(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対しパネル体を、第１位置と、前記第１位置から傾動した第２位置との間で傾動自在に支持する傾動支持部と、
基端部を前記パネル体に回動自在に連結され、前記パネル体を背面側から前記第２位置に保持するストッパー部材と、
前記パネル体の前記傾動に伴う前記ストッパー部材の移動をガイドするスライドガイド部、および段部を存して前記スライドガイド部に連なり、前記パネル体が前記第２位置に移動した状態で前記ストッパー部材が係止されるストッパー係止部を有するストッパーガイドと、
前記ストッパー部材を、前記ストッパー係止部に係止されるように付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とするパネル体の傾動機構。
【請求項２】
装置本体に対しパネル体を、第１位置と、前記第１位置から傾動した第２位置との間で傾動自在に支持する傾動支持部と、
基端部を前記パネル体に回動自在に連結され、前記パネル体を背面側から前記第２位置に保持するストッパー部材と、
前記パネル体の前記傾動に伴う前記ストッパー部材の移動をガイドするスライドガイド部、および段部を存して前記スライドガイド部に連なり、前記パネル体が前記第２位置に移動した状態で前記ストッパー部材が係止されるストッパー係止部を有するストッパーガイドと、を備え、
前記傾動支持部は、上下方向に延在する支持ガイド部と、
当該支持ガイド部にスライド自在に且つ回転自在に係合する回動軸と、を有し、
前記スライドガイド部は、前記ストッパー部材が直線状に移動するようにガイドすることを特徴とするパネル体の傾動機構。
【請求項３】
装置本体に対しパネル体を、第１位置と、前記第１位置から傾動した第２位置との間で傾動自在に支持する傾動支持部と、
基端部を前記パネル体に回動自在に連結され、前記パネル体を背面側から前記第２位置に保持するストッパー部材と、
前記パネル体の前記傾動に伴う前記ストッパー部材の移動をガイドするスライドガイド部、および段部を存して前記スライドガイド部に連なり、前記パネル体が前記第２位置に移動した状態で前記ストッパー部材が係止されるストッパー係止部を有するストッパーガイドと、を備え、
前記ストッパーガイドは、前記装置本体の装置フレームに設けられており、
前記装置フレームは、樹脂で構成され、
前記ストッパーガイドは、前記装置フレームに一体に形成されていることを特徴とするパネル体の傾動機構。
【請求項４】
前記ストッパー係止部における、前記ストッパー部材の回動方向の受け面が、前記ストッパー部材のスライド方向の受け面に対して鋭角を成していることを特徴とする請求項１に記載のパネル体の傾動機構。
【請求項５】
前記ストッパー係止部は、前記ストッパー部材の係止端が当接する度当り面と、前記ストッパー部材を位置規制する位置規制面と、を有し、
前記度当り面は、前記ストッパー部材を介して前記パネル体から受ける力に、前記ストッパー部材を前記位置規制面に押圧する方向の分力を生じさせる傾斜面で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル体の傾動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、装置本体に対しパネル体を、収納位置と使用位置との間で傾動させるパネル体の傾動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のパネル体の傾動機構として、プリンター複合機の前面に設けたチルトパネルユニット（操作パネル）を、起立状態の収納位置と傾斜状態の使用位置との間でチルト可能に構成したチルト角保持装置が、知られている（特許文献１参照）。
このチルト角保持装置は、チルトパネルユニットの中央部背面側に回動自在に取り付けられ、下部フレームにスライド自在に設けられたガイド部材と、ガイド部材に上側から係止するラチェット爪およびラチェット爪を付勢する押圧バネを有するロック部材と、押圧バネに抗して、ガイド部材に対するラチェット爪の係止を解除する解除レバー部材と、を備えている。チルトパネルユニットを収納位置から使用位置に回動（チルト）させると、ラチェット爪がガイド部材のラチェット凹部に係止され、チルトパネルユニットが使用位置に保持される。また、解除レバー部材を引くと、ラチェット爪とラチェット凹部との係止状態が解除され、チルトパネルユニットの使用位置から収納位置への回動が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のチルト角保持装置（傾動機構）では、チルトパネルユニットの回動（チルト）に伴ってラチェット爪とラチェット凹部とが常に擦れ合うと共に、チルトパネルユニットに加わる力がラチェット爪に応力集中するため、ラチェット爪が磨耗して、経時的にチルトパネルユニットを使用位置に確実に保持できなくなる問題があった。また、ガイド部材およびロック部材が、チルトパネルユニットの後方空間を占有し、装置内部のスペース効率が悪化する問題があった。
【０００５】
本発明は、単純且つコンパクトな構造で、パネル体を使用位置に確実に保持することができるパネル体の傾動機構を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパネル体の傾動機構は、装置本体に対しパネル体を、第１位置と、第１位置から傾動した第２位置との間で傾動自在に支持する傾動支持部と、基端部をパネル体に回動自在に連結され、パネル体を背面側から第２位置に保持するストッパー部材と、パネル体の傾動に伴うストッパー部材の移動をガイドするスライドガイド部、および段部を存してスライドガイド部に連なり、パネル体が第２位置に移動した状態でストッパー部材が係止されるストッパー係止部を有するストッパーガイドと、ストッパー部材を、ストッパー係止部に係止されるように付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、パネル体を収納位置から使用位置に傾動させてゆくと、ストッパー部材がスライドガイド部に案内されて移動してゆく。傾動がすすみパネル体が使用位置に達すると、付勢手段に回動付勢されているストッパー部材が、スライドガイド部からストッパー係止部に入り込む。