(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々矩形状をなし各側端部に横穴状の取付凹部を備えた大きさが異なる複数の液晶表示パネルを、ケースに選択的に取り付けることが可能な工場設備用液晶表示装置であって、
前記ケースは、矩形状をなす底壁部を有すると共にこの底壁部の各辺縁部から略直角方向に立ち上がる側壁部を有して上面が開口するケース本体と、このケース本体の上部に取り付けられる矩形状をなすパネル枠とを有して構成され、
前記ケース本体の底壁部における前記各側壁部の近傍部位に、夫々立設状態に設けられた係合部材を備え、
前記各係合部材は、前記ケース本体の底壁部から立ち上がる形態をなし、下部が弾性変形可能でこの弾性変形可能部分を中心として自由状態である初期位置から、各係合部材の近傍の側壁部方向へ傾動可能であると共に傾動後の位置から前記初期位置へ弾性復帰することが可能であり、
前記各係合部材の上端部が、各係合部材の近傍の側壁部側から前記ケース本体の内部中央部方向へ下降傾斜する傾斜状に形成され、この上端部における前記ケース本体の内部中央部側の端部には、この内部中央部方向に突出して前記取付凹部と係合可能な爪部を有し、
前記各係合部材において各係合部材の近傍の側壁部側となる部位に、前記弾性変形可能部分を中心とした仮想円弧線に沿って複数の被係止凹部を有する被固定部が形成され、
前記パネル枠の内側には、当該パネル枠の前記ケース本体への取り付けに伴い前記被固定部のいずれかの被係止凹部を係止して前記係合部材の前記近傍の側壁部方向への傾動を阻止する係止部が形成され、
前記液晶表示パネルが、前記ケース本体の上面開口を通してこのケース本体内に挿入されたときに、当該液晶表示パネルの各側端部が前記各係合部材の前記傾斜状の上端部に当接することにより各係合部材を前記弾性変形可能部分を中心として夫々の近傍の側壁部方向へ弾性的に傾動させ、前記取付凹部が爪部に遭遇したときに各係合部材が弾性復帰方向へ動いて当該爪部先端部がこの取付凹部に係合し、この後、前記パネル枠が前記ケース本体の上面開口部に取り付けられたときに当該パネル枠の前記係止部が前記被固定部のいずれかの被係止凹部を係止することを特徴とする工場設備用液晶表示装置。
【請求項２】
前記被固定部は、Ｖ形をなす被係止凹部を連続して有するジグザク状をなし、各被係止凹部の谷部にスリットが形成され、前記係止部は、このスリットに食い込むことを特徴とする請求項１の工場設備用液晶表示装置。
【請求項３】
前記被固定部の被係止凹部は、円錐形又は角錐形の穴からなり、又、前記係止部は先端部が円錐形又は角錐形をなすことを特徴とする請求項１の工場設備用液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示パネルを備えた工場設備用液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、ケース内に液晶表示パネルを備えて構成される。前記液晶表示装置には、その大きさを示すために例えば４インチ型、７インチ型、１０インチ型などの呼び型があるが、おなじ呼び型の液晶表示装置であっても、液晶表示パネルの大きさとしてはメーカー各社によって僅かに異なることがある。例えば、４インチ型液晶表示装置を例にとると、当該液晶表示装置に用いられる液晶表示パネルとしては、３．８インチであったり、４．０インチであったり、４．３インチであったりする。この場合、この液晶表示装置では、ケース自体の大きさは変えず（ケースは共通化し）、上記異なる大きさの液晶表示パネルを選択的に取り付け得るようにしている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８３４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１においては、異なる大きさの液晶表示パネルごとに、異なる大きさの取付具を複数種用意し、この複数種の取付具の中から、使用する大きさの液晶表示パネルに対応した取付具を選択し、選択した取付具を前記ケースにねじ止めすると共に、液晶表示パネルにねじ止めすることにより、どの大きさの液晶表示パネルもケースに取り付け得るようにしている。
