(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯記憶媒体を検知する検知手段を備える画像形成装置と、ユーザ識別情報とユーザの出勤記録とを対応付けて記憶する出勤記録記憶手段を備える勤怠管理サーバと、を含む情報処理システムであって、
前記画像形成装置は、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知することでユーザ識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたユーザ識別情報と、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知した記録を示す検知記録とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された場合に、前記記憶手段に記憶された、前記取得手段により取得された当該ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すか判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定された場合に、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する出勤記録を前記勤怠管理サーバの前記出勤記録記憶手段に登録させるべく、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報を前記勤怠管理サーバに送信する送信手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定された場合に、当該ユーザ識別情報を用いた前記画像形成装置へのログインをすべく認証処理する認証手段と、
を備え、
前記勤怠管理サーバは、
前記送信手段で送信された前記ユーザ識別情報を取得することで、前記出勤記録記憶手段に当該ユーザ識別情報に対応する前記出勤記録の記憶処理を行う出勤記録制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記送信手段で既に前記ユーザ識別情報が前記勤怠管理サーバに送信済みである場合に、前記記憶手段に記憶されている前記検知にかかる回数が１回目ではないことを示すと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
携帯記憶媒体を検知する検知手段を備える画像形成装置と、ユーザ識別情報とユーザの出勤記録とを対応付けて記憶する出勤記録記憶手段を備える勤怠管理サーバとを含む情報処理システムであって、
前記画像形成装置は、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知することでユーザ識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報を前記勤怠管理サーバへ送信する送信手段と、
を備え、
前記勤怠管理サーバは、
前記送信手段により送信された、前記ユーザ識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記ユーザ識別情報と、前記取得手段で前記ユーザ識別情報が取得されたことにより特定される、前記取得手段における当該ユーザ識別情報の取得にあたり前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された記録を示す検知記録とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された場合に、前記記憶手段に記憶された、前記取得手段により取得された当該ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すか判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定された場合に、前記出勤記録記憶手段に、前記受信手段で受信した前記ユーザ識別情報の出勤記録を記憶すべく制御する出勤記録制御手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定された場合に、当該ユーザ識別情報を用いた前記画像形成装置へのログインをすべく認証処理する認証手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
前記送信手段は更に、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を連続して検知したことを示す連続検知情報と、当該連続検知に応じて前記取得手段で取得されたユーザ識別情報とを前記勤怠管理サーバに送信し、
前記受信手段は、前記送信手段で送信された前記連続検知情報とユーザ識別情報とを受信し、
前記勤怠管理サーバは更に、
前記受信手段で受信した前記連続検知情報から得られる前記携帯記憶媒体を連続して検知した回数が第１の所定回数を示す場合に、前記受信手段で受信した前記ユーザ識別情報に対応する退勤記録を記憶すべく制御する退勤記録制御手段と、
を備え、
前記出勤記録制御手段は、前記受信手段で受信した前記連続検知情報から得られる前記携帯記憶媒体を連続して検知した回数が第２の所定回数を示す場合に、前記受信手段で受信した前記ユーザ識別情報の出勤記録を前記出勤記録記憶手段に記憶すべく制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記認証手段で認証処理を行うことにより、前記画像形成装置の表示画面に、前記ユーザ識別情報の示すユーザに前記画像形成装置を利用させるべく、認証後の画面を表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記検知記録は、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知したのが何回目かを示す検知にかかる回数であって、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された検知にかかる回数が１回目の値を示す場合に、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定し、前記記憶手段に記憶された検知にかかる回数が２回目以降の値を示す場合に、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
クライアントＰＣと通信可能に接続される前記勤怠管理サーバにおいて、
クライアントＰＣより勤怠情報の更新種別を事前に指定する事前データを受信して記憶する事前データ記憶手段と、
前記ユーザ識別情報に対応する、前記事前データ記憶手段で記憶されている事前データが存在するか否かを判定する事前データ存否判定手段と
を備え、
前記出勤記録制御手段は、前記事前データ存否判定手段で事前データが存在すると判定した場合に、前記事前データを優先して、前記事前データの示す更新内容を用いて前記出勤記録を記憶する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ユーザ識別情報とユーザの出勤記録とを対応付けて記憶する出勤記録記憶手段と、画像形成装置から送信された前記ユーザ識別情報を取得することで、前記出勤記録記憶手段に当該ユーザ識別情報に対応する前記出勤記録の記憶処理を行う出勤記録制御手段とを備える勤怠管理サーバと通信可能な、携帯記憶媒体を検知する検知手段を備える画像形成装置であって、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知することでユーザ識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたユーザ識別情報と、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知した記録を示す検知記録とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された場合に、前記記憶手段に記憶された、前記取得手段により取得された当該ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すか判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定された場合に、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する出勤記録を前記勤怠管理サーバの前記出勤記録記憶手段に登録させるべく、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報を前記勤怠管理サーバに送信する送信手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定された場合に、当該ユーザ識別情報を用いた前記画像形成装置へのログインをすべく認証処理する認証手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
携帯記憶媒体を検知する検知手段を備える画像形成装置と、ユーザ識別情報とユーザの出勤記録とを対応付けて記憶する出勤記録記憶手段を備える勤怠管理サーバと、を含む情報処理システムの制御方法であって、
前記画像形成装置において、
取得手段が、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知することでユーザ識別情報を取得する取得工程と、
記憶手段が、前記取得手段で取得されたユーザ識別情報と、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知した記録を示す検知記録とを対応付けて記憶する記憶工程と、
判定手段が、前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された場合に、前記記憶工程に記憶された、前記取得工程により取得された当該ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すか判定する判定工程と、
