(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧接して定着ニップ部を形成する２つの回転体と、
複数の分離板と、前記複数の分離板を前記回転体の軸方向に並べて保持する保持部材と、からなり、前記２つの回転体の少なくともいずれか一方の回転体側に前記分離板が該回転体に非接触状態となるように配置される分離板ユニットと、を備え、
前記分離板ユニットは、前記分離板ごとに、前記回転体の軸方向に垂直な断面における該回転体表面と前記分離板の先端との微小ギャップの距離を調整するギャップ調整機構と、前記回転体の軸方向に対する前記分離板の先端の傾きを調整する傾き調整機構と、を有するとともに、
前記分離板は、該分離板を収納するブラケットを介して前記保持部材に保持されており、
前記分離板と前記ブラケットの間で前記ギャップ調整機構が設けられ、前記ブラケットと前記保持部材との間で前記傾き調整機構が設けられ、
前記傾き調整機構は、前記ブラケットを、前記保持部材において前記回転体の軸方向の所定位置に位置決めするとともに、該回転体の軸方向に対して傾くように回転可能に支持するブラケット回転支持手段と、前記ブラケット回転支持手段において前記ブラケットをその回転方向に付勢しつつ前記分離板の先端が前記回転体表面と平行となる位置で前記ブラケットを保持するブラケット傾き保持手段と、を有し、
前記ギャップ調整機構は、前記分離板に配置された第１調整ネジを調整することで前記微小ギャップの距離を調整し、前記傾き調整機構は、前記ブラケットに設けられた第２調整ネジを調整することで前記分離板の先端の傾きを調整するものであり、該２つの調整ネジのネジ山は同一方向に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
圧接して定着ニップ部を形成する２つの回転体と、
複数の分離板と、前記複数の分離板を前記回転体の軸方向に並べて保持する保持部材と、からなり、前記２つの回転体の少なくともいずれか一方の回転体側に前記分離板が該回転体に非接触状態となるように配置される分離板ユニットと、を備え、
前記分離板ユニットは、前記分離板ごとに、前記回転体の軸方向に垂直な断面における該回転体表面と前記分離板の先端との微小ギャップの距離を調整するギャップ調整機構と、前記回転体の軸方向に対する前記分離板の先端の傾きを調整する傾き調整機構と、を有するとともに、
前記分離板は、該分離板を収納するブラケットを介して前記保持部材に保持されており、
前記分離板と前記ブラケットの間で前記ギャップ調整機構が設けられ、前記ブラケットと前記保持部材との間で前記傾き調整機構が設けられ、
前記傾き調整機構は、前記ブラケットを、前記保持部材において前記回転体の軸方向の所定位置に位置決めするとともに、該回転体の軸方向に対して傾くように回転可能に支持するブラケット回転支持手段と、前記分離板の先端が前記回転体表面と平行となるように前記ブラケット回転支持手段において回転させた前記ブラケットを固定するブラケット傾き固定手段と、を有し、
前記ギャップ調整機構は、前記分離板に配置された調整ネジを調整することで前記微小ギャップの距離を調整し、前記傾き調整機構は、前記保持部材に設けられた固定ネジを緩めることで前記分離板の先端の傾きを調整するものであり、前記固定ネジのネジ山は、前記保持部材に対し前記分離板の先端と反対側に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記ギャップ調整機構は、前記ブラケットにおいて前記分離板の先端が前記回転体に接近しまたは離間する方向に、前記分離板を回転可能に支持する分離板回転支持手段と、前記分離板回転支持手段において前記分離板をその回転方向に付勢しつつ前記回転体表面と前記分離板の先端との微小ギャップが所望の距離となる位置で前記分離板を保持する分離板回転保持手段と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離板ユニットは、前記回転体に当接して前記複数の分離板の先端を前記回転体から微小ギャップで離間させた非接触状態に保持する一対の突き当て部材を前記保持部材に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離板は、硬質の基材と、前記基材よりも柔らかいフッ素樹脂からなる先端部とがインサート成型により一体的に成形されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離板ユニットは、前記分離板の記録媒体搬送方向下流側に配置され、前記定着ニップ部から排出される記録媒体を案内するガイド部材を有しており、記録媒体の搬送経路側において、前記ガイド部材の一部が前記分離板の中央部に設けられた穴に入り込むように延伸していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離板は、記録媒体の搬送経路側に、従動コロを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び該定着装置を備えるレーザビームプリンタ、デジタル複写機、普通紙ファックス等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。その定着装置では、加熱され回転している定着ローラや定着ベルトの定着部材と、それに圧接・回転している加圧ローラや加圧ベルトの加圧部材によって形成された圧接部である定着ニップ部を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
ここで、主に樹脂で構成されているトナーは圧接部で溶融し、定着ローラや定着ベルトと粘着する性質があるため、トナーへワックス成分を付加したり、定着ローラや定着ベルト表面を離型性の材質で被覆したり、定着ローラや定着ベルト表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布したりする等の様々な手段を用いて定着ローラや定着ベルトとトナーが粘着することを防止している。
【０００４】
さらには、分離爪を備えたシート分離機構を定着ローラや定着ベルトに付設して、溶融したトナーによって定着ローラや定着ベルトに巻き付こうとしている記録媒体を強制的に分離している。
【０００５】
しかしながら、前記分離爪による分離手段では分離爪と定着ベルトや定着ローラ等の定着部材と摺接しているために、接触箇所にトナーが溜まり易く、あるときその溜まったトナーが脱離して、記録媒体を汚す等の不具合が発生している。さらに分離爪と定着部材である回転体とが摺動している為に、該回転体表面に離型材料を被覆している場合に摺動跡が回転体に発生し、寿命低下、更にはその摺動跡が記録媒体に異常画像として発生する等の課題が生じている。この課題は、加圧ローラや加圧ベルトに関しても同様である。
【０００６】
また近年、定着装置の離型剤は取り扱い性が悪い等の理由でトナーにワックス成分を付加し、定着部材である回転体表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布することを無くす傾向にある為、上記課題は益々顕著になってきている。
【０００７】
上記課題を解決するために、最大画像領域内では定着部材である回転体と非接触状態で近接して配置され記録媒体を分離する分離板等に関する発明が提案されている。
【０００８】
しかしながら分離板等のように定着部材である回転体と非接触状態で分離爪と同等以上に分離性能を維持するには分離部先端と定着部材である回転体とのギャップ（隙間）を極力微小にし、０．１ｍｍ単位でその隙間を維持しなければならない。更に、分離部先端を定着ニップ部直後の極力近傍に配置する必要がある。
【０００９】