【０００５】
しかし、これでは、複数種類の取付具が必要で、部品管理が面倒であり、さらにねじ止め工数が多く、組立が煩雑で時間もかかるという問題がある。さらに、工場で使用される設備（例えばロボットや、プログラマブルコントローラ、各種検出装置など）に用いられる液晶表示装置では、振動環境下で使用されることも多く、この振動によって、上記ねじが緩んで液晶表示パネルが動いてしまうおそれもある。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数種類の取付具が不要であると共に組立も容易且つ簡単で、振動による問題も軽減できる工場設備用液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、次に述べる試作及びこれに伴う調査などを行って案出されている。すなわち、参考図である図１６〜図１８には、本発明者が案出した試作品（この場合４インチ型液晶表示装置Ｓ）を示している。この液晶表示装置Ｓのケース１はケース本体２とパネル枠３とから構成されている。ケース本体２内には、基板４が配置され、その上部に液晶表示パネル５Ａ又は５Ｂが配置されるようになっている。この場合液晶表示パネル５Ａは、例えば４．３インチサイズの液晶表示パネルであり、もう一つの液晶表示パネル５Ｂは、例えば３．８インチサイズの液晶表示パネルである。なお、液晶表示パネルとしては、これら４．３インチサイズ及び３．８インチサイズ以外にも、４．０インチサイズなどもあるが、ここでは前者２つの場合を例にとって説明する。
【０００８】
前記ケース本体２は矩形状をなしていて、図１９に示すように、その底壁部２ａにおいて各側壁部２ｂの中央に対応する部位に、夫々係合部材７が設けられている。この係合部材７は、合成樹脂製であり、下部に弾性変形可能な湾曲部７ａが形成され、この湾曲部７ａの上方へ腕部７ｂが延出され、そしてこの腕部７ｂの上部に爪部７ｃが形成されている。この係合部材７の上端部７ｄは傾斜している。
【０００９】
各係合部材７は、夫々爪部７ｃがケース本体２の内部中央部を向く姿勢で当該ケース本体２に取り付けられていて、各爪部７ｃの初期位置（前記液晶表示パネル５Ａ、５Ｂが配置される前の自由状態での位置）は、図１９に示すように、前記上端部７ｄの一部が各液晶表示パネル５Ａ、５Ｂが配置される領域（夫々二点鎖線Ｅａ、Ｅｂ参照）内に進入する位置にある。
【００１０】
各液晶表示パネル５Ａ、５Ｂは、図２０に示すように、それぞれ、矩形状をなし、各側端部中央に取付凹部（これは既存のねじ穴を利用している）６が予め形成されている。
ここで、例えば液晶表示パネル５Ａをケース本体２内に配置する場合には、図２２の状態から、各係合部材７をケース本体２の底壁部２ａ方向へ押し込むことで、図２３に示すように、液晶表示パネル５Ａの側端部の下端部が各係合部材７の爪部７ｃの上端部７ｄに当接して、この爪部７ｃを側壁部２ｂ方向へ押しやることで、係合部材７をその方向へ弾性変形させる（図２４参照）、そして、さらに液晶表示パネル５Ａを挿入してゆくと、前記取付凹部６が爪部７ｃに遭遇したところで係合部材７が弾性復帰力により初期位置方向へ弾性変位することで爪部７ｃが取付凹部６に係合する（図１６及び図２１参照）。
【００１１】
この場合、各係合部材７のケース本体２内部中心部方向（図１６及び図１７の矢印Ｑ１〜Ｑ４方向）へ弾性係合力により、液晶表示パネル５Ａを四方から押圧してこの液晶表示パネル５Ａをケース本体２内に配置固定する。なお、液晶表示パネルが３．８インチサイズの液晶表示パネル５Ｂの場合には、図２１の符号７´で示すように、上述の係合部材７の弾性変形度が異なるものの、同様にケース本体２内に配置固定される。この後、パネル枠３をケース本体２に被せた形態に取り付ける（図１６及び図２１参照）。
【００１２】
この構成によると、異なる大きさの液晶表示パネル５Ａ、５Ｂを選択的に配置固定でき、しかも、複数種類の取付具を必要としないと共に、多数のねじ止めといった取り付け作業も必要せず、液晶表示パネル５Ａ又は５Ｂをケース本体２へ挿入させるだけで済み、組立も容易且つ簡単となる。
【００１３】