送信手段が、前記判定工程で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定された場合に、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する出勤記録を前記勤怠管理サーバの前記出勤記録記憶手段に登録させるべく、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報を前記勤怠管理サーバに送信する送信工程と、
認証手段が、前記判定工程で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定された場合に、当該ユーザ識別情報を用いた前記画像形成装置へのログインをすべく認証処理する認証工程と、
を含み、
前記勤怠管理サーバにおいて、
出勤記録制御手段が、前記送信工程で送信された前記ユーザ識別情報を取得することで、前記出勤記録記憶手段に当該ユーザ識別情報に対応する前記出勤記録の記憶処理を行う出勤記録制御工程と
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
携帯記憶媒体を検知する検知手段を備える画像形成装置と、ユーザ識別情報とユーザの出勤記録とを対応付けて記憶する出勤記録記憶手段を備える勤怠管理サーバと、を含む情報処理システムのプログラムであって、
前記画像形成装置を、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知することでユーザ識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたユーザ識別情報と、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知した記録を示す検知記録とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された場合に、前記記憶手段に記憶された、前記取得手段により取得された当該ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すか判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定された場合に、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する出勤記録を前記勤怠管理サーバの前記出勤記録記憶手段に登録させるべく、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報を前記勤怠管理サーバに送信する送信手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定された場合に、当該ユーザ識別情報を用いた前記画像形成装置へのログインをすべく認証処理する認証手段として機能させ、
前記勤怠管理サーバを、
前記送信手段で送信された前記ユーザ識別情報を取得することで、前記出勤記録記憶手段に当該ユーザ識別情報に対応する前記出勤記録の記憶処理を行う出勤記録制御手段として機能させることを特徴とする情報処理システムのプログラム。
【請求項１１】
携帯記憶媒体を検知する検知手段と、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知することでユーザ識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報を勤怠管理サーバへ送信する送信手段と、を備える画像形成装置と通信可能な、ユーザ識別情報とユーザの出勤記録とを対応付けて記憶する出勤記録記憶手段を備える勤怠管理サーバであって、
前記送信手段により送信された、前記ユーザ識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記ユーザ識別情報と、前記取得手段で前記ユーザ識別情報が取得されたことにより特定される、前記取得手段における当該ユーザ識別情報の取得にあたり前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された記録を示す検知記録とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された場合に、前記記憶手段に記憶された、前記取得手段により取得された当該ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すか判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定された場合に、前記出勤記録記憶手段に、前記受信手段で受信した前記ユーザ識別情報の出勤記録を記憶すべく制御する出勤記録制御手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定された場合に、当該ユーザ識別情報を用いた前記画像形成装置へのログインをすべく認証処理する認証手段と、
を備えることを特徴とする勤怠管理サーバ。
【請求項１２】
携帯記憶媒体を検知する検知手段を備える画像形成装置と、ユーザ識別情報とユーザの出勤記録とを対応付けて記憶する出勤記録記憶手段を備える勤怠管理サーバとを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記画像形成装置において、
取得手段が、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知することでユーザ識別情報を取得する取得工程と、
送信手段が、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報を前記勤怠管理サーバへ送信する送信工程と、
を含み、
前記勤怠管理サーバにおいて、
受信手段が、前記送信工程により送信された、前記ユーザ識別情報を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記ユーザ識別情報と、前記取得工程で前記ユーザ識別情報が取得されたことにより特定される、前記取得工程における当該ユーザ識別情報の取得にあたり前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された記録を示す検知記録とを対応付けて記憶する記憶工程と、
判定手段が、前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された場合に、前記記憶工程に記憶された、前記取得工程により取得された当該ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すか判定する判定工程と、
出勤記録制御手段が、前記判定工程で、前記取得工程で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定された場合に、前記出勤記録記憶手段に、前記受信工程で受信した前記ユーザ識別情報の出勤記録を記憶すべく制御する出勤記録制御工程と、
認証手段が、前記判定工程で、前記取得工程で取得した前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定された場合に、当該ユーザ識別情報を用いた前記画像形成装置へのログインをすべく認証処理する認証工程と、
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１３】
携帯記憶媒体を検知する検知手段を備える画像形成装置と、ユーザ識別情報とユーザの出勤記録とを対応付けて記憶する出勤記録記憶手段を備える勤怠管理サーバとを含む情報処理システムで実行が可能なプログラムであって、
前記画像形成装置を、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知することでユーザ識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報を前記勤怠管理サーバへ送信する送信手段として機能させ、
前記勤怠管理サーバを、
前記送信手段により送信された、前記ユーザ識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記ユーザ識別情報と、前記取得手段で前記ユーザ識別情報が取得されたことにより特定される、前記取得手段における当該ユーザ識別情報の取得にあたり前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された記録を示す検知記録とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された場合に、前記記憶手段に記憶された、前記取得手段により取得された当該ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すか判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定された場合に、前記出勤記録記憶手段に、前記受信手段で受信した前記ユーザ識別情報の出勤記録を記憶すべく制御する出勤記録制御手段と、
前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定された場合に、当該ユーザ識別情報を用いた前記画像形成装置へのログインをすべく認証処理する認証手段として機能させることを特徴とする情報処理システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法及びプログラム、並びに情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員の出勤・退勤等の勤怠情報を登録する方法として、従業員に、専用の勤務管理装置に対してキー操作によるＩＤの入力等を行わせることにより出退勤の登録を行わせるという方法があった。しかしながら、上記の方法では、出勤の度に、ログイン名とパスワードの入力を行う必要がある為、出勤登録を完了するまでに手間隙が掛かる。また、出勤時間には勤務者が集中して出勤処理を試みるため、勤務者が一人ずつログイン名とパスワードとを入力していては、勤務管理装置の前に長蛇の列ができ出勤自体に時間がかかるという問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決するために、特許文献１においては、ファクシミリ装置を勤務管理装置として用い、ＲＦタグよりＩＤユーザ識別情報であるＩＤを受信することで、ＩＤに紐付いてファクシミリ装置に記憶されている勤怠情報の状態が出勤か退勤かを判断し、勤怠情報の状態を入れ替えることで出勤と退勤の勤怠情報の管理を行う仕組みが公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２００６−９２０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のファクシミリ装置においては、出勤と退勤の勤怠情報の管理を行うことしか出来ず、ＩＤを用いてファクシミリ装置を利用することが出来ない。というのは、現在広く使われている複合機等の装置では、使用者を特定し、その使用者の複合機の使用履歴等を管理している。よって、ファクシミリ装置や、複合機等で勤務管理を行う際には、ＩＤを勤務管理にのみ使用するのではなく、複合機の使用履歴の管理にも使うことが好ましい。