ここで、分離部先端を定着ニップ部直後の極力近傍に配置する際には、分離板先端を配置する定着ニップ部直後の回転体表面の位置や駆動時の微小な変動、さらには定着ニップ部直後であるために、非常に狭い空間を考慮する必要がある。また、記録媒体のシワ防止や搬送性向上を目的として、定着ローラや加圧ローラ等が外形を正クラウン形状や逆クラウン形状としたローラとなっており、このようなローラと分離板とのギャップ管理においてそれぞれ均一に微小ギャップを維持することが課題の一つとなっている。
【００１０】
これらの課題に対して、例えば、特許文献１では、分離ガイド先端と回転体とのギャップ（隙間）の管理を最大画像領域外に設けた突き当て部材によって行う発明が記載されている。
【００１１】
しかしながら、この構成では分離ガイドが耐熱樹脂で一体成型された構成であることから、この分離ガイドは少なからずソリが発生し、熱の影響による変形も無視できず、軸方向全域に渡って０．１〜０．６ｍｍのギャップ（隙間）を維持するのは困難であった。特に、近年はダウンサイズにおける定着性向上や断熱性向上を目的に、定着ローラの弾性層が肉厚になり低硬度なローラを用いることが多くなってきており、分離ガイドのみならず、定着ローラにも高精度に触れや撓みや熱膨張によるギャップ変動を抑えることが難しくなってきている。
【００１２】
また同様に、特許文献２でも、分離板先端と回転体とのギャップ（隙間）の管理を突き当て部材によって行う発明が記載されている。しかしながら、分離板は軸方向に真っ直ぐな板であり、局所的な定着ローラや定着ベルト表層のギャップ維持には限界があった。また、定着ローラに正クラウン形状や逆クラウン形状等を設けた場合、分離板先端が軸方向に真っ直ぐであると、必ず軸方向で定着ローラや定着ベルト表層とのギャップに偏差が生ることから、その形状に合わせた微小ギャップ維持にも限界があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、定着ニップ部を形成する回転体と複数の分離板との微小ギャップを精度よく維持することが可能な定着装置、及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。なお、カッコ内に本発明を実施するための形態において対応する部位及び符号等を示す。
〔１〕  圧接して定着ニップ部（定着ニップ部Ｎ）を形成する２つの回転体（定着ベルト２，加圧ローラ４）と、複数の分離板（分離板１４，２４）と、前記複数の分離板を前記回転体の軸方向に並べて保持する保持部材（保持部材１６）と、からなり、前記２つの回転体の少なくともいずれか一方の回転体側に前記分離板が該回転体に非接触状態となるように配置される分離板ユニット（分離板ユニット６，６'，６''）と、を備え、前記分離板ユニットは、前記分離板ごとに、前記回転体の軸方向に垂直な断面における該回転体表面と前記分離板の先端との微小ギャップの距離を調整するギャップ調整機構と、前記回転体の軸方向に対する前記分離板の先端の傾きを調整する傾き調整機構と、を有するとともに、前記分離板は、該分離板を収納するブラケット（ブラケット１７，２７）を介して前記保持部材に保持されており、前記分離板と前記ブラケットの間で前記ギャップ調整機構が設けられ、前記ブラケットと前記保持部材との間で前記傾き調整機構が設けられ、前記傾き調整機構は、前記ブラケットを、前記保持部材において前記回転体の軸方向の所定位置に位置決めするとともに、該回転体の軸方向に対して傾くように回転可能に支持するブラケット回転支持手段（ブラケット回転軸２ｊ、ブラケット回転穴２７ｂ）と、前記ブラケット回転支持手段において前記ブラケットをその回転方向に付勢しつつ前記分離板の先端が前記回転体表面と平行となる位置で前記ブラケットを保持するブラケット傾き保持手段（調整ネジ２９、スプリング２ｂ、ネジ穴）と、を有し、前記ギャップ調整機構は、前記分離板に配置された第１調整ネジ（調整ネジ２８）を調整することで前記微小ギャップの距離を調整し、前記傾き調整機構は、前記ブラケットに設けられた第２調整ネジ（調整ネジ２９）を調整することで前記分離板の先端の傾きを調整するものであり、該２つの調整ネジのネジ山は同一方向に設けられていることを特徴とする定着装置（定着装置２０、図１，図１０〜図１２，図１４）。
〔２〕  圧接して定着ニップ部（定着ニップ部Ｎ）を形成する２つの回転体（定着ベルト２，加圧ローラ４）と、複数の分離板（分離板１４，２４）と、前記複数の分離板を前記回転体の軸方向に並べて保持する保持部材（保持部材１６）と、からなり、前記２つの回転体の少なくともいずれか一方の回転体側に前記分離板が該回転体に非接触状態となるように配置される分離板ユニット（分離板ユニット６，６'，６''）と、を備え、前記分離板ユニットは、前記分離板ごとに、前記回転体の軸方向に垂直な断面における該回転体表面と前記分離板の先端との微小ギャップの距離を調整するギャップ調整機構と、前記回転体の軸方向に対する前記分離板の先端の傾きを調整する傾き調整機構と、を有するとともに、前記分離板は、該分離板を収納するブラケット（ブラケット１７，２７）を介して前記保持部材に保持されており、前記分離板と前記ブラケットの間で前記ギャップ調整機構が設けられ、前記ブラケットと前記保持部材との間で前記傾き調整機構が設けられ、前記傾き調整機構は、前記ブラケットを、前記保持部材において前記回転体の軸方向の所定位置に位置決めするとともに、該回転体の軸方向に対して傾くように回転可能に支持するブラケット回転支持手段（ブラケット回転ボス１６ｂ，ブラケット回転穴１７ｂ）と、前記分離板の先端が前記回転体表面と平行となるように前記ブラケット回転支持手段において回転させた前記ブラケットを固定するブラケット傾き固定手段（固定ネジ１９，調整穴１６ｃ，ネジ穴１７ｃ）と、を有し、前記ギャップ調整機構は、前記分離板に配置された調整ネジを調整することで前記微小ギャップの距離を調整し、前記傾き調整機構は、前記保持部材に設けられた固定ネジを緩めることで前記分離板の先端の傾きを調整するものであり、前記固定ネジのネジ山は、前記保持部材に対し前記分離板の先端と反対側に設けられていることを特徴とする定着装置（定着装置２０、図１，図５〜図８）。
〔３〕  前記ギャップ調整機構は、前記ブラケットにおいて前記分離板の先端が前記回転体に接近しまたは離間する方向に、前記分離板を回転可能に支持する分離板回転支持手段（分離板回転軸１４ｊ，支持穴１７ａ、分離板回転軸２４ｊ，支持穴２７ａ）と、前記分離板回転支持手段において前記分離板をその回転方向に付勢しつつ前記回転体表面と前記分離板の先端との微小ギャップが所望の距離となる位置で前記分離板を保持する分離板回転保持手段（調整ネジ１８，スプリング１ａ、ネジ穴１６ｄ、調整ネジ２８，スプリング２ａ、ネジ穴１６ｄ）と、を有することを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の定着装置（図８，図１２）。
〔４〕  前記分離板ユニットは、前記回転体に当接して前記複数の分離板の先端を前記回転体から微小ギャップで離間させた非接触状態に保持する一対の突き当て部材（突き当て部材１５）を前記保持部材に備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の定着装置（図５，図１０，図１４）。
〔５〕  前記分離板は、硬質の基材（基材１４ａ、２４ａ）と、前記基材よりも柔らかいフッ素樹脂からなる先端部（先端部１４ｂ、２４ｂ）とがインサート成型により一体的に成形されてなることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の定着装置（図６，図１１）。
〔６〕  前記分離板ユニットは、前記分離板の記録媒体搬送方向下流側に配置され、前記定着ニップ部から排出される記録媒体を案内するガイド部材（ガイド部材１ｇ、２ｇ）を有しており、記録媒体の搬送経路側において、前記ガイド部材の一部（凸部１ｇｔ、２ｇｔ）が前記分離板の中央部に設けられた穴（挿入穴１４ｃ、２４ｃ）に入り込むように延伸していることを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の定着装置（図６，図９，図１１，図１３）。
