(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤。
【化１】
0005804814.tif 000040
（一般式（１）中、Ｘはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｃｙはフェニレン基を表し、Ｌはそれぞれ独立に−Ｏ−、−ＣＯ−およびアルキレン基あるいはそれらを組み合わせてなる基を表し、Ｈｂはそれぞれ独立に炭素数が４〜６のフッ化アルキレン基を表し、ｎは１を表す。式中で複数回登場するＨｂ、Ｌ、Ｘはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｘが水素原子またはエチル基であり、Ｃｙがｐ−フェニレン基またはｍ−フェニレン基であり、Ｌが−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ2）2−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）2−または−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）2−であり、ｎが１であり、Ｈｂが−Ｃ4Ｆ9または−Ｃ6Ｆ13である、請求項１に記載のヘイズ低下剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヘイズ低下剤とさらに重合性液晶分子を含むことを特徴とする液晶組成物。
【請求項４】
前記重合性液晶分子が棒状液晶分子であることを特徴とする請求項３に記載の液晶組成物。
【請求項５】
少なくとも１種のキラル化合物を含有する請求項３または４に記載の液晶組成物。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の液晶組成物を重合させてなる高分子材料。
【請求項７】
請求項６に記載の高分子材料の少なくとも１種を含有するフィルム。
【請求項８】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなるフィルム。
【請求項９】
光学異方性を示す請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１０】
選択反射特性を示す請求項７〜９のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】
赤外線波長域に選択反射特性を示す請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
下記一般式（２）で表される化合物。
【化２】
0005804814.tif 000041
（一般式（２）中、Ｘ’はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｃｙ’はフェニレン基を表し、Ｌ’はそれぞれ独立に−Ｏ−、−ＣＯ−およびアルキレン基あるいはそれらを組み合わせてなる基を表し、Ｈｂ’はそれぞれ独立に炭素数が４〜６のフッ化アルキレン基を表し、ｎ’は１を表す。式中で複数回登場するＨｂ’、Ｌ’、Ｘ’はそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項１３】
前記一般式（２）中、Ｘ’が水素原子またはエチル基であり、Ｃｙ’がｐ−フェニレン基またはｍ−フェニレン基であり、Ｌ’が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ2）2−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）2−または−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）2−であり、ｎ’が１であり、Ｈｂ’が−Ｃ4Ｆ9または−Ｃ6Ｆ13である、請求項１２に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学異方性フィルム、遮熱フィルム等の種々の光学部材の材料をはじめとする、様々な用途に有用な化合物、ヘイズ低下剤と該ヘイズ低下剤を含む液晶組成物及び高分子材料並びにこれらを利用したフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶は配向処理の施された膜（配向膜）上に塗布すれば、規則正しく配向する。また、液晶を二枚の配向膜に挟み込むことによって液晶の配向状態を制御することができる。従って、棒状液晶性分子とそれを封入するための二枚の基板からなる液晶セルと、棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層とからなる液晶表示装置においては、二枚の基板上に形成された配向膜の間隙に棒状液晶性分子が注入された状態になっているため、棒状液晶性分子の配向状態を比較的容易に制御することができる。
【０００３】
他方で、液晶表示装置の視野角拡大あるいは着色の解消を目的として、液晶セルと偏光板との間に、光学補償シート（位相差板）を配置することが行われている。この場合、透明支持体上に液晶性分子から形成した光学異方性層を有する光学異方性素子を光学補償シートとして使用する。光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。この時、液晶性分子は、透明支持体と光学異方性層との間に設けられる一枚の配向膜によって配向させる。しかし、一枚の配向膜では、液晶性分子を配向膜界面から空気界面まで均一に配向（モノドメイン配向）させることが難しい。これは、配向処理の施されていない界面（空気界面）側では、配向規制力がないため、液晶の配向が乱れてしまうためである。液晶性分子が均一に配向していないと、ディスクリネーションによる光散乱が生じ、不透明な膜が形成される。このような膜は液晶表示装置の視認性向上の観点から好ましくない。
【０００４】
このような必要性から、配向処理の施されていない界面（空気界面）側において、配向膜を有さずとも液晶に配向規制力を与え、均一に配向させる技術が開発されている（特許文献１）。ここでは、円盤状コアとその末端に長鎖フッ化アルキル基を有する液晶配向促進剤を添加することにより、液晶性分子の配向を制御している。そして、液晶配向促進剤を用いることにより、液晶性分子が容易に均一に配向する液晶組成物を提供している。
【０００５】
一方、特許文献２には、一方の末端にフッ化アルキル基を有し、アジン骨格を有する液晶化合物が記載されている。同文献ではこのような液晶性化合物は熱や光などに対する化学的安定性と液晶性に優れると記載されており、配向処理の施されていない界面（空気界面）側での配向規制力については言及されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１２９１６２号公報
