(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームに支持されている耕耘ロータと、
前記耕耘ロータよりも後側に位置する状態で、前記機体フレームの後部に支持されている移動用の後輪と、
前記機体フレームの前部に対して連結及び取り外し自在な着脱機構を備えるとともに、前記機体フレームに取り付けた状態で前方に向けて延びるように構成してある主フレームと、
前記主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持されているアームと、
前記アームの遊端部に回転自在に軸支されている車輪と、を備え、
前記アームが前記使用姿勢となった状態において、前記車輪が前記アームの前記主フレームに対する支持箇所よりも前側に位置するように構成してある歩行型作業機。
【請求項２】
機体フレームに支持されている耕耘ロータと、
前記耕耘ロータよりも後側に位置する状態で、前記機体フレームの後部に支持されている移動用の後輪と、
前記機体フレームの前部に対して連結及び取り外し自在な着脱機構を備える主フレームと、
前記主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持されているアームと、
前記アームの遊端部に回転自在に軸支されている左右一対の車輪と、を備え、
前記アームが前記使用姿勢となった状態と前記格納姿勢となった状態とに亘って、前記耕耘ロータが、前記車輪の下端部と前記後輪の下端部とを結ぶ直線よりも上方に位置するように構成してある歩行型作業機。
【請求項３】
歩行型作業機の前部に対して連結及び取り外し自在な着脱機構を備える主フレームと、
前記主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持されているアームと、
前記アームの遊端部に回転自在に軸支されている車輪と、
前記アームを前記使用姿勢に付勢するバネ機構と、
前記アームを前記格納姿勢で保持及び解除自在なロック機構と、を備える歩行型作業機の支持装置。
【請求項４】
歩行型作業機の前部に対して連結及び取り外し自在な着脱機構を備える主フレームと、
前記主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持されているアームと、
前記アームの遊端部に回転自在に軸支されている車輪と、
前記アームが前記格納姿勢において、前記車輪を前記車輪が接する面から持ち上げる車輪持上げ機構と、を備える歩行型作業機の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型作業機に連結及び取り外し自在である、歩行型作業機の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行型作業機としては、後部に操縦ハンドル、下部に耕耘ロータを備えてあり、操縦ハンドルを握りながら歩行型作業機を移動操作し、耕耘ロータで地面を耕すことができるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成の歩行型作業機を車の荷台等に車載する場合、使用者は、操縦ハンドルを握りながら歩行型作業機を荷台等の後側まで移動操作させた後、操縦ハンドルから手を離し、歩行型作業機を手で掴んで持ち上げながら荷台等に積み込むことになる。
しかし、このとき使用者は、重い歩行型作業機の全重量を手で支えなければならず重労働であった。
【０００５】
本発明の目的は、歩行型作業機を車のトランクや荷台等（以下、積込位置と称する）に楽に車載できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち第１発明に係る歩行型作業機は、機体フレームに支持されている耕耘ロータと、
前記耕耘ロータよりも後側に位置する状態で、前記機体フレームの後部に支持されている移動用の後輪と、
前記機体フレームの前部に対して連結及び取り外し自在な着脱機構を備えるとともに、前記機体フレームに取り付けた状態で前方に向けて延びるように構成してある主フレームと、
前記主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持されているアームと、
前記アームの遊端部に回転自在に軸支されている車輪と、を備え、
前記アームが前記使用姿勢となった状態において、前記車輪が前記アームの前記主フレームに対する支持箇所よりも前側に位置するように構成してあるものである。
【０００７】
本発明のうち第２発明に係る歩行型作業機は、機体フレームに支持されている耕耘ロータと、
前記耕耘ロータよりも後側に位置する状態で、前記機体フレームの後部に支持されている移動用の後輪と、
前記機体フレームの前部に対して連結及び取り外し自在な着脱機構を備える主フレームと、
前記主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持されているアームと、
