(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるカップ体が内挿されて保持される環状のホルダー本体と、
該ホルダー本体に径方向の外側に向けて突設された把手体と、
を備えるカップホルダーであって、
前記把手体には、一端部が、前記ホルダー本体の径方向の内側に位置して前記カップ体の上端開口縁を上方から支持する保持姿勢と、一端部が、前記ホルダー本体の径方向の外側に位置する解放姿勢と、の間を、ヒンジ軸回りに回転自在に配設された支持体が連結され、
前記把手体には、前記保持姿勢にある支持体に係合して、該支持体の、前記解放姿勢に向かう前記ヒンジ軸回りの回転移動を規制する規制部が配設され、
前記把手体は、前記ホルダー本体から径方向の外側に向けて突出する一対の連結体を備え、
前記支持体は、前記一対の連結体にヒンジ部を介して連結され、
前記規制部は、前記一対の連結体における互いに対向する表面から突出するとともに、前記支持体が解放姿勢から保持姿勢に向かうときに摺接する傾斜面と、前記支持体が前記傾斜面上を摺動して乗り越えて保持姿勢になったときに載置される平坦面と、を備え、
前記ホルダー本体の上端開口縁上に前記カップ体のフランジ部が載置され、前記カップ体のフランジ部は、保持姿勢にある前記支持体の下面と、前記ホルダー本体の上端開口縁と、の間に挟まれて保持され、
前記ホルダー本体、および前記把手体が一体に形成されていることを特徴とするカップホルダー。
【請求項２】
請求項１記載のカップホルダーであって、
前記支持体の一端部には、該支持体が保持姿勢にあるときに、前記カップ体の上端開口部内に進入する突起体が配設されていることを特徴とするカップホルダー。
【請求項３】
請求項２記載のカップホルダーであって、
前記突起体は、前記支持体が保持姿勢にあるときに、前記カップ体の上端開口部を前記ホルダー本体との間で径方向に挟み込むことを特徴とするカップホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容されるカップ体が内挿されて保持される環状のホルダー本体と、該ホルダー本体に径方向の外側に向けて突設された把手体と、を備えるカップホルダーが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−５８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のカップホルダーでは、カップ体を安定して保持（支持）すること、並びにこの保持および解放を容易に切り替えることに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、カップ体を安定して保持すること、並びにこの保持および解放を容易に切り替えることができるカップホルダーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のカップホルダーは、内容物が収容されるカップ体が内挿されて保持される環状のホルダー本体と、該ホルダー本体に径方向の外側に向けて突設された把手体と、を備えるカップホルダーであって、前記把手体には、一端部が、前記ホルダー本体の径方向の内側に位置して前記カップ体の上端開口縁を上方から支持する保持姿勢と、一端部が、前記ホルダー本体の径方向の外側に位置する解放姿勢と、の間を、ヒンジ軸回りに回転自在に配設された支持体が連結され、前記把手体には、前記保持姿勢にある支持体に係合して、該支持体の、前記解放姿勢に向かう前記ヒンジ軸回りの回転移動を規制する規制部が配設され、前記把手体は、前記ホルダー本体から径方向の外側に向けて突出する一対の連結体を備え、前記支持体は、前記一対の連結体にヒンジ部を介して連結され、前記規制部は、前記一対の連結体における互いに対向する表面から突出するとともに、前記支持体が解放姿勢から保持姿勢に向かうときに摺接する傾斜面と、前記支持体が前記傾斜面上を摺動して乗り越えて保持姿勢になったときに載置される平坦面と、を備え、前記ホルダー本体の上端開口縁上に前記カップ体のフランジ部が載置され、前記カップ体のフランジ部は、保持姿勢にある前記支持体の下面と、前記ホルダー本体の上端開口縁と、の間に挟まれて保持され、前記ホルダー本体、および前記把手体が一体に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ホルダー本体および把手体のうちの少なくとも一方に、前記規制部が配設されているので、前記保持姿勢にある支持体の、前記解放姿勢に向かうヒンジ軸回りの回転移動が規制されることとなり、カップ体をこのカップホルダーから上方に抜けさせることなく安定して保持することができる。
