(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装仕上げ材と、断熱材とからなる型枠兼用パネルであって、
前記外装仕上げ材は、仕上げ面となる面板部と、該面板部の両端に連結部を備え、一方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に内側へ折曲した被重合片を有し、他方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に外側へ折曲した重合片を有し、
前記一方の連結部における裏面側への折曲片と被重合片と面板部との間に、螺子部を有する定着部を設けると共に前記外装仕上げ材を断熱材の表面に沿わせ、
前記外装仕上げ材を断熱材の表面に沿わせ、
前記外装仕上げ材の重合片を、隣接する外装仕上げ材の被重合片に重合させた状態で、棒状部材を断熱材の裏面側から定着部の螺子部に螺合させて連結可能であることを特徴とする型枠兼用パネル。
【請求項２】
一方の連結部における裏面側への折曲片と被重合片と面板部との間に空間部を設け、該空間部内に螺子部を有する定着材を取り付けて定着部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の型枠兼用パネル。
【請求項３】
定着部は雌ねじ加工を施したものであり、棒状部材は棒状のボルト材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の型枠兼用パネル。
【請求項４】
断熱材には、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔には棒状部材が挿通可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の型枠兼用パネル。
【請求項５】
棒状部材に鍔状材を取り付けて断熱材を挟着状に押さえることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の型枠兼用パネル。
【請求項６】
一体の断熱材に、複数の外装仕上げ材を配設していることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の型枠兼用パネル。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の型枠兼用パネルをコンクリート打設空間の少なくとも一方の型枠として用いたことを特徴とするコンクリート壁体の構築構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート打設後の仕上げを必要とすることなく、そのまま外装材として用いることができ、しかも隣り合うパネル同士の連結部分からのノロの漏れ出しをも防止できる型枠兼用パネル、及びコンクリート壁体の構築構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造物を構築するにあたり、外装材や下地材（断熱材）を型枠として用いる兼用型枠が提案され、その多くは、断熱材を型枠として用い、コンクリート硬化後に断熱材表面に仕上げ処理（化粧材の貼付、外装材の敷設）を行っている。
【０００３】
特許文献１には、断熱材６に複合補強材７を一体化した構成の兼用断熱材パネルＡを用いてコンクリートを打設する方法が開示されている。
しかし、この特許文献１では、型枠締め付け用金具であるフォームタイ（登録商標）３・セパレータ５等が断熱材６、補強材７を貫通し、補強材７の表面（外側）まで突出しているため、貫通孔からノロ（セメント水）が漏れるという問題があった。また、このノロは、強アルカリであって補強材７の外面を汚損するため、硬化後にノロを拭き取ったり、補強材７の外面を仕上げ材（内装ボード１１）で覆う必要があった。さらに、補強材７で兼用型枠を押さえるため、作業を兼用断熱材パネルＡの外側から行う必要があり、足場を組むスペースが必要となり、狭小地（隣家との間に十分なスペースが無い等）での構築は難しかった。また、硬化後の化粧仕上げも、狭小地の場合、作業が困難になるという問題もあった。
【０００４】
また、特許文献２は、断熱材２に、仕上げ材となるタイル３が一体化されたセメント系硬質材４を接合した建築物外断熱壁が開示されている。
