(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水を使用する上水使用施設から排出される下水の下水流量を計測する下水流量計測システムであって、
下水浄化処理施設に到る公共下水流路に前記上水使用施設から排出される下水の下水流量を、前記上水使用施設の施設内下水排水路にて計測する計測部と、
該計測部の計測した下水流量を時系列的に記憶する記憶部と、
所定の計測期間についての下水総流量を、前記記憶部が時系列的に記憶した下水流量に基づいて算出する総量算出部とを備え、
該総量算出部は、
前記計測部の計測動作を監視し、前記計測部に計測不良が起きた計測不良期間を把握する監視部と、
該監視部により前記計測不良期間が把握されると、前記計測不良期間において前記計測部にて計測されると予想される計測不良期間内下水総流量を、前記記憶部が前記計測不良期間以外の期間について記憶済みの下水流量を代用して換算算出する換算算出部とを備える、下水流量計測システム。
【請求項２】
前記換算算出部は、前記計測不良期間内下水総流量を、前記計測不良期間以外の常態の期間であって、前記計測不良期間における曜日と時間帯とが合致する前記常態の期間の時系列について前記記憶部が記憶済みの下水流量を代用して換算算出する、請求項１に記載の下水流量計測システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の下水流量計測システムであって、
前記監視部は、前記上水使用施設で消費されている商用電力の有意な低減がないにも拘わらず前記計測部の計測した下水流量が低減していると、前記計測部に計測不良が起きたと判定する、下水流量計測システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の下水流量計測システムであって、
前記上水使用施設が属する地域の降水量を入手する降水量入手部と、
該入手した降水量と前記上水使用施設の屋根面積或いは屋上面積に基づいて、前記計測期間において前記上水使用施設の屋根或いは屋上に降り落ちた雨水の降雨量を算出する降雨量算出部と、
前記上水使用施設の屋根或いは屋上に降り落ちた雨水のうちで前記上水使用施設の屋根或いは屋上から前記施設内下水排水路に流出して前記計測部での計測対象となる計測対象雨水の雨水流量を、前記上水使用施設の雨仕舞設計仕様に基づいて算出する雨水流量算出部とを備え、
前記総量算出部は、
前記計測期間について前記算出した下水総流量から前記計測期間における前記計測対象雨水の雨水流量を減算した流量を、前記計測期間の下水総流量とする、下水流量計測システム。
【請求項５】
前記計測部は、前記施設内下水排水路に着脱可能とされている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の下水流量計測システム。
【請求項６】
前記所定の計測期間は、前記上水使用施設が属する自治体が定める利用料の徴収期間である、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の下水流量計測システム。
【請求項７】
上水を使用する上水使用施設から排出される下水の下水流量を計測する下水流量計測方法であって、
下水浄化処理施設に到る公共下水流路に前記上水使用施設から排出される下水の下水流量を、前記上水使用施設の施設内下水排水路にて計測部により計測する工程（１）と、
該計測した下水流量を記憶部に時系列的に記憶する工程（２）と、
前記上水使用施設が属する自治体が定める利用料の徴収期間についての下水総流量を、前記工程（２）で前記時系列的に記憶した下水流量に基づいて算出する工程（３）とを備え、
該工程（３）では、
前記計測部の計測動作を監視し、前記計測部に計測不良が起きた計測不良期間を把握し、
前記計測不良期間が把握されると、前記計測不良期間において前記計測部にて計測されると予想される計測不良期間内下水総流量を、前記記憶部が前記計測不良期間以外の期間について記憶済みの下水流量を代用して換算算出する、下水流量計測方法。
【請求項８】
請求項７に記載の下水流量計測方法であって、
複数の前記上水使用施設とデータ通信網を介してデータの送受信が可能な上下水使用状況調査機関に、前記工程（３）により前記算出した前記徴収期間の下水総流量を、前記上水使用施設を特定する施設特定データを含ませて前記データ通信網を介して送信し、
前記上下水使用状況調査機関では、
前記算出された前記徴収期間の下水総流量と前記施設特定データを、複数の前記上水使用施設のそれぞれから前記データ通信網を介して受信して、該受信した前記施設特定データで特定した前記上水使用施設ごとに、個々の前記上水使用施設が属する前記自治体もしくは近隣の自治体が連携した広域連合を特定し、
前記公共下水流路を経て前記下水浄化処理施設に排出される前記徴収期間の下水総流量に応じて前記特定した前記自治体もしくは前記広域連合が定める利用料の徴収手順に倣って、前記工程（３）により前記算出済みの前記徴収期間の下水総流量に対する利用料を前記上水使用施設ごとに代行算出する、下水流量計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上水を使用する上水使用施設から排出される下水の下水流量を計測する下水流量計測システムと下水流量計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建ての一般住居や集合住宅、工場、商業ビル、テナントビル、浴場施設、スーパー、スポーツクラブ、複合ビル等の上水使用施設では、供給を受けた上水を使用して使用後の下水を排出するに当たり、上水道および下水道の利用料を上水使用量や下水排出量に応じて自治体等に支払っている。例えば、特許文献1では、上水使用施設から排出された下水の流量を計測して、その計測下水流量を下水の利用料の算出に用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６７６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献で提案された手法では、下水流量の計測結果についての配慮がなされていないことから、次のような問題が指摘されるに到った。下水流量の計測には、電磁式や超音波式等の各種タイプの計測機器が使用され、下水の利用料算出に適った精度での流量検出が可能である。しかしながら、計測機器への給電が停電等の偶発的な原因で停止したり、人為的行為が原因で給電停止に到ることが有り得る。こうした事態に到ると、給電が復旧するまでは流量検出がなされないので、復旧期間が長くなればなるほど、計測下水流量の信頼性が低下する。また、給電停止に限らず、計測機器の各種設定に不備や人為的なミスがあると、計測機器自体は流量を計測しているものの、正しい流量を計測しているかについての疑義が生じ、やはり、計測下水流量の信頼性が損なわれる。こうしたことから、計測下水流量の信頼性を高めることが要請されるに到った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題の少なくとも一部を達成するために、本発明は、以下の形態として実現することができる。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、下水流量計測システムが提供される。この下水流量計測システムは、上水を使用する上水使用施設から排出される下水の下水流量を計測する下水流量計測システムであって、下水浄化処理施設に到る公共下水流路に前記上水使用施設から排出される下水の下水流量を、前記上水使用施設の施設内下水排水路にて計測する計測部と、該計測部の計測した下水流量を時系列的に記憶する記憶部と、所定の計測期間についての下水総流量を、前記記憶部が時系列的に記憶した下水流量に基づいて算出する総量算出部とを備える。そして、この総量算出部は、前記計測部の計測動作を監視し、前記計測部に計測不良が起きた計測不良期間を把握する監視部と、該監視部により前記計測不良期間が把握されると、前記計測不良期間において前記計測部にて計測されると予想される計測不良期間内下水総流量を、前記記憶部が前記計測不良期間以外の期間について記憶済みの下水流量を代用して換算算出する換算算出部とを備える。
【０００７】
この形態の下水流量計測システムは、計測期間において計測不良期間が把握されない常態状況では、この計測期間の下水総流量を記憶部が計測期間について記憶した下水流量から算出する。こうした常態状況での下水総流量の算出は、既存手法と変わるものではない。ところが、計測期間において計測不良期間が把握されると、この形態の下水流量計測システムは、次のようにして下水総流量を算出する。
【０００８】
計測不良期間が把握された非常態状況では、計測期間において、計測不良期間が把握されない期間と計測不良期間が混在し、計測期間は、計測不良期間と、計測期間から計測不良期間を除外した残余期間とに分けられる。この場合、計測不良期間が計測期間において複数存在すれば、計測期間は、複数の計測不良期間を累積した累積計測不良期間と、計測期間から累積計測不良期間を除外した残余期間とに分けられる。この残余期間は、上記した常態状況下での計測期間と同じであるので、この形態の下水流量計測システムは、残余期間における下水総流量を記憶部がこの残余期間について記憶した下水流量から算出する。その一方、この形態の下水流量計測システムは、計測不良期間（累積計測不良期間を含む）における下水総流量を、計測部にて計測されると予想される計測不良期間内下水総流量として、換算算出部により換算算出する。この換算算出には、記憶部が計測不良期間以外の期間について記憶済みの下水流量、即ち、計測不良を起こしていない計測部の計測下水流量が代用されるので、計測不良期間内下水総流量に、計測不良を起こした計測部の計測下水流量が反映されることはない。そして、この形態の下水流量計測システムは、計測不良期間が把握された非常態状況における下水総流量を、残余期間について算出した下水総流量と計測不良期間内下水総流量との和で提供できる。この結果、この形態の下水流量計測システムによれば、所定の計測期間において求めた下水総流量の信頼性を高めることができる。信頼性の高い下水総流量とできるので、この下水総流量に基づいた下水の利用料についても、過不足を生じないようにできる。