〔７〕  前記分離板は、記録媒体の搬送経路側に、従動コロ（従動コロ２ｇｒ）を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の定着装置（図１４，図１５）。
〔８〕  前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の定着装置（定着装置２０）を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１００、図１６）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の定着装置によれば、傾き調整機構及びギャップ調整機構により複数の分離板それぞれについて、傾き調整とギャップ調整を行うことで、対象の回転体が正クラウン形状や逆クラウン形状であったとしても、分離板を配置したそれぞれの箇所において軸方向に平行な回転体表層に対する分離板の先端の傾きを調整し、回転体表層に合わせて軸方向に垂直な断面における微小ギャップを調整するので、分離板ユニット全体で精度良く均一且つ微小に分離板の先端と加圧ローラ表層との隙間を調整することができ、分離性能の向上を図ることが可能となる。また、分離板の先端の回転体に対する位置が非接触状態で固定されるので、記録媒体の衝突で分離板が回転体表層に接触して傷つけることを防止することができる。
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えるので、定着ニップ部におけるジャムを発生させることなく、安定して画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係る定着装置の構成を示す側面図である。
【図３】本発明に係る定着装置の加熱ローラ周辺の構成を示す側面図である。
【図４】本発明に係る定着装置の加熱ローラ周辺を定着装置の斜め上から見た図である。
【図５】本発明で用いる分離板ユニットの第１の構成例を示す斜視図である。
【図６】分離板の構成（１）を示す図である。
【図７】図５の分離板ユニットにおける分離板及びその周辺部の構成を示す斜視図である。
【図８】図７で示した分離板のギャップ調整機構及び傾き調整機構に関する分解図である。
【図９】図５の分離板ユニットにおける分離板とその記録媒体搬送方向下流側に配置されるガイド部材の構成を示す図である。
【図１０】本発明で用いる分離板ユニットの第２の構成例を示す斜視図である。
【図１１】分離板の構成（２）を示す図である。
【図１２】図１０で示した分離板のギャップ調整機構及び傾き調整機構に関する分解図である。
【図１３】図１０の分離板ユニットにおける分離板とその記録媒体搬送方向下流側に配置されるガイド部材の構成を示す図である。
【図１４】図１０の分離板ユニットにおける分離板とその記録媒体搬送方向下流側に配置されるガイド部材の別の構成を示す斜視図である。
【図１５】図１４の分離板ユニットにおける分離板とガイド部材の構成を示す断面図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の構成について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の構成を示す概略図である。
図１に示すように、本発明に係る定着装置２０は、定着ローラ１及び加熱ローラ３に一定のテンションで架け渡され、表面がヒータ３ｈにより加熱ローラ３を介して加熱される定着ベルト２と、定着ベルト２に対して回転自在に圧接し定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４と、定着ニップ部Ｎの記録媒体排出側であって分離板が定着ベルト２に近接して配置され定着ベルト２への記録媒体の巻き付きを防止する分離板ユニット５と、定着ニップ部Ｎの記録媒体排出側であって分離板が加圧ローラ４に近接して配置され加圧ローラ４への記録媒体の巻き付きを防止する分離板ユニット６と、を備える。
【００１８】
ここで、定着ベルト２は、内径８０ｍｍの無端ベルトであり、断面構造としては、例えば厚さ９０μｍのポリイミド（ＰＩ）基材に厚み２００μｍのシリコーンゴム層を形成し、さらにその上に最外層として厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）層をコーティングにより形成した３層構造となっている。
【００１９】
定着ローラ１は、外径５４ｍｍで厚み１５ｍｍのシリコーンゴムまたはフッ素ゴムからなる耐熱・弾性層を有した構成である。また、加熱ローラ３は、外径４０ｍｍで厚み１ｍｍ以下のアルミ製中空円筒からなり、内部にハロゲンヒータなどのヒータ３ｈを備えている。
【００２０】
加圧ローラ４は、鋼製で厚み１ｍｍの中空芯金に厚み１．５ｍｍのシリコーンゴムが覆っており、最外層にはＰＦＡチューブを備えた外径６５ｍｍのローラであり、内部にハロゲンヒータなどのヒータ４ｈを備えている。また、加圧ローラ４は、図示していない加圧機構４ａにより一定の圧力で定着ローラ１の方向へ押されることにより、定着ベルト２へ押し当てられ定着ニップ部Ｎを形成する。本構成では、加圧ローラ４は定着ベルト２を介して定着ローラ１に対して４ｍｍ食い込み、およそ１６ｍｍのニップ幅を形成する。
【００２１】
定着装置２０の駆動の際には、加圧ローラ４が定着ベルト２に押圧された状態で、不図示の駆動機構により加圧ローラ４が図中反時計回り方向に回転し、これに伴い定着ベルト２、定着ローラ１、加熱ローラ３が連れ周りするようになり、定着ベルト２が記録媒体を排出する方向（図１では時計回り方向）に駆動される。また、定着の際には、定着ベルト２は、加熱ローラ３内部の配置されたヒータ３ｈによりトナー定着に適する温度まで加熱される。
【００２２】
なお、本発明では、定着部材として、図１に示す定着ベルト方式の形態を示したが、これに限定されるものではなく、中空円筒形状のローラ（定着ローラ）からなる定着ローラ方式としてもよい。また、本発明でいう回転体とは、定着部材（定着ベルト２、定着ローラ方式にあっては定着ローラ）と加圧部材（加圧ローラ４、加圧ベルト方式にあっては加圧ベルト）である。
【００２３】
また、図１及び図２に示すように、定着ニップ部Ｎの排出側であって定着ベルト２側には記録媒体を定着ベルト２から剥離するために分離板ユニット５を備えている。図２は、定着装置２０を側面から見た図である。
分離板ユニット５は、図２に示すように、紙詰まり（ジャム）を起したときに、記録媒体を除去できるように、分離板ユニット５全体が定着ニップ部Ｎ出口部分から退避して、その部分を露出させることができる構成となっている。また、分離板ユニット５を定着ニップ部Ｎ出口に装着するときには、分離板ユニット５の分離手段回転軸１０が定着ローラ１を保持した定着側板２０ｆに設けられた回転軸受け溝１１に嵌め込まれ、分離手段回転軸１０は定着ローラ１に対して高精度な位置決めをして配置することができる。そして、分離手段回転軸１０を中心に分離手段（分離板及び突き当て部材）が回動自在な構成となっているところ、引張りスプリング１２の弾性力が分離手段の分離手段回転軸１０を中心とした定着ベルト２側へ付勢される方向への回転に作用し、分離手段のうち突き当て部材が定着ベルト２を介して定着ローラ１に押し当てられて分離板の先端が定着ベルト２に対して所定の微小ギャップの非接触状態で配置されるようになる。
【００２４】
また、図１、図３及び図４に示すように、定着ニップ部Ｎの排出側であって加圧ローラ４側にも記録媒体を加圧ローラ４から剥離するための分離板ユニット６を備えている。図３は、定着装置２０を側面から見た図であり、図４は、定着装置２０を斜め上から見た図である。いずれの図も定着ローラ１等を含む上部構成は省略している。
分離板ユニット６は、図３（ａ），図４（ａ）に示すように、加圧ローラ４のユニットと一体となるように固定された構成となっており、加圧機構４ａによる加圧ローラ４の定着ローラ１への加圧・脱圧動作時には加圧ローラ４とともに移動するようになっている。
【００２５】
