(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、該固定部材に対して相対移動可能に、かつ固定部材との隙間が移動に伴って狭くなるように配設された可動部材との該隙間を測定する隙間測定装置であって、
前記固定部材に載置される載置面を有する本体部と、該本体部の支持面に前記可動部材の移動方向と同方向に移動可能に支持され、かつ前記可動部材の移動により当接する当接面を有する計測子とを備え、
前記支持面は、前記計測子の移動に伴って該計測子と本体部との前記隙間方向寸法の合算値が変化するように形成され、前記可動部材が所定位置に移動したときの前記計測子と本体部との前記合算値を計測隙間とする
ことを特徴とする隙間計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の隙間測定装置において、
前記本体部には、前記合算値を表示する目盛りが設けられ、
前記本体部に対する前記計測子の相対位置に対応する前記目盛りを計測隙間とする
ことを特徴とする隙間測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のドア開口とドア周壁部との隙間を測定する隙間測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のパネル部材から構成されている自動車の車体においては、建付性やパネル間の隙間が適正であるか否かの検査が一般的に行われている。このような検査の１つに、ドアと車体との閉空間（手が届かない箇所）における隙間を検査するものがある。これは、ドアと車体との隙間が適正でなければ、車外から水や異物等が侵入してしまうからである。
【０００３】
このドアと車体との隙間の測定方法として、従来例えば特許文献１に記載の方法がある。これは、車体とドアの各々の表面にスリット光を照射してこのスリット光の反射に基づいて車体とドアとの隙間を測定する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−２６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記従来方法では、設備費が高額となる問題があり、設備と検査精度との兼ね合いから、結局のところゲージのような原始的なツールを用いた方法が多用されている。この方法では、車体とドアとの隙間に粘土をセットし、ドアを閉じた際の粘土の高さをノギス等で測定することとなる。しかし前記隙間にセットした粘土の変形による測定誤差や測定者の技量により測定値がばらつくといった問題がある。
【０００６】
本発明は、前記従来の状況に鑑みてなされたもので、粘土を不要にして測定精度を高めることができ−、測定者によるばらつきを回避できる隙間測定装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、固定部材と、該固定部材に対して相対移動可能に、かつ固定部材との隙間が移動に伴って狭くなるように配設された可動部材との該隙間を測定する隙間測定装置であって、
前記固定部材に載置される載置面を有する本体部と、該本体部の支持面に前記可動部材の移動方向と同方向に移動可能に支持され、かつ前記可動部材の移動により当接する当接面を有する計測子とを備え、
前記支持面は、前記計測子の移動に伴って該計測子と本体部との前記隙間方向寸法の合算値が変化するように形成され、前記可動部材が所定位置に移動したときの前記計測子と本体部との前記合算値を計測隙間とすることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の隙間測定装置において、前記本体部には、前記合算値を表示する目盛りが設けられ、前記本体部に対する前記計測子の相対位置に対応する前記目盛りを計測隙間とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明に係る隙間測定装置により隙間を測定するには、前記計測子がセットされた本体部を被測定隙間部分に挿入配置し、計測子を該被測定隙間の大きさに応じて移動させる。そして該計測子の移動が停止された状態で、本体部と計測子との合算値を計測すれば、該合算値が計測隙間となる。
【００１０】
このように本発明では、従来のような粘土を使用することなく隙間を測定でき、また作業者による測定バラツキもなく、正確に隙間を測定できる。
【００１１】
請求項２の発明では、本体部に合算値を表示する目盛りが設けられているので、前記計測子の位置に対応する本体部の目盛りを読むことで、簡単にかつ正確に隙間を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１による自動車のドアの隙間測定装置の使用状態を示す断面正面図である。