しかし、この特許文献２では、図示されるように、アンカー部材５のボルトやナット、セパレータの端部などが仕上げ材３の表面に表れるため、意匠的に好ましくなかった。それを解消するためには、前記特許文献１と同様の処理が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−６２４４号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、前記特許文献１，２に記載される型枠兼用パネルは、コンクリートの打設後に面倒な処理や仕上げ作業を必要とするものであって、そのまま外装材や内装材等として用いることができないものであった。
また、隣り合うパネル同士の連結構造について、十分に記載されていないので、大面積のコンクリート構造物に適用できるか否かも不明であるが、さらに、その連結部分、断面材の突き合わせ部分から、ノロが漏れ出し、前述のように硬化後にノロを拭き取ったり、表層材の外面を仕上げ材で覆う必要があることは、容易に想定されるものであった。
【０００７】
そこで、本発明は、コンクリート打設後の仕上げを必要とすることなく、そのまま外装材として用いることができ、しかも隣り合うパネル同士の連結部分からのノロの漏れ出しをも防止できる型枠兼用パネル、及びコンクリート壁体の構築構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、外装仕上げ材と、断熱材とからなる型枠兼用パネルであって、前記外装仕上げ材は、仕上げ面となる面板部と、該面板部の両端に連結部を備え、一方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に内側へ折曲した被重合片を有し、他方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に外側へ折曲した重合片を有し、前記一方の連結部における裏面側への折曲片と被重合片と面板部との間に、螺子部を有する定着部を設けると共に前記外装仕上げ材を断熱材の表面に沿わせ、前記外装仕上げ材の重合片を、隣接する外装仕上げ材の被重合片に重合させた状態で、棒状部材を断熱材の裏面側から定着部の螺子部に螺合させて連結可能であることを特徴とする型枠兼用パネルに関するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、一方の連結部における裏面側への折曲片と被重合片と面板部との間に空間部を設け、該空間部内に螺子部を有する定着材を取り付けて定着部を形成したことを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。
【００１０】
また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、定着部は雌ねじ加工を施したものであり、棒状部材は棒状のボルト材であることを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。
【００１１】
また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、断熱材には、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔には棒状部材が挿通可能であることを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。
【００１２】
また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、棒状部材に鍔状材を取り付けて断熱材を挟着状に押さえることを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。
【００１３】
また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、一枚の断熱材に、複数の外装仕上げ材を配設していることを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。
【００１４】