また、分離板ユニット６においても、分離手段回転軸１０を中心に分離手段（分離板及び突き当て部材）が回動自在な構成となっており、ここではトーションスプリング１３の弾性力が分離手段回転軸１０よりも分離手段側に設けられた受け部材１６ａに作用することにより（図３（ｂ）、図４（ｂ），（ｃ））、分離手段が分離手段回転軸１０を中心として加圧ローラ４側へ付勢される方向へ回転するようになり、分離手段のうち突き当て部材が加圧ローラ４に押し当てられて分離板の先端が加圧ローラ４に対して所定の微小ギャップの非接触状態で配置されるようになる（図３（ａ）、図４（ａ））。
【００２６】
定着装置２０では、図１に示すように、定着ベルト２、加圧ローラ４が定着ニップ部Ｎを形成するとともに回転駆動された状態で、定着ベルト２の表面は所定の温度まで加熱されており、未定着トナーが形成された記録媒体が入口ガイド板９に案内されて定着ニップ部Ｎに通され、定着ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナーを記録媒体上に熱融着させて定着を行なう。ついで、トナー定着された記録媒体は定着ニップ部Ｎから排出されるが、このとき記録媒体が定着ベルト２に巻き付いたまま出てくることがある。その場合には、分離板ユニット５の分離板の先端部が記録媒体の先頭端部に当接することにより、該記録媒体を定着ベルト２から分離させるようになっている。また、記録媒体が加圧ローラ４に巻き付いたまま出てくる場合には、分離板ユニット６の分離板の先端部が記録媒体の先頭端部に当接することにより、該記録媒体を加圧ローラ４から分離させるようになっている。
定着ニップ部Ｎから排出された記録媒体は、その後、中継排紙ガイド下ユニット７と排紙ガイド板ユニット８の案内によって定着装置２０から送り出される。
【００２７】
なお、本発明の画像形成装置（後述）では、両面印刷の機能を有しており、定着装置２０では、両面印刷の第２面定着時に第１面（印刷済みの面）が加圧ローラ４と接触するようになる。このとき、従来の定着装置のように、加圧ローラ４に分離爪が接触する構成では、分離爪により傷ついた加圧ローラ４表面が第１面の画像に悪影響を及ぼすことから、加圧ローラ４表面が傷つかないように、分離板ユニット６における分離板は加圧ローラ４に対して非接触の状態とする必要があった。
【００２８】
ここで、両面印刷の場合には、第２面定着時に第１面（印刷済みの面）が加圧ローラ４と接触し、貼り付き易くなるため、分離板ユニット６における分離板は加圧ローラ４に対して所定の微小ギャップ量で精度よく配置する必要があった。とくに、加圧ローラ４は、比較的硬いものである（少なくとも定着ニップ部Ｎを形成するときに定着部材側に食い込む程度に硬いものである）ことから、分離板ユニット６の分離板先端と加圧ローラ４との微小ギャップ量を定着部材（定着ベルト２）に対する場合（例えば、微小ギャップ量０．３ｍｍ）よりも小さくする必要があった（例えば、微小ギャップ量０．１ｍｍ）。また、分離板ユニット６の部品精度からすると、微小ギャップは加圧ローラ４の軸方向に配列される複数の分離板それぞれで調整する必要があった。
また、加圧ローラ４は、通常、軸方向にフラットなローラではなく、軸方向端部に向かうに従って大径となる逆クラウンをつけたローラ（つづみローラ）あるいは正クラウンをつけたローラ（太鼓ローラ）であることから、加圧ローラ４の軸方向に配列される複数の分離板それぞれの先端が該軸方向に水平な状態のままでは目標の微小ギャップ量に精度よく調整することは困難であった。
【００２９】
発明者は、この問題を解決すべく鋭意検討を行い、分離板ユニットの構造に工夫を施すことにより、本発明を成すに至った。以下、本発明の根幹を成す分離板ユニットの構成について説明する。
【００３０】
［分離板ユニット（第１の構成例）］
まず、本発明に係る定着装置に適用される分離板ユニットの第１の構成例について説明する。
図５は、分離板ユニット６の構成を示す斜視図であり、図１において記録媒体搬送経路側から見た図である。なお、分離板ユニット６の長手方向が加圧ローラ４の軸方向となる。
【００３１】
分離板ユニット６は、図５に示すように、複数の分離板１４（図４では７つの分離板１４）と、一対の突き当て部材１５と、長手方向両端に分離手段回転軸１０及び受け部材１６ａを有し複数の分離板１４及び一対の突き当て部材１５を分離手段回転軸１０方向（分離板ユニット長手方向）に並べて保持する保持部材（ステーともいう）１６と、からなり、定着装置２０において加圧ローラ４側に該加圧ローラ４の軸と保持部材１６の分離手段回転軸１０とが略平行となるように配置されるものである。また、分離板ユニット６は、記録媒体搬送経路側にガイド部材１ｇを有する。
【００３２】
ここで、分離板１４は、定着ニップ部Ｎから排出される記録媒体が衝突しても変形しない程度の強度と、万が一先端が加圧ローラ４に接触しても加圧ローラ４表面を傷つけない程度の柔軟性と、トナーが付着しにくいトナー離型性を有していることが好ましい。
【００３３】
図６は、分離板１４の構成例を示した図である。図６（ａ）は、分離板１４の斜視図、図６（ｂ）は、分離板１４の上面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００３４】
分離板１４は、図６に示すように、フッ素樹脂より硬い材料からなり先端側に所定の幅をもつように板金加工された基材１４ａと、基材１４ａの先端に基材１４ａよりも柔らかいフッ素樹脂がインサート成形によって一体的に成形された先端部１４ｂと、からなるものである。なお、基材１４ａは、板金加工品でなくても、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）やピーク材等の硬質な樹脂材でも構わない。
【００３５】
ここで、基材１４ａには、後述するギャップ調整機構に関するものとして、先端部１４ｂとは反対側の端部に設けられる貫通穴１４ｈと、先端部１４ｂと貫通穴１４ｈとの中間において先端部１４ｂの幅方向に対応して両方向に延設される分離板回転軸１４ｊが設けられている。また、基材１４ａの先端部１４ｂ側の幅方向中央部に、ガイド部材１ｇの一部（凸部１ｇｔ）が挿入される挿入穴１４ｃが設けられている（後述）。
【００３６】
先端部１４ｂは、耐熱性、トナー離型性に優れるフッ素樹脂からなる。とくに、離型性の高いテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）とすることにより、トナー堆積・付着に対してより有利になり、先端部１４ｂ表層へのトナー堆積・付着がしにくいため、先端部１４ｂにおいてトナーが画像面と擦れて異常画像となることがなく、良好な画像品質を得られる。また、非攻撃性に優れた樹脂を先端部１４ｂに使用しているので、相手部材に傷を付ける等の不具合を防ぐことができる。さらに、先端部１４ｂは、加圧ローラ４との摺動性にも優れているため、万が一先端部１４ｂが加圧ローラ４に接触しても加圧ローラ４に傷が付き難い。
【００３７】
なお、先端部１４ｂを構成するフッ素樹脂は非常に柔らかく、それ単体では外圧によって変形したり、熱によっても変形が発生する可能性があるために狙いの微小ギャップに調整することが非常に困難であるが、先端部１４ｂとしての剛性は基材１４ａにより確保されているために記録媒体の詰まり等の外圧が加わっても変形することがない。また先端部１４ｂの先端近傍まで基材１４ａがいきわたっているため、高精度に先端部１４ｂの位置を維持することができ、熱による変形によって先端部１４ｂと加圧ローラ４との微小ギャップが狂うこともない。
【００３８】
突き当て部材１５は、先端に曲率半径Ｒ０．５ｍｍの曲率形状を有した位置決め部材であり、保持部材１６において、最大画像領域外となる両端それぞれに配置されている。この一対の突き当て部材１５が、前述のようにトーションスプリング１３の弾性力が作用して、加圧ローラ４の表面に所定圧力で接触することにより、定着ニップ部Ｎ直後の加圧ローラ４に対して分離板１４を非接触な状態で配置することができる。
【００３９】
