(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に巻回されたコイルと、
前記コイルの外周側を包囲するように設けられて、軸方向の少なくとも一端側に開放された胴部と、該胴部の開放端に一体に形成された複数の爪部と、によって構成された磁性体からなるケースと、
前記コイルの内周側に軸方向へ移動自在に配置された可動鉄心と、
前記胴部の開放端に配設された固定鉄心と、
前記固定鉄心と突き合わせ状態に配置され、かつ該突き合わせ端部に前記各爪部による締結が可能なフランジ部を有し、前記各爪部を内方へと変形させることで前記固定鉄心と一緒に前記胴部の開放端に固定される中空状のバルブボディと、
前記可動鉄心の軸方向移動に伴い前記バルブボディ内を軸方向へと移動するスプールと、
を備え、
前記各爪部における根元部と先端部の間となる軸方向間であって前記フランジ部の外側端縁と重合する軸方向位置に、前記胴部の周方向両側から円弧状の凹部が切欠形成されると共に、
前記凹部によって、前記各爪部の軸方向間に該各爪部の周方向幅が最も狭くなる狭幅部が形成され、
前記締結の際、前記各爪部は前記狭幅部を曲折点として変形することを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
環状に巻回されたコイルと、
前記コイルの外周側を包囲するように設けられて、軸方向の少なくとも一端側に開放された胴部と、該胴部の開放端に一体に形成された複数の爪部と、によって構成された磁性体からなるケースと、
前記コイルの内周側に軸方向へ移動自在に配置された可動鉄心と、
前記胴部の開放端に配設された固定鉄心と、
前記固定鉄心と突き合わせ状態に配置され、かつ該突き合わせ端部に前記各爪部による締結が可能なフランジ部を有し、前記各爪部を内方へと変形させることで前記固定鉄心と一緒に前記胴部の開放端に固定される中空状のバルブボディと、
前記可動鉄心の軸方向移動に伴い前記バルブボディ内を軸方向へと移動するスプールと、
を備え、
前記各爪部における根元部と先端部の間となる軸方向間であって前記フランジ部の外側端縁と重合する軸方向位置に、前記胴部の周方向両側から曲線状に切り欠かれた凹部が切欠形成されると共に、
前記凹部によって、前記各爪部の軸方向間に該各爪部の周方向幅が最も狭くなる狭幅部が形成され、
前記締結の際、前記各爪部は前記狭幅部を曲折点として変形することを特徴とする電磁弁。
【請求項３】
環状に巻回されたコイルと、
前記コイルの外周側を包囲するように設けられて、軸方向の少なくとも一端側に開放された胴部と、該胴部の開放端に一体に形成された複数の爪部と、によって構成された磁性体からなるケースと、
前記コイルの内周側に軸方向へ移動自在に配置された可動鉄心と、
前記胴部の開放端に配設された固定鉄心と、
前記固定鉄心と突き合わせ状態に配置され、かつ該突き合わせ端部に前記各爪部による締結が可能なフランジ部を有し、前記各爪部を内方へと変形させることで前記固定鉄心と一緒に前記胴部の開放端に固定される中空状のバルブボディと、
前記可動鉄心の軸方向移動に伴い前記バルブボディ内を軸方向へと移動するスプールと、
を備え、
前記各爪部における根元部と先端部の間となる軸方向間の内側面であって前記フランジ部の外側端縁と重合する軸方向位置に、前記各爪部の幅方向に延びる曲線状に切り欠かれた凹溝が切欠形成されると共に、
前記凹溝によって、前記各爪部の軸方向間に該各爪部の厚さ幅が最も薄くなる薄肉部が形成され、
前記締結の際、前記各爪部は前記薄肉部を曲折点として変形することを特徴とする電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関のバルブタイミング制御装置に適用され、流体圧の制御に供する電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁弁としては、例えば以下の特許文献１に記載されたようなものが提案されている。
【０００３】
