(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺とされた長手方向の複数箇所が管支持板に対して挿通支持された多数の伝熱管を、前記管支持板の間で切断するための伝熱管解体装置であって、
各前記伝熱管の配置を均一に揃える態様で、各前記伝熱管の切断の各端部に配置された一方の管支持板と他方の管支持板との相対位置を調整する調整部を備え、
前記調整部は、各前記伝熱管の配置を均一に揃えるため、前記一方の管支持板において各前記伝熱管を垂直に挿通する基準となる第一軸と、前記他方の管支持板において各前記伝熱管を垂直に挿通する基準となる第二軸とを一致させるもので、
前記第一軸と前記第二軸とを平行とする態様で少なくとも１つの前記管支持板を傾き移動させる傾き調整機構と、
前記第一軸と前記第二軸とを同一直線上に位置させる態様で少なくとも１つの前記管支持板をスライド移動させるスライド調整機構と、
前記第一軸と前記第二軸との軸回りの回転方向を合わせる態様で少なくとも１つの前記管支持板を軸回りに回転移動させる回転調整機構と、
を含み構成することを特徴とする伝熱管解体装置。
【請求項２】
前記一方の管支持板を固定する固定部を有し、前記調整部によって前記他方の管支持板の位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の伝熱管解体装置。
【請求項３】
長尺とされた長手方向の複数箇所が管支持板に対して挿通支持された多数の伝熱管を、前記管支持板の間で切断するための伝熱管解体方法であって、
各前記伝熱管の配置を均一に揃える態様で、各前記伝熱管の切断の各端部を支持する一方の管支持板と他方の管支持板との相対位置を調整する工程と、
次に、前記一方の管支持板側の前記伝熱管の端部と前記他方の管支持板側の前記伝熱管の端部とを共に切断する工程と、
を含み、
前記一方の管支持板と前記他方の管支持板との相対位置を調整する工程は、各前記伝熱管の配置を均一に揃えるため、前記一方の管支持板において各前記伝熱管を垂直に挿通する基準となる第一軸と、前記他方の管支持板において各前記伝熱管を垂直に挿通する基準となる第二軸とを一致させるもので、
前記第一軸と前記第二軸とを平行とする態様で少なくとも１つの前記管支持板を傾き移動させる工程と、
次に、前記第一軸と前記第二軸とを同一直線上に位置させる態様で少なくとも１つの前記管支持板をスライド移動させる工程と、
次に、前記第一軸と前記第二軸との軸回りの回転方向を合わせる態様で少なくとも１つの前記管支持板を自身の軸回りに回転移動させる工程と、
を含むことを特徴とする伝熱管解体方法。
【請求項４】
各前記伝熱管が長手方向の一端部が管板に固定されており、各前記伝熱管が横置きとされた状態で、各前記伝熱管の前記管板に近い側の前記管支持板を固定し、前記管板から遠い側の前記管支持板の位置を調整することを特徴とする請求項３に記載の伝熱管解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器における伝熱管を切断して解体するための伝熱管解体装置および伝熱管解体方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）に用いられる熱交換器としての蒸気発生器は、逆Ｕ字形状に形成された多数の伝熱管を有している。伝熱管は、その両端部が、筒状の胴部の下側に固定された管板に対して挿入固定され、管板下の入口側水室と出口側水室とにそれぞれ連通されている。また、伝熱管は、その中途部が、胴部に固定された複数の管支持板に挿通支持されている。この蒸気発生器は、原子炉から加圧された高温の一次冷却水が入口側水室から導入され、伝熱管内部を流れて出口側水室から原子炉に戻される。そして、伝熱管内部に一次冷却水が流れることで当該伝熱管が加熱されるため、蒸気発生器の胴部内に導入された二次冷却水を加熱し蒸気とする。
【０００３】
蒸気発生器は、必要に応じて新しいものと交換される。蒸気発生器は、上述したように、伝熱管の内部を原子炉からの一次冷却水が通過するため、水室および伝熱管は放射線に曝されており放射能を含む。そのため、一般に、交換された古い蒸気発生器は、放射性廃棄物として、原子力発電設備内の保管庫にそのままの形で保管されることになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、蒸気発生器は、例えば、外径４．５ｍ、長さ（高さ）２１ｍ、重量３００ｔと大型のものであり、原子力発電設備内の保管庫にそのままの形で保管するには、大型の保管庫が必要となる。しかし、今後保管する蒸気発生器の数が増えることが想定されるため、一層大型の保管庫を用意する必要があるが、原子力発電設備内において、一層大型の保管庫の場所を確保することは困難な状況にある。
【０００５】
このため、蒸気発生器を解体し、放射性廃棄物の容積を低減し、処分することが検討されている。この場合、放射能を含む伝熱管や水室の処分が重要となる。従来、伝熱管の処分として、伝熱管を押し潰して所定長さに切断し、放射性廃棄物として保管スペースを低減させることが提案されている。ここでは、伝熱管が、胴部の内部に位置した状態で、伝熱管が管板に近接した部分で切断される。そして、上胴部の先端部分を開口し、開口部に圧延ロール装置およびプレス装置を設置し、引き抜き装置によって切断した伝熱管を１本引き抜き、圧延ロール装置によって予備圧縮し、次に、プレス装置によって当該伝熱管を押し潰す。押し潰された伝熱管は、切断装置によって所定長さに切断され、保管箱に保管される（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−４３５７７号公報
【特許文献２】特表平１１−５１４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、蒸気発生器の伝熱管は、胴部に固定された複数の管支持板に挿通支持されている。しかし、使用済みの古い蒸気発生器は、伝熱管を挿通支持する管支持板の穴内にスラッジなどが堆積している場合があり、管支持板から伝熱管を引き抜くことが困難であることが多く、特許文献２に示すような解体が実施できないおそれがある。
【０００８】