分離板ユニット６は、前述のように分離手段回転軸１０を中心に分離手段（分離板１４及び突き当て部材１５）が回動自在に加圧ローラ４のユニットに固定される構成となっている。そして、トーションスプリング１３の弾性力が分離手段回転軸１０よりも分離手段側に設けられた受け部材１６ａに作用することにより、分離手段（分離板１４及び突き当て部材１５）が分離手段回転軸１０を中心として加圧ローラ４側へ付勢される方向へ回転するようになり、突き当て部材１５が加圧ローラ４に押し当てられて分離板１４の先端が加圧ローラ４に対して所定の微小ギャップの非接触状態で配置されるようになっている。
【００４０】
また、分離板ユニット６は、分離板１４ごとに、加圧ローラ４の軸方向に垂直な断面における加圧ローラ４の表面と分離板１４の先端との微小ギャップの距離（微小ギャップ量）を調整するギャップ調整機構と、加圧ローラ４の軸方向に対する分離板１４の先端の傾きを調整する傾き調整機構と、を有する。
【００４１】
図７，図８に、その具体的構成を示す。
図７は、分離板ユニット６における分離板１４及びその周辺部の構成を示す斜視図である。図７（ａ）は、図５の分離板ユニット６においてガイド部材１ｇを取り外した状態を示す全体図、図７（ｂ）は、１つの分離板１４の構成を示す拡大図である。
【００４２】
分離板ユニット６における分離板１４は、図７（ｂ）に示すように、分離板１４を収納するブラケット１７を介して保持部材１６に保持されており、分離板１４とブラケット１７の間で前記ギャップ調整機構が設けられ、ブラケット１７と保持部材１６との間で前記傾き調整機構が設けられている。なお、ブラケット１７は、箱型の板金加工品（あるいは射出成形品）である。
【００４３】
そして、ギャップ調整機構としては、分離板１４に配置された調整ネジ１８を調整することによって、軸方向に垂直な断面における、分離板１４の先端と加圧ローラ４表面との距離（微小ギャップ量）を調整することができる。
【００４４】
また、傾き調整機構としては、保持部材１６に設けられた固定ネジ１９を緩めてブラケット１７の加圧ローラ４に対する傾きを調整することによって、加圧ローラ４表面の軸方向に対する分離板１４の先端の傾きを調整することができ、ついで固定ネジ１９を締めることによってその傾き位置を固定することができる。
【００４５】
図８は、図７で示した分離板１４のギャップ調整機構及び傾き調整機構に関する分解図である。
（ギャップ調整機構）
ギャップ調整機構は、ブラケット１７において分離板１４の先端が加圧ローラ４表面に接近しまたは離間する方向に、分離板１４を回転可能に支持する分離板回転支持手段（分離板回転軸１４ｊ，支持穴１７ａ）と、前記分離板回転支持手段において分離板１４をその回転方向に付勢しつつ加圧ローラ４表面と分離板１４の先端との微小ギャップが所望の距離となる位置で分離板１４を保持する分離板回転保持手段（調整ネジ１８，スプリング１ａ、ネジ穴１６ｄ）と、を有する構成となっている。
【００４６】
すなわち、図８に示すように、分離板１４は、分離板１４のボディ部に加圧ローラ４の軸方向となる方向に延設された分離板回転軸１４ｊがブラケット１７に設けられた支持穴１７ａに挿入されることにより、該分離板回転軸１４ｊを中心に回動自在にブラケット１７に保持されている（分離板回転支持手段）。ついで、この分離板１４及びブラケット１７を保持部材１６の所定位置に配置し、保持部材１６（あるいはブラケット１７）と分離板１４との間にスプリング１ａが挟まれる状態として、スプリング１ａの弾性力により分離板１４に分離板回転軸１４ｊを中心とした回転モーメントが付与されるようになっている。そして、調整ネジ１８が、分離板１４の基材１４ａに設けられた貫通穴１４ｈからスプリング１ａを通して保持部材１６のネジ穴１６ｄにネジ締結されており、この調整ネジ１８のネジ穴１６ｄへのねじ込み状態を調整することにより、加圧ローラ４の軸方向に垂直な断面において分離板１４の先端の加圧ローラ４表面に対する位置を変位させることが可能となる（分離板回転保持手段）。なお、スプリング１ａの弾性力が作用する方向（分離板回転軸１４ｊを中心とした回転モーメント）は図８に示した構成とは反対方向（加圧ローラ４側に付勢する方向）としてもよい。
この調整作業により、分離板１４ごとに、加圧ローラ４の軸方向に垂直な断面における先端部１４ｂと加圧ローラ４表層に対する微小ギャップを調整ネジ１８の締め加減によってアナログ的に精度良く調整することができる。
【００４７】
（傾き調整機構）
傾き調整機構は、ブラケット１７を、保持部材１６において加圧ローラ４の軸方向の所定位置に位置決めするとともに、加圧ローラ４の軸方向に対して傾くように回転可能に支持するブラケット回転支持手段（ブラケット回転ボス１６ｂ，ブラケット回転穴１７ｂ）と、分離板１４の先端が加圧ローラ４表面と平行となるように前記ブラケット回転支持手段において回転させたブラケット１７を固定するブラケット傾き固定手段（固定ネジ１９，調整穴１６ｃ，ネジ穴１７ｃ）と、を有する構成となっている。
【００４８】
すなわち、図８に示すように、ブラケット１７に設けられたブラケット回転穴１７ｂに分離板ユニット６の保持部材１６に設けられたブラケット回転ボス１６ｂが嵌合された構成であり、これによりブラケット１７は、保持部材１６に対してブラケット回転ボス１６ｂを中心に回動自在に保持されている（ブラケット回転支持手段）。ついで、そのブラケット１７の回転位置（傾き）は、固定ネジ１９を保持部材１６に設けられた調整穴１６ｃを通してブラケット１７に設けられたネジ穴１７ｃと締結して固定される（ブラケット傾き固定手段）。すなわち、分離板ユニット６が加圧ローラ４のユニットに装着されている状態で、まずネジ穴１７ｃに締結されている固定ネジ１９を緩めて、ブラケット１７が保持部材１６に対して回転可能な状態として、分離板１４の先端部１４ｂの加圧ローラ４の軸方向に対する傾きを調整し、ついでその傾けた状態で再び固定ネジ１９を締めつけることにより、ブラケット１７を保持部材１６に固定する。なお、調整穴１６ｃは、ブラケット１７が回転してもネジ穴１７ｃがその調整穴１６ｃを通して固定ネジ１９でネジ止め可能な程度の大きさをもつ穴である。
この調整作業により、分離板１４ごとにその先端部１４ｂの加圧ローラ４表層に対する傾きを調整しその位置を固定することが可能である。
【００４９】
分離板ユニット６における分離板１４ごとの先端部１４ｂのギャップ及び傾きの調整はつぎのように行う。
まず、分離板ユニット６が加圧ローラ４のユニットに装着されている状態で、分離板１４の先端部１４ｂの幅方向における加圧ローラ４とのギャップ量をＣＣＤなどによりモニターすることで測定しながら、前述した傾き調整機構により分離板１４の先端部１４ｂの傾きを調整し、先端部１４ｂの幅方向において加圧ローラ４とのギャップ量が等しくなるようにする。
つぎに、分離板１４の先端部１４ｂと加圧ローラ４とのギャップ量をＣＣＤなどによりモニターすることで測定しながら、前述したギャップ調整機構により先端部１４ｂの加圧ローラ４表面に対する位置を変位させ、先端部１４ｂと加圧ローラ４との微小ギャップ量を所定値とする。
【００５０】
このように、最大画像領域内に複数個（本実施形態では７個）備えた分離板１４それぞれについて、傾き調整とギャップ調整を行うことにより、加圧ローラ４が正クラウン形状や逆クラウン形状であったとしても、分離板１４を配置したそれぞれの箇所において軸方向に平行な加圧ローラ４表層に対する先端部１４ｂの傾きを調整し、加圧ローラ４表層に合わせて軸方向に垂直な断面における微小ギャップを調整するので、分離板ユニット６全体で精度良く均一且つ微小に分離板１４の先端部１４ｂと加圧ローラ４表層との隙間を調整することができ、分離性能の向上を図ることが可能となる。
【００５１】
図９は、分離板ユニット６における分離板１４とその記録媒体搬送方向下流側に配置されるガイド部材１ｇの構成を示した図である。このうち、図９（ａ）は、分離板ユニット６の全体構成を示す斜視図、図９（ｂ）は、分離板ユニット６の断面図である。