上述のように構成した場合、複数種類の取付具を必要とせず且つ多数のねじ止めも必要としないという効果を得ることができるものの、工場などの振動環境下での使用では次の懸念がある。すなわち、図１６及び図２１に示したように、係合部材７の弾性力により液晶表示パネル５Ａ又は５Ｂを取り付ける上記構成では、液晶表示装置Ｓが、振動が発生する工場で使用されると、液晶表示パネル５Ａ又は５Ｂが弾性支持されていることでパネル面に沿う二次元方向（図７のＸ方向及びＹ方向）へ動くことが懸念される。なお、上記係合部材７による弾性係合力を強くすると（湾曲部７ａのばね定数を高くすると）、振動による動きをある程度抑制できると期待できるが、しかしこの場合、弾性力を強くしたことで、この弾性力に抗してなされる液晶表示パネル５Ａ又は５Ｂの挿入組み立てに極め多大な労力が必要で、あまり弾性係合力を強くすることも採用できない。
【００１４】
そこで、本発明では、上記した係合部材を用いる構成としながら、上述の振動による液晶表示パネルの動きの問題も解消し、且つ液晶表示パネルの組み立てに要する労力も軽減できるようにしている。
すなわち、請求項１においては、ケース本体の底壁部における各側壁部の近傍部位に、夫々立設状態に設けられた係合部材を備えている。そして、この各係合部材は、前記ケース本体の底壁部から立ち上がる形態をなし、下部が弾性変形可能でこの弾性変形可能部分を中心として自由状態である初期位置から、各係合部材の近傍の側壁部方向へ傾動可能であると共に傾動後の位置から前記初期位置へ弾性復帰することが可能である。前記各係合部材の上端部が、各係合部材の近傍の側壁部側から前記ケース本体の内部中央部方向へ下降傾斜する傾斜状に形成され、この上端部における前記ケース本体の内部中央部側の端部には、このケース本体の内部中央部方向に突出して前記取付凹部と係合可能な爪部を有している。そして、前記各係合部材において前記各係合部材の近傍の側壁部側となる部位に、前記弾性変形可能部分を中心とした仮想円弧線に沿って複数の被係止凹部を有する被固定部が形成され、パネル枠の内側には、当該パネル枠の前記ケース本体への取り付けに伴い前記被固定部のいずれかの被係止凹部を係止して各係合部材の近傍の側壁部方向への傾動を阻止する係止部が形成されている。
【００１５】
そして、前記液晶表示パネルが、前記ケース本体の上面開口を通してこのケース本体内に挿入されたときに、当該液晶表示パネルの各側端部が前記各係合部材の前記傾斜状の上端部に当接することにより、各係合部材を前記弾性変形可能部分を中心として夫々の近傍の側壁部方向へ弾性的に傾動させ、前記取付凹部が爪部に遭遇したときに各係合部材が弾性復帰方向へ動いて当該爪部先端部がこの取付凹部に係合する。このとき、爪部には係合部材の弾性復帰力が作用するから、爪部が液晶表示パネルの取付凹部にがたつきなく圧接係合する。そして、異なる大きさの液晶表示パネルが挿入配置される場合には、各係合部材の弾性変形度が異なるものの、当該異なる大きさの液晶表示パネルも同様にケース本体内に配置固定できる。
【００１６】
この後、パネル枠が前記ケース本体の上部に取り付けられると、当該パネル枠の前記係止部が前記被固定部のいずれかの被係止凹部を係止して、各係合部材の前記周壁部方向へ変位（傾動）を阻止する。つまり、液晶表示パネルが、ケース本体の各側壁部方向へ動き止めされるから、液晶表示パネルは平面的に見て二次元方向（Ｘ、Ｙ方向）の動きが確実に止められる。従って、振動環境下であっても液晶表示パネルが動くことを抑制できる。なお、各係合部材の爪部が液晶表示パネルの各取付凹部にがたつきなく係合しているから、上記二次元方向と直交する方向（Ｚ方向）にも確実に動き止めされる。
【００１７】
このように、各係合部材の弾性変形により異なる大きさの液晶表示パネルを取り付けることができ、且つ各係合部材を係止部によって固定できる。これによって、大きさの異なる液晶表示パネルを選択的に取り付けるについて、複数種類の取付具が不要であると共に、組立も容易且つ簡単で、そして、液晶表示パネルの振動による動きの問題も軽減できる。
【００１８】
しかも係合部材は、係止部により確実に係止される（固定される）から、つまり液晶表示パネルの固定が係止部により確実化されているから、この係合部材の弾性係合力としては、係合部材自身が液晶表示パネルと係合できる程度で良い。この結果、係合部材の弾性係合力のみによって液晶表示パネルを強固に保持する場合と違って、弾性力をさほど強くせずに済み、よって、液晶表示パネルの挿入について多大な労力を必要としない。
