫外線吸収剤を第二押出機に供給し溶融混練して第二押出機から押出し、さらに、酢酸ビニル含有量が１重量％以上１０重量％未満であり且つメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．４〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤、及び紫外線吸収剤を第三押出機に供給し溶融混練して第三押出機から押出し、第一〜第三押出機を共に接続させたダイに供給して、多層インフレーション法、多層Ｔダイ押出法、多層カレンダー法等によって、第一押出機から押出した農業用フィルム（Ａ）、第二押出機から押出した農業用フィルム（Ｂ）、及び第三押出機から押出した農業用フィルム（Ｃ）をこれらの順で積層一体化させて農業用積層フィルムを製造する方法が用いられる。
【００７９】
また、本発明の農業用フィルムは、その両面にポリオレフィン系樹脂のみからなるポリオレフィン系樹脂フィルムを積層一体化することにより農業用積層フィルムとして用いることもできる。このようにポリオレフィン系樹脂フィルムを用いることにより、農業用フィルムに含まれている光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び赤外線吸収剤などの添加剤が経時的に農業用積層フィルム表面にブリードアウトするのを高く抑制することができる。特に、ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いることにより、農業用フィルムに含まれているヒンダードアミン系光安定剤や紫外線吸収剤が経時的に農業用積層フィルム表面にブリードアウトするのを抑制して、農業用積層フィルムが優れた耐候性や耐薬剤性を長期間に亘って維持することができる。
【００８０】
農業用積層フィルムとして好ましくは、エチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体のみからなるポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）と、酢酸ビニル含有量が１０〜３５重量％であり且つメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．４〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有するヒンダードアミン系光安定剤、及び紫外線吸収剤を含有する農業用フィルム（Ｅ）と、酢酸ビニル含有量が１重量％以上１０重量％未満であり且つメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．４〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体のみからなるポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）とが、上記ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）、上記農業用フィルム（Ｅ）及び上記ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）の順で積層一体化されてなる農業用積層フィルムが挙げられる。
【００８１】
エチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体のみからなるポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）は伸びや引張強度などの機械的物性に優れることから、ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）を用いることにより農業用積層フィルムの耐候性をさらに向上させることができる。また、農業用フィルム（Ｅ）にポリオレフィン系樹脂としてエチレン−酢酸ビニル共重合体を用い、さらにエチレン−酢酸ビニル共重合体のみからなるポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）を用いることにより、農業用積層フィルムの耐薬剤性を向上させることができる。したがって、農業用積層フィルムを農業用ハウスなどへ実際に使用する際には、ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）が屋外側となるようにし、ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）が内側（植物側）となるようにして、農業用積層フィルムを配設するのが好ましい。
【００８２】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）は、エチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体のみからなり、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び赤外線吸収剤などの添加剤を含まない。
【００８３】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）を構成するエチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。これらのエチレン−α−オレフィン共重合体を含むポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）を用いることにより、農業用積層フィルムに優れた耐候性を付与することができる。
【００８４】
直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．９０５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3がより好ましい。なお、直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠して測定されたものをいう。
【００８５】
農業用フィルム（Ｅ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、１０〜３５％が好ましく、１０〜２０重量％がより好ましい。農業用フィルム（Ｅ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が少な過ぎると、農業用積層フィルムの耐薬剤性を十分に向上できない恐れがある。また、農業用フィルム（Ｅ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が多過ぎると、農業用積層フィルムが柔らかくなり過ぎる恐れがある。
【００８６】
また、農業用フィルム（Ｅ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトは、０．４〜４．０ｇ／１０分が好ましく、０．４〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。農業用フィルム（Ｅ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトが、小さいと、農業用積層フィルムの製膜安定性が低下する恐れがある。また、農業用フィルム（Ｅ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトが大きいと、農業用積層フィルムの機械的強度が不十分となる恐れがある。