そのため、管支持板から伝熱管を引き抜かずに伝熱管を切断することが検討されている。かかる切断にあたっては、切断する伝熱管が動かないように、その両端側の各管支持板を支えながら行うことが好ましい。ところが、切断する伝熱管の両端側の各管支持板の位置を規定しないと、各伝熱管の切断位置にズレが生じるため、各伝熱管の切断時において、その都度切断装置の位置を補正しなければならなくなる。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、切断する伝熱管の両端側の各管支持板の位置を適宜規定し、伝熱管の切断を容易に行うことのできる伝熱管解体装置および伝熱管解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の伝熱管解体装置は、長尺とされた長手方向の複数箇所が管支持板に対して挿通支持された多数の伝熱管を、前記管支持板の間で切断するための伝熱管解体装置であって、各前記伝熱管の配置を均一に揃える態様で、各前記伝熱管の切断の各端部に配置された一方の管支持板と他方の管支持板との相対位置を調整する調整部を備えることを特徴とする。
【００１１】
この伝熱管解体装置によれば、各伝熱管の配置が均一になることで、各管支持板の間で各伝熱管の端部を切断する際、当該切断位置にズレがなく、切断装置の位置を一度調整するだけで、複数の伝熱管を続けて切断することが可能になる。このため、伝熱管を切断する作業効率が向上する。この結果、切断する伝熱管の両端側の各管支持板の位置を適宜規定し、伝熱管の切断を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の伝熱管解体装置は、前記調整部は、各前記伝熱管の配置を均一に揃えるため、前記一方の管支持板において各前記伝熱管を垂直に挿通する基準となる第一軸と、前記他方の管支持板において各前記伝熱管を垂直に挿通する基準となる第二軸とを一致させるもので、前記第一軸と前記第二軸とを平行とする態様で少なくとも１つの前記管支持板を傾き移動させる傾き調整機構と、前記第一軸と前記第二軸とを同一直線上に位置させる態様で少なくとも１つの前記管支持板をスライド移動させるスライド調整機構と、前記第一軸と前記第二軸との軸回りの回転方向を合わせる態様で少なくとも１つの前記管支持板を軸回りに回転移動させる回転調整機構と、を含み構成することを特徴とする。
【００１３】
この伝熱管解体装置によれば、切断する伝熱管の両端側の各管支持板の位置を規定するにあたり、各方向での調整に機能分けしたことで、管支持板の位置の規定を容易に行うことができ、その結果として、伝熱管を切断する作業効率を向上することができる。
【００１４】
また、本発明の伝熱管解体装置は、前記一方の管支持板を固定する固定部を有し、前記調整部によって前記他方の管支持板の位置を調整することを特徴とする。
【００１５】
この伝熱管解体装置によれば、固定部によって片方の管支持板を固定することで、もう片方の管支持板のみ位置を調整すればよいため、管支持板の位置の規定を容易に行うことができ、その結果として、伝熱管を切断する作業効率を向上することができる。
【００１６】
上述の目的を達成するために、本発明の伝熱管解体方法は、長尺とされた長手方向の複数箇所が管支持板に対して挿通支持された多数の伝熱管を、前記管支持板の間で切断するための伝熱管解体方法であって、各前記伝熱管の配置を均一に揃える態様で、各前記伝熱管の切断の各端部を支持する一方の管支持板と他方の管支持板との相対位置を調整する工程と、次に、前記一方の管支持板側の前記伝熱管の端部と前記他方の管支持板側の前記伝熱管の端部とを共に切断する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
この伝熱管解体方法によれば、各伝熱管の配置が均一になることで、各管支持板の間で各伝熱管の端部を切断する際、当該切断位置にズレがなく、一方の管支持板側の伝熱管の端部と他方の管支持板側の伝熱管の端部と切断する切断装置の位置を一度調整するだけで、複数の伝熱管を続けて切断することが可能になる。このため、伝熱管を切断する作業効率が向上する。この結果、切断する伝熱管の両端側の各管支持板の位置を適宜規定し、伝熱管の切断を容易に行うことができる。
【００１８】
また、本発明の伝熱管解体方法は、前記一方の管支持板と前記他方の管支持板との相対位置を調整する工程は、各前記伝熱管の配置を均一に揃えるため、前記一方の管支持板において各前記伝熱管を垂直に挿通する基準となる第一軸と、前記他方の管支持板において各前記伝熱管を垂直に挿通する基準となる第二軸とを一致させるもので、前記第一軸と前記第二軸とを平行とする態様で少なくとも１つの前記管支持板を傾き移動させる工程と、次に、前記第一軸と前記第二軸とを同一直線上に位置させる態様で少なくとも１つの前記管支持板をスライド移動させる工程と、次に、前記第一軸と前記第二軸との軸回りの回転方向を合わせる態様で少なくとも１つの前記管支持板を自身の軸回りに回転移動させる工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この伝熱管解体方法によれば、切断する伝熱管の両端側の各管支持板の位置を規定するにあたり、各方向での調整に機能分けしたことで、管支持板の位置の規定を容易に行うことができ、その結果として、伝熱管を切断する作業効率を向上することができる。しかも、最初に第一軸と第二軸とを平行とすることで、次に第一軸と第二軸とを同一直線上に位置させることが容易であり、さらに、次に第一軸と第二軸との軸回りの回転方向を合わせることが容易であることから、調整の作業効率を向上することができ、その結果として伝熱管を切断する作業効率を向上することができる。
【００２０】
また、本発明の伝熱管解体方法は、各前記伝熱管が長手方向の一端部が管板に固定されており、各前記伝熱管が横置きとされた状態で、各前記伝熱管の前記管板に近い側の前記管支持板を固定し、前記管板から遠い側の前記管支持板の位置を調整することを特徴とする。
【００２１】
この伝熱管解体方法によれば、片方の管支持板を固定することで、もう片方の管支持板のみ位置を調整すればよいため、管支持板の位置の規定を容易に行うことができ、その結果として、伝熱管を切断する作業効率を向上することができる。しかも、各伝熱管が長手方向の一端部が管板に固定され、各伝熱管が横置きとされた状態では、伝熱管の撓みによって管板から遠い管支持板の位置がズレることが多いため、管板に近い側の管支持板を固定し、管板から遠い側の管支持板の位置を調整することで、当該管支持板の位置ズレを補正し、伝熱管を水平に近い状態に調整することができるので、伝熱管の切断を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、切断する伝熱管の両端側の各管支持板の位置を適宜規定し、伝熱管の切断を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、蒸気発生器の概略側断面図である。
【図２】図２は、蒸気発生器の解体手順を示す工程図である。
【図３】図３は、蒸気発生器の解体手順を示す工程図である。
【図４】図４は、蒸気発生器の解体手順を示す工程図である。