【図２】前記測定装置の模式拡大図である。
【図３】前記測定装置の本体部を示す図である。
【図４】前記測定装置の計測子を示す図である。
【図５】本発明の実施例２による隙間測定装置の計測子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１ないし図４は、本発明の実施例１による自動車のドアの隙間測定装置を説明するための図である。
【００１５】
図において、１は、自動車の車体下部両側に配置され、車両前後方向に延びるロッカパネル（固定部材）である。該ロッカパネル１は、ロッカアウタパネル１ａと図示しないロッカインナパネルとを間にロッカリインホース１ｂを介在させて、上，下のフランジ部１ｃ，１ｃをスポット溶接により結合したものである。前記ロッカアウタパネル１ａの上辺部１ｃはドア開口ａの下縁部分を形成している。
【００１６】
前記ドア開口ａには、ドア（可動部材）２が配置されている。該ドア２は、その前端部（図１の紙面垂直方向奥側端部）がヒンジを介して車体に支持されており、前記ドア開口ａを矢印ｂ方向に開閉する。前記ドア２は、ドアアウタパネル２ａとドアインナパネル２ｂの周壁部をヘミング加工により結合した概略構造を有する。前記ドアインナパネル２ｂは車室内側に段をなす環状の周壁部２ｃを有する。
【００１７】
ここで前記ドアインナパネル２ｂの周壁部２ｃは、車外側ほど低くなるように傾斜している。一方、前記ロッカアウタパネル１ａの上辺部１ｃは、略水平に形成されている。従って、前記ロッカアウタパネル１ａの上辺部１ｃの予め設定された隙間計測ポイントｅにおけるドアインナパネル２ｂの周壁部２ｃと隙間Ｃは、ドア２が全閉位置に近づくほど狭くなる。
【００１８】
符号３は、ドアインナパネル２ｂの周壁部２ｃと前記ロッカアウタパネル１ａの上辺部１ｃとの隙間を測定するための隙間測定装置である。この隙間測定装置３は、前記固定部材としてのロッカアウタパネル１ａの上辺部１ｃに搭載される本体部４と、該本体部４の支持面４ａに、前記ドア２の開閉方向ｂと同方向にスライド可能に支持され、前記ドア２により前記支持面４ａ上を移動される計測子５とを備えている。
【００１９】
前記本体部４の支持面４ａは一端４′から他端４′′に行くほど低くなる傾斜をなしており、またこの支持面４ａにはガイド溝４ｂが凹設されている。このガイド溝４ｂの底面４ｂ′は前記支持面４ａと平行になっている。また前記本体部４には、ガイドスリット４ｃが支持面４ａと平行に、かつ幅方向に貫通するように形成されている。さらにまた前記本体部４の底面には、磁石４ｄが埋設されている。
【００２０】
前記計測子５は、前記本体部４の支持面４ａに摺動自在に支持されるスライド面５ａを有する。このスライド面５ａの上側には触針部５ｂが一体形成されている。この触針部５ｂは、断面三角形状をなし、前記開閉方向ｂと直角方向に延びる稜線５ｂ′を有する。前記スライド面５ａの、下面には前記本体部４のガイド溝４ｂに摺動自在に嵌合するガイド凸部５ｃが、前記開閉方向ｂ方向に延びるように形成されている。また前記ガイド凸部５ｃには係止孔５ｄがスリット状に、かつ前記稜線５ｂ′方向に貫通するように形成されている。
【００２１】
前記本体部４上に計測子５をセットし、該計測子５を前記開閉方向ｂ方向に移動させると、該計測子５の移動に伴って該計測子５と本体部４との前記隙間Ｃ方向寸法の合算値が変化する。前記本体部４には前記合算値を表示する目盛りＳが刻印されている。例えば計測子５が本体部４に対して、図２に破線で示す相対位置に位置している場合は、該計測子５の位置に対応する目盛りＳ１は、前記合算値がＣであることを表示している。
【００２２】
前記隙間測定装置３で隙間を測定するには、まず計測子５のガイド凸部５ｃを前記本体部４のガイド溝４ｂに嵌合させ、スライド面５ａを支持面４ａに摺動自在に搭載し、前記ガイドスリット４ｃ及び係止孔５に係止ピン７を挿入する。そしてこの本体部４と計測子５の組立体を、前記上辺部１ｃ上の前記隙間計測ポイントｅにセットする。このとき、前記本体部４は、磁石４ｄにより前記上辺部１ｃ上に確実に吸着する。
【００２３】
前記セットに当たっては、前記合算値が設計上の指示隙間より大きくなるように、前記計測子５の本体部４に対する相対位置を、例えば図２に実線で示す位置とし、この状態で本体部４及び計測子５の組立体をセットする。
【００２４】