この電磁弁は、所定の金属材からなる筒状のケース内に収容されるコイルの内周側に可動鉄心が進退自在に配置され、かつ、前記ケースの各軸方向端部に固定鉄心が配置されることによって構成されるソレノイドを備え、かかるソレノイドは、前記ケースの各端部に設けられた複数の爪部を内方へと変形（曲折）させることで、当該ケースと前記各固定鉄心とを結合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７１３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の電磁弁では、前記複数の爪部の内側面が固定鉄心の外端縁に当接することで、当該各爪部が内方へと曲折するようになっている。このため、これら各爪部の肉厚や長さ、これに基づいて設定される入力荷重等によっては、当該各爪部が固定鉄心の外端縁に対し強く当接（圧接）することとなり、この結果、固定鉄心に変形等の不都合が生じてしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたものであって、複数の爪部を曲折させるにあたって固定鉄心に生ずる変形等の不都合を抑制し得る電磁弁を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、胴部の軸方向一端部に設けられた複数の爪部を内方へと曲折することによって固定鉄心と一緒にケースをバルブボディのフランジ部に突き合わせ状態に結合させてなる電磁弁において、前記各爪部における根元部と先端部の間となる軸方向間であって前記フランジ部の外側端縁と重合する軸方向位置に、胴部の周方向両側から凹部を切欠形成することによって前記各爪部の軸方向間に該各爪部の周方向幅が最も狭くなる狭幅部を形成し、前記結合の際に前記各爪部が当該狭幅部を曲折点として変形するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
また、前記凹部は、前記各爪部の両側のほか、当該各爪部の内側面に設けることとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各爪部の先端側に入力が生ずると、当該各爪部では前記両凹部の近傍に応力集中が発生することとなり、これによって、当該各爪部の先端側を、前記両凹部間に構成される狭幅部（脆弱部）を曲折点として内方へと容易に傾倒させることが可能となる。この結果、前記入力が固定鉄心に与える変形等の悪影響を抑制することができる。
【００１０】
また、前記凹部を各爪部の内側面に設けた場合であっても、前記各爪部先端側への入力に基づいて当該凹部に応力集中が発生し、これによって、当該凹部に基づき構成される薄肉部（脆弱部）を曲折点として各爪部の先端側を容易に傾倒することが可能となる。その結果、前記各爪部の両側に凹部を設けた場合と同様、前記入力が固定鉄心に与える変形等の悪影響の抑制に供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電磁弁が適用されるバルブタイミング制御装置の油圧供給回路図である。
【図２】図１に示す電磁弁の分解斜視図である。
【図３】図２に示す電磁弁の組立完了状態を表した図であって、図１に示す電磁弁の斜視図である。
【図４】図３に示す電磁弁をＡ方向から見た矢視図である。
【図５】図３に示す電磁弁をＢ方向から見た矢視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る図３に示す電磁弁の要部拡大図である。
【図７】同実施形態に係る電磁弁の組立工程を示す図であり、（ａ）はケースのかしめ前を、（ｂ）はケースのかしめ後を、それぞれ現した電磁弁の要部拡大断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例に係る電磁弁の要部拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電磁弁の要部拡大図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電磁弁の各実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、下記の各実施形態では、この電磁弁を、従来と同様、内燃機関（エンジン）の油圧式バルブタイミング制御装置に適用したものを示している。
【００１３】
まず、本発明に係る電磁弁が適用される油圧式バルブタイミング制御装置について説明すれば、このバルブタイミング制御装置は、図１に示すように、図示外のエンジンのクランクシャフトからタイミングチェーンを介して回転駆動されるタイミングスプロケット１と、該タイミングスプロケット１に対し相対回動可能に設けられたカムシャフト２と、該カムシャフト２とタイミングスプロケット１との間に介装され、油圧によって当該両者１，２の相対位相を変更する位相変更機構３と、該位相変更機構３の油圧を給排に供する油圧給排手段４と、該油圧給排手段４の作動を制御する電子コントロールユニット５と、を備えている。
【００１４】