前記アームの遊端部に回転自在に軸支されている左右一対の車輪と、を備え、
前記アームが前記使用姿勢となった状態と前記格納姿勢となった状態とに亘って、前記耕耘ロータが、前記車輪の下端部と前記後輪の下端部とを結ぶ直線よりも上方に位置するように構成してあるものである。
【０００８】
【０００９】
本発明のうち第３発明に係る歩行型作業機の支持装置は、歩行型作業機の前部に対して連結及び取り外し自在な着脱機構を備える主フレームと、
前記主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持されているアームと、
前記アームの遊端部に回転自在に軸支されている車輪と、
前記アームを前記使用姿勢に付勢するバネ機構と、
前記アームを前記格納姿勢で保持及び解除自在なロック機構と、を備えるものである。
【００１０】
本発明のうち第３発明によれば、支持装置は、着脱機構によって歩行型作業機の前部に連結することができるように構成してあり、さらに、主フレームに支持されているアームの遊端部に車輪を軸支してある。
これによると、例えば、後方下部に後輪と、後方上部に操縦ハンドルとを備えてある歩行型作業機の前部に、本発明の特徴を備える支持装置を連結すると、使用者は、操縦ハンドルを握りながら、支持装置の車輪と後輪とを用いてこの歩行型作業機を移動操作し、積込位置の後側まで移動させることができる。
また、使用者は、積込位置の後側に歩行型作業機を移動操作した後、操縦ハンドルを下方操作することで、歩行型作業機の前側と支持装置とを後輪の回転軸芯周りに上方揺動させ、支持装置の車輪を積込位置の高さまで浮き上がらせて積込位置に載せることができる。
さらに、使用者は、積込位置に載せた支持装置の車輪をてこの原理の支点としながら、歩行型作業機を積込位置の高さまで手で持ち上げることができる。即ち、上記のようにして歩行型作業機を手で持ち上げるとき、積込位置に載せた車輪が歩行型作業機の重量の一部を支持してくれるので、歩行型作業機の全重量を手だけで支えながら持ち上げる場合に比して、使用者は歩行型作業機を楽な力で持ち上げることができ、そのまま支持装置の車輪を用いて前進させれば、積込位置に歩行型作業機を楽な力で車載することができる。
さらに、支持装置は、車輪を遊端部に軸支してあるアームを、主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持してある。
これによると、例えば、上記のように操縦ハンドルを下方操作して支持装置の車輪を積込位置に載せるとき、アームを前側の使用姿勢にしておくと、前側の使用姿勢よりも後ろ側の姿勢に設定しているときに比べて車輪は高く浮き上がるので、容易に積込位置に載せることができる。
また、上記のように、アームが使用姿勢にされている状態で支持装置の車輪を積込位置に載せた後、その車輪を支点としながら歩行型作業機を手で持ち上げ、そのまま車輪を用いて前進させて積込位置に車載するとき、アームを後側の格納姿勢に移動させることで支持装置の全長を短くすることができるので、積込位置が狭い場合においても歩行型作業機を車載し易い。
さらに、支持装置は、アームを使用姿勢に付勢するバネ機構を備えてある。
このバネ機構を備える支持装置を歩行型作業機に連結し、上記のように、アームが使用姿勢にされている状態で支持装置の車輪を積込位置に載せた後、その車輪を支点としながら歩行型作業機を手で持ち上げ、そのまま車輪を用いて前進させて積込位置に車載するとき、車輪を積込位置の前方にある壁等（例えばシートバック）に当接させながら歩行型作業機を前進させると、バネ機構の付勢作用に抗して、自動的にアームが使用姿勢から格納姿勢に姿勢変更する。即ち、支持装置の全長が自動的に短くなるので、使用者は、支持装置を連結しながらも歩行型作業機を狭い積込位置に楽に車載することができる。
【００１１】
さらに、支持装置は、アームを格納姿勢で保持及び解除自在なロック機構を備えてある。
これによると、上記のように歩行型作業機を積込位置に車載したとき、ロック機構によってアームを格納姿勢で保持しておけば、積込位置において歩行型作業機の向きが変わり、車輪がシートバック等から離れることがあっても、バネ機構の付勢作用によってアームが使用姿勢に姿勢変更されることがないので、支持装置の全長を常に短い状態で保持しておくことができ、積込位置において歩行型作業機が占有するスペースが大きくなることを抑制できる。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
本発明のうち第４発明に係る歩行型作業機の支持装置は、歩行型作業機の前部に対して連結及び取り外し自在な着脱機構を備える主フレームと、
前記主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持されているアームと、
前記アームの遊端部に回転自在に軸支されている車輪と、
