(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の光学系の一部を構成する左右の防振レンズと、
前記左右の防振レンズを保持し、前記左右の光学系の光軸方向に対して直交する平面内において一体的に移動可能なレンズ保持部材と、
防振ベース部材と、
前記レンズ保持部材を、前記防振ベース部材に対して、前記平面内で移動させるアクチュエータと、
前記レンズ保持部材と前記防振ベース部材との間に配置された第１のガイド部材と、
前記第１のガイド部材と前記防振ベース部材との間に配置され、前記防振ベース部材に対して前記光軸方向に移動可能に係合する前記第２のガイド部材と、
前記レンズ保持部材と前記第１のガイド部材との間に配置された第１のボールと、
前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材との間に配置された第２のボールと、を有し、
前記第１のボールを前記光軸方向に直交する第１の方向に転動させることで、前記レンズ保持部材と前記第１のガイド部材との前記第１の方向での相対移動をガイドし、
前記第２のボールを前記光軸方向に直交し、かつ前記第１の方向とは異なる第２の方向に転動させることで、前記第１のガイド部材と前記防振ベース部材との前記第２の方向での相対移動をガイドする双眼鏡であって、
前記レンズ保持部材、前記第１のボール、前記第１のガイド部材、前記第２のボール、前記第２のガイド部材および前記防振ベース部材が前記光軸方向に配置されており、
前記第１および第２のガイド部材に、前記光軸方向の付勢力を作用させる第１の付勢部材と、
前記第２のガイド部材に、前記光軸方向に直交する方向の付勢力を作用させる第２の付勢部材と、を有することを特徴とする双眼鏡。
【請求項２】
前記第１のボールおよび前記第２のボールは、前記左右の防振レンズよりも内側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の双眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れによる像振れを低減する防振（像振れ補正）機能を有する双眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
双眼鏡は、使用者が手で持って使用することが多いため、手振れによる像振れを低減する防振機能を搭載することで使い勝手を向上させることができる。双眼鏡の防振機能は、左右の光学系の一部を構成する防振レンズを、光軸に直交する方向のうち双眼鏡の振れによる像振れを打ち消す方向にアクチュエータによってシフトさせることで実現される。
【０００３】
双眼鏡では、同じ構成を有する光学系が左右に並べて配置されており、該左右の光学系によって形成される光学像は両眼で同時に観察される。このため、左右の光学系内において同時かつ同じように防振レンズをシフトさせることが必要である。
【０００４】
特許文献１，２には、左右の防振レンズを一体的に保持するレンズ保持部材を、該レンズ保持部材およびベース部材のうち一方に形成された穴部に、他方に保持されたガイド軸を通す構成によって、光軸に直交する２方向にガイドする双眼鏡が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０２０２１３号公報
【特許文献２】特開平１０−３０１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２にて開示された双眼鏡におけるレンズ保持部材のガイド構成では、ガイド軸と穴部との間にレンズ保持部材が滑らかにシフトできるように隙間が設けられている。しかしながら、該隙間によって、レンズ保持部材が本来シフトすべき方向とは異なる方向に変位する。特に、左右に防振レンズを保持したレンズ保持部材が光軸に直交する平面内で回転すると、左右の光学系において防振レンズとこれ以外のレンズ群との光軸に直交する方向での相対的な位置関係に差が生じる。このため、左右の光学系を通してそれぞれ観察される光学像の動きや位置が異なってしまい、観察者に違和感を与えてしまう。
【０００７】
また、ガイド軸と穴部とが摺動すると、これらの間には大きな滑り摩擦が生じ、該滑り摩擦がレンズ保持部材の駆動抵抗として作用する。このため、特許文献１，２にて開示されたガイド構成は、レンズ保持部材（つまりは防振レンズ）の微小駆動を行うためには不利な構成である。
【０００８】
本発明は、光軸に直交する平面内での左右の防振レンズの回転を防止するとともに、該防振レンズの駆動に対する抵抗を小さくすることができるようにした双眼鏡を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての双眼鏡は、左右の光学系の一部を構成する左右の防振レンズと、該左右の防振レンズを保持し、左右の光学系の光軸方向に対して直交する平面内において一体的に移動可能なレンズ保持部材と、防振ベース部材と、レンズ保持部材を、防振ベース部材に対して、上記平面内で移動させるアクチュエータと、レンズ保持部材と防振ベース部材との間に配置された第１のガイド部材と、第１のガイド部材と防振ベース部材との間に配置され、防振ベース部材に対して光軸方向に移動可能に係合する第２のガイド部材と、レンズ保持部材と第１のガイド部材との間に配置された第１のボールと、第１のガイド部材と第２のガイド部材との間に配置された第２のボールとを有する。第１のボールを光軸方向に直交する第１の方向に転動させることで、レンズ保持部材と第１のガイド部材との第１の方向での相対移動をガイドし、第２のボールを前記光軸方向に直交し、かつ第１の方向とは異なる第２の方向に転動させることで、第１のガイド部材と防振ベース部材との第２の方向での相対移動をガイドする。レンズ保持部材、第１のボール、第１のガイド部材、第２のボール、第２のガイド部材および防振ベース部材が光軸方向に配置されており、第１および第２のガイド部材に、光軸方向の付勢力を作用させる第１の付勢部材と、第２のガイド部材に、光軸方向に直交する方向の付勢力を作用させる第２の付勢部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防振ベース部材に対して光軸方向に移動可能に係合する第２のガイド部材を第２の付勢部材による光軸方向に直交する方向の付勢力を作用させることで、レンズ保持部材によって保持されて光軸方向に対して直交する方向にのみ移動すべき左右の防振レンズが、光軸方向に対して直交する平面内で回転することを防止することができる。しかも、光軸方向に直交する方向におけるレンズ保持部材と第１のガイド部材との相対移動および第１のガイド部材と防振ベース部材との相対移動をこれら部材の間に第１の付勢部材による光軸方向での付勢力によって保持された第１および第２のボールの転動を利用してガイドするので、防振レンズの駆動抵抗を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例である防振ユニットを後側から見たときの分解斜視図。