【０００９】
（２）上記形態の下水流量計測システムにおいて、前記換算算出部は、前記計測不良期間内下水総流量を、前記計測不良期間以外の常態の期間であって、前記計測不良期間における曜日と時間帯とが合致する前記常態の期間の時系列について前記記憶部が記憶済みの下水流量を代用して換算算出するようにしてもよい。こうすれば、次の利点がある。
【００１０】
上水使用施設は、戸建ての一般住居や集合住宅、工場、商業ビル、テナントビル、浴場施設、スーパー、スポーツクラブ、複合ビルというように種々雑多である。しかしながら、それぞれの上水使用施設での上水の使用状況や下水の排出状況は、曜日ごと或いは時間帯ごとに変わるとは言え、例えば、月曜の朝の時間帯から日曜の夜までの時間帯まで、或いは水曜の昼の時間帯から金曜の朝までの時間帯と云った一定の期間では、概ね、同じようなものとなることが多い。そうすると、仮に、第２週目の火曜の朝１０時から土曜の午後５時までの期間に亘って計測部に計測不良が起きたと把握されると、この形態の下水流量計測システムは、火曜の朝１０時から土曜の午後５時までという曜日と時間帯とが合致するものの、計測不良期間である第２週目の火曜の朝１０時から土曜の午後５時ではない期間（計測不良期間以外の常態の期間）、例えば第１週目や第３週目、第４週目の火曜の朝１０時から土曜の午後５時という期間の時系列について記憶部が記憶済みの下水流量を代用して、計測不良期間内下水総流量を換算算出する。この結果、この形態の下水流量計測システムによれば、所定の計測期間において求めた下水総流量の信頼性をより高めることができると共に、下水総流量に基づいた下水の利用料についての過不足をより少なくできる。
【００１１】
（３）上記したいずれかの形態の下水流量計測システムにおいて、前記監視部は、前記上水使用施設で消費されている商用電力の有意な低減がないにも拘わらず前記計測部の計測した下水流量が低減していると、前記計測部に計測不良が起きたと判定するようにしてもよい。こうすれば、次の利点がある。
【００１２】
上水使用施設は、既述したように種々雑多であるものの、それぞれの上水使用施設で消費される商用電力は、曜日ごと或いは時間帯ごとに変わるとは言え、定常的に把握可能である。例えば、戸建ての一般住居であれば、平日と休祝日とで住居者の住居状況が相違するものの、平日での商用電力消費の様子や休祝日での商用電力消費の様子は把握される。時間帯についても同様である。また、工場や商業ビル、浴場施設、スーパー等の商業的な施設であっても、平日での商用電力消費の様子や休祝日での商用電力消費の様子、曜日ごとの時間帯での商用電力消費の様子は把握される。こうした商用電力の消費の様子に有意な低減がなければ、例えば、通常見込まれる商用電力消費の１割にも満たないような商用電力の有意な低減がなければ、計測部についても、計測に必要な商用電力の供給はなされていると想定でき、計測部からは正常に流量計測値が得られると想定される。このように商用電力の消費の様子に有意な低減がないにも拘わらず計測部の計測した下水流量が低減しているとすれば、計測部への給電が何らかの原因で停止していたり、各種設定に不備や人為的なミスがあるために計測下水流量の低減が起きたと高い確度で想定できる。よって、この形態の下水流量計測システムによれば、計測部への給電停止や設定不備等により低減した計測下水流量を用いないようにできるので、所定の計測期間において求めた下水総流量の信頼性をより高めることができると共に、下水総流量に基づいた下水の利用料についての過不足をより少なくできる。
【００１３】
（４）上記したいずれかの形態の下水流量計測システムにおいて、前記上水使用施設が属する地域の降水量を入手する降水量入手部と、該入手した降水量と前記上水使用施設の屋根面積或いは屋上面積に基づいて、前記計測期間において前記上水使用施設の屋根或いは屋上に降り落ちた雨水の降雨量を算出する降雨量算出部と、前記上水使用施設の屋根或いは屋上に降り落ちた雨水のうちで前記上水使用施設の屋根或いは屋上から前記施設内下水排水路に流出して前記計測部での計測対象となる計測対象雨水の雨水流量を、前記上水使用施設の雨仕舞設計仕様に基づいて算出する雨水流量算出部とを備える。そして、前記総量算出部は、前記計測期間について前記算出した下水総流量から前記計測期間における前記計測対象雨水の雨水流量を減算した流量を、前記計測期間の下水総流量とするようにしてもよい。こうすれば、屋根或いは屋上から施設内下水排水路に流出した雨水の流量を計測期間の下水総流量から除外できることから、供給を受けた上水を使用した後に公共下水流路に排出される本来の下水についての下水総流量を求めることができるので、下水総流量に基づいた下水の利用料についての過不足をより一層低減できる。
【００１４】
（５）上記したいずれかの形態の下水流量計測システムにおいて、前記計測部は、前記施設内下水排水路に着脱可能とされているようにしてもよい。こうすれば、上記したいずれかの形態の下水流量計測システムの導入前に、計測期間についての下水総流量を試験的に求め、その結果を上水使用施設の管理者に提示等することで、下水流量計測システムの本格運用を推奨したりできる。
【００１５】
（６）上記したいずれかの形態の下水流量計測システムにおいて、前記所定の計測期間は、前記上水使用施設が属する自治体が定める利用料の徴収期間であるようにしてもよい。こうすれば、利用料の徴収期間についての下水総流量を高い精度で算出できるので、下水総流量に基づいた下水の利用料の適正な算出、および利用料徴収に寄与できる。
【００１６】
（７）本発明の他の形態によれば、下水流量計測方法が提供される。この下水流量計測方法は、上水を使用する上水使用施設から排出される下水の下水流量を計測する下水流量計測方法であって、下水浄化処理施設に到る公共下水流路に前記上水使用施設から排出される下水の下水流量を、前記上水使用施設の施設内下水排水路にて計測部により計測する工程（１）と、該計測した下水流量を記憶部に時系列的に記憶する工程（２）と、前記上水使用施設が属する自治体が定める利用料の徴収期間についての下水総流量を、前記工程（２）で前記時系列的に記憶した下水流量に基づいて算出する工程（３）とを備える。そして、この工程（３）では、前記計測部の計測動作を監視し、前記計測部に計測不良が起きた計測不良期間を把握し、前記計測不良期間が把握されると、前記計測不良期間において前記計測部にて計測されると予想される計測不良期間内下水総流量を、前記記憶部が記憶済みの下水流量を代用して換算算出する。
【００１７】
この形態の下水流量計測方法によれば、計測不良期間内下水総流量の換算算出を行うことで、既述したように、所定の計測期間において求めた下水総流量の信頼性を高めることができる。信頼性の高い下水総流量とできることから、この下水総流量に基づいた下水の利用料についても、過不足を生じないようにできる。
【００１８】
（８）上記形態の下水流量計測方法において、複数の前記上水使用施設とデータ通信網を介してデータの送受信が可能な上下水使用状況調査機関に、前記工程（３）により前記算出した前記徴収期間の下水総流量を、前記上水使用施設を特定する施設特定データを含ませて前記データ通信網を介して送信し、前記上下水使用状況調査機関では、前記算出された前記徴収期間の下水総流量と前記施設特定データを、複数の前記上水使用施設のそれぞれから前記データ通信網を介して受信して、該受信した前記施設特定データで特定した前記上水使用施設ごとに、個々の前記上水使用施設が属する前記自治体もしくは広域連合を特定し、前記公共下水流路を経て前記下水浄化処理施設に排出される前記徴収期間の下水総流量に応じて前記特定した前記自治体もしくは近隣の自治体が連携した広域連合が定める利用料の徴収手順に倣って、前記工程（３）により前記算出済みの前記徴収期間の下水総流量に対する利用料を前記上水使用施設ごとに代行算出するようにしてもよい。こうすれば、徴収期間において公共下水流路に排出される下水総流量に対する利用料の確定を上水使用施設とは別の上下水使用状況調査機関に委ねることで、上水使用施設における管理工数を削減できる。また、徴収期間においてそれぞれの上水使用施設から公共下水流路に排出される上水使用施設ごとの下水総流量を、上下水使用状況調査機関にて一括に管理できると共に、複数の上水使用施設のそれぞれが属する自治体もしくは広域連合に応じた利用料の算出ができるので、汎用性と利便性が高まる。
【００１９】
本発明は、下水排出方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体（non-transitory storage medium）等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態としての上下水使用状況調査システムの概要を示すブロック図である。
【図２】下水流量計測機器５０の配設の様子を模式的に示す説明図である。
【図３】下水流量計測システム６０の構成を機能的に示す説明図である。
【図４】下水流量計測システム６０にて実行される下水流量計測機器５０の計測値記憶制御の手順を示すフローチャートである。
【図５】計測値記憶制御により得られた下水流量ＳＧＱの推移を概略的に示す説明図である。
【図６】下水流量計測機器５０の計測不良判定制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】下水総流量の算出制御の前半の手順を示すフローチャートである。
【図８】下水総流量の算出制御の前半の手順を示すフローチャートである。
【図９】上下水使用状況調査装置１００の構成を機能的に示す説明図である。