さらに、支持体が、前記保持姿勢と前記解放姿勢との間をヒンジ軸回りに回転自在に配設されているので、これらの両姿勢を容易に切り替えることができる。
【０００８】
ここで、前記支持体の一端部には、該支持体が保持姿勢にあるときに、前記カップ体の上端開口部内に進入する突起体が配設されてもよい。
【０００９】
この場合、支持体の一端部に突起体が配設されているので、例えば、保持するカップ体の上端開口部がフィルム材で閉塞されている場合に、ホルダー本体にカップ体を保持させ、かつ支持体を保持姿勢にしたときに、突起体によりフィルム材を突き破り、カップ体内の密閉状態を解除することが可能になる。したがって、保持するカップ体に例えば加熱される内容物が充填される場合に、加熱の前に予め、ホルダー本体にカップ体を保持させ、かつ支持体を保持姿勢にすることにより、カップ体の内圧を解放する孔を開けておくことが可能になる。これにより、加熱時にカップ体の内圧が上昇するのを防ぐことができるとともに、加熱後には、加熱された内容物の充填されたカップ体に直接触れずに、カップホルダーの把手体を把持することでカップ体を移動させたり持ち上げたりすることができる。
なおこの場合、把手体は、加熱されても熱くなり難い例えば樹脂材料、ゴム材料若しくは紙材料等で形成してもよい。
【００１０】
この構成において、前記突起体は、前記支持体が保持姿勢にあるときに、前記カップ体の上端開口部を前記ホルダー本体との間で径方向に挟み込んでもよい。
【００１１】
この場合、支持体が保持姿勢にあるときに、突起体がカップ体の上端開口部をホルダー本体との間で径方向に挟み込むので、カップ体をより一層安定して保持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カップ体を安定して保持すること、並びにこの保持および解放を容易に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態として示したカップホルダー、およびカップ体の斜視図である。
【図２】図１のカップホルダーがカップ体を保持した状態を示す縦断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態として示したカップホルダー、およびカップ体の斜視図である。
【図４】図３のカップホルダーがカップ体を保持した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るカップホルダーの一実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
本実施形態に係るカップホルダー１は、内容物が収容されるカップ体Ｃが内挿されて保持される環状のホルダー本体１１と、ホルダー本体１１に径方向の外側に向けて突設された把手体１２と、を備えている。また、ホルダー本体１１および把手体１２は、同一の材質で一体に形成されている。なお、ホルダー本体１１および把手体１２を形成する材質は、加熱されても熱くなり難い例えば樹脂材料、ゴム材料若しくは紙材料等で形成してもよい。
以下、環状のホルダー本体１１の中心軸線を単に軸線Ｏといい、この軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、この軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１５】
把手体１２は、ホルダー本体１１の径方向の外側に位置し、かつ該ホルダー本体１１から軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びる把手本体１３を備えている。
以下、前記軸線Ｏ方向に沿ってホルダー本体１１から把手本体１３が延びる方向を下方といい、この方向と反対側を上方という。
【００１６】
カップ体Ｃは、有底筒状に形成され、その上端開口縁には径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部Ｃ１が形成されている。またカップ体Ｃは、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されている。カップ体Ｃのフランジ部Ｃ１にフィルム材Ｆが貼着されており、このカップ体Ｃの上端開口部が閉塞されている。
【００１７】
ホルダー本体１１は、全周にわたって連続して延びる環状に形成されている。
把手体１２の把手本体１３は、表裏面が径方向を向き、かつ前記軸線Ｏ方向に沿って延びる板状体となっている。