さらに、本発明は、前記型枠兼用パネルをコンクリート打設空間の少なくとも一方の型枠として用いたことを特徴とするコンクリート壁体の構築構造をも提案する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の型枠兼用パネルは、断熱材に沿わせる外装仕上げ材が両端に連結部を備える構成であって、一方には被重合片を、他方には、重合片を設けたので、隣接する外装仕上げ材の重合片を、被重合片に重合させた状態で、棒状部材を断熱材の裏面側から面板部の内側に設けた定着部の螺子部に螺合させて連結することができる。
したがって、隣接する型枠兼用パネルを容易に連結することができ、しかも型枠兼用パネル同士の連結部分（定着部）からのノロの漏れ出しをも防止できるので、外装仕上げ材を別途仕上げ処理（拭き取り等）する必要が無く、そのまま外装材として用いることができる。さらに、定着部として被重合片にナットや雌ねじ加工を施したプレート等を取り付けた状態で搬送すればよく、平坦状のボートとして取り扱うことができ、積み重ねも可能であり、搬送コストの削減にも繋がる。
【００１６】
特に一方の連結部における裏面側への折曲片と被重合片と面板部との間に空間部を設け、該空間部内に螺子部を有する定着材を取り付けて定着部を形成した場合、コンクリートの打設空間から棒状部材を伝ってノロが定着部に浸入しても、この空間部にて、面板部の表面への漏れ出しが防止される。
【００１７】
また、定着部が雌ねじ加工を施した、例えば汎用のナットを用いることができ、棒状部材は棒状のボルト材である場合には、頭部が角形であるため、ボルト材の取付に際して供回り（自転）が防止されるものとなる。また、このボルト材としては、間隔保持部材（セパレータ）の一部を用いることができるので、この場合には容易に型枠を構築することができる。
【００１８】
また、断熱材に、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔に棒状部材が挿通可能である場合には、貫通孔に棒状部材を突き立てた状態で型枠兼用パネルを敷設することができ、所定位置に敷設した後に、棒状部材を締め付ければよく、連結作業を極めて簡易に実施できる。前述のように、この棒状部材としては、間隔保持部材（セパレータ）の一部を用いることができ、容易に型枠を構築することができる。
【００１９】
また、棒状部材に鍔状材を取り付けて断熱材を挟着状に押さえる場合、コンクリートが打設されるまでの期間において型枠兼用パネルの一体化が果たされる。
【００２０】
また、一体の断熱材に、複数の外装仕上げ材を配設している場合には、断熱材上にて隣接する外装仕上げ材は敷設以前に棒状部材を突き立てて締め付けて接続することができ、端縁に位置する連結部のみを、型枠兼用パネルの敷設後に連結すればよい。
【００２１】
さらに、本発明のコンクリート壁の構築構造は、前記構成の型枠兼用パネルを、コンクリート型枠工法の型枠として用いるものであり、前述のように適宜に断熱材や外装仕上げ材を選定して様々な仕様のコンクリート壁を容易に且つ安価に構築することができる。
例えば外装仕上げ材として高強度の金属面材を用いることにより、コンクリートの打設圧力に抗する強度を備え、広い面積を備える壁体にも適用することができる。また、化粧材を兼ねる金属面材を用いてもよいため、表面に別途化粧材を配設する必要がなく、足場等を組めない敷地（施工場所）においても外壁の施工（工事）を行うことができ、型枠兼用パネルをそのまま外装化粧として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）本発明の型枠兼用パネルの一実施例（第１実施例）を構成する外装仕上げ材を示す拡大断面図、（ｂ）１枚の断熱材に２枚の外装仕上げ材を組み付けた型枠兼用パネル（第１実施例）を示す断面図、（ｃ）Ｙ部分を拡大して示す拡大断面図、である。
【図２】（ａ）型枠兼用パネルの他の一実施例（第２実施例）を構成する断熱材を示す断面図、（ｂ）第２実施例の外装仕上げ材を示す断面図、（ｃ）第２実施例の型枠兼用パネルを示す断面図、（ｄ）連結用の棒状部材が間隔保持部材（セパレータ）を兼ねる一例を示す断面図である。
【図３】（ａ）型枠兼用パネルの他の一実施例（第３実施例，定着材が四角ナット）を示す斜視図、（ｂ）それを構成する外装仕上げ材を示す斜視図、（ｃ）それを構成する断熱材を示す斜視図、（ｄ）異なる定着部（定着材が長尺な板状材）を設けた外装仕上げ材を示す斜視図である。
