(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、前記他方の固定軌条から前記一方の固定軌条に向う方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有しており、
前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記回動軸線回りに回動させて、該一対の爪部の間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項２】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が前記一方の固定軌条から前記他方の固定軌条に向う方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、
前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を回動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項３】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、前記軌道系車両が走行する走行路面に対して垂直な上下方向に移動可能に支持され、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有しており、
前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記上下方向に移動させて、該一対の爪部の間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項４】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が前記軌道系車両が走行する走行路面に対して垂直な上下方向に移動可能に支持され、
前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を前記上下方向に移動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項５】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、走行路幅方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有しており、
前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記回動軸線回りに回動させて、該一対の爪部の間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項６】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が走行路幅方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、
前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を前記回動軸線回りに回動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項７】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、走行路面に垂直な上下方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、前記可動軌条の走行路幅方向における幅よりも互いの間隔が広い一対の爪部を有し、
前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記回動軸線回りに回動させて、前記一対の爪部のそれぞれが前記案内位置の前記可動軌条に近接して該可動軌条を走行路幅方向で保持している前記ロック状態と、前記一対の爪部のいずれもが該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項８】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が走行路幅方向に移動可能に支持され、
前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を走行路幅方向に移動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項９】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が前記他方の固定軌条から前記一方の固定軌条に向う方向に移動可能に支持され、
前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を前記他方の固定軌条から前記一方の固定軌条に向う方向に移動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と、該可動軌条から該他方の固定軌条側に退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１０】
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、
前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、
前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、
を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が前記軌道系車両の走行路面に対して垂直な上下方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、
前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を回動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と、該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させる、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の分岐装置において、
前記係合部材の前記一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部は、前記ロック状態の際に前記可動軌条と対向する面を含む部分が弾性材で形成されている、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の分岐装置において、
前記可動軌条は、少なくとも、前記案内位置の際に前記一対の爪部の間で保持される部分が曲がり部を成し、
前記係合部材の前記一対の爪部は、前記案内位置の前記可動軌条を保持する際に該可動軌条と対向する面が前記曲がり部の曲率に合った曲率で曲がっている、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の分岐装置において、
前記係合部材と前記ロック動作機構とを有するロック機構を複数備え、複数の該ロック機構は前記案内位置における前記可動軌条に沿って配置されている、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１４】
請求項２から１２のいずれか一項に記載の分岐装置において、
前記係合部材と前記ロック動作機構とを有するロック機構を１以上備え、１台の該ロック機構である端部ロック機構の前記係合部材は、前記ロック状態の際に前記案内位置における前記可動軌条の前記第二端部と共に前記他方の固定軌条の端部に係合する位置に設けられている、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の分岐装置において、
前記走行路は、本線走行路と該本線走行路から分岐している分岐線走行路とを有しており、
前記他方の固定軌条は、前記本線走行路から前記分岐線走行路が分岐し始める分岐開始位置よりも進行方向の手前側に配置された該本線走行路の固定軌条である手前側本線軌条であり、
前記一方の固定軌条は、前記本線走行路に沿って前記手前側本線軌条から前記分岐部を介して配置された前記本線走行路の固定軌条である先側本線軌条と、前記分岐線走行路に沿って前記本線走行路から前記分岐部を介して配置された前記分岐線走行路の固定軌条である分岐線軌条とがあり、
前記可動軌条は、前記第一端部が前記先側本線軌条に連なる位置に配置された本線可動軌条と、前記第一端部が前記分岐線軌条に連なる位置に配置された分岐線可動軌条とを有し、
前記係合部材と前記ロック動作機構とを有するロック機構は、前記本線可動軌条と前記分岐線可動軌条とのそれぞれに対して設けられている、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の分岐装置において、
前記走行路は、本線走行路と該本線走行路から分岐している分岐線走行路とを有しており、
前記他方の固定軌条は、前記本線走行路から前記分岐線走行路が分岐し始める分岐開始位置よりも進行方向の手前側に配置された該本線走行路の固定軌条である手前側本線軌条であり、
前記一方の固定軌条は、前記本線走行路に沿って前記手前側本線軌条から前記分岐部を介して配置された前記本線走行路の固定軌条である先側本線軌条と、前記分岐線走行路に沿って前記本線走行路から前記分岐部を介して配置された前記分岐線走行路の固定軌条である分岐線軌条とがあり、
前記可動軌条は、前記第一端部が前記先側本線軌条に連なる位置に配置された本線可動軌条と、前記第一端部が前記分岐線軌条に連なる位置に配置された分岐線可動軌条とを有し、
前記端部ロック機構の前記係合部材は、該端部ロック機構の前記ロック動作機構により、前記一対の爪部がいずれも変位するものであり、前記ロック状態の際に、前記案内位置における前記本線可動軌条の前記第二端部と共に前記手前側本線軌条の端部に係合すると共に、前記案内位置における前記分岐線可動軌条の前記第二端部と共に前記手前側本線軌条の端部に係合する位置に設けられている、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の分岐装置において、
前記可動軌条を前記案内位置と前記退避位置との間で進退させる切替機構を備え、
前記ロック動作機構は、前記切替機構の進退駆動力を、前記係合部材を変化動作させる変化駆動力に変換する変換手段を有する、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の分岐装置において、
前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記ロック状態と前記ロック解除状態との間で変化動作させる変化駆動源を有する、
ことを特徴とする分岐装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の分岐装置と、前記走行路と、前記固定軌条と、
を備えていることを特徴とする中央案内式の軌道系交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システム、及び、この軌道系交通システムで固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バスや鉄道以外の新たな交通手段として、ゴムタイヤからなる走行輪を有する車両を中央案内軌条に沿って走行させるものが知られている。
【０００３】
この中央案内軌条を備えている軌道系交通システム、つまり中央案内式の新交通システムの分岐装置としては、例えば、以下の特許文献１に開示されている装置がある。
【０００４】
この分岐装置は、本線と分岐線との交差部分である分岐部に設けられ、屈折点回りに回動できるように支持された可動走行路と、この可動走行路の中央に配置された可動軌条と、可動走行路及び可動軌条を一体的に移動させる切替機構と、を備えている。この切替機構は、可動走行路及び可動軌条を本線に沿う方向に向ける位置と、走行路及び中央案内軌条を分岐線に沿う方向に向ける位置との間で、可動走行路及び可動軌条を一体的に移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２０９５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の分岐装置では、可動走行路は、回動中心となる屈折点では支持されているものの、屈折点と反対側の可動側の端部は、本線に沿う方向に向ける位置と、分岐線に沿う方向に向ける位置との間で回動するために固定されておらず、片持ち支持となり不安定であるという問題がある。また、特許文献１に記載の分岐装置では、可動軌条を可動走行路に固定して、可動走行路と共にこの可動軌条を移動させている。このため、切替機構が大型化するばかりか、この切替機構の消費エネルギーも多くなり、イニシャルシャルコスト及びランニングコストがかさむという問題点もある。
【０００７】
一方、可動軌条を独立して回動させることで、切替機構の小型化を図ることが可能であるものの、可動軌条を屈折点で回動できるように支持した場合には、剛性が低くなってさらに不安定となり、軌条の変形等のおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、イニシャルシャルコスト及びランニングコストを抑えつつも、可動軌条を安定した状態に支持することができる分岐装置、及びこれを備えている中央案内式の軌道系交通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、前記他方の固定軌条から前記一方の固定軌条に向う方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有しており、前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記回動軸線回りに回動させて、該一対の爪部の間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
【００１０】
当該分岐装置では、第一端部を中心として揺動可能に支持されている可動軌条の変位を係合部材で拘束するので、可動軌条は第一端部と係合部材の係合位置とで支持されることになる。このため、可動軌条単独で移動させても、この可動軌条を安定支持することができる。
【００１１】
ここで、前記分岐装置において、前記可動軌条を前記案内位置と前記退避位置との間で進退させる切替機構を備え、前記ロック動作機構は、前記切替機構の進退駆動力を、前記係合部材を変化動作させる変化駆動力に変換する変換手段を有してもよい。
【００１２】
当該分岐装置では、切替機構の進退駆動力を利用して、係合部材を変化動作させるので、別途、駆動源が不要になり、ランニングコストを抑えることができる。
【００１３】
また、前記分岐装置において、前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記ロック状態と前記ロック解除状態との間で変化動作させる変化駆動源を有してもよい。
【００１４】
当該分岐装置では、前記切替機構の進退駆動力を、前記係合部材を変化動作させる変化駆動力に変換するための複雑な機構が不要になるため、イニシャルコストを抑えることができる。
【００１６】
なお、以上において、「一対の爪部の間で前記可動軌条を保持している」の「保持」とは、一対の爪部との間に可動軌条が位置し、爪部と可動軌条とが近接（非接触）又は接触している状態を言うものとする。係る「保持」の意味は、本願の明細書及び特許請求の範囲全体において、共通である。
【００１７】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が前記一方の固定軌条から前記他方の固定軌条に向う方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を回動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
ことを特徴とする。
【００１８】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、前記軌道系車両が走行する走行路面に対して垂直な上下方向に移動可能に支持され、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有しており、前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記上下方向に移動させて、該一対の爪部の間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
【００１９】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が前記軌道系車両が走行する走行路面に対して垂直な上下方向に移動可能に支持され、前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を前記上下方向に移動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
【００２０】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、走行路幅方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有しており、前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記回動軸線回りに回動させて、該一対の爪部の間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
【００２１】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が走行路幅方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を前記回動軸線回りに回動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
【００２２】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、走行路面に垂直な上下方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、前記可動軌条の走行路幅方向における幅よりも互いの間隔が広い一対の爪部を有し、
前記ロック動作機構は、前記係合部材を前記回動軸線回りに回動させて、前記一対の爪部のそれぞれが前記案内位置の前記可動軌条に近接して該可動軌条を走行路幅方向で保持している前記ロック状態と、前記一対の爪部のいずれもが該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
【００２３】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が走行路幅方向に移動可能に支持され、前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を走行路幅方向に移動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
【００２４】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が前記他方の固定軌条から前記一方の固定軌条に向う方向に移動可能に支持され、前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を前記他方の固定軌条から前記一方の固定軌条に向う方向に移動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と、該可動軌条から該他方の固定軌条側に退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
【００２５】
上記問題点を解決するための発明に係る分岐装置は、
走行路と、該走行路の走行路幅方向の中央に分岐部を挟んで配置された固定軌条を備えている中央案内式の軌道系交通システムで、固定軌条間での軌道系車両の走行を案内する分岐装置において、前記固定軌条のうちの一方の固定軌条と連なる位置に第一端部が配置され、該第一端部を中心として揺動可能に支持され、該第一端部と反対側の第二端部が他方の固定軌条と連なる案内位置と、該第二端部の位置が走行路幅方向で該他方の固定軌条の位置と異なる退避位置とに切替可能な可動軌条と、前記案内位置の前記可動軌条に係合することで、該可動軌条の変位を拘束する係合部材と、前記案内位置の前記可動軌条に係合しているロック状態と、該可動軌条との係合が解除されているロック解除状態との間で、前記係合部材を変化動作させるロック動作機構と、を備え、
前記係合部材は、前記案内位置の前記可動軌条を走行路幅方向で保持できる一対の爪部を有し、該一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部が前記軌道系車両の走行路面に対して垂直な上下方向に延びる回動軸線回りに回動可能に支持され、前記ロック動作機構は、前記少なくとも一方の爪部を回動させて、他方の前記爪部との間で前記可動軌条を保持している前記ロック状態と、該可動軌条から退避した前記ロック解除状態とに、前記係合部材を変化動作させることを特徴とする。
【００２６】
また、前記分岐装置において、前記係合部材の前記一対の爪部のうち少なくとも一方の爪部は、前記ロック状態の際に前記可動軌条と対向する面を含む部分が弾性材で形成されてもよい。
【００２７】
当該分岐装置では、可動軌条の走行路幅方向の幅に製造誤差がある場合でも、可動軌条が曲がっている場合でも、弾性材の少なくとも一部が可動軌条に接して弾性変形するので、製造誤差や軌条の曲がりに対応することができる。
【００２８】
また、前記分岐装置において、前記可動軌条は、少なくとも、前記案内位置の際に前記一対の爪部の間で保持される部分が曲がり部を成し、前記係合部材の前記一対の爪部は、前記案内位置の前記可動軌条を保持する際に該可動軌条と対向する面が前記曲がり部の曲率に合った曲率で曲がっていてもよい。
【００２９】
当該分岐装置では、可動軌条の案内面の各位置での爪部との間の隙間をほぼ均一にできると共に、両者間の隙間を小さくすることができる。
【００３０】
また、前記分岐装置において、前記係合部材と前記ロック動作機構とを有するロック機構を複数備え、複数の該ロック機構は前記案内位置における前記可動軌条に沿って配置されていてもよい。
【００３１】
当該分岐装置では、より多くの箇所で可動軌条を拘束することができるので、より可動軌条を安定支持することができる。
【００３２】
また、前記分岐装置において、前記係合部材と前記ロック動作機構とを有するロック機構を１以上備え、１台の該ロック機構である端部ロック機構の前記係合部材は、前記ロック状態の際に前記案内位置における前記可動軌条の前記第二端部と共に前記他方の固定軌条の端部に係合する位置に設けられていてもよい。
【００３３】
当該分岐装置では、可動軌条の第二端部と他方の固定軌条の端部との継ぎ目における段差を小さくでき、乗客の乗り心地をよくすることができる。さらに、当該分岐装置では、軌道系車両から受ける力を、係合部材と共に他の固定軌条とで受けることになるため、可動軌条をより強固に支持することができる。
【００３４】
また、前記分岐装置において、前記走行路は、本線走行路と該本線走行路から分岐している分岐線走行路とを有しており、前記他方の固定軌条は、前記本線走行路から前記分岐線走行路が分岐し始める分岐開始位置よりも進行方向の手前側に配置された該本線走行路の固定軌条である手前側本線軌条であり、前記一方の固定軌条は、前記本線走行路に沿って前記手前側本線軌条から前記分岐部を介して配置された前記本線走行路の固定軌条である先側本線軌条と、前記分岐線走行路に沿って前記手前側本線走行路から前記分岐部を介して配置された前記分岐線走行路の固定軌条である分岐線軌条とがあり、前記可動軌条は、前記第一端部が前記先側本線軌条に連なる位置に配置された本線可動軌条と、前記第一端部が前記分岐線軌条に連なる位置に配置された分岐線可動軌条とを有し、前記係合部材と前記ロック動作機構とを有するロック機構は、前記本線可動軌条と前記分岐線可動軌条とのそれぞれに対して設けられていてもよい。
【００３５】