前記位相変換機構３は、タイミングスプロケット１の内周側に一体に設けられた円筒状のハウジング６と、カムシャフト２の一端部に軸方向から固定され、ハウジング６内に回転自在に収容されたベーンロータ７と、から主として構成されている。すなわち、ハウジング６の内周側に突設された、ベーンロータ７の環状基部７ｂの外周面に摺接する例えば４つのシュー６ａと、ベーンロータ７の外周側に突設された、前記各シュー６ａに対応する４つのベーン７ａと、によって隔成される遅角側油室Ｐｒ及び進角側油室Ｐａに油圧を給排することで、ハウジング５に対するベーンロータ７の相対位相が変化し、これによって、タイミングスプロケット１（前記クランクシャフト）に対するカムシャフト２の相対位相が変更されるようになっている。なお、前記各ベーン７ａの１つには、最遅角側におけるベーンロータ７の自由な回転を拘束するロック機構３ａが設けられていて、エンジンの始動時やアイドル運転時等の安定化が図られている。
【００１５】
前記油圧給排手段４は、オイルパン８内に貯留された作動油を圧送する油圧供給源であるポンプ９と、該ポンプ９によって圧送された作動油を電子コントロールユニット５からの制御信号に応じて遅角室Ｐｒ又は進角室Ｐａの一方に供給すると共に他方の作動油をオイルパン８へと導く流路切替弁である電磁弁ＳＶと、該電磁弁ＳＶ及びオイルパン８と遅角室Ｐｒ及び進角室Ｐａとを連通する油通路Ｌと、から主として構成されている。
【００１６】
前記油通路Ｌは、電磁弁ＳＶの後述する遅角ポートＰ１と位相変更機構３の遅角室Ｐｒとを連通し、該遅角室Ｐｒに対して作動油を給排する遅角通路Ｌ１と、電磁弁ＳＶの後述する進角ポートＰ２と位相変更機構３の進角室Ｐａとを連通し、該進角室Ｐａに対して作動油を給排する進角通路Ｌ２と、オイルパン８とポンプ９の吸入口とを連通する吸入通路Ｌ０と、ポンプ９の吐出口と電磁弁ＳＶの後述する導入ポートＰ３とを連通し、ポンプ９によって吐出された作動油を位相変更機構３側へと導く導入通路Ｌ３と、電磁弁ＳＶの後述する排出ポートＰ４とオイルパン８とを連通し、排出ポートＰ４から排出された作動油をオイルパン８へと還流するドレン通路Ｌ４と、から構成され、電磁弁ＳＶによって遅角通路Ｌ１及び進角通路Ｌ２と導入通路Ｌ３及びドレン通路Ｌ４とが選択的に切り替えられるようになっている。
【００１７】
前記電磁弁ＳＶは、いわゆるスライドスプール形の４ポート比例電磁式切換弁であって、図１〜図６に示すように、バルブボディ１１内に軸方向移動可能に収容されたスプール１２の軸方向位置に応じてバルブボディ１１に設けられた後述する各ポートＰ１〜Ｐ４の連通状態を切り替えるスプールバルブ１０と、該スプールバルブ１０に結合され、電子コントロールユニット５からの制御電流に基づき発生する電磁力をもって可動鉄心２５を介してスプール１２を駆動する電磁ソレノイド２０と、から主として構成され、後述するヨーク２１の外周に設けられたブラケット２１ｃを介してエンジンに取付固定される。
【００１８】
前記スプールバルブ１０は、そのほぼ全体が図示外のシリンダヘッドに嵌挿され、前記各通路Ｌ１〜Ｌ４に接続される後記の各ポートＰ１〜Ｐ４を有するバルブボディ２２と、該バルブボディ２２内に摺動自在に収容配置され、その軸方向位置によって前記各ポートＰ１〜Ｐ４の連通状態を切り替えるスプール２３と、を備えている。
【００１９】
前記バルブボディ１１は、例えばアルミニウム等の非磁性金属材料によってほぼ円筒状に形成されていて、その一端部（図１中の左側の端部）に拡径形成されたフランジ部１３を介して、電磁ソレノイド２０の後述するヨーク２１の一端部（図１中の右側の端部）に設けられた複数の第１爪部３１をもって当該電磁ソレノイド２０の一端部に結合されている。より具体的には、第１固定鉄心２３に当接するバルブボディ１１の一端部に、前記各第１爪部３１の先端部（後述する第２拡幅部３１ｃ）を受容する環状の係止溝１４が周方向に沿って切欠形成されると共に、該係止溝１４が形成されることによって前記フランジ部１３が構成されていて、このフランジ部１３の外側端縁１３ａに前記各第１爪部３１の先端部がそれぞれ係止することによって、バルブボディ１１が第１固定鉄心２３と共にヨーク２１にカシメ固定されている。
【００２０】
そして、かかるバルブボディ１１の内周側には、スプール１２を摺動自在に収容するスプール収容室１５が軸線方向に沿って設けられると共に、その周壁には、遅角通路Ｌ１と接続する遅角ポートＰ１、進角通路Ｌ２と接続する進角ポートＰ２及び導入通路Ｌ３と接続する導入ポートＰ３が、それぞれ周方向に沿って一定の軸方向幅をもって貫通形成されると共に、その他端壁には、排出通路Ｌ４と接続する排出ポートＰ４が軸線方向に沿って貫通形成されている。なお、前記各ポートＰ１〜Ｐ３には、それぞれ異物の侵入を抑制するフィルタＦ１〜Ｆ３が設けられている。
【００２１】
