(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性特性を有するフィルムシートを有し、所定の主方向にヒステリシス試験を使用して測定されたときに２０％以下である第１の永久歪みを有する第１層と、
塑性特性を有するフィルムシートを有し、前記主方向にヒステリシス試験を使用して測定されたときに５０％以上である第２の永久歪みを有する第２層と、
接着線である複数の付着線と、
を備えた積層体であって、
前記第１層は、前記付着線によって前記第２層に付着されて中間積層体を形成し、
前記中間積層体が、リングローリングによって前記主方向に漸進的に引っ張られて、前記第２層が複数のシャーリングを含み、
前記シャーリングのそれぞれが、前記主方向と垂直な従方向と平行であり、
前記第１層は、第１の面に弾性特性を有するフィルムシート、及び、反対側に塑性特性を有するフィルムシートから形成され、
前記第１の面が前記第２層に付着される
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記付着線のそれぞれが、前記主方向と平行な向きの方向に向けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１層が、フィルムであり、前記第２層が、フィルム及び不織布によって形成された積層体である
ことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記シャーリングが、１センチメートル当たり少なくとも８つのシャーリングがあるように離間されている
ことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記シャーリングのそれぞれが、２．０ミリメートル以下の全高を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１層が、複数のひだを有し、前記ひだのそれぞれが、前記主方向と平行である
ことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
前記ひだのそれぞれが、１．０ミリメートル以下の全高を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
請求項１に記載の積層体を含む、使い捨ての着用可能な吸収性物品。
【請求項９】
前記積層体によって形成されたウエストバンドを有する、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記主方向に５０％以上の伸張性を有し、
前記主方向に５０％以下の永久歪みを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項１１】
前記第１層は、弾性材料の１つ又は複数のバンドまたは撚り線を含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一般に、本開示の実施形態は、積層体に関する。具体的には、本開示の実施形態は、吸収性物品と共に使用するためのマイクロテクスチャを備えた活性化積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品は、汗、血液、尿、経血等の液状排泄物を吸収することができる。吸収性物品は、弾性材料を含むことができる。残念ながら、幾つかの弾性材料は、粗いプラスチックの外観又は感触を有することがある。幾つかの一体化弾性材料は、完成した、肌着のように見えないことがある。また、幾つかの弾性材料は、材料を非効率的に使用する傾向がある。また、幾つかの弾性材料は、物品を着用者の身体に十分に適合させないことがある。そのような弾性材料を有する吸収性物品は、見栄えがせず、コストが高く、性能が低いことがある。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１Ａ】着用するように形成された前留め式の着用可能な吸収性物品の前外側斜視図。この物品は、本開示のマイクロテクスチャを備えた積層体を含む。
【図１Ｂ】図１Ａの物品の後外側斜視図。
【図２Ａ】着用するように形成されたパンツ型の着用可能な吸収性物品の前外側斜視図。この物品は、本開示のマイクロテクスチャを備えた積層体を含む。
【図２Ｂ】図２Ａの物品の後外側斜視図。
【図３Ａ】活性化前の本開示の二層中間積層体の平面図。
【図３Ｂ】活性化後の平らな状態の図３Ａの積層体の平面図。
【図３Ｃ】図３Ｂの活性化積層体の側面図。
【図３Ｄ】図３Ｂの活性化積層体の端面図。
【図３Ｅ】示されるマイクロテクスチャを備えた収縮状態の図３Ｂの積層体の平面図。
【図３Ｆ】図３Ｅのマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の側面図。
【図３Ｇ】図３Ｅのマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の拡大端面図。
【図４Ａ】活性化後の平らな状態の本開示の三層積層体の平面図。
【図４Ｂ】図４Ａの活性化積層体の側面図。
【図４Ｃ】図４Ａの活性化積層体の端面図。
【図４Ｄ】示されるマイクロテクスチャを備えた収縮状態の図４Ａの積層体の平面図。
【図４Ｅ】図４Ｄのマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の側面図。
【図４Ｆ】図４Ｄのマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の拡大端面図。
【図５Ａ】活性化後の平らな状態の本開示の三層積層体の代替実施形態の平面図。
【図５Ｂ】図５Ａの活性化積層体の側面図。
【図５Ｃ】図５Ａの活性化積層体の端面図。
【図６Ａ】活性化後の平らな状態の本開示の三層積層体の別の代替実施形態の平面図。
【図６Ｂ】図６Ａの活性化積層体の側面図。
【図６Ｃ】図６Ａの活性化積層体の端面図。
【図７Ａ】活性化後の平らな状態の本開示の二層積層体の代替実施形態の平面図。
【図７Ｂ】図７Ａの活性化積層体の側面図。
【図７Ｃ】図７Ａの活性化積層体の端面図。
【図８Ａ】活性化前の湾曲付着線を有する本開示の積層体の平面図。
【図８Ｂ】マイクロテクスチャを備えた活性化後の図８Ａの積層体の平面図。
【図９Ａ】活性化前の変動付着線を有する本開示の積層体の平面図。
【図９Ｂ】マイクロテクスチャを備えた活性化後の図９Ａの積層体の平面図。
【図１０Ａ】活性化前の一連の破線からなる付着線を有する本開示の積層体の平面図。
【図１０Ｂ】マイクロテクスチャを備えた活性化後の図１０Ａの積層体の平面図。
【図１１Ａ】活性化前の一連の点からなる付着線を有する本開示の積層体の平面図。
【図１１Ｂ】マイクロテクスチャを備えた活性化後の図１１Ａの積層体の平面図。
【図１２Ａ】活性化前の単一の開放した螺旋パターンを有する付着線を有する本開示の積層体の平面図。
【図１２Ｂ】マイクロテクスチャを備えた活性化後の図１２Ａの積層体の平面図。
【図１３Ａ】活性化前の単一の密な螺旋パターンを有する付着線を備えた本開示の積層体の平面図。
【図１３Ｂ】マイクロテクスチャを備えた活性化後の図１３Ａの積層体の平面図。
【図１４Ａ】活性化前の２重の密な螺旋パターンを有する付着線を有する本開示の積層体の平面図。
【図１４Ｂ】マイクロテクスチャを備えた活性化後の図１４Ａの積層体の平面図。
【図１５Ａ】活性化前の任意の向きの付着線を有する本開示の積層体の平面図。
【図１５Ｂ】マイクロテクスチャを備えた活性化後の図１５Ａの積層体の平面図。
【図１６Ａ】第１の間隔を有する平行付着線を有する、収縮状態の本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化二層積層体の写真。
【図１６Ｂ】第２の間隔を有する平行付着線を有する、収縮状態の本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化二層積層体の写真。
【図１６Ｃ】第３の間隔を有する平行付着線を有する、収縮状態の本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化二層積層体の写真。
【図１６Ｄ】第４の間隔を有する平行付着線を有する、収縮状態の本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化二層積層体の写真。
【図１６Ｅ】第５の間隔を有する平行付着線を有する、収縮状態の本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化二層積層体の写真。