また、前記分岐装置において、前記走行路は、本線走行路と該本線走行路から分岐している分岐線走行路とを有しており、前記他方の固定軌条は、前記本線走行路から前記分岐線走行路が分岐し始める分岐開始位置よりも進行方向の手前側に配置された該本線走行路の固定軌条である手前側本線軌条であり、前記一方の固定軌条は、前記本線走行路に沿って前記手前側本線軌条から前記分岐部を介して配置された前記本線走行路の固定軌条である先側本線軌条と、前記分岐線走行路に沿って前記手前側本線走行路から前記分岐部を介して配置された前記分岐線走行路の固定軌条である分岐線軌条とがあり、前記可動軌条は、前記第一端部が前記先側本線軌条に連なる位置に配置された本線可動軌条と、前記第一端部が前記分岐線軌条に連なる位置に配置された分岐線可動軌条とを有し、前記端部ロック機構の前記係合部材は、該端部ロック機構の前記ロック動作機構により、前記一対の爪部はいずれも変位するものであり、前記ロック状態の際に、前記案内位置における前記本線可動軌条の前記第二端部と共に前記手前側本線軌条の端部に係合すると共に、前記案内位置における前記分岐線可動軌条の前記第二端部と共に前記手前側本線軌条の端部に係合する位置に設けられていてもよい。
【００３６】
当該分岐装置では、一つの係合部材で本線可動軌条の第二端部と分岐線可動軌条の第二端部とを拘束することができるので、イニシャルコストを抑えることができる。
【００３７】
また、上記問題点を解決するための中央案内式の軌道系交通システムは、
前記分岐装置と前記走行路と前記固定軌条とを備えていることを特徴とする。
【００３８】
当該軌道系交通システムでは、上記分岐装置を備えているので、可動軌条単独で移動させても、この可動軌条を安定支持することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明では、走行路と一体的に可動軌条を移動させず、可動軌条単独で移動させても、この可動軌条を安定支持することができる。このため、本発明によれば、イニシャルシャルコスト及びランニングコストの抑制と可動軌条の安定支持の両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る一実施形態における軌道系交通システム（直進時）の平面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態におえける軌道系交通システム（分岐時）の平面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明に係る一実施形態の分岐装置の平面図である。
【図５】本発明に係る第一実施形態のロック機構の概略動作を示す説明図で、同図（ａ）はロック解除状態を示し、同図（ｂ）はロック解除状態からロック状態への遷移時の状態を示し、同図（ｃ）はロック状態を示す。
【図６】本発明に係る第一実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図７】本発明に係る第一実施形態のロック機構のロック解除開始時の状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図８】本発明に係る第一実施形態のロック機構のロック解除中の状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図９】本発明に係る第一実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図１０】本発明に係る第二実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図１１】本発明に係る第二実施形態のロック機構のロック解除開始時の状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図１２】本発明に係る第二実施形態のロック機構のロック解除中の状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図１３】本発明に係る第二実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図１４】本発明に係る第三実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図１５】本発明に係る第三実施形態のロック機構のロック解除開始時の状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図１６】本発明に係る第三実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図１７】本発明に係る第四実施形態の分岐装置の平面図である。
【図１８】本発明に係る第四実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図１９】本発明に係る第四実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図２０】本発明に係る第五実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図２１】本発明に係る第五実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図２２】本発明に係る第六実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図２３】本発明に係る第六実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図２４】本発明に係る第七実施形態のロック機構の概略動作を示す説明図で、同図（ａ）はロック解除状態を示し、同図（ｂ）はロック解除状態からロック状態への遷移時の状態を示し、同図（ｃ）はロック状態を示す。
【図２５】本発明に係る第七実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図２６】本発明に係る第七実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図２７】本発明に係る第八実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図２８】本発明に係る第八実施形態のロック機構のロック解除中の状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図２９】本発明に係る第八実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図３０】本発明に係る第九実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図３１】本発明に係る第九実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図３２】本発明に係る第十実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図３３】本発明に係る第十実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図３４】本発明に係る第十一実施形態のロック機構の概略動作を示す説明図で、同図（ａ）はロック解除状態を示し、同図（ｂ）はロック解除状態からロック状態への遷移時の状態を示し、同図（ｃ）はロック状態を示す。
【図３５】本発明に係る第十一実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図３６】本発明に係る第十一実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図３７】本発明に係る第十二実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図３８】本発明に係る第十二実施形態のロック機構のロック解除中の状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図３９】本発明に係る第十二実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図４０】本発明に係る第十三実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図４１】本発明に係る第十三実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図４２】本発明に係る第十四実施形態のロック機構の概略動作を示す説明図で、同図（ａ）はロック解除状態を示し、同図（ｂ）はロック解除状態からロック状態への遷移時の状態を示し、同図（ｃ）はロック状態を示す。
【図４３】本発明に係る第十四実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図４４】本発明に係る第十四実施形態のロック機構のロック解除中の状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図４５】本発明に係る第十四実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図４６】本発明に係る第十五実施形態のロック機構の概略動作を示す説明図で、同図（ａ）はロック解除状態を示し、同図（ｂ）はロック解除状態からロック状態への遷移時の状態を示し、同図（ｃ）はロック状態を示す。
【図４７】本発明に係る第十五実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図４８】本発明に係る第十五実施形態のロック機構のロック解除中の状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図４９】本発明に係る第十五実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図である。
【図５０】図４８におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５１】本発明に係る第十六実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図５２】本発明に係る第十六実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図５３】本発明に係る第十七実施形態のロック機構の概略動作を示す説明図で、同図（ａ）はロック解除状態を示し、同図（ｂ）はロック解除状態からロック状態への遷移時の状態を示し、同図（ｃ）はロック状態を示す。
【図５４】本発明に係る第十七実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図５５】本発明に係る第十七実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図５６】本発明に係る第十八実施形態のロック機構のロック状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【図５７】本発明に係る第十八実施形態のロック機構のロック解除状態を示し、同図（ａ）はその状態での平面図、同図（ｂ）はその状態での正面図、同図（ｃ）はその状態での側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明に係る中央案内式の軌道系交通システムの実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４２】
本実施形態の中央案内式の軌道系交通システムは、走行路の中央に中央案内軌条を設けた中央案内式の走行設備と、この走行路を走行する軌道系車両と、を備えている。
【００４３】
軌道系車両Ｖは、図１及び図３に示すように、車体１と、車体１下部の前後にそれぞれ設けられている走行装置２と、を備えている。
【００４４】
走行装置２は、車幅方向に並んでいる一対の走行輪３と、一対の走行輪３相互を連結する車軸４と、車幅方向に並んでいる一対の案内輪５と、一対の案内輪５のそれぞれを転動可能に支持するガイドフレーム６と、車体１の車幅方向の中央位置で車体１の床面に垂直な旋回軸Ｘ回りに旋回可能にガイドフレーム６を支持すると共に、この旋回軸Ｘ回りのガイドフレーム６の旋回に伴って一対の走行輪３を操舵する操舵リンク機構７と、を備えている。
【００４５】
走行輪３は、その外周部分がゴムで、その内側に気体が封入されたタイヤである。また、案内輪５は、その外周部分が例えばウレタンゴム等の弾性部材で形成されている。
【００４６】
走行設備Ｅは、図１及び図３に示すように、走行路Ｒと、この走行路Ｒの中央に配置されている中央案内軌条１０と、分岐装置Ｄとを備えている。
【００４７】
走行路Ｒには、本線走行路Ｒａ，Ｒｂと、この本線走行路Ｒａ，Ｒｂから分岐している分岐線走行路Ｒｃとがある。なお、以下では、本線走行路Ｒａ，Ｒｂから分岐線走行路Ｒｃに分岐し始める分岐開始位置ＢＣを基準にして、この分岐開始位置ＢＣに対して進行方向の手前側の本線走行路Ｒａを手前側本線走行路Ｒａとし、この分岐開始位置ＢＣに対して進行方向の先側の本線走行路Ｒｂを先側本線走行路Ｒｂとする。また、本線走行路Ｒａ，Ｒｂを基準として、走行路幅方向で、分岐走行路Ｒｃが延びている側をイン側、このイン側の反対側をアウト側とする。
【００４８】
手前側本線走行路Ｒａの走行路幅方向の中央には、中央案内軌条１０である手前側本線軌条（固定軌条）１１が固定されている。また、先側本線走行路Ｒｂの走行路幅方向の中央には、手前側本線軌条１１から先側本線走行路Ｒｂに沿った方向に間隔を開けて配置されている中央案内軌条１０である先側本線軌条（固定軌条）１３が固定されている。また、分岐線走行路Ｒｃの走行路幅方向の中央には、手前側本線軌条１１から分岐線走行路Ｒｃに沿った方向に間隔を開けて配置されている中央案内軌条１０である分岐線軌条（固定軌条）１５が固定されている。
【００４９】
走行路Ｒが存在する領域内で、手前側本線軌条（固定軌条）１１と先側本線軌条（固定軌条）１３との間、及び手前側本線軌条（固定軌条）１１と分岐線軌条（固定軌条）１５との間が分岐部を成している。
【００５０】
分岐装置Ｄは、手前側本線走行路Ｒａ上の軌道系車両Ｖを，先側本線走行路Ｒｂと分岐線走行路Ｒｃとのいずれか一方の走行路に導く装置である。
【００５１】
この分岐装置Ｄは、先側本線軌条１３に連なり変位可能な中央案内軌条１０である本線可動軌条２１と、分岐線軌条１５に連なり変位可能な中央案内軌条１０である分岐線可動軌条２５と、本線可動軌条２１及び分岐線可動軌条２５を変位させる切替機構３０と、本線可動軌条２１を拘束するロック機構４０と、分岐線可動軌条２５を拘束するロック機構４５と、を備えている。
【００５２】
本線可動軌条２１は、手前側本線軌条１１と先側本線軌条１３との先側本線走行路Ｒｂに沿った方向の間隔よりも僅かに短い長さである。この本線可動軌条２１は、その第一端部２３が先側本線軌条１３と連なる位置で、この第一端部２３に設けられている揺動軸２４を中心として揺動可能に設けられている。なお、先側本線軌条１３と連なる位置とは、第一端部２３が相手方の先側本線軌条１３の進行方向の手前側端部１４と走行路幅方向の位置が同じであることであり、相手方の先側本線軌条１３と向きを対応させることで、互いの間で案内輪１５を案内させることが可能な位置のことである。
【００５３】
以下、「軌条と連なる位置」又は「軌条と連なっている」と表現する場合、「連なる」とは、上記のとおり、相手方と対応する端部の走行路幅方向の位置を同じとし、互いの向きを対応させた場合に、案内輪１５を案内させることが可能な状態を意味する。
【００５４】
分岐線可動軌条２５は、手前側本線軌条１１と分岐線軌条１５との分岐線走行路Ｒｃに沿った方向の間隔よりも僅かに短い長さである。この分岐線可動軌条２５は、その第一端部２７が分岐線軌条１５と連なる位置で、この第一端部２７に設けられている揺動軸２８を中心として揺動可能に設けられている。
【００５５】
なお、以上で説明した中央案内軌条１０を成す各軌条１１，１３，１５，２１，２５は、いずれもＨ型鋼で形成されている。このＨ型鋼は、図３に示すように、互いに平行な一対のフランジ１８が鉛直方向を向き、一対のフランジ１８を連結するウェブ１９が水平方向を向くように配置されて、中央案内軌条１０を成している。Ｈ型鋼で形成されている中央案内軌条１０は、一対のフランジ１８の各外面、つまり互いに相反する方向を向いている面それぞれが案内面２９を成している。なお、ここでは、中央案内軌条１０としてＨ型鋼を用いているが、互いに平行で且つ相反する方向を向いている一対の面を有するものであれば、例えば、Ｉ型鋼等を用いてもよい。
【００５６】
切替機構３０は、本線可動軌条２１を揺動させて、この本線可動軌条２１の第一端部２３と反対側の第二端部２２が手前側本線軌条１１と連なる案内位置と、この第二端部２２が走行路幅方向で手前側本線軌条１１の位置と異なる退避位置との間で進退させると共に、分岐線可動軌条２５を揺動させて、この分岐線可動軌条２５の第一端部２７と反対側の第二端部２６が手前側本線軌条１１と連なる案内位置と、この第二端部２６が走行路幅方向で手前側本線軌条１１の位置と異なる退避位置との間で進退させる機構である。
【００５７】
この切替機構３０は、本線可動軌条２１及び分岐線可動軌条２５のそれぞれを案内位置と退避位置との間で進退させる進退駆動源である転轍機３１と、一方の端部が本線可動軌条２１に固定され、他方の端部が下方に延びている支持ポスト３５と、一方の端部が分岐線可動軌条２５に固定され他方の端部が下方に延びている支持ポスト３５ｂと、本線可動軌条２１の支持ポスト３５と転轍機３１とを接続する接続ロッド３２と、分岐線可動軌条２５の支持ポスト３５ｂと転轍機３１とを接続する接続ロッド３２ｂと、有している。各接続ロッド３２は、走行路幅方向に延び、走行路面よりも下側に形成された溝穴Ｇ内に配置されている。
【００５８】
転轍機３１は、油圧シリンダ、電磁シリンダ、電気モータ等の駆動源を有している。駆動源として、電気モータを利用する場合には、例えば、ラック及びピニオン等を用いて、電気モータの回転運動を直線運動に換える。
【００５９】
なお、ここでは、先側本線走行路Ｒｂよりもアウト側に転轍機３１を配置しているが、先側本線走行路Ｒｂよりもイン側に転轍機３１を配置してもよい。また、ここでは、転轍機３１と本線可動軌条２１とを接続ロッド３２で接続し、転轍機３１と分岐線可動軌条２５とを接続ロッド３２ｂで接続しているが、本線可動軌条２１と分岐線可動軌条２５とを一つの連結リンクで連結し、この連結リンクと転轍機３１とを別のリンクで接続するようにしてもよい。
【００６０】
本線可動軌条２１を拘束するロック機構４０は、図１〜図４、特に図３及び図４に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２側の部分に係合することで、この第二端部２２側の部分の走行路幅方向の変位を拘束する係合部材４１と、案内位置の本線可動軌条２１に係合しているロック状態と本線可動軌条２１との係合が解除されているロック解除状態との間で、係合部材４１を変化動作させるロック動作機構４２と、を備えている。また、分岐線可動軌条２５を拘束するロック機構４５は、図１及び図２に示すように、案内位置の分岐線可動軌条２５の第二端部２６側の部分に係合することで、この第二端部２６側の部分の走行路幅方向の変位を拘束する係合部材４６と、案内位置の分岐線可動軌条２５に係合しているロック状態と分岐線可動軌条２５との係合が解除されているロック解除状態との間で、係合部材４６を変化動作させるロック動作機構４７と、を備えている。すなわち、本線可動軌条２１を拘束するロック機構４０と分岐線可動軌条２５を拘束するロック機構４５とは、拘束対象が異なっている点を除いて、同じ構造である。
【００６１】
ロック動作機構４２，４７は、切替機構３０の接続ロッド３２が配置されている溝穴Ｇ内に配置されている。
【００６２】
なお、図１及び図２では、本線可動軌条２１を拘束するロック機構４０と分岐線可動軌条２５を拘束するロック機構４５とは、走行路に沿った方向での位置がやや離れて描かれているが、これは作図上の都合によるもので、両ロック機構４０，４５はここでは近接している。また、図１及び図２では、分岐線可動軌条２５を拘束するロック機構４５が、本線可動軌条２１を拘束するロック機構４０よりも進行方向の先側に配置されているが、逆に、進行方向の手前側に配置してもよい。
【００６３】
次に、本実施形態の分岐装置の動作、及びこの動作に伴う軌道系車両Ｖのふるまいについて説明する。
【００６４】
まず、手前側本線走行路Ｒａを走行中の軌道系車両Ｖを先側本線走行路Ｒｂに導く場合の分岐装置Ｄの動作、及び、この動作に伴う軌道系車両Ｖのふるまいについてする。
【００６５】
手前側本線走行路Ｒａを走行中の軌道系車両Ｖを先側本線走行路Ｒｂに導く場合、分岐装置Ｄの切替機構３０は、図１、図３及び図４に示すように、本線可動軌条２１を案内位置に位置させると共に、分岐線可動軌条２５を退避位置に位置させる。この際、分岐線可動軌条２５が案内位置に位置し、この分岐線可動軌条２５に対するロック機構４５の係合部材４６がこの分岐線可動軌条２５に係合している場合、切替機構３０の駆動に伴って、このロック機構４５のロック動作機構４７が駆動して、係合部材４６をロック解除状態に変化動作させて、分岐線可動軌条２５との係合を解除させる。
【００６６】
案内位置の本線可動軌条２１は、その第一端部２３が先側本線軌条１３に連なっていると共に、その第二端部２２が手前側本線軌条１１の進行方向の先側の端部１２と連なっている。また、退避位置の分岐線可動軌条２５は、その第二端部２６の位置が走行路幅方向での手前側本線軌条１１の進行方向の先側の端部１２の位置と異なっており、軌道系車両Ｖが先側本線走行路Ｒｂを走行した際に接触し得ないイン側の位置になっている。
【００６７】
切替機構３０の駆動で、本線可動軌条２１が案内位置に至ると、ロック機構４０の係合部材４１がこの本線可動軌条２１の第二端部２２側の部分に係合して、この第二端部２２側の部分の走行路幅方向の変位を拘束する。
【００６８】
手前側本線走行路Ｒａを走行中の軌道系車両Ｖが、手前側本線軌条１１に導かれて、分岐部に進入すると、軌道系車両Ｖの一対の案内輪５の間に案内位置の本線可動軌条２１が位置するようになり、この本線可動軌条２１に案内されて、先側本線走行路Ｒｂ上を走行する。そして、軌道系車両Ｖの一対の案内輪５が、本線可動軌条２１からこの本線可動軌条２１に連なっている先側本線軌条１３に移ると、軌道系車両Ｖは、この先側本線軌条１３に案内されつつ、この先側本線軌条１３が延びている方向に沿った走行路、つまり、先側本線走行路Ｒｂ上を走行する。
【００６９】
次に、手前側本線走行路Ｒａを走行中の軌道系車両Ｖを分岐線走行路Ｒｃに導く場合の分岐装置Ｄの動作、及び、この動作に伴う軌道系車両Ｖのふるまいについてする。
【００７０】
手前側本線走行路Ｒａを走行中の軌道系車両Ｖを分岐線走行路Ｒｃに導く場合、分岐装置Ｄの切替機構３０は、図２に示すように、本線可動軌条２１を退避位置に位置させると共に、分岐線可動軌条２５を案内位置に位置させる。この際、本線可動軌条２１が案内位置に位置し、この本線可動軌条２１に対するロック機構４０の係合部材４１がこの本線可動軌条２１に係合している場合、切替機構３０の駆動に伴って、このロック機構４０のロック動作機構４２が駆動して、係合部材４１をロック解除状態に変化動作させて、本線可動軌条２１との係合を解除させる。
【００７１】
退避位置の本線可動軌条２１は、その第二端部２２の位置が走行路幅方向での手前側本線軌条１１の進行方向の先側の端部１２の位置と異なっており、軌道系車両Ｖが分岐線走行路Ｒｃを走行した際に接触し得ないアウト側の位置になっている。また、案内位置の分岐線可動軌条２５は、その第一端部２７が分岐線軌条１５に連なっていると共に、その第二端部２６が手前側本線軌条１１の進行方向の先側の端部１２と連なっている。
【００７２】
切替機構３０の駆動で、分岐線可動軌条２５が案内位置に至ると、ロック機構４５の係合部材４６がこの分岐線可動軌条２５の第二端部２６側の部分に係合して、この第二端部２６側の部分の走行路幅方向の変位を拘束する。
【００７３】
手前側本線走行路Ｒａを走行中の軌道系車両Ｖが、手前側本線軌条１１に導かれて、分岐部に進入すると、軌道系車両Ｖの一対の案内輪５の間に案内位置の分岐線可動軌条２５が位置するようになり、この分岐線可動軌条２５に案内されて、分岐線走行路Ｒｃ上を走行する。そして、軌道系車両Ｖの一対の案内輪５が、分岐線可動軌条２５からこの分岐線可動軌条２５に連なっている分岐線軌条１５に移ると、軌道系車両Ｖは、この分岐線軌条１５に案内されつつ、この分岐線軌条１５が延びている方向に沿った走行路、つまり、分岐線走行路Ｒｃ上を走行する。
【００７４】
以上のように、本実施形態では、可動軌条２１，２５と共に、分岐部の走行路を一体的に移動させず、可動軌条２１，２５のみを移動させて、軌道系車両Ｖを目的の走行路に導いているので、切替機構３０の小型化、及び切替機構３０の消費エネルギーの削減を図ることができる。よって、本実施形態では、分岐装置Ｄのイニシャルコスト及びランニングコストを抑えることができる。
【００７５】