【図５】図５は、蒸気発生器の解体手順を示す工程図である。
【図６】図６は、蒸気発生器の解体手順を示す工程図である。
【図７】図７は、蒸気発生器の解体手順を示す工程図である。
【図８】図８は、蒸気発生器の解体手順を示す工程図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る伝熱管解体装置の側面図である。
【図１０】図１０は、図９におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図１１】図１１は、図９におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図１２】図１２は、図９におけるＣ−Ｃ矢視図である。
【図１３−１】図１３−１は、本発明の実施の形態に係る伝熱管解体装置の動作の説明図である。
【図１３−２】図１３−２は、本発明の実施の形態に係る伝熱管解体装置の動作の説明図である。
【図１３−３】図１３−３は、本発明の実施の形態に係る伝熱管解体装置の動作の説明図である。
【図１３−４】図１３−４は、本発明の実施の形態に係る伝熱管解体装置の動作の説明図である。
【図１３−５】図１３−５は、本発明の実施の形態に係る伝熱管解体装置の動作の説明図である。
【図１４−１】図１４−１は、本発明の実施の形態に係る伝熱管解体装置を用いない場合での伝熱管の切断について示す説明図である。
【図１４−２】図１４−２は、本発明の実施の形態に係る伝熱管解体装置を用いた場合での伝熱管の切断について示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２５】
図１は、蒸気発生器の概略側断面図である。熱交換器としての蒸気発生器１は、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）に用いられる。加圧水型原子炉は、原子炉冷却材および中性子減速材として軽水を使用している。加圧水型原子炉は、軽水を炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水としての一次冷却水を蒸気発生器１に送る。蒸気発生器１では、高温高圧の一次冷却水の熱を二次冷却水に伝え、二次冷却水に水蒸気を発生させる。そして、この水蒸気によりタービン発電機が回されて発電する。
【００２６】
蒸気発生器１は、上下方向に長尺に延在され、かつ密閉された中空円筒形状をなす胴部２を有している。胴部２は、上半部に対して下半部が若干小径とされ、下半部をなす下部胴２ａ、上半部をなす上部胴２ｂ、下部胴２ａと上部胴２ｂとの間を繋ぐほぼ円錐台形状の円錐胴２ｃ、下部胴２ａの下端に設けられた水室２ｄ、および上部胴２ｂの上端に設けられた上部鏡２ｅで構成されている。
【００２７】
蒸気発生器１は、下部胴２ａの内部に、内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状を成す管群外筒３が設けられている。この管群外筒３は、その下端部が、下部胴２ａの下端部に配置された管板４の近傍まで延設されている。管群外筒３内には、伝熱管群５Ａが設けられている。伝熱管群５Ａは、逆Ｕ字形状で上下方向に長尺とされた複数の伝熱管５からなる。各伝熱管５は、Ｕ字形状の円弧部を上方に向けて配置され、各端部が管板４の管穴に挿通支持されていると共に、中間部における長手方向の複数箇所が各管支持板６を介して管群外筒３に支持されている。管支持板６は、多数の伝熱管挿通穴６ａが形成されており、この伝熱管挿通穴６ａに各伝熱管５が挿通されることで各伝熱管５を支持する。
【００２８】
蒸気発生器１は、水室２ｄの内部が隔壁８により入室７Ａと出室７Ｂとに区画されている。入室７Ａは、各伝熱管５の一端部が連通され、出室７Ｂは、各伝熱管５の他端部が連通されている。また、入室７Ａは、胴部２の外部に通じる入口ノズル７Ａａが形成され、出室７Ｂは、胴部２の外部に通じる出口ノズル７Ｂａが形成されている。そして、入口ノズル７Ａａは、加圧水型原子炉から一次冷却水が送られる冷却水配管（図示せず）が連結され、出口ノズル７Ｂａは、熱交換された後の一次冷却水を加圧水型原子炉に送る冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００２９】
蒸気発生器１は、上部胴２ｂの内部に、給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器９、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器１０が設けられている。また、上部胴２ｂの下部であって、気水分離器９と伝熱管群５Ａとの間には、外部から下部胴２ａ内に二次冷却水の給水を行う給水管１１が挿入されている。また、蒸気発生器１は、下部胴２ａの内部に、給水管１１から下部胴２ａ内に給水された二次冷却水を、下部胴２ａと管群外筒３との間を流下させて管板４にて折り返させ、伝熱管群５Ａに沿って上昇させる給水路１２が形成されている。さらに、蒸気発生器１は、上部鏡２ｅに、蒸気排出口１３が形成されている。なお、蒸気排出口１３は、タービンに蒸気を送る冷却水配管（図示せず）が連結され、給水管１１は、タービンで使用された蒸気が復水器（図示せず）で冷却された二次冷却水を供給するための冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００３０】
この蒸気発生器１では、加圧水型原子炉で加熱された一次冷却水は、入室７Ａに送られ、多数の伝熱管５内を通って循環して出室７Ｂに至る。一方、復水器で冷却された二次冷却水は、給水管１１に送られ、胴部２内の給水路１２を通って伝熱管群５Ａに沿って上昇する。このとき、胴部２内で、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われる。そして、冷やされた一次冷却水は出室７Ｂから加圧水型原子炉に戻される。一方、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行った二次冷却水は、胴部２内を上昇し、気水分離器９で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器１０で湿分が除去されてから蒸気排出口１３からタービンに送られる。
【００３１】
このような蒸気発生器１は、必要に応じて新しいものと交換される。蒸気発生器１は、上述したように、伝熱管５の内部を原子炉からの一次冷却水が通過するため、伝熱管５は放射線に曝されており放射能を含む。そのため、一般に、交換された古い蒸気発生器１は、放射性廃棄物として、原子力発電設備内の保管庫にそのままの形で一定期間保管される。その後、蒸気発生器１は、解体され、放射性廃棄物の容積が低減された形態で処分される。