【図１７Ａ】交互の向きを有する付着線を有する、収縮状態の本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化三層積層体の写真。
【図１７Ｂ】２重の密な螺旋パターンを有する付着線を有する、収縮状態の本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化三層積層体の写真。
【図１８Ａ】収縮状態の本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の外縁の顕微鏡写真。
【図１８Ｂ】収縮状態の本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の断面の顕微鏡写真。
【図１９】本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の例示的な実施形態の１センチメートル当たりのシャーリング数と付着線間隔との関係を示すグラフ。
【図２０】本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の例示的な実施形態のシャーリング高さと付着線間隔との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本開示のマイクロテクスチャを備えた積層体の実施形態は、あらゆる種類の吸収性物品及び使い捨て衣服と共に使用することができる。吸収性物品は、汗、血液、尿、経血等の液状排泄物を吸収することができる。吸収性物品は、製品又は材料であり得る。吸収性物品の例には、衛生保護、衛生用途、及び／又は創部のケアのための製品及び／又は材料が挙げられる。
【０００５】
一部の吸収性物品は使い捨てである。使い捨て吸収性物品は、一度使用した後に部分的又は全体的に廃棄されるように構成される。使い捨て吸収性物品は、汚れた物品又は物品の汚れた部分が復元又は再使用されることを意図しない（例えば、洗濯されることを意図しない）ように構成される。使い捨て吸収性物品の例には、包帯及び包帯剤などの創部のケア製品、並びにパッド及びライナーなどの女性用ケア製品が挙げられる。使い捨て吸収性物品は、本開示の実施形態を使用することができる。
【０００６】
一部の吸収性物品は着用可能である。着用可能な吸収性物品は、着用者の身体上に又は身体の周囲に着用されるように構成される。着用可能な吸収性物品は使い捨てであることもできる。使い捨て着用可能吸収性物品の例としては、使い捨ておむつ及び使い捨て失禁用下着が挙げられる。使い捨て着用可能吸収性物品は、着用者により着用されている間、排泄物を受容し収容することができる。一部の実施形態において、使い捨て着用可能吸収性物品は、トップシートと、吸収性コアと、外側カバーと、腰部開口部と、脚部開口部とを含むことができる。使い捨て着用可能吸収性物品は、本開示の実施形態を使用することができる。
【０００７】
本開示のマイクロテクスチャを備えた積層体の実施形態は、本明細書に記載されるように、着用可能な吸収性物品の前ウエストバンド、後ウエストバンド、脚バンド、耳、側面パネル、トップシート、留めバンド、伸張性外側カバー、及び／又は他の適切な部分に使用することができる。そのような積層体は、着用可能な吸収性物品に、シート、個別片又は連続バンドとして着用者側又は衣服側に付着させることができ、あるいは物品の層の間に挟むこともできる（例えば、一体的に）。積層体は、接着、圧着、熱接合、超音波接合など、又はこれらの任意の組み合わせのような、当該技術分野で既知の任意の方法で付着させることができる。
【０００８】
本開示の図は、本明細書に記載の要素、それらの部品、及びそれらの関係を例示することを意図しているが、これらの図は、特に指定のない限り、特定の相対的又は絶対的サイズ又は寸法を例示することを意図していない。
【０００９】
図１Ａは、着用するように形成された前留め式の着用可能な吸収性物品１００の前外側斜視図を示す。本物品１００は、前面１０１と後面１０５とを有する。本物品は、前ウエストバンド１２０−１、脚バンド１２０−３、後ウエストバンド１２０−５、及び横耳１２０−６を含む。前ウエストバンド１２０−１、脚バンド１２０−３、後ウエストバンド１２０−５、及び横耳１２０−６のいずれか又はその一部分は、本開示のマイクロテクスチャを備えた積層体の実施形態のいずれかを含むか又はそのような実施形態のいずれかから形成されるように構成することができる。
【００１０】
本開示は、前留め式の吸収性物品に言及するが、本開示は、本明細書に記載されているような積層体を使用する吸収性物品の代替実施形態も検討し、吸収性物品は、後留め式でも横留め式でもよい。したがって、前留め式として説明される本開示の吸収性物品の各実施形態は、当業者によって理解されるように、後留め式又は横留め式であるように構成されてもよい。
【００１１】
図１Ｂは、図１Ａの物品の後外側斜視図を示す。
【００１２】
図２Ａは、着用するように形成されたパンツ型の着用可能な吸収性物品２００の後外側斜視図を示す。物品２００は、前面２０１と後面２０５とを有する。物品は、前ウエストバンド２２０−１、脚バンド２２０−３、後ウエストバンド２２０−５、及び側面パネル２２０−８を含む。前ウエストバンド２２０−１、脚バンド２２０−３、後ウエストバンド２２０−５、及び側面パネル２２０−８はどれも、本開示のマイクロテクスチャを備えた積層体の実施形態のいずれかを含むか又はその実施形態のいずれかから形成されるように構成され得る。
【００１３】
本開示全体にわたって、パンツ型の着用可能な吸収性物品への言及は、腰開口部及び脚開口部が形成されながら着用者の腰部及び臀部の上に容易に引っ張ることを可能にする十分な延びを有する物品を指す。パンツ型の着用可能な吸収性物品は、横留め式の実施形態、前留め式の実施形態、後留め式の実施形態、又は留め具なしの実施形態を指すことができる。また、パンツ型の着用可能な吸収性物品への言及は、腰開口部及び／又は脚開口部が予形成された物品あるいは予形成されていない実施形態を指すこともできる。したがって、パンツ型として説明される本開示の吸収性物品の各実施形態は、当業者には理解されるように、これらの様式のいずれかで構成され得る。
【００１４】
図２Ｂは、図２Ａの物品の後外側斜視図を示す。
【００１５】
図３Ａは、漸進的伸張によって機械的に活性化される前の中間積層体３２１の平面図を示す。参考のために、中間積層体３２１は、主方向３７０と従方向３８０を有する。従方向３８０は、主方向３７０に対して垂直である。
【００１６】
中間積層体３２１は、第１層３３０−１と第２層３３０−２を有する。第１層３３０−１は、第２層３３０−２に下に配置される。中間積層体３２１はまた、複数の第１の付着線３４０を有する。第１の付着線３４０は、第１の線３４０−１、第２の線３４０−２及び第３の線３４０−３を含む。第１の付着線３４０は、第１層３３０−１と第２層３３０−２との間に配置される。第２層３３０−２は、半透明として示され、したがって、第１の付着線３４０は、第２層３３０−２を通して見える。例示のために、第２層３３０−２の一部分及び第３の線３４０−３の一部分は、剥離されて示される。
【００１７】
中間積層体３２１は、シート状バンドの形態であり、主方向３７０と平行な縦方向の全長３７２と、従方向３８０の全初期幅３８２とを有する。図３Ａの実施形態では、全長３７２は、全初期幅３８２よりかなり大きく、その結果、中間積層体３２１は全体的に矩形形状になるが、これは必須ではなく、中間積層体３２１は、例えば積層体を物品上に湾曲させるか、又は積層体を折り畳むか切断して成形することによって、様々な他の形状で構成されてもよい。
【００１８】
様々な実施形態において、全初期幅３８２は、様々な寸法を有することができる。例えば、中間積層体３２１は、５０ミリメートル以下、４０ミリメートル以下、３０ミリメートル以下、２０ミリメートル以下、１５ミリメートル以下、１０ミリメートル以下、又は０〜５０の任意の整数値ミリメートル以下の全幅３８２を有することができる。
【００１９】
代替実施形態では、中間積層体３２１は、主方向３７０が中間積層体３２１の縦方向に対して斜めになるように構成されてもよい。例えば、主方向３７０は、４５度以内、３０度以内、１５度以内の角度でもよく、縦方向と実質的に平行でもよく、又は任意の他の角度でもよい。
【００２０】
第１層３３０−１は、主方向３７０に、第１の永久歪み（set）と共に第１の伸張性及び第１の弾性を有する。第２層３３０−２は、主方向３７０に、第２の永久歪みと共に第２の伸張性及び第２の弾性を有する。
【００２１】