前記スプール１２は、その軸方向位置に応じて進角、遅角ポートＰ１，Ｐ２と導入、排出ポートＰ３，Ｐ４との連通状態を選択的に切り替える２つの大径状の第１、第２ランド部１２ａ，１２ｂをもって、スプール収容室１５内にて摺動自在に収容されている。なお、この際、スプール１２とバルブボディ１１の他端壁との間にはコイルスプリング１６が弾装されていて、該コイルスプリング１６をもって、常に第１固定鉄心２３側に付勢された状態となっている。この結果、スプール１２は、電磁ソレノイド２０が非通電の状態ではスプール収容室１５の図１中の左側端に位置し、電磁ソレノイド２０に給電されることにより、コイルスプリング１６の付勢力に抗してスプール収容室１５の図１中の右側へと軸方向移動することとなる。
【００２２】
より詳しくは、前記電磁ソレノイド２０が非通電状態のときには、スプール１２が図１中の左側端に位置することで、前記両ランド部１２ａ，１２ｂ間の縮径部外周に隔成される環状通路１７を介し遅角ポートＰ１と導入ポートＰ３が連通し、スプール１２の内部に穿設された油通路１８を介し進角ポートＰ２と排出ポートＰ４が連通する。一方、電磁ソレノイド２０に給電されスプール１２が図１中の右側端へと移動することにより、前記環状通路１７を介し進角ポートＰ２と導入ポートＰ３が連通し、前記油通路１８を介し遅角ポートＰ１と排出ポートＰ２が連通することとなる。
【００２３】
前記電磁ソレノイド２０は、磁性体によってほぼ円筒状に形成された本発明のケースに相当するヨーク２１と、該ヨーク２１の内周側に収容され、ボビン２２ａの外周にコイル２２ｂを巻回してなるコイルユニット２２と、その一端部に有する各フランジ部２３ｂ，２４ｂを介してヨーク２１の軸方向各端部に固定されると共に、その他端側の各筒状部２３ａ，２４ａがコイルユニット２２の内周側に収容されて互いに対峙するように配置された磁性体からなる第１固定鉄心２３及び第２固定鉄心２４と、第２固定鉄心２４の内周側に摺動自在に収容配置された磁性体からなる可動鉄心２５と、第１固定鉄心２３の内周側に収容され、その一端面がスプール１２の他端面に当接すると共に、その他端面が前記可動鉄心２５の一端面に当接するように設けられた非磁性体からなるロッド２６と、を備えている。
【００２４】
前記ヨーク２１は、板状の磁性金属材を丸めてその対向する周方向両端部を互いに接合することにより、コイルユニット２２の外周を囲繞するような円筒状に構成されている。具体的には、周方向一端部に突設された嵌合凸部２１ａを、他端部に切欠形成された嵌合凹部２１ｂに嵌合することにより、軸方向両端が開放された胴部３０が構成されている。このように、ヨーク２１を、板材を丸めて周方向両端部を接合することによって構成することで、当該ヨーク２１の良好な生産性を確保することができる。さらに、このヨーク１２の軸方向各端には、それぞれ周方向に所定の間隔を隔てて配置される複数（本実施形態では４つ）の第１爪部３１及び第２爪部３２が突設されていて、第１爪部３１についてはバルブボディ１１のフランジ部１３の外側端縁１３ａに、第２爪部３２については第２固定鉄心２４のフランジ部２４ｂの外側端縁に、それぞれ係止するようにカシメ固定されている。
【００２５】
前記第１、第２爪部３１，３２は、それぞれ胴部３０の軸方向各端において当該胴部３０の軸方向に沿うように凸状に延設され、かつ、周方向ほぼ０°及び１８０°の各位置近傍に偏倚して対をなすかたちで配置されている。また、第１爪部３１は、その長手方向のほぼ中間位置、具体的には電磁弁ＳＶの組立時においてバルブボディ１１のフランジ部１３の外側端縁１３ａと重合する軸方向位置の両側に厚さ幅方向へ沿って断面が円弧（半円）状となるように切欠形成された一対の凹部３３，３３が設けられることによって構成される狭幅部３１ａと、該狭幅部３１ａを挟んで長手方向両側に設けられた、根元部（胴部３０）側の第１拡幅部３１ｂ及び先端側の第２拡幅部３１ｃと、から構成されている。一方、第２爪部３２には、第１爪部３１のように前記凹部３３，３３が設けられておらず、ほぼ一定幅をもって構成されている。
【００２６】
前記狭幅部３１ａは、その最も狭い部分の幅寸法Ｗ１が前記各拡幅部３１ｂ，３１ｃの幅寸法Ｗ２のおよそ２／３程度となるように設定され、第１爪部３１において当該狭幅部３１ａの剛性が最も低くなるように構成されている。これにより、ヨーク２１をバルブボディ１１に固定するにあたって第１爪部３１をカシメ加工する際には、当該狭幅部３１ａを曲折点として第２拡幅部３１ｃが内側に曲折されることとなる。
【００２７】