【図１０】上下水使用状況調査装置１００にて実行される利用料の代行算出制御の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳｓの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。図１は本発明の実施形態としての上下水使用状況調査システムの概要を示すブロック図である。図示するように、この上下水使用状況調査システムＪＧＳは、複数の上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉと、上下水使用状況調査装置１００とを備える。複数の上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉは、その施設規模や使用目的等は相違するものの、上水の使用、使用後の上水を下水として排出する点では同じなため、以下、上水使用施設ＪＹ１を例に採り説明する。この実施形態で示す上水使用施設ＪＹ１は、顧客への商品陳列とその販売を図る商業施設ゾーンと、遊技場や映画館等の娯楽施設ゾーンと、レストラン等を併設した大規模な複合施設である。そして、この上水使用施設ＪＹ１は、当該施設が属する自治体もしくは近隣の自治体が連携した広域連合が運営して上水供給を図る上水施設ＪＳから、上水道流路ＪＳｐを経て上水の供給を受け、その供給を受けた上水を使用して、使用後の上水を下水として排出する。
【００２２】
上水使用施設ＪＹ１は、上水道流路ＪＳｐに接続された上水分配流路２０を備え、当該流路の上流に、上水道流路ＪＳｐから供給される上水の流量（上水流量ＪＱ）を計測する上水流量計測機器１０を備える。上水流量計測機器１０は、単位時間当たりの上水流量ＪＱを常時計測し、その計測結果を所定時間毎に後述の上下水使用状況調査装置１００に送信する。上水流量計測機器１０の計測メカニズムは、種々の形態とすることができ、超音波を利用して流量を計測する非接触式の計測機器の他、スクリューや水車を流路にて回転させて流量を計測する接触式の計測機器、或いは管路部にコイルを内蔵して管路部を通過する水の流量によるコイル容量変化にて流量計測を図る電磁式の計測機器とできる。また、上水流量計測機器１０は、その計測結果の送信を、インターネットや専用回線等のデジタルデータの通信網を介してデータ通信を図る通信インターフェースを備え、これにより、上下水使用状況調査装置１００にデータ送信を行う。この場合、上水流量計測機器１０は、上記の計測結果である上水流量ＪＱを、当該上水流量計測機器を備える上水使用施設ＪＹ１を特定する施設特定データを含ませて上下水使用状況調査装置１００に送信する。下水流量計測機器５０は、上水流量計測機器１０と同様、超音波を利用した非接触式の計測機器の他、スクリューや水車を流路にて回転させる接触式の計測機器、管路部にコイルを内蔵したコイル容量変化にて流量計測を図る電磁式の計測機器とでき、いずれのタイプであっても、正しく流量計測ができるよう、予めディップスイッチが設定されている。例えば、非接触式であれば、検知した反射波の強度を流量に変換する換算係数がディップスイッチで設定される。なお、上下水使用状況調査装置１００については後述する。
【００２３】
上水使用施設ＪＹ１は、上水分配流路２０にて、上記の各ゾーンのトイレ、炊事場等の水道蛇口や、水槽、噴水、調理機器等の上水使用機器に上水を分配する。上水使用施設ＪＹ１は、使用後の上水を、施設内の下水口から延びる集合下水流路３０にて集約した上で、施設内下水排水路４０に流す。施設内下水排水路４０は、上水使用施設ＪＹ１が属する自治体もしくは近隣の自治体が連携した広域連合が運営する下水浄化処理施設ＧＪＰに到る公共下水流路Ｇｐと接続されている。施設内下水排水路４０に流れ込んで上水使用施設ＪＹ１から排出される下水の下水流量は、後述の下水流量計測システム６０にて計測される。また、上水使用施設ＪＹ１は、上記の各ゾーンの屋上ＹＴに複数の雨水枡３３を備え、屋上ＹＴに降り落ちた雨水を雨水枡３３から建物内雨水管３４に流し込む。建物内雨水管３４は、その一部が集合下水流路３０に接続されているので、屋上ＹＴに降り落ちた雨水のうちで屋上ＹＴから建物内雨水管３４を経て施設内下水排水路４０に流出した一部の雨水は、後述の下水流量計測システム６０の下水流量計測機器５０での計測対象となる。以下、下水流量計測機器５０での計測対象となる雨水を、計測対象雨水と称する。集合下水流路３０に接続されていない建物内雨水管３４は、集合雨水流路３１に接続されているので、屋上ＹＴに降り落ちた雨水のうちで計測対象雨水以外の雨水は、集合雨水流路３１を経て、直接、自然環境水域Ｒｇｊｐに流れ込む。なお、計測対象雨水以外の雨水を、施設内下水排水路４０を経由することなく、公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに流れ込むようにしてもよい。集合下水流路３０に接続されている建物内雨水管３４の本数や、集合雨水流路３１に接続されている建物内雨水管３４の本数は、上水使用施設ＪＹ１の雨仕舞設計仕様で定められている。
【００２４】
屋上ＹＴに降り落ちた雨水を建物内雨水管３４および施設内下水排水路４０を経て公共下水流路Ｇｐおよび下水浄化処理施設ＧＪＰに流れ込むようにするかは、上水使用施設ＪＹ１の属する自治体により規定されていることがある。例えば、ある自治体では、屋上ＹＴに降り落ちた雨水の総てを、施設内下水排水路４０を経由することなく、自然環境水域Ｒｇｊｐ、或いは下水浄化処理施設ＧＪＰに流し込むように規定していることがある。こうした自治体地域は分流地域と称される。それに対して、屋上ＹＴに降り落ちた雨水の一部或いは全部を施設内下水排水路４０を経て公共下水流路Ｇｐおよび下水浄化処理施設ＧＪＰに流れ込むように規定している自治体もあり、こうした自治体地域は合流地域と称される。そして、分流地域の上水使用施設ＪＹ１であれば、上記した雨仕舞設計仕様では、計測対象雨水はゼロとなる設計スペック（例えば、集合下水流路３０に接続されている建物内雨水管３４の本数がゼロ）とされ、合流地域の上水使用施設ＪＹ１であれば、当該施設の実情に合わせて、集合下水流路３０に接続されている建物内雨水管３４の本数や、集合雨水流路３１に接続されている建物内雨水管３４の本数の他、各雨水管の管径等の設計スペックを規定している。なお、集合下水流路３０に接続されている建物内雨水管３４の本数と、集合雨水流路３１に接続されている建物内雨水管３４の本数との比により、屋上ＹＴに降り落ちた雨水のうちで計測対象雨水と計測対象雨水以外の雨水との比が定まるので、屋上ＹＴに降り落ちた雨水の水量（降水量）が判明すれば、計測対象雨水と計測対象雨水以外の雨水とが定まる。
【００２５】
下水浄化処理施設ＧＪＰは、上記の上水使用施設ＪＹ１を始めとする他の上水使用施設ＪＹ２〜ＪＹｉの一部或いはその全部に加え、周辺の複数の一般住居Ｈや工場Ｆ等からも、公共下水流路Ｇｐを経て、使用後の上水を下水として処理すべく受け入れる。そして、下水浄化処理施設ＧＪＰは、こうして各施設から受け入れた下水を、当該浄化処理施設の周辺の河川その他の公共の水域または海域である自然環境水域Ｒｇｊｐへの放流が許容される放流許容水質となるまで浄化した上で、その浄化済み下水を自然環境水域Ｒｇｊｐに排出・放流する。
【００２６】
この他、上水使用施設ＪＹ１は、下水流量計測機器５０と、下水流量計測システム６０とを備える。図２は下水流量計測機器５０の配設の様子を模式的に示す説明図である。図２に示すように、施設内下水排水路４０は、上水使用施設ＪＹ１の施設内土壌ＪＹＧに埋設配管され、通常は蓋ＭＲで塞がれたマンホールＭＨの底部において、機器設置開口部４０ｈを露出させている。下水流量計測機器５０は、機器設置開口部４０ｈに組み込まれる枠体５０Ｙに装着されてユニット化され、枠体５０Ｙごと機器設置開口部４０ｈに着脱される。下水流量計測機器５０の装着後、機器設置開口部４０ｈは図示しない蓋にて塞がれる。枠体５０Ｙは、施設内下水排水路４０を流れる下水に抵抗をさほど与えないように構成されている。下水流量計測機器５０は、施設内下水排水路４０を流れる下水、即ち、上記した上水使用後の下水と屋上ＹＴに降り落ちた雨水のうちの計測対象雨水が混じり合った下水の下水流量を施設内下水排水路４０にて計測する。この下水流量計測機器５０は、既述した上水流量計測機器１０と同様、単位時間当たりの下水流量ＳＧＱを常時計測し、その計測結果は、下水流量計測システム６０に送信される。
【００２７】
次に、下水流量計測システム６０について説明する。図３は下水流量計測システム６０の構成を機能的に示す説明図である。下水流量計測システム６０は、上水を使用する上水使用施設ＪＹ１から排出される下水の下水流量を計測すべく、制御装置６２と、タイマー６３と、データ記憶部６４と、総量算出部６６と、降水量入手部７２と、降雨関連算出部７４と、各種のセンサー群７５と、雨仕舞設計仕様データベース７６とを備える。
【００２８】
制御装置６２は、いわゆるパーソナルコンピューターを用いて構成され、当該コンピューターのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび後述の処理により、上記の各機能部を構築する。タイマー６３は、西暦と月日、並びに時刻とを計時し、その計時データをデータ記憶部６４に出力する。データ記憶部６４は、下水流量計測機器５０の計測した下水流量をタイマー６３の計時した時刻データと対応付けて時系列的に記憶すると共に、後述の降雨関連算出部７４が算出した計測対象雨水の雨水流量についてもこれを記憶する。データ記憶部６４は、下水流量を不揮発的に記憶するが、制御装置６２から発せられたリセット信号により、記憶を消去する。
【００２９】
総量算出部６６は、制御装置６２の制御を受けて駆動するいわゆるサブコンピューターとして構成され、コンピューターのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび後述の処理により、所定の計測期間、例えば下水利用料の徴収期間に亘って上水使用施設ＪＹ１から施設内下水排水路４０を経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出される下水の積算流量ΣＳＧＱ（下水総流量）を、データ記憶部６４が時系列的に記憶した下水流量に基づいて算出すると共に、監視部６８と換算算出部７０の各機能部を構築する。この総量算出部６６は、外部のデータ通信網、例えばインターネットＮＷと接続され、このインターネットＮＷを介して、積算流量ΣＳＧＱを、下水流量計測機器５０を備える上水使用施設ＪＹ１を特定する施設特定データを含ませて上下水使用状況調査装置１００に送信する。