【０００６】
そこで本発明は、携帯記憶媒体が検知された場合に、携帯記憶媒体の検知が１回目を示すか否かに応じて、画像形成装置を用いた出勤処理と画像形成装置を利用するための認証処理を切り替えて、画像形成装置を適切に利用させることが出来る仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明の情報処理システムは、携帯記憶媒体を検知する検知手段を備える画像形成装置と、ユーザ識別情報とユーザの出勤記録とを対応付けて記憶する出勤記録記憶手段を備える勤怠管理サーバと、を含む情報処理システムであって、前記画像形成装置は、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知することでユーザ識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得されたユーザ識別情報と、前記検知手段で前記携帯記憶媒体を検知した記録を示す検知記録とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記検知手段で前記携帯記憶媒体が検知された場合に、前記記憶手段に記憶された、前記取得手段により取得された当該ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すか判定する判定手段と、前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目であることを示すと判定された場合に、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する出勤記録を前記勤怠管理サーバの前記出勤記録記憶手段に登録させるべく、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報を前記勤怠管理サーバに送信する送信手段と、前記判定手段で、前記取得手段で取得された前記ユーザ識別情報に対応する前記検知記録が、前記携帯記憶媒体の検知が１回目でないことを示すと判定された場合に、当該ユーザ識別情報を用いた前記画像形成装置へのログインをすべく認証処理する認証手段と、を備え、前記勤怠管理サーバは、前記送信手段で送信された前記ユーザ識別情報を取得することで、前記出勤記録記憶手段に当該ユーザ識別情報に対応する前記出勤記録の記憶処理を行う出勤記録制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯記憶媒体が検知された場合に、携帯記憶媒体の検知が１回目を示すか否かに応じて、画像形成装置を用いた出勤処理と画像形成装置を利用するための認証処理を切り替えて、画像形成装置を適切に利用させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態における勤怠管理サーバ１００と、クライアントＰＣ１２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における複合機１５０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における各種装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における、ＩＣカードの検知回数の情報を用いた、勤怠情報の更新の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における勤怠管理サーバ１００が行う、事前申請データを用いた出退勤処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における事前申請データの申請処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における、複合機１５０の記憶装置に記憶されるデータテーブルの構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における、勤怠管理サーバ１００に記憶されるＩＤと事前申請データの関連付けを示すデータテーブルの構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における、勤怠管理サーバ１００が出退勤処理の種別を特定する為に用いる条件データテーブルの構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における、勤怠管理サーバ１００の記憶装置に記憶される出退勤の記録及び状態を示すデータテーブルの構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における各種装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるＩＣカードの検知回数の情報を用いた、勤怠情報の更新の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態における、勤怠管理サーバ１００の記憶装置に記憶されるデータテーブルの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態、及び第２の実施形態につき詳細に説明する。尚、単に実施形態という場合には、第１、第２の実施形態において共通の形態を表すものとする。まず、図１を参照して、本発明の実施形態における情報処理システムの構成の一例について説明する。図１は、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１１】
本発明の情報処理システムは、図１に示すように、勤怠管理サーバ１００、クライアントＰＣ１２０、複合機１５０（複合機１５０−１、複合機１５０−２）、認証サーバ１７０等を備えて構成されている。ＬＡＮ１０３は上記の各装置を相互に通信可能に接続するためのネットワークである。
【００１２】
複合機１５０は、ＩＤ情報を保持したカードの検知を行う、例えばＩＣカードの検知機能を有する装置であり、ＩＣカードを検知した時間、回数及び、ＩＣカードから取得したＩＤ情報を含んだカード情報を勤怠管理サーバ１００に送信する。
【００１３】
クライアントＰＣ１２０は、勤怠管理サーバ１００に対して、クライアントＰＣ１２０にログイン中のＩＤ情報と、勤怠情報の更新に関する情報である午前休（ＡＭ休）、午後休（ＰＭ休）、立寄後出勤、不帰社退勤等の申請である勤怠申請情報の指示をユーザより受け付け、勤怠管理サーバ１００に送信する。
【００１４】
勤怠管理サーバ１００は、複合機１５０よりＩＤ情報を取得し、ＩＤ情報に紐付いて記憶している勤怠情報の内容を、複合機１５０がＩＣカードを検知した時間、回数に従って変更する。また、勤怠管理サーバ１００は、クライアントＰＣ１２０よりＩＤ情報と勤怠申請情報を取得し、取得した情報に基づいて前記勤怠情報を更新する。
【００１５】
認証サーバ１７０は、ユーザ識別情報であるＩＤやパスワードの情報を受信することで、クライアントＰＣ１２０、複合機１５０へのログイン処理を行う。
【００１６】
尚、本実施形態では複合機１５０を複合機１５０−１と１５０−２の２つとして記載しているが、ネットワークに接続される複合機１５０の台数は限定されない。また、図１のネットワーク上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。以上が図１の本発明の情報処理システムのシステム構成の一例の説明である。
【００１７】
次に、図２を参照して、図１に示す勤怠管理サーバ１００、クライアントＰＣ１２０、認証サーバ１７０のハードウェア構成の一例について説明する。図２は、本発明の実施形態における勤怠管理サーバ１００とクライアントＰＣ１２０、認証サーバ１７０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１９】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２１】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００２２】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２５】
本発明を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラム２１２が用いる定義ファイル２１３及び各種情報テーブル２１４は外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。以上が、図２に示す本発明の実施形態における勤怠管理サーバ１００とクライアントＰＣ１２０、認証サーバ１７０のハードウェア構成の説明である。
【００２６】
次に図３を参照して、本発明の実施形態における複合機１５０のハードウェア構成の一例の詳細について説明する。図３は、本発明の実施形態における複合機１５０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
図３に示すように、画像形成装置３００（複合機１５０）は、コントローラユニット３２０と、操作部３３０と、カードリーダ３４０と、プリンタ３５０と、スキャナ３６０の各ハードウェア構成を有して構成されている。
【００２８】