また、前記第２拡幅部３１ｃには、その先端両側部に、先端側へと向かって幅寸法Ｗ２を漸次縮小するような一対の面取り部３４，３４が設けられると共に、その先端外側部にも、先端側へと向かって厚さ幅を漸次縮小するような面取り部３５が、その幅方向の全体に亘って設けられている。
【００２８】
前記第１、第２固定鉄心２３，２４は、例えば鉄等の磁性金属材料によってほぼ円筒状に形成されたもので、相互に対峙するかたちで配置され、それぞれコイルユニット２２の内周側に収容される筒状部２３ａ，２４ａと、該筒状部２３ａ，２４ａの外端部にそれぞれ段差拡径状に設けられたフランジ部２３ｂ，２４ｂと、を有している。そして、第１固定鉄心２３は、ヨーク２１の第１爪部３１をカシメ加工することでフランジ部２３ｂを介してボビン２２ａとバルブボディ１１とによって挟持状態に固定されると共に、ヨーク２１の周壁に磁気結合されている。一方、第２固定鉄心２４も、ヨーク２１の第２爪部３２をカシメ加工することでフランジ部２４ｂを介してボビン２２ａと一緒に共締め状態に固定されると共に、ヨーク２１の周壁に磁気結合されている。
【００２９】
具体的には、第１、第２固定鉄心２３，２４のフランジ部２３ｂ，２４ｂが胴部３０とほぼ同じ外径に設定されていて、当該各フランジ部２３ｂ，２４ｂには、それぞれ第１、第２爪部３１，３２に対応するように、その周方向ほぼ０°及び１８０°の位置近傍に偏倚して対をなすかたちで４つの円弧状をなす切欠溝２７，２８が設けられている。そして、これら各切欠溝２７，２８は、その周方向幅Ｗ３が前記各爪部３１，３２の幅寸法（第１爪部３１については第１拡幅部３１ｂの幅寸法）Ｗ２よりも僅かに大きくなるように設定されると共に、その深さ幅Ｄが前記各爪部３１，３２の厚さ幅Ｔとほぼ同じに設定されることによって当該各切欠溝２７，２８がバルブボディ１１のフランジ部１３とほぼ同じ外径となるように構成されていて、当該各切欠溝２７，２８にそれぞれ前記各爪部３１，３２が嵌合可能となっている。
【００３０】
前記コイルユニット２２は、樹脂材料によりほぼ円筒状に形成されたボビン２２ａの外周にコイル２２ｂが巻回されてなるもので、ヨーク２１の他端部に固定された樹脂製のコネクタ２２ｃ及びこれに接続される図示外のハーネスを介して電子コントロールユニット５に接続されている。そして、この電子コントロールユニット５から給電されることで、ヨーク２１、第１、第２固定鉄心２３，２４及び可動鉄心２５により磁路が形成され、第１固定鉄心２３と可動鉄心２５の間に磁気吸引力が発生することとなる。
【００３１】
ここで、前記電子コントロールユニット５は、機関の回転数を検出するクランク角センサや吸入空気量を検出するエアフローメータ等の各種センサ類からの信号に基づいて機関運転状態を検出し、該機関運転状態に応じて電磁弁ＳＶのコイル２２に制御電流を給電し又はこれを遮断することで、前述したような各ポートＰ１〜Ｐ４の切り替え（油通路Ｌの切り替え）が行われる。
【００３２】
前記可動鉄心２５は、例えば鉄等の磁性金属材料によって第２固定鉄心２４の内径よりも僅かに小さい外径を有するほぼ円筒状に形成されたものであって、第２固定鉄心２４の筒状部２４ａ内周に非磁性体からなるキャップ２９を介してほぼ同軸上に配置され、第１固定鉄心２３の先端部に穿設された凹部２３ｃとの間においていわゆるエアギャップ（メインギャップ）が形成されるようになっている。また、この可動鉄心２５の内周部には、所定の内径に設定されたいわゆる呼吸孔２５ａが当該可動鉄心２５の軸線方向に沿って貫通形成されていて、前記呼吸孔２５ａを通じてメインギャップに充満した作動油を第２固定鉄心２４側へ逃がすことで、当該作動油中における当該可動鉄心２５の軸方向移動が確保されている。すなわち、可動鉄心２５は、第２固定鉄心２４の内周側において、その周壁にガイドされるようにして当該第２固定鉄心２４に対して相対移動可能となっており、コイル２２の通電時には、第１固定鉄心２３に形成される磁束によって当該第１固定鉄心２３側へと吸引されることで、その一端（図１中の右方向端）が第１固定鉄心２３の凹部２３ｃ内側面に当接するまでの範囲内で軸方向移動するようになっている。
【００３３】
前記ロッド２６は、例えばステンレスやアルミニウム等の非磁性材料により可動鉄心２５側へと開口する有底円筒状に形成されたものであり、前記コイルスプリング１６の付勢力に基づくスプール１２からの押圧力をもって可動鉄心２５と一体となって移動するようになっている。また、このロッド２６の外周には、径方向内側へと窪む軸方向溝２６ａが周方向にほぼ等間隔に設けられていると共に、当該各軸方向溝２６ａの第２固定鉄心２４側の端部には、ロッド２６の内外周を連通する連通孔２６ｂが径方向に沿って貫通形成されていて、スプールバルブ１０側から前記各軸方向溝２６ａへと流入した作動油を前記各連通孔２６ｂを通じてロッド２６の内周側へと逃がし、さらにこのロッド２６の内周部を通じて可動鉄心２５の呼吸孔２５ａへと逃がすことで、作動油中におけるロッド２６の軸方向移動が確保されている。