本明細書で使用されるとき、用語「伸張性」は、実質的な破裂又は破損なしに材料が所定の割合に延びる能力を指す。ミクロサイズの材料の破裂又は破損は、実質的な破裂又は破損とは見なされない。しかしながら、構造中のマクロサイズの破裂（例えば、任意の方向の約５ミリメートルを超える裂け目などの１つ又は複数の大きな裂け目、２片以上への破断、又は結果として材料をその意図された目的に使用できなくすることがある大きな構造的劣化）は、実質的な破裂又は破損と考えられる。
【００２２】
様々な実施形態において、第１層３３０−１は、５０％以上、１００％以上、２００％以上、３５０％以上、５００％以上、又は０％〜５００％の任意の整数値パーセントの第１の伸張性を有することができる。幾つかの実施形態では、第２層３３０−２は、５０％以上、１００％以上、２００％以上、３５０％以上、５００％以上、又は０％〜５００％の任意の整数値パーセントより大きい第２の伸張性を有することができる。
【００２３】
図３Ａの実施形態において、第２層３３０−２の第２の永久歪みは、第１層３３０−１の第１の永久歪みより大きい。様々な実施形態において、第２層３３０−２は、永久歪みが本明細書に記載されるようなヒステリシス試験法を使用して測定されたときに、５０％以上、６０％以上、７０％以上、８０％以上、９０％以上、約１００％、又は５０％〜１００％の任意の整数値パーセントより大きい第２の永久歪みを有することができる。
【００２４】
第１層３３０−１及び／又は第２層３３０−２は、不織布、フィルム、発泡材、共押出スキン／単層、積層体、及びこれらの組み合わせの１つ又は複数の様々な種類の材料を含むか又はその材料により形成されてもよい。第１層３３０−１及び／又は第２層３３０−２は、１つ又は複数の材料シートを含むかそれらの材料により形成されてもよい。第１の例示的な実施形態では、第１層３３０−１は、弾性特性を有するフィルムシートでもよく、第２層３３０−２は、塑性特性を有するフィルムシートでもよい。第２の例示的な実施形態では、第１層３３０−１は、弾性特性を有するフィルムシートでもよく、第２層３３０−２は、塑性特性を有するフィルムに積層された不織布シートでもよい。様々な実施形態において、第１層３３０−１及び／又は第２層３３０−２の外側面は、柔軟性などの表面特性を改善する様々な方法によって処理されてもよい。
【００２５】
更に、第１層３３０−１は、１つ又は複数の材料のバンド、材料のより線、及びこれらの組み合わせを含むか、又はそれらの材料により形成されてもよい。第１層３３０−１は、熱可塑性エラストマー、スチレンブロック共重合体、スチレンエチルブチレンスチレン、スチレンエチレンプロピレンスチレン、スチレンエチレンエチレンプロピレンスチレン、スチレンブタジエンスチレン、スチレンイソプレンスチレン、ポリオレフィンエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、ゴム、Ｅｘｘｏｎ−ＭｏｂｉｌからのＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）、ＤｏｗからのＶｅｒｓｉｆｙ（商標）、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌからのＡｄｆｌｅｘ（商標）、及びこれらの組み合わせなどの材料の１つ又は複数の組成物を含んでもよく、そのような組成物によって形成されてもよい。第２層３３０−２は、ポリエチレン（例えば、ＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、共重合体、ポリオレフィン、充填ポリオレフィン、ポリエステル、及びこれらの組み合わせなどの材料の１つ又は複数の組成物を含んでもよく、そのような組成物によって形成されてもよい。第１層３３０−１及び／又は第２層３３０−２は、５００グラム／ｍ２（ｇｓｍ）以下、２００ｇｓｍ以下、１００ｇｓｍ以下、又はこれらのいずれかの範囲内の任意の整数値ｇｓｍの坪量を有することができる。
【００２６】
第１層３３０−１及び／又は第２層３３０−２の１つの部分、複数の部分、実質的に全て、又は全ては、液体不浸透性でも液体浸透性でもよい。第１層３３０−１及び／又は第２層３３０−２は、蒸気不浸透性でも蒸気浸透性でもよい。様々な実施形態では、層のどちらか又は両方が、その構造によって浸透性でもよく、又は穴開けによって浸透性にされてもよい。
【００２７】
第１層３３０−１は、第１の付着領域によって第２層３３０−２に付着される。様々な実施形態では、第１の付着領域の５０％超、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、実質的に全て、又は全てが、第１の付着線３４０によって形成される。また、様々な実施形態において、第１の付着線３４０は、第１の付着領域の５０％〜１００％の任意の整数値パーセントを形成することができる。
【００２８】
第１の付着線３４０はそれぞれ、互いに平行な向きの方向に向けられるが、幾つかの実施形態では、これは必須ではない。また、第１の付着線３４０はそれぞれはやはり、主方向３７０と平行な向きの方向に向けられるが、幾つかの実施形態では、これも必須ではない。
【００２９】
第１の付着線３４０のそれぞれは、連続的な直線である。しかしながら、様々な実施形態では、１つ又は複数の第１の付着線３４０の１つの部分、複数の部分、実質的に全て、又は全てが、連続線、実質的に連続線、不連続線、一連の線分、一連の破線、一連の点、又はこれらの任意の組み合わせを含むことができる。また、様々な実施形態では、１つ又は複数の第１の付着線３４０の１つの部分、複数の部分、実質的に全て、又は全てを湾曲させてもよく、分割してもよく、又はパターン化してもよい。第１の付着線３４０はいずれも、エンボス線、熱接合線、超音波接合線、接着線などの任意の種類の付着であってよい。例えば、接着線は、Ｂｏｓｔｉｋ，Ｉｎｃ．（Ｗａｕｗａｔｏｓａ，ＷＩ）から入手可能な接着剤Ｈ２０３１、Ｈ２８６１若しくはＨ２９８８Ｆ、又はＮａｔｉｏｎａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能な接着剤５２６から形成されてよい。理論によって束縛されるものではないが、接着剤は、付着される層に接着しながら機械的活性化プロセスに耐えるように十分に流動性でなければならないと考えられる。
【００３０】
第１層３３０−１は、全剥離強度を有する付着によって第２層３３０−２に付着される。様々な実施形態では、全剥離強度の５０％超、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、実質的に全て、又は全てが、第１の付着線３４０によって提供される。また、様々な実施形態において、第１の付着線３４０は、付着の全剥離強度の５０％〜１００％の任意の整数値パーセントを提供することができる。例えば、第１層３３０−１が、第２層３３０−２に連続的に付着されてもよいが、全剥離強度の５０％超、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、実質的に全て、又は全てが、第１の付着線３４０によって提供され、全剥離強度の残りが、第１の付着線３４０の外側の領域によって提供されてもよい。
【００３１】
図３Ａの実施形態では、第１層３３０−１及び第２層３３０−２はそれぞれ、互いに付着されたときに緩められる。しかしながら、様々な実施形態において、第１層３３０−１は、第２層３３０−２に付着されたときに様々な相対予歪みを有するように予歪みをかけられてもよい。例として、第１層３３０−１は、５００％以上、３５０％以上、２００％以上、１００％以上、５０％以上、５０％〜５００％の任意の整数値パーセント以上の相対予歪みで第２層３３０−２に付着されてもよい。更なる例として、第１層３３０−１は、２０％以下、１５％以下、１０％以下、５％以下、約０、０、又は２０％〜０％の任意の整数値パーセント以下の相対予歪みで第２層３３０−２に付着されてもよい。
【００３２】
例示的な実施形態では、第２層３３０−２は、前述のように、第１層３３０−１の第１の側面に付着された塑性特性を有するフィルムシートでよく、第１層３３０−１は、全体的に弾性特性を有する積層体でよく、積層体は、第１の側面に弾性特性を有するフィルムシート及び反対側に塑性特性を有するフィルムシートから形成される。この例示的な実施形態の変形では、弾性フィルムは、第１層３３０−１の全厚さの少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、又は少なくとも８０％、又はそれ以上を構成することができる。この例示的な実施形態では、第１層３３０−１の反対側の塑性特性は、第２層３３０−２の塑性特性の影響を相殺するのを助け、その結果、平らになる傾向がある中間積層体３２１を得ることができる。
【００３３】