また、コントローラユニット３２０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ（ネットワークインターフェース）３０５と、ＭＯＤＥＭ（変調装置）３０６と、操作部Ｉ／Ｆ（操作部インターフェース）３０７と、ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ（イメージバスインターフェース）３０８と、外部Ｉ／Ｆ（外部インターフェース）３０９と、システムバス３１０と、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３１１と、プリンタＩ／Ｆ（プリンタインターフェース）３１２と、スキャナＩ／Ｆ（スキャナインターフェース）３１３と、画像処理部３１４と、画像バス３１５の各ハードウェア構成を有して構成されている。
【００２９】
コントローラユニット３２０は、画像入力装置として機能するスキャナ３６０や、画像出力装置として機能するプリンタ３５０と接続する一方、図１におけるＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０３や、例えばＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）またはＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のＷＡＮ（公衆回線、図１のＷＡＮ１０５）と接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３１０に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３１】
また、ＲＯＭ３０３あるいはＨＤＤ３０４には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各複合機或いは各プリンタの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３２】
なお、ＨＤＤ３０４は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をＨＤＤに限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、外部Ｉ／Ｆ３０８は、カードリーダ３４０等からの入力を制御する。
【００３４】
ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が動作するためのワークメモリであり、また、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリの機能も有する。例えば、カードリーダ３４０で読み取ったカードＩＤなどが記憶される。
【００３５】
ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３６】
操作部Ｉ／Ｆ３０７は、ユーザインターフェース（ＵＩ）である操作部３３０におけるインターフェースであり、操作部３３０に表示する画像データを操作部３３０に対して出力する表示制御を行う。
【００３７】
なお、操作部３３０は、キーボードに相当するタッチパネル機能を備え、該表示部に表示されたボタンがユーザにより押下されることで、操作部３３０を有する装置（例えば本発明の実施形態における複合機１５０）に対する各種指示を行うことが可能である。
【００３８】
ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ３０８は、システムバス３１０と、画像データを高速で転送する画像バス３１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
【００３９】
外部Ｉ／Ｆ３０８は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３８４、プリンタポート、ＲＳ−２３２Ｃ等の外部入力を受け付けるインターフェースである。本発明における実施形態では、外部Ｉ／Ｆ３０８は、ＩＣカードにてユーザ認証を行う為のＩＣカード情報を読み取るカードリーダ３４０が接続されている。
【００４０】
また、ＣＰＵ３０１は、前記外部Ｉ／Ｆ３０８を介して前記カードリーダからの情報の読み取りを制御し、該ＩＣカードから前記認証の為の情報を取得することが可能である。以上の３０１〜３０８に示すデバイスがシステムバス３１０上に配置され、相互に通信可能となっている。
【００４１】
ＲＩＰ３１１は、例えば、ＰＤＬコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。
【００４２】
プリンタＩ／Ｆ３１２は、プリンタ３５０とコントローラユニット３２０とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００４３】
スキャナＩ／Ｆ３１３は、スキャナ３６０とコントローラユニット３２０とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００４４】
画像処理部３１４は、入力画像データに対して、補正処理、加工処理、編集処理を行ったり、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正処理、解像度変換処理等を行ったりする。また、画像処理部３１４は、これらの処理に加えて、画像データの回転処理や、多値画像データに対してはＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、２値画像データに対してはＪＢＩＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｂｉｌｅｖｅｌ  Ｉｍａｇｅ  ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、ＭＲ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ＲＥＡＤ）、ＭＭＲ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ＲＥＡＤ）、ＭＨ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｈｕｆｆｍａｎ）等の圧縮伸張処理を行う。
【００４５】
以上の３０８、３１１〜３１４に示すデバイスが画像バス３１５上に配置され、相互に通信可能となっている。画像バス３１５は、例えば、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスまたはＩＥＥＥ１３８４で構成されている。
【００４６】
操作部３３０は、具体的に、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示部を有し、当該ＬＣＤ表示部上にタッチパネルシートが貼られており、本システムの操作画面を表示するとともに、表示した操作画面のキー（ボタン）が押されると、その位置情報が操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に伝えられる。また、操作部３３０は、各種の操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等のキーボード機能を備える。
【００４７】
ここで、操作部３３０のスタートキーは、例えば、原稿画像の読み取り動作を開始する際などに操作される。このスタートキーの中央部には、例えば、緑と赤の２色のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）があり、その各色の発光によってスタートキーが使える状態にあるかどうかが示される。
【００４８】
また、操作部３３０のストップキーは、例えば、稼働中の動作を止める際などに操作される。また、操作部３３０のＩＤキーは、例えば、ユーザ（使用者）のユーザＩＤを入力する際などに操作される。また、操作部３３０のリセットキーは、例えば、操作部３３０による設定を初期化する際などに操作される。
【００４９】
カードリーダ３４０は、ＣＰＵ３０１からの制御により、認証カードに相当するＩＣカード（例えば、ソニー社のフェリカ（ＦｅｌｉＣａ）（登録商標））内に記憶されているユーザ識別情報を読み取るものである。カードリーダ３４０で読み取られたユーザ識別情報は、外部Ｉ／Ｆ３０８を介してＣＰＵ３０１へ通知される。
【００５０】
プリンタ３５０は、例えば、ラスタイメージデータを用紙上に画像として変換するものである。その変換方式としては、感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式や、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの変換方式を用いても構わない。
【００５１】
プリンタ３５０のプリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始される。なお、プリンタ３５０には、異なる用紙のサイズまたは異なる用紙の向きを選択できるように複数の給紙段が構成されており、それぞれの給紙段に対応した用紙カセットが設けられている。
【００５２】
スキャナ３６０は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサを用いて原稿を走査することで、原稿の画像をラスタイメージデータとして電気信号に変換する。
【００５３】
原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットされ、複合機１５０のユーザが操作部３３０から読み取り起動指示を行うことにより、ＣＰＵ３０１がスキャナ３６０に指示を与え、フィーダは、原稿用紙を１枚ずつフィードして原稿の画像の読み取り動作を行う。
【００５４】
以上のような構成によって、複合機１５０は、スキャナ３６０から読み込んだ画像データをＬＡＮ１０３上に送信したり、ＬＡＮ１０３から受信した印刷データをプリンタ３５０で印刷出力したりすることができる。以上が図３の、本発明の実施形態における複合機１５０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５５】
次に図４を参照して、本発明の第１の実施形態における各種装置の機能構成の一例について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態における各種装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００５６】