【００８７】
農業用フィルム（Ｅ）は、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも一個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤及び紫外線吸収剤を含み、さらに必要に応じて酸化防止剤、赤外線吸収剤、防霧剤、滑剤、顔料、及び防曇剤を含んでいてもよい。なお、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、赤外線吸収剤、防霧剤、滑剤、顔料、及び防曇剤、並びにこれらの含有量などについては、上述した農業用フィルムにおいて説明した通りである。
【００８８】
農業用フィルム（Ｅ）は、酸化防止剤をさらに含んでいるのが好ましい。農業用フィルム（Ｅ）が酸化防止剤を含んでいることにより、黄変の発生がより高く抑制された農業用積層フィルムを提供することができる。
【００８９】
また、農業用フィルム（Ｅ）は赤外線吸収剤をさらに含んでいるのが好ましい。農業用フィルム（Ｅ）が赤外線吸収剤を含むことにより農業用積層フィルムに保温性を付与することができる。
【００９０】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）は、酢酸ビニル含有量が３重量％以上１０重量％未満であり且つメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．４〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体のみからなり、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び赤外線吸収剤などの添加剤を含まない。
【００９１】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、１重量％以上１０重量％未満が好ましく、３重量％以上１０重量％未満がより好ましい。ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が少な過ぎると、農業用積層フィルムの耐薬剤性を十分に向上できない恐れがある。また、ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が多過ぎると、農業用積層フィルムが柔らかくなり過ぎたり、農業用積層フィルム同士がブロッキングを起こして、上記農業用積層フィルムの原反ロールの繰り出しが困難となる恐れがある。
【００９２】
また、ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトは、０．４〜４．０ｇ／１０分が好ましく、０．４〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトが、小さいと、農業用積層フィルムの製膜安定性が低下する恐れがある。また、ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレイトが大きいと、農業用積層フィルムの機械的強度が不十分となる恐れがある。
【００９３】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）及び（Ｆ）のそれぞれの厚みは、１０〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。また、農業用フィルム（Ｅ）の厚みは、５０〜２００μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。
【００９４】
農業用積層フィルムの製造方法は、例えば、第一押出機、第二押出機及び第三押出機が全て同一のダイに接続されてなる製造装置を用意し、エチレンを５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体のみを第一押出機に供給し溶融混練して第一押出機から押出し、酢酸ビニル含有量が１０〜３５重量％であり且つメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．４〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１個有し、主鎖がポリオレフィン系樹脂からなるヒンダードアミン系光安定剤、及び紫外線吸収剤を第二押出機に供給し溶融混練して第二押出機から押出し、さらに、酢酸ビニル含有量が１重量％以上１０重量％未満であり且つメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．４〜４．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体のみを第三押出機に供給し溶融混練して第三押出機から押出し、第一〜第三押出機を共に接続させたダイに供給して、多層インフレーション法、多層Ｔダイ押出法、多層カレンダー法等によって、第一押出機から押出したポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）、第二押出機から押出した農業用フィルム（Ｅ）、及び第三押出機から押出したポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）をこれらの順で積層一体化させて農業用積層フィルムを製造する方法が用いられる。
【００９５】
上述した農業用フィルム又は農業用積層フィルムは、いずれも防曇剤を含んでいてもよい。また、上述した農業用フィルム又は農業用積層フィルムに防曇剤を含有させる代わりに、農業用フィルム又は農業用積層フィルムの表面に防曇性被膜を形成してもよい。このような防曇性被膜としては、例えば、コロイダルシリカやコロイダルアルミナに代表される無機酸化ゾルのコーティング膜、界面活性剤を主成分とする液のコーティング膜、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、多糖類、ポリアクリル酸などの親水性樹脂を主成分とする膜が挙げられる。なお、コロイダルシリカやコロイダルアルミナを主成分とする無機酸化ゾルのコーティング膜には、必要に応じて、界面活性剤や親水性樹脂を添加してもよい。
【００９６】
そして、農業用フィルムの表面に防曇性被膜を形成する方法としては、例えば、グラビアコーターなどを用いたロールコート法、バーコード法、ディップコート法、スプレー法、はけ塗り法などが挙げられる。
【００９７】
農業用フィルム及び農業用積層フィルムの用途としては、例えば、温室ハウスなどの農業用ハウス、農業用トンネル、農業用カーテンなどにおける被覆資材が好ましく挙げられる。
【実施例】
【００９８】
以下に、本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００９９】