【００１９】
又、請求項２においては、前記被固定部を、Ｖ形をなす被係止凹部を連続して有するジグザク状に形成し、各被係止凹部の谷部にスリットを形成し、前記係止部を、このスリットに食い込むようにしている。これによれば、パネル枠の係止部が前記被係止凹部のスリットに食い込むことで、係合部材が係止部ひいてはパネル枠により強固に固定され、液晶表示パネルの動き止めをさらに確実化できる。
又、請求項３においては、前記被固定部の被係止凹部を、円錐形又は角錐形の穴から形成し、前記係止部の先端部を円錐形又は角錐形をなす構成としている。これによれば、係合部材を、側壁部方向以外の方向にも動き止めでき、液晶表示パネルの動き止めをさらに確実化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による工場設備用液晶表示装置の縦断側面図
【図２】工場設備用液晶表示装置の平面図
【図３】ケース本体、液晶表示パネル、パネル枠を分離した縦断側面図
【図４】ケース本体の平面図
【図５】（ａ）は４．３インチサイズの液晶表示パネルの平面図、（Ｂ）は３．８インチサイズの液晶表示パネルの平面図
【図６】自由状態における係合部材部分の縦断側面図
【図７】組立状態における係合部材部分の縦断側面図
【図８】（ａ）は被固定部部分の斜視図、（ｂ）係止部部分の斜視図
【図９】組立途中状態（その１）を示す縦断側面図
【図１０】図９における係合部材部分の拡大縦断側面図
【図１１】組立途中状態（その２）を示す縦断側面図
【図１２】組立途中状態（その３）を示す縦断側面図
【図１３】３．８インチサイズの液晶表示パネルを組立てた状態を示す縦断側面図
【図１４】第２実施形態を示す係合部材部分の縦断側面図
【図１５】第３実施形態を示す図８相当図
【図１６】参考例を示す図１相当図
【図１７】図２相当図
【図１８】図３相当図
【図１９】図４相当図
【図２０】図５相当図
【図２１】図７相当図
【図２２】図９相当図
【図２３】図１０相当図
【図２４】図１１相当図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１実施形態につき図１から図１３を参照して説明する。まず図１及び図２において、この実施形態の工場設備用液晶表示装置１１（以下単に液晶表示装置１１）は、工場の各種設備（例えばロボットや、プログラマブルコントローラ、各種検出装置など）の表示装置として用いられる。この液晶表示装置１１は、図１〜図４に示すように、ケース１２に、基板１３と液晶表示パネル１４とが配置されるようになっている。上記液晶表示パネル１４としては、４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａと、３．８インチサイズの液晶表示パネル１４Ｂのいずれかが配置される。この液晶表示パネル１４としては、４．３インチサイズ、３．８インチサイズ以外にも、４．０インチサイズなどもあるが、この実施形態では、前者２つの場合を例にとって説明する。なお、液晶表示パネル１４は、液晶表示パネル１４Ａ、１４Ｂを総称している。
【００２２】
前記４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａ及び３．８インチサイズの液晶表示パネル１４Ｂは、図５（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、平面形状が矩形状をなしている。そして、４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａの各側端部１４Ａａ、１４Ａｂ、１４Ａｃ、１４Ａｄの中間部に横穴状の取付凹部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが設けられている。又、３．８インチサイズの液晶表示パネル１４Ｂの各側端部１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄの中間部にも横穴状の取付凹部１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄが設けられている。これら取付凹部１５ａ〜１５ｄ、１６ａ〜１６ｄは、いずれも各４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａ及び３．８インチサイズの液晶表示パネル１４Ｂに予め設けられたねじ穴を利用している。なお、このねじ穴は各側端部１４Ａａ〜１４Ａｄに複数あるが他のねじ穴は図示していない。