【００３２】
図２〜図８は、蒸気発生器の解体手順を示す工程図である。図２に示すように、蒸気発生器１は、処理設備１００の床上に、支持架台１０１によって横置きとされた状態で解体される。蒸気発生器１を横置きにする場合、水室２ｄにおいて、隔壁８により区画された入室７Ａと出室７Ｂとが水平方向に配置されるようにする。このため、伝熱管５は、Ｕ字形状の円弧部がほぼ水平で各端部が水平方向に配置された状態となる。なお、本実施の形態では、横置きとされた蒸気発生器１において、上述の左右方向を幅方向といい符号Ｗで示し、使用時の上下方向に相当する長手方向を軸方向といい符号Ｌで示し、上下方向を符号Ｈで示す。そして、このように処理設備１００の床上に横置きとされた蒸気発生器１は、解体に際し、その全体を外側グリーンハウス１０２によって覆われ、かつ外側グリーンハウス１０２内において一部をレーザ防護ハウス１０３で覆われる。外側グリーンハウス１０２は、天上に開閉可能な開口部が設けられ、当該開口部から天井クレーンの荷役フック１０４が挿入される。また、レーザ防護ハウス１０３は、外側グリーンハウス１０２内を移動可能に設けられている。
【００３３】
蒸気発生器１の解体において、まず、図２に示すように、蒸気発生器１が横置きとされた状態で、水室２ｄの入室７Ａ内および出室７Ｂ内と伝熱管５内とを、例えば、ブラスト除染によって除染する。次いで、上部胴２ｂを内部部材と共に円錐胴２ｃから切り離し、荷役フック１０４を用いて外側グリーンハウス１０２の外部に搬出する。次いで、円錐胴２ｃを下部胴２ａから切り離し、荷役フック１０４を用いて外側グリーンハウス１０２の外部に搬出する。次いで、下部胴２ａおよび管群外筒３の一部を切り離し、荷役フック１０４を用いて外側グリーンハウス１０２の外部に搬出する。下部胴２ａおよび管群外筒３の切り離しは、伝熱管群５Ａの円弧部側および横置きされた上側から行われ、図３に示すように、管板４側で伝熱管群５Ａの横置きされた下側が残される。これにより、伝熱管群５Ａの円弧部側が露出される。なお、下部胴２ａおよび管群外筒３の残された部分、管板４および水室２ｄは、支持架台１０１による支持のために用いられる。切り離された各部位は、一次冷却水に接触せず放射線に曝されていないが、クリアランス装置で検査した後、別途用意された解体場所において解体され、保管容器（図示せず）に入れられる。
【００３４】
次に、伝熱管５を切断する。伝熱管５の切断は、管板４から遠い側から行う。そのため、伝熱管５のＵ字形状の円弧部側を予め切断しておく。伝熱管５の円弧部は、１本の両端が同じ向きとされ、１つの管支持板６に挿通支持されている。このため、幅方向Ｗの両側から各端部を同時に切断することになる。また、切断後の伝熱管５を下方に落下させるため、上下方向Ｈの最も下側から順次切断を行うことが好ましい。
【００３５】
次に、管支持板６の間にある直線状の伝熱管５を切断する。管支持板６間の伝熱管５の切断には、図４に示す伝熱管解体装置２０と門型クレーン４０とが用いられる。伝熱管解体装置２０は、詳細を後述するが、伝熱管群５Ａの幅方向Ｗおよび上下方向Ｈを囲む門型のフレーム２１が、処理設備１００の床に設けられたレール１０５に沿って軸方向Ｌに移動可能に設けられている。また、伝熱管解体装置２０は、切断装置として、レーザ光を照射して伝熱管５の切断を行うためのレーザヘッド２２が、フレーム２１に対して軸方向Ｌ、幅方向Ｗおよび上下方向Ｈに移動可能に設けられている。レーザヘッド２２は、軸方向Ｌに所定の間隔をおいて２台設けられている。また、２台のレーザヘッド２２は、幅方向Ｗにおいて伝熱管群５Ａを間においてそれぞれ設けられている。また、図には明示しないが、伝熱管解体装置２０は、レーザヘッド２２に関し、当該レーザヘッド２２から、切断する伝熱管５までの距離を計測する計測器が設けられている。また、伝熱管解体装置２０は、切断された伝熱管５を受容する収納容器２３が、伝熱管群５Ａの下方に位置するようにフレーム２１に対して固定されている。門型クレーン４０は、伝熱管解体装置２０よりも上下方向Ｈの高い位置に荷役フック４０ａを有したもので、伝熱管解体装置２０の幅方向Ｗの外側を走行可能に設けられている。
【００３６】
管支持板６間の伝熱管５を切断するには、図４に示すように、切断作業を行う伝熱管５の位置にレーザ防護ハウス１０３を配置しておく。次に、伝熱管解体装置２０を、切断する伝熱管５の位置に移動する。次いで、レーザヘッド２２から、切断する伝熱管５までの距離を計測器によって計測する。次いで、レーザヘッド２２の位置を切断すべき伝熱管５の位置に移動させる。
【００３７】
レーザヘッド２２によって管支持板６間の伝熱管５を切断するには、図５に示すように、２台のレーザヘッド２２から照射されるレーザビーム２２’を、幅方向Ｗの外側から伝熱管５に向けて照射し、かつ各管支持板６間での軸方向Ｌにおいて内側から外側に向けてそれぞれ照射する。そして、このレーザビーム２２’を、管支持板６に挿通されている伝熱管５の根元部分に照射することで、管支持板６の間にある直線状の伝熱管５が切断される。そして、切断された伝熱管５は、収納容器２３内に落下して収納される。
【００３８】
２台のレーザヘッド２２から照射されるレーザビーム２２’を、各管支持板６間での軸方向Ｌにおいて内側から外側に向けてそれぞれ照射すると、図６に示すように、幅方向Ｗに移動させたレーザヘッド２２が切断後の伝熱管５の切株５ａに接触することがなく、しかも切断後の伝熱管５の長さ（切株５ａの長さ）を同じ長さに揃えることが可能である。
【００３９】
また、管支持板６間の伝熱管５の切断順は、図７に示すように、幅方向Ｗおよび上下方向Ｈに直線状に並んで管支持板６に挿通支持されている伝熱管５のうち、幅方向Ｗの最も外側（伝熱管群５Ａの中央から離れる側）であって、上下方向Ｈの最も下側の位置（ａ）の伝熱管５から切断し、順次上方の伝熱管５を切断する。そして、幅方向Ｗの最も外側であって上下方向Ｈの最も上側の位置（ｂ）の伝熱管５まで切断したら、そのときの幅方向Ｗの最も外側であって上下方向Ｈの最も下側の位置（ｃ）の伝熱管５から切断し、幅方向Ｗの最も外側であって上下方向Ｈの最も上側の位置（ｄ）の伝熱管５まで順次切断する。また、本実施の形態では、レーザヘッド２２を幅方向Ｗの両側に設けていることから、図７に示すように、幅方向Ｗの両側から伝熱管５の切断を行うことが可能である。なお、伝熱管５は、図７に示すように、幅方向Ｗおよび上下方向Ｈに直線状に並んで管支持板６に挿通支持されている配置の他、図には明示しないが、幅方向Ｗおよび上下方向Ｈで半ピッチずれた、いわゆる千鳥状に配置される場合もある。このような場合であっても、上述した切断順で切断する。
【００４０】