ところで、手前側本線走行路Ｒａを走行中の軌道系車両Ｖが、手前側本線軌条１１に導かれて、分岐部に進入すると、前述したように、軌道系車両Ｖの一対の案内輪５の間に、案内位置の本線可動軌条２１又は分岐線可動軌条２５が位置するようになる。この際、案内位置の本線可動軌条２１、案内位置の分岐線可動軌条２５には、一対の案内輪５のうちのいずれか一方が接触して、走行路幅方向の力を受ける。
【００７６】
本線可動軌条２１を例にすると、図４に示すように、一対の案内輪５のうちの一方がこの本線可動軌条２１に接触すると、本線可動軌条２１は走行路幅方向の力Ｆを受ける。
【００７７】
仮に、この本線可動軌条２１の第二端部２２側の部分がロック機構４０により変位不能に拘束されていない場合、この本線可動軌条２１は、走行路幅方向の力Ｆに対して、その第二端部２２側が切替機構３０の接続ロッド３２で支持され、その第一端部２３が揺動軸２４で支持されることになる。
【００７８】
切替機構３０の接続ロッド３２は、転轍機３１の駆動に伴って走行路幅方向に移動して、本線可動軌条２１を案内位置と退避位置との間で進退させるもので、本線可動軌条２１が案内輪５から受けた走行路幅方向の力Ｆを受け止めるように設計されていないため、走行路幅方向の剛性が低い。すなわち、本線可動軌条２１の第二端部２２側の支持剛性が低く、この本線可動軌条２１は、実質的に、第一端部２３の揺動軸２４のみによる片持ち支持の状態である。
【００７９】
このため、本線可動軌条２１が案内輪５から走行路幅方向の力Ｆを受けると、この本線可動軌条２１は、走行路幅方向に大きく撓み、案内輪５により案内される軌道系車両Ｖの挙動が不安定になり、軌道系車両Ｖの乗り心地が悪化する。さらに、本線可動軌条２１が大きく撓む上に、揺動軸２４，２８にも多大な負荷がかかるため、これらの部品の修理又は交換の頻度が高くなってしまう。
【００８０】
そこで、本実施形態では、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２側の部分をロック機構４０により変位不能に拘束している。この結果、この本線可動軌条２１は、走行路幅方向に力Ｆに対して、ロック機構４０の係合部材４１と揺動軸２４との二つで両端支持の状態になる。このため、本実施形態では、本線可動軌条２１が案内輪５から走行路幅方向の力Ｆを受けても、この本線可動軌条２１は、走行路幅方向の撓みが小さく、案内輪５により案内される軌道系車両Ｖの挙動が安定し、軌道系車両Ｖの乗り心地を向上させることができる。さらに、本線可動軌条２１の撓みが小さくなり、揺動軸２４に対する負荷も軽減できるため、これらの部品のメンテナンス性を向上させることができる。
【００８１】
以上のように、本実施形態では、分岐装置Ｄのイニシャルコスト及びランニングコストを抑えつつも、可動軌条２１,２５を安定した状態に支持し、軌道系車両Ｖの乗り心地や可動軌条２１,２５等のメンテナンス性を向上させることができる。
【００８２】
なお、以上では、本線可動軌条２１の第二端部２２側の部分のみにロック機構４０を設けているが、図４中、想像線（二点鎖線）で示すように、このロック機構４０よりも進行方向の先側にも、さらにロック機構４０を設けてもよい。また、同様に、分岐線可動軌条２５に対しても、この分岐線可動軌条２５の第二端部２６側の部分のみならず、さらに進行方向の先側の部分にも、ロック機構４５を設けてもよい。このように、可動軌条２１,２５に対して複数のロック機構４０，４５を設けることで、可動軌条２１,２５の撓みをより小さくすることができると共に、揺動軸２４，２８に対する負荷もより軽減できる。
【００８３】
次に、ロック機構４０，４５に関する詳細な実施形態について、以下で、説明する。なお、前述したように、本線可動軌条２１を拘束するロック機構４０と分岐線可動軌条２５を拘束するロック機構４５とは、その拘束対象が異なっている点を除いて同じ構造であるため、以下では、特に断りなくロック機構４０，４５と表現する場合は、本線可動軌条２１を拘束するロック機構４０を示すものとし、この本線可動軌条２１を拘束するロック機構４０について詳細に説明する。また、以下では、説明の都合上、案内位置の本線可動軌条２１が延びている方向をＸ方向とし、このＸ方向で本線可動軌条２１の進行方向の先側を（＋）Ｘ側とする。また、走行路幅方向に沿った方向をＹ方向とし、このＹ方向で走行路に対するアウト側を（＋）Ｙ側とする。また、走行路面に垂直な方向をＺ方向とし、このＺ方向で走行路面を基準にして軌道系車両Ｖが存在し得る側、つまり上側を（＋）Ｚ側とする。但し、（＋）Ｚ側に関しては上側、（−）Ｚ側に関しては下側と表現する場合もある。
【００８４】
[ロック機構の第一実施形態]
以下、第一実施形態としてのロック機構について、図５〜図９を参照して詳細に説明する。
【００８５】
本実施形態のロック機構１００は、図５に示すように、係合部材１１０をＸ方向に延びる回動軸１２１回りに回動させることで、この係合部材１１０をロック状態とロック解除状態とに変化するよう動作させる機構である。
【００８６】
係合部材１１０は、図６に示すように、直方体形状の本体部１１１と、本体部１１１の上面に、互いに向い合って固定されている一対の爪部１１５とを有している。一対の爪部１１５の相互間隔は、本線可動軌条２１を保持できるよう、本線可動軌条２１の一対の案内面２９の相互間隔よりも僅かに広い間隔になっている。なお、図６〜図９中、（ａ）は切替機構１００の平面図、（ｂ）は切替機構１００の正面図、（ｃ）は切替機構１００の側面図である。
【００８７】
ロック機構１００のロック動作機構１２０は、Ｘ方向に延びて係合部材１１０を回動可能に支持する回動軸１２１と、係合部材１１０の回動を規制する規制部材１３０と、接続ロッド３２の移動に伴って規制部材１３０を移動させる変換手段としての連動機構１４０と、を有している。
【００８８】
係合部材１１０は、一対の爪部１１５がＹ方向に並んで、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９のそれぞれに係合部材１１０の爪部１１５が対向し、この本線可動軌条２１を一対の爪部１１５の間で保持しているロック状態（図６）と、一対の爪部１１５のうちの（＋）Ｙ側の爪部１１５が（−）Ｙ側の爪部１１５よりも下方に位置して、本線可動軌条２１が係合部材１１０に対してＹ方向に相対移動可能なロック解除状態（図９）との間で変化動作できるよう、回動軸１２１により回動可能に支持されている。この回動軸１２１は、ロック動作機構１２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。
【００８９】
係合部材１１０は、回動軸１２１回りで、一対の爪部１１５のうちの（＋）Ｙ側の爪部１１５が（−）Ｙ側の爪部１１５よりも下方に位置する方向に、係合部材用バネ（弾性体）１２２で付勢されている。この係合部材用バネ１２２は、回動軸１２１よりも（−）Ｙ側で係合部材１１０よりも下側に配置されている。この係合部材用バネ１２２の端部は、ロック動作機構１２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。
【００９０】
規制部材１３０は、回動軸１２１よりも（＋）Ｙ側に配置されている。この規制部材１３０には、ロック状態における係合部材１１０の本体部１１１の下面に接して、係合部材用バネ１２２の付勢力に抗して、係合部材１１０のロック状態に維持する平坦な第一面１３１と、第一面１３１に対して反対側の第二面１３２及び第三面１３５と、第一面１３１に対して垂直で（−）Ｙ側を向いている第四面１３８と、Ｘ方向に貫通したガイド長孔１３９とが形成されている。
【００９１】
第二面１３２は、規制部材１３０の（−）Ｙ側端で第一面１３１につながる円弧面１３４と、この円弧面１３４の（＋）Ｙ側端から形成され、第一面１３１と平行な平坦面１３３とを有する。第四面１３８は、第二面１３２の平坦面１３３の（＋）Ｙ側端からこの平坦面１３３に対して垂直に形成されている。第三面１３５は、第四面１３８の下端となる位置から形成された円弧面１３７と、この円弧面１３７の（＋）Ｙ側端から形成され、第一面１３１と平行な平坦面１３６とを有する。
【００９２】
ガイド長孔１３９の内面は、互い向かい合い第一面１３１及び第二面１３２の平坦面１３３，１３６に平行な一対のガイド面１３９ｇを有している。
【００９３】
連動機構１４０は、規制部材１３０を（−）Ｙ側へ付勢する規制部材用バネ（弾性体）１４１と、切替機構３０が案内位置の本線可動軌条２１を退避位置に移動させる過程で、規制部材１３０を退避位置側、つまり（＋）Ｙ側へ押す爪体１４２と、規制部材１３０の移動をガイドするガイドローラ１４５〜１４８と、を有している。
【００９４】
規制部材用バネ１４１の端部は、ロック動作機構１２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。また、ガイドローラ１４５〜１４８は、Ｘ方向に延び且つ回転可能に、この溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。ガイドローラ１４５〜１４８としては、ロック状態とロック解除状態との間の遷移時において、規制部材１３０の第一面１３１に接する第一ガイドローラ１４５と、規制部材１３０の第二面１３２に接する第二ガイドローラ１４６と、規制部材１３０の第三面１３５に接する第三ガイドローラ１４７と、規制部材１３０のガイド長孔１３９内に挿通され、このガイド長孔１３９の一対のガイド面１３９ｇに接する第四ガイドローラ１４８とがある。
【００９５】
爪体１４２は、切替機構３０の接続ロッド３２に取り付けられている。この接続ロッド３２は、転轍機３１に接続されているロッド本体３３と、ロッド本体３３の（−）Ｙ側の端部に、ロッド本体３３に対してその長手方向に相対移動可能に取り付けられている連結バー３４と、を有している。連結バー３４の（＋）Ｙ側にはフランジ３４ｆが形成されており、このフランジ３４ｆにより、ロッド本体３３に対する連結バー３４の相対移動量が制限されている。連結バー３４の（−）Ｙ側の端部は、本線可動軌条２１に固定されている支持ポスト３５に対してピン接合されている。爪体１４２は、ロッド本体３３に、Ｙ方向に延びる軸回りに回転可能に取り付けられている。爪体１４２は、規制部材１３０の第四面１３８に接触可能な押付け面１４３と、この押付け面１４３に対して傾斜している傾斜面１４４とが形成されている。この爪体１４２は、爪体用バネ（弾性体）により、回転の軸に対して押付け面１４３側の部分が（＋）Ｚ側に付勢されている。
【００９６】
次に、以上で説明したロック機構１００の動作について説明する。
【００９７】
まず、係合部材１１０のロック状態、及びそのときのロック動作機構１２０の状態について説明する。
する。
【００９８】
図６に示すように、ロック状態の係合部材１１０は、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９のそれぞれに係合部材１１０の爪部１１５が対向し、この本線可動軌条２１を一対の爪部１１５の間で保持している。つまり、ロック状態の係合部材１１０は、案内位置の本線可動軌条２１に係合している。
【００９９】
規制部材１３０は、その第一面１３１がＺ方向に対して垂直な状態で係合部材１１０の本体部１１１の下面に接し、係合部材用バネ１２２の付勢力による係合部材１１０の回動を規制している。よって、規制部材１３０がこの位置に位置する際、係合部材１１０はロック状態に保持されることになる。また、規制部材１３０は、その第一面１３１が第一ガイドローラ１４５に接触し、その第二面１３２の平坦面１３３が第二ガイドローラ１４６に接触し、その第三面１３５の平坦面１３６が第三ガイドローラ１４７に接触し、そのガイド長孔１３９のガイド面１３９ｇが第四ガイドローラ１４８に接している。なお、規制部材１３０の第一面１３１、第二面１３２の平坦面１３３、第三面１３５の平坦面１３６、ガイド長孔１３９のガイド面１３９ｇは、第一面１３１がＺ方向に対して垂直であるから、これらの面もＺ方向に垂直な状態である。
【０１００】
接続ロッド３２に取り付けられている爪体１４２の押付け面１４３は、規制部材１３０の第四面１３８に接しており、規制部材用バネ１４により（−）Ｙ側に付勢されている規制部材１３０の（−）Ｙ側への移動を規制している。
【０１０１】
接続ロッド３２の連結バー３４は、そのフランジ３４ｆにより、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動しても、連結バー３４はその場に残ることができる状態になっている。
【０１０２】
ここで、各ガイドローラ１４５〜１４８の位置関係について簡単に説明する。
仮に、ロッド本体３３に対する連結バー３４の最大相対移動距離をＹ１とする。また、ロック状態の係合部材１１０で係合部材用バネ１２２から付勢力を受ける点と、係合部材１１０が規制部材１３０に対して係合部材用バネ１２２からの付勢力を作用させる作用点との間のＹ方向の寸法の半分をＹ２とする。
【０１０３】
第二ガイドローラ１４６は、係合部材１１０がロック状態のときの前述の作用点から、（＋）Ｙ側にＹ２の距離の位置に設けられている。また、第一ガイドローラ１４５及び第四ガイドローラ１４８は、この第二ガイドローラ１４６から、（＋）Ｙ側にＹ２の距離の位置に設けられている。また、規制部材１３０の第三面１３５の平坦面１３３で第三ガイドローラ１４７が接触している位置から、この第三面１３５の円弧面１３７までの距離は、Ｙ１より若干長くなっている。
【０１０４】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために切替機構３０の転轍機３１が駆動し、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。
【０１０５】
一方、図７に示すように、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めると、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２は、このロッド本体３３の移動に伴って（＋）Ｙ側に移動し始める。このため、この爪体１４２の押付け面１４３に、その第四面１３８が接している規制部材１３０も、爪体１４２に押されて、（＋）Ｙ側に移動し始める。この結果、係合部材１１０と規制部材１３０の第一面１３１とが接触しなくなる。この際、第二ガイドローラ１４６は、規制部材１３０の第二面１３２の平坦面１３３と円弧面１３４との境に位置し、第三ガイドローラ１４７は、規制部材１３０の第三面１３５の平坦面１３６と円弧面１３７との境に位置する。また、接続ロッド３２の連結バー３４は、そのフランジ３４ｆにより、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動できる状態になっている。
【０１０６】
係合部材１１０と規制部材１３０の第一面１３１とが接触しなくなると、図８に示すように、係合部材１１０は、係合部材用バネ１２２の付勢力による係合部材１１０の回動が規制されなくなるため、係合部材１１０の（＋）Ｙ側の爪部１１５が（−）Ｙ側の爪部１１５よりも下方に位置して、本線可動軌条２１が係合部材１１０に対してＹ方向に相対移動可能なロック解除状態になる。
【０１０７】
この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、図８及び図９に示すように、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。
【０１０８】
また、規制部材１３０は、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２に押されて（＋）Ｙ側に移動しつつも、第二ガイドローラ１４６が第二面１３２の円弧面１３４に接し、第三ガイドローラ１４７が第三面１３５の円弧面１３７に接するようになるため、これら第二ガイドローラ１４６及び第三ガイドローラ１４７にガイドされて、規制部材１３０の第一面１３１が傾斜し始める。つまり、規制部材１３０の（−）Ｙ側の端部が下がり、（＋）Ｙ側の端部が上がってくる。この結果、規制部材１３０の第四面１３８とロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の押付け面１４３とが接触しなくなり、規制部材１３０はロッド本体３３と共に（＋）Ｙ側へ移動しなくなる。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０１０９】
規制部材１３０は、その第四面１３８とロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の押付け面１４３とが接触しなくなると、規制部材用バネ１４１の付勢力により（−）Ｙ側に移動し、図９中に想像線（二点鎖線）で示すように、図６に示す位置とほぼ同じ位置に戻る。
【０１１０】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動する過程でのロック機構１００の動作について説明する。
【０１１１】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために切替機構３０の転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１の（−）Ｙ側の案内面２９が係合部材１１０の（−）Ｙ側の爪部１１５に接触すると、係合部材１１０は、係合部材用バネ１２２の付勢力に抗して、（＋）Ｙ側の爪部１１５が上がる向きに回動し始める。そして、この係合部材１１０は、本線可動軌条２１が案内位置に至った時点で、この本線可動軌条２１の一対の案内面２９のそれぞれに係合部材１１０の爪部１１５が対向した前述のロック状態になる。
【０１１２】
以上の接続ロッド３２の移動過程で、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の傾斜面１４４が規制部材１３０の第三面１３５の円弧面１３７に接触すると、爪体１４２に押付け面１４３側が下方に下がる。そして、爪体１４２の傾斜面１４４が規制部材１３０の第三面１３５の円弧面１３７に接触しなくなると、爪体１４２の押付け面１４３側が爪体用バネにより上へ押し上げられ、爪体１４２の押付け面１４３が規制部材１３０の第四面１３８に接触するようになる。この結果、ロック機構１００は、図６を用いて説明した状態に戻る。
【０１１３】
[ロック機構の第二実施形態]
次に、第二実施形態としてのロック機構について、図１０〜図１３を参照して詳細に説明する。
【０１１４】
本実施形態のロック機構１５０も、第一実施形態と同様、係合部材１１０をＸ方向に延びる回動軸１２１回りに回動させることで、係合部材１１０をロック状態とロック解除状態と変化動作させる機構である。
【０１１５】
ロック機構１５０の係合部材１１０は、図１０に示すように、第一実施形態と同一である。ロック機構１５０のロック動作機構１６０は、第一実施形態の同一の回動軸１２１と、係合部材１１０の回動を規制する規制部材１７０と、接続ロッド３２の移動に伴って規制部材１７０を移動させる変換手段としての連動機構１８０と、を有している。なお、図１０〜図１３中、（ａ）はロック機構１５０の平面図、（ｂ）はロック機構１５０の正面図、（ｃ）はロック機構１５０の側面図である。
【０１１６】
係合部材１１０は、第一実施形態と同様、回動軸１２１回りで、一対の爪部１１５のうちの（＋）Ｙ側の爪部１１５が（−）Ｙ側の爪部１１５よりも下方に位置する方向に、係合部材用バネ１２２（弾性体）で付勢されている。
【０１１７】
規制部材１７０は、第一実施形態と同様、回動軸１２１よりも（＋）Ｙ側に配置されている。この規制部材１７０には、ロック状態における係合部材１１０の本体部１１１の下面に接して、係合部材用バネ１２２の付勢力に抗して、係合部材１１０のロック状態に維持する第一面１７１と、第一面１７１に対して傾斜している第三面１７５と、第一面１７１に対して垂直で（−）Ｙ側を向いている第四面１７８と、第一面１７１に対して垂直な方向に貫通したガイド長孔１７９とが形成されている。
【０１１８】
第三面１７５は、規制部材１７０の（＋）Ｙ側に形成されている。この第三面１７５は、（＋）Ｙ側に向うに連れて第一面１７１に近づく向きに傾斜している。第四面１７８は、第三面１７５の（−）Ｙ側の縁から形成されている。
【０１１９】
連動機構１８０は、第一実施形態と同様、規制部材１７０を（−）Ｙ側へ付勢する規制部材用バネ（弾性体）１４１と、切替機構３０のロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２と、を有している。さらに、本実施形態の連動機構１８０は、規制部材１７０のＹ方向の移動をガイドする水平移動ガイドロッド１８１と、Ｙ方向に対して傾斜した方向への規制部材１７０の移動をガイドする傾斜移動ガイド部材１８２と、を有している。
【０１２０】
水平移動ガイドロッド１８１は、規制部材１７０のガイド長孔１７９に挿通された状態でＺ方向に延び、ロック動作機構１６０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。傾斜移動ガイド部材１８２は、ロック動作機構１６０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定され、（＋）Ｙ側に向うに連れて（＋）Ｚ側に近づく向きに傾斜している傾斜面１８４が形成されている。
【０１２１】
次に、以上で説明したロック機構１５０の動作について説明する。
【０１２２】
まず、係合部材１１０のロック状態、及びそのときのロック動作機構１６０の状態について説明する。
【０１２３】
第一実施形態と同様、図１０に示すように、ロック状態の係合部材１１０は、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９のそれぞれに係合部材１１０の爪部１１５が対向し、この本線可動軌条２１を一対の爪部１１５の間で保持している。つまり、ロック状態の係合部材１１０は、案内位置の本線可動軌条２１と係合している。
【０１２４】
規制部材１７０は、第一実施形態と同様、その第一面１７１がＺ方向に対して垂直な状態で係合部材１１０の本体部１１１の下面に接し、係合部材用バネ１２２の付勢力による係合部材１１０の回動を規制している。よって、規制部材１７０がこの位置に位置する際、係合部材１１０はロック状態に保持されることになる。また、規制部材１７０は、その第三面１７５が、傾斜移動ガイド部材１８２の傾斜面１８４と離間しており、その第四面１７８が、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の押付け面１４３に接している。
【０１２５】
接続ロッド３２の連結バー３４は、そのフランジ３４ｆにより、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動しても、連結バー３４はその場に残ることができる状態になっている。
【０１２６】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、図１１に示すように、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。
【０１２７】
一方、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めると、第一実施形態と同様、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２は、このロッド本体３３の移動に伴って（＋）Ｙ側に移動し始める。このため、この爪体１４２の押付け面１４３に、その第四面１７８が接している規制部材１７０も押されて、（＋）Ｙ側に移動し始める。この結果、係合部材１１０と規制部材１７０の第一面１７１とが接触しなくなる。この際、接続ロッド３２の連結バー３４は、そのフランジ３４ｆにより、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動できる状態になっている。
【０１２８】
係合部材１１０と規制部材１７０の第一面１７１とが接触しなくなると、第一実施形態と同様、図１２に示すように、係合部材１１０は、係合部材用バネ１２２の付勢力による係合部材１１０の回動が規制されなくなるため、係合部材１１０の（＋）Ｙ側の爪部１１５が（−）Ｙ側の爪部１１５よりも下方に位置して、本線可動軌条２１が係合部材１１０に対してＹ方向に相対移動可能なロック解除状態になる。
【０１２９】
この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、図１３に示すように、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。
【０１３０】
また、規制部材１７０は、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２に押されて（＋）Ｙ側に移動しつつも、その第三面１７５が傾斜移動ガイド部材１８２の傾斜面１４４に接するようになるため、上側へ移動し始める。この結果、規制部材１７０の第四面１７８とロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の押付け面１４３とが接触しなくなり、規制部材１７０はロッド本体３３と共に（＋）Ｙ側へ移動しなくなる。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０１３１】