分離板ユニット６は、図９に示すように、分離板１４の記録媒体搬送方向下流側に配置され、定着ニップ部Ｎから排出される記録媒体を案内するガイド部材１ｇを有しており、記録媒体の搬送経路（図９（ｂ）中の矢印）側において、ガイド部材１ｇの一部が分離板１４の中央部に設けられた挿入穴１４ｃに入り込むように延伸している。すなわち、ガイド部材１ｇには、分離板１４の先端部１４ｂ側に延伸された凸部１ｇｔを有しており、ガイド部材１ｇが分離板ユニット６に装着されると、凸部１ｇｔが分離板１４の挿入穴１４ｃに挿入されるようになっている。
【００５２】
これにより、通常では分離板１４の先端部１４ｂの記録媒体搬送方向下流側にガイド部材１ｇの端部が記録媒体の先端が引っ掛かる段差となって、紙詰まりの原因となるところ、先端部１４ｂの挿入穴１４ｃにガイド部材１ｇの一部（凸部１ｇｔ）が入り込み、段差がなくなることから、分離板１４によって分離した記録媒体をその下流のガイド部材１ｇにスムーズに受け渡すことができ、分離板１４とガイド部材１ｇとの隙間で紙詰まりを発生する不具合を防止することが可能となる。
【００５３】
［分離板ユニット（第２の構成例）］
つぎに、本発明に係る定着装置に適用される分離板ユニットの第２の構成例について説明する。
なお、本構成例は、第１の構成例において、分離板１４ごとに設けられるギャップ調整機構及び傾き調整機構の構成が異なるだけであるため、分離板ユニット６’としてその部分の構成について説明する。
【００５４】
図１０〜図１２に、その具体的構成を示す。
図１０は、分離板ユニット６’における分離板２４及びその周辺部の構成を示す斜視図である。図１０（ａ）は、分離板ユニット６’においてガイド部材１ｇを取り外した状態を示す全体図、図１０（ｂ）は、１つの分離板２４の構成を示す拡大図である。
【００５５】
分離板ユニット６’における分離板２４は、図１０（ｂ）に示すように、分離板２４を収納するブラケット２７を介して保持部材１６に保持されており、分離板２４とブラケット２７の間で前記ギャップ調整機構が設けられ、ブラケット２７と保持部材１６との間で前記傾き調整機構が設けられている。
【００５６】
そして、ギャップ調整機構としては、分離板２４に配置された調整ネジ２８を調整することによって、軸方向に垂直な断面における、分離板２４の先端と加圧ローラ４表面との距離（微小ギャップ量）を調整することができる。
【００５７】
また、傾き調整機構としては、ブラケット２７に設けられた調整ネジ２９を調整することによって、加圧ローラ４表面の軸方向に対する分離板２４の先端の傾きを調整することができる。
【００５８】
図１１は、分離板２４の主要な構成例を示した図である。図１１（ａ）は、分離板２４の斜視図、図１１（ｂ）は、分離板２４の上面図、図１１（ｃ）は図１１（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００５９】
分離板２４は、図１１に示すように、フッ素樹脂より硬い材料からなり先端側に所定の幅をもつように板金加工された基材２４ａと、基材２４ａの先端に基材２４ａよりも柔らかいフッ素樹脂がインサート成形によって一体的に成形された先端部２４ｂと、からなるものである。なお、基材２４ａは、板金加工品でなくても、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）やピーク材等の硬質な樹脂材でも構わない。
【００６０】
ここで、基材２４ａには、ギャップ調整機構に関するものとして、先端部２４ｂとは反対側の端部に設けられる貫通穴２４ｈと、先端部２４ｂと貫通穴２４ｈとの中間において先端部２４ｂの幅方向に対応して両方向に延設される分離板回転軸２４ｊ（不図示）が設けられている。なお、分離板回転軸２４ｊは別部材として基材２４ａに固定される。また、基材２４ａの先端部２４ｂ側の幅方向中央部に、ガイド部材２ｇの一部（凸部２ｇｔ）あるいは従動コロ２ｇｒが挿入される挿入穴２４ｃが設けられている。
【００６１】
先端部２４ｂは、耐熱性、トナー離型性に優れるフッ素樹脂からなる。とくに、離型性の高いテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）とすることにより、トナー堆積・付着に対してより有利になり、先端部２４ｂ表層へのトナー堆積・付着がしにくいため、先端部２４ｂにおいてトナーが画像面と擦れて異常画像となることがなく、良好な画像品質を得られる。また、非攻撃性に優れた樹脂を先端部２４ｂに使用しているので、相手部材に傷を付ける等の不具合を防ぐことができる。さらに、先端部２４ｂは、加圧ローラ４との摺動性にも優れているため、万が一先端部２４ｂが加圧ローラ４に接触しても加圧ローラ４に傷が付き難い。
【００６２】
なお、先端部２４ｂとしての剛性は基材２４ａにより確保されているために記録媒体の詰まり等の外圧が加わっても変形することがない。また先端部２４ｂの先端近傍まで基材２４ａがいきわたっているため、高精度に先端部２４ｂの位置を維持することができ、熱による変形によって先端部２４ｂと加圧ローラ４との微小ギャップが狂うこともない。
【００６３】
図１２は、図１０で示した分離板２４のギャップ調整機構及び傾き調整機構に関する分解図である。
（ギャップ調整機構）
ギャップ調整機構は、ブラケット２７において分離板２４の先端が加圧ローラ４表面に接近しまたは離間する方向に、分離板２４を回転可能に支持する分離板回転支持手段（分離板回転軸２４ｊ，支持穴２７ａ）と、前記分離板回転支持手段において分離板２４をその回転方向に付勢しつつ加圧ローラ４表面と分離板２４の先端との微小ギャップが所望の距離となる位置で分離板２４を保持する分離板回転保持手段（調整ネジ２８，スプリング２ａ、ネジ穴１６ｄ）と、を有する構成となっている。
【００６４】
すなわち、図１２に示すように、分離板２４は、分離板２４のボディ部に加圧ローラ４の軸方向となる方向に延設された分離板回転軸２４ｊがブラケット２７に設けられた支持穴２７ａに挿入されることにより、該分離板回転軸２４ｊを中心に回動自在にブラケット２７に保持されている（分離板回転支持手段）。ついで、この分離板２４及びブラケット２７を保持部材１６の所定位置に配置し、ブラケット２７と分離板２４との間にスプリング２ａが挟まれる状態として、スプリング２ａの弾性力により分離板２４に分離板回転軸２４ｊを中心とした回転モーメントが付与されるようになっている。そして、調整ネジ２８が、分離板２４の基材に設けられた貫通穴からスプリング２ａを通して保持部材１６のネジ穴１６ｄにネジ締結されており、この調整ネジ２８のネジ穴１６ｄへのねじ込み状態を調整することにより、加圧ローラ４の軸方向に垂直な断面において分離板２４の先端の加圧ローラ４表面に対する位置を変位させることが可能となる（分離板回転保持手段）。なお、スプリング２ａの弾性力が作用する方向（分離板回転軸２４ｊを中心とした回転モーメント）は図１２に示した構成とは反対方向（加圧ローラ４側に付勢する方向）としてもよい。
この調整作業により、分離板２４ごとに、加圧ローラ４の軸方向に垂直な断面における先端部２４ｂと加圧ローラ４表層に対する微小ギャップを調整ネジ２８の締め加減によってアナログ的に精度良く調整することができる。
【００６５】
（傾き調整機構）
傾き調整機構は、ブラケット２７を、保持部材１６において加圧ローラ４の軸方向の所定位置に位置決めするとともに、加圧ローラ４の軸方向に対して傾くように回転可能に支持するブラケット回転支持手段（ブラケット回転軸２ｊ、ブラケット回転穴２７ｂ）と、前記ブラケット回転支持手段においてブラケット２７をその回転方向に付勢しつつ分離板２４の先端が加圧ローラ４表面と平行となる位置でブラケット２７を保持するブラケット傾き保持手段（調整ネジ２９、スプリング２ｂ、ネジ穴）と、を有する構成となっている。
【００６６】