（参考例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体１（酢酸ビニル含有量５重量％、メルトフローレイト１．０ｇ／１０分：宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ＶＦ１０５Ｓ）１００重量部、Ｒ1が水素原子である上記一般式（Ｉ）で示される基を複数個有し且つ主鎖が分岐状低密度ポリエチレンからなるヒンダードアミン系光安定剤Ａ（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  製品名Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）ＮＯＷ）０．７重量部、紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン：ＢＡＳＦジャパン製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１）０．１重量部、上記一般式（III）で示されるＭｇ−Ａｌ系赤外線吸収剤Ａ（協和化学工業株式会社製  ＤＨＴ−４Ａ）５重量部、及びフェノール系酸化防止剤Ａ（２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール：川口化学工業株式会社製  ＢＨＴ）０．０１重量部を押出機に供給し、１５０℃にて溶融混練し、押出機の先端に取り付けたサーキュラ金型から円筒状に押出した上で空冷インフレーションフィルム成形によって農業用フィルム（厚み１００μｍ）を得た。
【０１００】
（実施例１〜３及び比較例１〜４）
エチレン−酢酸ビニル共重合体、ヒンダードアミン系光安定剤、フェノール系酸化防止剤、及び赤外線吸収剤の種類及び配合量をそれぞれ表１に示す通りに変更した以外は、参考例１と同様にして農業用フィルムを作製した。
【０１０１】
なお、表１及び後記する表２におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体２、ヒンダードアミン系光安定剤Ｂ、ヒンダードアミン系光安定剤Ｃ、Ｌｉ−Ａｌ系赤外線吸収剤Ｂ、及びフェノール系酸化防止剤Ｂは、それぞれ下記の通りである。また、ヒンダードアミン系光安定剤Ｂ及びヒンダードアミン系光安定剤Ｃは、上記一般式（Ｉ）で示される基を有していない。
エチレン−酢酸ビニル共重合体２（酢酸ビニル含有量５重量％、メルトフローレイト１．５ｇ／１０分：宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ＶＦ１０５ＦＳ）
ヒンダードアミン系光安定剤Ｂ（ＢＡＳＦジャパン製  ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）ＮＯＲ３７１）
ヒンダードアミン系光安定剤Ｃ（ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１、３，５−トリアジン−２、４−ジイル｝｛（２、２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４ピペリジル）イミノ｝｝］、ＢＡＳＦジャパン製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）９４４）
Ｌｉ−Ａｌ系赤外線吸収剤Ｂ（上記一般式（IV）で示される化合物、水沢化学工業株式会社製  ミズカラックＬ）
フェノール系酸化防止剤Ｂ（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：ＢＡＳＦジャパン株式会社製  ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）
【０１０２】
（実施例４）
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、エチレン−１−オクテン共重合体、密度０．９２ｇ／ｃｍ3、メルトフローレイト０．８５ｇ／１０分、ダウ・ケミカル社製  製品名エリート５１００）１００重量部、Ｒ1が水素原子である上記一般式（Ｉ）で示される基を複数個有し且つ主鎖が分岐状低密度ポリエチレンからなるヒンダードアミン系光安定剤Ａ（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  製品名Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）ＮＯＷ）０．７重量部、紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン：ＢＡＳＦジャパン製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１）０．１重量部、及びフェノール系酸化防止剤Ｂ（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：ＢＡＳＦジャパン株式会社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．０１重量部を第一押出機に、エチレン−酢酸ビニル共重合体３（酢酸ビニル含有量１５重量％、メルトフローレイト０．８ｇ／１０分：宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ＶＦ１１５Ｓ）１００重量部、ヒンダードアミン系光安定剤Ａ０．７重量部、紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン：ＢＡＳＦジャパン製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１）０．１重量部、Ｌｉ−Ａｌ系赤外線吸収剤Ｂ（上記一般式（IV）で示される化合物、水沢化学工業株式会社製  ミズカラックＬ）８．５重量部、及びフェノール系酸化防止剤Ｂ（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：ＢＡＳＦジャパン株式会社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．０１重量部を第二押出機に、エチレン−酢酸ビニル共重合体１（酢酸ビニル含有量５重量％、メルトフローレイト１．０ｇ／１０分：宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ＶＦ１０５Ｓ）１００重量部、Ｒ1が水素原子である上記一般式（Ｉ）で示される基を複数個有し且つ主鎖が分岐状低密度ポリエチレンからなるヒンダードアミン系光安定剤Ａ（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  製品名Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）ＮＯＷ）０．７重量部、紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン：ＢＡＳＦジャパン製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１）０．１重量部、及びフェノール系酸化防止剤Ｂ（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：ＢＡＳＦジャパン株式会社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．０１重量部を第三押出機に供給し、それぞれの押出機中で溶融混練させた後、第一〜三押出機から、農業用フィルム（Ａ）、農業用フィルム（Ｂ）、及び農業用フィルム（Ｃ）がこの順で三層に積層一体化されてなる農業用積層フィルムを得た。なお、農業用積層フィルムの総厚みは１００μｍとし、農業用フィルム（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の厚さ比は２０：６０：２０とした。