【特許文献２】特開平１０−１４７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載される液晶配向促進剤の使用可能濃度範囲や溶解性は必ずしも十分ではなく、なお改善の余地があった。また、特許文献１に記載される液晶配向促進剤と同等以上の液晶配向促進作用を示し、その結果として得られるフィルムのヘイズを低下させることができるヘイズ低下剤を提供することが望まれる。そこで本発明は、従来技術における当該課題を解決し、十分な溶解性を示し、使用可能な濃度範囲が広くて、優れたヘイズ低下性を示す材料を提供することを目的とした。また、それによって液晶性分子が容易に均一に配向することなどによって、得られるフィルムのヘイズを低下させることができる新たな液晶組成物を提供することも目的とした。即ち本発明は、光学異方性フィルム、遮熱フィルム等の種々の光学部材の材料をはじめとする、種々の用途に有用な化合物やヘイズ低下剤とそれを含む液晶組成物、及び高分子材料、並びにこれらを利用したフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することを目的に本発明者が鋭意検討した結果、アジン骨格を有する配向促進剤は液晶に対する配向安定化能力が高いことを見出すに至った。そこで、特許文献２に記載の化合物について検討したものの、同文献に記載の化合物はヘイズ低下性などに不満が残ることがわかった。そこで、さらなる検討をすすめた結果、コアにアジン結合を有する特定の構造の棒状分子において、フッ化アルキル基を有する側鎖を適宜導入した化合物を用いると、液晶組成物に添加して作成したフィルムのヘイズを低下できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  下記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤。
【化１】
0005804814.tif 000002
（一般式（１）中、Ｘはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｃｙはそれぞれ独立に置換基を有していてもよい環状構造を有する二価の基を表し、Ｌはそれぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）、−ＳＯ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−、アルキレン基またはフッ化アルキレン基あるいはそれらを組み合わせてなる基を表し、Ｈｂはそれぞれ独立に炭素数が２〜３０のフッ化アルキレン基を表し、ｎはそれぞれ独立に１または２を表す。式中で複数回登場するＨｂ、Ｌ、Ｃｙ、Ｘ、ｎはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。ただし、以下の化合物を除く。）
【化２】
0005804814.tif 000003
［２］  ［１］に記載のヘイズ低下剤は、前記一般式（１）中、Ｈｂが炭素数２〜６のフッ化アルキレン基を表すことが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載のヘイズ低下剤は、前記一般式（１）中、Ｃｙが置換基を有してもよい二価の芳香族基であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載のヘイズ低下剤は、前記一般式（１）中、ｎが１であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載のヘイズ低下剤とさらに重合性液晶分子を含むことを特徴とする液晶組成物。
［６］  ［５］に記載の液晶組成物は、前記重合性液晶分子が棒状液晶分子であることが好ましい。
［７］  ［５］または［６］に記載の液晶組成物は、少なくとも１種のキラル化合物を含有することが好ましい。
［８］  ［５］〜［７］のいずれか１項に記載の液晶組成物を重合させてなる高分子材料。
［９］  ［８］に記載の高分子材料の少なくとも１種を含有するフィルム。
［１０］  ［５］〜［７］のいずれか１項に記載の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなるフィルム。
［１１］  ［９］または［１０］に記載のフィルムは光学異方性を示すことが好ましい。
［１２］  ［９］〜［１１］のいずれか１項に記載のフィルムは選択反射特性を示すことが好ましい。
［１３］  ［１２］に記載のフィルムは、赤外線波長域に選択反射特性を示すことが好ましい。
［１４］  下記一般式（２）で表される化合物。
【化３】
0005804814.tif 000004
（一般式（２）中、Ｘ’はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｃｙ’はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい環状構造を有する二価の基を表し、Ｌ’はそれぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＲ’−（Ｒ’は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）、−ＳＯ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−、アルキレン基またはフッ化アルキレン基あるいはそれらを組み合わせてなる基を表し、Ｈｂ’はそれぞれ独立に炭素数が２〜６のフッ化アルキレン基を表し、ｎ’はそれぞれ独立に１または２を表す。式中で複数回登場するＨｂ’、Ｌ’、Ｃｙ’、Ｘ’、ｎ’はそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。）
【００１０】
本発明によれば、使用濃度範囲が広くて溶剤溶解性が高く液晶配向促進作用も高い一般式（１）で表される配向促進剤を利用して、光学異方性フィルム、遮熱フィルム等の種々の光学部材の材料をはじめとする、種々の用途に有用な液晶組成物、及び高分子材料、並びにこれらを利用したフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例２における一般式（１）のヘイズ低下剤の、その他の棒状液晶化合物に対する濃度０．０２０％のフィルムの透過スペクトルを表す。
【図２】図２は、実施例５における一般式（１）のヘイズ低下剤の、その他の棒状液晶化合物に対する濃度０．０２０％のフィルムの透過スペクトルを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［ヘイズ低下剤］
本発明のヘイズ低下剤は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする。下記一般式（１）のヘイズ低下剤は二価のアジン骨格を中心に有し、末端にフッ化アルキル基を有することを特徴とする。末端にフッ化アルキル基を有する化合物は配向促進剤として効果的であるが、従来知られている配向促進剤は、使用濃度範囲が狭いといった点や溶解性が低いといった点があり、用途が制限されていた。下記一般式（１）のヘイズ低下剤は同等以上の配向性能をより広い濃度範囲かつ良好な溶解性で示すことから、ヘイズ低下剤として好ましく用いることができる。また、液晶配向促進剤としても好ましく用いることができる。そのため、それらを含む組成物は製造において使用しやすいというメリットがある。また重合で硬化可能であることから、光学部材等の種々の用途に有用である。いかなる理論に拘泥するものでもないが、下記一般式（１）で表される本発明のヘイズ低下剤は、分子の表面偏在性が高まり、液晶の配向を促進できるため、ヘイズを低下させると推定される。
【００１４】
【化４】
0005804814.tif 000005