さらに把手体１２は、ホルダー本体１１の外周面と、把手本体１３の上端と、を連結する連結体１４を備えている。連結体１４は、把手本体１３の上端における周方向の両端と、ホルダー本体１１の外周面と、を各別に連結するように一対配設されている。これらの各連結体１４は、表裏面１４ａ、１４ｂが周方向を向き、かつ径方向に延びる板状体となっている。連結体１４の上端は、ホルダー本体１１の上端開口縁より上方に位置している。
【００１８】
連結体１４の表裏面１４ａ、１４ｂのうち、他方の連結体１４と周方向で対向する表面１４ａの反対側に位置する裏面１４ｂと、ホルダー本体１１の外周面と、を接続する周リブ１５ａが配設されている。周リブ１５ａは、連結体１４の裏面１４ｂにおける前記軸線Ｏ方向の中間部と、ホルダー本体１１の外周面の上端と、を接続している。また、周リブ１５ａは、表裏面が前記軸線Ｏ方向を向く板状に形成されている。周リブ１５ａは、ホルダー本体１１に沿って連結体１４から周方向に離間するに従い漸次幅が狭くなっている。
連結体１４の裏面１４ｂにおける上端には、その径方向の内側の端部から外側に向かうに従い漸次周方向の外側に向けた突出量が小さい径リブ１５ｂが突設されている。径リブ１５ｂは表裏面が前記軸線Ｏ方向を向く板状に形成されている。この径リブ１５ｂにおける径方向の内側の端部には、下方に向けて延在し周リブ１５ａに至る接続リブ１５ｃが配設されている。
【００１９】
そして本実施形態では、把手体１２に、一端部１６ａが、ホルダー本体１１の径方向の内側に位置してカップ体Ｃの上端開口縁を上方から支持する保持姿勢と、一端部１６ａが、ホルダー本体１１の径方向の外側に位置する解放姿勢と、の間を、ヒンジ軸Ｌ回りに回転自在に配設された支持体１６が連結されている。なお、ヒンジ軸Ｌは、前記軸線Ｏに直交する水平面に沿って延在している。
【００２０】
支持体１６は、一対の連結体１４同士の間に、ヒンジ軸Ｌ回りに回転自在に配設されている。
支持体１６は、長方形状の板体とされ、その長手方向の一方側の端部が前述の一端部１６ａとなっている。
【００２１】
ここで、一対の連結体１４の各表面１４ａの下部には、前記軸線Ｏ方向に長い直方体状のストッパ片２０が突設されている。そして、これらのストッパ片２０の各上端と、支持体１６の長手方向の中間部における短手方向の両端がそれぞれ、ヒンジ部１７を介して連結されている。なお、ストッパ片２０の上端は、連結体１４の表面１４ａにおける前記軸線Ｏ方向の中央部に位置している。
そして、支持体１６は、保持姿勢にあるときに、表面１６ｂが上方を、裏面１６ｃが下方をそれぞれ向き、かつ長手方向が径方向に一致し、また、解放姿勢にあるときに、表面１６ｂが径方向の外側を、裏面１６ｃが径方向の内側をそれぞれ向き、かつ長手方向が前記軸線Ｏ方向に一致するように配設されている。なお、支持体１６の裏面１６ｃがストッパ片２０に当接することで、支持体１６の保持姿勢側から解放姿勢側に向けたこれ以上の回転移動が規制される。
【００２２】
支持体１６は、保持姿勢にあるときに、表面１６ｂが長手方向の全長にわたって連結体１４の上端とほぼ面一となるように位置し、かつ一端部１６ａにおける裏面１６ｃは、ホルダー本体１１の上端開口縁より上方に位置するように配設されている。また、支持体１６は、保持姿勢にあるときに、一端部１６ａにおける裏面１６ｃが、ホルダー本体１１の上端開口縁を径方向に跨ってホルダー本体１１の径方向の内側に位置するように配設されている。
【００２３】
さらに本実施形態では、支持体１６に、該支持体１６が保持姿勢にあるときに、カップ体Ｃの上端開口部内に進入する突起体１８が配設されている。
図示の例では、突起体１８は、支持体１６の一端部１６ａにおける裏面１６ｃの短手方向の中央部に突設されている。また突起体１８は、支持体１６の一端部１６ａにおける先端に位置している。さらに突起体１８は、支持体１６の表裏面１６ｂ、１６ｃに直交する方向に突出する直方体状に形成され、かつその先端縁が短手方向に延びる稜線となるように、該先端縁側に向かうに従い漸次、支持体１６の長手方向の大きさが小さくなっている。
【００２４】
さらに本実施形態では、突起体１８が有する複数の面のうち、支持体１６が保持姿勢にあるときに、径方向の外側を向く矩形状の嵌合面１８ａが、保持するカップ体Ｃの上端開口部内に嵌合されることで、この嵌合面１８ａとホルダー本体１１の内周面とにより、カップ体Ｃの上端開口部が径方向に挟み込まれるように構成されている。すなわち、突起体１８は、カップ体Ｃの上端開口部をホルダー本体１１との間で径方向に挟み込むように構成されている。なお図示の例では、嵌合面１８ａのうち、周方向に沿って中央部より外側に位置する部分が、カップ体Ｃの上端開口部の内周面に当接している。
【００２５】