【００３０】
監視部６８は、下水流量計測機器５０の計測動作を監視し、この下水流量計測機器５０に計測不良が起きた計測不良期間を把握する。下水流量計測機器５０は、機器駆動に不良がなければ、計測時点での下水流量ＳＧＱを当然に計測するが、停電等の偶発的な原因で或いは人為的行為が原因で給電停止に到ると、給電停止以前と明らかに相違する計測値、例えば流量ゼロを下水流量ＳＧＱとして出力する、或いは計測値を出力しない。また、計測機器の感度等の各種設定に不備や人為的なミスがあると、下水流量計測機器５０は流量を計測しているものの、正しい下水流量ＳＧＱより各段に低い流量を計測値として出力することが有り得る。監視部６８は、こうした計測不良の事態の発生を下水流量計測機器５０の計測した計測流量の推移を利用して把握する。なお、計測動作不良の把握の様子については後述する。
【００３１】
換算算出部７０は、監視部６８により下水流量計測機器５０の計測不良期間が把握されると、この計測不良期間において下水流量計測機器５０にて計測されると予想される計測不良期間内下水総流量を、データ記憶部６４が計測不良期間以外の期間について記憶済みの下水流量ＳＧＱを代用して換算算出する。この換算算出の様子については後述する。降水量入手部７２は、外部のデータ通信網、例えばインターネットＮＷと接続され、このインターネットＮＷを介して、降水量を入手する。入手する降水量は、上水使用施設ＪＹ１が属する地域の降水量であり、気象庁やその他の組織が配信する降水量データベース（例えば、アメダス（登録商標）から、徴収期間における降水量を入手する。降雨関連算出部７４は、降水量入手部７２の入手した降水量と上水使用施設ＪＹ１の屋上面積に基づいて、徴収期間において上水使用施設ＪＹ１の屋上ＹＴに降り落ちた雨水の降雨量を算出すると共に、既述した計測対象雨水の雨水流量を、雨仕舞設計仕様データベース７６の設計仕様値に基づいて算出する。監視部６８や換算算出部７０を構築する総量算出部６６は、バックアップ電源にて停電時でも電力供給がなされるように構成されているので、下水流量計測機器５０の計測動作の常時監視に、支障は無い。
【００３２】
雨仕舞設計仕様データベース７６は、外部からのデータの読み書きが可能な記憶媒体、例えばハードディスクドライブやその他の媒体で構成され、制御装置６２に接続されている。この雨仕舞設計仕様データベース７６は、上水使用施設ＪＹ１に含まれる各ゾーンの建築物ごとに、その屋上面積や、屋上ＹＴからの雨水排水を行う建物内雨水管３４の設計仕様が記憶されている。この設計仕様は、例えば、排水経路１の建物内雨水管３４は、集合雨水流路３１を経て直接、自然環境水域Ｒｇｊｐ（図１参照）に雨水を流す仕様である事を示し、排水経路２の建物内雨水管３４は、集合下水流路３０に集約されて、雨水を施設内下水排水路４０を経て公共下水流路Ｇｐに排出する仕様である事を示している。よって、雨仕舞設計仕様データベース７６の雨仕舞設計仕様を参照することで、上水使用施設ＪＹ１の屋上ＹＴに降り落ちた雨水のうちの既述した計測対象雨水の雨水流量の算出が可能となる。センサー群７５は、下水流量計測機器５０を含むほか、上水使用施設ＪＹ１で使用されている各種電気機器、例えば照明や商品陳列冷蔵庫等が消費する商用電力を測定する電力メーターが含まれる。
【００３３】
次に、下水流量計測システム６０にて行われる各種制御について順次説明する。図４は下水流量計測システム６０にて実行される下水流量計測機器５０の計測値記憶制御の手順を示すフローチャートである。図示する計測値記憶制御は、下水流量計測システム６０の制御装置６２にて所定のタイミング（例えば３０分ごと、１時間ごと等）に繰り返し実行され、下水流量計測機器５０からの計測値（下水流量ＳＧＱ）の読込（ステップＳ１００）と、タイマー６３からの現時点時刻の読込（ステップＳ１１０）とを実行する。現時点時刻の読込は、西暦と月日、および時分までの時刻についてなされる。これらの読込の後、制御装置６２は、読み込んだ下水流量ＳＧＱを読込時刻と対応付けてデータ記憶部６４に記憶し（ステップＳ１２０）、本ルーチンを終了する。図５は計測値記憶制御により得られた下水流量ＳＧＱの推移を概略的に示す説明図である。
【００３４】
図４の計測値記憶制御の繰り返しの実行により、下水流量ＳＧＱは時系列的に記憶され、その記憶結果は、図５に示すように推移する。図４の計測値記憶制御による下水流量ＳＧＱの時系列的な記憶は、図１に示す上水使用施設ＪＹ１からの排出下水についてなされる。そして、この上水使用施設ＪＹ１は、既述したように顧客への商品陳列とその販売を図る商業施設ゾーンと、遊技場や映画館等の娯楽施設ゾーンと、レストラン等を併設した大規模な複合施設であることから、例えば一部ゾーンでは水曜が休業日とされ、他の曜日は総てのゾーンで営業日とされるような場合がある。上水使用施設ＪＹ１以外の上水使用施設にあっては、毎日が営業日であったり、月曜休日等、その営業或いは稼動の状況は種々雑多であり、それぞれの上水使用施設での上水の使用状況や下水の排出状況は、曜日ごと或いは時間帯ごとに変わる。ところが、上水使用施設ＪＹ１では、上記したように水曜が一部ゾーン休日である都合から、この水曜の下水流量ＳＧＱは他の日に比して低下するものの、水曜の朝の時間帯から翌週火曜夜までの一週間という一定の期間での下水の排出状況は、概ね、同じようなものとなる。こうしたことから、上水使用施設ＪＹ１についての下水利用料の徴収期間の初日（２０日）から徴収期間の末日（翌月１９日）までの下水流量ＳＧＱは、この徴収期間において給電停止等がなければ、図５に実線にて示す定常時の時系列記憶済み流量推移のように推移し、各週水曜において流量低減が起きる。仮に、上水使用施設ＪＹ１についての下水利用料の徴収期間の第４週月曜から木曜までの期間（計測不良期間）に亘って給電停止や機器設定変更があれば、下水流量計測機器５０の計測流量に基づいて図４の計測値記憶制御にて記憶した計測不良期間の間の下水流量ＳＧＱは、図５に一点鎖線に示す非定常時の時系列記憶済み流量推移のように推移する。本実施形態の下水流量計測システム６０は、こうした計測不良期間における下水流量推移を、施設内下水排水路４０（図１参照）を実際に流れていると想定される流量推移に換算すべく、次のような制御を行っている。
【００３５】
図６は下水流量計測機器５０の計測不良判定制御の手順を示すフローチャートである。図示する計測値記憶制御は、下水流量計測システム６０の制御装置６２にて所定のタイミング（例えば３０分ごと、１時間ごと等）繰り返し実行され、まず、下水流量計測機器５０から下水流量ＳＧＱを読み込み（ステップＳ２００）、前回読み込んだ下水流量ＳＧＱと今回の下水流量ＳＧＱとの流量変化が規定範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。この規定範囲は、図５に実線で示す定常時の時系列記憶済み流量推移において想定される流量変化の範囲である。そして、この流量変化の規定範囲には、流量ゼロのまま想定外の期間（例えば、半日以上や１日以上）に亘って推移するような場合は含まれず、こうした流量ゼロ推移は規定範囲外とした。また、図６の計測不良判定制御を行う目的は、下水の利用料を、下水浄化処理施設ＧＪＰ（図１参照）に公共下水流路Ｇｐを経て実際に排出した下水の下水総流量に適うようにすることであるので、実際に排出された下水の流量を少量に計測（算出）しないよう、ステップＳ２１０での流量変化は、流量低減側への流量変化を想定している。なお、給電停止により下水流量計測機器５０から出力が計測値が得られない旨を示す信号ｎｕｌｌである場合には、流量ゼロとして扱うこととした。ステップＳ２１０以降の各処理の説明に当たっては、説明の便宜上、下水流量計測機器５０への給電停止や機器設定の変更がない定常状況が継続した場合と、定常状況から給電停止や機器設定の変更のために下水流量計測機器５０の計測不良が起きた非定常状況に推移した場合とに分けて説明する。
【００３６】
ステップＳ２１０で否定判定が下される状況は、下水流量計測機器５０の計測不良が起きた非定常状況であるために、下水流量計測機器５０の計測した下水流量ＳＧＱの変化が規定範囲外となった場合と、実際の下水流量に規定範囲外の流量変化が起きた場合とに分けられる。よって、ステップＳ２１０での否定判定以降の処理では、これらの場合に分けた対処がなされる。制御装置６２は、ステップＳ２１０での否定判定に続き、まず、下水流量計測機器５０の機器設定に変更があるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。この機器設定の変更の有無は、下水流量計測機器５０を適正に計測駆動させる上で必要な各種の機器設定用のディップスイッチの設定状況により下される。より具体的に説明すると、制御装置６２は、下水流量計測機器５０を正常に駆動する上で設定されるディップスイッチの正規の設定状況、例えば計測機器において検知した反射波の強度やスクリューや水車の回転速度を流量に変換する換算係数の設定状況を記憶済みであるので、現状のスイッチ設定が記憶済みの正規のスイッチ設定と相違すれば、設定変更により下水流量計測機器５０の計測値が実際の流量より低減する計測不良が起きることが危惧される。こうした下水流量計測機器５０の設定変更は、各種の機器設定に不備や人為的なミスのために起き得る。こうしたことを踏まえ、ステップＳ２２０で肯定判定を下した状況では、ステップＳ２１０での流量変化が規定範囲外であるという否定判定に続くものであることから、下水流量計測機器５０には設定変更に伴う計測不良が起きていると想定できる。よって、制御装置６２は、ステップＳ２２０の肯定判定に続くステップＳ２３０で、計測不良発生時刻をタイマー６３から読み出して不良発生時刻をデータ記憶部６４に記憶すると共に、設定変更に伴う計測不良である旨を示す不良フラグＦｓに値１をセットし、一旦、本ルーチンを終了する。なお、この不良フラグＦｓは、下水流量計測システム６０の運用開始時に初期値ゼロとされる。
【００３７】