この状態で、パネル体に収納する方向の力が加わっても、ストッパー部材を介してストッパー係止部によりパネル体が支持（保持）され、使用位置におけるパネル体の姿勢が維持される。この場合、パネル体に加わる力は、ストッパー部材に圧縮力として作用するため、曲げ力やせん断力として作用する場合に比して、ストッパー部材をコンパクトに構成することができる。また、ストッパー部材に対応して、ストッパーガイドもコンパクトに構成することができる。一方、ストッパー係止部に係止されたストッパー部材は、付勢手段により係止方向に回動付勢されているため、ストッパー係止部によりストッパー部材の圧縮力を確実に受けることができ、パネル体を使用位置に確実に保持することができる。なお、付勢手段による付勢力に代え、ストッパー部材の自重によって、ストッパー部材がスライドガイド部からストッパー係止部に入り込む構成であっても良い。
【０００９】
本発明のパネル体の傾動機構は、装置本体に対しパネル体を、第１位置と、第１位置から傾動した第２位置との間で傾動自在に支持する傾動支持部と、基端部をパネル体に回動自在に連結され、パネル体を背面側から第２位置に保持するストッパー部材と、パネル体の傾動に伴うストッパー部材の移動をガイドするスライドガイド部、および段部を存してスライドガイド部に連なり、パネル体が第２位置に移動した状態でストッパー部材が係止されるストッパー係止部を有するストッパーガイドと、を備え、傾動支持部は、上下方向に延在する支持ガイド部と、当該支持ガイド部にスライド自在に且つ回転自在に係合する回動軸と、を有し、スライドガイド部は、ストッパー部材が直線状に移動するようにガイドすることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ストッパー部材の移動が規制されるため、同時にパネル体の移動（動き）が規制され、パネル体の傾動が円滑に行われる。すなわち、パネル体のスライド移動および回動が適切規制されるため、傾動に伴う拗れを防止することができる。
【００２３】
上記のパネル体の傾動機構において、ストッパー係止部における、ストッパー部材の回動方向の受け面が、ストッパー部材のスライド方向の受け面に対して鋭角を成していることが好ましい。
また、ストッパー係止部は、ストッパー部材の係止端が当接する度当り面と、ストッパー部材を位置規制する位置規制面と、を有し、度当り面は、ストッパー部材を介してパネル体から受ける力に、ストッパー部材を位置規制面に押圧する方向の分力を生じさせる傾斜面で構成されていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、度当り面により、パネル体から受ける力が、ストッパー部材を位置規制面に押圧する分力を生じさせる。すなわち、パネル体に力が加わると、ストッパー係止部に係止されたストッパー部材は、スライドガイド部とは逆側に移動しようとする。このため、パネル体に力が加わっても、ストッパー部材がストッパー係止部からスライドガイド部側に離脱することがなく、パネル体を使用位置に確実に保持することができる。
【００２５】
本発明のパネル体の傾動機構は、装置本体に対しパネル体を、第１位置と、第１位置から傾動した第２位置との間で傾動自在に支持する傾動支持部と、基端部をパネル体に回動自在に連結され、パネル体を背面側から第２位置に保持するストッパー部材と、パネル体の傾動に伴うストッパー部材の移動をガイドするスライドガイド部、および段部を存して前記スライドガイド部に連なり、パネル体が第２位置に移動した状態でストッパー部材が係止されるストッパー係止部を有するストッパーガイドと、を備え、ストッパーガイドは、装置本体の装置フレームに設けられており、装置フレームは、樹脂で構成され、ストッパーガイドは、装置フレームに一体に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、パネル体を使用位置に強固に保持することができると共に、ストッパーガイドとストッパー部材とを高い精度で係合させることができ、パネル体の傾動動作を円滑に行うことができる。
また、ストッパーガイドを簡単且つ精度良く形成することができ、装置コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る複合機を示した外観斜視図である。
【図２】スキャナーユニットを開放状態とした際の複合機を示した斜視図である。
【図３】複合機を示した側面視断面図である。
【図４】スキャナーユニットの内部構造を示した斜視図である。
【図５】プリンターユニットの内部構造を示した側面視断面図である。
【図６】装置フレームを示した斜視図である。
【図７】操作パネルを使用位置に傾動した際の複合機を示した斜視図である。
【図８】収納時の操作部を示した裏面斜視図である。
【図９】使用時の操作部を示した裏面斜視図である。
【図１０】使用時における操作部の構造を示した側面構造図である。
【図１１】（ａ）は、ストッパーフレームを示した斜視図である。（ｂ）は、ストッパーフレームを示した側面図である。
【図１２】（ａ）は、フロントフレーム部を示した斜視図である。（ｂ）は、フロントフレーム部を示した側面図である。
【図１３】収納位置から使用位置に傾動させる引出し動作を示した遷移図である。
【図１４】使用位置から収納位置に傾動させる押戻し動作を示した遷移図である。
【図１５】第２実施形態における使用時（第２使用位置）の操作部の構造を示した側面構造図である。
【図１６】第２実施形態における使用時（第１使用位置）の操作部の構造を示した側面構造図である。
【図１７】第２実施形態における収納時の操作部の構造を示した側面構造図である。
【図１８】第２実施形態における使用時（第２使用位置）のストッパー部材周りを示した要部斜視図である。
【図１９】第２実施形態における使用時（第１使用位置）のストッパー部材周りを示した要部斜視図である。
【図２０】第２実施形態における収納時のストッパー部材周りを示した要部斜視図である。