一般式（１）中、Ｘはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｃｙはそれぞれ独立に置換基を有していてもよい環状構造を有する二価の基を表し、Ｌはそれぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）、−ＳＯ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−、アルキレン基またはフッ化アルキレン基あるいはそれらを組み合わせてなる基を表し、Ｈｂはそれぞれ独立に炭素数が２〜３０のフッ化アルキレン基を表し、ｎはそれぞれ独立に１または２を表す。式中で複数回登場するＨｂ、Ｌ、Ｃｙ、Ｘ、ｎはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。ただし、以下の化合物を除く。
【化５】
0005804814.tif 000006
【００１５】
上記の一般式（１）の説明中、ただし書きにて除く化合物は、炭素数が８のフッ化アルキレンを有しており、ＰＦＯＡ規制（パーフルオロオクタン酸）に抵触する可能性があり、利用が困難である。
そのため、本発明のヘイズ低下剤は前記一般式（１）中、Ｈｂが炭素数２〜６のフッ化アルキレン基で表されることが、炭素数６以下のフッ化アルキレンは原理的にＰＦＯＡを生成しえないためにより安全性が高い観点から好ましい。
すなわち、本発明のヘイズ低減剤は、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００１６】
【化６】
0005804814.tif 000007
一般式（２）中、Ｘ’はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｃｙ’はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい環状構造を有する二価の基を表し、Ｌ’はそれぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＲ’−（Ｒ’は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）、−ＳＯ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−、アルキレン基またはフッ化アルキレン基あるいはそれらを組み合わせてなる基を表し、Ｈｂ’はそれぞれ独立に炭素数が２〜６のフッ化アルキレン基を表し、ｎ’はそれぞれ独立に１または２を表す。式中で複数回登場するＨｂ’、Ｌ’、Ｃｙ’、Ｘ’、ｎ’はそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。
【００１７】
前記一般式（２）におけるＬ’、Ｃｙ’、Ｘ’、ｎ’およびＲ’の好ましい範囲は、後述する一般式（１）におけるＬ、Ｃｙ、Ｘ、ｎおよびＲの好ましい範囲と同様である。また、前記一般式（２）におけるＨｂ’の好ましい範囲も、炭素数２〜６の範囲内である以外は後述する一般式（１）におけるＨｂの好ましい範囲と同様である。
以下、前記一般式（１）で表される本発明のヘイズ低減剤の好ましい構造の詳細について説明する。
【００１８】
一般式（１）中、Ｘはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｘがとりうる炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基などを例示することができる。その中でも、Ｘは水素原子、メチル基、エチル基、n−ブチル基が好ましく、水素原子、メチル基またはエチル基がより好ましく、エチル基もしくは水素原子がさらに好ましい。一般式（１）中の複数のＸは同一であることが好ましい。
【００１９】
一般式（１）中、Ｃｙはそれぞれ独立に置換基を有していてもよい環状構造を有する二価の基を表し、好ましくは置換基を有してもよい二価の芳香族炭化水素基（以下、芳香族基とも言う）または二価の複素環基であり、より好ましくは置換基を有してもよい２価の芳香族炭化水素である。二価の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜２２であることが好ましく、６〜１４であることがより好ましく、６〜１０であることがさらに好ましく、フェニレン基であることがさらにより好ましい。フェニレン基である場合は、メタ位またはパラ位に結合手を有することが好ましく、パラ位に結合手を有することが特に好ましい。二価の複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。
Ｃｙで表される環状構造（好ましくは二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基）は２つの結合手以外にも置換基を有していてもよい。置換基の置換位置としては、アジン結合と結合する位置のオルト位以外の位置が好ましい。ｎ=1の場合、より好ましい置換位置はアジン結合と結合する位置のメタ位である。
置換基の例として、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基や、一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−で表されるものと同じ構造の置換基を挙げることができる。  前記Ｃｙの置換基としてのアルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状もしくは分岐状が好ましい。アルキル基の炭素数は１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができる。前記Ｃｙの置換基としてのアルコキシ基のアルキル基部分については、前記のＣｙの置換基としてのアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。具体的にはメトキシ基、エトキシ基を例示することができる。前記Ｃｙの置換基としてのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、中でも塩素原子、フッ素原子が好ましい。前記Ｃｙの置換基としてのエステル基としては、Ｒ0ＣＯＯ−もしくは−ＣＯＯＲ0で表される基を例示することができる。Ｒ0としては炭素数１〜８のアルキル基を挙げることができる。Ｒ0がとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲については、前記Ｃｙの置換基としてのアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。前記Ｃｙの置換基としてのエステルの具体例として、ＣＨ3ＣＯＯ−、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ−、−ＣＯＯＣＨ3を挙げることができる。前記Ｃｙの置換基としての一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−で表されるものと同じ構造の置換基の好ましい範囲は、後述のＬおよびＨｂの好ましい範囲の組合せと同様である。なお、このときＣｙはＨｂ−Ｌ−の２置換体または３置換体となることが好ましく、その場合の各Ｈｂ−Ｌ−は同一であっても異なっていてもよい。また、ｎが２の場合は、複数のＣｙが一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−で表されるものと同じ構造の置換基をそれぞれ有していてもよい。