その一方、ステップＳ２２０にて否定判定すると、制御装置６２は、上水使用施設ＪＹ１における下水流量計測機器５０や、商品陳列冷蔵庫等の他の電気機器の消費電力推移に異常があるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。この消費電力推移の異常の有無は、センサー群７５（図３参照）に含まれる電力メーターの商用電力の消費状況により下される。より具体的に説明すると、下水流量計測機器５０からは流量ゼロの下水流量ＳＧＱ、或いは低流量の下水流量ＳＧＱが得られるものの、他の電気機器では商用電力の消費が有意な低減がないまま継続されているような場合には、下水流量計測機器５０に対する給電停止を含む給電異常が起きているとして、ステップＳ２４０では肯定判定される。例えば、他の電気機器で通常見込まれる商用電力消費の１割にも満たないような商用電力の有意な低減がなければ、下水流量計測機器５０についても、計測に必要な商用電力の供給はなされていると想定でき、下水流量計測機器５０からは正常に下水流量ＳＧＱが得られると想定される。このように商用電力の消費の様子に有意な低減がないにも拘わらず下水流量計測機器５０の計測した下水流量ＳＧＱが流量ゼロ或いは低流量であるとすれば、下水流量計測機器５０への給電が何らかの原因で停止したり、給電設定に不備や人為的なミスがあるために、下水流量計測機器５０の下水流量ＳＧＱが流量ゼロ或いは低流量となっていると高い確度で想定できる。
【００３８】
こうしたことを踏まえ、ステップＳ２４０での肯定判定は、ステップＳ２１０での流量変化が規定範囲外であるという否定判定と、ステップＳ２２０での機器設定に変更はないという否定判定とに続くものであることから、下水流量計測機器５０には給電異常に伴う計測不良が起きていると想定できる。よって、制御装置６２は、ステップＳ２４０の肯定判定に続くステップＳ２５０で、計測不良発生時刻をタイマー６３から読み出して不良発生時刻をデータ記憶部６４に記憶すると共に、給電異常に伴う計測不良である旨を示す不良フラグＦｖに値１をセットし、一旦、本ルーチンを終了する。なお、この不良フラグＦｖにあっても、下水流量計測システム６０の運用開始時に初期値ゼロとされる。
【００３９】
ステップＳ２４０で給電異常はないと否定判定すると、何の処理も行うことなく、本ルーチンは終了する。この場合には、ステップＳ２１０の否定判定をもたらした流量変化は、下水流量計測機器５０が正常に計測しての結果となる。よって、ステップＳ２４０での否定判定後には、計測不良の判定やその時刻の記憶等は不要であるので、何の処理も行うことなく、本ルーチンは終了する。
【００４０】
下水流量計測機器５０の計測不良が起きた非定常状況が継続している間は、ステップＳ２１０の否定判定に続き、ステップＳ２２０〜２３０の処理、或いはステップＳ２４０〜２５０の処理のいずれかが継続されることになる。よって、非定常状況が継続している期間に亘って、計測不良の発生時刻が継続して記憶されることになる。図５で説明すると、下水料の徴収期間の第４週目の例えば月曜１５時にステップＳ２１０での否定判定をもたらす計測不良が起きたので、それ以降になされる図６の計測不良判定制御ルーチンでは、給電或いは機器設定が復旧されるまで、計測不良の発生時刻が継続して記憶される（ステップＳ２３０、ステップＳ２５０）。図５に示す計測不良期間で説明すると、計測不良が発生した最初の時刻たる第４週目の月曜１５時から計測不良の終了時刻たる第４週の木曜２０時まで、計測不良の発生時刻が継続して記憶される。なお、この計測不良期間の下水流量計測機器５０の下水流量ＳＧＱは、図４の計測値記憶制御ルーチンにて、計測時刻と共に記憶されることになる。
【００４１】
給電或いは機器設定が復旧した後の図６の計測不良判定制御ルーチンでは、ステップＳ２００で読み取った下水流量ＳＧＱに基づく流量変化は規定範囲内となって、ステップＳ２１０にて肯定判定される。制御装置６２は、続くステップＳ２６０にて、不良判定の有無を既述した不良フラグのセット状態から判定する。給電或いは機器設定が復旧した直後であれば、それ以前のステップＳ２３０或いはステップＳ２５０にて不良フラグＦｖもしくは不良フラグＦｓがセット状態とされているので、ステップＳ２６０では、不良判定があったと肯定判定される。このステップＳ２６０の肯定判定は、給電或いは機器設定が復旧したことに起因したステップＳ２１０での肯定判定（不良フラグＦｖ＝１、不良フラグＦｓ＝１）に続くものであることから、制御装置６２は、ステップＳ２６０での肯定判定に続くステップＳ２７０にて、下水流量計測機器５０の計測不良は解消したと判定して、不良フラグＦｖおよび不良フラグＦｓをリセットし、本ルーチンを終了する。給電或いは機器設定が復旧した直後以降、或いは当初から流量変化が規定範囲内（ステップＳ２１０：肯定判定）であれば、不良判定は既に解消済み、或いは不良判定はそもそもないとして、ステップＳ２６０では否定判定され、本ルーチンは終了する。
【００４２】
給電停止や機器設定の変更が起きていない定常状況では、ステップＳ２１０では肯定判定されれば、これに続くステップＳ２６０での否定判定を経て、図６の計測不良判定制御ルーチンは終了する。定常状況において、仮にステップＳ２１０で否定判定されると、ステップＳ２２０での否定判定とステップＳ２４０での否定判定とを経て、図６の計測不良判定制御ルーチンは終了する。よって、定常状況においてステップＳ２１０で否定判定をもたらした下水流量計測機器５０の下水流量ＳＧＱは、正しい計測値として扱われ、図４の計測値記憶制御ルーチンにて、計測時刻と共に記憶されることになる。
【００４３】
図５には、下水利用料の徴収期間（以下、下水利用料の徴収期間）において、計測不良期間が一度、発生した状態を例示したが、この徴収期間において、計測不良期間が繰り返し発生することもある。そうであっても、それぞれの計測不良期間において、ステップＳ２１０の否定判定に続くステップＳ２２０〜２３０の処理、或いは、ステップＳ２４０〜２５０の処理がなされる。よって、下水利用料の徴収期間は、その総ての期間に亘って計測不良のない常態状況か、一度、或いは複数回、計測不良が起きた非定常状況と定常状態の混在した状況となる。この混在状況では、徴収期間は、一つ或いは複数の計測不良期間と、総ての計測不良期間を徴収期間から除外した残余期間に分けられることになり、この残余期間は計測不良のない常態状況下での下水流量計測機器５０の計測期間となる。
【００４４】
図７は下水総流量の算出制御の前半の手順を示すフローチャートであり、図８は下水総流量の算出制御の前半の手順を示すフローチャートである。図示する下水総流量の算出制御は、下水流量計測システム６０の管理者にてシステム付属の利用料算出スイッチ（図視略）が押圧操作されると制御装置６２にて実行され、まず、利用料算出スイッチの押圧時点の利用料算出対象となる徴収期間において、計測不良期間があるか否かを判定する（ステップＳ３００）。例えば、利用料算出スイッチが図５に示す徴収期間の末日以降に押圧されれば、図５に示す○月２０日から△月１９日までの徴収期間において、計測不良期間があるか否かを判定する。また、利用料算出スイッチが図５に示す徴収期間の期間中に押圧されれば、図５に示す○月２０日より一月前の徴収期間において、計測不良期間があるか否かを判定する。このステップＳ３００での判定は、既述した不良フラグＦｓや不良フラグＦｖのセット履歴に基づき下される。
【００４５】
ステップＳ３００において計測不良期間はないと否定判定すると、制御装置６２は、利用料算出対象となる徴収期間の初日（例えば、図５の○月２０日）から末日（△月１９日）までの記憶済み下水流量ＳＧＱをデータ記憶部６４から読み込む（ステップＳ３１０）。次いで、読み込んだ下水流量ＳＧＱを積算して積算流量ΣＳＧＱを算出し（ステップＳ３２０）、この積算流量ΣＳＧＱを利用料算出対象となる徴収期間の下水総流量として後述の上下水使用状況調査装置１００（図１参照）に送信し（ステップＳ３３０）、本ルーチンを終了する。この積算流量ΣＳＧＱの出力に際し、制御装置６２は、上水使用施設ＪＹ１を特定できる施設特定データを含ませて、後述の上下水使用状況調査装置１００にデータ通信網たるインターネットＮＷを介して送信する。
【００４６】
ステップＳ３００にて、徴収期間において計測不良期間があると肯定判定すると、図８に示すように、制御装置６２は、既述した図６の計測不良判定制御ルーチンで記憶した不良発生時刻（ステップＳ２３０、ステップＳ２５０）と、計測不良解消時刻（ステップＳ２７０）とを読み出し、これに基づいて、徴収期間を、一つ或いは複数の計測不良期間と、総ての計測不良期間を徴収期間から除外した残余期間とに区分化する（ステップＳ３４０）。次いで、制御装置６２は、区分した計測不良期間と残余期間とについて、以下のようにして、それぞれの下水総流量を算出する。計測不良期間については、ステップＳ３４５にて、計測不良期間の不良発生時刻と計測不良解消時刻を計測不良期間以外の常態の期間に照合し（ステップＳ３４５）、計測不良期間の不良発生時刻と計測不良解消時刻で定まる曜日と時間帯とが合致する時系列の代用可能期間を決定する（ステップＳ３５０）。この照合・合致決定の様子を図５を例に挙げて説明すると、計測不良期間は、計測不良の発生に伴い最初に記憶した不良発生時刻たる第４週目の月曜１５時から計測不良解消時刻たる第４週の木曜２０時までであるので、制御装置６２は、この時刻を第４週目以外の週に照合する。その後、制御装置６２は、計測不良期間の時刻に合致する月曜１５時から木曜２０時まで複数の代用可能期間のうちから、一つの代用可能期間を決定する。本実施形態では、計測不良期間の直前の週において時刻が合致するものを代用可能期間として決定するので、図５では、第３週目の月曜１５時から第３週の木曜２０時までの期間が代用可能期間として決定される。なお、計測不良期間の直前の週ではない週において代用可能期間を決定するようにしてもよい。
【００４７】
こうして代用可能期間を決定すると、制御装置６２は、合致・決定した代用可能期間の始期時刻である第３週目の月曜１５時から末期時刻である第３週の木曜２０時までデータ記憶部６４が記憶済み下水流量ＳＧＱを読み込む（ステップＳ３５５）。次いで、読み込んだ下水流量ＳＧＱを積算して、その積算流量ΣＳＧＱを計測不良期間内下水総流量とする（ステップＳ３６０）。つまり、制御装置６２は、計測不良期間における下水総流量を、データ記憶部６４が計測不良期間以外の期間である代用可能期間について記憶済みの下水流量ＳＧＱを代用して換算算出する。