すなわち、図１２に示すように、ブラケット２７において分離板２４の幅方向に対して直交する方向に連設されたブラケット回転穴２７ｂに、保持部材１６において加圧ローラ４の軸方向に対して直交する方向に延設されたブラケット回転軸２ｊが挿入されており、ブラケット２７及び分離板２４は、ブラケット回転軸２ｊを中心に回動自在に保持部材１６の所定位置に保持されている（ブラケット回転支持手段）。ついで、ブラケット２７と保持部材１６との間にスプリング２ｂが挟まれる状態として、スプリング２ｂの弾性力によりブラケット２７にブラケット回転軸２ｊを中心とした回転モーメントが付与されるようになっている。そして、調整ネジ２９が、ブラケット２７に設けられた貫通穴からスプリング２ｂを通して保持部材１６のネジ穴（不図示）にネジ締結されており、この調整ネジ２９のネジ穴へのねじ込み状態を調整することにより、加圧ローラ４の軸方向に対して分離板２４の先端の傾きを変位させることが可能となる（ブラケット傾き保持手段）。
この調整作業により、分離板２４ごとにその先端部２４ｂの加圧ローラ４表層に対する傾きを調整ネジ２９の締め加減によってアナログ的に精度良く調整することができる。
【００６７】
分離板ユニット６’における分離板２４ごとの先端部２４ｂのギャップ及び傾きの調整はつぎのように行う。
まず、分離板ユニット６’が加圧ローラ４のユニットに装着されている状態で、分離板２４の先端部２４ｂの幅方向における加圧ローラ４とのギャップ量をＣＣＤなどによりモニターすることで測定しながら、前述した傾き調整機構により分離板２４の先端部２４ｂの傾きを調整し、先端部２４ｂの幅方向において加圧ローラ４とのギャップ量が等しくなるようにする。
つぎに、分離板２４の先端部２４ｂと加圧ローラ４とのギャップ量をＣＣＤなどによりモニターすることで測定しながら、前述したギャップ調整機構により先端部２４ｂの加圧ローラ４表面に対する位置を変位させ、先端部２４ｂと加圧ローラ４との微小ギャップ量を所定値とする。
【００６８】
このように、最大画像領域内に複数個（本実施形態では９個）備えた分離板２４それぞれについて、傾き調整とギャップ調整を行うことにより、加圧ローラ４が正クラウン形状や逆クラウン形状であったとしても、分離板２４を配置したそれぞれの箇所において軸方向に平行な加圧ローラ４表層に対する先端部２４ｂの傾きを調整し、加圧ローラ４表層に合わせて軸方向に垂直な断面における微小ギャップを調整するので、分離板ユニット６’全体で精度良く均一且つ微小に分離板２４の先端部２４ｂと加圧ローラ４表層との隙間を調整することができ、分離性能の向上を図ることが可能となる。
【００６９】
図１３は、分離板ユニット６’における分離板２４とその記録媒体搬送方向下流側に配置されるガイド部材２ｇの構成例（１）を示した図である。このうち、図１３（ａ）は、分離板ユニット６’の全体構成を示す斜視図、図１３（ｂ）は、分離板ユニット６’の断面図である。
分離板ユニット６’は、図１３に示すように、分離板２４の記録媒体搬送方向下流側に配置され、定着ニップ部Ｎから排出される記録媒体を案内するガイド部材２ｇを有しており、記録媒体の搬送経路（図１３（ｂ）中の矢印）側において、ガイド部材２ｇの一部が分離板２４の中央部に設けられた挿入穴２４ｃに入り込むように延伸している。すなわち、ガイド部材２ｇには、分離板２４の先端部２４ｂ側に延伸された凸部２ｇｔを有しており、ガイド部材２ｇが分離板ユニット６’に装着されると、凸部２ｇｔが分離板２４の挿入穴２４ｃに挿入されるようになっている。
【００７０】
これにより、通常では分離板２４の先端部２４ｂの記録媒体搬送方向下流側にガイド部材２ｇの端部が記録媒体の先端が引っ掛かる段差となって、紙詰まりの原因となるところ、先端部２４ｂの挿入穴２４ｃにガイド部材２ｇの一部（凸部２ｇｔ）が入り込み、段差がなくなることから、分離板２４によって分離した記録媒体をその下流のガイド部材２ｇにスムーズに受け渡すことができ、分離板２４とガイド部材２ｇとの隙間で紙詰まりを発生する不具合を防止することが可能となる。
【００７１】
また図１４は、分離板ユニット６’’における分離板２４とその記録媒体搬送方向下流側に配置されるガイド部材２ｇ’の構成例（２）を示した図である。このうち、図１４（ａ）は、分離板ユニット６’’の全体構成を示す斜視図、図１４（ｂ）は、分離板ユニット６’’における分離板２４の拡大斜視図である。
【００７２】
分離板ユニット６’’は、分離板ユニット６’において記録媒体のガイドに関する構成のみが異なるものであり、図１４に示すように、分離板２４が、記録媒体の搬送経路側に、従動コロ２ｇｒを有している。これにより、図１５に示すように、分離板ユニット６''を定着ベルト２側に配置すると、定着ニップ部Ｎの出口で分離板２４の先端部２４ｂによって記録媒体を分離した後、従動コロ２ｇｒが記録媒体を分離板２４から離すので、記録媒体が分離板２４に強く擦って、画像に分離板擦り跡等を発生させてしまう不具合等を防止することができる。
【００７３】
次に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
図１６は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置であり、図１６に示すように、複写装置本体１５０、給紙テーブル２００、スキャナ３００及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を備えている。
【００７４】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１１４、１１５及び１１６に張架され、図１６中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ１１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１１７が配置されている。支持ローラ１１４と支持ローラ１１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット１１８が対向して並置された画像形成手段１２０が配置されている。また、画像形成手段１２０の近傍には、露光装置１２１が配置され、中間転写体５０における、画像形成手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置１２２が配置されている。二次転写装置１２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト１２４が一対の支持ローラ１２３に張架されており、二次転写ベルト１２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触することが可能である。二次転写装置１２２の記録媒体搬送方向下流側には、本発明の定着装置２０が配置されている。
また、定着装置２０の記録媒体搬送方向下流側に、記録媒体の両面に画像を形成するために、記録媒体を反転させるための反転装置１２８が配置されている。
【００７５】
次に、画像形成手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いて、スキャナ３００のコンタクトガラス１３２上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００７６】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス１３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス１３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体１３３及び第二走行体１３４が走行する。このとき、第一走行体１３３により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体１３４におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ１３５を通して、読み取りセンサ１３６で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段１２０における各画像形成ユニット１１８にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。