【図２】実施例の防振ユニットを前側から見たときの分解斜視図。
【図３】実施例の双眼鏡の外観斜視図。
【図４】実施例の双眼鏡の断面図。
【図５】実施例の双眼鏡の分解斜視図。
【図６】実施例の防振ユニットを、横方向ガイドと後部ベースの組込み状態で前側から見たときの斜視図。
【図７】実施例の防振ユニットを、横方向ガイドと後部ベースの組込み状態で後側から見たときの斜視図。
【図８】実施例の防振ユニットにおけるボールと付勢力との関係を説明する図。
【図９】実施例の防振ユニットにおける可動鏡筒の連結部の曲げ変形を説明する斜視図。
【図１０】上記連結部の捩れ変形を説明する斜視図。
【図１１】実施例の防振ユニットにおけるボールとベース鏡筒と可動鏡筒との関係を説明する図。
【図１２】実施例における防振ユニットと電気基板の斜視図。
【図１３】実施例の防振ユニットにおけるガイドボールとガイド溝の形状との関係を示す図。
【図１４】実施例の防振ユニットにおけるガイドボールとガイド溝の形状との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図３、図４および図５には、本発明の実施例である双眼鏡の構成を示している。図３には双眼鏡の外観を示している。一点鎖線で示すＯＬは左の対物光学系の光軸、ＯＲは右の対物光学系の光軸である。ＥＬは左の接眼光学系の光軸であり、ＥＲは右の接眼光学系の光軸である。左と右は双眼鏡を観察する両眼の左右に対応している。
【００１４】
また、図３は左右の対物光学系の光軸ＯＬ、ＯＲの間隔と左右の接眼光学系の光軸ＥＬ、ＥＲの間隔が同一の状態を表している。図４は図３の状態の双眼鏡で、対物光学系の左の光軸ＯＬと接眼光学系の左の光軸ＥＬを共に含む平面で切った双眼鏡の断面を示している。図５は双眼鏡を分解して示している。
【００１５】
まず、双眼鏡に設けられた左右の光学系の構成について説明する。Ｌ１Ｌ、Ｌ１Ｒは左右の保護ガラスである。Ｌ２Ｌ、Ｌ２Ｒは左右の前玉レンズ、Ｌ３Ｌ、Ｌ３Ｒは左右の固定レンズ、Ｌ４Ｌ、Ｌ４Ｒは左右の対物光学系の一部又は全部よりなる左右の防振レンズとしての左右の可動レンズである。Ｌ２Ｌ、Ｌ３Ｌ、Ｌ４Ｌは左の対物光学系を構成し、Ｌ２Ｒ、Ｌ３Ｒ、Ｌ４Ｒは右の対物光学系を構成している。これらにより左右の対物光学系が構成される。
【００１６】
Ｌ５Ｌ、Ｌ５Ｒは左右の正立光学系を構成する左右のポロII型プリズムである。Ｌ６Ｌ、Ｌ６Ｒは左右の接眼光学系を構成する左右の接眼レンズである。左の接眼レンズＬ６Ｌの光軸は左の接眼光学系の光軸ＥＬに一致し、右の接眼レンズＬ６Ｒの光軸は右の接眼光学系の光軸ＥＲに一致する。以上により、左右の観察光学系が構成されている。
【００１７】
次に、メカニカルな構造について説明する。１Ｌ、１Ｒはそれぞれ、前玉レンズＬ２Ｌ、Ｌ２Ｒを保持する前玉鏡筒、２は左右の固定レンズＬ３Ｌ、Ｌ３Ｒと左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒを含む防振ユニット（振れ補正ユニット）である。防振ユニット２の詳細な構成については後述する。
【００１８】
前玉鏡筒１Ｌ、１Ｒは、防振ユニット２の左右の先端部に、バヨネット結合によって結合されて光軸方向の位置が決められる。３は位置決めピンであり、左右のそれぞれに設けられた２本で、前玉鏡筒１Ｌ、１Ｒの光軸が防振ユニット２内の左右の固定レンズＬ３Ｌ、Ｌ３Ｒの光軸と一致するように前玉鏡筒１Ｌ、１Ｒの位置を決める。図５においては、前玉鏡筒１Ｌは防振ユニット２に結合している状態を示し、前玉鏡筒１Ｒは分解した状態を示している。左右それぞれに２本設けられた位置決めピン３のうち、１本は前玉鏡筒１Ｌ、１Ｒと防振ユニット２に設けられた基準の穴部に貫通して挿入され、他方は前玉鏡筒１Ｌ、１Ｒに設けられた穴部と防振ユニット２に設けられた溝部に挿入される。
【００１９】
４は防振ユニット２を駆動制御するための電気基板であり、防振ユニット２に一体的に固定されている。
【００２０】
５Ｌは左の接眼レンズＬ６Ｌを保持する接眼鏡筒であり、右の接眼レンズＬ６Ｒを保持する接眼鏡筒も図示しないが同様である。６Ｌ、６Ｒは左右のポロII型プリズムＬ５Ｌ、Ｌ５Ｒを保持するプリズムホルダである。７Ｌは接眼鏡筒５Ｌを保持する左の接眼ホルダであり、７Ｒは図示しない右の接眼鏡筒を保持する右の接眼ホルダである。プリズムホルダ６Ｌ、６Ｒと接眼ホルダ７Ｌ、７Ｒはそれぞれ、左右のポロII型プリズムＬ５Ｌ、Ｌ５Ｒと左右の接眼レンズＬ６Ｌ、Ｌ６Ｒが所定の位置関係になるようにビス等により一体化される。
【００２１】
８Ｌ、８Ｒは左右の接眼鏡筒のそれぞれに固定された目当てゴムである。左右の接眼鏡筒の外周壁にはオスヘリコイドネジが、接眼ホルダ７Ｌ、７Ｒの内周壁にはメスヘリコイドネジがそれぞれ結合するように形成されており、いずれかの接眼鏡筒を回転させて光軸方向に進退せしめることで左右の視度調節が可能となっている。以上の構成により左右の接眼ユニット９Ｌ、９Ｒが形成されている。
【００２２】
１０は左右の接眼ユニット９Ｌ、９Ｒを対物光学系の光軸ＯＬ、ＯＲ回りで回転可能に支持すると共に、左右の対物光学系の全部を光軸方向に進退させて観察距離に応じたピント合わせを行う構成の支持部となるベース部材である。ベース部材１０には、高い剛性と精度が必要なので、ベース部材１０は厚い金属板により形成されている。
【００２３】
ベース部材１０のうち、対物光学系の光軸ＯＬ、ＯＲに垂直な部分１０ａには、それぞれの光軸に同軸の開口部１０Ｌ、１０Ｒが設けられている。開口部１０Ｌ、１０Ｒには、プリズムホルダ６Ｌ、６Ｒのそれぞれに設けられた円筒部６Ｌａ、６Ｒａが回転可能に嵌め込まれている。
【００２４】