【００４８】
制御装置６２は、上記した計測不良期間における下水総流量の換算算出と並行して、残余期間についての下水総流量についても算出する。つまり、制御装置６２は、ステップＳ３４０で区分した残余期間ごとの始期時刻から末期時刻までデータ記憶部６４が記憶済み下水流量ＳＧＱを読み込み（ステップＳ３６５）、読み込んだ下水流量ＳＧＱを積算して、その積算流量ΣＳＧＱを残余期間ごとの下水総流量とする（ステップＳ３７０）。図５で説明すると、ステップＳ３４０では、計測不良期間より以前の残余期間と計測不良期間以降の残余期間とについて、それぞれの始期時刻から末期時刻までの下水流量ＳＧＱの読み込みとその積算が行われる。
【００４９】
そして、制御装置６２は、ステップＳ３６０で換算算出した計測不良期間における下水総流量とステップＳ３７０で算出した残余期間ごとの下水総流量とを合算した流量を、図７のステップＳ３３０にて、徴収期間における積算流量ΣＳＧＱとしてデータ送信し、本ルーチンを終了する。
【００５０】
次に、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳの上下水使用状況調査装置１００について説明する。図９は上下水使用状況調査装置１００の構成を機能的に示す説明図である。上下水使用状況調査装置１００は、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれと既述したデータ通信網を介してデータの送受信が可能とされ、送信を受けた流量データ（上水流量ＪＱ１〜ＪＱｉ、積算流量ΣＳＧＱ）に基づいて、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉが下水浄化処理施設ＧＪＰに排出する下水の下水総流量に対する利用料の代行算出を行う。この上下水使用状況調査装置１００は、下水の利用料の代行算出を図るべく、制御装置１１０と、演算部１１２と、データ更新部１１４と、カレンダー１１６と、ユーザー情報記憶部１１８と、データ受信機器１２０と、印刷部１３０と、料金算出データベース（料金算出ＤＢ）１４０とを備える。
【００５１】
制御装置１１０と種々の演算機能を果たす演算部１１２とは、いわゆるパーソナルコンピューターを用いて構成され、当該コンピューターのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび後述の処理により、下水の下水総流量に対する利用料の代行算出制御を担う。データ更新部１１４は、外部のデータ通信網、例えばインターネットＮＷと接続され、このインターネットＮＷを介して、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉが属する自治体が関与する料金算出情報等を随時入手し、後述の料金算出ＤＢ１４０の記憶内容を更新する。カレンダー１１６は、後述の利用料の代行算出制御における日時等の照合のため用意され、料金算出ＤＢ１４０が記憶した徴収期間等の参照に用いられる。ユーザー情報記憶部１１８は、上下水道ユーザーであるそれぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉについての情報、例えば、施設住所や、料金納付の対象となる自治体や広域連合、後述の報告書送付先、自治体や広域連合との間で交わした契約上水使用量ランク、契約下水使用量ランク等を、上水使用施設ごとに記憶する。
【００５２】
データ受信機器１２０は、既述した上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれが備える上水流量計測機器１０と下水流量計測システム６０との間でデータ通信を図るべく、インターネットや専用回線等のデジタルデータの通信網を介してデータ通信を図る通信インターフェースを備える。そして、このデータ受信機器１２０は、下水流量計測システム６０にて算出されて送信された積算流量ΣＳＧＱ（図７：ステップＳ３３０）を、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉを特定する施設特定データと共に受信し、その受信データを制御装置１１０に送る。印刷部１３０は、後述の利用料の代行算出制御で得られた報告書を、制御装置１１０の制御下で印刷する。この場合、印刷部１３０は、その印刷報告書をデジタルデータ化して、図示しないＦＡＸ送信機器或いはデータ受信機器１２０を介して、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉの管理機関に送信するようにもできる。
【００５３】
料金算出ＤＢ１４０は、外部からのデータの読み書きが可能な記憶媒体、例えばハードディスクドライブやその他の媒体で構成され、制御装置１１０に接続されている。この料金算出ＤＢ１４０は、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉが上水の供給を受ける自治体や、下水（未浄化下水）の排出先である下水浄化処理施設ＧＪＰを管理する自治体や広域連合についての情報、例えば、市町村名や広域連合名、自治体が定めた上水および下水の使用量ランクや利用料単価ランク等の料金関連情報の他、上下水道利用量とその料金、および上水使用施設名称、自治体名称等を含む自治体ごとの出力フォームとを記憶する。本実施形態では、上記の料金関連情報や出力フォーム等を自治体による改訂の都度に更新すべく、データ更新部１１４により自治体から随時入手して更新し、料金算出ＤＢ１４０に記憶する。この場合、仮に自治体が上記の料金関連情報や出力フォーム等を公開していなければ、料金等の算出の正確性を高めるべく、専用回線等にて、自治体から料金関連情報や出力フォーム等を入手して更新すればよい。なお、料金関連情報は、図９に記したものに限られるものではない。
【００５４】
図１０は上下水使用状況調査装置１００にて実行される利用料の代行算出制御の手順を示すフローチャートである。図示する利用料の代行算出制御は、既述した上水流量計測機器１０や下水流量計測システム６０からのデータ送信タイミングと同期を取りつつ、上下水使用状況調査装置１００の制御装置１１０にて繰り返し実行される。制御装置１１０は、まず、データ受信機器１２０を介して、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉから、詳しくは当該施設のそれぞれが備える上水流量計測機器１０からの単位時間当たりの上水流量ＪＱと、下水流量計測システム６０にて算出済みの積算流量ΣＳＧＱ（図７：ステップＳ３３０）を、施設特定データと共に入力する（ステップＳ４００）。次いで、制御装置１１０は、今回の利用料の代行算出制御において、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉについての利用料の代行算出のタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ４１０）。この判定は、ステップＳ４００で入力した施設特定データに基づいて上水使用施設が料金徴収を受ける自治体や広域連合を決定した上で、その決定した自治体或いは広域連合が採用する徴収期日（図９参照）をカレンダー１１６と照合等することで下される。この場合、ステップＳ４００では、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉからデータを入力しており、各上水使用施設が属する自治体や広域連合は同一ではない。よって、ステップＳ４１０では、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのうちで、属する自治体や広域連合が同一の上水使用施設については肯定判定され、残りの上水使用施設については否定判定される場合と、いずれの上水使用施設についても否定判定される場合とが有り得る。なお、通常、料金徴収は、自治体或いは広域連合が採用する毎月或いは隔月のスパンで行われることが多く、図１０の利用料の代行算出制御は当該スパンにおいて繰り返し実行される。よって、通常、ステップＳ４１０では、全ての上水使用施設について否定判定され、図１０の利用料の代行算出制御が繰り返されている過程で、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉの一部、即ち同じ自治体や広域連合に属する上水使用施設については肯定判定されることになる。以下、これを踏まえて説明する。
【００５５】
制御装置１１０は、ステップＳ４１０で否定判定すると、ステップＳ４００で入力したそれぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉごとの上水流量ＪＱ１〜ＪＱｉについては、これを上水使用施設ごとに積算集計して、その集計結果を、所定の記憶エリアに記憶し、上水使用施設ごとの積算流量ΣＳＧＱ１〜ΣＳＧＱｉについては、そのまま、上水使用施設ごとに所定の記憶エリアに記憶し（ステップＳ４２０）、一旦、本ルーチンを終了する。その一方、ステップＳ４１０で肯定判定すると、制御装置１１０は、その肯定判定の対象となった上水使用施設について、ステップＳ４２０で記憶済みの上水流量ＪＱの積算流量と、積算流量ΣＳＧＱとを読み込み、利用料金算出対象となる積算流量を確定する（ステップＳ４３０）。この積算流量の読込と確定に際しても、ステップＳ４００で入力した施設特定データに基づいて決定した自治体や広域連合が採用する積算期間（図９参照）が用いられ、その積算期間における上水流量ＪＱの積算流量と積算流量ΣＳＧＱとが、上水使用施設ごとに読み込まれる。読み込んだ上水流量ＪＱの積算流量と積算流量ΣＳＧＱを用いて演算することで、ステップＳ４１０で肯定判定の対象となった上水使用施設のそれぞれについて、上下水道利用料の算出対象の積算流量が次のように確定する。
【００５６】
まず、上水の利用料は、それぞれの上水使用施設が図１の上水施設ＪＳから供給を受けた上水流量、即ち、上水流量計測機器１０から入手した上水流量ＪＱの積算流量ΣＪＱに応じて定まり、この上水流量ＪＱの積算流量ΣＪＱは、ステップＳ４３０での上水使用施設ごとの積算流量読込で定まる。その一方、下水の利用料は、それぞれの上水使用施設から図１の公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出された積算流量ΣＳＧＱに応じて定まる。