規制部材１７０は、その第四面１７８とロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の押付け面１４３とが接触しなくなると、規制部材用バネ１４１の付勢力により（−）Ｙ側に移動し、図１３中に想像線（二点鎖線）で示すように、図１０に示す位置とほぼ同じ位置に戻る。
【０１３２】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動する過程でのロック機構１５０の動作について説明する。
【０１３３】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１の（−）Ｙ側の案内面２９が係合部材１１０の（−）Ｙ側の爪部１１５に接触すると、第一実施形態と同様、係合部材１１０は、係合部材用バネ１２２の付勢力に抗して、（＋）Ｙ側の爪部１１５が上がる向きに回動し始める。そして、この係合部材１１０は、本線可動軌条２１が案内位置に至った時点で、この本線可動軌条２１の一対の案内面２９のそれぞれに係合部材１１０の爪部１１５が対向した前述のロック状態になる。
【０１３４】
以上の接続ロッド３２の移動過程で、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の傾斜面１４４が規制部材１７０の第三面１７５に接触すると、爪体１４２に押付け面１４３側が下方に下がる。そして、爪体１４２の傾斜面１４４が規制部材１７０の第三面１７５に接触しなくなると、爪体１４２の押付け面１４３側が爪体用バネにより上へ押し上げられ、爪体１４２の押付け面１４３が規制部材１７０の第四面１７８に接触するようになる。この結果、ロック機構１５０は、図１０を用いて説明した状態に戻る。
【０１３５】
[ロック機構の第三実施形態]
次に、第三実施形態としてのロック機構について、図１４〜図１６を参照して詳細に説明する。
【０１３６】
本実施形態のロック機構２００も、第一及び第二実施形態と同様、係合部材１１０をＸ方向に延びる回動軸１２１回りに回動させることで、係合部材１１０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。
【０１３７】
ロック機構２００の係合部材１１０は、図１４に示すように、第一及び第二実施形態と同一である。ロック機構２００のロック動作機構２１０は、第一及び第二実施形態の同一の回動軸１２１と、係合部材１１０の回動を規制する規制部材２２０と、接続ロッド３２の移動に伴って規制部材２２０を移動させる変換手段としての連動機構２３０と、を有している。なお、図１４〜図１６中、（ａ）はロック機構２００の平面図、（ｂ）はロック機構２００の正面図、（ｃ）はロック機構２００の側面図である。
【０１３８】
係合部材１１０は、第一及び第二実施形態と同様、回動軸１２１回りで、一対の爪部１１５のうちの（＋）Ｙ側の爪部１１５が（−）Ｙ側の爪部１１５よりも下方に位置する方向に、係合部材用バネ（弾性体）１２２で付勢されている。
【０１３９】
規制部材２２０は、係合部材１１０の回動軸１２１よりも（＋）Ｙ側に配置されている。この規制部材２２０は、Ｚ方向に延びる規制部材用回動軸２２９回りに回転可能に設けられている。この規制部材用回動軸２２９は、ロック動作機構２１０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。この規制部材２２０には、ロック状態における係合部材１１０の本体部１１１の下面に接して、係合部材用バネ１２２の付勢力に抗して、係合部材１１０のロック状態に維持する第一面２２１と、第一面２２１に対して垂直な第三面２２５及び第四面２２８とが形成されている。第三面２２５は、（＋）Ｙ側を向く面で、規制部材２２０の（＋）Ｙ側に形成されている。第四面２２８は、（−）Ｙ側を向く面で、第三面２２５よりも（−）Ｙ側に形成されている。
【０１４０】
連動機構２３０は、第一及び第二実施形態と同様、接続ロッド３２のロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２を有している。さらに、連動機構２３０は、規制部材用回動軸２２９回りの一方の向きＣＷ（図１４）と反対の向きＣＣＷへ規制部材２２０を付勢する規制部材用バネ（弾性体）２３１を有している。
【０１４１】
次に、以上で説明したロック機構２００の動作について説明する。
【０１４２】
まず、係合部材１１０のロック状態及びそのときのロック動作機構２１０の状態について説明する。
【０１４３】
第一及び第二実施形態と同様、図１４に示すように、ロック状態の係合部材１１０は、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９のそれぞれに係合部材１１０の爪部１１５が対向し、この本線可動軌条２１を一対の爪部１１５の間で保持している。つまり、ロック状態の係合部材１１０は、案内位置の本線可動軌条２１と係合している。
【０１４４】
規制部材２２０は、第一及び第二実施形態と同様、その第一面２２１が係合部材１１０の本体部１１１の下面に接し、係合部材用バネ１２２の付勢力による係合部材１１０の回動を規制している。よって、規制部材２２０がこの位置に位置する際、係合部材１１０はロック状態に保持されることになる。また、規制部材２２０は、その第四面２２８が、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の押付け面１４３に接している。
【０１４５】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動しても、連結バー３４はその場に残ることができる状態になっている。
【０１４６】
以上の状態から、図１５に示すように、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２のロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。
【０１４７】
一方、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めると、第一及び第二実施形態と同様、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２は、このロッド本体３３の移動に伴って（＋）Ｙ側に移動し始める。このため、この爪体１４２の押付け面１４３により規制部材２２０の第四面２２８が押されて、規制部材２２０は、規制部材用回動軸２２９回りの一方の向きＣＷに回動し始める。この結果、係合部材１１０と規制部材２２０の第一面２２１とが接触しなくなる。この際、接続ロッド３２の連結バー３４は、そのフランジ３４ｆにより、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動できる状態になっている。
【０１４８】
係合部材１１０と規制部材２２０の第一面２２１とが接触しなくなると、第一及び第二実施形態と同様、図１６に示すように、係合部材１１０は、係合部材用バネ１２２の付勢力による係合部材１１０の回動が規制されなくなるため、係合部材１１０の（＋）Ｙ側の爪部１１５が（−）Ｙ側の爪部１１５よりも下方に位置して、本線可動軌条２１が係合部材１１０に対してＹ方向に相対移動可能なロック解除状態になる。
【０１４９】
この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。
【０１５０】
また、規制部材２２０は、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２に押されて、規制部材用回動軸２２９回りの一方の向きＣＷに回動する過程で、Ｚ方向に対して垂直な面内方向での位置が爪体１４２からズレて、規制部材２２０の第四面２２８とロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の押付け面１４３とが接触しなくなる。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０１５１】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動する過程でのロック機構２００の動作について説明する。
【０１５２】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１の（−）Ｙ側の案内面２９が係合部材１１０の（−）Ｙ側の爪部１１５に接触すると、第一及び第二実施形態と同様、係合部材１１０は、係合部材用バネ１２２の付勢力に抗して、（＋）Ｙ側の爪部１１５が上がる向きに回動し始める。そして、この係合部材１１０は、本線可動軌条２１が案内位置に至った時点で、この本線可動軌条２１の一対の案内面２９のそれぞれに係合部材１１０の爪部１１５が対向した前述のロック状態になる。
【０１５３】
以上の接続ロッド３２の移動過程で、ロッド本体３３に取り付けられている爪体１４２の傾斜面１４４が規制部材２２０の第三面２２５に接触すると、爪体１４２に押付け面１４３側が下方に下がる。そして、爪体１４２の傾斜面１４４が規制部材２２０の第三面２２５に接触しなくなると、爪体１４２の押付け面１４３側が爪体用バネにより上へ押し上げられ、爪体１４２の押付け面１４３が規制部材２２０の第四面２２８に接触するようになる。この結果、ロック機構２００は、図１４を用いて説明した状態に戻る。
【０１５４】
[ロック機構の第四実施形態]
次に、第四実施形態としてのロック機構について、図１７〜図１９を参照して詳細に説明する。
【０１５５】
本実施形態のロック機構２５０は、図１８に示すように、係合部材２６０の一対の爪部２６５をＸ方向に延びる回動軸２６３回りに回動させることで、係合部材２６０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図１８〜図１９中、（ａ）はロック機構２５０の平面図、（ｂ）はロック機構２５０の正面図、（ｃ）はロック機構２５０の側面図である。
【０１５６】
係合部材２６０の一対の爪部２６５は、いずれも、係合部材２６０の本体部２６１に対して、Ｘ方向に延びる回動軸２６３回りに回動可能に設けられている。各爪部２６５は、矩形板状の第一片部２６６と、この第一片部２６６の端に第一片部２６６に対して直角に設けられている第二片部２６７とを有している。回動軸２６３は、各爪部２６５の第一片部２６６と第二片部２６７との結合部分に位置している。各爪部２６５の第一片部２６６が互いに向かい合い且つ平行な状態のときの、各爪部２６５の第一片部２６６間の相互間隔は、このときに本線可動軌条２１を保持できるよう、本線可動軌条２１の一対の案内面２９の相互間隔よりも僅かに広い間隔になっている。各爪部２６５は、各爪部２６５の第一片部２６６の端の相互間隔が広がる向きに、巻きバネ（弾性体）２６４により付勢されている。
【０１５７】
ロック機構２５０のロック動作機構２７０は、爪部２６５に関する前述の回動軸２６３及び巻きバネ２６４と、係合部材２６０を上下移動させる、つまり係合部材２６０を変化動作させる変化駆動源であるアクチュエータ２７１と、アクチュエータ２７１の駆動スイッチ２７５と、を有している。アクチュエータ２７１は、上下方向に延びる駆動ロッド２７２と、この駆動ロッド２７２を上下動可能に支持するケーシング２７３とを有している。アクチュエータ２７１のケーシング２７３は、ロック動作機構２７０が配置されている溝穴Ｇ内の底面に固定されている。また、駆動ロッド２７２の上端には、係合部材２６０の本体部２６１が取り付けられている。すなわち、係合部材２６０は、このアクチュエータ２７１により支持されている。
【０１５８】
アクチュエータ２７１に支持されている係合部材２６０は、Ｚ方向に垂直な面内方向の位置が、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２と、この第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２との両方を爪部２６５で保持できる位置である。
【０１５９】
接続ロッド３２のロッド本体３３には、ロッド本体３３から下方に延びる接触端３７が形成されている。駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１が案内位置のときの接触端３７に接触する位置に配置されている。この駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２が配置されている溝穴Ｇの底面に固定されている。
【０１６０】
次に、以上で説明したロック機構２５０の動作について説明する。
【０１６１】
まず、係合部材２６０のロック状態及びそのときのロック動作機構２７０の状態について説明する。
【０１６２】
ロック状態における係合部材２６０の爪部２６５は、図１８に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９それぞれに係合部材２６０の爪部２６５の第一片部２６６が対向し、この本線可動軌条２１を一対の爪部２６５の各第一片部２６６の間で保持している。また、爪部２６５の第二片部２６７は、この本線案内軌条２１の下端と接している。このため、巻きバネ２６４の付勢力よる各爪部２６５の回動が本線案内軌条２１により規制されている。つまり、巻きバネ２６４によって付勢されている各爪部２６５は、各爪部２６５の第一片部２６６の端の相互間隔が広がらない状態になっている。
【０１６３】
この際、一対の爪部２６５の各第一片部２６６は、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部における一対の案内面２９にも対向している。また、一対の爪部２６５の各第二片部２６７は、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条１１の下端にも接している。つまり、係合部材２６０は、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。
【０１６４】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動しても、連結バー３４はその場に残ることができる状態になっている。
【０１６５】
また、駆動スイッチ２７５は、ロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触している。
【０１６６】
以上の状態から、図１９に示すように、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、駆動スイッチ２７５は、ロッド本体３３に形成されている接触端３７と非接触状態になる。
【０１６７】
駆動スイッチ２７５が接触状態から非接触状態に変化すると、アクチュエータ２７１が駆動し、駆動ロッド２７２が下降し始める。係合部材２６０は、この駆動ロッド２７２の下降に伴い下降する。係合部材２６０が下降すると、この係合部材２６０の一対の爪部２６５の第二片部２６７が本線可動軌条２１の下端及び手前側本線軌条１１の下端に接触しなくなり、巻きバネ２６４による付勢力で、各爪部２６５は、各爪部２６５の第一片部２６６の端の相互間隔が広がった状態になる。そして、本線可動軌条２１がＹ方向に移動しても、この本線可動軌条２１に係合部材２６０が接触し得ないロック解除状態になるまで下降すると、アクチュエータ２７１は停止する。
【０１６８】
アクチュエータ２７１が停止した時点で、接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０１６９】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動したときのロック機構２５０の動作について説明する。
【０１７０】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至ると、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触状態になる。
【０１７１】
駆動スイッチ２７５が非接触状態から接触状態に変化すると、アクチュエータ２７１が駆動し、駆動ロッド２７２が上昇し始める。係合部材２６０は、この駆動ロッド２７２の上昇に伴い上昇する。係合部材２６０が上昇すると、この係合部材２６０の一対の爪部２６５の第二片部２６７が本線可動軌条２１の下端及び手前側本線軌条（固定軌条）１１の下端に接触することになる。このため、係合部材２６０の上昇に伴って、係合部材２６０の一対の爪部２６５の第二片部２６７が本線可動軌条２１の下端及び手前側本線軌条１１の下端に押されて、各爪部２６５は、各爪部２６５の第一片部２６６の端の相互間隔が狭くなってくる。そして、アクチュエータ２７１の駆動ロッド２７２が図１８の位置まで上昇すると、係合部材２６０は、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９及び手前側本線軌条１１の一対の案内面２９それぞれに係合部材２６０の爪部２６５の第一片部２６６が対向した前述のロック状態になる。
【０１７２】
ところで、本実施形態では、以上の第一から第三実施形態と異なり、図１７及び図１８に示すように、係合部材２６０が、ロック状態の際、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１との両方に係合する。一方、第一から第三実施形態では、係合部材１１０が、ロック状態の際、案内位置の本線可動軌条２１にのみ係合する。これは、第一から第三実施形態における係合部材１１０の全体が本線可動軌条２１のＹ方向の移動に伴ってＸ方向に延びる軸回りに回動するため、この係合部材２６０が固定軌条である手前側本線軌条１１に係合していると、係合部材１１００の回動がこの手前側本線軌条１１に規制されるからである。一方、本実施形態では、本線可動軌条２１が案内位置に存在して手前側本線軌条（固定軌条）１１と連なっている状態のままで、係合部材２６０が上下動し、係合部材２６０の爪部２６５が回動できる構造であるため、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１との両方に、この係合部材２６０を係合させることができる。すなわち、本実施形態のロック機構２５０は、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１との両方に係合可能な端部ロック機構を成している。
【０１７３】
以上のように、本実施形態では、係合部材２６０が、ロック状態の際、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１との両方に係合するので、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２と手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２との継ぎ目における段差を小さくでき、軌道系車両Ｖが本線走行路Ｒａ，Ｒｂから分岐線走行路Ｒｃに分岐する分岐部を通過する際の乗り心地をよくすることができる。さらに、本実施形態では、案内位置の本線可動軌条２１が軌道系車両Ｖの案内輪５から受ける力Ｆを、係合部材２６０と共に手前側本線軌条（固定軌条）１１とで受けることになるため、第一から第三実施形態よりも、本線可動軌条２１の第二端部２２を強固に支持することができる。
【０１７４】
また、本実施形態では、図１８及び図１９に示すように、係合部材２６０に対して、可動軌条が（＋）Ｙ側から近づいてくる場合でも（−）Ｙ側から近づいてくる場合でも、この係合部材２６０は何ら支障なく可動軌条に係合できる。したがって、本実施形態の係合部材２６０は、自身に対して、（＋）Ｙ側に位置している退避位置の本線可動軌条２１が近づいてくる場合でも、（−）Ｙ側に位置している退避位置の分岐線可動軌条２５が近づいてくる場合でも、本線可動軌条２１及び分岐線可動軌条２５のそれぞれに係合することができる。
【０１７５】
このため、本実施形態のロック機構２５０は、図１７に示すように、本線可動軌条２１に対する端部ロック機構２５０と分岐線可動軌条２５に対する端部ロック機構２５０とを兼ねている。但し、この場合、係合部材２６０を基準にして、（＋）Ｙ側で進退移動する本線可動軌条２１及び（−）側で進退移動する分岐線可動軌条２５のそれぞれに対して、アクチュエータ２７１が駆動する必要がある。そこで、本実施形態では、図１７に示すように、本線可動軌条２１の接続ロッド３２に対して、Ｘ方向にズレた位置に配置されている分岐線可動軌条２５の接続ロッド３２ｂのロッド本体３３には、図１８に示すように、Ｘ方向に延びて駆動スイッチ２７５に接触可能な接触端３７ｂが形成されている。
【０１７６】
このように、本実施形態のロック機構２５０は、本線可動軌条２１に対する端部ロック機構と分岐線可動軌条２５に対する端部ロック機構とを兼ねているため、本線可動軌条２１が案内位置に存在し、分岐線可動軌条２５が退避位置に存在している場合には、案内位置の本線可動軌条２１を拘束し、本線可動軌条２１が退避位置に存在し、分岐線可動軌条２５が案内位置に存在している場合には、案内位置の分岐線可動軌条２５を拘束する。
【０１７７】
[ロック機構の第五実施形態]
次に、第五実施形態としてのロック機構について、図２０及び図２１を参照して詳細に説明する。
【０１７８】
本実施形態のロック機構３００は、第四実施形態と同様、係合部材３１０の一対の爪部３１５をＸ方向に延びる軸線回りに回動させることで、係合部材３１０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図２０及び図２１中、（ａ）はロック機構３００の平面図、（ｂ）はロック機構３００の正面図、（ｃ）はロック機構３００の側面図である。
【０１７９】
係合部材３１０の一対の爪部３１５は、いずれも、矩形板状を成し、その面がＸ方向に平行に、係合部材３１０の本体部３１１に取り付けられている。各爪部３１５のＸ方向の両端部には、Ｘ方向延びる回動軸３１３が固定されている。各爪部３１５は、この回動軸３１３を中心に回動可能に本体部３１１に取り付けられている。係合部材３１０の本体部３１１は、第四実施形態と異なり、ロック動作機構３２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。この係合部材３１０は、第四実施形態と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２と、この第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２との両方を爪部３１５で保持できる位置に配置されている。
【０１８０】
ロック機構３００のロック動作機構３２０は、爪部３１５に関する前述の回動軸３１３と、一対の爪部３１５のうちの一方の爪部３１５を回動軸３１３回りに回動させる、つまり係合部材３１０を変化動作させる変化駆動源であるアクチュエータ３２１と、アクチュエータ３２１の駆動に伴う一方の爪部３１５の回動で他方の爪部３１５を回動させる回動伝達機構３２４と、アクチュエータ３２１の駆動スイッチ２７５と、を有している。
【０１８１】
本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２のロッド本体３３には、第四実施形態と同様、ロッド本体３３から下方に延びる接触端３７が形成されている。駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１が案内位置のときの接触端３７に接触する位置に配置されている。また、分岐線可動軌条２５に関する接続ロッド３２ｂのロッド本体３３には、第四実施形態と同様、ロッド本体３３からＸ方向に延びて、駆動スイッチ２７５に接触可能な接触端３７が形成されている。
【０１８２】
次に、以上で説明したロック機構３００の動作について説明する。
【０１８３】
まず、係合部材３１０のロック状態及びそのときのロック動作機構３２０の状態について説明する。
【０１８４】
ロック状態における係合部材３１０は、図２０に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９それぞれに係合部材３１０の爪部３１５が対向し、この本線可動軌条２１を一対の爪部３１５の間で保持している。この際、一対の爪部３１５は、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における一対の案内面２９にも対向している。つまり、係合部材３１０は、第四実施形態と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。
【０１８５】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動しても、連結バー３４はその場に残ることができる状態になっている。