Ｃｙで表される環状構造（好ましくは二価の芳香族炭化水素基または二価の複素環基）に対する置換基の具体例としてはメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−などを挙げることができる。一般式（１）中の複数のＣｙは同一であることが好ましい。中でも好ましくはメトキシ基、エトキシ基、一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−であり、特に好ましくは一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−である。
一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−を置換基として有する場合、好ましくは１つ目の一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−のオルト位に置換することが好ましい。また、一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−を２つ置換基として設ける場合は、両方とも１つ目の一般式（１）におけるＨｂ−Ｌ−のオルト位に置換することが好ましい。
【００２０】
一般式（１）において、Ｌはそれぞれ独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）、−ＳＯ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−、アルキレン基またはフッ化アルキレン基あるいはそれらを組み合わせてなる基であり、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ＝Ｃ−、アルキレン基またはフッ化アルキレン基あるいはそれらを組み合わせてなる基であることが好ましく、−Ｏ−、−ＣＯ−およびアルキレン基あるいはそれらを組み合わせてなる基であることがより好ましい。
前記Ｌがとりうるアルキレン基およびフッ化アルキレン基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜７であることがより好ましく、１〜４であることが特に好ましく、２または３であることがより特に好ましい。
前記Ｒがとりうるアルキル基は直鎖状であっても分枝状であってもよい。前記Ｒがとりうるアルキル基の炭素数は１〜３であることがより好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基を例示することができる。
Ｌは上述の特定の基を組み合わせてなる基であってもよいが、Ｌ全体の原子連結鎖長は、１〜３０原子であることが好ましく、１〜２０原子であることがより好ましく、１〜１０原子であることが特に好ましい。
【００２１】
さらに前記Ｌは、＊−Ｌ1−Ｓｐ−Ｌ2−＃で表されることが好ましい（但し＊がＨｂとの結合手を表し、＃がＣｙとの連結手を表す）。前記Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲ’’ＣＯ−、−ＣＯＮＲ’’−（Ｒ’’は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基）を表すことが好ましく、より好ましくは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−であり、特に好ましくは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。その中でも前記Ｌ1としてより特に好ましくは−Ｏ−または−ＯＣＯ−であり、一方、前記Ｌ2としてより特に好ましくは−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−である。上記のＲ’’がとりうるアルキル基は、前記Ｒがとりうるアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００２２】
前記Ｓｐは単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基または炭素数１〜１０のフッ化アルキレン基を表し、より好ましくは単結合、炭素数１〜７のアルキレン基または炭素数１〜７のフッ化アルキレン基であり、さらに好ましくは単結合、炭素数１〜４のアルキレン基または炭素数１〜４のフッ化アルキレン基であり、より特に好ましくは単結合または炭素数１〜４のアルキレン基であり、さらにより特に好ましくは単結合または炭素数２もしくは３のアルキレン基である。Ｓｐが表すアルキレン基またはフッ化アルキレン基には、分枝があっても無くてもよいが、好ましいのは分枝がない直鎖のアルキレン基または分枝があるフッ化アルキレン基であり、より好ましくは分枝がない直鎖のアルキレン基である。
【００２３】
一般式（１）中、Ｈｂは炭素数２〜３０のフッ化アルキル基を表し、より好ましくは炭素数２〜２０のフッ化アルキル基であり、さらに好ましくは２〜１０のフッ化アルキル基であり、特に好ましくは２〜６のフッ化アルキル基である。ここで、フッ化アルキル基は、末端のトリフルオロメチル基のフッ素原子の多くとも２つや、フッ化アルキレン鎖の一方のフッ素原子が水素で置換されていても置換されていなくてもよい。フッ化アルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状または分枝状であるものが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。フッ化アルキル基としては、末端を含めてパーフルオロアルキル基であるものまたは末端がＣＨＦ2であり、末端以外がパーフルオロアルキレン基であるものを好ましく例示することができる。すなわち、以下の一般式で表される基であることが好ましい。
Ｆ−（ＣpＦ2p）−
Ｈ−（ＣpＦ2p）−
上式において、ｐは２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜６であることがより特に好ましい。
【００２４】
一般式（１）中、ｎはそれぞれ独立に１または２を表す。また、ｎが２であるとき、複数存在する括弧内の構造は互いに同一であっても異なっていてもよい。例えば、ｎが２であるとき、分子内に４つ存在する括弧内の構造は互いに同一であっても異なっていてもよい。一般式（１）中のｎは１であることが、配向剤の相溶性が高いという点から好ましい。
【００２５】
一般式（１）で表される化合物は、分子構造が対称性を有するものであってもよいし、対称性を有しないものであってもよいが、対称性を有するものであることが好ましく、点対称であることがより好ましい。なお、ここでいう対称性とは、点対称、線対称、回転対称のいずれかに該当するものを意味し、非対称とは点対称、線対称、回転対称のいずれにも該当しないものを意味する。ここで、一般式（１）中で複数回登場するＨｂ、Ｌ、Ｃｙ、Ｘ、ｎはそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよいが、一般式（１）で表されるヘイズ低下剤は上述のように点対称であることが好ましいため、−ＣＲ（Ｘ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｘ）−で表されるコアの左右において各基が対称の構造であることが好ましい。すなわち、−ＣＲ（Ｘ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｘ）−で表されるコアの左側のＨｂ、Ｌ、Ｃｙ、Ｘ、ｎの組合せが、該コアの右側のＨｂ、Ｌ、Ｃｙ、Ｘ、ｎの組合せと同じであることが好ましい。
【００２６】