１１Ｌ、１１Ｒはプリズムホルダ６Ｌ、６Ｒの円筒部６Ｌａ、６Ｒａでの回転の動きを連動させるための連動板である。連動板１１Ｌ、１１Ｒには所定の位置に組み込まれることで光軸方向に付勢力を発生させる複数の腕部１１Ｌｂ、１１Ｒｂがそれぞれ設けられている。連動板１１Ｌ、１１Ｒは、プリズムホルダ６Ｌ、６Ｒとの間にベース部材１０の部分１０ａを挟んでプリズムホルダ６Ｌ、６Ｒにそれぞれビスにて締結される。また、連動板１１Ｌ、１１Ｒにはそれぞれ、ギア部１１Ｌａ、１１Ｒａが設けられている。
【００２５】
１２Ｌ、１２Ｒはアイドラギアであり、その回転軸はギア部１１Ｌａ、１１Ｒａと噛み合うようにベース部材１０の部分１０ａに加締め等で固定される。ギア部１１Ｌａ、アイドラギア１２Ｌ、１２Ｒおよびギア部１１Ｒａを噛み合わせることで、接眼ユニット９Ｌ、９Ｒの回転の動きを連動させることができる。
【００２６】
図５においては、接眼ユニット９Ｌ、連動板１１Ｌおよびアイドラギア１２Ｌがベース部材１０の部分１０ａに組み込まれた状態を示し、接眼ユニット９Ｒ、連動板１１Ｒおよびアイドラギア１２Ｒが分解された状態を示している。
【００２７】
接眼ユニット９Ｌ、９Ｒにおける接眼光学系の光軸ＥＬ、ＥＲは、ポロII型プリズムＬ５Ｌ、Ｌ５Ｒにより左右の対物光学系の光軸ＯＬ、ＯＲに対して所定の量だけ偏芯している。このため、接眼ユニット９Ｌ、９Ｒを回転させることで接眼光学系の光軸ＥＬ、ＥＲの幅が変化する。これにより、双眼鏡を使用する観察者の左右の瞳の間隔と接眼光学系の光軸ＥＬ、ＥＲの間隔とを一致させる、いわゆる眼幅調整が可能となる。
【００２８】
１０ｂは左右の対物光学系の光軸ＯＬ、ＯＲに共に平行なベース部材１０の平坦部であり、左右の対物光学系の全部を光軸方向に進退させて、観察距離に応じてピント合わせを行う構成の支持部である。
【００２９】
１３は対物光学系が固定されるフォーカス支持部材であり、ベース部材１０の平坦部１０ｂに対してガイド機構により光軸方向に進退自在に支持およびガイドされている。
【００３０】
１４は送りねじである。１５は送りねじ１４とその後端部にて結合される操作ダイアルである。１６は送りねじ１４と結合された操作ダイアル１５を定位置で回転可能なように支持する軸受けであり、ベース部材１０の部分１０ａにビスにて固定される。
【００３１】
１７は送りねじ１４と噛み合うラックである。１８はラック１７を送りねじ１４に押し付けて噛み合いを維持するためのラックバネである。ラック１７とラックバネ１８はビスにより一体化され、ラックバネ１８はフォーカス支持部材１３にビスにて固定される。操作ダイアル１５を回転させることで、フォーカス支持部材１３を光軸方向に進退させることができる。
【００３２】
左右の対物光学系を構成する前玉鏡筒１Ｌ、１Ｒがその先端部に組み込まれた防振ユニット２は、４本の対物固定ビス１９によりフォーカス支持部材１３に一体的に固定される。すなわち、フォーカス支持部材１３の光軸方向の進退に伴って、左右の対物光学系が全体として移動することで、観察距離に応じてピント合わせを行うことが可能となる。
【００３３】
２０は下カバー、２１は上カバーである。下カバー２０と上カバー２１は４本のカバー固定ビス２２（１本は図示せず）により一体化され、上述した左右の光学系やメカニカル構造を収容して保護する。
【００３４】
下カバー２０には、防振ユニット２の駆動を制御するための電気基板４に電力を供給するための電池を収納する電池室２０ａが設けられている。また、ベース部材１０は、３箇所の部分１０ｃ（１箇所は図示せず）がそれぞれ緩衝ゴム２３を介して下カバー２０の所定位置にビスにて固定される。
【００３５】
上カバー２１は左右の保護ガラスＬ１Ｌ、Ｌ１Ｒを保持している。２４は保護ゴムであり、下カバー２０と上カバー２１の先端部の保護ガラスＬ１Ｌ、Ｌ１Ｒの外側を覆うことで、落下等による内部への衝撃を緩和する。
【００３６】
２５は防振ユニット２の動作のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための操作スイッチであり、２６はそのＯＮ状態を表示するＬＥＤである。以上が双眼鏡の全体構成の説明である。
【００３７】
次に、防振ユニット２の構成について、図１および図２を用いて説明する。まず、ここでの説明における方向を定義する。左右の対物光学系の光軸ＯＬ、ＯＲに直交する平面内において左右の光軸ＯＬ、ＯＲを結ぶ方向を横方向（第２の方向）とする。また、同平面内において横方向に直交する方向を縦方向（第１の方向）とする。光軸方向のうち接眼光学系側を後側とし、その反対側を前側とする。また、図４において操作ダイアル１５が配置された側を上とし、図４のように左右の対物光学系の光軸ＯＬ、ＯＲを含む平面が地面に対して平行となる姿勢を、双眼鏡の使用上の正姿勢という。図１と図２は防振ユニット２を分解して示しており、図１は斜め後側から、図２は斜め前側から見て示している。
【００３８】
３１は後述する可動鏡筒３２の光軸方向での位置決め基準となる基準部材としてのベース鏡筒であり、左右の固定レンズＬ３Ｌ、Ｌ３Ｒを保持している。可動鏡筒３２は、レンズ保持部材に相当し、左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒを保持する左右のレンズ保持部とこれらを連結する連結部３２Ｊとを有して樹脂により一体形成されている。連結部３２Ｊは、後述するように、少なくとも曲げ変形および捩れ変形が可能な可撓性を有する。可動鏡筒３２は、左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒとともに、光軸ＯＬ、ＯＲに直交する平面内で一体的に移動可能（シフトおよび回転が可能）な部材として形成されている。ただし、後述する回転を制限する機構によって該回転が制限される。
【００３９】
３３Ｌ、３３Ｒは左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒの周囲にそれぞれ３つずつ配置された支持ボール（以下、単にボールという）であり、左の３つのボール３３Ｌが左のボール群を構成し、右の３つのボール３３Ｒが右のボール群を構成する。ボール３３Ｌ、３３Ｒは、ステンレス（ＳＵＳ４４０Ｃ）やセラミックス等の材料により形成されている。セラミックは非磁性体で磁石に吸着されないので周囲の磁気により防振ユニット２の動作や組み立て性に影響を及ぼさないので、より好適である。