【０１８６】
また、駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触している。
【０１８７】
以上の状態から、図１９に示すように、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、駆動スイッチ２７５は、ロッド本体３３に形成されている接触端３７と非接触状態になる。
【０１８８】
駆動スイッチ２７５が接触状態から非接触状態に変化すると、アクチュエータ３２１が駆動し、一対の爪部３１５は、回動軸３１３を中心として、互いに反対向きに回動して、一対の爪部３１５の各端部の相互間が広がる。そして、一対の爪部３１５の各端部が相反する向きに向くと、アクチュエータ３２１は停止する。この係合部材３１０は、一対の爪部３１５の各端部が相反する向きに向いた状態がロック解除状態である。
【０１８９】
アクチュエータ３２１が停止した時点で、接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０１９０】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動したときのロック機構３００の動作について説明する。
【０１９１】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至ると、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触状態になる。
【０１９２】
駆動スイッチ２７５が非接触状態から接触状態に変化すると、アクチュエータ３２１が駆動し、一対の爪部３１５は、回動軸３１３を中心として、互いに反対向きに回動して、一対の爪部３１５の各端部の相互間が狭まる。そして、一対の爪部３１５が、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条１１のそれぞれに係合部材３１０の爪部３１５が対向すると、つまり前述のロック状態になると、アクチュエータ３２１は停止する。
【０１９３】
なお、本実施形態のロック機構３００も、第四実施形態と同様、本線可動軌条２１に対する端部ロック機構と分岐線可動軌条２５に対する端部ロック機構を兼ねている。このため、本実施形態でも、本線可動軌条２１が案内位置に存在し、分岐線可動軌条２５が退避位置に存在している場合には、案内位置の本線可動軌条２１を拘束し、本線可動軌条２１が退避位置に存在し、分岐線可動軌条２５が案内位置に存在している場合には、案内位置の分岐線可動軌条２５を拘束する。
【０１９４】
[ロック機構の第六実施形態]
次に、第六実施形態としてのロック機構について、図２２及び図２３を参照して詳細に説明する。
【０１９５】
本実施形態のロック機構３００ａは、係合部材３１０の一対の爪部３１５のうち、一方の爪部３１５ａをＸ方向に延びる軸線回りに回動させることで、係合部材３１０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図２２及び図２３中、（ａ）はロック機構３００ａの平面図、（ｂ）はロック機構３００ａの正面図、（ｃ）はロック機構３００ａの側面図である。
【０１９６】
係合部材３１０ａの一対の爪部３１５，３１５ａは、いずれも、矩形板状を成し、その面がＸ方向に平行に、係合部材３１０ａの本体部３１１に取り付けられている。一対の爪部３１５のうち、一方の爪部３１５のＸ方向の両端部には、Ｘ方向延びる回動軸３１３が固定されている。この一方の爪部３１５は、この回動軸３１３を中心に回動可能に本体部３１１に取り付けられている。また、他方の爪部３１５ａは、係合部材３１０ａの本体部３１１に固定されている。この係合部材３１０ａの本体部３１１は、第五実施形態と同様、ロック動作機構３２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。また、この係合部材３１０ａは、第四及び第五実施形態と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２と、この第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２との両方を爪部３１５で保持できる位置に配置されている。
【０１９７】
ロック機構３００ａのロック動作機構３２０ａは、一対の爪部３１５，３１５ａのうちの一方の爪部３１５に関する前述の回動軸３１３と、この一方の爪部３１５を回動軸３１３回りに回動させる、つまり係合部材３１０ａを変化動作させる変化駆動源であるアクチュエータ３２１と、アクチュエータ３２１の駆動スイッチ２７５と、を有している。
【０１９８】
本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２のロッド本体３３には、第四及び第五実施形態と同様、ロッド本体３３から下方に延びる接触端３７が形成されている。駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１が案内位置のときの接触端３７に接触する位置に配置されている。
【０１９９】
次に、以上で説明したロック機構３００ａの動作について説明する。
【０２００】
まず、係合部材３１０ａのロック状態及びそのときのロック動作機構３２０ａの状態について説明する。
【０２０１】
ロック状態における係合部材３１０ａは、図２０に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９、さらに、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における一対の案内面２９のそれぞれに係合部材３１０ａの爪部３１５，３１５ａが対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部を一対の爪部３１５の間で保持している。
【０２０２】
接続ロッド３２の連結バー３４は、そのフランジ３４ｆにより、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。また、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触している。
【０２０３】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、駆動スイッチ２７５は、ロッド本体３３に形成されている接触端３７と非接触状態になる。
【０２０４】
駆動スイッチ２７５が接触状態から非接触状態に変化すると、アクチュエータ３２１が駆動し、係合部材３１０ａの一方の爪部３１５は、回動軸３１３を中心として、一対の爪部３１５，３１５ａの各端部の相互間が広がる向きに回動する。そして、本体部３１１に固定されている他方の爪部３１５ａに対して一方の爪部３１５が垂直になると、アクチュエータ３２１は停止する。この係合部材３１０ａは、本体部３１１に固定されている他方の爪部３１５ａに対して一方の爪部３１５が垂直になった状態がロック解除状態である。
【０２０５】
アクチュエータ３２１が停止した時点で、接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０２０６】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動したときのロック機構３００ａの動作について説明する。
【０２０７】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至ると、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触状態になる。
【０２０８】
駆動スイッチ２７５が非接触状態から接触状態に変化すると、アクチュエータ３２１が駆動し、一方の爪部３１５は、回動軸３１３を中心として、一対の爪部３１５，３１５ａの各端部の相互間が狭まる向きに回動する。そして、一対の爪部３１５，３１５ａが互いに平行になって対向すると、つまり前述のロック状態になると、アクチュエータ３２１は停止する。
【０２０９】
[ロック機構の第七実施形態]
次に、第七実施形態としてのロック機構について、図２４〜図２６を参照して詳細に説明する。
【０２１０】
本実施形態のロック機構３５０は、図２４に示すように、係合部材４１０をＺ方向に移動させることで、この係合部材４１０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。
【０２１１】
係合部材４１０は、図２５に示すように、直方体形状の本体部３６１と、本体部３６１の上面に、互いに向い合って固定されている一対の爪部３６５とを有している。本体部３６１には、Ｘ方向に貫通し、Ｚ方向に長い２つのガイド長孔３６２が形成されている。なお、図２５及び図２６中、（ａ）はロック機構３５０の平面図、（ｂ）はロック機構３５０の正面図、（ｃ）はロック機構３５０の側面図である。
【０２１２】
ロック機構３５０のロック動作機構３７０は、Ｘ方向に延びて係合部材４１０のガイド長孔３６２に挿通されているガイドロッド３６４と、係合部材４１０を上下方向に移動させる、つまり係合部材４１０を変化動作させる変化駆動源であるアクチュエータ２７１と、アクチュエータ２７１の駆動スイッチ２７５と、を有している。
【０２１３】
ガイドロッド３６４は、ロック動作機構３７０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。
【０２１４】
アクチュエータ２７１は、第四実施形態と同様、上下方向に延びる駆動ロッド２７２と、この駆動ロッド２７２を上下動可能に支持するケーシング２７３とを有している。アクチュエータ２７１のケーシング２７３は、ロック動作機構３７０が配置されている溝穴Ｇ内の底面に固定されている。また、駆動ロッド２７２の上端には、係合部材４１０の本体部３６１が取り付けられている。すなわち、係合部材４１０は、このアクチュエータ２７１により支持されている。
【０２１５】
アクチュエータ２７１に支持されている係合部材４１０は、Ｚ方向に垂直な面内方向の位置が、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２と、この第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２との両方を爪部３６５で保持できる位置である。
【０２１６】
本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２のロッド本体３３には、第四〜第六実施形態と同様、ロッド本体３３から下方に延びる接触端３７が形成されている。駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１が案内位置のときの接触端３７に接触する位置に配置されている。また、分岐線可動軌条２５に関する接続ロッド３２ｂのロッド本体３３には、第四及び第五実施形態と同様、ロッド本体３３からＸ方向に延びて、駆動スイッチ２７５に接触可能な接触端３７ｂが形成されている。
【０２１７】
次に、以上で説明したロック機構３５０の動作について説明する。
【０２１８】
まず、係合部材４１０のロック状態及びそのときのロック動作機構３７０の状態について説明する。
【０２１９】
ロック状態における係合部材４１０は、図２５に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一対の案内面２９、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部における一対の案内面２９のそれぞれに係合部材４１０の爪部３６５が対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部１２を一対の爪部３６５の間で保持している。つまり、係合部材４１０は、第四〜第六実施形態と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。
【０２２０】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。また、駆動スイッチ２７５は、本体可動軌条に関する接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触している。
【０２２１】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、駆動スイッチ２７５は、ロッド本体３３に形成されている接触端３７と非接触状態になる。
【０２２２】
駆動スイッチ２７５が接触状態から非接触状態に変化すると、アクチュエータ２７１が駆動し、図２６に示すように、駆動ロッド２７２が下降し始める。係合部材４１０は、この駆動ロッド２７２の下降に伴い下降する。そして、係合部材４１０の一対の爪部３６５が、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなるまで係合部材４１０が下降すると、アクチュエータ２７１は停止する。この係合部材４１０は、一対の爪部３６５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなった状態がロック解除状態である。
【０２２３】
アクチュエータ２７１が停止した時点で、接続ロッド３２の連結バー３４は、そのフランジ３４ｆにより、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０２２４】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動したときのロック機構３５０の動作について説明する。
【０２２５】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至ると、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触状態になる。
【０２２６】
駆動スイッチ２７５が非接触状態から接触状態に変化すると、アクチュエータ２７１が駆動し、駆動ロッド２７２が上昇し始める。係合部材４１０は、この駆動ロッド２７２の上昇に伴い上昇する。そして、係合部材４１０の一対の爪部３６５が、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向し、係合部材４１０の本体部３６１の上面が本線可動軌条２１と手前側本線軌条１１に接すると、つまり前述のロック状態になると、アクチュエータ２７１は停止する。
【０２２７】
なお、本実施形態のロック機構３５０も、第四実施形態等と同様、本線可動軌条２１に対する端部ロック機構と分岐線可動軌条２５に対する端部ロック機構とを兼ねている。このため、本実施形態でも、本線可動軌条２１が案内位置に存在し、分岐線可動軌条２５が退避位置に存在している場合には、案内位置の本線可動軌条２１を拘束し、本線可動軌条２１が退避位置に存在し、分岐線可動軌条２５が案内位置に存在している場合には、案内位置の分岐線可動軌条２５を拘束する。
【０２２８】
[ロック機構の第八実施形態]
次に、第八実施形態としてのロック機構について、図２７〜図２９を参照して詳細に説明する。
【０２２９】
本実施形態のロック機構４００も、第七実施形態と同様、係合部材４１０をＺ方向に移動させることで、この係合部材４１０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図２７〜図２９中、（ａ）はロック機構４００の平面図、（ｂ）はロック機構４００の正面図、（ｃ）はロック機構４００の側面図である。
【０２３０】
係合部材４１０は、図２７に示すように、第七実施形態と同様、本体部４１１と、本体部４１１の上面に互いに向い合って固定されている一対の爪部４１５とを有している。本体部４１１には、Ｘ方向に貫通し、Ｚ方向に長い２つのガイド長孔４１３が形成されている。また、本体部４１１の下面は、（＋）Ｙ側に向うに連れて上側に向う傾斜面４１２を成している。
【０２３１】
ロック機構４００のロック動作機構４２０は、Ｘ方向に延びて係合部材４１０のガイド長孔４１３に挿通されているガイドロッド４１４と、係合部材４１０の傾斜面４１２に摺接する傾斜面４２２が形成されている楔部材４２１と、この楔部材４２１が固定されている支持部材４２３と、を有している。
【０２３２】
ガイドロッド４１４は、ロック動作機構４２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。すなわち、係合部材４１０は、このガイドロッド４１４により、上下方向に移動可能に支持されている。ガイドロッド４１４に支持されている係合部材４１０は、Ｚ方向に垂直な面内方向の位置が、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２と、この第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２との両方を爪部４１５で保持できる位置である。
【０２３３】
楔部材４２１の傾斜面４２２は、係合部材４１０の傾斜面４１２と同様、（＋）Ｙ側に向うに連れて上側に向うよう傾斜している。この楔部材４２１は、前述したように、支持部材４２３に固定されている。また、この支持部材４２３は接続ロッド３２のロッド本体３３に固定されている。すなわち、楔部材４２１は、支持部材４２３を介して、ロッド本体３３に固定されている。
【０２３４】
接続ロッド３２のロッド本体３３内には、連結バー３４を（−）Ｙ側、つまりロッド本体３３から突出させる側に付勢するバネ３９が設けられている。この連結バー３４のロッド本体３３に対する相対移動距離は、係合部材４１０の傾斜面４１２のＹ方向における幅寸法Ｙ３と同じである。
【０２３５】
なお、本実施形態において、切替機構３０の進退駆動力を、係合部材４１０を変化動作させる変化駆動力に変換する変換手段は、支持部材４２３及び楔部材４２１を有して構成されている。
【０２３６】
次に、以上で説明したロック機構４００の動作について説明する。
【０２３７】
まず、係合部材４１０のロック状態及びそのときのロック動作機構４２０の状態について説明する。
【０２３８】
ロック状態における係合部材４１０は、図２７に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一対の案内面２９、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における一対の案内面２９のそれぞれに係合部材４１０の爪部４１５が対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部１２を一対の爪部４１５の間で保持している。つまり、係合部材４１０は、第四〜第七実施形態と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。また、係合部材４１０の傾斜面４１２のほぼ全体は、楔部材４２１の傾斜面４２２のほぼ全体と接触している。
【０２３９】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。
【０２４０】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、図２８に示すように、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、楔部材４２１も（＋）Ｙ側へ移動する。この結果、係合部材４１０は、その傾斜面４１２が楔部材４２１の傾斜面４２２と摺接しつつ、下降する。係合部材４１０は、一対の爪部４１５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなるまで、下降すると、その最下端が溝穴Ｇ内の底面等に接すると共に、そのガイド長孔４１３の上端面がガイドロッド４１４に接して、停止する。この係合部材４１０は、一対の爪部４１５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなった状態がロック解除状態である。
【０２４１】
接続ロッド３２の連結バー３４は、係合部材４１０が停止した時点で、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、図２９に示すように、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０２４２】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動する過程でのロック機構４００の動作について説明する。
【０２４３】
本線可動軌条２１が退避位置のとき、この本線可動軌条２１に対する接続ロッド３２の連結バー３４は、図２９に示すように、ロッド本体３３内のバネによる付勢力で、ロッド本体３３に対して最も突出している状態、つまりロッド本体３３に対する相対位置が最も（−）Ｙ側に位置している状態である。このため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１に対して、ロッド本体３３に固定されている楔部材４２１は、図２７に示す状態のときよりも、（＋）Ｙ側に位置していることになる。
【０２４４】
このため、本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至っても、ロッド本体３３に固定されている楔部材４２１の傾斜面４２２は、係合部材４１０の傾斜面４１２に接触していない。
【０２４５】
転轍機３１の駆動で，ロッド本体３３がさらに（−）Ｙ側に移動すると、ロッド本体３３に固定されている楔部材４２１の傾斜面４２２は、係合部材４１０の傾斜面４１２に接触し始める。この結果、係合部材４１０は、その傾斜面４１２が楔部材４２１の傾斜面４２２と摺接しつつ、上昇し、一対の爪部４１５が案内位置の本線可動軌条２１の案内面２９及び手前側本線軌条（固定軌条）１１の案内面２９とに対向し、この係合部材４１０の本体部４１１の上面が案内位置の本線可動軌条２１及び手前側本線軌条１１の下端に接すると、つまり前述のロック状態になると、係合部材４１０は停止する。
【０２４６】
[ロック機構の第九実施形態]
次に、第九実施形態としてのロック機構について、図３０及び図３１を参照して詳細に説明する。
【０２４７】
本実施形態のロック機構４５０も、第七及び第八実施形態と同様、係合部材４６０をＺ方向に移動させることで、この係合部材４６０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図３０〜図３３中、（ａ）はロック機構４５０の平面図、（ｂ）はロック機構４５０の正面図、（ｃ）はロック機構４５０の側面図である。
【０２４８】
ロック機構４５０の係合部材４６０は、図３０に示すように、互いに平行に配置されている一対の爪部４６５と、一対の爪部４６５を連結する連結部材４６７とを有している。一対の爪部４６５の下面は、（＋）Ｘ側に向うに連れて下側に向う傾斜面４６６を成している。
【０２４９】
ロック機構４５０のロック動作機構４７０は、係合部材４６０の傾斜面４６６に摺接する傾斜面４７３が形成されている傾斜移動ガイド部材４７２と、接続ロッド３２のロッド本体３３に固定されている支持部材４７６と、この支持部材４７６に固定されている楔部材４７４と、この楔部材４７４に摺接する方向変換部材４７８と、方向変換部材４７８と係合部材４６０とを連結するリンク部材４７７と、方向変換部材４７８を（＋）Ｘ側に付勢する変換部材用バネ（弾性体）４７１と、を有している。
【０２５０】
傾斜移動ガイド部材４７２は、ロック動作機構４７０が配置されている溝穴Ｇ内の底面等に固定されている。この傾斜移動ガイド部材４７２の傾斜面４７３は、係合部材４６０の傾斜面４６６と同様、（＋）Ｘ側に向うに連れて下側に向って傾斜している。このため、係合部材４６０の傾斜面４６６が傾斜移動ガイド部材４７２の傾斜面４７３に接触した状態を維持したまま、係合部材４６０がＸ方向に移動すると、この係合部材４６０は、Ｘ方向に移動しつつも上下方向（Ｚ方向）にも移動する。
【０２５１】
支持部材４７６を介して接続ロッド３２のロッド本体３３に固定されている楔部材４７４には、（＋）Ｙ側に向うに連れて（−）Ｘ側に向う傾斜面４７５が形成されている。方向変換部材４７８は、ロック動作機構４７０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面等に設けられたガイド面４８１により、Ｘ方向に移動可能にガイドされている。この方向変換部材４７８には、楔部材４７４と同様、（＋）Ｙ側に向うに連れて（−）Ｘ側に向う傾斜面４７９が形成されている。このため、楔部材４７４の傾斜面４７５が方向変換部材４７８の傾斜面４７９に接触した状態を維持したまま、楔部材４７４がＹ方向に移動すると、方向変換部材４７８は、Ｘ方向に移動する。
【０２５２】
リンク部材４７７の一方の端部は、係合部材４６０とピン結合され、他方の端部は、方向変換部材４７８にピン結合されている。
【０２５３】