複合機１５０のカード情報取得部４５２は、カードリーダ３４０で検知したＩＣカードから、ＩＤ情報を含むカード情報を取得する取得部である。
【００５７】
検知回数特定部４５３は、複合機１５０のＣＰＵ３０１が、ＩＣカードを何回検知したかを特定する特定部である。検知時間特定部４５４は、複合機１５０のＣＰＵ３０１がＩＣカードを継続的に検知した時間を特定する特定部である。
【００５８】
データ送信部４５１は、カード情報取得部４５２で取得したカード情報、検知回数特定部４５３で特定した検知回数、検知時間特定部４５４で特定した検知時間のデータを勤怠管理サーバ１００に送信する、又は、カードＩＤを含むカード情報を認証サーバ１７０に送信する送信部である。
【００５９】
複合機利用判定部４５５は、複合機１５０のＣＰＵ３０１が、カード情報取得部４５２、検知回数特定部４５３、検知時間特定部４５４で取得した情報に基づいて、認証処理を行うか、複合機１５０を用いた出退勤処理を行うかを判定する判定部である。
【００６０】
複合機利用判定部４５５で認証処理を行うと判定した場合には、複合機１５０のＣＰＵ３０１は認証サーバ１７０にカードＩＤを含むカード情報を送信してログイン処理を行う。
【００６１】
複合機利用判定部４５５で出退勤処理を行うと判定した場合には、勤怠管理サーバ１００にカード情報取得部４５２、検知回数特定部４５３で取得、特定した情報等を送信することで出退勤処理を行う。
【００６２】
勤怠管理サーバ１００のデータ送受信部４０１は、複合機１５０、クライアントＰＣ１２０から送信される情報を受信する機能を有する。勤怠管理サーバ１００の勤怠情報記憶部４０２は、外部メモリ２１１等の記録装置を、ＩＤ情報と勤怠情報を紐付けて記憶する記憶部として機能させる。
【００６３】
クライアントＰＣ１２０の勤怠申請情報送信部４２１は、勤怠申請受付部でユーザからの入力指示を受け付けることで申請を受け付けた、勤怠申請情報のデータを勤怠管理サーバ１００に送信する送信部である。
【００６４】
勤怠申請受付部４２２は、勤怠情報の更新に関する情報である午前休（ＡＭ休）、午後休（ＰＭ休）、立寄後出勤、不帰社退勤等の申請である勤怠申請情報の入力指示をユーザより受け付ける受付部である。
【００６５】
認証サーバ１７０の認証部４７１は、複合機１５０から送信される認証情報を受信して認証を行う。以上が図４に示す、本発明の第１の実施形態における各種装置の機能構成の一例についての説明である。
【００６６】
次に図５を参照して、本発明の第１の実施形態におけるＩＣカードの検知回数の情報を用いた、勤怠情報の更新の処理の詳細について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態におけるＩＣカードの検知回数の情報を用いた、勤怠情報の更新の処理の詳細を示すフローチャートである。
【００６７】
複合機１５０のＣＰＵ３０１はＩＣカードを検知することで（ステップＳ５０１）ＩＣカードからユーザ識別情報（カードＩＤ）を取得し、検知回数、検知時間を記憶する。
【００６８】
複合機１５０のＣＰＵ３０１は、ＩＣカードを継続的に検知した時間である検知時間が所定の時間以上か否かを判定する（ステップＳ５０２）。該所定の時間とは、図８に示す検知時間定義データ８２０に定義されている時間である。
【００６９】
ここで図８を参照して、本発明の第１の実施形態における、複合機１５０の記憶装置に記憶されるデータテーブルの構成の一例について説明する。図８は、本発明の第１の実施形態における、複合機１５０の記憶装置に記憶されるデータテーブルの構成の一例を示す図である。
【００７０】
図８は、条件データテーブル８１０、検知時間定義データ８２０、検知回数Ａ定義データ８３０、処理定義データ８４０、検知回数Ａ記録データテーブル８５０等から構成される。
【００７１】
条件データテーブル８１０は、複合機１５０のＣＰＵ３０１が、ＩＣカードを検知することで取得した情報を用いて、認証処理を行うか出退勤処理を行うかを判断する為の条件データテーブルである。
【００７２】
検知時間８１１は、複合機１５０のＣＰＵ３０１が、カードリーダ３４０を介してＩＣカードを継続的に検知した時間のデータを設定する。本発明の第１の実施形態の説明においては、検知時間定義データ８２０に定義されているように、ａ＝ＩＣカードを継続的に検知した時間が３秒未満、ｂ＝ＩＣカードを継続的に検知した時間が３秒以上、とする。
【００７３】
検知回数Ａ８１２には、複合機１５０のＣＰＵ３０１が、ＩＣカードの検知が同日中で何度目であるかによって、認証処理を行うか出退勤処理を行うかを判断する際の判断基準となる検知回数のデータを設定する。
【００７４】
本発明の第１の実施形態の説明においては、検知回数Ａ定義データ８３０に定義されているように、１＝１度目の検知、２＝２度目以降の検知とする。尚、前記のような特定のデータを設定しない場合は、Ｎｕｌｌを設定するものとする。
【００７５】
検知回数Ｂ８１３には、ＩＣカードを連続的に検知した回数が何回かによって、認証処理を行うか出退勤処理を行うかを判断する際の判断基準となる検知回数のデータを設定する。尚、特定のデータを設定しない場合は、Ｎｕｌｌを設定するものとする。
【００７６】
処理８１４には、検知時間８１１、検知回数Ａ８１２、検知回数Ｂ８１３に設定されたデータの組み合わせに従って、複合機１５０のＣＰＵ３０１が行う処理の種別のデータを設定する。本発明の第１の実施形態の説明においては、処理定義データ８４０に定義されているように、１＝複合機の利用の為の認証処理、２＝出退勤処理とする。
【００７７】
検知回数Ａ記録データテーブル８５０は、カードＩＤ８５１に示すカードＩＤを有するＩＣカードの検知が同日中で何度目であるかを記録する為のデータテーブルである。検知回数Ａ記録データテーブル８５０は、カードＩＤ８５１、検知回数Ｂ８５２、検知回数Ａ８５３等から構成される。
【００７８】
カードＩＤ８５１には、複合機１５０のＣＰＵ３０１が検知したＩＣカードより取得したカードＩＤが記録される。検知回数Ｂ８５２には、カードＩＤ８５１に記録されたＩＤを有するＩＣカードが連続的に検知された回数を記録する。
【００７９】
検知回数Ａ８５３には、カードＩＤ８５１に記録されたカードＩＤを有するＩＣカードの検知が、何度目かを記録する。検知回数Ａ８５３のデータと条件データテーブル８１０の検知回数Ａ８１２のデータとを照合し、複合機１５０のＣＰＵ３０１は、認証処理を行うか、出退勤処理を行うかを判断する。
【００８０】
検知回数Ａ８５３に設定される値は、検知回数Ａ定義データ８３０のデータに基づいて更新されるものとする。具体的には、例えば、カードＩＤ８５１に設定された値を持つＩＣカードを検知した回数が同日中で１度目であった場合には、検知回数Ａ８５３には１の値が設定され、２度目以降であった場合には２の値が設定される。
【００８１】
つまり、例えば、カードＩＤ８５１のカードＩＤを有するＩＣカードの検知が同日中で３度目であって、検知時間が３秒未満の場合は、複合機１５０のＣＰＵ３０１は、該ＩＣカードを連続して検知した回数（検知回数Ｂ８１３にあたる検知回数）に関わらず、複合機１５０への認証（ログイン）処理を行うことを決定する。以上が図８に示す、本発明の第１の実施形態における、複合機１５０の記憶装置に記憶されるデータテーブルの構成の一例についての説明である。
【００８２】
図５の説明に戻る。検知時間が所定の時間以上であった場合（ステップＳ５０２でＹＥＳ：本発明の実施形態の説明においては、図８の検知時間定義データ８２０を参照し、所定時間を３秒として説明する）、認証サーバと通信することで認証処理を行い、表示画面に不図示のメインメニュー画面を表示する（ステップＳ５０５）。
【００８３】
検知時間が所定の時間より短かった場合（ステップＳ５０２でＮＯ）、複合機１５０のＣＰＵ３０１は処理をステップＳ５０３に移行し、検知したＩＣカードの検知が、同日中で１度目の検知か否かを、ＩＤ情報を用いて判定する（ステップＳ５０３）。
【００８４】
同日中で２度目以降の検知であると判定した場合に（ステップＳ５０３でＮＯ）、複合機１５０のＣＰＵ３０１は、処理をステップＳ５０４へ移行し、ステップＳ５０１で行ったカードの検知が、退勤処理後に行われたものか否かを判定する。
【００８５】
退勤後であると判定した場合、複合機１５０のＣＰＵ３０１は検知したＩＣカードから特定されるＩＤと紐付いて記憶している、検知回数Ａ記録データテーブル８５０の検知回数Ａ８５３に設定された値を０に修正して（ステップＳ５１３）、処理をステップＳ５０１に戻す。
【００８６】
カードの検知が退勤後でなかった場合には、認証サーバと通信を行うことにより認証処理を行い、表示画面に不図示のメインメニュー画面を表示する（ステップＳ５０５）。尚、ステップＳ５０３、ステップＳ５０４の処理については、図８の検知回数Ａ記録データテーブル１４５０を参照することで実行してもよいし、図１１に示す、出退勤の記録を示す勤怠情報記録データテーブル１１１０のようなデータテーブルを複合機１５０のＨＤＤ３４０等の記憶装置に記憶し、該データテーブルを参照することで実行してもよい。勤怠情報記録データテーブルの構成については図１１の説明で後述する。
【００８７】
一方、ステップＳ５０１で行ったカードの検知が同日中で１度目の検知であると判定した場合（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、複合機１５０のＣＰＵ３０１は勤怠情報の更新処理を行うものと判断し、ＩＣカードを検知することにより取得した、カードＩＤ、カードの検知回数の情報を検知情報として、勤怠管理サーバ１００に送信する（ステップＳ５０６）。
【００８８】
勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、複合機１５０から送信されたＩＤと検知回数の情報を取得すると、取得したＩＤ情報と紐付いて記憶している、事前に登録された勤怠情報の更新の申請データである事前申請データがあるか否かを判定する（ステップＳ５０７）。
【００８９】
事前申請データとは、クライアントＰＣ１２０のＣＰＵ２０１がユーザからの指示に従って、勤怠管理サーバ１００に送信する、午前休（ＡＭ休）、午後休（ＰＭ休）、立ち寄り後出勤、不帰社退勤等の申請のデータである。
【００９０】