一般式（１）で表される化合物は、以上述べたフッ化アルキル基（Ｈｂ）、連結基（−Ｌ−Ｃｙ−および−Ｃｙ−Ｌ−）、置換基Ｘおよびコア部分の二価アジン骨格を組み合わせた化合物である。分子内に２つ存在するフッ化アルキル基（Ｈｂ）は互いに同一であることが好ましい。
、分子内に存在する連結基−Ｌ−Ｃｙ−および−Ｃｙ−Ｌ−も互いに同一であることが好ましい。但し、ｎが２の場合における各連結基−Ｌ−Ｃｙ−同士は異なることが好ましく、同様に−Ｃｙ−Ｌ−同士も異なることが好ましい。末端のＨｂ−Ｌ−（好ましくはＨｂ−Ｌ1−Ｓｐ−Ｌ2−）は、以下のいずれかの一般式で表される基であることが好ましい。
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−Ｏ
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−ＣＯＯ−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−Ｏ−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−
（ＣpＦ2p+1）−（ＣqＨ2q）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−
上式において、ｐは２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜６であることが特に好ましい。ｑは０〜２０であることが好ましく、０〜１０であることがより好ましく、０〜５であることがさらに好ましい。ｐ＋ｑは３〜３０であることが好ましい。ｒは１〜１０であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。
【００２７】
以下に、一般式（１）で表されるヘイズ低下剤の具体例を示す。ただし、本発明で採用することができる一般式（１）で表されるヘイズ低下剤は、下記の具体例によって限定的に解釈されるべきものではない。
【００２８】
【化７】
0005804814.tif 000008
【００２９】
【化８】
0005804814.tif 000009
【００３０】
【化９】
0005804814.tif 000010
【００３１】
一般式（１）で表される化合物は、特開２００２−１２９１６２号公報や特開２００２−９７１７０号や当該公報において引用されている文献に記載される合成法を適宜選択して組み合わせることにより合成することができる。また、その他の公知の合成法も必要に応じて組み合わせることにより合成することができる。
【００３２】
［液晶組成物］
本発明の液晶組成物は、重合性液晶性分子と前記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤とを含む。本発明の液晶組成物では、１種類以上の重合性液晶性分子と１種類以上の非重合性液晶性分子を併用してもよい。また、前記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤を二種類以上使用してもよく、前記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤とそれ以外のヘイズ低下剤や液晶配向促進剤を併用してもよい。本発明の液晶組成物中、前記ヘイズ低下剤は、液晶性分子の量の０．０１〜２０質量％の量で使用することが好ましく、０．０１〜５質量％の量であることがより好ましく、０．０２〜２．５質量％の量であることが特に好ましく、０．０３〜１.０質量％の量であることがより特に好ましい。
前記重合性液晶性分子としては、ディスコティック液晶性分子または棒状液晶性分子を用いることが好ましい。
【００３３】
ディスコティック液晶性分子は、様々な文献Ｃ.  Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍｏｌ．  Ｃｒｙｓｒ．  Ｌｉｑ．  Ｃｒｙｓｔ．，  ｖｏｌ．  ７１，  ｐａｇｅ  １１１  （１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．  Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｇｅｗ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．，  ｐａｇｅ  １７９４  (１９８５）;Ｊ．  Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ａｍ．Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  ｖｏｌ．  １１６，  ｐａｇｅ  ２６５５  (１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載されている。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性分子は、下記式で表わされる化合物であることが好ましい。
Ｄ（−ＬD−Ｑ）ｄ
上式中、Ｄは円盤状コアであり；ＬDは二価の連結基であり；Ｑは重合性基であり；ｄは４〜１２の整数である。上記式の円盤状コア（Ｄ）の具体例を以下に示す。以下の各具体例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（ＬD）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。以下の具体例の中では、トリフェニレン（Ｄ４）が特に好ましい。
【００３４】
【化１０】
0005804814.tif 000011
【００３５】
【化１１】
0005804814.tif 000012
【００３６】
【化１２】
0005804814.tif 000013
【００３７】
連結基ＬDや重合性基Ｑの詳細や好ましい範囲については、特開２００２−１２９１６２号公報の［０１６１］〜［０１７１］を参照することができる。
【００３８】
前記重合性棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【００３９】
前記重合性棒状液晶性分子の複屈折率は、０．００１〜０．７であることが好ましい。重合性基の具体例については、特開２００２−１２９１６２号公報の［０１６９］を参照することができる。棒状液晶性分子は、短軸方向に対してほぼ対称となる分子構造を有することが好ましい。そのためには、棒状分子構造の両端に重合性基を有することが好ましい。以下に、棒状液晶性分子の具体例を示す。
【００４０】
【化１３】
0005804814.tif 000014
【００４１】
【化１４】
0005804814.tif 000015
【００４２】
【化１５】
0005804814.tif 000016
【００４３】
【化１６】
0005804814.tif 000017
【００４４】
【化１７】
0005804814.tif 000018
【００４５】
【化１８】
0005804814.tif 000019
【００４６】
【化１９】
0005804814.tif 000020
【００４７】
【化２０】
0005804814.tif 000021
【００４８】
【化２１】
0005804814.tif 000022
【００４９】
【化２２】
0005804814.tif 000023
【００５０】
【化２３】
0005804814.tif 000024
【００５１】
【化２４】
0005804814.tif 000025
【００５２】
【化２５】
0005804814.tif 000026