【００３４】
以下、前記電磁弁ＳＶの組立工程、特にヨーク２１のカシメ工程について、図７に基づいて詳述する。
【００３５】
まず、前記ヨーク２１内に、コイルユニット２２を収容した後、筒状部２３ａの内周にロッド２６が収容された第１固定鉄心２３を、第１爪部３１を対応する切欠溝２７に嵌合させるようにして、当該ヨーク２１の内端側開口部から嵌挿する。
【００３６】
続いて、図７（ａ）に示すように、前記ヨーク２１の内端側開口部にバルブボディ１１の一端部を嵌挿し、そのフランジ部１３の外端面を、第１固定鉄心２３のフランジ部２３ｂの外端面に当接させ、第１爪部３１の先端部が径方向においてバルブボディ１１の係止溝１４と重合するように当該第１爪部３１の先端部（第２拡幅部２３ｃ）を前記係止溝１４に臨ませる。
【００３７】
その後、図７（ｂ）に示すように、前述したカシメ加工に供するポンチ４０をもって、第１爪部３１の先端部（第２拡幅部３１ｃ）を軸方向から押圧し、面取り部３５を介して当該押圧力を内方（径方向内側）へ作用させる。すると、第１爪部３１では、かかる押圧力に基づき両凹部３３，３３の近傍に応力集中が発生することとなり、これによって、当該両凹部３３，３３の近傍であって第１爪部３１において最も剛性の低い狭幅部３１ａが曲折点となって、従来のように第１固定鉄心２３に対して過大な負荷を作用させることなく、当該狭幅部３１ａより先端側の第２拡幅部３１ｃをバルブボディ１１の係止溝１４へと係入するように内方へ傾倒させることができる。これにより、第２拡幅部３１ｃの内側面全体が前記係止溝１４の内面、すなわち前記フランジ部１３の内側面へと圧接することとなり、バルブボディ１１に対しヨーク２１を強固に締結させることが可能となる。
【００３８】
同様に、前記第２固定鉄心２４側についても、筒状部２４ａ内周に可動鉄心２５が収容された第２固定鉄心２４を、第２爪部３２を対応する切欠溝２８に嵌合させるようにして、当該ヨーク２１の外端側開口部から嵌挿した後、第１爪部３１側と同様に、ポンチ４０をもって第２爪部３２の先端部（第２拡幅部３１ｃ）を軸方向から押圧して、当該第２拡幅部３１ｃを内方へと傾倒させることによって、この第２拡幅部３１ｃの内側面のほぼ全体を第２固定鉄心２４のフランジ部２４ｂの外側面（切欠溝２８の内周縁部）へと圧接させることが可能となり、この結果、第２固定鉄心２４に対してもヨーク２１を強固に締結させることができる（図４、図５参照）。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る電磁弁ＳＶによれば、前記第１爪部３１において、被係止部となるバルブボディ１１のフランジ部１３と重合する位置に前記両凹部３３，３３を設けたことにより、当該第１爪部３１の先端側からの入力に伴って前記両凹部３３，３３の近傍に応力集中が発生することとなり、これによって、従来のように第１固定鉄心２３に対し過大な負荷を作用させることなく、第１爪部３１の先端側（第２拡幅部３１ｃ）を、前記両凹部３３，３３間に構成される最も剛性の低い狭幅部３１ａを曲折点として内方（径方向内側）へと容易に傾倒させることができる。
【００４０】
換言すれば、前述のような応力集中が発生することによって、狭幅部３１ａと比べて剛性の高い第１拡幅部３１ｂにて前記狭幅部３１ａにおける曲折変形（前記狭幅部３１ａよりも先端側の傾倒変形）を支持させることが可能となり、これによって、前記ポンチ４０による第１爪部３１先端側からの入力に基づき第１固定鉄心２３のフランジ部２３ｂに直接又は間接的に作用する荷重を低減させることができ、この結果、当該ポンチ４０からの入力が第１固定鉄心２３のフランジ部２３ｂへと与える変形等の悪影響を抑制することができる。
【００４１】
しかも、この際、前記両凹部３３，３３を、バルブボディ１１のフランジ部１３の外側端縁１３ａと径方向において重合する位置に設けたことによって、前述した第１爪部３１の曲折にあたって、フランジ部１３の外側端縁１３ａ、すなわちフランジ部１３の外側端の角部を支点とすることが可能となるため、当該第１爪部３１の曲折を一層容易に行うことができる。その結果、前記第１固定鉄心２３に及ぼす変形等の悪影響の効果的な抑制に供される。
【００４２】