【図２１】（ａ）は、第２実施形態におけるフロントフレーム部を示した斜視図である。（ｂ）は、第２実施形態におけるフロントフレーム部を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係るパネル体の傾動機構を適用した複合機１について説明する。図１は、複合機１を示した外観斜視図である。図１に示すように、複合機１は、プリンターユニット（画像記録装置）２と、プリンターユニット２の上部に配設されたアッパーユニットであるスキャナーユニット３と、を一体に備えており、プリンターユニット２の前面には、両ユニットを操作する操作パネル（パネル体）１２１が設けられている。なお、以下、図１においての前後方向をＸ軸方向とし、左右方向をＹ軸方向として説明する。
【００３７】
図２は、スキャナーユニット３を開放状態とした複合機１を示した斜視図である。図１および図２に示すように、スキャナーユニット３は、後端部のヒンジ部４を介してプリンターユニット２に回動自在に支持されており、プリンターユニット２の上部を開閉自在に覆っている。すなわち、スキャナーユニット３を回動方向に引き上げることで、プリンターユニット２の上面開口部１０を露出させ、当該上面開口部１０を介して、プリンターユニット２の内部が露出させる（開放状態：図２参照）。一方、スキャナーユニット３を回動方向に引き降ろしプリンターユニット２上に載置することで、スキャナーユニット３によって上面開口部１０を閉塞する（閉塞状態：図１参照）。このように、スキャナーユニット３を開放することで、インクカートリッジ８４の交換や紙詰まりの解消等が可能な構成となっている。
【００３８】
図３は、複合機１を示した側面視断面図である。図２および図３に示すように、スキャナーユニット３は、筐体であるアッパーフレーム１１と、アッパーフレーム１１に収容された画像読取部１２（図４参照）と、アッパーフレーム１１の上部に回動自在に支持された上蓋１３と、を備えている。
【００３９】
図４は、スキャナーユニット３の内部構造を示した斜視図である。図３および図４に示すように、アッパーフレーム１１は、画像読取部１２を収容する箱型の下ケース１６と、下ケース１６の天面を覆う上ケース１７と、を備えている。上ケース１７には、ガラス製の原稿載置板（原稿台）２１が広く配設されており、読取面を下にした読取媒体をこれに載置する。一方、下ケース１６は、上面を開放した浅い箱状に形成されている。下ケース１６の前部底面には、後述のセンサーキャリッジ３２の移動スペースとなる許容凹部２３が凹設され、後部底面には、一端が後述のセンサーユニット３１に接続されたケーブル（図示省略）を収容する収容凹部２５が凹設されている。
【００４０】
図４に示すように、画像読取部１２は、ラインセンサー方式のセンサーユニット３１と、センサーユニット３１を搭載したセンサーキャリッジ３２と、Ｙ軸方向に延在し、センサーキャリッジ３２をスライド自在に支持するガイド軸３３と、センサーキャリッジ３２をガイド軸３３に沿って移動する自走式のセンサー移動機構３４と、を備えている。センサーユニット３１は、Ｘ軸方向に延在したＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサーであるイメージセンサー４１を有し、モーター駆動のセンサー移動機構３４により、ガイド軸３３に沿ってＹ軸方向に往復動する。これにより、原稿載置板２１上の読取部材（原稿）の画像を読み取るようになっている。
【００４１】
一方、図２に示すように、プリンターユニット２は、枚葉の記録媒体（印刷用紙や単票紙）を送り経路Ｒに沿って送る搬送部６１と、送り経路Ｒの上方に配設され、記録媒体にインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部（記録部）６２と、前面に配設されたパネル形式の操作部６３と、搬送部６１、印刷部６２および操作部６３を搭載した装置フレーム６４と、これらを覆う装置ハウジング（ハウジング）６５と、を備えている。また、図示省略するが、後面下部には、ＵＳＢポートおよび電源ポートが配設されている。すなわち、複合機１は、ＵＳＢポートを介してコンピューター等に接続可能に構成されている。なお、請求項にいう装置本体は、操作部６３を除く、搬送部６１、印刷部６２、装置フレーム６４および装置ハウジング６５により、構成されている。
【００４２】
図５は、プリンターユニット２の内部構造を示した側面視断面図である。図２および図５に示すように、印刷部６２は、装置フレーム６４に支持されると共にＹ軸方向に幅一杯に延在する板金製のガイドフレーム７１と、ガイドフレーム７１に往復動自在に支持されたキャリッジユニット７２と、キャリッジユニット７２をガイドフレーム７１に沿って往復動させるキャリッジ移動機構７３（図２参照）と、を備えている。そして、このキャリッジユニット７２に、インクジェットヘッド８３が搭載されている。
【００４３】
ガイドフレーム７１は、断面「Ｃ」字状に形成されており、その上下でキャリッジユニット７２の係合スライダー部８１ａが係合する。これにより、キャリッジユニット７２は、ガイドフレーム７１に掛け止めされるようにして片持ちで且つ延在方向（Ｙ軸方向）に往復動自在に、すなわちスライド自在に支持されている。キャリッジ移動機構７３は、ガイドフレーム７１に沿って延在するタイミングベルト７６と、タイミングベルト７６を架け渡した主動プーリ（図示省略）および従動プーリ７８と、タイミングベルト７６とキャリッジユニット７２（キャリッジ８１）とを連結する連結固定部（図示省略）と、主動プーリを駆動するキャリッジモーター（図示省略）と、を備えている。キャリッジモーターが正逆回転すると、タイミングベルト７６を介してキャリッジユニット７２がＹ軸方向（左右方向）に往復動する。この往復動に伴って、キャリッジユニット７２のインクジェットヘッド８３が吐出駆動することにより、いわゆる主走査が行われる。
【００４４】
図５に示すように、キャリッジユニット７２は、係合スライダー部８１ａを介してガイドフレーム７１に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ８１と、キャリッジ８１の下面に一体に組み込まれたインクジェットヘッド８３と、キャリッジ８１に着脱自在に収納された４個のインクカートリッジ８４と、を備えている。インクジェットヘッド８３は、４色のインク滴を吐出する４連のノズル列（図示省略）を有しており、４色のインクを貯留する４個のインクカートリッジ８４をキャリッジ８１に装着することで、インクジェットヘッド８３に上側から直接接続される。インクジェットヘッド８３の４つのノズル列は、相互に並行に且つＸ軸方向に延在し、送られる記録媒体に対し所定のペーパーギャップを存して下向きに配設されている。