前記アームが前記格納姿勢において、前記車輪を前記車輪が接する面から持ち上げる車輪持上げ機構と、を備えるものである。
【００１５】
本発明のうち第４発明によれば、支持装置は、着脱機構によって歩行型作業機の前部に連結することができるように構成してあり、さらに、主フレームに支持されているアームの遊端部に車輪を軸支してある。
これによると、例えば、後方下部に後輪と、後方上部に操縦ハンドルとを備えてある歩行型作業機の前部に、本発明の特徴を備える支持装置を連結すると、使用者は、操縦ハンドルを握りながら、支持装置の車輪と後輪とを用いてこの歩行型作業機を移動操作し、積込位置の後側まで移動させることができる。
また、使用者は、積込位置の後側に歩行型作業機を移動操作した後、操縦ハンドルを下方操作することで、歩行型作業機の前側と支持装置とを後輪の回転軸芯周りに上方揺動させ、支持装置の車輪を積込位置の高さまで浮き上がらせて積込位置に載せることができる。
さらに、使用者は、積込位置に載せた支持装置の車輪をてこの原理の支点としながら、歩行型作業機を積込位置の高さまで手で持ち上げることができる。即ち、上記のようにして歩行型作業機を手で持ち上げるとき、積込位置に載せた車輪が歩行型作業機の重量の一部を支持してくれるので、歩行型作業機の全重量を手だけで支えながら持ち上げる場合に比して、使用者は歩行型作業機を楽な力で持ち上げることができ、そのまま支持装置の車輪を用いて前進させれば、積込位置に歩行型作業機を楽な力で車載することができる。
さらに、支持装置は、車輪を遊端部に軸支してあるアームを、主フレームに、前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後移動自在に支持してある。
これによると、例えば、上記のように操縦ハンドルを下方操作して支持装置の車輪を積込位置に載せるとき、アームを前側の使用姿勢にしておくと、前側の使用姿勢よりも後ろ側の姿勢に設定しているときに比べて車輪は高く浮き上がるので、容易に積込位置に載せることができる。
また、上記のように、アームが使用姿勢にされている状態で支持装置の車輪を積込位置に載せた後、その車輪を支点としながら歩行型作業機を手で持ち上げ、そのまま車輪を用いて前進させて積込位置に車載するとき、アームを後側の格納姿勢に移動させることで支持装置の全長を短くすることができるので、積込位置が狭い場合においても歩行型作業機を車載し易い。
さらに、支持装置のアームを格納姿勢にしたとき、車輪がその接する面から車輪持上げ機構によって持ち上げられる。
従って、使用者は、積込位置において、支持装置のアームを格納姿勢にすることにより、車輪を車輪持上げ機構によって持ち上げ、歩行型作業機を動かないようにして車載することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】歩行型作業機に取り付けた状態の支持装置を示す側面図である。
【図２】歩行型作業機に取り付けた状態の支持装置を示す平面図である。
【図３】歩行型作業機を示す側面図である。
【図４】歩行型作業機の収納ケースなどの構成を示す要部の一部縦断正面図である。
【図５】歩行型作業機のフロントガードと支持装置とを示す側面図である。
【図６】歩行型作業機のフロントガードと支持装置とを示す平面図である。
【図７】歩行型作業機のフロントガードと支持装置とを示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（歩行型作業機の全体構成）
図１乃至図４に示すように、本実施形態で例示する歩行型作業機１は、歩行型作業機１の主な骨格となる機体フレーム３の下部に、地面を耕すための左右一対の耕耘ロータ４が備えられている。
また、歩行型作業機１は、機体フレーム３の上部に、左右一対の耕耘ロータ４の上方を覆うロータカバー５と、耕耘ロータ４を駆動する電動モータ６と、電動モータ６の上方を覆うモータカバー２３と、電動モータ６に給電するバッテリ７と、歩行型作業機１を使用するときの把持部として使用可能な操縦ハンドル８と、が備えられている。
さらに、歩行型作業機１は、機体フレーム３の前部に、歩行型作業機１を持ち運ぶ際に把持部として使用可能なフロントガード２２が備えられ、機体フレーム３の後端部に、後輪９を支持する後アーム１０が前後揺動自在に軸支されている。
そして、歩行型作業機１は、耕耘ロータ４を下方から収納可能な収納ケース２１をロータカバー５の下部に取り付け及び取り外し自在にしてある。
【００１８】
（機体フレーム）
図１，３に示すように、機体フレーム３は、機体フレーム３の前側部分である伝動ケース１２と、中央部分である中央部フレーム１３と、後側部分である後部フレーム１４と、中央部フレーム１３及び後部フレーム１４の間に位置し、かつ、操縦ハンドル８を前後揺動自在に支持してあるハンドルフレーム１５と、を連結して構成されている。
【００１９】
（伝動ケース、耕耘ロータ、電動モータ）