【００２３】
前記ケース１２は、いずれも合成樹脂からなるケース本体１７とパネル枠１８とを有して構成されている。ケース本体１７は、図３及び図４に示すように、矩形状をなす底壁部１７ａを有すると共に、この底壁部１７ａの辺縁部から略直角方向に立ち上がる側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４を有し、上面が開口する。
【００２４】
前記ケース本体１７の底壁部１７ａにおいて前記側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４の中間部の近傍部位には、夫々係合部材１９Ａ〜１９Ｄが立設状態に設けられている。この場合、この係合部材１９Ａ〜１９Ｄは、その基端部（下端部）が、前記底壁部１７ａに形成された配置凹部１７ｄに嵌合されて例えば接着されている。
【００２５】
前記各係合部材１９Ａ〜１９Ｄは、配置向きは異なるがいずれも同じ構成であるので、係合部材１９Ａを代表して述べる。図６に示すように、係合部材１９Ａは、前記ケース本体１７の底壁部１７ａ近くの部分１９ａが若干幅狭に形成されており、この部分１９ａで弾性変形可能でこの弾性変形可能部分１９ａを中心（その仮想中心点を符号Ｃｐで示している）として自由状態である初期位置Ｐａ（図３、図４、図６に示すようにこの位置は後述する爪部２２の先端の位置で示している）から、この係合部材１９Ａ自身の近傍の前記側壁部１７ｂ１方向（図６の矢印Ｇａ方向）へ傾動可能であると共に傾動後の位置から前記初期位置Ｐａへ弾性復帰することが可能である。
【００２６】
前記各係合部材１９Ａの上端部１９ｂは、前記近傍の側壁部１７ｂ１側から前記ケース本体１７の内部中央部方向へ下降傾斜する傾斜状に形成されている。そして、この上端部１９ｂにおいてケース本体１７の内部中央部側の端部には、この内部中央部方向に突出する爪部２０が形成されている。
【００２７】
前記上端部１９ｂにおけるケース本体１７内部側の端部は、平面的に見て、前記係合部材１９Ａの前記初期位置Ｐａで、ケース本体１７内に配置が予測される前記４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａ及び３．８インチサイズの液晶表示パネル１４Ｂの各仮想配置領域Ｅａ、Ｅｂ（図４参照）に進入した位置にあり、ただし上端部１９ｂにおける側壁部１７ｂ１側の端部は上記各仮想配置領域Ｅａ、Ｅｂに進入しないようになっている。つまり、初期位置Ｐａにおける係合部材１９Ａの上端部１９ｂは平面的に見て上記仮想配置領域Ｅａ、Ｅｂの端（各液晶表示パネル１４Ａの側端部１４Ａａ、及び液晶表示パネル１４Ｂの側端部１４Ｂａ相当）にかかるようになっている。
【００２８】
前記各係合部材１９Ａにおいて前記ケース本体１７の側壁部１７ｂ１側の部位に、前記弾性変形可能部分１９ａの仮想中心点Ｃｐを中心とした仮想円弧線ｒに沿って複数の被係止凹部２１ａ（図８（ａ）にも図示）を有する被固定部２１が形成されている。前記被係止凹部２１ａはＶ形をなしていて、もって、この被固定部２１は、側面から見て当該被係止凹部２１ａが連続するジグザク状をなしている。この被係止凹部２１ａの形成ピッチ間隔は、比較的小さく設定されており、係合部材１９Ａの爪部２０が４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａの取付凹部１５ａを係止した状態（図７の符号ＳＡで示す状態）、及び３．８インチサイズの液晶表示パネル１４Ｂの取付凹部１６ａを係止した状態（図７の符号ＳＢで示す状態）のいずれの場合でも、いずれかの被係止凹部２１ａが後述の係止部２２と係合するようになっている。