【００５３】
【化２６】
0005804814.tif 000027
【００５４】
【化２７】
0005804814.tif 000028
【００５５】
【化２８】
0005804814.tif 000029
【００５６】
【化２９】
0005804814.tif 000030
【００５７】
【化３０】
0005804814.tif 000031
【００５８】
液晶組成物は、重合性液晶性分子および前記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤に加えて、必要に応じて溶媒、不斉炭素原子を含む化合物、あるいは重合性開始剤（後述）や他の添加剤（例えば、セルロースエステル）を含むことができる。液晶組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００５９】
光学活性化合物（キラル剤）：
前記液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであることが好ましく、そのためには、光学活性化合物を含有しているのが好ましい。但し、上記棒状液晶化合物が不正炭素原子を有する分子である場合には、光学活性化合物を添加しなくても、コレステリック液晶相を安定的に形成可能である場合もある。前記光学活性化合物は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物（キラル剤）は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性光学活性化合物と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、光学活性化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性光学活性化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、光学活性化合物は、液晶化合物であってもよい。
【００６０】
前記液晶組成物中の光学活性化合物は、併用される液晶化合物に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。
【００６１】
［フィルム］
前記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤を含む液晶組成物を塗布等の方法により製膜することによりフィルムを形成することができる。液晶組成物を配向膜の上に塗布し、液晶層を形成することにより光学異方性素子を作製することもできる。本発明のフィルムは、光学異方性を示すことが好ましい。
液晶組成物の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法）により実施できる。液晶性分子は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶性分子に導入した重合性基（Ｑ）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）、オキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）が含まれる。
【００６２】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０２〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。液晶層の厚さは、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがさらに好ましく、２〜２０μｍであることが最も好ましい。液晶層中の前記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤の塗布量は、０．１〜５００ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５〜４５０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましく、０．７５〜４００ｍｇ／ｍ2であることがさらに好ましく、１.０〜３５０ｍｇ／ｍ2であることが最も好ましい。
【００６３】
（選択反射特性）
本発明のフィルムは、前記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤を含む液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなる層であることも好ましく、その場合は選択反射特性を示すことがより好ましく、赤外線波長領域に選択反射特性を示すことが特に好ましい。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層については、特開２０１１−１０７１７８号公報および特開２０１１−０１８０３７号公報に記載の方法に詳細が記載されており、本発明でも好ましく用いることができる。なお、本発明のフィルムは、前記一般式（１）で表されるヘイズ低下剤を含む液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなる層を複数積層してなることも好ましい。
【００６４】
［配向膜］
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性分子の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。液晶性分子を水平（平均傾斜角：０〜５０゜）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向膜用ポリマー）を用いる。液晶性分子を垂直（平均傾斜角：５０〜９０゜）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させるポリマーを用いる。配向膜の表面エネルギーを低下させるためには、ポリマーの側鎖に炭素数が１０〜１００の炭化水素基を導入することが好ましい。
【００６５】
具体的なポリマーの種類については、様々な表示モードに対応する液晶性分子を用いた光学補償シートについての文献に記載がある。配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。なお、配向膜を用いて、光学異方性層の液晶性分子を配向させてから、液晶層を透明支持体上に転写してもよい。配向状態で固定された液晶性分子は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。また、平均傾斜角が５°未満の配向の場合は、ラビング処理をする必要はなく、配向膜も不要である。ただし、液晶性分子と透明支持体との密着性を改善する目的で、界面で液晶性分子と化学結合を形成する配向膜（特開平９−１５２５０９号公報記載）を用いてもよい。密着性改善の目的で配向膜を使用する場合は、ラビング処理を実施しなくてもよい。二種類の液晶層を透明支持体の同じ側に設ける場合、透明支持体上
に形成した液晶層を、その上に設ける液晶層の配向膜として機能させることも可能である。
【００６６】
［透明支持体］