【００４５】
搬送部６１は、記録媒体を右揃えでセットする可動式の用紙トレイ９１と、用紙トレイ９１から記録媒体を１枚ずつ分離して送り出す分離ローラー９２と、分離ローラー９２の下流側に位置し、記録媒体を送り経路Ｒに沿って印刷部６２に送り込む給紙ローラー９３と、給紙ローラー９３の下流側に位置し、インクジェットヘッド８３に対面する媒体規制部材（プラテンに相当する）９５と、媒体規制部材９５の下流側に位置する鋸歯状のガイドローラー９７と、ガイドローラー９７の下流側に位置し、排出口１００（図２参照）から記録媒体を送り出す排紙ローラー９６と、を備えている。
【００４６】
給紙ローラー９３は、下側の給紙駆動ローラー９３ａと上側の給紙従動ローラー９３ｂとから成るニップローラーで構成され、同様に排紙ローラー９６は、下側の排紙駆動ローラー９６ａと上側の排紙従動ローラー９６ｂとから成るニップローラーで構成されている。また、ガイドローラー９７および排紙従動ローラー９６ｂは、装置フレーム６４とは独立のローラーフレーム１１３に支持されて、ローラーアッセンブリー９９を構成している。そして、給紙ローラー９３は、記録媒体の送り（副走査）を制御するメインローラーとして機能し、排紙ローラー９６は、媒体規制部材９５の上側に位置する記録媒体に張力（ｔｅｎｓｉｏｎ）を付与するテンションローラーとして機能する。
【００４７】
分離ローラー９２により、用紙トレイ９１から送り込まれた記録媒体は、給紙ローラー９３により、媒体規制部材９５上を排紙ローラー９６に向かってＸ軸方向に間欠送りされる（副走査）。この間欠送りに同期して、キャリッジユニット７２がＸ軸方向に往復動しながらインクを選択的に吐出して（主走査）、所望の印刷が行われる。一方、媒体規制部材９５を越えてガイドローラー９７に達した記録媒体の先端は、ガイドローラー９７により上反り状態を矯正されるようにして、排紙ローラー９６に送り込まれる。このようにして、印刷が完了した記録媒体は、排紙ローラー９６により、排出口１００から前方に送り出される。
【００４８】
図６は、装置フレーム６４を示した斜視図である。図６に示すように、装置フレーム６４は、プリンターユニット２の各部を支持するフレームであり、一体成形された樹脂で構成されている。具体的には、装置フレーム６４は、ベースフレーム部６４ａと、ベースフレーム部６４ａに立設され、搬送部６１の各構成部材およびガイドフレーム７１を両側で支持する左右一対のサイドフレーム部６４ｂと、ベースフレーム部６４ａの前部において、スキャナーユニット３の前部の支持を補強すると共に操作部６３を支持する左右一対のフロントフレーム部６４ｃと、ベースフレーム部６４ａの後部において、ヒンジ部４を介してプリンターユニット２を開閉自在に支持する左右一対のリアフレーム部６４ｄと、を備えている。
【００４９】
一対のフロントフレーム部６４ｃは、スキャナーユニット３の前部を支持した装置ハウジング６５の上プレートを下側から受けると共に、操作部６３を両持ちで支持する。そして、一対のフロントフレーム部６４ｃには、操作部６３を構成する操作パネル１２１が、傾動自在に支持されている。
【００５０】
次に図１、図７ないし図１４を参照して、操作部６３について詳細に説明する。図７は、操作パネル１２１を使用位置に傾動した際の複合機１を示した斜視図である。図８は、収納時の操作部６３を示した裏面斜視図である。図９は、使用時の操作部６３を示した裏面斜視図である。図１、図７ないし図９に示すように、操作部６３は、装置ハウジング６５の前面に形成した開口部１１０に配設された可動式の操作パネル１２１と、操作パネル１２１を、装置ハウジング６５と面一となる収納位置（図１参照）と、収納位置から前方に迫り出すように傾動した使用位置（図７参照）との間で傾動自在に支持するチルト機構（傾動機構）１２２と、を備えている。ユーザーが、操作パネル１２１を把持し収納位置から引き出すと、操作パネル１２１がチルト機構１２２にガイドされて、使用位置に傾動する。使用位置では、チルト機構１２２により、操作パネル１２１の使用姿勢が維持される。一方、操作パネル１２１を使用位置から使用姿勢を解除しつつ押し戻すと、操作パネル１２１がチルト機構１２２にガイドされて、収納位置に傾動する。
【００５１】
図１および図７に示すように、操作パネル１２１は、表面に、起動ボタン、リセットボタンおよび選択ボタン等のボタン群１２３と、設定情報等を表示する液晶表示部１２４と、を配したパネル体で構成されており、プリンターユニット２のみならず、スキャナーユニット３も操作可能に構成されている。なお、液晶表示部１２４は、必ずしも必要としない。
【００５２】
図１０は、使用時における操作部６３の構造を示した側面構造図である。図８ないし図１０に示すように、チルト機構１２２は、上記の両フロントフレーム部６４ｃに一体に形成した部材と、操作パネル１２１に一体に形成され、或いは取り付けられた部材で構成されている。具体的には、チルト機構１２２は、操作パネル１２１を、その上部において両持ちで且つ傾動自在に支持する傾動支持部１４１と、基端部を操作パネル１２１に回動自在に連結され、操作パネル１２１を背面側から使用位置に保持するストッパーフレーム１４２と、両フロントフレーム部６４ｃに形成され、ストッパーフレーム１４２がガイド・係止される一対のストッパーガイド１４３と、ストッパーフレーム１４２を、その基端部で上方に回動付勢する付勢バネ（付勢手段）１４４と、操作パネル１２１の収納時にクリック感を生じさせるクリック部１４６と、を備えている。
【００５３】
傾動支持部１４１は、操作パネル１２１の傾動支部となる部分であり、操作パネル１２１の上部から左右に突出して取り付けられた一対の回動軸１５１と、両フロントフレーム部６４ｃに形成され、一対の回動軸１５１をそれぞれスライド自在且つ回転自在に支持する一対のトラック孔（支持ガイド部）１５２と、を備えている。各トラック孔１５２は、若干前下がりに傾いて上下方向に延在する長孔で形成されている。すなわち、各トラック孔１５２は、複合機１の上後方から下前方に各回動軸１５１を回転自在且つスライド自在にガイドする。これにより、操作パネル１２１は、収納位置における起立姿勢と、前方に迫り出した使用位置における傾斜姿勢をとることとなる。