【００４０】
３１ａＬ、３１ａＲはベース鏡筒３１の左右３箇所ずつに凹部として設けられたボール収納部である。ボール収納部３１ａＬ、３１ａＲにはそれぞれ、ボール３３Ｌ、３３Ｒが収容され、各ボールは各ボール収容部の底面（平面）に転動可能に当接する。各ボール収納部は、各ボールが転動可能な領域を制限する機能を有する。
【００４１】
３２ａＬ、３２ａＲは可動鏡筒３２の左右３箇所ずつに設けられたボール当接面であり、ボール３３Ｌ、３３Ｒが当接する。すなわち、左右のボール群は、ベース鏡筒３１と可動鏡筒３２との間であって可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒの周囲に配置される。
【００４２】
３４は縦方向ガイド（ガイド部材）であり、３５ｂ、３５ｃはそれぞれ２つずつ設けられた第１のボールとしての縦方向ガイドボールである。可動鏡筒３２において、３２ｂは２つの縦方向ガイドボール３５ｂに対して設けられたガイド溝であり、３２ｃは２つの縦方向ガイドボール３５ｃに対して設けられたガイド溝である。縦方向ガイド３４において、３４ｂは２つの縦方向ガイドボール３５ｂに対して設けられたガイド溝であり、３４ｃは２つの縦方向ガイドボール３５ｃに対して設けられたガイド溝である。
【００４３】
ガイド溝３２ｂ、３４ｂおよびガイド溝３２ｃ、３４ｃは、縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃを光軸方向にて挟み込んで該縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃを縦方向に転動可能に保持する。また、ガイド溝３２ｂ、３４ｂおよびガイド溝３２ｃ、３４ｃは、縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃと横方向において係合する。これにより、可動鏡筒３２と縦方向ガイド３４は、縦方向のみに相対移動可能にガイドされる。
【００４４】
４つの縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃと、これらに対応するガイド溝３２ｂ、３４ｂ、３２ｃ、３４ｃとが、少なくとも３つの第１のボールを含む第１のガイド機構としての縦方向ガイド機構を構成する。
【００４５】
３６は横方向ガイドであり、３７ｄ、３７ｅはそれぞれ、２つおよび１つ設けられた第２のボールとしての横方向ガイドボールである。横方向ガイド３６において、３６ｄは２つの横方向ガイドボール３７ｄに対して設けられたガイド溝であり、３６ｅは横方向ガイドボール３７ｅに対して設けられたガイド溝である。
【００４６】
ガイド溝３４ｄ、３６ｄ、３４ｅ、３６ｅは、横方向ガイドボール３７ｄ、３７ｅを光軸方向にて挟み込んで該横方向ガイドボール３７ｄ、３７ｅを横方向に転動可能に保持する。また、ガイド溝３４ｄ、３６ｄ、３４ｅ、３６ｅは、横方向ガイドボール３７ｄ、３７ｅと縦方向において係合する。これにより、縦方向ガイド３４と横方向ガイド３６は、横方向のみに相対移動可能にガイドされる。
【００４７】
３つの横方向ガイドボール３７ｄ、３７ｅと、これらに対応するガイド溝３４ｄ、３６ｄ、３４ｅ、３６ｅとが、少なくとも３つの第２のボールを含む第２のガイド機構としての横方向ガイド機構を構成する。
【００４８】
３８は後部ベースである。後部ベース３８は、上部に設けられた後側を向く面３８ａと前側を向く面３８ｂによって、ベース鏡筒３１に設けられた対応する面を光軸方向にて挟み込み、２本の固定ビス３９によってベース鏡筒３１に一体化される。
【００４９】
３６ｆ、３６ｇは横方向ガイド３６の後面に設けられた位置決めピンである。後部ベース３８には、位置決めピン３６ｆ、３６ｇにそれぞれ対応する位置決め穴３８ｆと位置決め長穴３８ｇが、位置決めピン３６ｆ、３６ｇに対して若干の隙間を有する寸法設定で設けられている。横方向ガイド３６は、後述するように回転付勢バネ４１から受ける後部ベース３８に対する下方向への付勢力によって、後部ベース３８に対して縦方向、横方向および回転方向への移動が制限（阻止）されるが、光軸方向へは移動可能に保持される。ベース鏡筒３１および後部ベース３８により、可動鏡筒３２の縦方向および横方向へのシフトと回転制限の土台となる防振ベース部材が構成される。
【００５０】
４０は左右に配置された第１の付勢部材としての前方付勢バネである。前方付勢バネ４０は圧縮コイルバネであり、横方向ガイド３６に設けられた円形の凹部３６ｈと後部ベース３８に設けられた円形の凹部３８ｈにそれぞれの両端が嵌め込まれて保持される。前方付勢バネ４０は、固定の後部ベース３８に対して、横方向ガイド３６を、位置決めピン３６ｆ、３６ｇと位置決め穴３８ｆおよび位置決め長穴３８ｇとをガイドにして、光軸方向前側に付勢している。すなわち、前方付勢バネ４０は、横方向ガイド機構および縦方向ガイド機構に、光軸方向における一方の側（後部ベース３８側から可動鏡筒３２側）に向かう付勢力を作用させる。
【００５１】
４１は第２の付勢部材としての回転付勢バネである。回転付勢バネ４１は圧縮コイルバネであり、横方向ガイド３６に設けられた円筒の突起を有する座面３６ｉと、後部ベース３８に設けられた円筒の突起を有する座面３８ｉとの間に、それぞれの円筒突起に両端が嵌め込まれて組み込まれる。回転付勢バネ４１は、固定の後部ベース３８に対して横方向ガイド３６を下方向に付勢している。
【００５２】
横方向ガイド３６が下方向に付勢されると、上述した横方向ガイド機構によって横方向ガイド３６に対する縦方向への移動が阻止されている縦方向ガイド３４にも該付勢力が作用することになる。これにより、縦方向ガイド３４の後部ベース３８に対する縦方向への移動が制限（阻止）される。このように、回転付勢バネ４１は、ガイド部材である縦方向ガイド３４に対して、縦方向のうち一方の側（下方）に向かう付勢力を作用させる。
【００５３】
横方向ガイド３６と後部ベース３８との関係について、図６と図７を用いて説明する。図６および図７はそれぞれ、横方向ガイド３６と後部ベース３８の組込み状態を斜め前および斜め後から見て示している。前方付勢バネ４０は、横方向ガイド３６と後部ベース３８の間に配置されているため、図６および図７には示されていない。
【００５４】