【００７７】
画像形成ユニット１１８は、それぞれ、感光体、該感光体を一様に帯電させる帯電装置、露光装置により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体を露光することにより形成された静電潜像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置、可視像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器、クリーニング装置及び除電装置を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ１１４、１１５及び１１６により回転移動される中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。
【００７８】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写装置本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ１４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転させ、手差しトレイ１５３ａ上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ１５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路１５３に入れ、同じくレジストローラ１４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ１４９は、一般には、接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ１４９を回転させ、中間転写体５０及び二次転写装置１２２の間に、記録媒体を送出させ、二次転写装置１２２により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録媒体上にカラー画像を形成する。なお、中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１１７により除去される。
【００７９】
カラー画像が形成された記録媒体は、二次転写装置１２２により搬送されて、定着装置２０へと送出され、定着装置２０において、複合転写像が記録媒体上に加熱加圧定着される。その後、記録媒体は、切換爪１５５で切り換えて排出ローラ１５６により排出され、排紙トレイ１５７上にスタックされる。あるいは、切換爪１５５で切り換えて反転装置１２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ１５６により排出され、排紙トレイ１５７上にスタックされる。
【００８０】
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、定着ニップ部Ｎにおけるジャムを発生させることなく、安定して画像形成を行うことができる。
【００８１】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００８２】
例えば、分離板ユニット６，６’におけるギャップ調整機構及び傾き調整機構の構成として、分離板１４（２４）を収納するブラケット１７（２７）を介して保持部材１６に保持されており、分離板１４（２４）とブラケット１７（２７）の間で前記傾き調整機構が設けられ、ブラケット１７（２７）と保持部材１６との間で前記ギャップ調整機構が設けられている構成としてもよい。
【００８３】
また、分離板ユニット６，６’を定着部材（定着ベルト２、あるいは定着ローラ方式の場合には定着ローラ）側に配置してもよいし、分離板ユニット６''を加圧ローラ４側に配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の活用例として、ＯＡ機器の定着装置、現像・クリーニング機構の中のローラに対して隙間調整を必要とするユニット部材が挙げられる。
【符号の説明】
【００８５】
１    定着ローラ
２    定着ベルト
３    加熱ローラ
３ｈ，４ｈ    ヒータ
４    加圧ローラ
５，６，６，６’，６''    分離板ユニット
７    中継排紙ガイド下ユニット
８    排紙ガイド板ユニット
９    入口ガイド板
１０    分離手段回転軸
１１    回転軸受け溝
１２    引張りスプリング
１３    トーションスプリング
１４，２４    分離板
１４ａ，２４ａ    基材
１４ｂ，２４ｂ    先端部
１４ｃ，２４ｃ    挿入穴
１４ｈ，２４ｈ    貫通穴
１４ｊ，２４ｊ    分離板回転軸
１５    突き当て部材
１６    保持部材
１６ａ    受け部材
１６ｂ    ブラケット回転ボス
１６ｃ    調整穴
１６ｄ，１７ｃ    ネジ穴
１７，２７    ブラケット
１７ａ，２７ａ    支持穴
１７ｂ，２７ｂ    ブラケット回転穴
１８，２８，２９    調整ネジ
１９    固定ネジ
１ａ，２ａ，２ｂ    スプリング
１ｇ，２ｇ，２ｇ’    ガイド部材
１ｇｔ，２ｇｔ    凸部
２ｇｒ    従動コロ
２ｊ    ブラケット回転軸
２０    定着装置
２０ｆ    定着側板
５０    中間転写体
７０    支持治具
１００    画像形成装置
１１４，１１５，１１６，１２３    支持ローラ
１１７    クリーニング装置
１１８    画像形成ユニット
１２０    画像形成手段
１２１    露光装置
１２２    二次転写装置
１２４    二次転写ベルト
１２８    反転装置
１３２    コンタクトガラス
１３３    第一走行体
１３４    第二走行体
１３５    結像レンズ
１３６    読み取りセンサ
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１４９    レジストローラ
１５０    複写装置本体
１５２    分離ローラ
１５３    手差し給紙路
１５３ａ    手差しトレイ
１５５    切換爪
１５６    排出ローラ
１５７    排紙トレイ
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
Ｎ    定着ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特許第２８２３１６８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１１９３号公報
【図１】
0005740918.tif 000002
【図２】
0005740918.tif 000003
【図４】
0005740918.tif 000004
【図５】
0005740918.tif 000005
【図６】
0005740918.tif 000006
【図７】
0005740918.tif 000007
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005740918.tif 000010
【図１１】
0005740918.tif 000011
【図１２】
0005740918.tif 000012
【図１３】
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【図１４】
0005740918.tif 000014
【図１５】
0005740918.tif 000015
【図１６】
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【図３】
0005740918.tif 000017