【００５４】
図１１（ａ）は、ストッパーフレーム１４２を示した斜視図である。図１１（ｂ）は、ストッパーフレーム１４２を示した側面図である。図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、ストッパーフレーム１４２は、操作パネル１２１の幅方向に離間し、各ストッパーガイド１４３に対応して係合する左右一対のストッパー部材１５３と、一対のストッパー部材１５３を連結する中間連結部材（中間連結部）１５６と、中間連結部材１５６の下側に設けられ、ストッパーフレーム１４２の係止を解除するロック解除レバー（係止解除部材）１５７（図１１（ｂ）参照）と、を有し、一体に形成されている。一対のストッパー部材１５３および中間連結部材１５６の基端部には、幅方向に並列した複数の回動連結部１５４が形成されている。各回動連結部１５４は、軸部１５４ａを有し、当該軸部１５４ａを、操作パネル１２１の背面に形成された「Ｃ」字状の各係合部１２１ａ（図８参照）に係合させることで、ストッパーフレーム１４２が操作パネル１２１に回動自在に連結される。また、一対のストッパー部材１５３および中間連結部材１５６には、縦横に延在する複数の補強リブ１５５が形成されている。
【００５５】
各ストッパー部材１５３には、その側端面に突出し、ストッパーガイド１４３に係合するスライド突起１６１と、その先端部において下方に突出した抜止め突起１６２と、が形成されている。各スライド突起１６１は、ストッパー部材１５３の先端方向に延在して形成されている。そして、各スライド突起１６１の延在方向先端部には、上面側に形成され且つ先端方向に延在すると共に、後述の位置規制面１８２に当接する被規制面１６３と、スライド突起１６１の先端面で且つ被規制面１６３に対し鋭角を成す傾斜面であり、後述の度当り面１８１に当接する被度当り面（係止端）１６４と、が形成されている。被規制面１６３は、上側（位置規制面１８２側）で第１に突き当たるよう、他の部分から突出して形成されている。また、スライド突起１６１の後端部下面側には、被規制面１６３に対し並行に延在し、後述の下ガイド面１８５が摺接する被ガイド面１６５が形成されている。そして、スライド突起１６１は、ストッパーガイド１４３に対しスライド自在に係合する一方、抜止め突起１６２は、操作パネル１２１の最大傾動状態において後述の規制突起１７３に当接する。
【００５６】
ロック解除レバー１５７は、付勢バネ１４４の付勢力に抗して、回動連結部１５４を中心に、ストッパーフレーム１４２を下方に回動するレバーである。この回動によって、ストッパーフレーム１４２とストッパーガイド１４３との係止を解除する。ロック解除レバー１５７は、中間連結部材１５６の下側に設けられ、操作パネル１２１の裏面側下部に向かって延在している（図１０参照）。すなわち、操作パネル１２１を下側から把持した際、一緒に把持できるように配設されている。上記係止を解除する際の回動方向は、ロック解除レバー１５７を操作パネル１２１側に近づける方向となっており、操作パネル１２１とロック解除レバー１５７とを一緒に把持した際、その把持力によって、ストッパーフレーム１４２を回動し、上記係止が解除される。
【００５７】
図１０に示すように、付勢バネ１４４は、ストッパーフレーム１４２を、その基端部において、上方、すなわち、後述のストッパーガイド１４３の位置規制面１８２側に常時回動付勢している。具体的には、幅方向両端の２つの回動連結部１５４に配設した２つのねじりコイルバネ１５８で構成されており、各ねじりコイルバネ１５８は、一端を操作パネル１２１に、他端をストッパーフレーム１４２に係止されている。
【００５８】
図１２（ａ）は、フロントフレーム部６４ｃを示した斜視図である。図１２（ｂ）は、フロントフレーム部６４ｃを示した側面図である。図１２に示すように、各ストッパーガイド１４３は、各フロントフレーム部６４ｃの内側に突出して一体に形成されている。すなわち、一対のストッパーガイド１４３は、操作パネル１２１の幅方向に離間して設けられている。そして、各ストッパーガイド１４３は、若干前下がり傾いて前後方向に延在し、スライド突起１６１と係合するスライドガイド部１７１と、上方への段部１７０を存してスライドガイド部１７１に連なると共に、操作パネル１２１が使用位置に移動した際にスライド突起１６１を係止するストッパー係止部１７２と、スライドガイド部１７１およびストッパー係止部１７２の下方に配設され、最大傾動状態において抜止め突起１６２が突き当たる規制突起１７３と、を備えている。
【００５９】
スライドガイド部１７１により、各スライド突起１６１を介して、各ストッパー部材１５３をガイドすると共に、操作パネル１２１の使用時に、ストッパー係止部１７２により、各スライド突起１６１を介して、各ストッパー部材１５３を係止する。この場合、スライドガイド部１７１は、直線状に延在しており、ストッパー部材１５３を直線状に移動するようにガイドする。これにより、ストッパー部材１５３の移動が規制されるため、同時に操作パネル１２１の移動（動き）が規制され、操作パネル１２１の傾動が円滑に行われる。すなわち、操作パネル１２１のスライド移動および回動が適切規制されるため、傾動に伴う拗れを防止することができる。
【００６０】
ストッパー係止部１７２は、スライド突起１６１の被度当り面１６４が当接する度当り面１８１と、スライド突起１６１の被規制面１６３が当接し、付勢バネ１４４に抗してスライド突起１６１（ストッパー部材１５３）を位置規制する位置規制面１８２と、を有している。度当り面１８１は、ストッパー部材１５３を介して操作パネル１２１から受ける力（スライド突起１６１の延在方向への力）に対し、ストッパー部材１５３を位置規制面１８２側に押圧する方向の分力を生じさせる傾斜面で構成されている。すなわち、度当り面１８１は、位置規制面１８２に対し鋭角をなしている。操作パネル１２１が使用位置に位置した際、スライド突起１６１の被度当り面１６４および被規制面１６３が、ストッパー係止部１７２の度当り面１８１および位置規制面１８２に当接することで、ストッパー部材１５３が係止され、ストッパー部材１５３を介して、操作パネル１２１の使用姿勢（傾斜姿勢）が維持される。すなわち、ストッパー部材１５３およびストッパー係止部１７２により、操作パネル１２１の使用姿勢を保持する。なお、被度当り面１６４および被規制面１６３は、度当り面１８１および位置規制面１８２に倣う角度に形成されている。