第１層３３０−１が第２層３３０−２に付着されると、前述のように、中間積層体３２１が形成される。次に、中間積層体を機械的に活性化させて図３Ｂの活性化積層体３２２を形成することができる。
【００３４】
図３Ｂは、漸進的伸張によって機械的に活性化された後の中間積層体３２１である活性化積層体３２２の平面図を示す。その結果、活性化積層体３２２内で、第２層３３０−２が配置されている。図３Ａでは、活性化積層体３２１は、全ての収縮を除去するために平らに引っ張られた場合のように、延びた状態で示されている。
【００３５】
活性化は、中間積層体３２１を主方向３７０に拡張する方法、中間積層体３２１を数対のニップローラ間で各対が前の対より高速で動作する状態で伸張させる方法、中間積層体３２１を漸進的に伸張させる方法、又はリングローリングなどの他の活性化技術など、様々な方法で達成することができる。活性化プロセスは、中間積層体３２１に弛緩状態で適用されてもプロセス張力下で適用されてもよい。活性化プロセスは、中間積層体３２１に、中間積層体３２１が物品に付着される前に適用されてもよいし、又は物品に付着された後で適用されてもよいことが想到される。様々な実施形態において、活性化は、２００７年１１月１９日に出願され、米国特許公開第２００９０１２７７４２号として公開された「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ａｃｔｉｖａｔｉｎｇ  ａ  Ｗｅｂ」と題する米国特許出願に記載されるもののようなプロファイルド活性化プロセスを使用して達成することができる。様々な実施形態において、活性化は、主方向に対して斜めの方向に適用されてもよい。例えば、活性化は、主方向に対して４５度、３０度、若しくは１５度、又は任意の他の角度の方向に適用されてもよい。活性化プロセスは、様々な温度で適用されてもよいことが想到される。
【００３６】
図３Ａの実施形態では、活性化積層体３２２は、活性化プロセスにおける歯の噛み合いによる複数の歯形３６２を含んでいるように示される。例えば、５．２７ミリメートルの係合深さの０．１００インチのピッチを有する噛み合い歯によって、非弾性拡張を達成することができる。様々な実施形態において、活性化プロセスの際、中間積層体３２１は、主方向３７０に、少なくとも２０％、少なくとも５０％、少なくとも１００％、少なくとも１５０％、少なくとも２００％、少なくとも２５０％、少なくとも３００％、少なくとも３５０％、少なくとも４００％、少なくとも４５０％、少なくとも５００％、又は５０％〜５００％の任意の整数値パーセント拡張するこができる。活性化積層体３２２は、物品に付着する前又は後に、従方向３８０又は他の任意の方向に活性化されてもされなくてもよい。活性化積層体３２１は、主方向３７０に測定された全拡張長３７４と、従方向３８０に測定された全拡張幅３８４とを有する。全拡張幅３８４は、全初期幅３８２と類似してるか、又は活性化プロセスからのネックダウン及び／又は塑性変形のために僅かに小さい。
【００３７】
活性化積層体３２２は、主方向３７０に積層体伸張性を有する。様々な実施形態において、活性化積層体３２２は、１０％以上、２０％以上、３５％以上、５０％以上、１００％以上、２００％以上、３５０％以上、５００％、又は０％〜５００％の任意の整数値パーセントの積層体伸張性を有することができる。
【００３８】
活性化積層体３２２は、主方向３７０に積層体永久歪みを有する。本明細書に記載されているように、永久歪みが、ヒステリシス試験法を使用することによって測定されるとき、様々な実施形態において、活性化積層体３２２は、５０％以下、３５％以下、２０％以下、１５％以下、１０％以下、５％以下、又は５０％〜０％の任意の整数値パーセント以下の積層体永久歪みを有することができる。
【００３９】
図３Ｃは、図３Ｂの活性化積層体３２２の側面図を示す。活性化積層体３２２は、拡張状態で全厚さ３９４を有する。全厚さ３９４は、主方向３７０に垂直かつ従方向３８０に垂直な第３の方向に測定される。
【００４０】
図３Ｄは、図３Ｂの活性化積層体３２２の端面図を示す。活性化積層体３２２は、３つの第１の付着線３４０を有するが、様々な実施形態において、活性化積層体３２２は、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、１０又はそれを超える数の付着線を含むことができる。
【００４１】
第１の線３４０−１は、活性化積層体３２２の左縁から、第１の線３４０−１の左縁から中心まで従方向３８０に測定された第１の距離３８４−１だけ離間される。第２の線３４０−２は、第１の線３４０−１から、第１の線３４０−１の中心から第２の線３４０−２の中心まで従方向３８０に測定された第２の距離３８４−２だけ離間される。第３の線３４０−３は、第２の線３４０−２から、第２の線３４０−２の中心から第３の線３４０−３の中心まで従方向３８０に測定された第３の距離３８４−３だけ離間される。第３の線３４０−３もやはり、活性化積層体３２２の右縁から、第３の線３４０−３の中心から右縁まで従方向３８０に測定された第４の距離３８４−４だけ離間される。
【００４２】
様々な実施形態において、第１の付着線３４０は、実質的に均一であるか又は均一の間隔を有することができる。例えば、活性化積層体３２２では、第２の距離３８４−２及び第３の距離３８４−３は、実質的に同じであるか又は同じであってよい。
【００４３】
第１の付着線３４０の隣り合った線は、様々な距離だけ離間されることができる。例として、第１の付着線３４０の隣り合った線は、０．５ミリメートル以上、１ミリメートル以上、２ミリメートル以上、４ミリメートル以上、６ミリメートル以上、８ミリメートル以上、１０ミリメートル以上、１２ミリメートル以上、１５ミリメートル以上、２０ミリメートル以上、２５ミリメートル以上、又は３０ミリメートル以上の距離だけ離間されてよい。
【００４４】
第１の付着線３４０における線はどれも、従方向３８０に、線の断面を横切って測定された様々な線幅を有することができる。例として、付着線は、５ミリメートル以下、３．５ミリメートル以下、２ミリメートル以下、１ミリメートル以下、０．８ミリメートル以下、０．６ミリメートル以下、０．４ミリメートル以下、０．２ミリメートル以下、又は０．１ミリメートル以下の線幅を有することができる。
【００４５】
図３Ｅは、収縮状態のマイクロテクスチャを備えた図３Ｂの活性化積層体３２２の平面図を示す。活性化積層体３２２は、主方向３７０に測定された全拡張長さ３７６と、従方向３８０に測定された全収縮幅３８６とを有する。全収縮幅３８６は、全拡張幅３８４と類似しているか、又は活性化積層体３２２の収縮のために僅かに小さい。第２層３３０−２は、マイクロテクスチャを形成する複数のシャーリング３３２を含む。シャーリング３３２は、活性化プロセスの後に第１層３３０−１が積層体３３２を主方向３７０に収縮させたときに形成される第２層３３０−２の材料の細長いギャザーである。
【００４６】
図３Ｅの実施形態では、シャーリング３３２は全て、互いにかつ従方向３８０と平行である。即ち、シャーリング３３２は、実質的に規則的な山と谷を形成する傾向があり、シャーリング３３２の伸び方向は、従方向３８０に沿って延在する。様々な実施形態において、シャーリングは、従方向３８０の４５度以内、従方向３８０の３０度以内、従方向３８０の１５度以内、又は従方向３８０と実質的に平行に向けられてよい。
【００４７】
様々な実施形態において、シャーリング３３２は、様々な間隔を有するように構成されることができる。例として、シャーリング３３２は、主方向３７０に１センチメートル当たり少なくとも２つ、少なくとも４つ、少なくとも８つ、少なくとも１２、少なくとも１６、少なくとも２０、少なくとも２５又は少なくとも３０のシャーリングがあるように離間されてよい。シャーリング３３２の間隔は、マイクロテクスチャを備えた活性化積層体３２２全体にわたって、均一であっても均一でなくてもよい。
【００４８】
シャーリング３３２は、第３の方向３９０に測定された全高３９２を有する。例として、シャーリング３３２は、約０．０２ミリメートル以下、約０．０４ミリメートル以下、約０．０６ミリメートル以下、約０．０８ミリメートル以下、約０．１ミリメートル以下、約０．１２ミリメートル以下、約０．１５ミリメートル以下、約０．２ミリメートル以下、約０．２５ミリメートル以下、約０．３０ミリメートル以下、約０．４０ミリメートル、又は約０．５０ミリメートル以下の全高３９２を有するように構成されることができる。
【００４９】
図３Ｆは、図３Ｅのマイクロテクスチャを備えた活性化積層体３２２の側面図を示す。
【００５０】