ここで図７を参照して、本発明の実施形態における事前申請データの申請処理の詳細について説明する。図７は、本発明の実施形態における事前申請データの申請処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９１】
クライアントＰＣ１２０のＣＰＵ２０１は不図示のログイン画面においてＩＤとパスワード等のユーザ識別情報の入力を受け付けて、ＩＤとパスワードを認証サーバ１７０に送信することでログイン処理を行い（ステップＳ７０１）、ユーザからの操作指示を受け付け（ステップＳ７０２）、受け付けた操作指示が事前申請データの申請か否かを判定する（ステップＳ７０３）。
【００９２】
クライアントＰＣ１２０のＣＰＵ２０１は、受け付けた操作指示が事前申請データの申請ではないと判定した場合には処理を終了し、受け付けた操作指示が事前申請データの申請であると判定した場合、クライアントＰＣ１２０にログインする際に用いたにＩＤと事前申請データと、事前申請データの内容を適用する対象日である申請対象日のデータを勤怠管理サーバ１００に送信する（ステップＳ７０４）。
【００９３】
尚、本発明の実施形態の説明においては、クライアントＰＣ１２０にログインする際に用いるＩＤと、複合機１５０にログインする際に用いるカードＩＤとが同一のものであることとする。
【００９４】
勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１２０より送信されたＩＤと事前申請データを受信し（ステップＳ７０５）、該事前申請とデータ受信したＩＤとを紐付けて、ＲＡＭ２０３等の一時記憶装置に記憶する（ステップＳ７０６）。ＩＤと事前申請データの関連付けについては、図９を参照して後述する。
【００９５】
ここで図９を参照して、本発明の実施形態における、ＩＤと事前申請データの関連付けを示すデータテーブルの構成の一例について説明する。図９は、本発明の実施形態における、勤怠管理サーバ１００に記憶されるＩＤと事前申請データの関連付けを示すデータテーブルの構成の一例を示す図である。
【００９６】
事前申請データ関連付データテーブル９１０は、クライアントＰＣ１２０より受信したＩＤと事前申請データの関連付けの状態を示すデータテーブルである。事前申請データ関連付データテーブル９１０は、ＩＤ９１１、事前申請データ９１２、申請対象日９１３等から構成される。
また、処理定義データ９２０は、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１が行う出退勤処理の内容を特定の数値と対応付けて定義した定義データである。
【００９７】
ＩＤ９１１にはクライアントＰＣ１２０から受信したＩＤを設定する。事前申請データ９１２には、クライアントＰＣ１２０から受信した事前申請データの種別に対応する値を、処理定義データ１０２０の値を参照して設定する。
【００９８】
申請対象日９１３は、クライアントＰＣ１２０より受信した、事前申請データの申請内容を適用する日付である申請対象日を設定する。申請対象日とは、例えば、ＰＭ休の申請を受け付けた場合、ＰＭ休の対象となる日のことである。
【００９９】
具体的には、例えば、クライアントＰＣ１２０へのログインにＩＤ：Ａ０００１が使用され、２０１０年１２月２８日にＡＭ休を行う旨の事前申請データを、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１が受信した場合、ＩＤ９１１にはＡ０００１が、事前申請データ９１２にはＡＭ休を示す値である“５”が、申請対象日９１３には２０１０／１２／２８が設定される。
【０１００】
以上が図１０に示す、本発明の実施形態における、ＩＤと事前申請データの関連付けを示すデータテーブルの構成の一例についての説明である。
【０１０１】
図７の説明に戻る。勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、事前申請データの記憶の処理（ステップＳ７０６）が終了すると、事前申請データの申請処理を終了する。
以上が図７に示す、本発明の実施形態における事前申請データの申請処理の詳細についての説明である。
【０１０２】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０７において、事前申請データが存在すると判定した場合（ステップＳ５０７でＹＥＳ）、事前申請データを用いた出退勤処理を行う（ステップＳ５０８）。事前申請データを用いた出退勤処理の詳細については、図６を参照して後述する。
【０１０３】
ここで図６を参照して、本発明の実施形態における勤怠管理サーバ１００が行う、事前申請データを用いた出退勤処理の詳細について説明する。図６は、本発明の実施形態における勤怠管理サーバ１００が行う、事前申請データを用いた出退勤処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０４】
勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、事前申請データを用いた出退勤処理を行うにあたり、複合機１５０から受信したカードＩＤ及び検知回数、事前申請データ関連付データテーブル９１０のデータを参照して、図１０に示す勤怠管理条件データテーブル１０１０のデータと照合し、いずれの種別の出退勤処理を行うかを判断する。
【０１０５】
ここで図１０を参照して、本発明の第１の実施形態における勤怠管理サーバ１００が、出退勤処理の種別を特定する為に用いる条件データテーブルの構成の一例について説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態における勤怠管理サーバ１００が、出退勤処理の種別を特定する為に用いる条件データテーブルの構成の一例を示す図である。
【０１０６】
勤怠管理条件データテーブル１０１０は、検知回数Ｂ１０１１、事前申請データ１０１２、処理１０１３等から構成されている。
【０１０７】
検知回数Ｂは、ＩＣカードを連続して検知した回数の値が設定される（１回検知か、２回検知か）。事前申請データ１０１２には、事前申請データの種別を示す値を、図９の処理定義データ９２０を参照して設定する。
【０１０８】
処理１０１３は、同じく処理定義データ９２０を参照して、勤怠管理サーバが実行する出退勤処理の種別を設定する。勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、勤怠管理条件データテーブル１０１０に設定された数値に基づいて、実行する出退勤処理の種別を特定し、実行する。以上が図１０に示す、本発明の第１の実施形態における勤怠管理サーバ１００が、出退勤処理の種別を特定する為に用いる条件データテーブルの構成の一例についての説明である。
【０１０９】
図６の説明に戻る。勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、複合機１５０から取得した検知回数の情報が、検知回数が１回であることを示しているかを判定する（ステップＳ６０１）。
【０１１０】
検知回数が１回を示していると判定した場合、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、申請されている事前申請データはＡＭ休か否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【０１１１】
事前申請データがＡＭ休でなく、立ち寄り後出勤を示している場合（ステップＳ６０３でＮＯ）、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、取得したカードＩＤと紐付いて記憶されている勤怠状態管理データテーブル１１２０（図１１）の出退勤状態１１２２を出勤＝“１”に更新し、勤怠情報記録データテーブル１１１０に、該出勤処理を実行した時間と共に、出勤のデータを記憶する（ステップＳ６０４）。
【０１１２】
ここで図１１を参照して、本発明の実施形態における、勤怠管理サーバ１００の記憶装置に記憶される出退勤の記録及び状態を示すデータテーブルの構成の一例について説明する。図１１は、本発明の実施形態における、勤怠管理サーバ１００の記憶装置に記憶される出退勤の記録及び状態を示すデータテーブルの構成の一例を示す図である。
【０１１３】
勤怠情報記録データテーブル１１１０は、出退勤の記録を各ＩＤに紐付けて記録するデータテーブルである。勤怠情報記録データテーブル１１１０は、ＩＤ１１１１、出退勤時刻１１１２、出退勤記録１１１３等から構成される。
【０１１４】
ＩＤ１１１１には、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１が出退勤処理を行う際に用いたＩＤを挿入する。出退勤時刻１１１２には、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１が出退勤処理を行った時刻を挿入する。
【０１１５】
出退勤記録１１１３は、出退勤時刻１１１２に挿入された時刻に、ＩＤ１１１１に設定されたＩＤを用いて、いずれの種別の出勤又は退勤がなされたかを示す数値が設定される。該数値は、図９の処理定義データ９２０に定義される、各出退勤処理に対応した数理が設定されるものとする。
【０１１６】
勤怠状態管理データテーブル１１２０は、各ＩＤに紐付けて各ＩＤを用いた出退勤の状態を記録・更新するデータテーブルである。勤怠状態管理データテーブル１１２０は、ＩＤ１１２１、出退勤状態１１２２等から構成される。
【０１１７】
ＩＤ１１２１は、出退勤状態の更新の対象となるＩＤが設定されている。出退勤状態１１２２は、ＩＤ１１２１に設定されたＩＤの出退勤の状態が、出勤か退勤かを示す数値が挿入される。ここでは、図９の処理定義データ９２０を参照して、出勤及び退勤に対応した各数値を設定するものとする。
【０１１８】
勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、出勤処理を行うと決定した場合は、該出勤処理の対象となるＩＤがＩＤ１１２１に設定された、勤怠状態管理データテーブル１１２０の出退勤状態１１２２のデータを、出勤を示す数値である“１”に更新し、該出勤処理の種別を特定して、ＩＤと出勤処理を行った時刻と共に勤怠情報記録データテーブル１１１０に記録を追加する。退勤処理の場合も、前記出勤処理の場合の処理手順に準ずるものとする。
【０１１９】