【００５７】
制御装置１１０は、ステップＳ４３０での積算流量確定に続き、上水と下水の利用料を演算する（ステップＳ４４０）。この演算でも、ステップＳ４１０で肯定判定の対象となった上水使用施設について、ステップＳ４００で入力した施設特定データに基づいて決定した自治体や広域連合が採用する利用料単価等（図９参照）が用いられる。そして、ステップＳ４４０で、制御装置１１０は、上水流量ＪＱの積算流量ΣＪＱと利用料単価とから上水の利用料を演算算出し、積算流量ΣＳＧＱと利用料単価とから下水の利用料を演算算出する。その後、制御装置１１０は、上記算出した上水と下水の利用料とを、ステップ４２００で入力した施設特定データに基づいて決定した自治体や広域連合が採用する出力フォーム（図９参照）に組み込んで、当該出力フォームを印刷部１３０にて出力し（ステップＳ４５０）、一旦、本ルーチンを終了する。この場合、ステップＳ４５０では、既述したように、印刷部１３０にて、印刷出力したり、デジタルデータ化を経た出力フォームのＦＡＸ送信やデータ送信される。
【００５８】
以上説明した実施形態の下水流量計測システム６０では、下水浄化処理施設ＧＪＰに到る公共下水流路Ｇｐに上水使用施設ＪＹ１から排出される下水の下水流量を、施設内下水排水路４０に配設した下水流量計測機器５０にて常時計測し、その計測結果たる下水流量ＳＧＱを時系列的にデータ記憶部６４に記憶する。そして、下水流量計測システム６０は、上水使用施設ＪＹ１が属する自治体等が定めた下水利用料の徴収期間についての下水総流量たる積算流量ΣＳＧＱを、データ記憶部６４が時系列的に記憶した下水流量ＳＧＱに基づいて積算算出する（ステップＳ３１０〜３３０，ステップＳ３４０〜３８０）。こうして求めた積算流量ΣＳＧＱには、下水流量計測機器５０に計測不良が起きた際の下水流量ＳＧＱが含まれていることが想定されるので、本実施形態の下水流量計測システム６０は、次のように対処する。
【００５９】
本実施形態の下水流量計測システム６０は、下水流量計測機器５０の計測した下水流量ＳＧＱの変化量に基づいて下水流量計測機器５０の計測動作を監視し（ステップＳ２１０）、機器設定変更や給電異常に伴う下水流量計測機器５０の計測不良期間を把握する（ステップＳ２２０〜２５０）。そして、下水流量計測機器５０の計測不良期間が把握されなければ、下水利用料の徴収期間の下水総流量を記憶部が計測期間について記憶した下水流量ＳＧＱから積算算出する。その一方、下水流量計測機器５０の計測不良期間が把握されると、本実施形態の下水流量計測システム６０は、この計測不良期間において下水流量計測機器５０にて計測されると予想される計測不良期間内下水総流量を、データ記憶部６４が計測不良期間以外の期間（図５：代用可能期間）について記憶済みの下水流量ＳＧＱを代用して次のように換算算出する。
【００６０】
計測不良期間が把握されると、本実施形態の下水流量計測システム６０は、下水利用料の徴収期間を、計測不良が起きた計測不良期間と、この計測不良期間を下水利用料の徴収期間から除外した残余期間とに分け（ステップＳ３４０）、残余期間における積算流量ΣＳＧＱを、残余期間についてデータ記憶部６４が記憶した下水流量ＳＧＱから積算算出する（ステップＳ３６５〜３７０）。その一方、本実施形態の下水流量計測システム６０は、計測不良期間における計測不良期間内下水総流量たる積算流量ΣＳＧＱを、データ記憶部６４が計測不良期間以外の代用可能期間（図５参照）について記憶済みの下水流量ＳＧＱを代用して積算算出する。こうして算出した計測不良期間の積算流量ΣＳＧＱには、計測不良を起こした下水流量計測機器５０の計測下水流量が反映されることはない。そして、本実施形態の下水流量計測システム６０は、下水利用料の徴収期間において計測不良期間が把握された場合には、下水利用料の徴収期間における下水総流量を、残余期間について算出した積算流量ΣＳＧＱと計測不良期間と期間が合致する代用可能期間における下水流量ＳＧＱを代用して換算算出した積算流量ΣＳＧＱとの和で提供する（ステップＳ３８０）。この結果、本実施形態の下水流量計測システム６０によれば、下水利用料の徴収期間において求めた下水総流量（積算流量ΣＳＧＱ）の信頼性を高めることができる。信頼性の高い下水総流量とできるので、この下水総流量に基づいた下水の利用料についても、過不足を生じないようにできる。
【００６１】
本実施形態の下水流量計測システム６０は、計測不良期間の積算流量ΣＳＧＱを代用可能期間における下水流量ＳＧＱを代用して換算算出するに当たり、この代用期間期間を、計測不良期間における曜日と時間帯とが合致する期間とした。よって、次の利点がある。
【００６２】
本実施形態の下水流量計測システム６０の下水流量計測の対象である上水使用施設ＪＹ１は、顧客への商品陳列とその販売を図る商業施設ゾーンと、遊技場や映画館等の娯楽施設ゾーンと、レストラン等を併設した大規模な複合施設であって、下水の排出状況は、曜日ごと或いは時間帯ごとに変わるとは言え、一週間というスパンで捉えると、概ね、同じようなものとなる（図５参照）。そうすると、既述したように、計測不良期間が第４週目の月曜１５時から第４週の木曜２０時までであると（図５参照）、この計測不良期間の時刻に合致する第３週目の月曜１５時から第３週の木曜２０時までの期間を代用可能期間とすることで、代用可能期間における下水流量ＳＧＱを代用して換算算出した計測不良期間の積算流量ΣＳＧＱを下水排出の実情に適ったものとできる。この結果、本実施形態の下水流量計測システム６０によれば、下水利用料の徴収期間において求めた下水総流量（積算流量ΣＳＧＱ）の信頼性をより高めることができると共に、下水総流量に基づいた下水の利用料についての過不足をより少なくできる。
【００６３】
なお、代用可能期間については、第３週目の他、第１週目や第２週目、第４週目とできるほか、ある徴収期間の前後の徴収期間において、計測不良期間と曜日や時間帯が合致する期間とできる。
【００６４】
本実施形態の下水流量計測システム６０は、上水使用施設ＪＹ１の照明といった各種電気機器で消費されている商用電力の有意な低減がないにも拘わらず下水流量計測機器５０の計測した下水流量ＳＧＱが低減していると（ステップＳ２１０の否定判定に続くステップＳ２４０での肯定判定）、下水流量計測機器５０に計測不良が起きたと判定する。よって、次の利点がある。
【００６５】
上水使用施設ＪＹ１で消費される商用電力は、曜日ごと或いは時間帯ごとに変わるとは言え、平日での商用電力消費の様子や休祝日での商用電力消費の様子、曜日ごとの時間帯での商用電力消費の様子は把握される。こうした商用電力の消費の様子に、通常見込まれる商用電力消費の１割にも満たないような商用電力の有意な低減がなければ、下水流量計測機器５０についても、計測に必要な商用電力の供給はなされていると想定でき、下水流量計測機器５０からは正常に下水流量ＳＧＱが得られると想定される。このように商用電力の消費の様子に有意な低減がないにも拘わらず下水流量計測機器５０の計測した下水流量ＳＧＱが低減しているとすれば、下水流量計測機器５０への給電が何らかの原因で停止していたり、各種の機器設定に不備や人為的なミスがあるために下水流量ＳＧＱの低減が起きたと高い確度で想定できる。よって、本実施形態の下水流量計測システム６０によれば、下水流量計測機器５０への給電停止や機器設定の不備等により低減した下水流量ＳＧＱを積算流量ΣＳＧＱの算出に用いないようにできるので、下水利用料の徴収期間において求めた下水総流量（積算流量ΣＳＧＱ）の信頼性をより高めることができると共に、下水総流量に基づいた下水の利用料についての過不足をより少なくできる。
【００６６】
本実施形態の下水流量計測システム６０は、上水使用施設ＪＹ１が属する自治体が定める下水利用料の徴収期間について、下水総流量（積算流量ΣＳＧＱ）を高い精度で算出できるので、下水総流量に基づいた下水の利用料の適正な算出、および利用料徴収に寄与できる。
【００６７】
本実施形態の下水流量計測システム６０は、図２に示すように、下水流量計測機器５０を枠体５０Ｙに装着して、施設内下水排水路４０に着脱可能とした。よって、下水流量計測システム６０を未導入の他の上水使用施設の施設内下水排水路への下水流量計測機器５０の仮装着と、下水流量計測機器５０による試験運用的な下水流量ＳＧＱの収集および積算流量ΣＳＧＱの積算算出と、計測不良期間における積算流量ΣＳＧＱの代用算出を行うことで、下水流量計測システム６０を未導入の他の上水使用施設の管理者に、積算流量ΣＳＧＱの選出結果を提示できる。この結果、本実施形態の下水流量計測システム６０の本格運用を推奨できる。なお、下水流量計測システム６０については、下水流量計測機器５０を除くセンサー群７５や雨仕舞設計仕様データベース７６を含まない構成とし、下水流量計測システム６０を構成する制御装置６２については、降水量入手部７２や降雨関連算出部７４を除いた構成として、下水流量計測システム６０をユニット化できる。こうすれば、下水流量計測システム６０を未導入の他の上水使用施設に対して、ユニット化した下水流量計測システム６０を、施設内下水排水路に仮装着した下水流量計測機器５０と共にマンホールＭＨに仮設できるので、下水流量計測システム６０を未導入の他の上水使用施設の管理者への本実施形態の下水流量計測システム６０の本格運用を容易に推奨できる。
【００６８】