図６に示すように、横方向ガイド３６と後部ベース３８との所定の組み込み状態では回転付勢バネ４１の取り付け座面である座面３６ｉと座面３８ｉはほぼ上下方向にて対向しており、回転付勢バネ４１は横方向ガイド３６を下方向に付勢している。
【００５５】
そして、図７に示すように、横方向ガイド３６を光軸方向にガイドしている位置決めピン３６ｆ、３６ｇは、回転付勢バネ４１の付勢力によって矢印Ａ方向において位置決め穴３８ｆおよび位置決め長穴３８ｇに押し付けられる。これにより、横方向ガイド３６の後部ベース３８に対する回転方向の姿勢変化、つまりは回転が制限（阻止）される。
【００５６】
図１および図２において、４２ｍは防振ユニット２に搭載されている電気素子と、図５にて説明した電気基板４とを電気的に接続するためのフレキシブル基板の一部である。４２ｃは電気基板４上に実装されたコネクタ（不図示）への差込み部である。４３はフレキシブル基板４２ｍを固定するためのフレキ押え板である。
【００５７】
４４は左右の可動鏡筒付勢バネである。可動鏡筒付勢バネ４４は、引っ張りコイルバネであり、両端のフックが可動鏡筒３２の引っ掛け部３２ｄとベース鏡筒３１の引っ掛け部３１ｄとにそれぞれ引っ掛けられ、ベース鏡筒３１に対して可動鏡筒３２を前方に引っ張っている。可動鏡筒付勢バネ４４の具体的な作用については後述する。
【００５８】
次に、防振ユニット２において、可動鏡筒３２を光軸方向に対して直交する平面内で互いに直交する２方向にシフトさせるアクチュエータとその位置検出を行う構成について説明する。４５Ｐは上下方向の駆動力を発生させるための左右の駆動コイルである。４５Ｙは左右方向の駆動力を発生させるための左右の駆動コイルである。駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙは、可動鏡筒３２に接着により取り付けられている。
【００５９】
４２Ｌ、４２Ｒはフレキシブル基板の一部であり、フレキシブル基板４２ｍにつながっている。フレキシブル基板４２Ｌには左側の駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙが接続され、フレキシブル基板４２Ｒには右側の駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙが接続されている。各駆動コイルには、フレキシブル基板４２ｍの差込み部４２ｃを介して電気基板４から電力が供給される。
【００６０】
４６は駆動磁石であり、４７は駆動磁石４６が発生する磁束を閉じて磁気回路を形成するための駆動ヨークである。駆動ヨーク４７は、駆動磁石４６の背面に配置された背面ヨーク部４７ａと、駆動コイル４５Ｐにて駆動力を得るための空気層を形成する対向ヨーク部４７ｂとを有する。
【００６１】
駆動磁石４６および駆動ヨーク４７は、駆動コイル４５Ｐおよび駆動コイル４５Ｙのそれぞれに対して設けられている。駆動コイル４５Ｐに対して、駆動磁石４６は、図４に示すように上下に２つの着磁領域を有する。各着磁領域には前後方向にＮ極とＳ極が設けられるように着磁され、２つの着磁領域ではＮ極とＳ極が前後方向で反対側に配置されている。また、駆動コイル４５Ｙに対して、駆動磁石４６は、左右に２つの着磁領域を有する（図１および図２参照）。各着磁領域には前後方向にＮ極とＳ極が設けられるように着磁され、２つの着磁領域ではＮ極とＳ極が前後方向で反対側に配置されている。
【００６２】
駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙのそれぞれに対して設けられた駆動磁石４６および駆動ヨーク４７は、駆動ヨーク４７が固定ビス４８にてベース鏡筒３１に固定されることで、ベース鏡筒３１によって保持される。駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙと、これらに対して設けられた駆動磁石４６および駆動ヨーク４７によって、可動鏡筒３２を光軸方向に直交する平面内で上下方向（縦方向）および左右方向（横方向）にシフトさせるアクチュエータが構成される。
【００６３】
４９Ｐは可動鏡筒３２の上下方向での位置情報を生成するためのセンサ磁石セットであり、４９Ｙは可動鏡筒３２の左右方向での位置情報を生成するためのセンサ磁石セットである。それぞれの裏面にはセンサバックヨーク５０Ｐ、５０Ｙが配置されており、各センサ磁石セットは、可動鏡筒３２を表側と裏側から磁気的吸着力で挟み込むことで可動鏡筒３２に固定されている。
【００６４】
センサ磁石セット４９Ｐは上下２個の磁石からなり、それぞれの磁石は左右方向に幅の広い同じ直方体の磁石である。上下２個の磁石には、前後方向にてＮ極とＳ極が互いに逆に位置するように配置されている。上下２個の磁石の裏面側では、センサバックヨーク５０Ｐによって磁路が閉じられている。
【００６５】
センサ磁石セット４９Ｙは左右２個の磁石からなり、それぞれの磁石は上下方向に幅の広い同じ直方体の磁石である。左右２個の磁石には、前後方向にてＮ極とＳ極が互いに逆に位置するように配置されている。左右２個の磁石の裏面側では、センサバックヨーク５０Ｙによって磁路が閉じられている。
【００６６】
５１Ｐはセンサ磁石セット４９Ｐに対向するように配置され、可動鏡筒３２の上下方向のシフトに応じた信号を出力するホール素子である。５１Ｙはセンサ磁石セット４９Ｙに対向するように配置され、可動鏡筒３２の左右方向のシフトに応じた信号を出力するホール素子である。４２Ｈはフレキシブル基板の一部であり、フレキシブル基板４２ｍにつながっている。ホール素子５１Ｐ、５１Ｙはフレキシブル基板４２Ｈに実装されている。５２はホール素子を位置決めするための板金であり、フレキシブル基板４２Ｈを押さえて、開口部５２Ｐ、５２Ｙでホール素子５１Ｐ、５１Ｙを位置決めした状態で４本の固定ビス５３によりベース鏡筒３１に固定される。ホール素子５１Ｐ、５１Ｙからの出力を用いて、可動鏡筒３２の上下方向および左右方向での位置情報を得ることができる。
【００６７】
５４は第３の付勢部材としての左右の自重支持バネである。自重支持バネ５４は引張りコイルバネであり、それぞれの両端は、縦方向ガイド３４のフック３４ｆと可動鏡筒３２のフック３２ｆに引っ掛けられている。縦方向ガイド３４は、横方向ガイド３６に対して横方向のみに相対移動可能である。横方向ガイド３６は、後部ベース３８に対して前後方向にのみ相対移動可能である。つまり、自重支持バネ５４によって、縦方向ガイド３４に対して可動鏡筒３２を上方向（重力方向と反対方向）に引き上げることができる。