【図４】（ａ）第１実施例の型枠兼用パネルを並列した状態を示す斜視図、（ｂ）その断面図、（ｃ）並列した型枠兼用パネルを接続（連結）した状態を示す斜視図、（ｄ）その断面図である。
【図５】（ａ）本発明の型枠兼用パネルを用いたコンクリート壁の施工方法を示す断面図、（ｂ）用いた棒状部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の型枠兼用パネルは、断熱材の表面に外装仕上げ材が配設されてなり、前記外装仕上げ材の一方の端縁に設ける連結部には、裏面側へ折り曲げ、更に内側に折曲した被重合片を設け、他方の端縁に設ける連結部には、裏面側へ折り曲げ、更に外側に折曲した重合片を設け、隣接する外装仕上げ材の重合片を、被重合片に重合させた状態で、棒状部材を断熱材の裏面側から面板部の裏面側に設けた定着部の螺子部に螺合させて連結することができる。
【００２４】
前記型枠兼用パネルを構成する断熱材、外装仕上げ材は、それぞれ別々に成形されるものであって、適宜に選択して所望の構成とすることができる。例えば型枠兼用パネル全体の強度やその他の特性を所望のレベルに設定しようとすれば、これらの断熱材、外装仕上げ材を適宜に選択して所望の特性を得ることができる。
以下に、断熱材、外装仕上げ材について、それぞれ説明する。
【００２５】
前記断熱材としては、各種素材の断熱材を適用することができ、例えば合成樹脂製ボートに限らず木製ボードでもよく、また単層でも複層でもよく、異なる材質の複層構成でもよい。そのため、難燃性、不燃性等の機能性ボード材を用いてもよく、また厚み等についても何等制限がなく、どのような断熱材を用いてもよい。
この断熱材の表面側には、外装仕上げ材の連結部を嵌合（遊嵌）する凹部を設けることが望ましく、一体の断熱材に一枚のみの外装仕上げ材を取り付ける場合には端縁のみに凹部を設ければよく、例えば後述する図示実施例のように一体の断熱材に二枚の外装仕上げ材を取り付ける場合には、端縁と中央との二箇所に凹部を設けるようにすればよい。
【００２６】
この断熱材には、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔に棒状部材が挿通可能であることが望ましい。この場合、貫通孔に棒状部材を突き立てた状態で型枠兼用パネルを敷設することができ、所定位置に敷設した後に、棒状部材を締め付ければよく、連結作業を極めて簡易に実施できる。また、この断熱材の表面又は裏面側に、コンクリートの打設圧を補強するための補強板を適宜に設けてもよい。
【００２７】
前記外装仕上げ材としては、仕上げ面となる面板部の両端、即ち少なくとも対向する一対の端縁（例えば上下、左右）に連結部を備え、一方の連結部は、前記面板部の端縁を裏面側へ折り曲げ、更に内側へ折曲した被重合片を有し、他方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に外側に折曲した重合片を有するものであれば、各種素材の面材を適用することができ、金属面材でも硬質樹脂板でもよい。
【００２８】
前記面板部は、仕上げ面となるので、略平坦状でもよいし、例えば後述する第２実施例のように角波状の意匠（化粧）を付したものでもよく、特にその形状を限定するものではない。
前記連結部は、一方の連結部も他方の連結部も、面板部の端縁を裏面側へ折り曲げる点は共通しているが、一方の連結部では更に内側へ折曲して被重合片を形成し、他方の連結部では更に外側へ折曲して外向きの横片である重合片を形成した構成である。一方側の連結部における内側への折曲片には、予め棒状部材を貫通させる通孔を設けておく。なお、ここで「内側」とは、面板部側を指し、「外側」とはその逆側を指す。
【００２９】
次に、前記面板部の裏面側に設ける定着部について説明する。
この定着部は、棒状部材を螺合させる螺子部を備えるものであればよく、雌螺子部でも雄螺子部でもよい。
・定着部が雌螺子部を有し、棒状部材が雄螺子部を有する場合；
定着部は、後述する図示実施例のように六角ナット、四角ナットなどの角ナットや複数の雌螺子部を螺設した板状材を定着材として配置したもの、或いは被重合片を肉厚にしてタップ加工（雌ねじ加工）を施したものでもよい。その場合の棒状部材は、棒状のボルト材等を用いる。