さらに、前記電磁弁ＳＶでは、前記バルブボディ１１のフランジ部１３と、第１固定鉄心２３のフランジ部２３ｂにおける切欠溝２７の溝底面と、が連続する平滑面を形成するように（ほぼ面一となるように）構成したことから（図７参照）、第１爪部３１が第１固定鉄心２３のフランジ部２３ａに直接作用させる荷重を最小限に抑えることが可能となり、これによって、当該第１固定鉄心２３に及ぼす変形等の悪影響をより効果的に抑制することができる。
【００４３】
また、前記両凹部３３，３３については、半径がほぼ一定の円弧（半円）状となるように構成したことによって、プレス成型に係る当該凹部３３，３３の加工性を向上させることができる。
【００４４】
さらに、前記第１爪部３１の根元部から両凹部３３，３３までの第１拡幅部３１ｂにつき、その延出方向において幅寸法Ｗ２がほぼ同一となるように構成したことから、前記第１拡幅部３１ｂの剛性を最大限に確保することが可能となり、これによって、当該第１拡幅部３１ｂにおける前記第１爪部３１の曲折変形の効果的な支持に寄与することができる。
【００４５】
加えて、前記第２拡幅部３１ｃについては先細りとなるように構成したことから、第１爪部３１の良好な加工性の確保にも供される。
【００４６】
図８は本発明に係る電磁弁の第１実施形態の変形例を示したものであって、前記第１実施形態に係る凹部３３，３３の形状を変更したものである。なお、かかる構成以外の基本的構成については前記第１実施形態と同様であるため、当該第１実施形態と同一の構成及び作用については、当該第１実施形態と同一の符号を付すことによってその説明を省略する。
【００４７】
すなわち、本実施形態に係る電磁弁ＳＶでは、ヨーク２１の第１爪部３１に設けられた両凹部３６，３６が、非円形となる曲線状、より具体的には図示のような幅寸法と深さ寸法とが異なるＵ字形状となるように形成されていて、狭幅部３１ａの幅寸法Ｗ１が前記両拡幅部３１ｂ，３１ｃの幅寸法Ｗ２のおよそ１／２となるように構成されている。
【００４８】
かかる構成によれば、ほぼ半円状に形成された前記第１実施形態に係る凹部３３，３３に比べて、前記狭幅部３１ａの幅寸法Ｗ１がより小さくなって当該狭幅部３１ａの剛性のさらなる低減化が図れると共に、当該凹部３６，３６における前記応力集中を一層高めることが可能となる。これにより、前記狭幅部３１ａを曲折点として第１爪部３１の先端側（第２拡幅部３１ｃ）を一層容易に傾倒させることが可能となって、前記ポンチ４０による入力が第１固定鉄心２３へと与える変形等の悪影響をさらに抑制することができる。
【００４９】
図９及び図１０は本発明に係る電磁弁の第２実施形態を示したものであって、前記第１実施形態に係る凹部３３の配置を変更したものである。なお、かかる構成以外の基本的構成については前記第１実施形態と同様であるため、当該第１実施形態と同一の構成及び作用については、当該第１実施形態と同一の符号を付すことによってその説明を省略する。
【００５０】
すなわち、本実施形態に係る電磁弁ＳＶでは、ヨーク２１の第１爪部３１において、前記両凹部３３，３３を廃止し、代わりに、当該両凹部３３，３３が形成された長手方向位置（バルブボディ１１のフランジ部１３の外側端縁１３ａと径方向において重合する軸方向位置）における第１爪部３１の内側面に、その幅方向に沿うように当該第１爪部３１の幅方向全体に亘って、前記両凹部３３，３３と同様のほぼ半円状の断面形状を有する凹部３７が切欠形成されている。
【００５１】
そして、このような構成から、第１爪部３１では、前記凹部３７が設けられてなる薄肉部３１ｄの剛性が最も低くなるように構成されている。これにより、ヨーク２１をバルブボディ１１に固定するにあたって、第１爪部３１をカシメ加工する際には、当該薄肉部３１ｄを曲折点として第２拡幅部３１ｃが内方（径方向内側）へ傾倒することとなる（図１０中の破線参照）。
【００５２】
このように、本実施形態に係る電磁弁ＳＶによれば、当該電磁弁ＳＶの組立時においてヨーク２１をバルブボディ１１へとカシメ加工する際、前記ポンチ４０をもって第１爪部３１の先端部を押圧することで、前記凹部３７にて応力集中が発生することとなり、これによって、当該凹部３７により最も剛性が低くなる薄肉部３１ｄを曲折点として、第１爪部３１の当該凹部３７より先端側（第２拡幅部３１ｃ）を内方へと容易に傾倒させることができる。
【００５３】
したがって、本実施形態によっても、前記第１実施形態と同様、前記ポンチ４０による入力が第１固定鉄心２３のフランジ部２３ｂへと与える変形等の悪影響を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、前記凹部３７が第１爪部３１の幅方向全体に亘って設けられていることから、前記薄肉部３１ｄの剛性を効果的に低下させることができ、第２拡幅部３１ｃを一層容易に変形させることが可能となる。これにより、前記第１爪部３１の変形が第１固定鉄心２３に及ぼす悪影響のさらなる低減化に供される。