図１，３に示すように、内部中空の伝動ケース１２は、側面視Ｌ字状に形成されてあり、その上端部に形成されているフランジ部１２Ａの上面に、電動モータ６が配置されている。伝動ケース１２の内部には、電動モータ６の出力軸（図示せず）と、出力軸に連結する入力軸（図示せず）を備えるウォーム減速機（図示せず）が内蔵されている。図４に示すように、ウォーム減速機には、伝動ケース１２の下端部から左右方向に延出する出力軸１６Ｂが備えられてあり、左右の出力軸１６Ｂには、夫々に対応する左右一対の耕耘ロータ４が一体回転可能なように連結されている。
【００２０】
（中央部フレーム）
図１，３に示すように、中央部フレーム１３は、前方延出端部１３Ａが伝動ケース１２の上部にボルト連結され、下方延出端部１３Ｂが伝動ケース１２の下部にボルト連結されることで、伝動ケース１２に支持されている。
【００２１】
（バッテリ）
図１乃至図３に示すように、バッテリ７は、中央部フレーム１３の上面に配置されており、バッテリ７と電動モータ６とを接続する電線（図示せず）によって、電動モータ６に給電するようにしてある。
【００２２】
（ハンドルフレーム）
図１乃至図４に示すように、ハンドルフレーム１５は、背面視Ｕ字状に屈曲形成された丸パイプ材からなる第一部材１５Ａと、一直線状の丸パイプ材からなる第二部材１５Ｂとを備え、第一部材１５Ａの一対の上端部に、第二部材１５Ｂの両端部を夫々溶接固定して構成されている。そして、ハンドルフレーム１５は、第一部材１５Ａの下部左右中央部を中央部フレーム１３の後端部に溶接して、後傾斜姿勢になるように固定されている。
【００２３】
（操縦ハンドル）
図１乃至図３に示すように、操縦ハンドル８は、側面視への字状に屈曲形成した左右一対の丸パイプ材からなるハンドル部材８Ａの中央部を、一直線状の丸パイプ材からなる接続部材８Ｂで接続し、そして、ハンドル部材８Ａの両上端部に、使用者が歩行型作業機１を使用するときに握る部分となるゴム製のグリップ８Ｃを嵌めて構成されている。
【００２４】
（操縦ハンドルとハンドルフレーム）
図１乃至図３に示すように、ハンドルフレーム１５の第二部材１５Ｂと、第二部材１５Ｂの両端部を挟むようにして位置する操縦ハンドル８の一対の下端部とには、左方からボルト１７が挿通されている。これによって、操縦ハンドル８は、ハンドルフレーム１５に、前後揺動自在に軸支されている。
ボルト１７の右端部には、第二部材１５Ｂの右端部にハンドル部材８Ａの下端部を締め付けるための締付手段としてのノブ付きナット１８が螺合されている。つまり、操縦ハンドル８は、ノブ付きナット１８の締付作用によって、ハンドルフレーム１５に対する揺動姿勢を保持及び解除可能にされている。従って、操縦ハンドル８は、図１に示すような、歩行型作業機１を操縦するときに用いる操縦姿勢（ハンドルフレーム１５に対して後方に揺動した状態）と、図３に示すような、積込位置において歩行型作業機１をコンパクトにするときに用いる非操縦姿勢（ハンドルフレーム１５に対して前方に揺動した状態）と、で保持することができる。
【００２５】
（後部フレーム）
図１，３に示すように、ハンドルフレーム１５の第一部材１５Ａの下部左右中央部には、後部フレーム１４が前端部を溶接固定されており、後方へ延出するように支持されている。
【００２６】
（後アームと後輪）
図１，３に示すように、後部フレーム１４の延出端部には、後輪９を支持する後アーム１０が後部フレーム１４に対して前後揺動自在に軸支されている。
後輪９は、後アーム１０の遊端部に、左右方向周りに回転自在に軸支されている。
【００２７】
（後アームの保持手段）
図１，３に示すように、後アーム１０と後部フレーム１４とには、後アーム１０の揺動姿勢を保持及び解除自在とする保持手段が備えられている。
保持手段は、後アーム１０の基端部側に左右向きに形成された貫通穴に摺動可能に内嵌されているピン１９と、後部フレーム１４の延出端部に左右向きに形成されてあり、前記ピン１９の先端部を抜き挿し自在である複数のピン用孔（図示しない）とで構成されている。そして、複数のピン用孔は、後アーム１０が、図１の実線及び図３で示す状態のように、後輪９を接地させるときに用いる下向き姿勢と、図１の２点鎖線で示す状態のように、後輪９を接地させないときに用いる後向き姿勢とになったとき、ピン１９と側面視において重なるような位置に形成されている。
つまり、保持手段は、ピン１９とピン用孔とが側面視において重なったときに、ピン１９をピン用孔に挿通して係合させることで、後アーム１０を下向き姿勢又は後向き姿勢で保持でき、また、ピン１９をピン用孔から抜くことで、その保持状態を解除できるように構成されている。
【００２８】
（抵抗棒）
図１，３に示すように、後アーム１０の中央部には、側面視への字形状に屈曲形成した丸棒材からなり、後アーム１０を後向き姿勢にして操縦ハンドル８を下方操作したときに接地する抵抗体としての抵抗棒２０が連結されている。