管支持板６間の全ての伝熱管５を切断すると、管板４から離れた側の管支持板６が切り離される。この管支持板６は、図８に示すように、門型クレーン４０の荷役フック４０ａによって吊り下げられ、門型クレーン４０の移動によって別の場所に搬送され、残された切株５ａが取り外されたり、複数個に切断されたりして解体され、保管容器（図示せず）に保管される。
【００４１】
このようにして、管板４側に向け、管支持板６間（および管板４と管支持板６との間）の伝熱管５を順次切断する。このとき、残された下部胴２ａおよび管群外筒３も、管板４側に向けて順次解体される。最後に、水室２ｄは、管板４に固定の伝熱管５の切株５ａにカバーが溶接された後、保管庫に移送され、保管される。
【００４２】
図９は、本実施の形態に係る伝熱管解体装置の側面図であり、図１０は、図９におけるＡ−Ａ矢視図であり、図１１は、図９におけるＢ−Ｂ矢視図であり、図１２は、図９におけるＣ−Ｃ矢視図である。また、図１３−１〜図１３−５は、本実施の形態に係る伝熱管解体装置の動作の説明図である。
【００４３】
伝熱管解体装置２０は、上述したように、長尺とされた長手方向の複数箇所が管支持板６に対して挿通支持された多数の伝熱管５を、管支持板６の間で切断するためのものである。そして、伝熱管解体装置２０は、上述したように、フレーム２１に対し、レーザヘッド２２および収納容器２３が設けられている。
【００４４】
レーザヘッド２２について詳述すると、レーザヘッド２２は、図９および図１０に示すように、２台設けられている。２台のレーザヘッド２２は、軸方向Ｌに延在する支持部材２２ａの端部に取り付けられている。レーザヘッド２２は、支持部材２２ａに対し、図示しないアクチュエータによって水平方向に揺動可能に設けられ、かつ図示しないアクチュエータによって軸方向Ｌに移動可能に設けられている。また、支持部材２２ａは、上下方向Ｈに延在する垂直レール２２ｂに対し、図示しないアクチュエータによって上下方向Ｈに移動可能に設けられている。また、垂直レール２２ｂは、幅方向Ｗに延在してフレーム２１の天井部に固定された水平レール２２ｃに対し、図示しないアクチュエータによって幅方向Ｗに移動可能に設けられている。このため、２台のレーザヘッド２２は、支持部材２２ａに対して水平方向に揺動可能であって、軸方向Ｌに移動可能に取り付けられた状態で、垂直レール２２ｂに沿って上下方向Ｈに移動可能に設けられ、かつ水平レール２２ｃに沿って幅方向Ｗに移動可能に設けられている。この結果、上述した管支持板６間の伝熱管５の切断において、各伝熱管５の切断を行うことができる。また、支持部材２２ａに対して水平方向に揺動可能に取り付けられた状態で、垂直レール２２ｂに沿って上下方向Ｈに移動可能に設けられた２台のレーザヘッド２２は、幅方向Ｗで２つ設けられ、それぞれが水平レール２２ｃに沿って幅方向Ｗに移動可能に設けられている。この結果、上述した管支持板６間の伝熱管５の切断において、幅方向Ｗの両側から各伝熱管５の切断を行うことができる。
【００４５】
また、伝熱管解体装置２０は、図９および図１１に示すように、フレーム２１に対し、固定部２４が設けられている。固定部２４は、上述した管支持板６間の伝熱管５の切断に際し、管板４側の管支持板６を固定するためのものである。固定部２４によって固定される管支持板６は、伝熱管５の切断に際し、その中心から放射方向に延在するように周縁から突出する長板状の腕部６ｂが、溶接によって固定される。本実施の形態では、腕部６ｂは、幅方向Ｗで対称となるように、上斜めに２つ、横下斜めに２つの計４つ設けられている。そして、固定部２４は、これら腕部６ｂが固定される長板状の腕部固定部材２４ａを有している。腕部固定部材２４ａは、フレーム２１に固定されている。また、フレーム２１は、固定部２４によって固定される管支持板６の直下となる位置に、幅方向Ｗに延在する梁部材２１ａが設けられている。そして、固定部２４は、梁部材２１ａに対して上下方向Ｈに移動可能に設けられ、当該梁部材２１ａから上方に突出した状態で、直上の管支持板６に当接して当該管支持板６を支持する支持ボルト２４ｂを有している。このため、固定部２４は、腕部固定部材２４ａおよび支持ボルト２４ｂによって、管支持板６間の伝熱管５の切断に際して管板４側の管支持板６を固定する。
【００４６】
また、伝熱管解体装置２０は、図９および図１２に示すように、フレーム２１に対し、調整部２５が設けられている。調整部２５は、上述した管支持板６間の伝熱管５の切断に際し、各伝熱管５の配置を均一に揃える態様で、各伝熱管５の切断の各端部に配置された一方の管支持板６（管板４に近い側の管支持板６）と他方の管支持板６（管板４から遠い側の管支持板６）との相対位置を調整するためのものである。本実施の形態では、管板４に近い側の一方の管支持板６が上述した固定部２４に固定されることから、管板４から遠い側の他方の管支持板６の位置を調整部２５によって調整する。
【００４７】
この調整部２５は、各伝熱管５の配置を均一に揃えるため、一方の管支持板６において各伝熱管５を垂直に挿通する基準となる第一軸Ｓ１と、他方の管支持板６において各伝熱管５を垂直に挿通する基準となる第二軸Ｓ２とを一致させるものである。言い換えると、第一軸Ｓ１は、一方の管支持板６の板面に対して垂直に配置された仮想の軸であり、本実施の形態では、一方の管支持板６の中心Ｏ上にある。また、第二軸Ｓ２は、他方の管支持板６の板面に対して垂直に配置された仮想の軸であり、本実施の形態では、他方の管支持板６の中心Ｏ上にある。また、第一軸Ｓ１と、第二軸Ｓ２とは、各管支持板６の同じ位置にあることとする。そして、調整部２５は、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２とを一致させるように、傾き調整機構２５１と、スライド調整機構２５２と、回転調整機構２５３とを含み構成されている。
【００４８】
傾き調整機構２５１は、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２とを平行とする態様で他方の管支持板６を傾き移動させるもので、他方の管支持板６を保持する保持板２５１ａと、上下方向Ｈに沿って延在する第一回転軸Ｒ１を中心に保持板２５１ａを回転可能に支持する第一回転支持枠２５１ｂと、幅方向Ｗに沿って延在する第二回転軸Ｒ２を中心に第一回転支持枠２５１ｂを回転可能に支持する第二回転支持枠２５１ｃとを有している。第一回転軸Ｒ１と第二回転軸Ｒ２とは、互いに直交する関係にある。
【００４９】