さらに本実施形態では、ホルダー本体１１および把手体１２のうちの少なくとも一方に、保持姿勢にある支持体１６に係合して、該支持体１６の、解放姿勢に向かうヒンジ部１７回りの回転移動を規制する規制部１９が配設されている。
規制部１９は、一対の連結体１４の表面１４ａそれぞれにおける径方向の外側の端部に各別に突設されている。規制部１９は、連結体１４の表面１４ａから突出して上方を向く平坦面１９ａと、平坦面１９ａの先端から下方に向かうに従い漸次、突出量が小さくなる傾斜面１９ｃと、を有している。なお図示の例では、規制部１９は、径方向に沿って延びる三角柱状に形成されている。
【００２６】
次に、以上のように構成されたカップホルダー１の作用について説明する。
【００２７】
まず、支持体１６を解放姿勢にした状態で、ホルダー本体１１内にカップ体Ｃをその底部側から挿入し、カップ体Ｃのフランジ部Ｃ１をホルダー本体１１の上端開口縁上に載置する。
そして、支持体１６をヒンジ部１７回りに回転させて保持姿勢にする。
【００２８】
この際、支持体１６の一端部１６ａが、上方から下方に向かいながらホルダー本体１１の径方向の外側から径方向の内側に進出し、また、突起体１８がフィルム材Ｆを突き破り、かつこの突起体１８の前記嵌合面１８ａが、カップ体Ｃの上端開口部内に嵌合される。
これにより、ホルダー本体１１の上端開口縁と支持体１６の一端部１６ａとが、カップ体Ｃのフランジ部Ｃ１を前記軸線Ｏ方向に挟み込んで支持し、また、ホルダー本体１１の内周面と突起体１８の前記嵌合面１８ａとが、カップ体Ｃの上端開口部を径方向に挟み込んで支持する。
【００２９】
さらに、支持体１６を解放姿勢から保持姿勢にするまでの過程で、支持体１６の他端部が、規制部１９における傾斜面１９ｃに摺接しつつ下方から上方に向けて移動して平坦面１９ａ上に乗り上がる。これにより、支持体１６の他端部が、規制部１９の平坦面１９ａに下方から支持され、保持姿勢にある支持体１６の、解放姿勢に向かうヒンジ部１７回りの回転移動が規制され、カップ体Ｃがカップホルダー１から上方へ抜けることが規制される。
この状態で、把手部１２の把手本体１３を把持することで、カップ体Ｃに直接触れずにカップ体Ｃを移動させたり持ち上げたりすることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によるカップホルダー１によれば、規制部１９が配設されているので、前記保持姿勢にある支持体１６の、前記解放姿勢に向かうヒンジ部１７回りの回転移動が規制されることとなり、カップ体Ｃをこのカップホルダー１から上方に抜けさせることなく安定して保持することができる。
さらに、支持体１６が、前記保持姿勢と前記解放姿勢との間をヒンジ部１７回りに回転自在に配設されているので、これらの両姿勢を容易に切り替えることができる。
【００３１】
また、支持体１６の一端部１６ａに突起体１８が配設されているので、ホルダー本体１１にカップ体Ｃを保持させ、かつ支持体１６を保持姿勢にしたときに、突起体１８によりフィルム材Ｆを突き破り、カップ体Ｃ内の密閉状態を解除することが可能になる。したがって、保持するカップ体Ｃに例えば加熱される内容物が充填される場合に、加熱の前に予め、ホルダー本体１１にカップ体Ｃを保持させ、かつ支持体１６を保持姿勢にすることにより、カップ体Ｃの内圧を解放する孔を開けておくことが可能になる。これにより、加熱時にカップ体Ｃの内圧が上昇するのを防ぐことができるとともに、加熱後には、加熱された内容物の充填されたカップ体Ｃに直接触れずに、カップホルダー１の把手体１２を把持することでカップ体Ｃを移動させたり持ち上げたりすることができる。
【００３２】
さらに、支持体１６が保持姿勢にあるときに、突起体１８がカップ体Ｃの上端開口部をホルダー本体１１との間で径方向に挟み込むので、カップ体Ｃをより一層安定して保持することができる。
本実施形態では、ホルダー本体１１の上端開口縁と、解放姿勢に向かうヒンジ部１７回りの回転移動が規制された支持体１６の一端部１６ａと、が、カップ体Ｃのフランジ部Ｃ１を前記軸線Ｏ方向に挟み込んで支持しているので、カップ体Ｃのカップホルダー１に対する位置をぐらつかせることなく確実に安定させることができる。
【００３３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３４】
例えば、前記実施形態では、ホルダー本体１１として、全周にわたって連続して延びる環状を示したが、上面視Ｃ字状を呈する環状にしてもよい。
また、周リブ１５ａ、径リブ１５ｂおよび接続リブ１５ｃ、並びにストッパ片２０は配設しなくてもよい。
【００３５】