・定着部が雄螺子部を有し、棒状部材が雌螺子部を有する場合；
定着部は、被重合片の外側（＝断熱材側）にボルトを立設されるもの（溶接等による固着）、孔からボルトを立設したものでもよい。その場合の棒状部材は、少なくともその先端に雌ねじ加工を施したもの、或いは筒状の部材が用いられる。
特に好ましくは、定着部として、汎用のナットを用いた構成、即ち雌螺子部を備える構成であり、その場合、棒状部材としてボルト材を用いることができ、更に汎用のナットの頭部は角形であるため、棒状部材（ボルト材）の取付に際して供回り（自転）が防止されるものとなる。
また、後述する図示実施例のように面板部の裏面側に、側方又は裏面側が開放する空間部を設け、該空間部内に螺子部を有する定着材を取り付けて定着部を形成してもよい。この場合の定着材としては、雌螺子部を備える定着材として、前述の六角ナット、四角ナットなどの角ナットや複数の雌螺子部を螺設した板状材が挙げられ、雄螺子部を備える定着材として、前述のボルト等が挙げられる。
【００３０】
続いて、前記断熱材の裏面側から前記定着部の螺子部に螺合させて連結する棒状部材について説明する。
この棒状部材は、前記定着部の螺子部に螺合する被螺子部を有する構成であり、定着部がナット等のように雌螺子部を有する場合には、この棒状部材として雄螺子部を備えるボルト材等を用いればよく、後述する図示実施例のように間隔保持部材（セパレータ）の一部を兼ねるものであってもよい。
また、後述する図示実施例では、鍔状材を備える構成であるが、この鍔状材の有無、形状等は特に限定するものではない。また、鍔状材を用いる場合であっても、必ずしも全ての棒状部材に用いる必要はなく、所定の列や隅部等の任意の位置に用いるものでもよい。即ち外装仕上げ材と断熱材の一体化手段の仕様や強度、或いは全体の強度等に応じて適宜に設ければよい。
【００３１】
また、これらの各部材をそれぞれ配設してなる本発明の型枠兼用パネルは、以下の成形工程、一体化工程、連結工程により製造される。なお、一体の断熱材に一枚の外装仕上げ材を取り付ける場合には、連結工程は必要ないが、ここでは後述する図示実施例のように一体の断熱材に二枚の外装仕上げ材を取り付ける例を示す。
【００３２】
・成形工程
まず、外装仕上げ材については、その両端に、前記構成の連結部をそれぞれ設けるように成形する。そして、一方の連結部の被重合片に、ナット等を取り付けて定着部を設けておく。なお、ナット等のズレや分離が懸念される際には、適宜接着剤などを用いて接着しておくようにしてもよい。
一方、断熱材については、後述する図示実施例のように単層の場合には、外装仕上げ材の連結部を取り付ける凹部を、表面側の一方側の端縁と略中央との二箇所に設けるように成形する。
【００３３】
・一体化工程
前記断熱材の表面に、前記外装仕上げ材を並列状に敷設するが、一方側の外装仕上げ材から沿わせ、続いて他方側の外装仕上げ材を沿わせる。これは中央の凹部に対し、一方側の外装仕上げ材の他方側の連結部（重合片）を嵌合状に取り付けた後、その上方に他方側の外装仕上げ材の一方側の連結部（被重合片）を配するためである。
なお、断熱材と外装仕上げ材とは、型枠兼用パネルの使用に際して分離したりズレたりしない程度に一体化するが、その手段を限定するものではなく、例えば面板部裏面を断熱材表面と接着してもよいし、爪等によるものでもよい。或いは後述する図示実施例では、棒状部材に鍔状材を取り付けて断熱材を押さえる（挟着する）役割を果たすので、それまでの仮止めであってもよい。また、接着して一体化する場合には、使用する接着剤や接着面（全面接着に限らず部分接着でもよい）について何等限定するものではない。
【００３４】
・連結工程
定着部が雌螺子部を有し、棒状部材が雄螺子部を有する場合；
前記断熱材の貫通孔に、裏面側から棒状部材である棒状のボルト材等を貫通させ、その先端を隣接する外装仕上げ材の重合片及び被重合片に貫通させ、被重合片内の定着部の螺子部（雌螺子部）に取り付けることにより、断熱材の表面にて隣接する外装仕上げ材を連結（接続）する。
定着部が雄螺子部を有し、棒状部材が雌螺子部を有する場合；
定着部に立設したボルト等の螺子部（雄螺子部）を、表面側から隣接する外装仕上げ材の重合及び被重合片に貫通させ、その先端を表面側から前記断熱材の貫通孔に貫通させ、断熱材の裏面にて棒状部材であるナット等を取り付けることにより、連結（接続）する。