具体的に、傾き調整機構２５１は、矩形状の保持板２５１ａの周りを囲むように、矩形状の第一回転支持枠２５１ｂが設けられ、保持板２５１ａの上下方向Ｈの各端縁と、第一回転支持枠２５１ｂの上下方向Ｈの各枠との間に第一回転軸Ｒ１が設けられている。このため、保持板２５１ａと第一回転支持枠２５１ｂとは、第一回転軸Ｒ１を中心にして相対的に回転可能に設けられている。また、傾き調整機構２５１は、矩形状の第一回転支持枠２５１ｂの周りを囲むように、矩形状の第二回転支持枠２５１ｃが設けられ、第一回転支持枠２５１ｂの幅方向Ｗの各枠と、第二回転支持枠２５１ｃの幅方向Ｗの各枠との間に第二回転軸Ｒ２が設けられている。このため、第一回転支持枠２５１ｂと第二回転支持枠２５１ｃとは、第二回転軸Ｒ２を中心にして相対的に回転可能に設けられている。また、第二回転支持枠２５１ｃは、フレーム２１に対して取り付けられている。この結果、傾き調整機構２５１は、他方の管支持板６を保持する保持板２５１ａを、第一回転軸Ｒ１を中心に回転移動させると共に、第二回転軸Ｒ２を中心に回転移動させる。
【００５０】
また、傾き調整機構２５１は、保持板２５１ａの幅方向Ｗの各端縁と、第一回転支持枠２５１ｂの幅方向Ｗの各枠との間に、保持板２５１ａと第一回転支持枠２５１ｂとの第一回転軸Ｒ１を中心にした相対的な回転を規制する第一回転規制部２５１ｄが設けられている。第一回転規制部２５１ｄは、第一回転支持枠２５１ｂに固定されて保持板２５１ａ側に向けて延在する各板部材に対し、ボルトがねじ込まれて設けられ、当該ボルトの先端が保持板２５１ａに当接するものである。したがって、第一回転規制部２５１ｄは、各ボルトの先端が保持板２５１ａに当接することによって、保持板２５１ａと第一回転支持枠２５１ｂとの第一回転軸Ｒ１を中心にした相対的な回転を規制する。一方、第一回転規制部２５１ｄは、各ボルトを回転させ、各ボルトの先端が保持板２５１ａから離隔することによって、保持板２５１ａと第一回転支持枠２５１ｂとの第一回転軸Ｒ１を中心にした相対的な回転を許容する。このため、第一回転規制部２５１ｄを作動させることで、他方の管支持板６を保持する保持板２５１ａを、第一回転軸Ｒ１を中心とした所定の回転位置に移動させる（図１３−１参照）。なお、第一回転規制部２５１ｄは、図示しないアクチュエータによってボルトを回転させてもよい。
【００５１】
また、傾き調整機構２５１は、第一回転支持枠２５１ｂの上下方向Ｈの各枠と、第二回転支持枠２５１ｃの上下方向Ｈの各枠との間に、第一回転支持枠２５１ｂと第二回転支持枠２５１ｃとの第二回転軸Ｒ２を中心にした相対的な回転を規制する第二回転規制部２５１ｅが設けられている。第二回転規制部２５１ｅは、第二回転支持枠２５１ｃに固定されて第一回転支持枠２５１ｂ側に向けて延在する各板部材に対し、ボルトがねじ込まれて設けられ、当該ボルトの先端が第一回転支持枠２５１ｂに当接するものである。したがって、第二回転規制部２５１ｅは、各ボルトの先端が第一回転支持枠２５１ｂに当接することによって、第一回転支持枠２５１ｂと第二回転支持枠２５１ｃとの第二回転軸Ｒ２を中心にした相対的な回転を規制する。一方、第二回転規制部２５１ｅは、各ボルトを回転させ、各ボルトの先端が第一回転支持枠２５１ｂから離隔することによって、第一回転支持枠２５１ｂと第二回転支持枠２５１ｃとの第二回転軸Ｒ２を中心にした相対的な回転を許容する。このため、第二回転規制部２５１ｅを作動させることで、他方の管支持板６を保持する保持板２５１ａを、第二回転軸Ｒ２を中心とした所定の回転位置に移動させる（図１３−２参照）。なお、第二回転規制部２５１ｅは、図示しないアクチュエータによってボルトを回転させてもよい。
【００５２】
このように、傾き調整機構２５１は、保持板２５１ａに保持された他方の管支持板６を、第一回転軸Ｒ１や第二回転軸Ｒ２を中心に回転移動させることによって、固定部２４に固定された一方の管支持板６の第一軸Ｓ１に対し、他方の管支持板６の第二軸Ｓ２を平行とする。この結果、一方の管支持板６に対して他方の管支持板６が平行な関係となる。
【００５３】
スライド調整機構２５２は、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２とを同一直線上に位置させる態様で他方の管支持板６（上述した第二回転支持枠２５１ｃ）をスライド移動させるもので、幅方向Ｗに沿って延在し、第二回転支持枠２５１ｃを幅方向Ｗにスライド移動可能に支持する幅方向スライドレール２５２ａと、当該幅方向スライドレール２５２ａをフレーム２１の天井部に対して上下方向Ｈにスライド移動させる上下方向スライド部２５２ｂとを有している。
【００５４】
具体的に、スライド調整機構２５２は、第二回転支持枠２５１ｃに支持されたスライダが幅方向スライドレール２５２ａに沿って幅方向Ｗにスライドすることによって、第二回転支持枠２５１ｃ（他方の管支持板６）を幅方向Ｗにスライド移動させる（図１３−３参照）。第二回転支持枠２５１ｃを幅方向スライドレール２５２ａに沿って幅方向Ｗにスライド移動させるには、例えば、フレーム２１の側部で幅方向Ｗにねじ込まれて貫通して設けられ、かつ先端が第二回転支持枠２５１ｃの側部に当接する各ボルト２５２ｃを設ける。そして、各ボルト２５２ｃの回転によって、第二回転支持枠２５１ｃをスライド移動させる。なお、スライダを、図示しないアクチュエータによってスライドさせてもよい。また、スライダは、幅方向スライドレール２５２ａをクランプするクランプ機構を有し、幅方向スライドレール２５２ａの所定位置で第二回転支持枠２５１ｃのスライド移動を規制できるように構成されていることが好ましい。
【００５５】
また、スライド調整機構２５２は、フレーム２１の天井部に対して上下方向Ｈに貫通して設けられ、かつ幅方向スライドレール２５２ａの両端部にねじ込まれた各ボルトによって上下方向スライド部２５２ｂが構成される。すなわち、各ボルトを回転させることによって、幅方向スライドレール２５２ａと共に第二回転支持枠２５１ｃ（他方の管支持板６）を上下方向Ｈにスライド移動させる（図１３−４参照）。なお、ボルトを、図示しないアクチュエータによって回転させてもよい。
【００５６】
このように、スライド調整機構２５２は、第二回転支持枠２５１ｃに支持された他方の管支持板６を、幅方向Ｗや上下方向Ｈにスライド移動させることによって、上述した傾き調整機構２５１で第一軸Ｓ１に平行とされた第二軸Ｓ２を、第一軸Ｓ１上に位置させる。この結果、一方の管支持板６に対して他方の管支持板６が真正面に向く関係となる。
【００５７】
回転調整機構２５３は、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２との軸回りの回転方向を合わせる態様で他方の管支持板６を第二軸Ｓ２の回りに回転移動させるもので、他方の管支持板６が保持される保持板２５１ａに設けられた円弧状の回転方向スライドレール２５３ａを有している。
【００５８】