【００６８】
可動鏡筒３２には、左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒ、駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙ、センサ磁石セット４９Ｐ、４９Ｙおよびセンサバックヨーク５０Ｐ、５０Ｙ等が一体的に取り付けられている。これらを含めた重さを有する可動鏡筒３２が、双眼鏡の正姿勢において上下方向の可動中心位置近傍に位置するように自重支持バネ５４のバネ力を設定することで、通常使用状態において駆動コイル４５Ｐに供給する電力を削減することができる。つまり、可動鏡筒３２の重量を持ち上げるための電力を不要として消費電力を低減することができる。また、可動鏡筒３２のより高い周波数域での応答性を向上させすることもできる。なお、自重支持バネ５４は必ずしも必要ではない。
【００６９】
次に、図８を用いて、ボール群と前方付勢バネ４０および可動鏡筒付勢バネ４４との関係について説明する。左右の前方付勢バネ４０は、後部ベース３８と横方向ガイド３６の間で圧縮されて光軸方向（前方）への付勢力を発生させる。この付勢力は、横方向ガイド３６から横方向ガイドボール３７ｄ、３７ｅを介して縦方向ガイド３４に作用し、さらに縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃに伝えられる。つまり、可動鏡筒３２は、直接的には縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃによって光軸方向に付勢されている。
【００７０】
左右の前方付勢バネ４０が発生する付勢力の合力は、これら前方付勢バネ４０の中心を結ぶ線Ａと２つの縦方向ガイドボール３５ｂを結ぶ線ＢＬとの交点ＣＬ、および線Ａと２つの縦方向ガイドボール３５ｃを結ぶ線ＢＲとの交点ＣＲの位置に作用する。さらに、可動鏡筒３２は、左右の可動鏡筒付勢バネ４４によって前方に引っ張られている。そして、左右の可動鏡筒付勢バネ４４が発生する付勢力と左右の前方付勢バネ４０が発生する付勢力との合力は、交点ＣＬ、ＣＲと左右の可動鏡筒付勢バネ４４の中心とを結ぶ線上の点ＤＬおよびＤＲの位置に作用する。
【００７１】
点ＤＬおよびＤＲは、左右のボール群のそれぞれにおいて３つのボール（３３Ｌ、３３Ｒ）よりも内側、つまりは該３つのボールを頂点とする三角形の領域の内側に位置する。これにより、３つのボールに作用する押し付け力を均等に近づけることができる。さらに、点ＤＬおよびＤＲを上記三角形の重心位置に近づけることで、３つのボールに作用する押し付け力をより均等に近づけることができる。
【００７２】
このように、本実施例では、左右の前方付勢バネ４０と左右の可動鏡筒付勢バネ４４によって、左右の付勢部材を構成する。ただし、可動鏡筒付勢バネ４４は、左右の付勢力の作用位置をより適正化するために付加されたものであるので、必ずしも設ける必要はない。
【００７３】
可動鏡筒３２は、前述したように、左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒを保持するレンズ保持部の間を連結部３２Ｊで繋げられた形状を有する。
【００７４】
ここで、可動鏡筒３２において可動レンズＬ４Ｌの周囲に設けられた３箇所のボール当接面３２ａＬの光軸方向での高さを必要な機械的精度で揃えることは比較的容易である。３箇所のボール当接面３２ａＬの高さを全て同じにする必要はなく、相対する固定レンズＬ３Ｌとのレンズ間隔と相対倒れが光学性能的に許容できる範囲内に収まればよい。逆に、３箇所のボール当接面３２ａＬの高さを全て同じにすることは困難である。可動レンズＬ４Ｒの周囲に設けられたボール当接面３２ａＲについても同様である。
【００７５】
また、ベース鏡筒３１についても、固定レンズＬ３Ｌの周囲に設けられた３箇所のボール収納部３１ａＬの底面の光軸方向での高さを全て同じにすることは困難である。固定レンズＬ３Ｒの周囲に設けられたボール収納部３１ａＲについても同様である。
【００７６】
したがって、ベース鏡筒３１と可動鏡筒３２を所定の位置に組み込んでも、６つのボール３３Ｌ、３３Ｒとその受け面であるボール当接面３２ａＬ、３２ａＲおよびボール収納部３１ａＬ、３１ａＲの底面とをすべて当接させることはきわめて困難である。仮に可動鏡筒３２が全体的に高剛性で変形しない部材であれば、前方付勢バネ４０と可動鏡筒付勢バネ４４の付勢力が作用しても、６つのボールのうち３つのみがボール当接面３２ａＬ、３２ａＲおよびボール収納部３１ａＬ、３１ａＲの底面に当接するに過ぎない。
【００７７】
このような状態では、可動鏡筒３２が光軸方向にガタつき、可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒと固定レンズＬ３Ｒ、Ｌ３Ｌ間の間隔が変動したり、可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒが左右の光学系の光軸に対して倒れたりする可能性が高い。
【００７８】
そこで、本実施例では、可動鏡筒３２における連結部３２Ｊに、前方付勢バネ４０および可動鏡筒付勢バネ４４による付勢力によって、少なくとも曲げ変形および捩れ変形を生じる可撓性を持たせている。連結部３２Ｊが上記付勢力によって変形することで、左右３つずつのボール３３Ｌ、３３Ｒと可動鏡筒３２およびベース鏡筒３１に設けられたボール当接面３２ａＬ、３２ａＲおよびボール収納部３１ａＬ、３１ａＲの底面とをすべて当接させることができる。この結果、可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒと固定レンズＬ３Ｒ、Ｌ３Ｌ間の間隔を一定に維持することができ、また可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒの左右の光学系の光軸に対する倒れを防止することもできる。
【００７９】
図９および図１０には、可動鏡筒３２の連結部３２Ｊの可撓性を示している。図９では、連結部３２Ｊに曲げ変形が生じている。図１０では、連結部３２Ｊに捩れ変形が生じている。
【００８０】