【００２９】
上述した係合部材１９Ａに対して係合部材１９Ｃは、図３及び図４に示すように、ケース本体１７の中心部を中心とした左右対称形状をなし且つ左右対称配置形態に取り付けられている。又、側壁部１７ｂ２近傍の係合部材１９Ｂと側壁部１７ｂ４近傍の係合部材１９Ｄとは、図４に示すように、同じくケース本体１７の中心部を中心として前後対称形状をなし且つ前後対称配置形態に取り付けられている。
【００３０】
一方、前記パネル枠１８は、合成樹脂からなり、図３及び図７に示すように、矩形状の枠本体１８ａと、この枠本体１８ａから垂下する形態の枠壁部１８ｂと、前記枠本体１８ａから当該枠本体１８ａ内方へ張り出す張り出し板部１８ｃとを有して構成されている。この張り出し板部１８ｃの中央部は矩形状に開口しており、この開口１８ｄは矩形状をなしていて、前記液晶表示パネル１４Ａ及び１４Ｂよりも小さくなるように形成されている。つまり、図２から判るように、液晶表示パネル１４Ａ及び１４Ｂの各側端部を隠すようになっている。
【００３１】
このパネル枠１８は前記ケース本体１７の上部に図示しない係合手段により取り付けられるものであり、この場合枠壁部１８ｂの下端部が前記ケース本体１７の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４の上端部に当接する。この場合、枠壁部１８ｂの下端部と前記ケース本体１７の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４の上端部とは段付き形状となっていて、当接嵌合する。
【００３２】
このパネル枠１８の内側において前記ケース本体１７の前記係合部材１９Ａ〜１９Ｄに対応する位置には、図３及び図７に示すように、やや内向きで下向き（前記中心点Ｃｐに対する求心方向）の傾斜状態で突出する係止部２２が形成されている（図８（ａ）にも図示）。この係止部２２の先端部はＶ状をなしている。この係止部２２は、その先端部が、前記係合部材１９Ａ〜１９Ｄの各被係止凹部２１ａに嵌合し得る長さに設定されている。従って、当該パネル枠１８の前記ケース本体１７への取り付けに伴い前記被固定部２１のいずれかの被係止凹部２１ａと係合する。
【００３３】
さて、４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａと３．８インチサイズの液晶表示パネル１４Ｂとのうち例えば４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａをケース１２に組み込む手順について説明する。
【００３４】
図３及び図４においては、夫々係合部材１９Ａ〜１９Ｄは自由状態である初期位置Ｐａ〜Ｐｄにある。この状態から、図９に示すように、４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａを表示面が上面を向き且つケース本体１７の上面と平行な姿勢とし、このケース本体１７へと押し込む。すると、図１０に示すように、この液晶表示パネル１４Ａの側端部１４Ａａ、１４Ａｂ、１４Ａｃ、１４Ａｄの下端部（図１０には側端部１４Ａａの下端部のみ図示）が係合部材１９Ａ〜１９Ｄの傾斜状の上端部１９ｂに当接し、このまま液晶表示パネル１４Ａを挿入することにより、この上端部１９ｂが外側（ケース本体１７の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４方向）へ押され、これに伴って係合部材１９Ａ〜１９Ｄがケース本体１７の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４方向へ前記中心点Ｃｐを中心として傾動（弾性変形）する（図１１参照）。この傾動によって係合部材１９Ａ〜１９Ｄ自身に弾性復帰力が蓄えられる。なお、図１１には液晶表示パネル１４Ａが各係合部材１９Ａ〜１９Ｄを最大弾性変形させた状態を示している。この場合、液晶表示パネル１４Ａの側端部１４Ａａが爪部２０先端に摺接している。
【００３５】
そして、液晶表示パネル１４Ａがさらに挿入されて、前記取付凹部１５ａ〜１５ｄが爪部２０の先端部に遭遇すると、各係合部材１９Ａ〜１９Ｄの弾性復帰が許容されて夫々初期位置Ｐａ〜Ｐｄ方向へ動き、これにより爪部２０の先端部が、取付凹部１５ａ〜１５ｄに進入し係合する（図１２参照）。