【００６１】
スライドガイド部１７１は、後端部に位置し、スライド突起１６１の被度当り面１６４が当接する傾斜面である度当り面１８３と、スライド突起１６１の被規制面１６３を当接させて上面をガイドする上ガイド面１８４と、スライド突起１６１の被ガイド面１６５を当接させて下面をガイドする下ガイド面１８５と、を有している。スライドガイド部１７１の度当り面１８３および上ガイド面１８４は、ストッパー係止部１７２の度当り面１８１および位置規制面１８２に倣う角度で形成されている。そして、収納位置と使用位置との間で傾動する際には、スライド突起１６１を上ガイド面１８４および下ガイド面１８５に摺接させて、ストッパー部材１５３をガイドする。なお、スライドガイド部１７１は、操作パネル１２１が後述するクリック係合によって収納位置に位置規制された状態において、被度当り面１６４と度当り面１８３との間に、間隙（間隔）が生じるように設計されている。したがって、度当り面１８３は、操作パネル１２１が、収納位置からさらに押し込まれたときに、これを規制する。
【００６２】
また、段部１７０を含むスライドガイド部１７１とストッパー係止部１７２との相互の移行部分は、面取り形状に形成されている。すなわち、スライド突起１６１が、スライドガイド部１７１とストッパー係止部１７２との間を円滑に移動するように形成されている。なお、上記付勢バネ１４４は、ストッパー部材１５３が、ストッパー係止部１７２に係止されるように回動付勢している。すなわち、被規制面１６３が、位置規制面１８２および上ガイド面１８４に当接する方向に回動付勢している。
【００６３】
図１０に示すように、クリック部１４６は、操作パネル１２１の左右両端から後方に延在し、それぞれクリック突起１９１ａを有する一対のクリック板１９１と、一対のフロントフレーム部６４ｃに形成され、一対のクリック突起１９１ａが軽くクリック係合するクリック穴（収納規制部）１９２と、クリック穴１９２からクリック突起１９１ａの移動軌跡に倣って延在して形成され、クリック突起１９１ａが摺接する摺接溝１９３と、を備えている。クリック突起１９１ａは、半球状に形成されており、クリック突起１９１ａが、クリック穴１９２に落ち込むように嵌合することで、クリック感を奏すると共に操作パネル１２１を収納位置に位置規制している。なお、クリック穴１９２の位置規制を越えて、操作パネル１２１が押される場合には、スライド突起１６１がスライドガイド部１７１の度当り面１８３に当接して、操作パネル１２１が位置規制される。
【００６４】
ここで図１３および図１４を参照して傾動動作について説明する。図１３は、収納位置から使用位置に傾動させる引出し動作を示した遷移図である。図１４は、使用位置から収納位置に傾動させる押戻し動作を示した遷移図である。まず、図１３を参照して、引出し動作について説明する。図１３に示すように、操作パネル１２１が収納位置に位置する際には、回動軸１５１がトラック孔１５２の上端位置に位置し、スライド突起１６１がスライドガイド部１７１の後端部に位置している（図１３（ａ）参照）。この状態から、ユーザーが操作パネル１２１を把持し引き出し始めると、回動軸１５１がトラック孔１５２にガイドされて、回転しながら下前方に移動する。これに伴って、操作パネル１２１が下前方に移動する。加えて、スライド突起１６１がスライドガイド部１７１にガイドされて、前方に移動する。これに伴って、ストッパー部材１５３は操作パネル１２１に対し相対的に回動しつつ前方に移動する（図１３（ｂ）参照）。
【００６５】
ユーザーによる引き出しが進むと、回動軸１５１がトラック孔１５２の下端部に移動する。一方、スライド突起１６１が段部１７０を超え、付勢バネ１４４の付勢力によって、スライドガイド部１７１からストッパー係止部１７２に入り込む（図１３（ｃ）参照）。これらに伴って、操作パネル１２１が使用位置に移動する。この際、スライド突起１６１をストッパー係止部１７２が係止して、操作パネル１２１を使用姿勢で保持する。そのため、ボタン群１２３を押下した際の押圧力等によって、操作パネル１２１が収納側に押し戻されることがない。
【００６６】
次に図１４を参照して、押戻し動作について説明する。押戻し動作では、操作パネル１２１が使用位置に位置した状態（図１４（ａ）参照）から、まず、操作パネル１２１の使用姿勢の保持を解除する解除動作を行う。具体的には、ユーザーが操作パネル１２１とロック解除レバー１５７とを一緒に把持する。この把持力によって、ロック解除レバー１５７を介し、ストッパーフレーム１４２が下方（位置規制面１８２に対する反対方向に）回動する。これに伴って、スライド突起１６１の先端部がストッパー係止部１７２から下方に離脱し、操作パネル１２１の使用姿勢の保持が解除される（図１４（ｂ）参照）。
【００６７】
その後、ユーザーが操作パネル１２１を押し込むと、回動軸１５１が各トラック孔１５２にガイドされて、回転しながら上後方に移動し、一方、スライド突起１６１がスライドガイド部１７１にガイドされ、ストッパー部材１５３が後方に移動していく（図１４（ｃ）参照）。ユーザーによる押込みが進むと、回動軸１５１がトラック孔１５２の上端部に到達すると共に、スライド突起１６１がスライドガイド部１７１の後端部に到達する。これに伴って、操作パネル１２１が収納位置に移動する（図１４（ｄ）参照）。
【００６８】
次に図１５ないし図２１を参照して、複合機１の第２実施形態について、第１実施形態の複合機１と異なる部分のみ説明する。図１５は、使用時（第２使用位置）の操作部６３の構造を示した側面構造図である。図１６は、使用時（第１使用位置）の操作部６３の構造を示した側面構造図である。図１７は、収納時の操作部６３の構造を示した側面構造図である。図１５ないし図１７に示すように、第２実施形態の複合機１では、操作パネル１２１を２段階の傾斜姿勢で保持可能に構成されている。すなわち、チルト機構１２２は、操作パネル１２１を、収納位置（０°）と、収納位置から傾動した第１使用位置（３５°）と、第１使用位置からさらに傾動した第２使用位置（５５°）との間で傾動自在に支持している。