図３Ｇは、図３Ｅのマイクロテクスチャを備えた活性化積層体３２２の拡大端面図を示す。活性化積層体３２２は、第１の距離３８６−１、第２の距離３８６−２、第３の距離３８６−３及び第４の距離３８６−４を有し、これらの距離はそれぞれ、距離３８４−１、３８４−２、３８４−３及び３８４−４と同じであるか、又は活性化プロセスによるネックダウン及び／又は塑性変形のために僅かに小さい。第１層３３０−１は、複数のひだ３３４を含み、第１層３３０−１は、第１の付着線３４０内の各付着線まで立ち上り、付着線の間で下がる。ひだ３３４は、活性化プロセスの後で第２層３３０−２がシャーリング３３２を形成する際に第２層３３０−２の全幅が減少したときに形成される第１層３３０−１の材料の波状隆起部及び中空部である。
【００５１】
図３Ｇの実施形態では、ひだ３３４は全て、互いにかつ主方向３７０と平行である。即ち、ひだ３３４は、主方向３７０に沿って延在する実質的に規則的な隆起部及び中空部を形成する傾向がある。様々な実施形態において、ひだは、主方向３７０の４５度以内、主方向３７０の３０度以内、主方向３７０の１５度以内、又は主方向３７０と実質的に平行に向けられてよい。
【００５２】
ひだ３３４は、第３の方向３９０に測定された全高３９１を有する。例として、ひだ３３４は、約０．２ミリメートル以下、約０．４ミリメートル以下、約０．６ミリメートル以下、約０．８ミリメートル以下、約１．０ミリメートル以下、約１．５ミリメートル以下、約２．０ミリメートル以下、又は約３．０ミリメートル以下の全高３９１を有するように構成されることができる。ひだ３３４は、積層体３２２に厚さ（caliper）と柔軟性を加える。
【００５３】
図４Ａは、活性化後の平らな状態の本開示の三層積層体４２２の平面図を示す。活性化積層体４２２は、以下の記述を除いて活性化積層体３２２と同じであり、類似の番号が付けられた要素は同じように構成される。活性化積層体４２２が形成された中間積層体は示されないが、図３Ａ〜図３Ｆの実施形態に基づいて、その構造及び形状は、当業者によって理解されるであろう。
【００５４】
活性化積層体４２２は、第１層４３０−１及び第２層４３０−２に加えて、第３の層４３０−３を含む。第３の層４３０−３は、以下の記述を除いて第２層４３０−２と同じように構成され、類似の番号が付けられた要素は同じように構成される。第３の層４３０−３は、第１層４３０−１に付着される。例示のために、第２層４３０−２の一部分及び第１層４３０−１の一部分は、剥離されて示される。
【００５５】
第３の層４３０−３は、第２の付着線４５０を含む第２の付着領域によって第１層４３０−１に付着される。第２の付着線４５０は、第４の線４５０−４及び第５の線４５０−５を含む。第２の付着領域は、第２の付着線４５０が第１の付着線４４０とは異なるように位置決めされていること以外、第１の付着領域と同じように構成される。第３の層４３０−３は、第２層４３０−２の全高４９２と同じように構成された全高４９３を有する。
【００５６】
図４Ｂは、図４Ａの活性化積層体４２２の側面図を示す。
【００５７】
図４Ｃは、図４Ａの活性化積層体の端面図を示す。第４の線４５０−４は、活性化積層体４２２の左縁から、従方向４８０に第４の線４５０−４の左縁から中心まで測定された第５の距離４８４−５だけ離間される。第５の線４５０−５は、第４の線４５０−４から、従方向４８０に第４の線４５０−４の中心から第５の線４５０−５の中心まで測定された第６の距離４８４−６だけ離間される。第５の線４５０−５もやはり、活性化積層体４２２の右縁から、従方向４８０に第５の線４５０−５の中心から右縁まで測定された第７の距離４８４−７だけ離間される。図４Ｃの実施形態では、第４の線４５０−４は、第１の線４４０−１と第２の線４４０−２の中間に位置決めされ、一方第５の線４５０−５は、第２の線４４０−２と第３の線４４０−３の中間に位置決めされる。幾つかの実施形態では、第２の付着線４５０は、第１の付着線４４０の間の途中に位置決めされてもよい。
【００５８】
様々な実施形態において、第２の付着線４５０は、実質的に均一であるか又は均一の間隔を有することができる。第２の付着線４５０は、互いから、第１の付着線４４０が離間された距離と同じ距離だけ離間されてもよく、異なる距離だけ離間されてもよい。
【００５９】
図４Ｄは、収縮状態のマイクロテクスチャを備えた図４Ａの積層体４２２の平面図を示す。
【００６０】
図４Ｅは、マイクロテクスチャを備えた図４Ａの活性化積層体４２２の側面図を示す。第３の層４３０−３は、第２層４３０−２のシャーリング４３２と同じように構成されたシャーリング４３３を含む。
【００６１】
図４Ｆは、マイクロテクスチャを備えた図４Ａの活性化積層体の拡大端面図を示す。活性化積層体４２２は、第１の距離４８６−１、第２の距離４８６−２、第３の距離４８６−３、第４の距離４８６−４、第５の距離４８６−５、第６の距離４８６−６及び第７の距離４８６−７を有し、これらの距離はそれぞれ、距離４８４−１、４８４−２、４８４−３、４８４−４、４８４−５、４８４−６、及び４８４−７と同じであるか、又は活性化積層体４２２の収縮のために僅かに小さい。第１層４３０−１は、複数のひだ４３４を含み、第１層４３０−１は、第１の付着線４４０の各付着線まで立ち上り、第２の付着線４５０の各付着線まで下がる。
【００６２】
図５Ａは、活性化後の平らな状態の本開示の三層積層体５２２の代替実施形態の平面図を示す。活性化積層体５２２は、以下の記述を除いて活性化積層体４２２と同じであり、類似の番号が付けられた要素は同じように構成される。第２の付着線５５０は、第１の付着線５４０と同じに位置決めされた第４の線５５０−４、第５の線５５０−５及び第６の線５５０−６を有する。
【００６３】
図５Ｂは、図５Ａの活性化積層体５２２の側面図を示す。
【００６４】
図５Ｃは、図５Ａの活性化積層体の端面図を示す。第４の線５５０−４は、第１の線５４０−１の下に位置合わせされ、第５の線５５０−５は、第２の線５４０−２の下に位置合わせされ、第６の線５５０−６は、第３の線５４０−３の下に位置合わせされる。第２の付着線５５０は、第１の付着線５４０の距離５８４−１、５８４−２、５８４−３及び５８４−４とそれぞれ同じ距離５８４−５、５８４−６、５８４−７及び５８４−８で離間される。
【００６５】
活性化積層体５２２が形成された中間積層体と、収縮状態の活性化積層体５２２は示されないが、本開示の他の実施形態に基づいて、それらの構造及び形状は、当業者によって理解されるであろう。
【００６６】
図６Ａは、活性化後の平らな状態の本開示の三層積層体６２２の別の代替実施形態の平面図を示す。活性化積層体６２２は、以下の記述を除いて活性化積層体５２２と同じであり、類似の番号が付けられた要素は同じように構成されている。第２の付着線６５０は、第２の付着線６４０とは異なるように位置決めされる。
【００６７】
図６Ｂは、図６Ａの活性化積層体６２２の側面図を示す。
【００６８】
図６Ｃは、図６Ａの活性化積層体６２２の端面図を示す。第２の付着線６５０は、第２の付着線５５０に直交するように向けられる。第２の付着線６５０は、主方向６７０に向けられる代わりに、従方向６８０に向けられる。
【００６９】
活性化積層体６２２が形成される中間積層体と、収縮状態の活性化積層体６２２は、示されないが、本開示の他の実施形態に基づいて、それらの構造及び形状は当業者によって理解されるであろう。
【００７０】
図７Ａは、活性化後の平らな状態の本開示の二層積層体７２２の代替実施形態の平面図を示す。活性化積層体７２２は、以下の記述を除き活性化積層体３２２と同じであり、類似の番号が付けられた要素は同じように構成される。第１の付着線７４０は、第１の付着線３４０とは異なるように位置決めされる。第１の付着線７４０は、連続的な直線の代わりに平行な線分の群である。第１群７４１は、主方向７７０と平行な方向に向けられた線分を含む。第２群７４２は、従方向７８０と平行な方向に向けられた線分を含む。第３群７４３は、主方向７７０と平行な方向に向けられた線分を含む。第４群７４４は、従方向７８０と平行な方向に向けられた線分を含む。様々な実施形態では、この繰り返しパターンは、このような群の数を増減することによって短くするか長くすることができる。
【００７１】
図７Ｂは、図７Ａの活性化積層体７２２の側面図を示す。
【００７２】
図７Ｃは、図７Ａの活性化積層体７２２の端面図を示す。
【００７３】
活性化積層体７２２が形成された中間積層体と、収縮状態の活性化積層体７２２は示されていないが、本開示の他の実施形態に基づいて、それらの構造及び形状は、当業者によって理解されるであろう。
【００７４】