具体的に、回転調整機構２５３は、固定部２４に固定するために管支持板６に固定された上述の腕部６ｂにスライダが設けられ、当該スライダが回転方向スライドレール２５３ａに沿って移動することで、他方の管支持板６を第二軸Ｓ２の軸回りに回転移動させる（図１３−５参照）。管支持板６を回転方向スライドレール２５３ａに沿って回転移動させるには、例えば、管支持板６にハンドルレバー２５３ｂを設け、このハンドルレバー２５３ｂにねじ込まれて貫通して設けられ、かつ先端が保持板２５１ａに当接する各ボルト２５３ｃを設ける。そして、ボルト２５３ｃの先端を保持板２５１ａに対して離隔させることによってハンドルレバー２５３ｂによる管支持板６の回転移動が許容される。一方、ボルト２５３ｃの先端を保持板２５１ａに対して当接させることによってハンドルレバー２５３ｂによる管支持板６の回転移動が規制される。なお、スライダを、図示しないアクチュエータによってスライドさせてもよい。また、スライダは、回転方向スライドレール２５３ａをクランプするクランプ機構を有し、回転方向スライドレール２５３ａの所定位置で管支持板６の回転移動を規制できるように構成されていることが好ましい。
【００５９】
このように、回転調整機構２５３は、他方の管支持板６を、第二軸Ｓ２の軸回りに回転移動させることによって、固定部２４に固定された一方の管支持板６の第一軸Ｓ１に対し、第二軸Ｓ２の軸回りの回転方向を合わせる。この結果、一方の管支持板６に対して他方の管支持板６が軸回りの回転位置が一致する関係となる。
【００６０】
すなわち、上述した調整部２５は、傾き調整機構２５１、スライド調整機構２５２および回転調整機構２５３によって、一方の管支持板６の第一軸Ｓ１と他方の管支持板６の第二軸Ｓ２とを一致させ、各管支持板６間の各伝熱管５の配置を均一に揃える。なお、各管支持板６間の各伝熱管５の配置が均一であるか否かは、例えば、一方の管支持板６から第一軸Ｓ１と平行にレーザ光を照射し、このレーザ光を他方の管支持板６で受光することで、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２との相互位置を計測する計測器を用いて判断できる。
【００６１】
そして、図１４−１は、本実施の形態に係る伝熱管解体装置を用いない場合での伝熱管の切断について示す説明図であり、図１４−２は、本発明の実施の形態に係る伝熱管解体装置を用いた場合での伝熱管の切断について示す説明図である。上述したように、解体する蒸気発生器１を横置きにするため、伝熱管群５Ａは、管板４から離れた側の端部が下方に撓む傾向にある。このため、伝熱管５を切断する際、図１４−１に示すように、切断する伝熱管５の両端側にある各管支持板６の各軸Ｓ１，Ｓ２が一致しておらず、各伝熱管５の配置が均一でないことがある。伝熱管５の切断に際し、２台のレーザヘッド２２は、レーザビーム２２’の焦点を伝熱管５の両端部にさせることで、１本の伝熱管５を切断するが、上述した伝熱管解体装置２０を用いずに、各伝熱管５の配置が均一でないままであると、伝熱管５を切断する度、レーザヘッド２２の位置を調整しなければならず作業効率が低下してしまう。一方、図１４−２に示すように、上述した伝熱管解体装置２０を用いて各伝熱管５の配置を均一に調整すれば、最初にレーザヘッド２２の位置を調整しておけば、そのまま続けて伝熱管５の切断を行うことができ、作業効率を向上することが可能になる。
【００６２】
なお、上述した伝熱管解体装置２０は、一方の管支持板６を固定する固定部２４と、他方の管支持板６の位置を一方の管支持板６の位置に合わせるように位置調整する調整部２５とを備えているが、この限りではない。例えば、管板４に近い一方の管支持板６を調整部２５で調整し、管板４から遠い他方の管支持板６を固定部２４で固定してもよい。また、各管支持板６をそれぞれ調整部２５で調整してもよい。
【００６３】
なお、上述した伝熱管解体装置２０の調整部２５による調整手順は、最初に傾き調整機構２５１によって調整を行い、次にスライド調整機構２５２によって調整を行い、最後に回転調整機構２５３によって調整を行うことが好ましいが、この手順に限定されるものではなく、必要に応じて各調整機構２５１，２５２，２５３による調整の順を変えてもよい。
【００６４】
なお、上述した伝熱管解体装置２０において、調整部２５の操作は、手動で行っても自動で行ってもよい。自動の場合、傾き調整機構２５１は、上述した計測器からの信号に基づき、第一回転規制部２５１ｄおよび第二回転規制部２５１ｅのアクチュエータを制御して各ボルトを駆動する。また、スライド調整機構２５２は、上述した計測器からの信号に基づき、幅方向スライドレール２５２ａのアクチュエータおよび上下方向スライド部２５２ｂのアクチュエータを制御してスライダおよびボルトを駆動する。また、回転調整機構２５３は、上述した計測器からの信号に基づき、アクチュエータを制御してスライダを駆動する。
【００６５】
上述したように、本実施の形態の伝熱管解体装置２０は、長尺とされた長手方向の複数箇所が管支持板６に対して挿通支持された多数の伝熱管５を、管支持板６の間で切断するためのもので、各伝熱管５の配置を均一に揃える態様で、各伝熱管５の切断の各端部に配置された一方の管支持板６と他方の管支持板６との相対位置を調整する調整部２５を備える。
【００６６】
この伝熱管解体装置２０によれば、各伝熱管５の配置が均一になることで、各管支持板６の間で各伝熱管５の端部を切断する際、当該切断位置にズレがなく、切断装置の位置を一度調整するだけで、複数の伝熱管５を続けて切断することが可能になる。このため、伝熱管５を切断する作業効率が向上する。この結果、切断する伝熱管５の両端側の各管支持板６の位置を適宜規定し、伝熱管５の切断を容易に行うことが可能になる。
【００６７】
また、本実施の形態の伝熱管解体装置２０は、前記調整部２５は、各伝熱管５の配置を均一に揃えるため、一方の管支持板６において各伝熱管５を垂直に挿通する基準となる第一軸Ｓ１と、他方の管支持板６において各伝熱管５を垂直に挿通する基準となる第二軸Ｓ２とを一致させるもので、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２とを平行とする態様で少なくとも１つの管支持板６を傾き移動させる傾き調整機構２５１と、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２とを同一直線上に位置させる態様で少なくとも１つの管支持板６をスライド移動させるスライド調整機構２５２と、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２との軸回りの回転方向を合わせる態様で少なくとも１つの管支持板６を軸回りに回転移動させる回転調整機構２５３と、を含み構成する。
【００６８】