本発明のフィルムや本発明のフィルムを有する光学異方性素子は、透明支持体を有していてもよい。透明支持体として、ガラス板またはポリマーフィルム、好ましくはポリマーフィルムが用いられる。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。透明支持体として、一般には、光学等方性のポリマーフィルムが用いられている。光学等方性とは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ未満であることがさらに好ましい。また、光学等方性透明支持体では、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）も、１０ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ未満であることがさらに好ましい。透明支持体の面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、それぞれ下記式で定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ
式中、ｎｘおよびｎｙは、透明支持体の面内屈折率であり、ｎｚは透明支持体の厚み方向の屈折率であり、そしてｄは透明支持体の厚さである。
【００６７】
透明支持体として光学異方性のポリマーフィルムが用いられる場合もある。そのような場合、透明支持体は、光学的一軸性または光学的二軸性を有することが好ましい。光学的一軸性支持体の場合、光学的に正（光軸方向の屈折率が光軸に垂直な方向の屈折率よりも大）であっても負（光軸方向の屈折率が光軸に垂直な方向の屈折率よりも小）であってもよい。光学的二軸性支持体の場合、前記式の屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、全て異なる値（ｎｘ≠ｎｙ≠ｎｚ）になる。光学異方性透明支持体の面内レターデーション（Ｒｅ）は、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１５〜３００ｎｍであることがさらに好ましく、２０〜２００ｎｍであることが最も好ましい。光学異方性透明支持体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１５〜３００ｎｍであることがより好ましく、２０〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００６８】
透明支持体を形成する材料は、光学等方性支持体とするか、光学異方性支持体とするかに応じて決定する。光学等方性支持体の場合は、一般にガラスまたはセルロースエステルが用いられる。光学異方性支持体の場合は、一般に合成ポリマー（例、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン樹脂）が用いられる。ただし、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書に記載されている（１）レターデーション上昇剤の使用、（２）セルロースアセテートの酢化度の低下、あるいは（３）冷却溶解法によるフィルムの製造により、光学異方性の（レターデーションが高い）セルロースエステルフィルムを製造することもできる。ポリマーフィルムからなる透明支持体は、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
【００６９】
光学異方性透明支持体を得るためには、ポリマーフィルムに延伸処理を実施することが好ましい。光学的一軸性支持体を製造する場合は、通常の一軸延伸処理または二軸延伸処理を実施すればよい。光学的二軸性支持体を製造する場合は、アンバランス二軸延伸処理を実施することが好ましい。アンバランス二軸延伸では、ポリマーフィルムをある方向に一定倍率（例えば３〜１００％、好ましくは５〜３０％）延伸し、それと垂直な方向にそれ以上の倍率（例えば６〜２００％、好ましくは１０〜９０％）延伸する。二方向の延伸処理は、同時に実施してもよい。延伸方向（アンバランス二軸延伸では延伸倍率の高い方向）と延伸後のフィルムの面内の遅相軸とは、実質的に同じ方向になることが好ましい。延伸方向と遅相軸との角度は、１０°未満であることが好ましく、５°未満であることがさらに好ましく、３°未満であることが最も好ましい。
【００７０】
透明支持体の厚さは、１０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体に紫外線吸収剤を添加してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。接着層については、特開平７−３３３４３３号公報に記載がある。接着層の厚さは、０．１〜２μｍであることが好ましく、０．２〜１μｍであることがさらに好ましい。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７２】
［実施例１］
化合物（１８）の合成
化合物（１８）を下記ルートで合成した。
【００７３】
（１−１）Ａ２の合成：
【化３１】
0005804814.tif 000032
上記スキームにしたがって、３，４−ジヒドロキシベンズアルデヒド（化合物Ａ１、３ｇ）をメタノール（２０ｍL）に溶解し、室温で攪拌しながらヒドラジン1水和物（０．５１ｍL）を滴下した。2時間後、水５ｍLとメタノール１０ｍLを加えてさらに３０分攪拌し、生じた結晶をろ過することでアジン（化合物Ａ２）を２．６g得た。化合物Ａ２のＮＭＲスペクトルを下記に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ６．８（ｄ、２Ｈ）、δ７．１（ｄ、２Ｈ）、δ７．３（ｓ、２Ｈ）、δ８．４５（ｓ、２Ｈ）、δ９．３（ｂｄ、２Ｈ）、δ９．５５（ｂｄ、２Ｈ）。
【００７４】
（１−２）Ａ４の合成：
【化３２】
0005804814.tif 000033
上記スキームにしたがって、２−（パーフルオロヘキシル）エタノール（化合物Ａ３、３６．４ｇ）に、無水コハク酸（１０．５ｇ）を加え、テトラヒドロフラン（５ｍＬ）とトリエチルアミン（０．１ｍＬ）を加えた後、１００℃で２時間過熱攪拌を行った。反応液を攪拌しながら冷却し、室温付近で水（５０ｍＬ）を加えて、さらに攪拌しながら氷冷水によって冷却し、生じた結晶をろ過することでカルボン酸（化合物Ａ４）を４４．１ｇ得た。合成した化合物の同定は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて行った。化合物Ａ４のＮＭＲスペクトルを下記に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ２．３５−２．５５（ｍ、２Ｈ）、δ２．６−２．７５（ｍ、４Ｈ）、δ４．４５（ｔ、２Ｈ）。
【００７５】
（１−３）化合物（１８）の合成：
【化３３】
0005804814.tif 000034
上記スキームにしたがって、カルボン酸(上記（１−２）にて合成した化合物Ａ４、３．９ｇ)をテトラヒドロフラン（３．９ｍL）と混合し、触媒量のＤＭＦを加えた後、塩化チオニル（１．０ｍＬ）を加え、４０℃で２時間攪拌した。溶媒および過剰量の塩化チオニルを留去し、テトラヒドロフラン（１０ｍＬ）を加えた。反応液を攪拌し、温度を１０℃以下に保った状態で上記（１−１）にて合成した化合物Ａ２（０．５３ｇ）を加え、さらにジイソプロピルエチルアミン（１．６ｍＬ）を滴下し、さらに室温で２時間攪拌した。水と酢酸エチルによって分液操作をし、有機層の溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル/メタノールで再結晶することで、化合物（１８）を３．０ｇ得た。合成した化合物の同定は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて行った。化合物（１８）のＮＭＲスペクトルを下記に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ２．４−２．６（ｍ、８Ｈ）、δ２．７５（ｔ、８Ｈ）、δ２．９５（ｔ、８Ｈ）、δ４．４５（ｔ、８Ｈ）、δ７．３（ｓ、２Ｈ）、δ７．３（ｓ、２Ｈ）、δ７．３２（ｓ、２Ｈ）、８．５５（ｓ、２Ｈ）。