【００３５】
これらの工程より製造される本発明の型枠兼用パネルは、断熱材の表面に金属面材等の外装仕上げ材を配設してなる構成であり、隣接する型枠兼用パネルを連結する際には、断熱材の一方側に位置する外装仕上げ材の一方側の連結部と、他方側に位置する外装仕上げ材の他方側の連結部とを、前述の断熱材表面での隣接する外装仕上げ材の連結（接続）とほぼ同様に、容易に連結することができる。相違するのは、前記一体化工程にて、中央の凹部に対し、一方側の外装仕上げ材の他方側の連結部（重合片）を嵌合状に取り付けた後、その上方に他方側の外装仕上げ材の一方側の連結部（被重合片）を重合させた作業に代えて、型枠兼用パネルの重合片を、隣接する型枠兼用パネルの被重合片と断熱材との間に差し込むように重合させる作業を行い、この状態で棒状部材を貫通させて連結する。
そして、この連結構造では、型枠兼用パネル同士の連結部分からノロが漏れ出そうとしても、面板部の裏面側に設けた定着部、空間部がその漏れ出しを防止できるので、コンクリートの打設後に面倒な処理や仕上げ作業を必要とすることがなく、そのまま外装材として用いることができる。
【００３６】
さらに、本発明のコンクリート壁の構築構造は、前記構成の型枠兼用パネルを、コンクリート型枠工法の型枠として用いるものであり、前述のように適宜に断熱材や外装仕上げ材を選定して様々な仕様のコンクリート壁を容易に且つ安価に構築することができる。
【実施例１】
【００３７】
本発明の型枠兼用パネル１は、それぞれ別々に成形された外装仕上げ材２、断熱材３からなり、図１（ｃ）に示す第１実施例では一体の断熱材３の表面に二枚の外装仕上げ材２，２が接着されて一体化されてなる構成である。
また、前記外装仕上げ材２は、仕上げ面となる面板部２１と、該面板部２１の対向する両端に、連結部２２，２３が設けられ、一方の連結部２２は、裏面側へ折り曲げた略鉛直状の折曲片２２１と、更に内側へ折曲した略水平状の被重合片２２２とを有する構成である。他方の連結部２３は、裏面側へ折り曲げた略鉛直状の折曲片２３１、更に外側へ折曲した略水平状の重合片２３２とを有する構成である。なお、詳しくは前記一方側の連結部２２は略コ字状に成形されているので、面板部２１の裏面側には側方が開放する横溝状の空間部２２３が形成され、該空間部２２３は、前記折曲片２２１と被重合片２２２と、面板部２１の端縁を表面側へ隆起する膨出片２２４とで囲まれる空間を指す。また、ここで「一方」又は「一方側」とは図面左側を指し、「他方」又は「他方側」とは図面右側を指す。更に、「裏面側」とは、仕上げ面が表面であるからその逆側を指す。
そして、隣接する型枠兼用パネル１，１を連結する際には、他方側に隣接する型枠兼用パネル１の一方側に敷設された外装仕上げ材２の被重合片２２２と断熱材３との間に、一方側に位置する型枠兼用パネル１の他方側に敷設された外装仕上げ材１の差し込み片２３２を差し込むように重合させた状態で、棒状部材である棒状のボルト材５Ａを断熱材３から重合片２３２へ貫通させ、被重合片２２２の内側、即ち空間２２３内に定着部として角ナット４Ａの螺子部（雌螺子部）に取り付けて連結することができる。
【００３８】
この第１実施例における前記断熱材３は、図１（ｂ）に示すように硬質ポリウレタンフォームである合成樹脂発泡面材を用い、その表面側には、外装仕上げ材２の連結部２２，２３を嵌合（遊嵌）する凹部３１Ａ，３１Ｂが形成された構成である。この第１実施例では、前述のように一体の断熱材３に二枚の外装仕上げ材２，２を取り付けるので、端縁に隅部状の凹部３１Ａを、略中央に窪み状の凹部３１Ｂを設けた。なお、図示しないが、これらの凹部３１Ａ，３１Ｂを表裏に貫通する貫通孔が設けられている。
【００３９】
この第１実施例における前記外装仕上げ材２は、図１（ａ）に示すように面板部２１が略平坦状であり、一方側の連結部２２が略コ字状に成形され、側方が開放する空間部２２３を形成しており、他方側の連結部２３が略Ｌ字状に成形され、突出片状の重合片２３２が形成されている。また、前記空間部２２３には、図示しない螺子部を備える六角ナットである角ナット４Ａが定着材として包持状に取り付けられて定着部を形成している。なお、前記連結部２２の膨出片２２４及び被重合片２２２、前記連結部２３の重合片２３２には、図示しないが、これらを表裏に貫通する貫通孔が設けられている。