そして前記ドア２を閉じて行くと、図２に実線で示す非接触状態Ａ１から、同図に二点鎖線で示す接触状態Ａ２を経て、同図に破線で示す全閉位置Ａ３状態となり、前記計測子５は破線で示す位置までドア２の周壁部２ｃにより押圧移動され、この位置に停止する。この測定作業において、計測子５は係止ピン７により本体部４に連結されているので、計測子５が本体部４から落下することはない。
【００２５】
前記ドア２を全閉させた後、該ドア２を開くと、前記計測子５は前記破線で示す前記全閉時位置に残ることとなる。この状態で前記計測子５の位置に対応する目盛りＳ１を読むことにより、前記本体部４及び計測子５の合算値が計測隙間Ｃであることが判る。
【００２６】
なお、前記ドア２を全閉としたとき、前記計測子５が必ずしも前記隙間計測ポイントｅに精度良く一致するとは限らない。従って計測子５の位置如何によって計測隙間が設計値と異なることとなるが、これは実用上問題とならない程度の誤差と言える。
【００２７】
このように本実施例では、従来のような粘土を使用することなく隙間を測定でき、また作業者による測定バラツキもなく、正確にロッカパネル１の上辺部１ｃの隙間計測ポイントｅにおけるドア２の周壁部２ｃとの隙間Ｃを測定できる。
【００２８】
またことの場合、本体部４に合算値を表示する目盛りＳを設けたので、前記計測子５の位置に対応する本体部の目盛りＳ１を読むことで、簡単にかつ正確に隙間を測定できる。
【００２９】
また前記本体部４のガイドスリット４ｃ及び計測子５の係止孔５ｄに係止ピン７を挿入して計測子５を本体部４に連結したので、計測子５が落下するのを回避できる。
【実施例２】
【００３０】
図５は本発明の実施例２に係る隙間測定装置における計測子を示す。本実施例２における計測子１５は前記本体部４と組み合わせて使用される。該計測子１５のスライド面１５ａは、本体部４と略同じ長さに設定されている。また前記スライド面１５ａの上側には触針部１５ｂが一体形成されている。この触針部１５ｂは、前記本体部４の支持面４ａに対して一端１５′側が高くなる傾斜をなすように形成されており、前記開閉方向ｂと直角方向に延びる稜線１５ｂ′を有する。また前記スライド面１５ａの、下面には前記本体部４のガイド溝４ｂに摺動自在に嵌合されるガイド凸部１５ｃが、前記開閉方向ｂ方向に延びるように形成されている。また前記ガイド突部１５ｃには係止孔１５ｄがスリット状に、かつ前記稜線１５ｂ′方向に貫通するように形成されている。
【００３１】
本実施例２では、前記計測子５のスライド面１５ａが本体部４の支持面４ａと同じ長さを有するので、該計測子５を安定的に支持できる。
【００３２】
なお、前記実施例では、ロッカパネル１とドア２との隙間に対して、本体部４と計測子５又は１５との合算値が適正であり、そのままで前記隙間を測定可能の場合を説明したが、本発明装置は、前記合算値が計測しようとする隙間に対して過少である場合には、本体部４と車体側固定部材との間にシムプレートを介在させることにより測定が可能となる。
【００３３】
また、前記実施例１，２では、車体構成部材であるロッカパネルのドア開口部分とドアの周壁部との隙間を測定する場合を説明したが、本発明はドアの隙間の測定に限られるものではない。
【００３４】
本発明は、固定部材と、該固定部材に対して相対移動可能に、かつ固定部材との隙間が移動に伴って狭くなるように配設された可動部材との該隙間を測定する場合に好適であり、このような観点から本発明を前記実施例１，２の上位概念で表現すれば以下のようになる。
【００３５】
即ち、本発明の隙間測定装置は、前記固定部材に搭載される本体部と、該本体部の支持面に前記可動部材の移動方向と同方向に移動可能に支持され、かつ前記可動部材により移動される計測子とを備え、前記支持面は、前記計測子の移動に伴って該計測子と本体部との前記隙間方向寸法の合算値が変化するように形成され、前記可動部材が所定位置に移動したときの前記計測子と本体部との前記合算値を計測隙間とする。
【００３６】
また、本発明の隙間測定装置は、固定部材同士の隙間あるいは間隔を計測する場合にも適用でき、さらにまた１つの部材に形成された溝やクラックの幅あるいは隙間を計測する場合にも適用できる。この場合は、前記計測子がセットされた本体部を被測定隙間部分に挿入し、該計測子を被測定隙間の大きさに応じて移動させる。そして計測子の移動が停止された状態で、本体部と計測子との合算値を計測すれば、該合算値が計測隙間となる。
【符号の説明】
【００３７】
３  隙間測定装置
４  本体部
５  計測子
Ｃ  合算値，計測隙間
Ｓ  目盛り
Ｓ１  計測子位置に対応する目盛り
【図１】
0005725887.tif 000002
【図２】
0005725887.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005725887.tif 000006