なお、図１の２点鎖線で示すように、抵抗棒２０は、後アーム１０が後向き姿勢のとき、後アーム１０との連結部側である一方側が上下向きになり、そして、接地する端部を備える他方側が前傾姿勢となるように後アーム１０に取り付けられている。
また、図１の実線で示すように、抵抗棒２０は、後アーム１０が下向き姿勢のとき、一方側が前後向きになり、そして、他方側が前下がり姿勢となるように後アーム１０に取り付けられており、他方側の端部は、左右一対の耕耘ロータ４の間に位置し、かつ、耕耘ロータ４の回転軌跡の最下点と伝動ケース１２の底部との間に位置する。
【００２９】
（ロータカバー、モータカバー）
図１乃至図４に示すように、ロータカバー５は、耕耘ロータ４の左右方向の幅よりも幅広に形成されてあり、耕耘ロータ４の上方を覆うようにして機体フレーム３の上方に配備され、中央部フレーム１３にボルト連結して支持されている。
また、ロータカバー５は、前部と後部に開口が形成されてあり、ロータカバー５を中央部フレーム１３に連結すると、電動モータ６の上部とバッテリ７の上部とが、夫々対応する開口から突出して露出するように構成されている。
モータカバー２３は、ロータカバー５の開口から露出した電動モータ６の上部を覆うようにして配備され、ロータカバー５に連結及び取り外し自在に係合できるように構成されている。
【００３０】
（収納ケース）
図１，３，４に示すように、収納ケース２１は、上部開放型の箱体に形成されている。
また、収納ケース２１の底部には、耕耘ロータ４を下方から収納したときに伝動ケース１２の下部を支持する支持台２１Ａが、上向きに膨出形成されている。さらに、収納ケース２１の左右上部には、ロータカバー５の左右側部に取り付け及び取り外し自在にするためのバックル式の固定具２１Ｂが備えられている。
つまり、収納ケース２１は、伝動ケース１２の下部とロータカバー５とを、支持台２１Ａと固定具２１Ｂとで挟みこむことによって、ロータカバー５の下部に固定することができるように構成されている。
収納ケース２１の後部には、後アーム１０が下向き姿勢のときに左右一対の耕耘ロータ４の間に位置する抵抗棒２０が収納されるように、上端から所定の高さ位置まで切り欠きが形成されている。
【００３１】
（フロントガード）
図１乃至図４に示すように、伝動ケース１２の上部には、フロントガード２２が、前方に延出するように取り付けられている。
フロントガード２２は、平面視Ｃ字状に形成された丸パイプ材からなる環状部材２２Ａの一対の先端部に、前後向きの一対の縦平板材からなる支持部材２２Ｂの前部を夫々溶接固定して構成されており、伝動ケース１２の上部に、支持部材２２Ｂをボルト連結することで支持されている。
【００３２】
なお、図１，３に示すように、一対の支持部材２２Ｂは、側面視においてフロントガード２２が逆への字状となるように環状部材２２Aに溶接されている。また、右側の支持部
材２２Ｂは、その後部が左側の支持部材２２Ｂの後部の上下位置よりも上方に位置するように姿勢設定されている。
また、右側の支持部材２２Ｂには、後述のように着脱機構３０を用いて支持装置２を歩行型作業機１に連結するときに、着脱機構３０の着脱用ピン３２Ａが挿通される連結孔２２Ｃが左右方向に貫通して形成されている。そして、左側の支持部材２２Ｂには、後述のように着脱機構３０を用いて支持装置２を歩行型作業機１に連結するときに、着脱機構３０の着脱用ボルト３２Ｂが挿通される連結凹部２２Ｄが左右方向に貫通して下方から形成されている。
【００３３】
（歩行型作業機による作用効果）
上記構成の歩行型作業機１は、操縦ハンドル８を操縦姿勢にし、後アーム１０を下向き姿勢にして後輪９を接地させることで、操縦ハンドル８を握りながら、後輪９を用いて移動操作させることができる。
このとき、歩行型作業機１に収納ケース２１を取り付けておくと、収納ケース２１が耕耘ロータ４の周囲を囲うガードとなり、硬い地面などに耕耘ロータ４が接触して損傷する虞を抑制することができる。また、歩行型作業機１を車の荷台など（積込位置）に車載するとき、耕耘ロータ４に付着している土などが剥がれ落ちても、土が収納ケース２１によって受け止められ、積込位置が土などで汚れる虞を抑制することもできるので好適である。
さらに、歩行型作業機１を積込位置の後側まで移動させた後に、積込位置に車載するとき、操縦ハンドル８を非操縦姿勢にしておくと、歩行型作業機１を上下方向及び前後方向にコンパクトにすることができるので好適である。
【００３４】
（歩行型作業機の支持装置の全体構成）
図１，図２，図５乃至図７に示すように、歩行型作業機１の前部に連結され、接地することで歩行型作業機１の前側を支持することが可能な本発明の支持装置２は、支持装置２の主な骨格となる主フレーム４０と、主フレーム４０を歩行型作業機１の前部に連結及び取り外し自在とする着脱機構３０と、左右一対の車輪からなる前輪５０と、主フレーム４０に前後揺動自在に軸支してあり、かつ、左右一対の前輪５０を遊端部に支持する前アーム６０とで構成されている。
【００３５】
（主フレーム）