【００４０】
前記一体の断熱材３と、前記二枚の外装仕上げ材２，２から構成される型枠兼用パネル１は、前述のように棒状部材である棒状のボルト材５Ａを締着させることにより、隣接する型枠兼用パネル１，１を連結することができるが、この棒状ボルト材５Ａとしては、図１（ｅ）に示すセパレータと称される間隔保持用部材を用いた。
この間隔保持部材は、図５に示すように先端が前記空間部２２３内の角ナット４Ａの図示しない螺子部に螺合する棒状ボルト材雄５Ａに、鍔状材５ｂを介して合成樹脂製の筒状部材５ｃが連結された構成であり、更に前記筒状部材５ｃより大径の中間連結部５ｄを介して内部に棒状部材５ｅが配された筒状部材５ｆが連結され、図示しない他方側の型枠に至る構成である。そして、この間隔保持部材は、前記中間連結部５ｄにて分割可能であり、コンクリートの打設後には、他方側の棒状部材５ｅを抜き取って再利用することができ、熱橋の形成を防止することができる。
【００４１】
前記構成の断熱材３の表面に、前記外装仕上げ材２，２を並列状に一体化するには、まず一方側の外装仕上げ材２から沿わせて接合し、続いて他方側の外装仕上げ材２を沿わせて接合する。詳しくは、中央の凹部３１Ｂに対し、一方側の外装仕上げ材２の他方側の連結部２３（重合片２３２）を嵌合させた後、その上方に他方側の外装仕上げ材２の一方側の連結部２２（被重合片２２２）を重合させる。
なお、断熱材３と外装仕上げ材２とは、型枠兼用パネル１の使用に際して分離したりズレたりしない程度に面板部２１裏面を断熱材３表面と接着するために、図示しない汎用の接着剤を用いた。
【００４２】
その後、前記断熱材３の図示しない貫通孔に、裏面側から棒状ボルト材５Ａを貫通させ、その先端を隣接する外装仕上げ材２，２の重合片２３２及び被重合片２２３に貫通させ、空間部２２３内の角ナット４Ａの図示しない螺子部に取り付けることにより、断熱材３の表面にて隣接する外装仕上げ材２，２を連結（接続）した。
【００４３】
このように一体化される第１実施例の型枠兼用パネル１は、重合片２３２を、隣接する型枠兼用パネル１の被重合片２２３と断熱材３との間に差し込むように重合させた状態で、棒状ボルト材５Ａを重合片２３２へ貫通させ、空間部２２３内の角ナット４Ａの図示しない螺子部に取り付けて連結することができ、隣接する型枠兼用パネル１，１を容易に連結することができる。
しかも型枠兼用パネル１，１同士の連結部分からのノロの漏れ出しを防止できるので、外装仕上げ材２を別途仕上げ処理する必要が無く、そのまま外装材として用いることができる。
なお、ノロの漏れ出しについては、図１（ｄ）に太矢印で示すルートにてコンクリート打設空間から棒状部材５Ａを伝ってノロが漏れ出そうとしても、空間部２２２が表面側への漏れ出しを防止するため、面板部２１を汚すことがなく美麗に保持することができるため、面倒な処理や仕上げ作業を必要とすることがない。
【００４４】
また、この第１実施例では、角ナットである六角ナット４Ａを定着材として空間部２２３に取り付けて定着部として用いたので、定着材として汎用のナットを用いることができ、しかも頭部が角形であるため、棒状のボルト材５Ａの取付に際して供回り（自転）が防止される。
【００４５】
また、この第１実施例では、断熱材３に、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔に棒状のボルト材５Ａが挿通可能であるので、貫通孔に棒状のボルト材５Ａを突き立てた状態で型枠兼用パネル１を敷設することができ、所定位置に敷設した後に、棒状のボルト材５Ａを締め付ければよく、連結作業を極めて簡易に実施できる。
【００４６】
図２（ｃ）に示す第２実施例の型枠兼用パネル１2では、前記第１実施例における断熱材３を用い、面板部２１2が連続角波状の外装仕上げ材２2を用いた点が異なるだけで、それ以外の構成は前記第１実施例とほぼ同様であるから図面に同一符号を付して説明を省略する。
前記外装仕上げ材２2は、前述のように面板部２１2が連続角波状に成形され、一方側の連結部２２2に膨出片２２４が形成されないだけ前記第１実施例の連結部２２よりも簡易な構成である以外は、他方側の連結部２３などは全く同様である。
【００４７】