さらに前記実施形態に代えて、図３、図４および図５に示されるようなカップホルダー２としてもよい。
【００３６】
例えば突起体３１は、支持体１６の一端部１６ａにおける裏面１６ｃの短手方向の全長にわたって延設してもよい。
また、連結体１４の上端と、ホルダー本体１１の上端開口縁と、を連ならせ、連結体１４の裏面１４ｂと、ホルダー本体１１の外周面と、を一体に接続し、かつ連結体１４の裏面１４ｂの上端と、ホルダー本体１１の外周面の上端と、を接続するリブ１５を配設してもよい。図示の例では、リブ１５は、連結体１４とホルダー本体１１との連結部分で幅が最大となるように、連結体１４に沿って径方向の外側に向かうに従い漸次幅が狭くなり、かつホルダー本体１１に沿って連結体１４から周方向に離間するに従い漸次幅が狭くなっている。
さらに、支持体１６に、その長手方向に沿って一端部１６ａとその他の部分１６ｄとで段差を設ける段部１６ｅを形成してもよい。この場合、保持姿勢にある支持体１６では、一端部１６ａが他の部分１６ｄよりも上方に位置する。なお、支持体１６が保持姿勢にあるときに、一端部１６ａにおける裏面１６ｃは、連結体１４の上端およびホルダー本体１１の上端開口縁より上方に位置し、前記その他の部分１６ｄにおける表面１６ｂは、連結体１４の上端およびホルダー本体１１の上端開口縁とほぼ面一となっている。
また、ヒンジ部３２は、把手本体１３の上端縁と、支持体１６の他端縁と、を周方向の全長にわたって連結してもよい。
この構成において、ストッパ片２０は配設せずに、支持体１６の他端部１６ｆを、該支持体１６が保持姿勢にあるときに、その他端縁が下方を向き、かつ前記軸線Ｏ方向に延びるように屈曲させることにより、該支持体１６が解放姿勢にあるときに、この他端部１６ｆの表面１６ｂを把手本体１３の上端部に径方向の外側から当接させるようにしてもよい。
さらにこの構成において、規制部３３は、一対の連結体１４の表面１４ａそれぞれにおける径方向の内側の端部に各別に突設してもよい。
図示の例では、規制部３３は、連結体１４の表面１４ａから突出して下方を向く平坦面３３ａと、平坦面３３ａの先端から上方に向かうに従い漸次、突出量が小さくなる傾斜面３３ｃと、を有している。
またこの構成において、支持体１６の前記その他の部分１６ｄにおける一端部の表面１６ｂに、該支持体１６が保持姿勢にあるときに、前記規制部３３が収容される収容凹部１６ｇを形成してもよい。
以上説明した図３〜図５に示されるカップホルダー２においても、前述した実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００３７】
さらに前記実施形態では、規制部１９、３３を把手体１２に配設したが、これに代えて例えばホルダー本体１１に配設してもよい。
また前記実施形態では、支持体１６を保持姿勢にしたときに、突起体１８、３１の前記嵌合面１８ａをカップ体Ｃの上端開口部内に嵌合させたが、これに代えて例えば、突起体１８、３１の前記嵌合面１８ａを、カップ体Ｃの上端開口部から径方向の内側に離間させてもよい。
また、支持体１６に突起体１８、３１は配設しなくてもよい。
さらに前記実施形態では、カップホルダー１、２で保持するカップ体Ｃとして、上方から下方に向かうに従い漸次縮径した構成を示したが、これに限らず、前記軸線Ｏ方向の全長にわたって同径とする等適宜変更してもよい。また、カップ体Ｃにフランジ部Ｃ１やフィルム材Ｆを配設しなくてもよい。
さらに、ホルダー本体１１および把手体１２は別体としてもよく、この場合、少なくとも把手本体１３は、加熱されても熱くなり難い例えば樹脂材料、ゴム材料若しくは紙材料等で形成してもよい。
また、図３〜図５で示した実施形態において、ヒンジ部３２は、把手本体１３の上端縁、および支持体１６の他端縁それぞれの一部同士を互いに連結してもよいし、リブ１５は配設しなくてもよい。
【００３８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
カップ体を安定して保持すること、並びにこの保持および解放を容易に切り替えることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１、２  カップホルダー
１１  ホルダー本体
１２  把手体
１６  支持体
１６ａ  一端部
１８、３１  突起体
１９、３３  規制部
Ｃ  カップ体
Ｌ  ヒンジ軸
【図１】
0005707152.tif 000002
【図２】
0005707152.tif 000003
【図３】
0005707152.tif 000004
【図４】
0005707152.tif 000005
【図５】
0005707152.tif 000006