この伝熱管解体装置２０によれば、切断する伝熱管５の両端側の各管支持板６の位置を規定するにあたり、各方向での調整に機能分けしたことで、管支持板６の位置の規定を容易に行うことができ、その結果として、伝熱管５を切断する作業効率を向上することが可能になる。
【００６９】
また、本実施の形態の伝熱管解体装置２０は、一方の管支持板６を固定する固定部２４を有し、前記調整部２５によって他方の管支持板６の位置を調整する。
【００７０】
この伝熱管解体装置２０によれば、固定部２４によって片方の管支持板６を固定することで、もう片方の管支持板６のみ位置を調整すればよいため、管支持板６の位置の規定を容易に行うことができ、その結果として、伝熱管５を切断する作業効率を向上することが可能になる。
【００７１】
また、本実施の形態の伝熱管解体方法は、長尺とされた長手方向の複数箇所が管支持板６に対して挿通支持された多数の伝熱管５を、管支持板６の間で切断するためのもので、各伝熱管５の配置を均一に揃える態様で、各伝熱管５の切断の各端部を支持する一方の管支持板６と他方の管支持板６との相対位置を調整する工程と、次に、一方の管支持板６側の伝熱管５の端部と他方の管支持板６側の伝熱管５の端部とを共に切断する工程と、を含む。
【００７２】
この伝熱管解体方法によれば、各伝熱管５の配置が均一になることで、各管支持板６の間で各伝熱管５の端部を切断する際、当該切断位置にズレがなく、一方の管支持板６側の伝熱管５の端部と他方の管支持板６側の伝熱管５の端部と切断する切断装置の位置を一度調整するだけで、複数の伝熱管５を続けて切断することが可能になる。このため、伝熱管５を切断する作業効率が向上する。この結果、切断する伝熱管５の両端側の各管支持板６の位置を適宜規定し、伝熱管５の切断を容易に行うことが可能になる。
【００７３】
また、本実施の形態の伝熱管解体方法は、一方の管支持板６と他方の管支持板６との相対位置を調整する工程は、各伝熱管５の配置を均一に揃えるため、一方の管支持板６において各伝熱管５を垂直に挿通する基準となる第一軸Ｓ１と、他方の管支持板６において各伝熱管５を垂直に挿通する基準となる第二軸Ｓ２とを一致させるもので、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２とを平行とする態様で少なくとも１つの管支持板６を傾き移動させる工程と、次に、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２とを同一直線上に位置させる態様で少なくとも１つの管支持板６をスライド移動させる工程と、次に、第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２との軸回りの回転方向を合わせる態様で少なくとも１つの管支持板６を自身の軸回りに回転移動させる工程と、を含む。
【００７４】
この伝熱管解体方法によれば、切断する伝熱管５の両端側の各管支持板６の位置を規定するにあたり、各方向での調整に機能分けしたことで、管支持板６の位置の規定を容易に行うことができ、その結果として、伝熱管５を切断する作業効率を向上することが可能になる。しかも、最初に第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２とを平行とすることで、次に第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２とを同一直線上に位置させることが容易であり、さらに、次に第一軸Ｓ１と第二軸Ｓ２との軸回りの回転方向を合わせることが容易であることから、調整の作業効率を向上することができ、その結果として伝熱管５を切断する作業効率を向上することが可能になる。
【００７５】
また、本実施の形態の伝熱管解体方法は、各伝熱管５が長手方向の一端部が管板４に固定されており、各伝熱管５が横置きとされた状態で、各伝熱管５の管板４に近い側の管支持板６を固定し、管板４から遠い側の管支持板６の位置を調整する。
【００７６】
この伝熱管解体方法によれば、片方の管支持板６を固定することで、もう片方の管支持板６のみ位置を調整すればよいため、管支持板６の位置の規定を容易に行うことができ、その結果として、伝熱管５を切断する作業効率を向上することが可能になる。しかも、各伝熱管５が長手方向の一端部が管板４に固定され、各伝熱管５が横置きとされた状態では、伝熱管５の撓みによって管板４から遠い管支持板６の位置がズレることが多いため、管板４に近い側の管支持板６を固定し、管板４から遠い側の管支持板６の位置を調整することで、当該管支持板６の位置ズレを補正し、伝熱管５を水平に近い状態に調整することができるので、伝熱管５の切断を容易に行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００７７】
１  蒸気発生器
４  管板
５  伝熱管
６  管支持板
６ｂ  腕部
２０  伝熱管解体装置
２１  フレーム
２１ａ  梁部材
２２  レーザヘッド
２２’  レーザビーム
２２ａ  支持部材
２２ｂ  垂直レール
２２ｃ  水平レール
２３  収納容器
２４  固定部
２４ａ  腕部固定部材
２４ｂ  支持ボルト
２５  調整部
２５１  傾き調整機構
２５１ａ  保持板
２５１ｂ  第一回転支持枠
２５１ｃ  第二回転支持枠
２５１ｄ  第一回転規制部
２５１ｅ  第二回転規制部
２５２  スライド調整機構
２５２ａ  幅方向スライドレール
２５２ｂ  上下方向スライド部
２５２ｃ  ボルト
２５３  回転調整機構
２５３ａ  回転方向スライドレール
２５３ｂ  ハンドルレバー
２５３ｃ  ボルト
Ｒ１  第一回転軸
Ｒ２  第二回転軸
Ｓ１  第一軸
Ｓ２  第二軸
Ｈ  上下方向
Ｌ  軸方向
Ｗ  幅方向
【図１】
0005701091.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005701091.tif 000007
【図７】
0005701091.tif 000008
【図８】
0005701091.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005701091.tif 000013
【図１３−１】
0005701091.tif 000014
【図１３−２】
0005701091.tif 000015
【図１３−３】
0005701091.tif 000016
【図１３−４】
0005701091.tif 000017
【図１３−５】
0005701091.tif 000018
【図１４−１】
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【図１４−２】
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