図８Ａ〜図１５Ｂは、本開示の任意の実施形態で第１の付着線及び／又は第２の付着線として使用することができる付着線の例示的な実施形態を示す。図８Ａ〜図１５Ｂの全体にわたって、特に断らない限り、要素は、他の図の類似の番号が付けられた要素と一致する。あるいは、図８Ａ〜図１５Ｂの付着線の実施形態はいずれも、積層体に対して直交する向きに（即ち、主方向の代わりに従方向に）構成されてよく、又は積層体の主方向及び従方向に対して任意の角度で構成されてもよいことが想到される。
【００７５】
図８Ａは、活性化前の、湾曲した第１の付着線８４０を有する本開示の中間積層体８２１の平面図を示す。中間積層体８２１は、第２層８３０−２、主方向８７０及び従方向８８０を有する。
【００７６】
図８Ｂは、活性化後の、図８Ａの中間積層体８２１であるマイクロテクスチャを備えた活性化積層体８２２の平面図を示す。活性化積層体８２２は、第２層８３０−２に複数のシャーリング８３２を含み、シャーリング８３２は、従方向８８０に向けられる。
【００７７】
図９Ａは、活性化前の、変動する第１の付着線９４０を有する本開示の中間積層体９２１の平面図を示す。様々な実施形態において、変動する第１の付着線９４０は、ＩＴＷ（Ｇｌｅｎｖｉｅｗ，ＩＬ）によるＯｍｅｇａ（商標）パターンで提供されてもよい。中間積層体９２１は、第２層９３０−２、主方向９７０、及び従方向９８０を有する。
【００７８】
図９Ｂは、活性化後の、図９Ａの中間積層体９２１であるマイクロテクスチャを備えた活性化積層体９２２の平面図を示す。活性化積層体９２２は、第２層９３０−２に複数のシャーリング９３２を含み、シャーリング９３２は、従方向９８０に向けられている。
【００７９】
図１０Ａは、活性化前の、一連の破線からなる第１の付着線１０４０を有する本開示の中間積層体１０２１の平面図を示す。中間積層体１０２１は、第２層１０３０−２、主方向１０７０及び従方向１０８０を有する。
【００８０】
図１０Ｂは、活性化後の、図１０Ａの中間積層体１０２１であるマイクロテクスチャを備えた活性化積層体１０２２の平面図を示す。活性化積層体１０２２は、第２層１０３０−２に複数のシャーリング１０３２を含み、シャーリング１０３２は、従方向１０８０に向けられる。
【００８１】
図１１Ａは、活性化前の、一連の点からなる第１の付着線１１４０を有する本開示の中間積層体１１２１の平面図を示す。中間積層体１１２１は、第２層１１３０−２、主方向１１７０及び従方向１１８０を含む。
【００８２】
図１１Ｂは、活性化後の、図１１Ａの中間積層体１１２１であるマイクロテクスチャを備えた活性化積層体１１２２の平面図を示す。活性化積層体１１２２は、第２層１１３０−２に複数のシャーリング１１３２を含み、シャーリング１１３２は、従方向１１８０に向けられている。
【００８３】
図１２Ａは、活性化前の、単一の開放した螺旋パターンを有する第１の付着線１２４０を有する本開示の中間積層体１２２１の平面図を示す。中間積層体１２２１は、第２層１２３０−２、主方向１２７０及び従方向１２８０を有する。
【００８４】
図１２Ｂは、活性化後の、図１２Ａの中間積層体１２２１であるマイクロテクスチャを備えた活性化積層体１２２２の平面図を示す。活性化積層体１２２２は、第２層１２３０−２に複数のシャーリング１２３２を含み、シャーリング１２３２は、従方向１２８０に向けられている。
【００８５】
図１３Ａは、活性化前の、単一の密の螺旋パターンを有する第１の付着線１３４０を有する本開示の中間積層体１３２１の平面図を示す。中間積層体１３２１は、第２層１３３０−２、主方向１３７０及び従方向１３８０を有する。
【００８６】
図１３Ｂは、活性化後の、図１３Ａの中間積層体１３２１であるマイクロテクスチャを備えた活性化積層体１３２２の平面図を示す。活性化積層体１３２２は、第２層１３３０−２に複数のシャーリング１３３２を含み、シャーリング１３３２は、従方向１３８０に向けられている。
【００８７】
図１４Ａは、活性化前の、２重の密な螺旋パターンを有する第１の付着線１４４０を有する本開示の中間積層体１４２１の平面図を示す。中間積層体１４２１は、第２層１４３０−２、主方向１４７０及び従方向１４８０を有する。
【００８８】
図１４Ｂは、活性化後の、図１４Ａの中間積層体１４２１であるマイクロテクスチャを備えた活性化積層体１４２２の平面図を示す。活性化積層体１４２２は、第２層１４３０−２に複数のシャーリング１４３２を含み、シャーリング１４３２は、従方向１４８０に向けられている。
【００８９】
図１５Ａは、活性化前の、２重の密な螺旋パターンを有する任意に向けられた第１の付着線１５４０を有する本開示の中間積層体１５２１の平面図を示す。中間積層体１５２１は、第２層１５３０−２、主方向１５７０及び従方向１５８０を有する。
【００９０】
図１５Ｂは、活性化後の、図１５Ａの中間積層体１５２１であるマイクロテクスチャを備えた活性化積層体１５２２の平面図を示す。活性化積層体１５２２は、第２層１５３０−２に複数のシャーリング１５３２を有し、シャーリング１５３２は、従方向１５８０に向けられている。
【００９１】
図１６Ａ〜図１６Ｅは、図３Ａ〜図３Ｇの実施形態により構成されたマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の試料の写真であり、第１層は、弾性特性を有するフィルムシートであり、第２層３３０−２は、塑性特性を有するフィルムである。図１６Ａ〜図１６Ｅの積層体はそれぞれ、収縮状態にある。図１６Ａ〜図１６Ｅの積層体はそれぞれ、以下の記述を除き同じように構成される。図１６Ａ〜図１６Ｅはそれぞれ、各積層体に対する寸法基準のために提供された主方向１６７０、従方向１６８０、及び目盛１６００−Ｒを共用する。図１６Ａ〜図１６Ｅでは、特に断らない限り、要素は、他の図の類似の番号が付けられた要素と一致する。
【００９２】
図１６Ａは、約４０ミリメートルの全幅と、線間で２５ミリメートルの間隔を有する２つの平行な付着線とを有する活性化二層積層体１６２２−Ａの写真である。
【００９３】
図１６Ｂは、約２５ミリメートルの全幅と、線間で１６ミリメートルの間隔を有する２つの平行付着線とを有する活性化二層積層体１６２２−Ｂの写真である。
【００９４】
図１６Ｃは、約２５ミリメートルの全幅と、線間で８ミリメートルの均一間隔を有する３つの平行付着線とを有する活性化二層積層体１６２２−Ｃの写真である。
【００９５】
図１６Ｄは、約２０ミリメートルの全幅と、線間で４ミリメートルの均一間隔を有する４つの平行付着線とを有する活性化二層積層体１６２２−Ｄの写真である。
【００９６】
図１６Ｅは、約２０ミリメートルの全幅と、線間で２ミリメートルの均一間隔を有する８つの平行付着線とを有する活性化二層積層体１６２２−Ｅの写真である。
【００９７】
図１７Ａ〜図１７Ｂは、寸法基準のために提供された主方向１７７０、従方向１７８０及び目盛１７００−Ｒを共用する。図１７Ａ〜図１７Ｂでは、特に断らない限り、要素は、他の図内の類似の番号が付けられた要素と一致する。図１７Ａは、図７Ａ〜図７Ｃの実施形態と同様に構成されたマイクロテクスチャを備えた活性化三層積層体１７２０−Ａの写真である。活性化積層体１７２０−Ａは、主方向１７７０と平行な方向に向けられた付着線分を有する第１群１７４１−Ａ、従方向１７８０と平行な方向に向けられた付着線分を有する第２群１７４２−Ａ、及び主方向１７７０と平行な方向に向けられた付着線分を有する第３群１７４３−Ａを有する。図１７Ｂは、２重の密な螺旋パターンを有する付着線を有する、図１４Ａ〜図１４Ｂの実施形態に同様に構成された本開示の活性化三層積層体１７２０−Ｂの写真である。
【００９８】
図１８Ａは、本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化積層体１８２０の外縁の顕微鏡写真である。図１８Ａは、積層体１８２０上のシャーリング１８３２のある程度の拡大詳細を示す。図１８Ａでは、主方向１８７０に約１．８ミリメートルの距離に約５つのシャーリング、即ち１センチメートル当たり約２８のシャーリングがある。
【００９９】
図１８Ｂは、付着線１８４０−１に沿って主方向１８７０に切断された、本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化積層体１８２０の断面の顕微鏡写真である。図１８Ｂは、積層体１８２０上のシャーリング１８３２−Ａのある程度の拡大詳細図を示し、シャーリング１８３２−Ａには、付着線１８４０−１に沿って接着剤が充填されている。
【０１００】