図９において、Ｓは連結部３２Ｊが曲げ変形することによって左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒがそれぞれ矢印Ｂ方向および矢印Ｃ方向に変位する（曲がる）ときの該変位の中心軸である。図１０において、Ｄは連結部３２Ｊが捩れ変形することによって左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒがそれぞれ矢印Ｅ方向および矢印Ｆ方向に変位する（捩れる）ときの該変位の中心軸である。実際には、曲げ変形と捩れ変形が複合して生じることで、左右３つずつのボール３３Ｌ、３３Ｒと可動鏡筒３２およびベース鏡筒３１に設けられたボール当接面３２ａＬ、３２ａＲおよびボール収納部３１ａＬ、３１ａＲの底面とをすべて当接させることができる。
【００８１】
図１１には、ボール３３Ｌ、３３Ｒとベース鏡筒３１および可動鏡筒３２との関係を示している。図１１の（ａ）、（ｂ）において、ボール３３Ｌ（３３Ｒ）とベース鏡筒３１に設けられたボール収納部３１ａＬ（３１ａＲ）の底面と可動鏡筒３２に設けられたボール当接面３２ａＬ（３２ａＲ）は前述した付勢力によって当接している。
【００８２】
図１１の（ａ）は、ボール３３Ｌ（３３Ｒ）が、ボール収納部３１ａＬ（３１ａＲ）において壁部によって制限された該ボール３３Ｌ（３３Ｒ）の転動が可能な領域のほぼ中央に位置し、可動鏡筒３２もシフト可能な範囲の中央に位置する状態を示している。（ｂ）は、（ａ）で示した位置から可動鏡筒３２が矢印Ａ方向にシフトした状態を示している。このとき、ボール３３Ｌ（３３Ｒ）は、ボール収納部３１ａＬ（３１ａＲ）の底面とボール当接面３２ａＬ（３２ａＲ）とに当接しているので、矢印Ｂの方向に滑らずに転がる。（ｂ）において二点鎖線で示す円は、（ａ）で示したボール３３Ｌ（３３Ｒ）の位置である。このように、可動鏡筒３２のシフトする際には、滑り摩擦ではなく転がり摩擦のみが発生する。転がり摩擦は滑り摩擦に比べてかなり小さな摩擦であるため、可動鏡筒３２の駆動抵抗を小さくすることができる。このことは、アクチュエータによる可動鏡筒３２の微小駆動に対して有利である。
【００８３】
図１２の（ａ）、（ｂ）に示すように、防振ユニット２には、該防振ユニット２の駆動を制御する電気基板４がビスにて一体的に取り付けられる。電気基板４には、双眼鏡の上下方向および左右方向の角速度を検出する振動ジャイロ等の振れセンサ４ａ、４ｂが実装されている。４ｃはマイクロコンピュータであり、振れセンサ４ａ、４ｂからの角速度の情報に基づいて、駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙへの通電を制御して、可動鏡筒３２を上下方向および左右方向にシフトさせ、像振れを補正（低減）する。
【００８４】
次に、光軸方向に対して直交する平面内での可動鏡筒３２の回転制限（回転阻止）のための構造について説明する。先に説明したように、可動鏡筒３２と縦方向ガイド３４は、縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃをそれぞれに対応するガイド溝３２ｂ、３４ｂおよび３２ｃ、３４ｃで挟み込むことで縦方向のみに相対移動可能となっている。また、縦方向ガイド３４と横方向ガイド３６は、横方向ガイドボール３７ｄ、３７ｅをそれぞれに対応するガイド溝３４ｄ、３６ｄおよび３４ｅ、３６ｅで挟み込むことで横方向のみに相対移動可能となっている。さらに、ベース鏡筒３１と一体の後部ベース３８に設けられた位置決め穴３８ｆおよび位置決め長穴３８ｇと、横方向ガイド３６に設けられた位置決めピン３６ｆ、３６ｇと、回転付勢バネ４１とによって、横方向ガイド３６の回転方向の姿勢変化が制限される。このような構成により、可動鏡筒３２は、光軸方向に対して直交する平面内で回転することなく、縦方向および横方向にシフトが可能である。
【００８５】
図１３および図１４を用いて、各ガイドボールと各ガイド溝の形状との関係について説明する。図１３（ａ）には、縦方向ガイド機構を構成する縦方向ガイドボール３５ｂとガイド溝３２ｂ、３４ｂの断面を示している。図１３（ａ）の紙面に対して垂直な方向が相対移動のガイド方向である縦方向である。図中の括弧内の符号は、横方向の相対移動をガイドするガイド機構を構成する横方向ガイドボール３７ｄとガイド溝３４ｄ、３６ｄを示す。縦方向ガイド機構と横方向ガイド機構の構成は同じであるので、ここでは縦方向ガイド機構について説明する。
【００８６】
ガイド溝３２ｂ、３４ｂはともに、開角θをなす斜面部を左右に有し、ガイド方向に対して直交する断面の形状（図の紙面上での形状）が互いに同じである。縦方向ガイドボール３５ｂは、前方付勢バネ４０の付勢力によってガイド溝３２ｂ、３４ｂの斜面部間に挟み込まれることで、ガイド方向に対して直交する方向でのガイド溝３２ｂ、３４ｂ（つまりは可動鏡筒３２および縦方向ガイド３４）の動きを制限している。
【００８７】
図１３（ｂ）、（ｃ）には、可動鏡筒３２のシフト時における縦方向ガイドボール３５ｂとガイド溝３２ｂ、３４ｂの動きを示している。図中において３２ｂと３４ｂで示す直線は、図１３（ａ）に示したガイド溝３２ｂ、３４ｂの斜面部と縦方向ガイドボール３５ｂとが接する部分を表している。ガイド溝３２ｂ、３４ｂは、ガイド方向における両端に、縦方向ガイドボール３５ｂの転動可能領域を制限する端部３２ｂｗ、３４ｂｗをそれぞれ有する。
【００８８】
図１３（ｂ）では、縦方向ガイドボール３５ｂが、ガイド溝３２ｂ、３４ｂ内における転動可能領域のほぼ中央に位置し、可動鏡筒３２もそのシフトが可能な範囲の中央に位置する状態を示している。また、図１３（ｃ）は、可動鏡筒３２が図１３（ｂ）に示した位置から矢印Ａで示す方向にシフトした状態を示している。このとき、縦方向ガイドボール３５ｂは、ガイド溝３２ｂ、３４ｂの斜面部に当接しており、該斜面部との間での摩擦によって矢印Ｂの方向に滑らずに転がる。二点鎖線で示す円は、図１３（ｂ）に示した縦方向ガイドボール３５ｂの位置である。
【００８９】
本実施例では、このような縦方向ガイドボール３５ｂとガイド溝３２ｂ、３４ｂとの組み合わせによって構成されるガイド機構が、縦方向に距離を隔てて２組配置されている。このため、可動鏡筒３２と縦方向ガイド３４とは、ガタなく縦方向のみの相対移動が可能となっている。横方向ガイドボール３７ｄとガイド溝３４ｄ、３６ｄも同様のガイド機構を構成し、かつ横方向に距離を隔てて２組配置されている。このため、縦方向ガイド３４と横方向ガイド３６とは、ガタなく横方向のみの相対移動が可能となっている。