接続ロッド３２のロッド本体３３内には、連結バー３４を（−）Ｙ側、つまりロッド本体３３から突出させる側に付勢するバネ３９が設けられている。この連結バー３４のロッド本体３３に対する相対移動距離は、方向変換部材４７８の傾斜面４７９のＹ方向における幅寸法Ｙ３と同じである。
【０２５４】
なお、本実施形態においても、切替機構３０の進退駆動力を、係合部材４６０を変化動作させる変化駆動力に変換する変換手段は、ロック動作機構４７０で構成されている。
【０２５５】
次に、以上で説明したロック機構４５０の動作について説明する。
【０２５６】
まず、係合部材４６０のロック状態及びそのときのロック動作機構４７０の状態について説明する。
【０２５７】
ロック状態における係合部材４６０の一対の爪部４６５は、図３０に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一対の案内面２９、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部における一対の案内面２９のそれぞれに対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部１２を保持している。つまり、係合部材４６０は、第四〜第八実施形態と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。また、係合部材４６０の傾斜面４６６のほぼ全体は、傾斜移動ガイド部材４７２の傾斜面４７３のほぼ全体と接触している。
【０２５８】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。
【０２５９】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、図３１に示すように、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、楔部材４７４も（＋）Ｙ側へ移動する。この結果、方向変換部材４７８は、その傾斜面４７９が楔部材４７４の傾斜面４７５と摺接しつつ、（＋）Ｘ側へ移動する。方向変換部材４７８が（＋）Ｘ側へ移動すると、リンク部材４７７を介して方向変換部材４７８と連結されている係合部材４６０も、（＋）Ｘ側へ移動する。この際、係合部材４６０は、傾斜移動ガイド部材４７２の傾斜面４７３に摺接して、（＋）Ｘ側へ移動しつつも、下側にも移動する。
【０２６０】
係合部材４６０は、その一対の爪部４６５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなるまで下降すると、ロック動作機構４７０が配置されている溝穴Ｇ内の底面等に設けられた受け面４８２に接触して、停止する。この係合部材４６０は、一対の爪部４６５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなった状態がロック解除状態である。
【０２６１】
接続ロッド３２の連結バー３４は、係合部材４６０が停止した時点で、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０２６２】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動する過程でのロック機構４５０の動作について説明する。
【０２６３】
本線可動軌条２１が退避位置のとき、この本線可動軌条２１に対する接続ロッド３２の連結バー３４は、第八実施形態と同様、図３１に示すように、ロッド本体３３内のバネ３９による付勢力で、ロッド本体３３に対して最も突出している状態、つまりロッド本体３３に対する相対位置が最も（−）Ｙ側に位置している状態である。このため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１に対して、ロッド本体３３に固定されている楔部材４７４は、図３０に示す状態のときよりも、（＋）Ｙ側に位置していることになる。
【０２６４】
このため、本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至っても、ロッド本体３３に固定されている楔部材４７４の傾斜面４７５は、方向変換部材４７８の傾斜面４７９に接触していない。
【０２６５】
転轍機３１の駆動で、ロッド本体３３がさらに（−）Ｙ側に移動すると、ロッド本体３３に固定されている楔部材４７４の傾斜面４７５は、方向変換部材４７８の傾斜面４７９に接触し始める。この結果、方向変換部材４７８は、その傾斜面４７９が楔部材４７４の傾斜面４７５と摺接しつつ、（−）Ｘ側に移動する。方向変換部材４７８が（−）Ｘ側に移動すると、リンク部材４７７を介して方向変換部材４７８に連結されている係合部材４６０も、（−）Ｘ側へ移動する。この際、係合部材４６０は、傾斜移動ガイド部材４７２の傾斜面４７３に摺接して、（−）Ｘ側へ移動しつつも、上側にも移動する。
【０２６６】
係合部材４６０が上昇し、一対の爪部４６５が案内位置の本線可動軌条２１の案内面２９及び手前側本線軌条（固定軌条）１１の案内面２９に対向すると、つまり前述のロック状態になると、係合部材４６０は停止する。
【０２６７】
[ロック機構の第十実施形態]
次に、第十実施形態としてのロック機構について、図３２及び図３３を参照して詳細に説明する。
【０２６８】
本実施形態のロック機構５００は、係合部材５１０の一対の爪部５１５，５１５ａのうち、一方の爪部５１５を上下方向に移動させることで、係合部材５１０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図３２及び図３３中、（ａ）はロック機構５００の平面図、（ｂ）はロック機構５００の正面図、（ｃ）はロック機構５００の側面図である。
【０２６９】
係合部材５１０の一対の爪部５１５，５１５ａは、いずれも、矩形板状を成し、その面がＸ方向に平行に、係合部材５１０の本体部５１１に取り付けられている。一対の爪部５１５，５１５ａのうち、一方の爪部５１５のＸ方向の両端部には、Ｘ方向延びるガイドロッド５１６が固定されている。この一方の爪部５１５は、係合部材５１０の本体部５１１に上下方向に相対移動可能に取り付けられている。また、他方の爪部５１５ａは、係合部材５１０の本体部５１１に固定されている。この係合部材５１０の本体部５１１には、上下方向に長く、一方の爪部５１５のガイドロッド５１６が挿通されるガイド長穴５１２が形成されている。この係合部材５１０の本体部５１１、は、第五及び第六実施形態と同様、ロック動作機構５２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。また、この係合部材５１０は、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２と、この第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２との両方を一対の爪部５１５，５１５ａの間で保持できる位置に配置されている。
【０２７０】
ロック機構５００のロック動作機構５２０は、一方の爪部５１５を上下方向に移動させる、つまり係合部材５１０を変化動作させる変化駆動源であるアクチュエータ５２１と、アクチュエータ５２１の駆動スイッチ２７５と、を有している。
【０２７１】
本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２のロッド本体３３には、第四実施形態等と同様、ロッド本体３３から下方に延びる接触端３７が形成されている。駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１が案内位置のときの接触端３７に接触する位置に配置されている。
【０２７２】
次に、以上で説明したロック機構５００の動作について説明する。
【０２７３】
まず、係合部材５１０のロック状態及びそのときのロック動作機構５２０の状態について説明する。
【０２７４】
ロック状態における係合部材５１０は、図３２に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９、さらに、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における一対の案内面２９のそれぞれに係合部材５１０の爪部５１５が対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部１２を一対の爪部５１５，５１５ａの間で保持している。
【０２７５】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。また、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触している。
【０２７６】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、駆動スイッチ２７５は、ロッド本体３３に形成されている接触端３７と非接触状態になる。
【０２７７】
駆動スイッチ２７５が接触状態から非接触状態に変化すると、アクチュエータ５２１が駆動し、係合部材５１０の一方の爪部５１５は、下降し始める。そして、一方の爪部５１５が、案内位置の本線可動軌条２１の案内面２９、及びこの本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の案内面２９に対向しなくなり、一方の爪部５１５に設けられているガイドロッド５１６が本体部５１１に形成されているガイド長穴５１２の最下面に接触すると、アクチュエータ５２１は停止する。この係合部材５１０は、一方の爪部５１５が、案内位置の本線可動軌条２１の案内面２９、及びこの本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の案内面２９に対向しなくなった状態がロック解除状態である。
【０２７８】
アクチュエータ５２１が停止した時点で、接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０２７９】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動したときのロック機構５００の動作について説明する。
【０２８０】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至ると、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触状態になる。
【０２８１】
駆動スイッチ２７５が非接触状態から接触状態に変化すると、アクチュエータ５２１が駆動し、一方の爪部５１５は上昇する。そして、一方の爪部５１５が、案内位置の本線可動軌条２１の案内面２９、及びこの本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の案内面２９に対向し、一方の爪部５１５に設けられているガイドロッド５１６が本体部５１１に形成されているガイド長穴５１２の最上面に接触すると、つまり前述のロック状態になると、アクチュエータ５２１は停止する。
【０２８２】
[ロック機構の第十一実施形態]
次に、第一実施形態としてのロック機構について、図３４〜図３６を参照して詳細に説明する。
【０２８３】
本実施形態のロック機構５５０は、図３４に示すように、係合部材５６０をＹ方向に延びる軸線回りに回動させることで、係合部材５６０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。
【０２８４】
係合部材５６０は、図３５に示すように、本体部５６１と、本体部５６１の上面に互いに向い合って固定されている一対の爪部５６５とを有している。本体部５６１の上面は、Ｙ方向に延びる軸を中心とした円弧面５６２を成しており、この円弧面５６２のＹ方向の両側に爪部５６５が設けられている。なお、図３５及び図３６中、（ａ）はロック機構５５０の平面図、（ｂ）はロック機構５５０の正面図、（ｃ）はロック機構５５０の側面図である。
【０２８５】
ロック機構５５０のロック動作機構５７０は、係合部材５６０をＹ方向に延びる軸回りに回転させる、つまり係合部材５６０を変化動作させる変化駆動源であるアクチュエータ５７１と、アクチュエータ５７１の駆動スイッチ２７５と、を有している。
【０２８６】
アクチュエータ５７１は、Ｙ方向に延びる回転軸５７２と、この回転軸５７２を回転可能に支持するケーシング５７３とを有している。アクチュエータ５７１のケーシング５７３は、ロック動作機構５７０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面等にブラケットを介して固定されている。アクチュエータ５７１の回転軸５７２には、係合部材５６０に取り付けられている。このアクチュエータ５７１の回転軸５７２は、係合部材５６０の円弧面５６２に対する中心軸の延長線上に位置している。
【０２８７】
本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２のロッド本体３３には、第四実施形態等と同様、ロッド本体３３から下方に延びる接触端３７が形成されている。駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１が案内位置のときの接触端３７に接触する位置に配置されている。また、分岐線可動軌条２５に関する接続ロッド３２ｂのロッド本体３３には、第四実施形態等と同様、このロッド本体３３からＸ方向に延びて、駆動スイッチ２７５に接触可能な接触端３７ｂが形成されている。
【０２８８】
次に、以上で説明したロック機構５５０の動作について説明する。
【０２８９】
まず、係合部材５６０のロック状態及びそのときのロック動作機構５７０の状態について説明する。
【０２９０】
ロック状態における係合部材５６０は、図３５に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一対の案内面２９、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における一対の案内面２９のそれぞれに係合部材５６０の爪部５６５が対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部１２を一対の爪部５６５の間で保持している。つまり、係合部材５６０は、第四実施形態等と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。
【０２９１】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。また、駆動スイッチ２７５は、本体可動軌条に関する接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触している。
【０２９２】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、駆動スイッチ２７５は、ロッド本体３３に形成されている接触端３７と非接触状態になる。
【０２９３】
駆動スイッチ２７５が接触状態から非接触状態に変化すると、アクチュエータ５７１が駆動し、アクチュエータ５７１の回転軸５７２が回転し始め、図３６に示すように、係合部材５６０はＹ方向に延びる軸回りに回転する。そして、係合部材５６０の一対の爪部５６５が、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなるまで係合部材５６０が回転すると、アクチュエータ５７１は停止する。この係合部材５６０は、一対の爪部５６５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなった状態がロック解除状態である。
【０２９４】
アクチュエータ５７１が停止した時点で、接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０２９５】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動したときのロック機構５５０の動作について説明する。
【０２９６】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至ると、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触状態になる。
【０２９７】
駆動スイッチ２７５が非接触状態から接触状態に変化すると、アクチュエータ５７１が駆動し、係合部材５６０は先ほどと逆向きに回転し始める。そして、係合部材５６０の一対の爪部５６５が、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向すると、つまり前述のロック状態になると、アクチュエータ５７１は停止する。
【０２９８】
なお、本実施形態のロック機構５５０も、第四実施形態等と同様、本線可動軌条２１に対する端部ロック機構と分岐線可動軌条２５に対する端部ロック機構とを兼ねている。このため、本実施形態でも、本線可動軌条２１が案内位置に存在し、分岐線可動軌条２５が退避位置に存在している場合には、案内位置の本線可動軌条２１を拘束し、本線可動軌条２１が退避位置に存在し、分岐線可動軌条２５が案内位置に存在している場合には、案内位置の分岐線可動軌条２５を拘束する。
【０２９９】
[ロック機構の第十二実施形態]
次に、第十二実施形態としてのロック機構について、図３７及び図３８を参照して詳細に説明する。
【０３００】
本実施形態のロック機構６００も第十一実施形態と同様、係合部材５６０をＹ方向に延びる軸線回りに回動させることで、係合部材５６０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。
【０３０１】
係合部材５６０は、第十一実施形態と同様、図３７に示すように、本体部５６１と、本体部５６１の上面に互いに向い合って固定されている一対の爪部５６５とを有している。本体部５６１の上面は、Ｙ方向に延びる軸を中心とした円弧面５６２を成しており、この円弧面５６２のＹ方向の両側に爪部５６５が設けられている。なお、図３７及び図３８中、（ａ）はロック機構６００の平面図、（ｂ）はロック機構６００の正面図、（ｃ）はロック機構６００の側面図である。
【０３０２】
ロック機構６００のロック動作機構６２０は、係合部材５６０に固定されＹ方向に延びる従動回転軸６２１と、この従動回転軸６２１の端部に固定されている従動傘歯車６２２と、この従動傘歯車６２２と噛合う駆動傘歯車６２３と、Ｘ方向に延びて一方の端部に駆動傘歯車６２３が固定され他方の端部にピニオン６２５が固定されている駆動回転軸６２４と、ピニオン６２５と噛合うラック６２６と、ラック６２６を接続ロッド３２のロッド本体３３に固定するための支持部材６２７と、を有している。
【０３０３】
駆動回転軸６２４は、ロック動作機構６２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面等に軸受け等を介して回転可能に支持されている。
【０３０４】
接続ロッド３２のロッド本体３３内には、連結バー３４を（−）Ｙ側、つまりロッド本体３３から突出させる側に付勢するバネ３９が設けられている。
【０３０５】
なお、本実施形態において、切替機構３０の進退駆動力を、係合部材５６０を変化動作させる変化駆動力に変換する変換手段は、従動回転軸６２１と従動傘歯車６２２と駆動傘歯車６２３とピニオン６２５とラック６２６と支持部材６２７とを有して構成されている。
【０３０６】
次に、以上で説明したロック機構６００の動作について説明する。
【０３０７】
まず、係合部材５６０のロック状態及びそのときのロック動作機構６２０の状態について説明する。
【０３０８】
ロック状態における係合部材５６０は、第十一実施形態と同様、図３７に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一対の案内面２９、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における一対の案内面２９のそれぞれに係合部材５６０の爪部５６５が対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部を一対の爪部５６５の間で保持している。つまり、係合部材５６０は、第四実施形態等と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。
【０３０９】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。
【０３１０】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、図３８に示すように、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、ロッド本体３３に固定されているラック６２６も（＋）Ｙ側へ移動する。この結果、このラック６２６と噛み合っている駆動回転軸６２４のピニオン６２５、この駆動回転軸６２４の駆動傘歯車６２３、さらに、この駆動傘歯車６２３と噛み合っている従動傘歯車６２２が回転して、係合部材５６０が回転する。そして、係合部材５６０の一対の爪部５６５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなるまで、係合部材５６０が回転した時点で、ロッド本体３３に固定されているラック６２６から駆動回転軸６２４のピニオン６２５が外れ、係合部材５６０は停止する。この係合部材５６０は、一対の爪部５６５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなった状態がロック解除状態である。
【０３１１】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に固定されているラック６２６から駆動回転軸６２４のピニオン６２５が外れた時点、つまり係合部材５６０が停止した時点で、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、図３９に示すように、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０３１２】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動する過程でのロック機構６００の動作について説明する。
【０３１３】
本線可動軌条２１が退避位置のとき、この本線可動軌条２１に対する接続ロッド３２の連結バー３４は、図３９に示すように、ロッド本体３３内のバネ３９による付勢力で、ロッド本体３３に対して最も突出している状態、つまりロッド本体３３に対する相対位置が最も（−）Ｙ側に位置している状態である。このため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１に対して、ロッド本体３３に固定されているラック６２６は、図３７に示す状態のときよりも、（＋）Ｙ側に位置していることになる。
【０３１４】
このため、本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至っても、ロッド本体３３に固定されているラック６２６は、駆動回転軸６２４のピニオン６２５と噛み合っていない。
【０３１５】
転動機の駆動で、ロッド本体３３がさらに（−）Ｙ側に移動すると、ロッド本体３３に固定されているラック６２６は、駆動回転軸６２４のピニオン６２５を噛み合い始める。このラック６２６と噛み合っている駆動回転軸６２４のピニオン６２５、この駆動回転軸６２４の駆動傘歯車６２３、さらに、この駆動傘歯車６２３と噛み合っている従動傘歯車６２２が先ほどと逆向きに回転して、係合部材５６０も先ほどと逆向きに回転する。そして、係合部材５６０の一対の爪部５６５が案内位置の本線可動軌条２１の案内面２９及び手前側本線軌条（固定軌条）１１の案内面２９に対向すると、つまり前述のロック状態になると、転轍機３１が停止して、係合部材５６０も停止する。
【０３１６】
[ロック機構の第十三実施形態]
次に、第十三実施形態としてのロック機構について、図４０及び図４１を参照して詳細に説明する。
【０３１７】
本実施形態のロック機構６５０は、係合部材６６０の一対の爪部６６５，６６５ａのうち、一方の爪部６６５をＹ方向に延びる軸線回りに回動させることで、係合部材６６０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図４０及び図４１中、（ａ）はロック機構６５０の平面図、（ｂ）はロック機構６５０の正面図、（ｃ）はロック機構６５０の側面図である。
【０３１８】