図１９は、本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の例示的な実施形態に関する、主方向の１センチメートル当たりのシャーリング数とミリメートルで表した付着線間隔との関係を示すグラフである。この理論によって束縛されるものではないが、図１９のグラフは、１センチメートル当たりのシャーリング数が、付着線間隔の関数であり、付着線の間隔が近いほど単位距離当たりのシャーリングの数が多くなり、付着線の間隔が遠いほど単位距離当たりシャーリングの数が少なくなることを表しているようである。その結果、本開示の積層体の場合、特定の付着線間隔を選択することによって、１センチメートル当たりのシャーリング数を少なくともある程度制御することができるようである。図１９では、四角で表わされたデータ点は、図１６Ａ、図１６Ｂ、図１６Ｃ、図１６Ｄ及び図１６Ｅの積層体と一致する。図１９では、丸で表わされたデータ点は、図３Ａ〜図３Ｇの積層体の変形と一致しており、第１層は、弾性特性を有するフィルムシートであり、第２層３３０−２は、塑性特性を有するフィルムに積層された不織布であり、付着線間隔は、３ｍｍ、５ｍｍ、７．５ｍｍ、１５ｍｍ、及び２５ｍｍである。図１９の目盛を使用して、データ点の正確な値を図形的に決定することができる。図１９に示されるデータは、本明細書で述べられるマイクロコンピュータ断層撮影法を使用する測定法によって得られた。
【０１０１】
図２０は、本開示のマイクロテクスチャを備えた活性化積層体の例示的実施形態のミリメートルで表したシャーリング高さとミリメートルで表した付着線間隔との関係を示すグラフである。図２０のグラフは、シャーリング高さが付着線間隔の関数である可能性が高く、付着線間隔が近いほどシャーリングが低くなり、付着線間隔が遠いほどシャーリングが高くなることを示す。図２０では、四角で表わされるデータ点は、図１６Ａ、図１６Ｂ、図１６Ｃ、図１６Ｄ及び図１６Ｅの積層体と一致する。図２０では、丸で表わされたデータ点は、図３Ａ〜図３Ｇの積層体の変形と一致しており、第１層は、弾性特性を有するフィルムシートであり、第２層３３０−２は、塑性特性を有するフィルムに積層された不織布であり、付着線間隔は、３ｍｍ、５ｍｍ、７．５ｍｍ、１５ｍｍ、及び２５ｍｍである。図２０の目盛を使用して、データ点の正確な値を図形的に決定することができる。図２０に示されるデータは、本明細書で述べられるマイクロコンピュータ断層撮影法を使用する測定法によって得られた。
【０１０２】
ヒステリシス試験
ヒステリシス試験は、コンピュータとインターフェイスする市販の引張試験機（例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．（Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）、ＳＩＮＴＥＣＨ−ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）製又はその同等物）を利用する。コンピュータを使用して、試験速度及び他の試験パラメータを制御し、かつデータの収集、計算、及び報告を行う。試験は、２３℃±２℃及び湿度５０％±２％の実験室条件下で行なわれる。試料は試験前に２４時間条件付けされる。
【０１０３】
試験プロトコル
１．適切なつかみ具及びロードセルを選択する。つかみ具は平らな表面を有する必要があり、試料を適応させるために十分に幅広（例えば、少なくとも幅２．５４ｃｍ）でなくてはならない。また、つかみ具は、試料が試験中に滑らないことを確実にするために十分な力を提供しなくてはならない。試験する試料からの引張応答が、使用するロードセルの許容量の２５％〜７５％であるようにロードセルを選択する。
２．メーカーの指示に従って試験装置を較正する。
３．グリップ間の距離（標点距離）を２５．４ｍｍに設定する。
４．対象となる方向が標点距離方向と平行になるように、試料をつかみ具の平坦面に配置する。試料を上側グリップに取り付け、試料をたるませ、次に下側グリップを閉じる。たるみの予負荷を０．０２Ｎ／ｃｍに設定する。即ち、たるみが０．０２Ｎ／ｃｍの力で（１０ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で）除去されたときにデータ収集が始まる。ひずみは、０．０２Ｎ／ｃｍの力での引張試験機のグリップの間の試料の長さである、調整された標点距離（ｌｉｎｉ）に基づいて計算される。調整された標点距離は試料の初期長さとして取られ、０％のひずみに相当する。試験中の任意の点でのひずみ百分率は、長さにおける変化を、調整された標点距離で割って、１００を掛けることによって得られる。
５（ａ）．第１周期負荷：１００ｍｍ／分の一定クロスヘッド速度で試料を２００％のひずみまで引っ張る。つかみ具間で引っ張られた試料の長さをｌｍａｘとして報告する。
５（ｂ）．第１周期負荷解除：試料を指定された歪みで３０秒間保持し、次にクロスヘッドを１００ｍｍ／分の一定クロスヘッド速度でその開始位置（歪み０％又は初期試料長、ｌｉｎｉ）に戻す。試料を緩んだ状態で１分間保持する。
５（ｃ）．第２周期負荷：１００ｍｍ／分の一定クロスヘッド速度で試料を２００％のひずみまで引っ張る。
５（ｄ）．第２周期負荷解除：次にクロスヘッドを１００ｍｍ／分の一定クロスヘッド速度でその開始位置（即ち、歪み０％）に戻す。
【０１０４】
コンピュータデータシステムが、試験中に試料にかけられる力を、適用されたひずみに応じて記録する。その結果得られる生成されたデータから、以下の数量が報告される（負荷は、力を試料の幅で割ったものとして報告され、試料の厚みは考慮されないことに注意）。
１．０．０２Ｎ／ｃｍ（ｌｉｎｉ）のたるみの予負荷でのグリップ間の０．００１ｍｍ単位の試料の長さ。
２．指定された歪み（ｌｍａｘ）での第１周期のグリップ間の０．００１ｍｍ単位の試料の長さ。
３．０．０２Ｎ／ｃｍ（ｌｅｘｔ）の第２周期負荷力でのグリップ間の０．００１ｍｍ単位の試料の長さ。
４．（ｌｅｘｔ−ｌｉｎｉ）／（ｌｍａｘ−ｌｉｎｉ）＊１００％として定義された０．０１％単位の％永久歪み。
【０１０５】
試験は、６つの別個の試料に繰り返され、平均及び標準偏差が報告される。
【０１０６】
採寸法
本明細書では、様々な寸法及びそれらの割合が指定される。特に断らない限り、各寸法は、以下の方法により測定される。全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で維持される調整室内で行なわれる。本明細書において、試料の幅及び長さは、本明細書に定義されるように、横方向幅及び長手方向長さである。試験前に２時間、試料を約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で予調整する。
【０１０７】
試験用の物品を以下のように準備する。
１．実質的に平らで水平な表面に物品を置く。
２．吸収性コアアセンブリを縮小させるように作用する、プロセスによる全ての収縮が引き出されるように、物品を表面に固定する。例えば、物品の長手方向縁部及び／又は吸収性コアアセンブリに沿って物品又は弾性材に適用される、予め収縮させたウエストバンドは、物品を横方向に又はそれぞれ長手方向に縮小してよく、その結果、プロセスによる任意のかかる収縮が引き出される。本物品は、プロセスによる収縮が引き出されて吸収性コアアセンブリを保持できるクランプ又は接着テープで、平らで水平な表面に固定される。
３．本明細書に記載の定義により、その間で各取り付け領域、吸収性コアアセンブリ、任意の未接合領域、及び物品の幅及び／又は長さを測定する点を識別する。これは、臀部を画定することを含む。
４．ＮＩＳＴに準拠するスチール定規を使用して、必要な各寸法を１ｍｍ単位で測定する。
５．割合＝１００％×（第１測定値／第２測定値）の式に従って、全ての必要な割合を計算する。
【０１０８】
マイクロコンピュータ断層撮影を使用する測定法
後述するようなマイクロコンピュータ断層撮影法を使用して、本開示の活性化積層体の１センチメートル当たりのシャーリング数及びシャーリング高さを測定することができる。この方法は、本明細書に記載されているように、第１層を第２層に付着させる２つの平行な直線の付着線間の機械的活性化積層体を測定することのみを意図する。この方法は、追加の層も含むようなこれらの積層体に使用することができる。
【０１０９】
第１に、試験する積層体材料の円形試料を、各試料が直径約３６ｍｍになるように切断する。
【０１１０】
第２に、走査するために、工程１から得られた試料を、下面の第１層が下向き及び上面の第２層が上向きに位置決めする。位置決めが安定するように、両面接着発泡材を使用して、試料の下面を位置決め面に接着固定することができる。試料は変形しておらず、試料の上面及び側面が空気に晒されるように遮られていない状態でなければならない。取り付けた後で、試料は、大きなしわがなく実質的に平らでなければならない。試料が平らにならない場合は、追加の支持のために、試料の一部分の下にシム材料を追加してもよい。それでも試料が平らにならない場合は、第２層が下面で第１層が上面になるようにひっくり返してもよい。