以上が図１１の、本発明の実施形態における、勤怠管理サーバ１００の記憶装置に記憶される出退勤の記録及び状態を示すデータテーブルの構成の一例についての説明である。
【０１２０】
図６の説明に戻る。事前申請データがＡＭ休であった場合、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、取得したカードＩＤがＩＤ１１２１に設定されたデータの出退勤状態１１２２を出勤として更新し、ＡＭ休後出勤として、ＩＤと出勤時刻と共に勤怠情報記録データテーブル１１１０に記録を追加する（ステップＳ６０５）。
【０１２１】
一方、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、検知回数が１回でないと判定した場合には（ステップＳ６０１でＮＯ）、検知回数が２回であるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
【０１２２】
検知回数が２回でないと判定した場合、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は処理を終了する。検知回数が２回であると判定した場合、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、申請されている事前申請データがＰＭ休か否かを判定する（ステップＳ６０６）。
【０１２３】
事前申請データがＰＭ休でなく、不帰社後退勤を示している場合（ステップＳ６０６でＮＯ）、取得したカードＩＤがＩＤ１１２１に設定されたデータの出退勤状態１１２２を退勤として更新し、不帰社後退勤として、ＩＤと出勤時刻と共に勤怠情報記録データテーブル１１１０に記録を追加する（ステップＳ６０８）。
【０１２４】
事前申請データがＰＭ休であると判定した場合（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、取得したカードＩＤがＩＤ１１２１に設定されたデータの出退勤状態１１２２を退勤として更新し、ＰＭ休退勤として、ＩＤと出勤時刻と共に勤怠情報記録データテーブル１１１０に記録を追加する（ステップＳ６０７）。以上が図６に示す、本発明の実施形態における勤怠管理サーバ１００が行う、事前申請データを用いた出退勤処理の詳細についての説明である。
【０１２５】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０７で事前申請データが存在しないと判定した場合（ステップＳ５０７でＮＯ）、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は検知回数が１回であるか否かを判定する（ステップＳ５０９：図１０の勤怠管理条件データテーブル参照）。
【０１２６】
検知回数が１回であった場合は（ステップＳ５０９でＹＥＳ）、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、取得したカードＩＤがＩＤ１１２１に設定されたデータの出退勤状態１１２２を出勤として更新し、通常出勤として、ＩＤと出勤時刻と共に勤怠情報記録データテーブル１１１０に記録を追加する（ステップＳ５１０）。
【０１２７】
検知回数が１回でないと判定した場合は（ステップＳ５０９でＮＯ）、検知回数が２回であるか否かを判定する（ステップＳ５１１）。
【０１２８】
検知回数が２回であった場合は、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、取得したカードＩＤがＩＤ１１２１に設定されたデータの出退勤状態１１２２を退勤として更新し、通常退勤として、ＩＤと出勤時刻と共に勤怠情報記録データテーブル１１１０に記録を追加する（ステップＳ５１２）。
【０１２９】
検知回数が２回でないと判定した場合、処理を終了する。以上が図５に示す、本発明の第１の実施形態におけるＩＣカードの検知回数の情報を用いた、勤怠情報の更新の処理の詳細についての説明である。
【０１３０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、第１の実施形態では複合機１５０のＣＰＵ３０１が行っていた、認証処理を行うか、出退勤処理を行うかの判断処理を勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１が行うように構成される。
【０１３１】
以下、図１２を参照して、本発明の第２の実施形態における各種装置の機能構成の一例について説明する。図１２は、本発明の第２の実施形態における各種装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１３２】
複合機１５０のカード情報取得部１２５２は、カードリーダ３４０で検知したＩＣカードから、ＩＤ情報を含むカード情報を取得する取得部である。
【０１３３】
データ送信部１２５１は、カード情報取得部４５２で取得したカード情報から特定されるカードＩＤ及び、ＩＣカードの検知回数、検知時間を１つの検知情報として勤怠管理サーバ１００に送信する送信部である。
【０１３４】
勤怠管理サーバ１００のデータ送受信部１２０１は、複合機１５０、クライアントＰＣ１２０から送信される情報を受信し、複合機利用判定部で認証処理を行うと判定した場合に認証情報としてカードＩＤを認証サーバ１７０に送信する機能を有する。勤怠管理サーバ１００の勤怠情報記憶部１２０２は、外部メモリ２１１等の記録装置を、ＩＤ情報と勤怠情報を紐付けて記憶する記憶部として機能させる。
【０１３５】
検知回数特定部１２０３は、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１が、ＩＣカードを何回検知したかを特定する特定部である。検知時間特定部１２０４は、複合機１５０のＣＰＵ３０１がＩＣカードを継続的に検知した時間を特定する特定部である。
【０１３６】
複合機利用判定部１２０５は、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１が、検知回数特定部１２０３、検知時間特定部１２０４で特定した情報、及びデータ送受信部１２０１で受信したカードＩＤに基づいて、認証処理を行うべくカードＩＤを認証サーバ１７０に送信するか、複合機１５０を用いた出退勤処理を行うかを判定する判定部である。
【０１３７】
複合機利用判定部１２０５で認証処理を行うと判定した場合には、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は認証サーバ１７０にカードＩＤを含むカード情報を送信してログイン処理を行う。複合機利用判定部１２０５で出退勤処理を行うと判定した場合には、図１３に示す手順で出退勤処理を行う。
【０１３８】
クライアントＰＣ１２０の勤怠申請情報送信部１２２１は、勤怠申請受付部でユーザからの入力指示を受け付けることで申請を受け付けた、勤怠申請情報のデータを勤怠管理サーバ１００に送信する送信部である。
【０１３９】
勤怠申請受付部１２２２は、勤怠情報の更新に関する情報である午前休（ＡＭ休）、午後休（ＰＭ休）、立寄後出勤、不帰社退勤等の申請である勤怠申請情報の入力指示をユーザより受け付ける受付部である。
【０１４０】
認証サーバ１７０の認証部１２７１は、勤怠管理サーバ１００から送信される認証情報（カードＩＤ）を受信して認証を行う。以上が図１２に示す、本発明の第２の実施形態における各種装置の機能構成の一例についての説明である。
【０１４１】
次に図１３を参照して、本発明の第２の実施形態におけるＩＣカードの検知回数の情報を用いた、勤怠情報の更新の処理の詳細について説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態におけるＩＣカードの検知回数の情報を用いた、勤怠情報の更新の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１４２】
複合機１５０のＣＰＵ３０１はＩＣカードを検知することで（ステップＳ１３０１）ＩＣカードからユーザ識別情報（カードＩＤ）取得し、検知回数、検知時間と共に、検知情報として勤怠管理サーバ１００に送信する（ステップＳ１３０２）。
【０１４３】
勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、複合機１５０より検知情報を受信し（ステップＳ１３０３）、受信した検知情報より取得する、ＩＣカードを継続的に検知した時間である検知時間が所定の時間以上か否かを判定する（ステップＳ１３０４）。ここでいう所定の時間とは、図１４に示す検知時間定義データ１４２０に定義されている時間である。
【０１４４】
ここで図１４を参照して、本発明の第２の実施形態における、勤怠管理サーバ１００の記憶装置に記憶されるデータテーブルの構成の一例について説明する。図１４は、本発明の第２の実施形態における、勤怠管理サーバ１００の記憶装置に記憶されるデータテーブルの構成の一例を示す図である。（データの構成としては図８に示すデータテーブル及び定義データと同様である）。
【０１４５】
図１４は、条件データテーブル１４１０、検知時間定義データ１４２０、検知回数Ａ定義データ１４３０、処理定義データ１４４０、検知回数Ａ記録データテーブル１４５０等から構成される。
【０１４６】
条件データテーブル１４１０は、複合機１５０より受信した検知情報に基づいて、認証処理を行うか出退勤処理を行うかを判断する為の条件データテーブルである。
【０１４７】
検知時間１４１１は、複合機１５０より受信した検知情報から特定される検知時間のデータを設定する。本発明の第２の実施形態の説明においては、検知時間定義データ１４２０に定義されているように、ａ＝ＩＣカードを継続的に検知した時間が３秒未満、ｂ＝ＩＣカードを継続的に検知した時間が３秒以上、とする。
【０１４８】
検知回数Ａ１４１２には、複合機１５０より受信したカードＩＤより、該カードＩＤを有するＩＣカードの検知が同日中で何度目であるかによって、認証処理を行うか出退勤処理を行うかを判断する際の判断基準となる検知回数のデータを設定する。
【０１４９】
本発明の第２の実施形態の説明において、検知回数Ａ定義データ１４３０に定義されているように、１＝１度目の検知、２＝２度目以降の検知とする。尚、前記のような特定のデータを設定しない場合は、Ｎｕｌｌを設定するものとする。
【０１５０】