【００３６】
この後、前記パネル枠１８を前記ケース本体１７の上部に取り付ける。このときに、係合部材１９Ａ〜１９Ｄは中心点Ｃｐを中心として図１２の位置ＳＡに変位しているが、この被固定部２１の被係止凹部２１ａのいずれも中心点Ｃｐを中心とした仮想円弧線ｒ上にあって、当該パネル枠１８の係止部２２が、いずれかの被係止凹部２１ａと係止する（図７実線参照）。
【００３７】
この係止部２２による係止により、前記各係合部材１９Ａ〜１９Ｄは、その前記近傍の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４方向への傾動が阻止される。
なお、３．８インチサイズの液晶表示パネル１４Ｂを配置した場合には、その最終配置形態は図１３に示すようになる。この場合被係止凹部２１ａのうち側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４に近い被係止凹部２１ａが係止部２２によって係止される。
【００３８】
上述したように実施形態では、各係合部材１９Ａ〜１９Ｄを、ケース本体１７の底壁部１７ａに立設し、そして、この係合部材１９Ａ〜１９Ｄの下部を弾性変形可能とし、この係合部材１９Ａ〜１９Ｄの略全体が、この弾性変形可能部分１９ａを中心として自由状態である初期位置Ｐａ〜Ｐｄから前記近傍の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４方向へ傾動可能であると共に傾動後の位置から前記初期位置Ｐａ〜Ｐｄへ弾性復帰することが可能な構成としている。
【００３９】
そして、この係合部材１９Ａ〜１９Ｄの初期位置Ｐａ〜Ｐｄでは、各係合部材１９Ａ〜１９Ｄの上端部１９ｂの一部が、４．３インチサイズの液晶表示パネル１４Ａ及び３．８インチサイズの液晶表示パネル１４Ｂの仮想配置領域Ｅａ、Ｅｂに進入する形態となるようにし、且つこの上端部１９ｂを、近傍の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４側からケース本体１７の内部中央部方向へ下降傾斜する傾斜状に形成し、この上端部１９ｂにおけるケース本体１７の内部中央部側の端部に、この内部中央部方向に突出する爪部２０を形成している。
【００４０】
さらにこの実施形態では、各係合部材１９Ａ〜１９Ｄにおいて夫々の近傍の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４側の部位に、前記弾性変形可能部分１９ａを中心とした仮想円弧線ｒに沿って複数の被係止凹部２１ａを有する被固定部２１を形成し、前記パネル枠１８の内側には、当該パネル枠１８の前記ケース本体１７への取り付けに伴い前記被固定部２１のいずれかの被係止凹部２１ａを係止して前記係合部材１９Ａ〜１９Ｄの夫々の近傍の側壁部１４ｂ１〜１４ｂ４方向への傾動を阻止する係止部２２を形成している。
【００４１】
この構成によれば、液晶表示パネル１４Ａ（又は１４Ｂ）が、ケース本体１７内部へ挿入されたときに、当該液晶表示パネル１４の各側端部が各係合部材１９Ａ〜１９Ｄの前記傾斜状の上端部１９ｂに当接することにより係合部材１９Ａ〜１９Ｄを夫々の近傍の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４方向へ弾性的に前記弾性変形可能部分１９ａを中心として傾動させ、液晶表示パネル１４Ａ（又は１４Ｂ）の取付凹部１５ａ〜１５ｄ（又は１６ａ〜１６ｄ）が爪部２０の先端部に遭遇したときに当該爪部２０が弾性復帰方向へ動いて当該爪部２０先端部がこの取付凹部１５ａ〜１５ｄ（又は１６ａ〜１６ｄ）に係合する。このとき、爪部２０には係合部材１９Ａ〜１９Ｄの弾性復帰力が弾性係合力として作用するから、爪部２０が液晶表示パネル１４Ａ（又は１４Ｂ）の取付凹部１５ａ〜１５ｄ（又は１６ａ〜１６ｄ）にがたつきなく圧接係合する。このように各係合部材１９Ａ〜１９Ｄの弾性変形により異なる大きさの液晶表示パネル１４Ａ、１４Ｂを選択的に取り付けることができる。なお、この実施形態では、多数の被係止凹部２１ａを備えているから、４．０インチサイズの液晶表示パネルも取り付けることが可能である。