【０１１１】
第３に、工程２からの位置決めされた試料を、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ（Ｗａｙｎｅ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能なμＣＴ  ４０、ＩＤ＃４２８６、シリアル番号０７０３０７００などのマイクロコンピュータ断層撮影システムによって走査する。このシステムでは、走査パラメータが、電流１１０〜１８０μＡ及びピークエネルギー３５ｋＶｐ、積分時間３００ミリ秒、並びにフレーム平均１０に設定された高分解能（１８０度当たり１０００投影）Ｘ線管を使用する。１８μｍのスライス増分で走査する。ここで述べるサイズの試料では、これは、数時間の走査時間を必要とする場合がある。他のシステムにおいては、同等の設定を使用する。
【０１１２】
第４に、工程３からの走査データを処理する。各スライス（１０００投影からなる）を使用して、画像をピクセル解像度１８μｍの２０４８×２０４８画素マトリックスで再構成する。走査データを視覚化ソフトウェアにインポートする。例えば、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ機械（前述）からの再構成データでは、データを．ＡＶＷファイルに変換し、ＭＡＴＬＡＢスクリプトを使用してデータをＡｖｉｚｏ視覚化ソフトウェア（Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｇｒｏｕｐによって提供されるバージョン６．０以上）にインポートする。
【０１１３】
第５に、工程４からの積層体の走査画像データを視覚化空間内の各軸と位置合わせする。これは、以下のように手動回転を必要とすることがある。Ｚ軸に関して、オルソスライス（orthoslice）のＸＹ平面を調べ、データ／画像を、積層体の付着線が表示領域の縁にあるＹ軸と合うまで小さな増分でＺ軸のまわりに回転させる。例えば、Ａｖｉｚｏでは、標準のＡｐｐｌｙ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍコマンドを使用して全てのボクセルに回転変換を適用する。その結果を、回転したデータ／画像のＹＺオルソスライスを取得し、それをＸＹ観点から直線として見、付着線との位置合わせを確認することによって確認する。オルソスライスが、付着線にぴったりと位置合わせされている場合は、回転が完了している。そうでない場合は、手動回転工程を繰り返して位置合わせを改善する。この手順をＸ軸とＹ軸に関して繰り返す。回転工程の終わりで、積層体の従方向がＸ軸と一致しなければならず、積層体の主方向がＹ軸と一致しなければならず、積層体の第３の方向がＺ軸と一致しなければならない。その結果、付着線は、ＸＹ平面内の線でかつＹ方向に向けられなければならない。
【０１１４】
第６に、工程５からの回転された走査データを使用して、視覚化ソフトウェアで積層体の測定を行なう。
【０１１５】
測定のために対象となる長方形体積を画定する。体積の上面はＸＹ平面内にあり、第２層のシャーリングの上部の最も外側の範囲（第１層から離れて配置されている）によって画定される。画定された体積の下面はＸＹ平面内にあり、第２層のシャーリングの下部の最も内側の範囲（第１層の近くに配置されている）によって画定される。体積の左側と右側はそれぞれＹＺ平面内にあり、２つの側面を積層体内の２つの隣り合った付着線上で位置合わせすることによって画定される。体積の前側と後側はそれぞれＸＺ平面内にあり、付着線の間のＹ軸方向にある対象となる領域によって画定される。
【０１１６】
次に、シャーリングの交差を数えるための画像を作成する。対象となる体積内のスライス平面を画定する。スライス平面はＸＹ平面であり、体積の上面と下面に平行かつそれらの中間にある。スライス平面における走査データのオルソスライスを取得して、第２層のシャーリングの断面の画像を作成する。画像には、シャーリングがスライス平面と交わる場所にシャーリングの断面が現われる。スライス平面内で基準線を画定する。基準線は、付着の線と平行なＹ方向に向けられる。体積の前側から体積の後側まで、センチメートルで表した基準線の全長を決定する。断面の画像内で基準線を見えるようにする。
【０１１７】
次に、１センチメートル当たりのシャーリング数を決定する。スライス平面から作成された画像を使用して、基準線に沿ったシャーリング交差と基準線との交点の数を手作業で数える。各シャーリングには２つの交点があるので、基準線に沿った交点の数を２で割って基準線に沿ったシャーリングの数を求める。基準線に沿ったシャーリング数を基準線の全長で割って、１センチメートル当たりのシャーリング数を求める。
【０１１８】
次に、シャーリング高さを決定する。Ｚ方向に、対象となる体積の上側と下側との間の全体的距離を測定する。
【０１１９】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【０１２０】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【０１２１】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１Ａ】
0005701873.tif 000002
【図１Ｂ】
0005701873.tif 000003
【図２Ａ】
0005701873.tif 000004
【図２Ｂ】
0005701873.tif 000005
【図３Ａ】
0005701873.tif 000006
【図３Ｂ】
0005701873.tif 000007
【図３Ｃ】
0005701873.tif 000008
【図３Ｄ】
0005701873.tif 000009
【図３Ｅ】
0005701873.tif 000010
【図３Ｆ】
0005701873.tif 000011
【図３Ｇ】
0005701873.tif 000012
【図４Ａ】
0005701873.tif 000013
【図４Ｂ】
0005701873.tif 000014
【図４Ｃ】
0005701873.tif 000015
【図４Ｄ】
0005701873.tif 000016
【図４Ｅ】
0005701873.tif 000017
【図４Ｆ】
0005701873.tif 000018
【図５Ａ】
0005701873.tif 000019
【図５Ｂ】
0005701873.tif 000020
【図５Ｃ】
0005701873.tif 000021
【図６Ａ】
0005701873.tif 000022
【図６Ｂ】
0005701873.tif 000023
【図６Ｃ】
0005701873.tif 000024
【図７Ａ】
0005701873.tif 000025
【図７Ｂ】
0005701873.tif 000026
【図７Ｃ】
0005701873.tif 000027
【図８Ａ】
0005701873.tif 000028
【図８Ｂ】
0005701873.tif 000029
【図９Ａ】
0005701873.tif 000030
【図９Ｂ】
0005701873.tif 000031
【図１０Ａ】
0005701873.tif 000032
【図１０Ｂ】
0005701873.tif 000033
【図１１Ａ】
0005701873.tif 000034
【図１１Ｂ】
0005701873.tif 000035
【図１２Ａ】
0005701873.tif 000036
【図１２Ｂ】
0005701873.tif 000037
【図１３Ａ】
0005701873.tif 000038
【図１３Ｂ】
0005701873.tif 000039
【図１４Ａ】
0005701873.tif 000040
【図１４Ｂ】
0005701873.tif 000041
【図１５Ａ】
0005701873.tif 000042
【図１５Ｂ】
0005701873.tif 000043
【図１６Ａ】
0005701873.tif 000044
【図１６Ｂ】
0005701873.tif 000045
【図１６Ｃ】
0005701873.tif 000046
【図１６Ｄ】
0005701873.tif 000047
【図１６Ｅ】
0005701873.tif 000048
【図１７Ａ】
0005701873.tif 000049
【図１７Ｂ】
0005701873.tif 000050
【図１８Ａ】
0005701873.tif 000051
【図１８Ｂ】
0005701873.tif 000052
【図１９】
0005701873.tif 000053
【図２０】
0005701873.tif 000054