【０１０３】
（実施例５）
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、エチレン−１−オクテン共重合体、密度０．９２ｇ／ｃｍ3、メルトフローレイト０．８５ｇ／１０分、ダウ・ケミカル社製  製品名エリート５１００）１００重量部を第一押出機に、エチレン−酢酸ビニル共重合体３（酢酸ビニル含有量１５重量％、メルトフローレイト０．８ｇ／１０分：宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ＶＦ１１５Ｓ）１００重量部、ヒンダードアミン系光安定剤Ａ１．２重量部、紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン：ＢＡＳＦジャパン製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１）０．１７重量部、Ｌｉ−Ａｌ系赤外線吸収剤Ｂ（上記一般式（IV）で示される化合物、水沢化学工業株式会社製  ミズカラックＬ）８．５重量部、及びフェノール系酸化防止剤Ｂ（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：ＢＡＳＦジャパン株式会社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．０２重量部を第二押出機に、エチレン−酢酸ビニル共重合体１（酢酸ビニル含有量５重量％、メルトフローレイト１．０ｇ／１０分：宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ＶＦ１０５Ｓ）１００重量部を第三押出機に供給し、それぞれの押出機中で溶融混練させた後、第一〜三押出機から、ポリオレフィン（ＰＯ）系樹脂フィルム（Ｄ）、農業用フィルム（Ｅ）、及びポリオレフィン（ＰＯ）系樹脂フィルム（Ｆ）がこの順で三層に積層一体化されてなる農業用積層フィルムを得た。なお、農業用積層フィルムの総厚みは１００μｍとし、ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｄ）、農業用フィルム（Ｅ）及びポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ）の厚さ比は２０：６０：２０とした。
【０１０４】
（実施例６〜７）
農業用フィルム（Ｅ）における、ヒンダードアミン系光安定剤、及びフェノール系酸化防止剤の種類及び配合量をそれぞれ表２に示す通りに変更した以外は、実施例５と同様にして農業用積層フィルムを作製した。
【０１０５】
（評価）
上記で作製した農業用フィルム及び農業用積層フィルムについて、以下の手順に従って、黄変性、臭気性、透明性、保温性、耐候性、及び耐薬剤性を評価した。結果をまとめて表１及び２に示す。
【０１０６】
（黄変性）
農業用フィルム又は農業用積層フィルムを、温度４０℃、相対湿度６０％ＲＨの環境下に１週間放置し、放置前と放置後の農業用フィルム又は農業用積層フィルムの色相（ＹＩ値）を色差測定器（ＳＥ２０００、日本電色工業社製）により測定し、放置前後のＹＩ値の差（ΔＹＩ値）を求め、下記の基準により評価した。なお、ΔＹＩ値が小さいほど、経時的な黄変の増大の程度が小さいことを示す。
◎：ΔＹＩ値が１未満であった。
○：ΔＹＩ値が１以上且つ３未満であった。
×：ΔＹＩ値が３以上であった。
【０１０７】
（臭気性）
作製直後の農業用フィルム又は農業用積層フィルムを任意に抽出した成人１０名のパネラーによって官能評価し、以下の基準で判定した。
◎：不快なにおいがないと評価した者が８名以上であった。
○：不快なにおいがないと評価した者が２名以上８名未満であった。
×：不快なにおいがないと評価した者が２名未満であった。
【０１０８】
（透明性）
作製直後の農業用フィルム又は農業用積層フィルムのヘーズ値（％）を、ヘーズ測定器（ＮＤＨ２０００、日本電色工業社製）により測定し、下記基準により透明性を評価した。
◎：ヘーズ値が１５％未満であった。
○：ヘーズ値が１５％以上且つ２５％未満であった。
×：ヘーズ値が２５％以上であった。
【０１０９】
（保温性）
赤外線分光光度計（日本分光社製  商品名「ＦＴ／ＩＲ−４１０」）を用いて農業用フィルム又は農業用積層フィルムの吸収スペクトルを測定し、各波数の赤外線吸収率に１５℃の黒体輻射エネルギー吸収率を乗じて規格化し、４００〜２０００ｃｍ-1の波数範囲に亘って積算する。得られたエネルギー吸収率を総黒体輻射エネルギーで除して百分率とし保温指数とする。下記の基準で保温性の評価を行った。
◎：保温性が８０％以上であった。
○：保温性が５０％以上かつ８０％未満であった。
×：保温性が５０％未満であった。
【０１１０】
（耐候性）
サンシャインスーパーロングライフウェザーメーター（スガ試験株式会社製）を用い、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％の環境下に、２０００時間、農業用フィルム又は農業用積層フィルムを暴露した後、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠して、農業用フィルム又は農業用積層フィルムの破断点伸度を測定し、下記判断基準により耐候性を評価した。
◎・・・破断点伸度が６００％以上であった。
○・・・破断点伸度が４００％以上かつ６００％未満であった。
×・・・破断点伸度が３００％以上かつ４００％未満であった。
【０１１１】
（耐薬剤性）
縦１５ｃｍ×横１５ｃｍに裁断した農業用フィルム又は農業用積層フィルムを５ｗｔ％の亜硫酸水溶液に１日間浸漬した後、取り出して、サンシャインスーパーロングライフウェザーメーター（スガ試験株式会社製）を用い、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％の環境下に、２０００時間暴露した後、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠して、農業用フィルム又は農業用積層フィルムの破断点伸度を測定し、下記判断基準により促進耐候性を評価した。下記の基準で耐薬品性を評価した。
◎・・・残存破断点伸度が５００％以上であった。
○・・・残存破断点伸度が３５０％以上かつ５００％未満であった。
×・・・残存破断点伸度が２００％以上かつ３５０％未満であった。
【０１１２】
【表１】
0005693274.tif 000006
【０１１３】
【表２】
0005693274.tif 000007