図１，図２，図５乃至図７に示すように、主フレーム４０は、帯状板材を屈曲させて平面視Ｕ字状に形成してなり、左右一対の側部の長さが、主フレーム４０の前側である屈曲側端部の横幅よりも長くなるように構成されている。
【００３６】
（着脱機構）
図１，図２，図５乃至図７に示すように、着脱機構３０は、主フレーム４０に備えられてあり、主フレーム４０の後部に固定してある着脱フレーム３１と、歩行型作業機１の前部に相当するフロントガード２２に、主フレーム４０を着脱フレーム３１を介して連結及び取り外し可能とする着脱手段３２とで構成されている。
【００３７】
具体的には、着脱フレーム３１は、帯状板材を屈曲させて、右側部が左側部よりも長くなるように背面視Ｊ字状に形成してなり、下部上面を主フレーム４０の一対の後端部下面に溶接して固定されている。
そして、着脱手段３２は、着脱フレーム３１の右側上端部に左右向きに形成された貫通穴に内嵌固定されている着脱用ピン３２Ａと、左側上端部に左右向きに形成された貫通孔に内嵌固定されている着脱用ボルト３２Ｂと、着脱用ボルト３２Ｂのネジ部に螺合可能な着脱用蝶ナット３２Ｃとで構成してある。着脱用ピン３２Ａと、着脱用ボルト３２Ｂとは、左方向に突出するように各貫通穴に設けられており、着脱用蝶ナット３２Ｃは、着脱用ボルト３２Ｂのネジ部に左方から螺合可能である。
なお、着脱用ピン３２Ａと着脱用ボルト３２Ｂとは、後述のように、着脱機構３０によって支持装置２を歩行型作業機１に連結するとき、フロントガード２２の右側の支持部材２２Ｂの連結孔２２Ｃと左側の支持部材２２Ｃの連結凹部２２Ｄとに、夫々を挿入できるような位置に設けられている。
【００３８】
（前アーム）
図１，２，図５乃至図７に示すように、前アーム６０は、主フレーム４０に前後揺動自在に軸支してある揺動フレーム６１と、揺動フレーム６１に固定してあるブラケット６１Ａと、揺動フレーム６１に固定してあり、かつ、一対の前輪５０を先端部に支持してある支持フレーム６２とを備えて構成されている。
【００３９】
具体的には、図５乃至図７に示すように、揺動フレーム６１は、帯状板材を屈曲させて背面視Ｕ字状に形成してなる。
ブラケット６１Ａは、帯状板材を屈曲させて平面視Ｕ字状に形成してなり、側面視において揺動フレーム６１に略直交するように、揺動フレーム６１の左側上端部外側面に溶接固定されている。なお、このときブラケット６１Ａは、左右一対の側部後端部が、側面視において揺動フレーム６１と重ならないようにされている。
支持フレーム６２は、正面視逆Ｕ字状に屈曲形成した丸パイプ材からなり、上部の左右方向中央部を揺動フレーム６１の下面に溶接固定されている。
【００４０】
（前アームと主フレーム）
主フレーム４０の左右一対の側部前側と、揺動フレーム６１の左右一対の上端部と、ブラケット６１Ａの右側部前側とには、左右方向に並べることのできる貫通穴が形成されている。図５乃至図７に示すように、これらの貫通穴には、鍔付きの主軸４１（「支持箇所」に相当）が右方から挿入されている。そして、主軸４１は、先端部において主軸４１の半径方向に形成された貫通穴に、割ピン４２が挿通されることで両持ち状に支持されている。
即ち、揺動フレーム６１とブラケット６１Ａと支持フレーム６２とは、主軸４１によって、主フレーム４０に対して一体的に前後揺動自在に軸支されている。
これによって、前アーム６０は、図１の実線及び図５の実線で示す状態のように、後述の揺動制限手段によってそれ以上前方へ揺動できない状態である前側の使用姿勢と、図１の２点鎖線及び図５の２点鎖線で示す状態のように、後述のロック機構７０によって使用姿勢よりも後側の位置で保持されている状態である後側の格納姿勢と、に亘って前後揺動することができる。
【００４１】
（前輪）
左右一対の前輪５０は、前アーム６０の遊端部に相当する支持フレーム６２の左右一対の下端部に、左右方向周りに回転自在に軸支されている。
即ち、一対の前輪５０は、前アーム６０とともに主フレーム４０に対して前後揺動することができるように構成されている。
【００４２】
（揺動制限手段）
上記構成の支持装置２には、主フレーム４０に対する前アーム６０の前方揺動を制限する揺動制限手段が備えられている。
図５，図７に示すように、揺動制限手段は、揺動フレーム６１の左右一対の側部間に亘って両持ち状に支持されているピン６１Ｂであり、図１の実線及び図５の実線で示す状態のように、前アーム６０が前側の使用姿勢まで揺動されると、ピン６１Ｂが主フレーム４０の下面に当接し、それ以上前方へ前アーム６０が揺動できないように構成されている。
【００４３】
（バネ機構）
上記構成の支持装置２には、前アーム６０を使用姿勢に保持するバネ機構９０が備えられている。
図５乃至図７に示すように、バネ機構９０は、主軸４１に外嵌してある捻りバネ９１であり、捻りバネ９１は、一端９１Ｂを主フレーム４０の右側部下面に当接し、他端９１Ａを揺動フレーム６１の左側部後面に当接するようにして構成されている。
即ち、前アーム６０は、後向きの外力が加わらないとき、バネ機構９０の捻りバネ９１の作用によって前側の使用姿勢に揺動付勢されている。