係合部材６６０は、直方体形状の本体部６６１と、前述の一対の爪部６６５，６６５ａとを有している。この直方体形状の本体部６６１のＹ方向の両端部のそれぞれに爪部６６５，６６５ａが設けられている。一対の爪部６６５，６６５ａのうち、前述の一方の爪部６６５は、本体部６６１に対してＹ方向に延びる軸回りに回転可能に取り付けられている。また、他方の爪部６６５ａは、本体部６６１に固定されている。この係合部材６６０の本体部６６１は、第五実施形態等と同様、ロック動作機構６７０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。また、この係合部材６６０は、第五実施形態等と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２と、この第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２との両方を爪部６６５，６６５ａの間で保持できる位置に配置されている。
【０３１９】
ロック機構６５０のロック動作機構６７０は、係合部材６６０の一方の爪部６６５をＹ方向に延びる軸回りに回転させる、つまり係合部材６６０を変化動作させる変化駆動源であるアクチュエータ５７１と、アクチュエータ５７１の駆動スイッチ２７５と、を有している。
【０３２０】
アクチュエータ５７１は、Ｙ方向に延びる回転軸と、この回転軸を回転可能に支持するケーシング２７３とを有している。アクチュエータ５７１のケーシング２７３は、ロック動作機構６７０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面等にブラケットを介して固定されている。アクチュエータ５７１の回転軸には、一方の爪部６６５が固定されている。
【０３２１】
次に、以上で説明したロック機構６５０の動作について説明する。
【０３２２】
まず、係合部材６６０のロック状態及びそのときのロック動作機構６７０の状態について説明する。
【０３２３】
ロック状態における係合部材６６０は、図４０に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一対の案内面２９、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における一対の案内面２９のそれぞれに係合部材６６０の爪部６６５，６６５ａが対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部１２を一対の爪部６６５，６６５ａの間で保持している。つまり、係合部材６６０は、第四実施形態等と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。
【０３２４】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。また、駆動スイッチ２７５は、本体可動軌条に関する接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触している。
【０３２５】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、駆動スイッチ２７５は、ロッド本体３３に形成されている接触端３７と非接触状態になる。
【０３２６】
駆動スイッチ２７５が接触状態から非接触状態に変化すると、アクチュエータ５７１が駆動し、アクチュエータ５７１の回転軸が回転し始め、図４１に示すように、係合部材６６０の一方の爪部６６５はＹ方向に延びる軸回りに回転する。そして、係合部材６６０の一方の爪部６６５が、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなるまで回転すると、アクチュエータ５７１は停止する。この係合部材６６０は、一方の爪部６６５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなった状態がロック解除状態である。
【０３２７】
アクチュエータ５７１が停止した時点で、接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０３２８】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動したときのロック機構６５０の動作について説明する。
【０３２９】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至ると、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触状態になる。
【０３３０】
駆動スイッチ２７５が非接触状態から接触状態に変化すると、アクチュエータ５７１が駆動し、係合部材６６０の一方の爪部６６５は先ほどと逆向きに回転し始める。そして、係合部材６６０の一対の爪部６６５，６６５ａが、互いに向かい合い、且つ案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向すると、つまり前述のロック状態になると、アクチュエータ５７１は停止する。
【０３３１】
[ロック機構の第十四実施形態]
次に、第十四実施形態としてのロック機構について、図４２〜図４５を参照して詳細に説明する。
【０３３２】
本実施形態のロック機構７００は、図４２に示すように、Ｚ方向に延びる軸線回りに係合部材７１０を回転させることで、係合部材７１０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。
【０３３３】
本実施形態の係合部材７１０は、図４３に示すように、円柱状の本体部７１１と、この本体部７１１に固定されている一対の爪部７１５とを有している。円柱状の本体部７１１の直径寸法は、本線可動軌条２１の一対の案内面２９の相互間隔寸法よりも長い。この本体部７１１は、円柱の中心軸が上下方向を向くように配置されており、その上面に一対の爪部７１５が固定されている。この一対の爪部７１５の相互間隔も、本線可動軌条２１の一対の案内面２９の相互間隔より広い。本体部７１１の側周面には、周方向に沿って次第に上側に向って傾斜した２つのカム溝７１３が形成されている。なお、図４３〜図４５中、（ａ）はロック機構７００の平面図、（ｂ）はロック機構７００の正面図、（ｃ）はロック機構７００の側面図である。
【０３３４】
ロック機構７００のロック動作機構７２０は、係合部材７１０の本体部７１１に形成されている前述のカム溝７１３と、このカム溝７１３に係合しているカムピン７１４と、円柱状の本体部７１１の下面に固定されているピニオン７２１と、このピニオン７２１の下面に固定されている回転軸７２２と、この回転軸７２２を上下方向に移動可能に且つ回転可能に支持する軸受け７２３と、ピニオン７２１と噛み合うラック７２５と、を有して構成されている。
【０３３５】
カムピン７１４は、ロック動作機構７２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。このカムピン７１４は、前述したように、係合部材７１０の本体部７１１の外周面に形成されているカム溝７１３に係合している。また、このカム溝７１３は、本体部７１１の周方向に沿って次第に上側に向って傾斜している。このため、カム溝７１３に対するカムピン７１４の周方向の相対位置が変化すると、カム溝７１３に対するカムピン７１４の上下方向の相対位置も変化する。すなわち、係合部材７１０が回転すると、係合部材７１０は、カムピン７１４に対して上下方向に相対移動する。
【０３３６】
ピニオン７２１及び回転軸７２２は、いずれも、円柱状の本体部７１１の中心軸と同軸上に設けられている。回転軸７２２を支持する軸受け７２３は、ロック動作機構７２０が配置されている溝穴Ｇ内の底面等に固定されている。
【０３３７】
ラック７２５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に固定されている。接続ロッド３２のロッド本体３３内には、連結バー３４を（−）Ｙ側、つまりロッド本体３３から突出させる側に付勢するバネ３９が設けられている。
【０３３８】
なお、本実施形態において、切替機構３０の進退駆動力を、係合部材７１０を変化動作させる変化駆動力に変換する変換手段は、カム溝７１３とカムピン７１４とピニオン７２１と回転軸７２２と軸受け７２３とラック７２５とを有して構成されている。
【０３３９】
次に、以上で説明したロック機構７００の動作について説明する。
【０３４０】
まず、係合部材７１０のロック状態及びそのときのロック動作機構７２０の状態について説明する。
【０３４１】
ロック状態における係合部材７１０は、図４３に示すように、一対の爪部７１５のＹ方向における間隔が本線可動軌条２１の一対の案内面２９の間隔と実質的に同じになっている。これは、このロック状態の際、一対の爪部７１５がＹ方向に並んでいない、つまりＸ方向の位置がズレているために、一対の爪部７１５のＹ方向における間隔寸法が、一対の爪部７１５の本来の間隔寸法よりも短くなっているからである。また、一対の爪部７１５のうちの一方の爪部７１５は、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一対の案内面２９のうちの一方の案内面２９と対向し、他方の爪部７１５ａは、この本線可動軌条２１の第二端部２２における他方の案内面２９と対向していると共に、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における他方の案内面２９に対向している。すなわち、一対の爪部７１５は、本線可動軌条２１の第二端部２２を保持しつつも、手前側本線軌条１１も支持している。
【０３４２】
また、係合部材７１０、ピニオン７２１及び回転軸７２２は、最上位置に位置している。係合部材７１０に固定されているピニオン７２１は、接続ロッド３２のロッド本体３３に固定されているラック７２５と噛み合っている。また、この接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。
【０３４３】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、図４４に示すように、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、ロッド本体３３に固定されているラック７２５も（＋）Ｙ側へ移動する。このため、このラック７２５と噛み合っているピニオン７２１、このピニオン７２１が固定されている係合部材７１０は回転する。係合部材７１０は、回転すると、前述したように、この係合部材７１０の本体部７１１の外周面に形成されているカム溝７１３とこのカム溝７１３に係合しているカムピン７１４との関係により、下側に移動する。そして、係合部材７１０の一対の爪部７１５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなるまで、係合部材７１０が下降した時点で、ロッド本体３３に固定されているラック７２５からピニオン７２１が外れ、係合部材７１０は停止する。この係合部材７１０は、一対の爪部７１５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなった状態がロック解除状態である。
【０３４４】
なお、ここでは、係合部材７１０が停止した時点で、一対の爪部７１５はＹ方向に並んでおり、Ｙ方向における一対の爪部７１５の相互間隔は最大になっている。
【０３４５】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に固定されているラック７２５からピニオン７２１が外れた時点、つまり係合部材７１０が停止した時点で、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、図４５に示すように、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０３４６】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動する過程でのロック機構７００の動作について説明する。
【０３４７】
本線可動軌条２１が退避位置のとき、この本線可動軌条２１に対する接続ロッド３２の連結バー３４は、図４５に示すように、ロッド本体３３内のバネ３９による付勢力で、ロッド本体３３に対して最も突出している状態、つまりロッド本体３３に対する相対位置が最も（−）Ｙ側に位置している状態である。このため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１に対して、ロッド本体３３に固定されているラック７２５は、図４３に示す状態のときよりも、（＋）Ｙ側に位置していることになる。
【０３４８】
このため、本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至っても、ロッド本体３３に固定されているラック７２５は、ピニオン７２１と噛み合っていない。
【０３４９】
転動機の駆動で、ロッド本体３３がさらに（−）Ｙ側に移動すると、ロッド本体３３に固定されているラック７２５は、ピニオン７２１を噛み合い始め、ピニオン７２１、このピニオン７２１が固定されている係合部材７１０が先ほどと逆向きに回転する。係合部材７１０が先ほどと逆向きに回転すると、この度は、この回転に伴って上昇する。係合部材７１０が回転しつつ上昇して、係合部材７１０の一方の爪部７１５が、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一方の案内面２９と対向し、他方の爪部７１５ａが、この本線可動軌条２１の第二端部２２における他方の案内面２９及び手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部における他方の案内面２９に対向すると、つまり前述のロック状態になると、転轍機３１が停止して、係合部材７１０も停止する。
【０３５０】
[ロック機構の第十五実施形態]
次に、第十実施形態としてのロック機構について、図４６〜図５０を参照して詳細に説明する。
【０３５１】
本実施形態のロック機構７５０は、図４６に示すように、係合部材７６０の一対の爪部７６５のそれぞれをＹ方向に移動させることで、係合部材７６０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。
【０３５２】
本実施形態の係合部材７６０は、図４７に示すように、互いに独立した一対の爪部７６５を有している。各爪部７６５は、互いに同一形状で、各爪部７６５には、Ｙ方向に垂直で本線可動軌条２１の案内面２９に対向する対向面７６６と、対向面７６６に対して傾斜している傾斜面７６７とが形成されている。傾斜面７６７は、Ｙ方向で対向面７６６から遠ざかる方向に向うに連れて下側に傾斜している。なお、図４７〜図４９中、（ａ）はロック機構７５０の平面図、（ｂ）はロック機構７５０の正面図、（ｃ）はロック機構７５０の側面図である。
【０３５３】
ロック機構７５０のロック動作機構７７０は、爪部７６５の傾斜面７６７に摺接する傾斜面７７２が形成されている傾斜移動ガイド部材７７１と、楕円柱状のカム７７３と、楕円柱の側周面に相当するカム７７３のカム面７７４に当接するカムフォロアー７７５と、カムフォロアー７７５と爪部７６５とを連結する連結リンク部材７７６と、カムフォロアー７７５をカム面７７４に当接する方向に付勢するカムフォロアー用バネ（弾性体）７７７と、カム７７３のカム面７７４に固定されている回転力伝達部材７７８と、接続ロッド３２のロッド本体３３が（＋）Ｙ側へ移動している際にこの移動に伴って回転力伝達部材７７８の端部を（＋）Ｙ側へ押す第一爪体７８１と、接続ロッド３２のロッド本体３３が（−）Ｙ側へ移動している際にこの移動に伴って回転力伝達部材７７８の端部を（−）Ｙ側へ押す第二爪体７８３と、第一爪体７８１及び第二爪体７８３を支持する爪体支持部材７８５と、を有している。
【０３５４】
カム７７３は、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２と、これに連なる手前側本線軌条１１の端部１２とのつなぎ目の下側に配置されている。このカム７７３は、ロック動作機構７７０が配置されている溝穴Ｇ内の底面等に固定されている軸受け７８８により、回転可能に支持されている。
【０３５５】
傾斜移動ガイド部材７７１、カムフォロアー７７５、連結リンク部材７７６、カムフォロアー用バネ７７７は、いずれも、一対の爪部７６５のそれぞれに設けられている。傾斜移動ガイド部材７７１は、カム７７３の回転中心軸を基準にして、（＋）Ｙ側と（−）Ｙ側とに配置され、ロック動作機構７７０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。各傾斜移動ガイド部材７７１の傾斜面７７２は、Ｙ方向において、他方の傾斜移動ガイド部材７７１から遠ざかる方向に向うに連れて下側に傾斜している。
【０３５６】
カムフォロアー７７５は、Ｘ方向に延びるカムフォロアー軸７８９に対して回転可能に設けられている。このカムフォロアー７７５の一方の端部は、カム７７３に接触する接触端を成している。このカムフォロアー７７５の他方の端部と傾斜移動ガイド部材７７１とは、連結リンク部材７７６により連結されている。カムフォロアー７７５の他方の端部と連結リンク部材７７６、この連結リンク部材７７６と傾斜移動ガイド部材７７１は、ピン結合されている。
【０３５７】
回転力伝達部材７７８は、カム７７３のカム面７７４から放射方向に突出している。
【０３５８】
爪体支持部材７８５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に固定されている。接続ロッド３２のロッド本体３３内には、連結バー３４を（−）Ｙ側、つまりロッド本体３３から突出させる側に付勢するバネ３９が設けられている。
【０３５９】
第二爪体７８３は、図５０に示すように、爪体支持部材７８５に固定されている。この第二爪体７８３の（−）Ｙ側の面は、Ｚ方向に平行な第二押付け面７８４を成している。第一爪体７８１は、第二爪体７８３から（−）Ｙ側に間隔をあけて配置され、Ｘ方向に延びる軸回りに回転可能に爪体支持部材７８５に取り付けられている。この第一爪体７８１の（＋）Ｙ側は、第一押付け面７８２を成している。この第一爪体７８１は、爪体１４２用バネ（弾性体）により、回転の軸に対して押付け面７８２側の部分が（＋）Ｚ側に付勢されている。
【０３６０】
なお、本実施形態において、切替機構３０の進退駆動力を、係合部材７６０を変化動作させる変化駆動力に変換する変換手段は、傾斜移動ガイド部材７７１カム７７３とカムフォロアー７７５と連結リンク部材７７６とカムフォロアー用バネ（弾性体）７７７と回転力伝達部材７７８と第一爪体７８１と第二爪体７８３と爪体支持部材７８５と、を有して構成されている。
【０３６１】
次に、以上で説明したロック機構７５０の動作について説明する。
【０３６２】
まず、係合部材７６０のロック状態、及びそのときのロック動作機構７７０の状態について説明する。
する。
【０３６３】
ロック状態における係合部材７６０は、図４７に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一対の案内面２９、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部における一対の案内面２９のそれぞれに係合部材７６０の爪部７６５の対向面７６６が対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部１２を一対の爪部７６５の間で保持している。つまり、係合部材７６０は、第四実施形態等と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。この際、一対の爪部７６５の対向面７６６の相互間隔は、最小間隔になっており、本線可動軌条２１の一対の案内面２９の相互間隔と実質的に同じである。
【０３６４】
また、カムフォロアー７７５の接触端は、楕円柱状のカム７７３の長軸とその外周面であるカム面７７４との交点で接している。このため、一対のカムフォロアー７７５の接触端３７の相互間隔は、最大間隔になっている。回転力伝達部材７７８の端部は、第一爪体７８１の第一押付け面７８２と第二爪体７８３の第二押付け面７８４との間に位置している。また、接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。
【０３６５】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、図４８に示すように、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、このロッド本体３３に爪体支持部材７８５を介して取り付けられている第一爪体７８１及び第二爪体７８３も、（＋）Ｙ側へ移動する。第一爪体７８１及び第二爪体７８３が（＋）Ｙ側へ移動すると、第一爪体７８１と第二爪体７８３との間に位置している回転力伝達部材７７８の端部は、第一爪体７８１の第一押付け面７８２に押されて、（＋）Ｙ側へ移動する。
【０３６６】
回転力伝達部材７７８の端部が（＋）Ｙ側へ移動すると、カム７７３は、その回転中心軸回り回転する。この回転により、カム面７７４に当接している一対のカムフォロアー７７５の接触端３７の相互間隔が次第に狭まる一方で、一対のカムフォロアー７７５の他方の端部の相互間隔が広がる。このため、各カムフォロアー７７５の他方の端部に連結リンク部材７７６を介して接続されている爪部７６５の相互間隔は広がる。具体的に、カム７７３の回転中心軸を基準にして、（＋）Ｙ側に配置されている爪部７６５は、（＋）Ｙ側へ移動し、（−）Ｙ側に配置されている爪部７６５は、（−）Ｙ側へ移動する。この際、各爪部７６５は、その傾斜面７６７が傾斜移動ガイド部材７７１の傾斜面７６７に摺接しつつＹ方向に移動するため、各爪部７６５はＹ方向への移動に伴って下側へ移動する。そして、一対の爪部７６５が、案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなるまで、下側へ移動すると、図４９に示すように、回転力伝達部材７７８の端部が第一爪体７８１と第二爪体７８３との間から抜け出して、カム７７３が回転しなくなり、一対の爪部７６５は停止する。この係合部材７６０は、一対の爪部７６５が案内位置の本線可動軌条２１と手前側本線軌条（固定軌条）１１とに対向しなくなった状態がロック解除状態である。
【０３６７】
接続ロッド３２の連結バー３４は、係合部材７６０が停止した時点で、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０３６８】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動する過程でのロック機構７５０の動作について説明する。
【０３６９】
本線可動軌条２１が退避位置のとき、この本線可動軌条２１に対する接続ロッド３２の連結バー３４は、図４９に示すように、ロッド本体３３内のバネ３９による付勢力で、ロッド本体３３に対して最も突出している状態、つまりロッド本体３３に対する相対位置が最も（−）Ｙ側に位置している状態である。このため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１に対して、ロッド本体３３に取り付けられている第一爪体７８１及び第二爪体７８３は、図４７に示す状態のときよりも、（＋）Ｙ側に位置していることになる。
【０３７０】
このため、本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至っても、ロッド本体３３に取り付けられている第一爪体７８１及び第二爪体７８３は、両者の間に回転力伝達部材７７８の端部が完全に入り込める位置まで至っていない。
【０３７１】
転動機の駆動で、ロッド本体３３がさらに（−）Ｙ側に移動すると、ロッド本体３３に取り付けられている第一爪体７８１及び第二爪体７８３は、両者の間に回転力伝達部材７７８の端部が入り始めて、回転力伝達部材７７８の端部が第二爪体７８３の第二押付け面７８４で（−）Ｙ側に押され始める。回転力伝達部材７７８の端部が（−）Ｙ側に移動し始めると、カム７７３は先ほどと逆向きに回転し始め、一対の爪部７６５は、互いの間隔が狭まる向きに移動しつつ上側に移動する。そして、一対の爪部７６５の対向面７６６が案内位置の本線可動軌条２１の案内面２９及び手前側本線軌条（固定軌条）１１の案内面２９とに対向すると、つまり前述のロック状態になると、転轍機３１が停止して、一対の爪部７６５も停止する。
【０３７２】
「ロック機構の第十六実施形態」
次に、第十六実施形態としてのロック機構について、図５１及び図５２を参照して詳細に説明する。
【０３７３】
本実施形態のロック機構８００は、係合部材８１０をＸ方向に移動させることで、この係合部材８１０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図５１及び図５２中、（ａ）はロック機構８００の平面図、（ｂ）はロック機構８００の正面図、（ｃ）はロック機構８００の側面図である。
【０３７４】