図３（ａ）に示す第３実施例の型枠兼用パネル１3は、前記第１実施例と同様の断熱材３と、外装仕上げ材２とを用いる構成であるが、一方の連結部２２3に設ける定着部は四角ナット４Ｂを定着材として空間部２２２に取り付けて形成している。
この第３実施例における断熱材３は図３（ｃ）に、外装仕上げ材２は図３（ｂ）に、それぞれ裏面側から見た斜視図を示したが、これらを一体化するには、図３（ｂ）に示すように外装仕上げ材２の裏面側を上にした状態で面板部２１の裏面に接着剤を塗布し、図３（ｃ）に示す断熱材３を、その貫通孔３３が定着部を形成する定着材として四角ナット４Ｂの螺子部４１に連通するように、上方から被せるように配置して接合すればよい。
【００４８】
図３（ｄ）には、外装仕上げ材２に、定着材として長尺な板状材４Ｃを取り付けて定着部を設けた。
この定着部を形成する定着材である長尺な板状材４Ｃは、長さ方向に所定間隔にて螺子部４１が形成された構成であり、特にその素材を限定するものではないが、連結部２２，２３の変形等を抑制する補強効果をも果たす。
【００４９】
図４（ａ）〜（ｄ）には、前記第１実施例の隣接する型枠兼用パネル１，１を連結する手順を示す。
まず図４（ａ）及び（ｂ）は、一体の断熱材３に二枚の外装仕上げ材２，２を取り付けて一体化した状態を示す。この作業については、前記図１の説明のとおりであり、棒状部材５Ａとして、鍔状材５ｂを備える雄ねじ部材（棒状ボルト材）が用いられ、間隔保持用部材の一部を構成している。この棒状部材５Ａを一方の連結部２２に設けられた定着部（六角ナット４Ａ）に螺合することにより、隣り合う外装仕上げ材２，２を断熱材３の表面に一体化すると共に連結して型枠兼用パネル１を作成した。
なお、断熱材３には、前述のように前記図１では図示していなかったが、貫通孔３３が中央及び一方側（同図では右奥側）の端縁に設けられる凹部３１Ｂ，３１Ａを表裏に貫通するように設けられ、この時点では端縁の貫通孔３３には棒状部材５Ａは取り付けられていないが、中央の貫通孔３３には棒状部材５Ａが取り付けられている。
【００５０】
続いて図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、前記構成の型枠兼用パネル１，１を並列状に連結するのであるが、予め一方側の端縁に設けられる貫通孔３３に棒状部材５Ａを浅く差し込んでおくようにしてもよい。そして、図面では右奥側の型枠兼用パネル１の手前側に位置する重合片２３２を、左手前側の型枠兼用パネル１の被重合片２２２と断熱材３との間に差し込むように重合させた状態で、棒状部材５Ａを貫通孔３３から重合片２３２へ貫通させ、空間部２２３内の定着部（六角ナット４Ａ）の螺子部４１に取り付けて連結することができ、隣接する型枠兼用パネル１，１を容易に連結することができる。
【００５１】
図５は、前記図１（ｅ）に示した間隔保持部材を拡大して示すものであって、先端が前記空間部２２３内の定着部（六角ナット４Ａ）の螺子部に螺合する棒状のボルト材（雄ねじ部材）５Ａに、鍔状材５ｂを介して合成樹脂製の筒状部材５ｃが連結され、更に前記筒状部材５ｃより大径の中間連結部５ｄを介して内部に棒状部材５ｅが配された筒状部材５ｆが連結され、断面視台形状（錐状）の台座６を介して型枠７に間接的に当接するものである。
そして、この間隔保持部材は、前記中間連結部５ｄにて分割可能であり、コンクリートの打設後には、他方側の棒状部材５ｅ及び台座を抜き取って再利用することができ、熱橋の形成を防止することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，１2，１3  型枠兼用パネル
２，２2  外装仕上げ材
２１  面板部
２２  （一方側の）連結部
２２２  被重合片
２２３  空間部
２３  （他方側の）連結部
２３２  重合片
３  断熱材
３１Ａ，３１Ｂ  凹部
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  定着部（定着材）
５Ａ  棒状部材
【図１】
0005825591.tif 000002
【図２】
0005825591.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005825591.tif 000005
【図５】
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