【００９０】
図１４には、縦方向ガイド機構のうち縦方向の相対移動を支持する縦方向支持機構を構成する縦方向ガイドボール３５ｃとガイド溝３２ｃ、３４ｃの断面を示している。図１４の紙面に対して垂直な方向が相対移動方向としての縦方向である。図中の括弧内の符号は、横方向ガイド機構のうち横方向の相対移動を支持する横方向支持機構を構成する横方向ガイドボール３７ｅとガイド溝３４ｅ、３６ｅを示す。縦方向支持機構と横方向支持機構の構成は同じであるので、ここでは縦方向支持機構について説明する。
【００９１】
ガイド溝３２ｃは、大きな開角φ（＞θ）をなす斜面として形成された左右の底面部を有する。一方、ガイド溝３４ｃは、横方向に平行な平面としての底面部を有する。縦方向ガイドボール３５ｃは、前方付勢バネ４０の付勢力によってガイド溝３２ｃの斜面としての底面部とガイド溝３４ｃの平面としての底面部との間に挟み込まれることで、縦方向ガイド３４を可動鏡筒３２上にて支持している。可動鏡筒３２のシフト時における縦方向ガイドボール３５ｃとガイド溝３２ｃ、３４ｃの動きは、図１３（ｂ）、（ｃ）に示した縦方向ガイドボール３５ｂとガイド溝３２ｂ、３４ｂの動きと同様である。
【００９２】
可動鏡筒３２と縦方向ガイド３４との縦方向での相対移動は、縦方向ガイドボール３５ｂとガイド溝３２ｂ、３４ｂにより構成されるガイド機構を２組設けることでガタなくガイドされる。このため、ガイド溝３４ｃの底面部を平面として形成することで、縦方向ガイドボール３５ｃとガイド溝３２ｃ、３４ｃにより構成される支持機構が可動鏡筒３２と縦方向ガイド３４の横方向への過剰な相対移動制限となることを避けている。また、ガイド溝３２ｃの底面部に設けた大きな開角φの斜面は、縦方向ガイドボール３５ｃの側壁への不要な接触を避けるために設けられている。
【００９３】
そして、本実施例では、縦方向ガイドボール３５ｃとガイド溝３２ｃ、３４ｃにより構成される支持機構も、縦方向に距離を隔てて２組配置されている。
【００９４】
上述した各ガイドボールと各ガイド溝による可動鏡筒３２の回転を防止する動きにおいてガイドボールは常に転動し、滑りを生じないため、可動鏡筒３２の微小駆動に対して有利である。
【００９５】
以上説明したように、本実施例では、縦方向および横方向ガイド機構によって、可動鏡筒３２により保持されて縦方向および横方向にのみシフト（移動）すべき左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒが、光軸方向に対して直交する平面内で回転することを防止できる。しかも、縦方向および横方向ガイド機構はボールの転動を利用した機構であるので、可動鏡筒の駆動抵抗を小さくすることができる。
【００９６】
さらに本実施例では、縦方向ガイド機構（第１のガイド機構）と横方向ガイド機構（第２のガイド機構）を左右の防振レンズ（可動レンズ）Ｌ４Ｌ、Ｌ４Ｒよりも内側、言い換えれば、左右の防振レンズの間に設けている。これにより、双眼鏡の内部空間を有効に活用することができ、双眼鏡の小型化を実現することができる。
【００９７】
なお、本実施例では、縦方向ガイドボール３５ｃとガイド溝３２ｃ、３４ｃにより構成される支持機構を縦方向に２組配置したが、必ずしも２組である必要はない。例えば、図９にて説明した交点ＣＲの位置に、支持機構を１組のみ配置してもよい。
【００９８】
また、本実施例では、第１の付勢部材として前方付勢バネ４０を、第２の付勢部材として回転付勢バネ４１を用いた場合について説明したが、これ以外の構成を採用することもできる。例えば、前方付勢バネ４０を光軸方向に対して傾けて配置して該前方付勢バネ４０により発生した付勢力の前方および下方への分力を、第１の付勢部材により作用される力および第２の付勢部材により作用される力として用いてもよい。つまり、前方付勢バネ４０を第１の付勢部材および第２の付勢部材として兼用することができる。
【００９９】
また、上記実施例では、ボールによりガイドされて移動する部材が初期位置（中立位置）にある初期状態にて、図１２（ａ）や図１３（ｂ）に示したように、該ボールがその転動可能領域のほぼ中央にある場合について説明した。このとき、転動可能領域の両端においてボールの転動を制限する部分（以下、制限端という）は、移動する部材がその移動可能領域の全域にて移動しても、ボールが制限端に当接しない位置に設定される。
【０１００】
ただし、実際の組み込み状態では、初期状態でいずれかのボールの位置が転動可能領域のうちほぼ中央から大きくずれている場合がある。この場合、移動する部材をその移動可能領域の全域で一度移動させると、その過程でボールが制限端に当接して滑り、移動する部材をその初期位置に戻せば、ボールは転動可能領域のほぼ中央に位置する。
【０１０１】
ボールと該ボールが当接する面に適度な粘度を有する潤滑油を塗布しておけば、ボールが転動できなくなって滑る際の抵抗増加を抑制することができ、また双眼鏡に加わった振動によってボールの位置が容易にずれることを防止することができる。
【０１０２】
さらに、上記実施例では、横方向ガイドボールと縦方向ガイドボールの転動方向である第１の方向と第２の方向が互いに直交する場合について説明したが、これら第１および第２の方向は必ずしも直交する必要はなく、例えば４５度のような角度でもよい。このことは、アクチュエータによる可動鏡筒のシフト方向である２方向についても同様である。また、上記実施例では、横方向ガイドボールおよび縦方向ガイドボールの転動方向と、アクチュエータによる可動鏡筒のシフト方向とが一致する場合について説明したが、これらが互いに異なっていてもよい。
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
良好な防振動作が可能な双眼鏡を提供できる。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｌ４Ｌ、Ｌ４Ｒ  可動レンズ
２  防振ユニット
３１  ベース鏡筒
３２  可動鏡筒
３５ｂ，３５ｃ，３７ｄ，３７ｅ  ガイドボール
４０  前方付勢バネ
４１  回転付勢バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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