本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳでは、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれと、当該施設とは別の上下水使用状況調査装置１００とを、インターネット等のデータ通信網を介してデータの送受信が可能に構成し、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉから、当該施設で計測した上水流量ＪＱと既述したように求めた下水の下水総流量（積算流量ΣＳＧＱ）とを、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉを特定する施設特定データを含ませて上下水使用状況調査装置１００に送信する。そして、上下水使用状況調査装置１００にあっては、上水流量ＪＱと下水総流量（積算流量ΣＳＧＱ）および施設特定データを、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれから受信するように構成した。その上で、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳでは、上下水使用状況調査装置１００で受信した施設特定データで特定した上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉごとに、公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出される下水総流量（積算流量ΣＳＧＱ：未浄化下水排出量）を確定した（図１０：ステップＳ４３０）。この結果、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳによれば、公共下水流路Ｇｐを経て上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれが下水浄化処理施設ＧＪＰに排出して当該施設での浄化対象となる下水排出量を、上下水使用状況調査装置１００にて一括に管理できる。
【００６９】
また、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳでは、上下水使用状況調査装置１００にて、施設特定データで特定した上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉごとに、個々の上水使用施設が属する自治体もしくは広域連合を特定する（ステップＳ４００）。その上で、公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰにそれぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉから排出される下水流量に応じて自治体もしくは広域連合が定める利用料の徴収手順に倣って、下水の利用料を上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉごとに代行算出する（ステップＳ４３０〜４５０）。よって、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳによれば、複数の上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれが属する自治体もしくは広域連合に応じた利用料の算出が上下水使用状況調査装置１００にて実行でき、汎用性と利便性が高まる。
【００７０】
上記した本実施形態の下水流量計測システム６０は、下水流量計測システム６０は、降水量入手部７２にて、上水使用施設ＪＹ１が属する地域の徴収期間における降水量をアメダス等の降水量データベースから入手する。そして、降雨関連算出部７４にて、降水量入手部７２の入手した降水量と上水使用施設ＪＹ１の屋上面積に基づいて、徴収期間において上水使用施設ＪＹ１の屋上ＹＴに降り落ちた雨水の降雨量を算出すると共に、屋上ＹＴに降り落ちた雨水のうちで屋上ＹＴから建物内雨水管３４を経て施設内下水排水路４０に排出される雨水（計測対象雨水）の雨水流量を、雨仕舞設計仕様データベース７６の設計仕様値に基づいて算出する。よって、図７のステップＳ３３０における送信データを、既述したように下水総流量として算出した積算流量ΣＳＧＱから上記の雨水流量を減算した流量データとするように変形できる。こうすることで、本実施形態の下水流量計測システム６０によれば、上水施設ＪＳから供給を受けた上水を使用した後に公共下水流路Ｇｐに排出される本来の下水についてのみの下水総流量を求めることができるので、下水総流量に基づいた下水の利用料についての過不足をより一層低減できる。なお、雨仕舞設計仕様が屋上ＹＴに降り落ちた雨水の総てが集合雨水流路３１を経て自然環境水域Ｒｇｊｐに排出される仕様であれば、屋上ＹＴに降り落ちた雨水の降雨量を算出しないようにしてもよい。
【００７１】
また、計測対象雨水の雨水流量の演算を経て、既述したように下水総流量として算出した積算流量ΣＳＧＱから計測対象雨水の雨水流量を減算して算出した算出流量データを、水流量計測機器５０の計測した下水流量と共に、データ記憶部６４に記憶するようにしてもよい。算出流量データは、雨水を含まないので、上水使用施設ＪＹ１にて実際に使用されて下水として排出された下水の流量を反映した流量データとなる。よって、計測不良期間における下水総流量の算出の際の代用期間を決定した後、その決定した代用期間における下水総流量の算出に当たっては、代用期間における算出流量データで求まる流量と、計測不良期間についてデータ記憶部６４が記憶した計測対象雨水の雨水流量との和を、計測不良期間における下水総流量としての積算流量ΣＳＧＱとする。こうすれば、計測不良期間における下水総流量を、降水状況をより正確に反映した流量として求めることができる。
【００７２】
図１１は本発明の第２実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳｓの概要を示すブロック図である。第２実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳｓは、図１１に示すように、上下水使用状況調査装置１００を上水使用施設ＪＹ１の一画、例えば、当該施設の運営管理部署に備える。その他の構成、例えば、上水施設ＪＳからの上水供給系構成、下水浄化処理施設ＧＪＰへの下水排出系構成、および、上水流量計測機器１０や下水流量計測システム６０による流量計測とそのデータ送信については、第１実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳと同様である。そして、この第２実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳｓによれば、既述した効果を奏することができるほか、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉの個々において、利用料算出までを一貫して行うことができる。
【００７３】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００７４】
上記した実施形態では、上水使用施設ＪＹ１の照明といった各種電気機器で消費されている商用電力の有意な低減がないにも拘わらず下水流量計測機器５０の計測した下水流量ＳＧＱが低減していると（ステップＳ２１０の否定判定に続くステップＳ２４０での肯定判定）、下水流量計測機器５０に計測不良が起きたと判定したが、次のようにしてもよい。上水使用施設ＪＹ１の使用する上水の流量と施設内下水排水路４０を経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出する下水の流量との間には、下水流量は、上水の使用総流量より少量であり、例えば上水の使用総流量の７０〜９０％の範囲に、通常は収まる。よって、上水流量計測機器１０で計測した上水使用流量は、上水使用施設ＪＹ１において想定される流量から有意に増減していないにも拘わらず、下水流量計測機器５０の計測した下水総流量が少量であったり、上水使用流量に対する比率が通常の比率より低いと、下水流量計測機器５０に計測不良が起きたと判定してもよい。こうしても、既述した効果を奏することができる。
【００７５】
また、下水流量計測機器５０に計測不良が起きた計測不良期間が下水の利用料の徴収期間の所定期間、例えば２０〜３０％の期間を超えたら、下水流量計測機器５０を含むシステム構成機器全体の保守・点検等が必要であるとして、異常報知をおこなうようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０…上水流量計測機器
２０…上水分配流路
３０…集合下水流路
３１…集合雨水流路
３３…雨水枡
３４…建物内雨水管
４０…施設内下水排水路
４０ｈ…機器設置開口部
５０…下水流量計測機器
５０Ｙ…枠体
６０…下水流量計測システム
６２…制御装置
６３…タイマー
６４…データ記憶部
６６…総量算出部
６８…監視部
７０…換算算出部
７２…降水量入手部
７４…降雨関連算出部
７５…センサー群
７６…雨仕舞設計仕様データベース
１００…上下水使用状況調査装置
１１０…制御装置
１１２…演算部
１１４…データ更新部
１１６…カレンダー
１１８…ユーザー情報記憶部
１２０…データ受信機器
１３０…印刷部
１４０…料金算出ＤＢ
ＧＪＰ…下水浄化処理施設
Ｇｐ…公共下水流路
Ｈ…一般住居
ＪＧＳ…上下水使用状況調査システム
ＪＧＳｓ…上下水使用状況調査システム
ＪＳ…上水施設
ＪＳｐ…上水道流路
ＪＹ１〜ＪＹｉ…上水使用施設
ＪＹＧ…施設内土壌
ＭＨ…マンホール
ＭＲ…蓋
ＮＷ…インターネット
Ｒｇｊｐ…自然環境水域
ＹＴ…屋上
【要約】
【課題】上水使用施設から排出される下水の計測流量の信頼性を高める。
【解決手段】下水流量計測システム６０は、下水浄化処理施設ＧＪＰに到る公共下水流路Ｇｐに上水使用施設ＪＹ１から排出される下水の下水流量を、施設内下水排水路４０において下水流量計測機器５０により計測し、計測下水流量をデータ記憶部６４に時系列的に記憶する。下水流量計測システム６０は、
計測期間についての下水総流量をデータ記憶部６４が記憶した下水流量に基づいて算出するに当たり、下水流量計測機器５０に計測不良が起きた計測不良期間では、計測不良期間において下水流量計測機器５０にて計測されると予想される下水総流量を、データ記憶部６４が計測不良期間以外の期間について記憶済みの下水流量を代用して換算算出する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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