【００４４】
（ロック機構）
上記構成の支持装置２は、前アーム６０を前側の使用姿勢から後側の格納姿勢に揺動したとき、自動的に前アーム６０を後側の格納姿勢で保持するロック機構７０を備えられている。
図５乃至図７に示すように、ロック機構７０は、ブラケット６１Ａに設けられているＬ字状のロックピン７１と、ロックピン７１を主フレーム４０の側に付勢する圧縮バネ７２と、ロックピン７１を抜き挿し可能なように主フレーム４０に形成された係合孔７３とで構成されている。
【００４５】
具体的には、ブラケット６１Ａの一対の側部後端部(揺動フレーム６１と側面視において重なっていない部分）のうち、前アーム６０が前側の使用姿勢と後側の格納姿勢とに亘って前後揺動するときに側面視において主フレーム４０と常に重なっている位置に、貫通穴が左右向きに対向して形成されており、この対向する貫通穴にロックピン７１が内嵌されている。
圧縮バネ７２は、ロックピン７１のうちブラケット６１Ａの一対の側部間に位置する部分に突設されている突出部７１Ａと、ブラケット６１Ａの左側部とに亘るようにして、ロックピン７１に外嵌されている。即ち、圧縮バネ７２は、ロックピン７１を主フレーム４０の側に付勢するように備えられている。
【００４６】
主フレーム４０の係合孔７３は、前アーム６０が格納姿勢になったとき、ロックピン７１の主フレーム４０の側の端部と側面視において重なるような位置に形成されている。
つまり、ロック機構７０は、前アーム６０が使用姿勢から格納姿勢に向けて揺動するときにおいては、ロックピン７１が圧縮バネ７２の付勢作用によって主フレーム４０の外側面に付勢され、そして、前アーム６０が格納姿勢になったときにおいては、ロックピン７１が圧縮バネ７２の付勢作用によって係合孔７３に挿通され、係合させることで前アーム６０を格納姿勢で保持できるように構成されている。
これによると、ロックピン７１が圧縮バネ７２の付勢作用に抗して係合孔７３から抜かれることで、前アーム６０を格納姿勢で保持した状態から解除できる。
【００４７】
（ロック機構とバネ機構）
上記構成によると、ロックピン７１が係合孔７３から抜かれることで、前アーム６０が格納姿勢で保持された状態から解除されると、前アーム６０は、バネ機構９０によって自動的に使用姿勢に揺動することになる。
【００４８】
（車輪持上げ機構）
上記構成の支持装置２には、前輪５０を接地させながら前アーム６０を格納姿勢にするとき、前輪５０をその接する面から持ち上げる車輪持ち上げ機構８０が備えられている。
図１，２，図５乃至図７に示すように、車輪持ち上げ機構８０は、側面視への字形状、かつ、背面視Ｕ字状に屈曲形成した丸棒材からなる持上げ部材８１を、前アーム６０の支持フレーム６２に備えることで構成されている。
【００４９】
具体的に言うと、持上げ部材８１は、その一対の上端部を支持フレーム６２の一対の下端部に溶接し、左右一対の前輪５０の間に位置するように固定されている。このとき、図１に示す状態において、持上げ部材８１の上部である支持フレーム６２との連結部側は、側面視において支持フレーム６２と平行であり、持上げ部材８１の下部である接地部側は、側面視において支持フレーム６２に対して前下がり傾斜であるように姿勢設定されている。
そのため、持上げ部材８１の下部は、後述のように支持装置２が歩行型作業機１の前部に取り付けられた状態で、前アーム６０が使用姿勢のときには、図１の実線及び図５の実線で示すように接地せず、前アーム６０が格納姿勢のときには、図１の２点鎖線及び図５の２点鎖線で示すように接地することになる。
つまり、車輪持上げ機構８０は、前アーム６０が前側の使用姿勢から後側の格納姿勢に向けて揺動するにつれて、持上げ部材８０が接地し、格納姿勢のときには前輪５０がその接する面から持ち上げられているように構成されている。
【００５０】
（歩行型作業機への支持装置の連結及び取り外し）
上記構成の支持装置２は、主フレーム４０に着脱機構３０が備えられているので、以下のようにして歩行型作業機１の前部に相当するフロントガード２２に連結することができる。
まず、着脱フレーム３１に備えられている着脱用ピン３２Ａをフロントガード２２の右側の支持部材２２Ｂの連結孔２２Ｃに挿通するとともに、着脱用ボルト３２Ｂを左側の支持部材２２Ｂの連結凹部２２Ｄに挿通する。その後、着脱用ボルト３２Ｂのネジ部に着脱用ナット３２Ｃを螺合して、着脱フレーム３１を支持部材２２Ｂに締め付け固定する。これによって、着脱機構３０を介して、主フレーム４０、前アーム６０、前輪５０などから構成される支持装置２を歩行型作業機１の前部に連結することができる。
また、着脱用蝶ナット３２Ｃを着脱用ボルト３２Ｂのネジ部からゆるめて外し、着脱用ピン３２Ａと着脱用ボルト３２Ｂとを、夫々連結孔２２Ｃと連結凹部２２Ｄから抜くことで、歩行型作業機１から支持装置２を取り外すこともできる。
【００５１】
（上記構成の支持装置による作用効果など）