【００４２】
この後、パネル枠１８をケース本体１７の上部に取り付けたときに当該ケース本体１７の前記係止部２２が前記被固定部２１のいずれかの被係止凹部２１ａを係止する。これにより、各係合部材１９Ａ〜１９Ｄが夫々の近傍の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４方向へ変位（傾動）することが阻止される。つまり、係合部材１９Ａは図２の矢印Ｘａ方向へ動き止めされ、又、係合部材１９Ｃは矢印Ｘｂ方向（矢印Ｘａ方向とは反対方向）へ動き止めされ、係合部材１９Ｂは矢印Ｙａ方向へ動き止めされ、係合部材１９Ｄは矢印Ｙｂ方向（矢印Ｙａ方向とは反対方向）へ動き止めされる。
【００４３】
これによって、液晶表示パネル１４Ａ（又は１４Ｂ）は二次元方向に動き止めされる。従って、振動環境下であっても液晶表示パネル１４が動くことを抑制できる。なお、各係合部材１９Ａ〜１９Ｄの爪部２０が液晶表示パネル１４Ａ（又は１４Ｂ）の各取付凹部１５ａ〜１５ｄ（又は１６ａ〜１６ｄ）にがたつきなく係合しているから、上記二次元方向と直交する方向（Ｚ方向）にも確実に動き止めされる。
【００４４】
このようにこの実施形態によれば、各係合部材１９Ａ〜１９Ｄの弾性変形により、異なる大きさの液晶表示パネル１４を選択的に取り付けることができ、且つ各係合部材１９Ａ〜１９Ｄを係止部２２によって固定できるから、大きさの異なる液晶表示パネルを選択的に取り付けるについて、複数種類の取付具が不要であると共に、組立も容易且つ簡単で、そして、振動による問題も軽減できる。
【００４５】
しかも係合部材１９Ａ〜１９Ｄは、係止部２２により確実に係止される（固定される）から、つまり液晶表示パネル１４の固定が係止部２２により確実化されているから、この係合部材１９Ａ〜１９Ｄの弾性係合力としては、係合部材１９Ａ〜１９Ｄ自身が液晶表示パネル１４と係合できる程度で良い。この結果、係合部材の弾性係合力のみによって液晶表示パネルを強固に保持する場合（図１６の場合）と違って、弾性力をさほど強くせずに済み、よって、液晶表示パネルの挿入について多大な労力を必要としない。
【００４６】
次に図１４は、第２実施形態を示しており、この第２実施形態においては、各被被係止凹部２１ａの谷部にスリット３１を形成し、前記係止部２２の長さを、この係止部２２がこのスリット３１に食い込むように、若干長くした点が第１実施形態と異なる。これによれば、パネル枠１８の係止部２２が前記被係止凹部２１ａのスリット３１に食い込むことで、係合部材１９Ａ〜１９Ｄが係止部２２ひいてはパネル枠１８により強固に固定され、液晶表示パネル１４の動き止めをさらに確実化できる。
【００４７】
又、図１５は第３実施形態を示し、第１実施形態とは被固定部及び係止部の構成が異なる。この第３実施形態の被固定部３２の被係止凹部３２ａは、円錐形の穴からなり、又、係止部３３は先端部が円錐形をなしている。これによれば、各係合部材１９Ａ〜１９Ｄを、これの近傍の側壁部１７ｂ１〜１７ｂ４方向以外の方向にも動き止めでき、液晶表示パネルの動き止めをさらに確実化できる。この場合、円錐形でなく角錐形でも良い。
【００４８】
なお、上述した実施形態では、説明の便宜上、被係止凹部２１ａの数を４つ程度にしたが、多数の被係止凹部２１ａを細かいピッチ間隔で設けるようにしても良い。
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適宜変更して適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
図面中、１１は工場設備用液晶表示装置、１２はケース、１４Ａ、１４Ｂは液晶表示パネル、１５ａ〜１５ｄ、１６ａ〜１６ｄは取付凹部、１７はケース本体、１８はパネル枠、１９Ａ〜１９Ｄは係合部材、１９ａは弾性変形可能部分、１９ｂは上端部、２０は爪部、２１は被固定部、２１ａは被係止凹部、２２は係止部、３１はスリットを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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