検知回数Ｂ１４１３には、ＩＣカードを連続的に検知した回数が何回かによって、認証処理を行うか出退勤処理を行うかを判断する際の判断基準となる検知回数のデータを設定する。尚、特定のデータを設定しない場合は、Ｎｕｌｌを設定するものとする。
【０１５１】
処理１４１４には、検知時間１４１１、検知回数Ａ１４１２、検知回数Ｂ１４１３に設定されたデータの組み合わせに従って、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１が行う処理である、出退勤処理又は認証処理のどちらかを示すデータを設定する。本発明の第２の実施形態の説明においては、処理定義データ１４４０に定義されているように、１＝複合機の利用の為の認証処理、２＝出退勤処理とする。
【０１５２】
検知回数Ａ記録データテーブル１４５０は、カードＩＤ１４５１に示すカードＩＤを有するＩＣカードの検知が同日中で何度目であるかを記録する為のデータテーブルである。検知回数Ａ記録データテーブル１４５０は、カードＩＤ１４５１、検知回数Ｂ１４５２、検知回数Ａ１４５３等から構成される。
【０１５３】
カードＩＤ１４５１には、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１が複合機１５０より受信した検知情報より特定されるカードＩＤが記録される。検知回数Ｂ１４５２には、カードＩＤ１４５１に記録されたＩＤを有するＩＣカードが連続的に検知された回数を記録する。
【０１５４】
検知回数Ａ１４５３には、カードＩＤ１４５１に記録されたカードＩＤを有するＩＣカードの検知が、同日中において何度目かを記録する。検知回数Ａ１４５３のデータと条件データテーブル１４１０の検知回数Ａ１４１２のデータとを照合し、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、認証処理を行うか、出退勤処理を行うかを判断する。
【０１５５】
検知回数Ａ１４５３に設定される値は、検知回数Ａ定義データ１４３０のデータに基づいて更新されるものとする。具体的には、例えば、カードＩＤ１４５１に設定された値を持つＩＣカードを検知した回数が同日中で１度目であった場合には、検知回数Ａ１４５３には１の値が設定され、２度目以降であった場合には２の値が設定される。
【０１５６】
つまり、例えば、カードＩＤ１４５１のカードＩＤを有するＩＣカードの検知が同日中で３度目であって、検知時間が３秒未満の場合は、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、該ＩＣカードを連続して検知した回数（検知回数Ｂ１４１３にあたる検知回数）に関わらず、認証サーバにカードＩＤを送信することで、ユーザに複合機を利用させるべく認証（ログイン）処理を行うことを決定する。以上が図１４に示す、本発明の第２の実施形態における、勤怠管理サーバ１００の記憶装置に記憶されるデータテーブルの構成の一例についての説明である。
【０１５７】
図１３の説明に戻る。検知時間が所定の時間以上であった場合（ステップＳ１３０４でＹＥＳ）、認証サーバ１７０にカードＩＤを送信し、認証サーバ１７０が受信したカードＩＤを以って認証処理を行い、認証を受け付けた旨のデータを複合機１５０に送信することで、複合機１５０のＣＰＵ３０１は表示画面に不図示のメインメニュー画面を表示する（ステップＳ１３１２）。
【０１５８】
検知時間が所定の時間より短かった場合（ステップＳ１３０４でＮＯ）、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１３０５に移行し、ステップＳ１３０３で受信した検知情報から特定されるカードＩＤと紐付いて記憶している、事前申請データがあるか否かを判定する（ステップＳ１３０５）。
【０１５９】
事前申請データがあると判定した場合には、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１３０６に移行し、図７に示す、事前申請データを用いた出退処理を行う。
【０１６０】
事前申請データがないと判定した場合には、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、複合機１５０より受信した検知情報から特定される、ＩＣカードを連続して検知した場合の検知回数が２回か否かを判定する（ステップＳ１３０７）。
【０１６１】
検知回数が２回であると判定した場合、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、取得したカードＩＤが、図１１に示す勤怠状態管理データテーブル１１２０におけるＩＤ１１２１に設定されたデータの、出退勤状態１１２２を退勤として更新し、通常退勤として、ＩＤと退勤時刻と共に勤怠情報記録データテーブル１１１０に記録を追加する（ステップＳ１３０８）。
【０１６２】
検知回数が２回でないと判定した場合、検知回数が１回であると判断し、複合機１５０より受信した検知情報より特定されるＩＤを有するＩＣカードを検知した回数が、同日中で２回目以降か否かを判定する（ステップＳ１３０９）。
【０１６３】
２度目の検知ではなく、１度目の検知であると判定した場合、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、取得したカードＩＤが、図１１に示す勤怠状態管理データテーブル１１２０におけるＩＤ１１２１に設定されたデータの出退勤状態１１２２を出勤として更新し、通常出勤として、ＩＤと出勤時刻と共に勤怠情報記録データテーブル１１１０に記録を追加する（ステップＳ１３１０）。
【０１６４】
一方、ステップＳ１３０９で検知回数が２回であると判定した場合、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、検知情報から特定されるカードＩＤが、図１１における勤怠状態管理データテーブル１１２０のＩＤ１１２１に設定されたデータの、出退勤状態１１２２に設定された値が退勤を示しているか否かを判定する（ステップＳ１３１１）。出退勤状態１１２２に設定された値が退勤を示している場合、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１３０１に戻す。
【０１６５】
一方、出退勤状態１１２２に設定された値が退勤を示していない場合、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、認証処理を行うことを決定して認証サーバ１７０にカードＩＤを送信し、認証サーバ１７０が受信したカードＩＤを以って認証処理を行い、認証を受け付けた旨のデータを複合機１５０に送信することで、複合機１５０のＣＰＵ３０１は表示画面に不図示のメインメニュー画面を表示する（ステップＳ１３１２）。
【０１６６】
尚、認証サーバ１７０のＣＰＵ２０１が、受信したカードＩＤを以って認証処理を行った後に、勤怠管理サーバ１００に認証を受け付けた旨のデータを送信し、勤怠管理サーバのＣＰＵ２０１が複合機１５０に該データを送信する構成をとってもよい。
【０１６７】
また、勤怠管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、認証処理を行うことを決定した場合に、認証処理を行う旨を示すデータを複合機１５０に送信し、複合機１５０のＣＰＵ３０１が、該データに基づいて認証サーガ１７０に認証要求を行う構成をとってもよい。以上が図１３に示す、本発明の第２の実施形態におけるＩＣカードの検知回数の情報を用いた、勤怠情報の更新の処理の詳細についての説明である。
【０１６８】
以上のように、上記第１の実施形態、第２の実施形態によれば、画像形成装置を用いた出退勤処理、及び画像形成装置の利用処理を行うことができ、且つこれらを２つの処理を容易に切り替えることの出来る情報処理装置、その制御方法及びプログラムを提供することが出来る。
【０１６９】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１７０】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１７１】
前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１７２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１７３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１７４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１７６】
以下、本発明の特許請求の範囲に記載した請求項の各構成要件が、本発明の実施形態における各装置の何れの処理を指すかについて説明する。
【０１７７】
第１の実施形態においては・・・、
【０１７８】
また、第２の実施形態においては・・・、
以上が、本発明の特許請求の範囲に記載した請求項の各構成要件が、本発明の実施形態における各装置の何れの処理を指すかについての説明である。
【符号の説明】
【０１７９】
１００  勤怠管理サーバ
１２０  クライアントＰＣ
１５０−１  複合機
１５０−２  複合機
１７０  認証サーバ
４０１  データ送受信部
４０２  勤怠情報記憶部
４２１  勤怠申請情報送信部
４２２  勤怠情報入力受付部
４５１  データ送信部
４５２  カード情報取得部
４５３  検知回数特定部
４５４  検知時間特定部
４５５  複合機利用判定部
４７１  認証部
１２０１  データ送受信部
１２０２  勤怠情報記憶部
１２０３  検知回数特定部
１２０４  検知時間特定部
１２０５  複合機利用判定部
１２２１  勤怠申請情報送信部
１２２２  勤怠情報入力受付部
１２５１  データ送信部
１２５２  カード情報取得部
１２７１  認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005736775.tif 000009
【図９】
0005736775.tif 000010
【図１０】
0005736775.tif 000011
【図１１】
0005736775.tif 000012
【図１２】
0005736775.tif 000013
【図１３】
0005736775.tif 000014
【図１４】
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