係合部材８１０は、図５１に示すように、Ｙ方向で互いに平行な状態で向い合っている一対の爪部８１５と、一対の爪部８１５を連結する連結部材８１７とを有している。一対の爪部８１５の下面は、Ｚ方向に対して垂直なスライド平面８１６を成している。この係合部材８１０は、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２とこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２との両方を一対の爪部８１５の間で保持しているロック状態から、（−）Ｘ方向に移動可能にスライドガイド面８２９で支持されている。このスライドガイド面８２９は、ロック機構８００のロック動作機構８２０が配置されている溝穴Ｇ内の底面等に設けられている。
【０３７５】
ロック機構８００のロック動作機構８２０は、傾斜面８２２が形成されている楔部材８２１と、この楔部材８２１を接続ロッド３２のロッド本体３３に固定するための支持部材８２３と、楔部材８２１の傾斜面８２２に摺接する傾斜面８２６が形成されている方向変換部材８２５と、方向変換部材８２５と係合部材８１０とを連結するリンク部材８２７と、係合部材８１０を（−）Ｘ方向に付勢する係合部材用バネ（弾性体）８２８と、前述のスライドガイド面８２９と、を有している。
【０３７６】
楔部材８２１の傾斜面８２２及び方向変換部材８２５の傾斜面８２６は、いずれも、（＋）Ｘ側に向うに連れて（＋）Ｙ側に向って傾斜している。方向変換部材８２５の下面は、Ｚ方向に対して垂直で、スライドガイド面８２９を摺接するスライド平面８２４（図５２）を成している。このため、楔部材８２１の傾斜面８２２と方向変換部材８２５の傾斜面８２６とが接触した状態を維持したまま、楔部材８２１がＹ方向に移動すると、この方向変換部材８２５と共に係合部材８１０はＸ方向に移動する。
【０３７７】
リンク部材８２７の一方の端部は、係合部材８１０にピン結合され、他方の端部は、方向変換部材８２５にピン結合されている。
【０３７８】
係合部材用バネ８２８は、係合部材８１０の（−）Ｘ側に配置され、一方の端部が係合部材８１０に取り付けられ、他方の端部が溝穴Ｇ内の壁面に設けられているブラケット等に取り付けられている。
【０３７９】
接続ロッド３２のロッド本体３３内には、連結バー３４を（−）Ｙ側、つまりロッド本体３３から突出させる側に付勢するバネ３９が設けられている。
【０３８０】
なお、本実施形態において、切替機構３０の進退駆動力を、係合部材８１０を変化動作させる変化駆動力に変換する変換手段は、支持部材８２３、楔部材８２１、方向変換部材８２５、係合部材用バネ８２８を有して構成されている。
【０３８１】
次に、以上で説明したロック機構８００の動作について説明する。
【０３８２】
まず、係合部材８１０のロック状態及びそのときのロック動作機構８２０の状態について説明する。
【０３８３】
ロック状態における係合部材８１０は、図５１に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２における一対の案内面２９、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における一対の案内面２９のそれぞれに係合部材８１０の爪部８１５が対向し、この本線可動軌条２１の第二端部２２及び手前側本線軌条１１の端部１２を一対の爪部８１５の間で保持している。つまり、係合部材８１０は、第四実施形態等と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。また、方向変換部材８２５の傾斜面８２６のほぼ全体は、楔部材８２１の傾斜面８２２のほぼ全体と接触している。
【０３８４】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。
【０３８５】
以上の状態から、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、図５２に示すように、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、楔部材８２１も（＋）Ｙ側へ移動する。この結果、その傾斜面８２６が楔部材８２１の傾斜面８２２に接している方向変換部材８２５、及び、この方向変換部材８２５とリンク部材８２７で連結され且つ係合部材用バネ８２８により（−）Ｘ方向に付勢されている係合部材８１０は、（−）Ｘ方向へ移動する。係合部材８１０は、一対の爪部８１５が案内位置の本線可動軌条２１に対向しなくなるまで、（−）Ｘ方向へ移動すると、その（−）Ｘ側の面が、ロック動作機構８２０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面等に設けられているストッパ８３１に接して、停止する。この係合部材８１０は、一対の爪部８１５が案内位置の本線可動軌条２１に対向しなくなり、手前側本線軌条（固定軌条）１１にのみ対向するようになった状態がロック解除状態である。
【０３８６】
接続ロッド３２の連結バー３４は、係合部材８１０が停止した時点で、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０３８７】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動する過程でのロック機構８００の動作について説明する。
【０３８８】
本線可動軌条２１が退避位置のとき、この本線可動軌条２１に対する接続ロッド３２の連結バー３４は、図５２に示すように、ロッド本体３３内のバネ３９による付勢力で、ロッド本体３３に対して最も突出している状態、つまりロッド本体３３に対する相対位置が最も（−）Ｙ側に位置している状態である。このため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１に対して、ロッド本体３３に固定されている楔部材８２１は、図５１に示す状態のときよりも、（＋）Ｙ側に位置していることになる。
【０３８９】
このため、本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至っても、ロッド本体３３に固定されている楔部材８２１の傾斜面８２２は、方向変換部材８２５の傾斜面８２６に接触していない。
【０３９０】
転轍機３１の駆動で，ロッド本体３３がさらに（−）Ｙ側に移動すると、ロッド本体３３に固定されている楔部材８２１の傾斜面８２２は、方向変換部材８２５の傾斜面８２６に接触し始める。この結果、その傾斜面８２６が楔部材８２１の傾斜面８２２に接した方向変換部材８２５、及び、この方向変換部材８２５とリンク部材８２７で連結されている係合部材８１０は、係合部材用バネ８２８による（−）Ｘ方向の付勢力に抗して、（＋）Ｘ側へ移動する。そして、一対の爪部８１５が案内位置の本線可動軌条２１の案内面２９及び手前側本線軌条（固定軌条）１１の案内面２９に対向すると、つまり前述のロック状態になると、係合部材８１０は停止する。
【０３９１】
なお、本実施形態では、切替機構３０の進退駆動力を利用して、係合部材８１０をＸ方向に移動させているが、第八実施形態（図２７〜図２９）のロック機構４００に対する第七実施形態（図２４〜図２６）のロック機構３５０のように、係合部材８１０をアクチュエータでＸ方向に移動させてもよい。この場合、第七実施形態と同様、本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２の移動を検知する駆動スイッチ２７５を設けることになるが、分岐線可動軌条２５の案内位置と退避位置との間での移動にも連動して、アクチュエータが駆動するよう、分岐線可動軌条２５に関する接続ロッド３２ｂのロッド本体３３に、ロッド本体３３からＸ方向に延びて、アクチュエータの駆動スイッチ２７５に接触可能な接触端３７ｂを形成することが好ましい。
【０３９２】
また、本実施形態では、係合部材８１０全体をＸ方向に移動させているが、係合部材８１０の一対の爪部８１５のみ、又は、一対の爪部８１５の一方の爪部のみを移動させてもよい。
[ロック機構の第十七実施形態]
次に、第十七実施形態としてのロック機構について、図５３〜図５５を参照して詳細に説明する。
【０３９３】
本実施形態のロック機構８５０は、図５３に示すように、係合部材８６０の一対の第一爪部８６７をＺ方向に延びる軸線回りに回動させることで、係合部材８６０をロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図５４及び図５５中、（ａ）はロック機構８５０の平面図、（ｂ）はロック機構８５０の正面図、（ｃ）はロック機構８５０の側面図である。
【０３９４】
係合部材８６０は、ほぼ直方体形状の本体部８６１と、本体部８６１のＹ方向の両端部に互いに平行な状態で固定されている一対の第二爪部８６５と、本体部８６１の（＋）側であってＹ方向の両端部に取り付けられている一対の第一爪部８６７と、を有している。各第一爪部８６７は、矩形板状を成し、各第一爪部８６７のＺ方向の両端部には、Ｚ方向延びる回動軸８６８が固定されている。各第一爪部８６７は、この回動軸８６８を中心に回動可能に、Ｙ方向で互いの間隔をあけて本体部８６１に取り付けられている。係合部材８６０の本体部８６１は、この本体部８６１に固定されている一対の第二爪部８６５が、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２を保持できる位置に、ロック動作機構８７０が配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。
【０３９５】
ロック機構８５０のロック動作機構８７０は、一対の第一爪部８６７に関する前述の回動軸８６８と、一対の第一爪部８６７のうちの一方の第一爪部８６７を回動軸８６８回りに回動させる、つまり係合部材８６０を変化動作させる変化駆動源であるアクチュエータ８７１と、アクチュエータ８７１の駆動に伴う一方の第一爪部８６７の回動で他方の第一爪部８６７を回動させる回動伝達機構８７４と、アクチュエータ８７１の駆動スイッチ２７５と、を有している。
【０３９６】
本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２のロッド本体３３には、第四実施形態等と同様、ロッド本体３３から下方に延びる接触端３７が形成されている。駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１が案内位置のときの接触端３７に接触する位置に配置されている。また、分岐線可動軌条２５に関する接続ロッド３２ｂのロッド本体３３には、第四実施形態等と同様、ロッド本体３３からＸ方向に延びて、駆動スイッチ２７５に接触可能な接触端３７が形成されている。
【０３９７】
次に、以上で説明したロック機構８５０の動作について説明する。
【０３９８】
まず、係合部材８６０のロック状態及びそのときのロック動作機構８７０の状態について説明する。
【０３９９】
ロック状態における係合部材８６０は、図５４に示すように、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９に係合部材８６０の一対の第一爪部８６７が対向し、この本線可動軌条２１を一対の第一爪部８６７の間で保持している。また、ロック状態の係合部材８６０は、この本線可動軌条２１に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２における一対の案内面２９に一対の第二爪部８６５が対向し、この手前側本線軌条１１を一対の第二爪部８６５の間で保持している。つまり、係合部材８６０は、第四実施形態等と同様、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２、及びこの第二端部２２に連なる手前側本線軌条１１の端部１２に係合している。
【０４００】
接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（＋）Ｙ側へ相対移動できず、（−）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動しても、連結バー３４はその場に残ることができる状態になっている。
【０４０１】
また、駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触している。
【０４０２】
以上の状態から、図５５に示すように、本線可動軌条２１を退避位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動し始めたとする。この際、連結バー３４は、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側に移動してもその場に残ることができるため、この連結バー３４に、支持ポスト３５を介して接続されている案内位置の本線可動軌条２１は移動しない。また、このロッド本体３３の（＋）Ｙ側への移動により、駆動スイッチ２７５は、ロッド本体３３に形成されている接触端３７と非接触状態になる。
【０４０３】
駆動スイッチ２７５が接触状態から非接触状態に変化すると、アクチュエータ８７１が駆動し、一対の第一爪部８６７は、Ｚ方向に延びる回動軸８６８を中心として、互いに反対向きに回動して、一対の第一爪部８６７の各端部の相互間が広がる。そして、一対の第一爪部８６７８６５の各端部が相反する向きに向くと、アクチュエータ８７１は停止する。この係合部材８６０は、一対の第一爪部８６７の各端部が相反する向きに向いた状態がロック解除状態である。なお、このロック解除状態においても、係合部材８６０の本体部８６１が溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている関係で、この本体部８６１に固定されている一対の第二爪部８６５は移動することがなく、この手前側本線軌条１１を保持している状態のままである。
【０４０４】
アクチュエータ８７１が停止した時点で、接続ロッド３２の連結バー３４は、ロッド本体３３に対して（−）Ｙ側へ相対移動できず、（＋）Ｙ側へ相対移動できる状態になっている。つまり、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動できる状態になっている。この状態から、ロッド本体３３が（＋）Ｙ側にさらに移動すると、連結バー３４はこの移動に伴って（＋）Ｙ側へ移動するため、この連結バー３４に支持ポスト３５を介して接続されている本線可動軌条２１が（＋）Ｙ側へ移動し始める。そして、ロッド本体３３がさらに（＋）Ｙ側に移動し、本線可動軌条２１が退避位置に至ると、転轍機３１が停止する。
【０４０５】
次に、退避位置の本線可動軌条２１が案内位置に移動したときのロック機構８５０の動作について説明する。
【０４０６】
退避位置の本線可動軌条２１を案内位置に移動させるために転轍機３１が駆動し、接続ロッド３２と共に本線可動軌条２１が（−）Ｙ側に移動し、この本線可動軌条２１が案内位置に至ると、駆動スイッチ２７５は、接続ロッド３２のロッド本体３３に形成されている接触端３７と接触状態になる。
【０４０７】
駆動スイッチ２７５が非接触状態から接触状態に変化すると、アクチュエータ８７１が駆動し、一対の第一爪部８６７は、Ｚ方向に延びる回動軸８６８を中心として、互いに反対向きに回動して、一対の第一爪部８６７の各端部の相互間が狭まる。そして、一対の第一爪部８６７が、案内位置の本線可動軌条２１の一対の案内面２９に対向すると、つまり前述のロック状態になると、アクチュエータ８７１は停止する。
【０４０８】
なお、本実施形態のロック機構８５０も、第四実施形態等と同様、本線可動軌条２１に対する端部ロック機構と分岐線可動軌条２５に対する端部ロック機構を兼ねている。このため、本実施形態でも、本線可動軌条２１が案内位置に存在し、分岐線可動軌条２５が退避位置に存在している場合には、案内位置の本線可動軌条２１を拘束し、本線可動軌条２１が退避位置に存在し、分岐線可動軌条２５が案内位置に存在している場合には、案内位置の分岐線可動軌条２５を拘束する。
[ロック機構の第十八実施形態]
次に、第十八実施形態としてのロック機構について、図５６及び図５７を参照して詳細に説明する。
【０４０９】
本実施形態のロック機構８５０ａは、第十七実施形態の変形例で、係合部材８６０ａの一対の第一爪部８６７ａ，８６７ｂのうち、一方の爪部８６７ａのみをＺ方向に延びる軸線回りに回動させることで、本実施形態における係合部材８６０ａをロック状態とロック解除状態とに変化動作させる機構である。なお、図５６及び図５７中、（ａ）はロック機構８５０ａの平面図、（ｂ）はロック機構８５０ａの正面図、（ｃ）はロック機構８５０ａの側面図である。
【０４１０】
係合部材８６０ａは、ほぼ直方体形状の本体部８６１と、本体部８６１のＹ方向の両端部に互いに平行な状態で固定されている一対の第二爪部８６５と、本体部８６１の（＋）側であってＹ方向の両端部に取り付けられている一対の第一爪部８６７ａ，８６７ｂと、を有している。一対の第一爪部８６７ａ，８６７ｂのうち、一方の第一爪部８６７ａは、第十七実施形態の第一爪部８６７と同様、矩形板状を成し、Ｚ方向の両端部にＺ方向延びる回動軸８６８が固定されている。この一方の第一爪部８６７ａは、この回動軸８６８を中心に回動可能に、本体部８６１に取り付けられている。また、一対の第一爪部８６７ａ，８６７ｂのうち、他方の第一爪部８６７ｂは、Ｙ方向において一方の第一爪部８６７ａが取り付けられている側とは反対側であって、本体部８６１の（＋）Ｘ側端に、（＋）Ｘ方向に突出するよう本体部８６１に固定されている。この係合部材８６０ａの本体部８６１も、第十七実施形態と同様、この本体部８６１に固定されている一対の第二爪部８６５が、案内位置の本線可動軌条２１の第二端部２２に連なる手前側本線軌条（固定軌条）１１の端部１２を保持できる位置に、ロック動作機構８７０ａが配置されている溝穴Ｇ内の壁面にブラケット等を介して固定されている。
【０４１１】
回動可能な一方の第一爪部８６７ａは、この一方の第一爪部８６７ａが他方の第一爪部８６７ｂと互いに平行に対向している状態の際、他方の第一爪部８６７ｂと対向する面を含む部分がゴム等の弾性材８６７ｒで形成されている。
【０４１２】
ロック機構８５０ａのロック動作機構８７０ａは、一方の第一爪部８６７ａに関する前述の回動軸８６８と、一方の第一爪部８６７ａを回動軸８６８回りに回動させる、つまり係合部材８６０ａを変化動作させる変化駆動源であるアクチュエータ８７１と、アクチュエータ８７１の駆動スイッチ２７５と、を有している。
【０４１３】
本線可動軌条２１に関する接続ロッド３２のロッド本体３３には、第四実施形態や第十七実施形態等と同様、ロッド本体３３から下方に延びる接触端３７が形成されている。駆動スイッチ２７５は、本線可動軌条２１が案内位置のときの接触端３７に接触する位置に配置されている。
【０４１４】
以上のように、本実施形態のロック機構８５０ａは、第十七実施形態におけるロック機構８５０の一対の第一爪部８６７のうち、一方の第一爪部８６７のみをＺ方向に延びる軸線回りに回動させるものであるため、このロック機構８５０ａの動作は、第十七実施形態にロック機構８５０の動作と基本的に同じである。このため、本実施形態のロック機構８５０ａの動作の説明については省略する。
【０４１５】
ところで、固定支持されている一対の爪部の全体を金属等で形成する場合、これら一対の爪部の相互間隔や、本線可動軌条２１等の走行路幅方向の幅、つまり一対の案内面２９の相互間隔の製造誤差を考慮して、これら一対の爪部の相互間隔が本線可動軌条２１等の一対の案内面２９の相互間隔よりも大きくなるよう、係合部材を製造する必要がある。このため、ロック状態の際に、金属等で形成した爪部と本線可動軌条２１の案内面２９とは接触しておらず、爪部と本線可動軌条２１の案内面２９との間に僅かな隙間が生じる場合がある。
【０４１６】
本実施形態では、上記な製造誤差がある場合でも、爪部と本線可動軌条２１の案内面２９との間に隙間がない状態、つまり爪部と本線可動軌条２１とが接触している状態で保持できるよう、回動可能な一方の第一爪部８６７ａのうち、他方の第一爪部８６７ｂと対向する面を、つまり、ロック状態の際に案内位置の本線可動軌条２１の案内面２９に対向する面を含む部分を弾性材８６７ｒで形成し、この弾性材８６７ｒで上記のような製造誤差を吸収するようにしている。
【０４１７】
以上のように、一方の第一爪部８６７ａの本線可動軌条２１の案内面２９に対向する面を含む部分を弾性材８６７ｒで形成すると、この本線可動軌条２１を接触保持することができるのみならず、一方の第一爪部８６７ａから、これを回動させるアクチュエータ８７１に伝わる衝撃力を緩和することができるため、アクチュエータ８７１の故障率を低減させることができる。
【０４１８】
[ロック機構の実施形態の変形例]
第一及び第二実施形態のロック機構１００，１５０では、規制部材１３０，１７０をＹ方向に移動させることで、係合部材１１０をロック状態及びロック解除状態に変化動作させ、第三実施形態のロック機構２００では、規制部材２２０をＺ方向に延びる軸線回りに回転させることで、係合部材１１０をロック状態及びロック解除状態に変化動作させている。
【０４１９】
しかしながら、第一から第三実施形態において、第九実施形態に示す係合部材４６０をＸ方向に移動させる機構やアクチュエータを利用して、規制部材をＸ方向に移動させて、係合部材１１０をロック状態及びロック解除状態に変化動作させてもよい。また、第一から第三実施形態において、第八実施形態に示す係合部材４１０をＺ方向に移動させる機構やアクチュエータを利用して、規制部材をＺ方向に移動させて、係合部材１１０をロック状態及びロック解除状態に変化動作させてもよい。また、第一から第三実施形態において、第十二実施形態に示す係合部材５６０をＹ方向に延びる軸線回りに回転させる機構と同種の機構やアクチュエータを利用して、規制部材をＸ方向に延びる軸回りに回動させて、係合部材１１０をロック状態及びロック解除状態に変化動作させてもよい。さらに、第一から第三実施形態において、第十二実施形態に示す係合部材５６０をＹ方向に延びる軸回りに回転させる機構やアクチュエータを利用して、規制部材をＹ方向に延びる軸回りに回動させて、係合部材１１０をロック状態及びロック解除状態に変化動作させてもよい。
【０４２０】
また、第十八実施形態では、一対の第一爪部８６７ａ，８６７ｂのうち、回動可能な一方の第一爪部８６７ａのみに弾性材８６７ｒを設けたが、他方の第一爪部８６７ｂにも弾性材を設けてもよい。同様に、第一から第十七実施形態の一対の爪部のうち、一方の爪部のみ、又は両方の爪部に弾性材を設けてもよい。
【０４２１】
また、以上の各実施形態のロック機構において、図２に示すように、曲がっている分岐線可動軌条２５を一対の爪部の間で保持する場合、これら爪部で、案内位置の分岐線可動軌条２５を保持する際にこの分岐線可動軌条２５と対向する面が分岐線可動軌条２５の曲率に合った曲率で曲がっていることが好ましい。このように、分岐線可動軌条２５を保持する際にこの分岐線可動軌条２５と対向する爪部の面が分岐線可動軌条２５の曲率に合った曲率で曲がっていると、この分岐線可動軌条２５の案内面２９の各位置での爪部との間の隙間をほぼ均一にできると共に、両者間の隙間を小さくすることができる。
【０４２２】
なお、以上では、分岐線可動軌条２５を例にして説明したが、本線可動軌条２１が曲がっている場合も、同様に、本線可動軌条２１の案内面２９と対向する爪部の面が本線可動軌条２１の曲率に合った曲率で曲がっていることが好ましい。
【０４２３】
また、本線可動軌条２１や分岐線可動軌条２５が曲がっている場合の対応策として、本線可動軌条２１や分岐線可動軌条２５の案内面２９と対向する爪部の面を含む部分を弾性材で形成してもよい。このように、爪部の一部を弾性材で形成することで、本線可動軌条２１や分岐線可動軌条２５が曲がっている場合でも、さらに、前述したように、本線可動軌条２１や分岐線可動軌条２５等の製造誤差が大きい場合も、弾性材の少なくとも一部が本線可動軌条２１や分岐線可動２５に接して弾性変形することで、軌条の曲がりや製造誤差等に対応することができる。
【符号の説明】
【０４２４】
１…車体、３…走行輪、５…案内輪、１０…中央案内軌条、１１…手前側本線軌条、１３…先側本線軌条、１５…分岐線軌条、２１…本線可動軌条、２２，２６…第二端部、２３，２７…第一端部、２４，２８…揺動軸、３０…切替機構、３１…転轍機、３２，３２ｂ…接続ロッド、４０，４５，１００，１５０，２００，２５０，３００，３５０，４００，４５０，５００，５５０，６００，６５０，７００，７５０，８００，８５０，８５０ａ…ロック機構、４１，４６，１１０，２６０，３１０，３１０ａ，３６０，４１０，４６０，５１０，５６０，６１０，６６０，７１０，７６０，８１０，８６０，８６０ａ…係合部材、４２，４７，１２０，１６０，２１０，２７０，３２０，３２０ａ，３７０，４２０，４７０，５２０，５７０，６２０，６７０，７２０，７７０，８２０，８７０，８７０ａ…ロック動作機構、１１５，２６５，３１５，３６５，４１５，４６５，５１５，５６５，６６５，７１５，７６５，８１５…爪部、８６５，８６５ａ…第二爪部、８６７，８６７ａ…第一爪部、ＢＣ…分岐開始位置、Ｄ…分岐装置、Ｒ…走行路、Ｒａ…手前側本線走行路、Ｒｂ…先側本線走行路、Ｒｃ…分岐線走行路Ｒｃ、Ｖ…軌道系車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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