収納ケース２１を取り付けてある歩行型作業機１は、上記のようにしてフロントガード２２に支持装置２が連結された状態において、前アーム６０が使用姿勢にされ、後アーム１０が下向き姿勢にされたとき、左右の前輪５０と後輪９とが接地して、収納ケース２１が地面から浮き上がった状態となる。即ち、歩行型作業機１は、接地した２つの前輪５０と１つの後輪９とで３点支持されている状態となるので、歩行型作業機１から手を離しても横転することがない。
上記状態の歩行型作業機１は、操縦姿勢にした操縦ハンドル８を握りながら、接地した左右の前輪５０と後輪９とを用いて移動操作することができる。
【００５２】
上記移動操作によって、積込位置の後側に移動された歩行型作業機１は、以下のようにして積込位置に車載することができる。
まず、操縦ハンドル８を下方操作することで、歩行型作業機１の前側と支持装置２とを後輪９の回転軸芯周りに上方揺動させ、左右の前輪５０を積込位置の高さまで浮き上がらせて積込位置に載せる。
【００５３】
次に、操縦ハンドル８を非操縦姿勢に姿勢変更した後、積込位置に載せた左右の前輪５０をてこの原理の支点としながら、歩行型作業機１を積込位置の高さまで手で持ち上げる。
【００５４】
最後に、積込位置の前方にある壁等（例えばシートバック）に左右の前輪５０を当接させながら、持ち上げた歩行型作業機１を前進させることで、バネ機構９０の付勢作用に抗して、自動的に前アーム６０を前側の使用姿勢から後側の格納姿勢に姿勢変更させながら、歩行型作業機１を積込位置に車載することができる。
このとき、前アーム６０は、格納姿勢になると共に、ロック機構７０によって自動的に保持され、また、左右の前輪５０は、前アーム６０が格納姿勢になると共に、接地した車輪持上げ機構８０の持上げ部材８１によって、自動的に床面から持ち上げられる。
即ち、支持装置２を連結した歩行型作業機１は、積込位置において、接地した車輪持上げ機構８０の持上げ部材８１がブレーキとなり、動き難くなった状態で車載することができる。
【００５５】
本実施形態において、左側あるいは右側に配置するというように記載している構成（例えば連結孔２２Ｃ，連結凹部２２Ｄ，着脱用ピン３２Ａ，着脱用ボルト３２Ｂ，着脱用蝶ナット３２Ｃ，ブラケット６１Ａ，ロック機構７０，捻りバネ９１の一端９１Ｂ及び他端９１Ａ等）や、右方あるいは左方から挿入するというように記載している構成（例えば主軸41等）があるが、これらは場合に応じて左右を逆にしてもよく、本実施形態のように限定されるものではない。
【００５６】
〔別実施形態〕
〔実施例１〕
本実施形態において、歩行型作業機１の支持装置２は、主フレーム４０に、前アーム６０を前後揺動自在に軸支して構成してあるが、前アーム６０を主フレーム４０に沿って摺動自在に支持する構成にしてもよい。
【００５７】
〔実施例２〕
本実施形態において、歩行型作業機１の耕耘ロータ４は、電動モータ６で駆動するように構成してあるが、エンジンによって駆動するように構成してもよい。
【００５８】
〔実施例３〕
本実施形態において、ロック機構７０は、前アーム６０が格納姿勢になると、自動的に前アーム６０を格納姿勢に保持するように構成してあるが、圧縮バネ７２を備えず、手動によってロックピン７１を係合孔７３に挿通するように構成してもよい。
【００５９】
〔実施例４〕
本実施形態において、車輪持上げ機構８０は、前アーム６０が前側の使用姿勢から後側の格納姿勢に向けて揺動するにつれて、持上げ部材８１が接地し、自動的に左右の前輪５０を持ち上げるように構成してあるが、前アーム６０を格納姿勢にした後、持上げ部材８１の接地を手動によって切り替えることで、左右の前輪５０を持ち上げるように構成してもよい。
【００６０】
〔実施例５〕
〔発明を実施するための形態〕、〔別実施形態〕の〔実施例１〕乃至〔実施例４〕においては、下部に耕耘ロータ４を備え、耕耘ロータ４の後方に車輪（後輪９）を備える歩行型作業機１の前部に支持装置２を取り付ける例を示したが、支持装置２の取り付けは、下部に車輪を備え、車輪の後方に耕耘ロータを備え、車輪の上方にエンジンが配備されている歩行型作業機等にも同様に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、歩行型作業機に取り付けられる支持装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１    歩行型作業機
２    支持装置
３    機体フレーム
４    耕耘ロータ
９    後輪
２２  フロントガード
３０  着脱機構
４０  主フレーム
４１  支持箇所（主軸）
５０  車輪（前輪）
６０  アーム（前アーム）
７０  ロック機構
８０  車輪持上げ機構
９０  バネ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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