【００７６】
［実施例２］
化合物（５）の合成
化合物（５）を下記ルートで合成した。
【００７７】
（２−１）Ａ６の合成：
【化３４】
0005804814.tif 000035
上記スキームにしたがって、４−ヒドロキシプロピオフェノン（化合物Ａ５，１８ｇ）のメタノ−ル（１００ｍＬ）溶液に、ヒドラジン１水和物（２．８ｍＬ）を加え、さらに触媒として酢酸（０．４ｍＬ）を加え、３時間加熱還流を行った。反応液を室温まで冷却し、生じた結晶をろ過することで、アジン化合物（Ａ６）を１４．４ｇ得た。合成した化合物の同定は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて行った。合成した化合物の同定は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて行った。化合物（Ａ６）のＮＭＲスペクトルを下記に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ１．０（ｔ、６Ｈ）、δ２．８（ｑ、４Ｈ）、δ６．８５（ｄ、４Ｈ）、δ７．８（ｄ、４Ｈ）、δ９．８５（ｂｄ、２Ｈ）。
【００７８】
（２−２）
化合物（５）の合成：
【化３５】
0005804814.tif 000036
上記スキームにしたがって、ルボン酸(上記（１−２）にて合成した化合物Ａ４、３．９ｇ)をテトラヒドロフラン(３．９ｍL)と混合し、触媒量のＤＭＦを加えた後、塩化チオニル（１．０ｍＬ）を加え、４０℃で２時間攪拌した。溶媒および過剰量の塩化チオニルを留去し、テトラヒドロフラン（１０ｍＬ）を加えた。反応液を攪拌し、温度を１０℃以下に保った状態で上記（２−１）にて合成した化合物Ａ６（１．１５ｇ）を加え、さらにジイソプロピルエチルアミン（１．６ｍＬ）を滴下し、さらに室温で２時間攪拌した。水と酢酸エチルによって分液操作をし、有機層の溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル/へキサンで再結晶することで、化合物（５）を２．５ｇ得た。合成した化合物の同定は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて行った。化合物（５）のＮＭＲスペクトルを下記に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ１．１５（ｔ、６Ｈ）、δ２．４５−２．６５（ｍ、４Ｈ）、δ２．８０−３．０５（ｍ、４Ｈ＋８Ｈ）、δ４．４５（ｔ、４Ｈ）、δ７．１５（ｄ、４Ｈ）、δ７．９５（ｄ、４Ｈ）
【００７９】
［実施例３〜５］
実施例１および２と類似の方法により、化合物（６）、化合物（１２）および化合物（１３）を合成した。
【００８０】
［実施例１１〜１５および比較例１］
（液晶ヘイズ低下試験）
上記にて合成した化合物を表１に記載されるように実施例１１〜１５にて液晶ヘイズ低下剤として用いて、フィルム（光学異方性フィルム）を形成して評価した。比較例１では特開２００２−１２９１６２号公報の化合物（３０）である下記構造の化合物を、本発明のヘイズ低下剤の代わりに化合物（Ａ）として用いた。
【化３６】
0005804814.tif 000037
【００８１】
まず、下記組成の塗布液を調製した。液晶ヘイズ低下剤の濃度は、棒状液晶化合物に対して０．０３質量部、０．１０質量部、０．２０質量部となるように調製した。
・下記の棒状液晶化合物１                                    １００質量部
・下記のキラル剤（Ａ）                                      ２．８質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（チバジャパン社製）                    ３質量部
・下記表１に記載される液晶ヘイズ低下剤                          上記の量
・下記表１に記載される溶媒                  溶質濃度が２５質量％となる量
【００８２】
【化３７】
0005804814.tif 000038
【００８３】
上記にて調製した塗布液を、マイクロピペッターを用いて５０μｌ量り取り、配向膜付ガラス上（ＳＥ−１３０、日産化学（株）製）に滴下して２０００ｒｐｍの回転速度でスピンコートした。８５℃で２分間加熱し、１分間放冷したのち、窒素雰囲気下で紫外線照射（紫外線強度：５００ｍＪ／ｍ2）することで、各実施例および比較例の光学異方性フィルムを形成した。光学異方性フィルムの膜厚は約５μｍであった。
【００８４】
（評価方法）
製造した各実施例および比較例の光学異方性フィルムの配向性を目視及びヘイズで評価した。ヘイズは、日本電飾社製ヘイズメータＮＤＨ２０００を用いて測定した。
配向試験では、液晶ヘイズ低下剤の濃度が０．０３質量％〜０．２０質量％である光学異方性フィルムのヘイズ値により、下記の４段階の評価基準にしたがってヘイズ低下作用を評価した。評価が良好であるものは、ヘイズ低下作用が大きいことを示している。
◎  ０．２５未満
○  ０．２５以上０．６０未満
△  ０．６０以上１．００未満
×  １．００以上
各実施例および比較例のヘイズ低下剤を上記の各濃度に調整したときに得られた光学異方性フィルムについての評価結果を下記表１に記載した。
【００８５】
【表１】
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【００８６】
上記表１に示すように、本発明の化合物はヘイズ低下作用が大きくて、濃度が高くなっても溶媒に対する溶解性が高いことが確認された。いかなる理論に拘泥するものでもないが、このようなヘイズ低下は本発明の化合物の液晶配向作用が大きいために、液晶の配向が空気界面側でも良好となったためと考えられ、すなわち本発明の化合物はヘイズ低下剤であり、また、液晶配向促進剤と考えられる。
なお、溶媒の種類をメチルエチルケトンに代え、溶質濃度を３３％に変更した以外は実施例１１〜１５と同様にしてフィルムを製膜し、同様に液晶ヘイズ低下試験を行った場合も同じ傾向を示しており、本発明の化合物が塗布溶媒の適用範囲が広くて、使用適性が高いことが確認された。
【００８７】
（透過スペクトルの測定および評価）
実施例１２および実施例１５で製造した光学異方性フィルムの透過スペクトル測定を行った。なお、透過スペクトル測定は島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣを用いた。それらの結果をそれぞれ図１および図２に示した。
図１および図２に示すように、実施例２および実施例５で作成したフィルムはいずれも９００ｎｍ付近の近赤外領域に中心波長を有する選択反射膜であり、光学異方性を示すことがわかった。
【図１】
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【図２】
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