【００６９】
図１５ないし図１７に示すように、傾動支持部１４１は、一対のトラック孔１５２に代えて、両フロントフレーム部６４ｃに形成され、一対の回動軸１５１をそれぞれ回転自在に支持する一対の軸受け部２０１を備えている。すなわち、第２実施形態においては、操作パネル１２１の回動のみによって、操作パネル１２１を傾動させる。
【００７０】
図１８は、使用時（第２使用位置）のストッパー部材１５３周りを示した要部斜視図である。図１９は、使用時（第１使用位置）のストッパー部材１５３周りを示した要部斜視図である。図２０は、収納時のストッパー部材１５３周りを示した要部斜視図である。図１５ないし図２０に示すように、各ストッパー部材１５３は、その側端面に突出し、ストッパーガイド１４３に係合する略四角形の方形突起２０２を有している。方形突起２０２は、上面側に形成され、後述の位置規制面２３２に当接する被規制面２１１と、側面側（ストッパー部材１５３の先端方向側面）に形成され、後述の度当り面２３１に当接する被度当り面２１２と、を有している。また、被規制面２１１に対し被度当り面２１２は、略直角をなしている。
【００７１】
図２１（ａ）は、フロントフレーム部６４ｃを示した斜視図である。図２１（ｂ）は、フロントフレーム部６４ｃを示した側面図である。図２１に示すように、各ストッパーガイド１４３は、若干前下がり傾いて前後方向に延在する第１スライドガイド部（スライドガイド部）２２１と、鈍角の段部２２２を存して第１スライドガイド部２２１に連なる第１ストッパー係止部（ストッパー係止部）２２３と、第１ストッパー係止部２２３に連なり、第１スライドガイド部２２１より更に傾いて前後方向に延在する第２スライドガイド部（スライドガイド部）２２４と、鋭角の段部２２５を存して第２スライドガイド部２２４に連なる第２ストッパー係止部（ストッパー係止部）２２６と、第２ストッパー係止部２２６の前方に位置し、最大傾動状態において、方形突起２０２が突き当たる規制面部２２７と、を一体に備えている。
【００７２】
第１ストッパー係止部２２３および第２ストッパー係止部２２６は、方形突起２０２の被度当り面２１２が当接する度当り面２３１と、方形突起２０２の被規制面２１１が当接し、付勢バネ１４４に抗して方形突起２０２（ストッパー部材１５３）を位置規制する位置規制面２３２と、を有している。また、度当り面２３１は、位置規制面２３２に対し略直角をなしている。そして、操作パネル１２１が第１使用位置に位置した際には、方形突起２０２が、第１ストッパー係止部２２３の度当り面２３１および位置規制面２３２に当接することで、ストッパー部材１５３を係止して、第１使用位置での使用姿勢を保持する。一方、操作パネル１２１が第２使用位置に位置した際には、方形突起２０２が、第２ストッパー係止部２２６の度当り面２３１および位置規制面２３２に当接することで、ストッパー部材１５３を係止して、第２使用位置での使用姿勢を保持する。
【００７３】
第１スライドガイド部２２１および第２スライドガイド部２２４は、方形突起２０２の被規制面２１１を当接させて上面をガイドする上ガイド面２３４を有している。すなわち、第１スライドガイド部２２１および第２スライドガイド部２２４は、方形突起２０２の上面のみに摺接して、ストッパー部材１５３をガイドする。収納位置と第１使用位置との間で傾動する際には、方形突起２０２を第１スライドガイド部２２１の上ガイド面２３４に摺接させて、ストッパー部材１５３をガイドする。一方、第１使用位置と第２使用位置との間で傾動する際には、方形突起２０２を第２スライドガイド部２２４の上ガイド面２３４に摺接させて、ストッパー部材１５３をガイドする。また、第１スライドガイド部２２１は、その後端部に位置し、方形突起２０２の被度当り面２１２が当接する度当り面２３３を有している。
【００７４】
ここで傾動動作について説明する。引出し動作では、ユーザーが、収納位置の操作パネル１２１を把持し引き出すと、方形突起２０２が第１スライドガイド部２２１にガイドされて前方に移動し、段部２２２を超えて第１ストッパー係止部２２３に係止される。これに伴って、操作パネル１２１が回動軸１５１を中心に回動し、第１使用位置に傾動する。また、第１使用位置の操作パネル１２１をさらに引き出すと、方形突起２０２が第２スライドガイド部２２４にガイドされて前方に移動し、段部２２５を超えて第２ストッパー係止部２２６に係止される。これに伴って、操作パネル１２１が回動軸１５１を中心に回動し、第２使用位置に傾動する。
【００７５】
一方、押戻し動作では、ユーザーが、第２使用位置の使用姿勢を解除しつつ操作パネル１２１を押し込むと、方形突起２０２が第２スライドガイド部２２４にガイドされて後方に移動し、第１ストッパー係止部２２３に係止される。これに伴って、操作パネル１２１が第１使用位置に傾動する。また、第１使用位置の使用姿勢を解除しつつ、操作パネル１２１を押し込むと、方形突起２０２が第１スライドガイド部２２１にガイドされて後方に移動し、第１スライドガイド部２２１の後端部に到達する。これに伴って、操作パネル１２１が収納位置に傾動する。
【００７６】
以上の各実施形態の構成によれば、操作パネル１２１に収納する方向の力が加わっても、ストッパー部材１５３を介してストッパー係止部１７２（第１ストッパー係止部２２３、第２ストッパー係止部２２６）により操作パネル１２１が支持（保持）され、使用位置における操作パネル１２１の姿勢が維持される。この場合、操作パネル１２１に加わる力は、ストッパー部材１５３に圧縮力として作用するため、曲げ力やせん断力として作用する場合に比して、ストッパー部材１５３をコンパクトに構成することができる。また、ストッパー部材１５３に対応して、ストッパーガイド１４３もコンパクトに構成することができる。一方、ストッパー係止部１７２に係止されたストッパー部材１５３は、付勢バネ１４４により係止方向に回動付勢されているため、ストッパー係止部１７２によりストッパー部材１５３の圧縮力を確実に受けることができ、操作パネル１２１を使用位置に確実に保持することができる。
【００７７】