【００５５】
さらに、前記凹部３７は、その横断面がほぼ円弧状となるように構成されていることから、当該凹部３７における過度な応力集中を抑制することが可能となり、これによって、第１爪部３１の破損等の不具合も回避することができる。
【００５６】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記各凹部３３，３６，３７は、必ずしも前記バルブボディ１１のフランジ部１３の外側端縁１３ａとほぼ同じ軸方向位置に形成されている必要はなく、径方向において当該フランジ部１３と重合する軸方向位置であれば、任意の軸方向位置に設定可能である。
【００５７】
そして、前記各実施形態に係るヨーク２１のカシメによる固定構造は、前記電磁弁ＳＶ以外のものにも広く適用することができる。
【００５８】
前記実施の形態から把握される特許請求の範囲における各請求項に記載した発明以外の技術的思想について、以下に説明する。
【００５９】
（ａ）請求項１に記載の電磁弁において、
前記凹部を構成する円弧の半径は一定となっていることを特徴とする電磁弁。
【００６０】
かかる構成とすることで、当該凹部の加工性の向上が図れる。
【００６１】
（ｂ）請求項１に記載の電磁弁において、
前記各爪部は、前記根元部から前記凹部にかけてほぼ同一の周方向幅に設定されていることを特徴とする電磁弁。
【００６２】
かかる構成とすることで、各爪部の根元部側の剛性を最大限に確保することが可能となるため、各爪部の曲折変形にあたって、当該各爪部の曲折変形を、その根元部側において効果的に支持させることができる。
【００６３】
（ｃ）前記（ｂ）に記載の電磁弁において、
前記各爪部の先端部は、先細り状に形成されていることを特徴とする電磁弁。
【００６４】
かかる構成とすることで、当該各爪部の良好な加工性の確保に供される。
【００６５】
（ｄ）前記（ｃ）に記載の電磁弁において、
前記各爪部の先端部は、先細りテーパ状に形成されていることを特徴とする電磁弁。
【００６６】
かかる構成とすることで、当該各爪部の良好な加工性の確保に供される。
【００６７】
（ｅ）請求項１に記載の電磁弁において、
前記ケースは、板部材を筒状に丸めて周方向両端部を接合することによって構成されていることを特徴とする電磁弁。
【００６８】
かかる構成とすることで、当該ケースの良好な生産性を確保することが可能となる。
【００６９】
（ｆ）請求項１に記載の電磁弁において、
前記ケースは、磁性体によって構成されていることを特徴とする電磁弁。
【００７０】
（ｇ）請求項３に記載の電磁弁において、
前記凹溝は、前記各爪部の幅方向全体に亘って設けられていることを特徴とする電磁弁。
【００７１】
かかる構成とすることで、前記各爪部を一層容易に変形させることが可能となり、これによって、当該各爪部の変形が固定鉄心に与える影響をさらに低減することができる。
【００７２】
（ｈ）請求項３に記載の電磁弁において、
前記凹溝は、前記各爪部の内側に設けられていることを特徴とする電磁弁。
【００７３】
かかる構成とすることで、前記各爪部を内方へ容易に変形させることが可能となり、これによって、当該各爪部の変形が固定鉄心に与える影響をさらに低減することができる。
【００７４】
（ｉ）請求項３に記載の電磁弁において、
前記凹溝は、その横断面がほぼ円弧状となるように構成されていることを特徴とする電磁弁。
【００７５】
かかる構成とすることで、当該凹溝における過度な応力集中を抑制することが可能となり、これによって、前記各爪部の破損等の不具合の回避に供される。
【００７６】
（ｊ）第１部材に設けられた複数の爪部を第２部材側へと変形させることによって前記第１部材に前記第２部材を固定する複数の爪部を用いた固定構造であって、
前記各爪部の根元部と先端部の間に、当該各爪部の幅方向両側から円弧状の凹部が切欠形成されると共に、
前記凹部間の最も狭い部位が、前記第２部材の外側端縁と同じ軸方向位置か又は前記第２部材の外側端縁よりも前記各爪部の根元側の軸方向位置に設けられていることを特徴とする複数の爪部を用いた固定構造。
【符号の説明】
【００７７】
ＳＶ…電磁弁
１１…バルブボディ
１２…スプール
２１…ヨーク
２２ｂ…コイル
２３，２４…第１、第２固定鉄心（固定鉄心）
２５…可動鉄心
３０…胴部
３１…第１爪部（複数の爪部）
３３…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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