また、操作パネル１２１の幅方向に離間してストッパーガイド１４３およびストッパー部材１５３を一対設けることにより、操作パネル１２１を幅方向の離間した２箇所で受けることができ、操作パネル１２１を使用位置に確実且つ安定に保持することができる。この場合、一対のストッパー部材１５３により操作パネル１２１が背面側から支持されるため、操作パネル１２１の剛性が補強され、使用時に加わる力により操作パネル１２１が撓むことがない。これにより、操作パネル１２１の使用感（操作感）が損なわれることがない。
【００７８】
さらに、一対のストッパー部材１５３が、中間連結部材１５６を存して一体に形成されていることにより、操作パネル１２１を使用位置に確実且つ安定に保持することができると共に、操作パネル１２１における収納位置と使用位置との間の傾動動作を円滑に行うことができる。
【００７９】
またさらに、ロック解除レバー１５７を設けることにより、ロック解除レバー１５７を操作することで、使用位置における操作パネル１２１の保持状態を簡単に解除することができ、操作パネル１２１を円滑に収納することができる。
【００８０】
また、ストッパー部材１５３とロック解除レバー１５７とを、一体に形成することで、この部分の構造を単純化することができると共に、ストッパー部材１５３の解除動作を確実に行うことができる。
【００８１】
さらに、スライドガイド部１７１とストッパー係止部１７２との相互の移行部分が、面取り形状に形成することで、ストッパー部材１５３の係止動作と解除動作を円滑に行うことができると共に、ストッパー部材１５３の磨耗を抑制することができる。
【００８２】
またさらに、ストッパー係止部１７２の度当り面１８１を、操作パネル１２１から受ける力に、ストッパー部材１５３を位置規制面１８２に分力を生じさせる傾斜面で構成することにより、操作パネル１２１に力が加わっても、ストッパー部材１５３がストッパー係止部１７２からスライドガイド部１７１側に離脱することがなく、操作パネル１２１を使用位置に確実に保持することができる。
【００８３】
また、ストッパーガイド１４３を、装置フレーム６４に設けることにより、操作パネル１２１を使用位置に強固に保持することができると共に、ストッパーガイド１４３とストッパー部材１５３とを高い精度で係合させることができ、操作パネル１２１の傾動動作を円滑に行うことができる。
【００８４】
さらに、装置フレーム６４を、樹脂で構成し、ストッパーガイド１４３は、装置フレーム６４に一体に形成することで、ストッパーガイド１４３を簡単且つ精度良く形成することができ、装置コストを抑制することができる。
【００８５】
またさらに、クリック穴１９２を設けることで、収納位置における操作パネル１２１を安定に保持することができる。
【００８６】
また、第２実施形態の構成によれば、２つの使用位置に対応して、２つのストッパー係止部２２３、２２６を有することにより、操作パネル１２１を複数の使用位置に保持することができるため、ユーザーが、自己の使用状況に合わせて、適宜、操作パネル１２１の使用姿勢を変更することができる。また、傾動支持部１４１が、操作パネル１２１を回動自在に支持して、操作パネル１２１を傾動するため、操作パネル１２１を回動自在且つスライド自在に支持するものに比べ、各使用位置において、安定に保持することができる。
【００８７】
なお、上記各実施形態においては、ストッパーガイド１４３およびストッパー部材１５３を、操作パネル１２１の幅方向に離間して一対の設ける構成であったが、例えば、ストッパーガイド１４３およびストッパー部材１５３の組を１組のみ設ける構成であってもよいし、３組以上設ける構成であっても良い。
【００８８】
また、上記各実施形態においては、ストッパーガイド１４３を装置フレーム６４に一体に形成する構成であったが、別体として形成したストッパーガイド１４３を装置フレーム６４に取り付ける構成であっても良い。ひいては、装置フレーム６４に設けず、例えば、装置ハウジング６５にストッパーガイド１４３を設ける構成であっても良い。
【００８９】
さらに、上記各実施形態においては、操作パネル１２１のチルト機構１２２に、本発明を適用する構成であったが、これに限るものではなく、例えば、表示パネルのチルト機構１２２に、本発明を適用するものであっても良い。
【００９０】
また、上記第２実施形態においては、ストッパー係止部２２３、２２６において、度当り面２３１を、位置規制面２３２に対し略直角をなすように構成したが、第１実施形態と同様、度当り面２３１を、操作パネル１２１から受ける力に対し、ストッパー部材１５３を位置規制面２３２側に押圧する方向の分力を生じさせる傾斜面で構成するものであっても良い（すなわち、鋭角を成すように形成）。かかる場合、被度当り面２１２を、度当り面２３１に倣う傾斜面とする。
【００９１】
さらに、上記第２実施形態においては、操作パネル１２１を、２つの使用位置（第１使用位置および第２使用位置）に傾動自在に保持する構成であったが、これに限るものではなく、３つ以上の使用位置に傾動自在に保持する構成であっても良い。かかる場合、使用位置の数に応じた数のストッパー係止部を設ける。また、使用位置の数に応じた組数のストッパー係止部およびスライドガイド部の組を設ける構成であっても良い。
【符号の説明】
【００９２】
２：プリンターユニット、  ６１：搬送部、  ６２：印刷部、  ６４：装置フレーム、  ６５：装置ハウジング、  １１０：開口部、  １２１：操作パネル、  １２２：チルト機構、  １４１：傾動支持部、  １４３：ストッパーガイド、  １４４：付勢バネ、  １５１：回動軸、  １５２：トラック孔、  １５３：ストッパー部材、  １５６：中間連結部材、  １５７：ロック解除レバー、  １７０：段部、  １７１：スライドガイド部、  １７２：ストッパー係止部、  １８１：度当り面、  １８２：位置規制面、  １９２：クリック穴、  ２２１：第１スライドガイド部、  ２２２：段部、  ２２３：第１ストッパー係止部、  ２２４：第２スライドガイド部、  ２２５：段部、  ２２６：第２ストッパー係止部、  ２３１：度当り面、  ２３２：位置規制面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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