(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送する搬送装置であって、
前記ワークを支持するパレットと、
前記パレットにおける搬送方向に対する直交方向の一方側を下方から支持し、前記パレットを搬送する搬送ローラ部及び該搬送ローラ部を駆動させる駆動源を有するコンベアと、
前記コンベアに沿って延設され、前記パレットにおける前記直交方向の他方側と当接し、パレットの上下方向の振れを抑制する上下振れ抑制ガイド部材と、を備え、
前記パレットは、前記他方側に、回転軸が前記直交方向となるように設けられた被ガイドローラを備え、
前記上下振れ抑制ガイド部材は、前記パレットにおける前記被ガイドローラを含む前記他方側の部分が水平方向に差し込まれる溝を有し、
前記溝は、前記被ガイドローラの上端と当接する上側ガイド部と、前記被ガイドローラの下端と当接する下側ガイド部と、を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ワークと前記パレットからなる搬送体の重心が、平面視において、前記コンベアの位置よりも前記一方側におけるパレットの外方にあることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記コンベアと前記上下振れ抑制ガイド部材との間に、前記コンベアに沿って延設される水平ガイドレールを備え、
前記パレットは、その裏面に、前記水平ガイドレールを両側面から挟む１対の被水平ガイドローラを備えた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記パレットは、前記ワークを片持ち支持することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記パレットは、
前記他方側が前記溝に差し込まれ、前記一方側が前記コンベアに下方から支持される本体部材と、
前記ワークを支持する支持部材と、
前記本体部材に設けられ、前記支持部材を前記本体部材に対して回転可能に支持する回転機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
ワークを支持するパレットを搬送する搬送装置であって、
前記パレットにおける搬送方向に対する直交方向の一方側を下方から支持し、前記パレットを搬送する搬送ローラ部及び該搬送ローラ部を駆動させる駆動源を有するコンベアと、
前記コンベアに沿って延設され、前記パレットにおける前記直交方向の他方側と当接し、パレットの上下方向の振れを抑制する上下振れ抑制ガイド部材と、を備え、
前記上下振れ抑制ガイド部材は、
前記パレットの前記他方側の部分が水平方向に差し込まれる溝と、
前記溝に臨んで設けられ、前記パレットの前記他方側の前記部分の上面に当接する上側ローラと、
前記溝に臨んで設けられ、前記パレットの前記他方側の前記部分の下面に当接する下側ローラと、を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
前記コンベアと前記上下振れ抑制ガイド部材との間に、前記コンベアに沿って延設される水平ガイドレールを備え、
前記パレットは、その裏面に、前記水平ガイドレールを両側面から挟む１対の被水平ガイドローラを備えた
ことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記パレットは、
前記他方側が前記溝に差し込まれ、前記一方側が前記コンベアに下方から支持される本体部材と、
前記ワークを支持する支持部材と、
前記本体部材に設けられ、前記支持部材を前記本体部材に対して回転可能に支持する回転機構と、
を備えたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置により搬送されてきたワークに対して、作業員がワークと向かい合う面だけでなく、搬送方向の前後面にも作業を行う場合がある。この場合、ワークの前後から作業するスペースを設けると、作業効率が向上する。特に、自動車やエンジンのような大きな製品の組み立て工程においては、ワークの下にコンベアがあると、ワークの前後面には手が届かないことから、この手法は有効である。
【０００３】
そのため、例えば、自動車の組み立て工程では、ワークを上から吊るして搬送する方式が用いられていることが多い。しかし、この方式では、ワークの横揺れ等を防止するために大きな設備が必要となる。さらに、コンベアはワークの上方にあり、メンテナンスの際、高所での作業が伴う。
【０００４】
そこで、有効な対策として、ワークを搬送方向と直交する水平方向（ワーク側面）から支持する片持ち搬送装置が考えられる。片持ち搬送装置として、例えば特許文献１及び２のようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７８９３６号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１２８１２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の搬送装置は保持台の側方に設けられた上下のローラが上下それぞれのガイドレールを挟みこむことでワークを保持している。また、特許文献２の搬送装置は保持台の上下のローラがガイドレールを上下から挟みこむことでワークを保持している。
【０００７】
しかし、特許文献１及び２の搬送装置ではワークが大型の重量物である場合、強度を確保するためには設備が大掛かりとなる。特に、上記搬送装置は何れも支持点の間隔を広げるためにはガイドレールを上下に広げる必要があり、上記の通りメンテナンス上、高所での作業が伴うことにもなる。
【０００８】
そこで、本発明は、単純な構造で、片持ち支持が可能な搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、ワークを搬送する搬送装置であって、前記ワークを支持するパレットと、前記パレットにおける搬送方向に対する直交方向の一方側を下方から支持し、前記パレットを搬送する搬送ローラ部及び該搬送ローラ部を駆動させる駆動源を有するコンベアと、前記コンベアに沿って延設され、前記パレットにおける前記直交方向の他方側と当接し、パレットの上下方向の振れを抑制する上下振れ抑制ガイド部材と、を備え、前記パレットは、前記他方側に、回転軸が前記直交方向となるように設けられた被ガイドローラを備え、前記上下振れ抑制ガイド部材は、前記パレットにおける前記被ガイドローラを含む前記他方側の部分が水平方向に差し込まれる溝を有し、前記溝は、前記被ガイドローラの上端と当接する上側ガイド部と、前記被ガイドローラの下端と当接する下側ガイド部と、を備えたことを特徴とする搬送装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、ワークを支持するパレットを搬送する搬送装置であって、前記パレットにおける搬送方向に対する直交方向の一方側を下方から支持し、前記パレットを搬送する搬送ローラ部及び該搬送ローラ部を駆動させる駆動源を有するコンベアと、前記コンベアに沿って延設され、前記パレットにおける前記直交方向の他方側と当接し、パレットの上下方向の振れを抑制する上下振れ抑制ガイド部材と、を備え、前記上下振れ抑制ガイド部材は、前記パレットの前記他方側の部分が水平方向に差し込まれる溝と、前記溝に臨んで設けられ、前記パレットの前記他方側の前記部分の上面に当接する上側ローラと、前記溝に臨んで設けられ、前記パレットの前記他方側の前記部分の下面に当接する下側ローラと、を備えたことを特徴とする搬送装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、単純な構造で、片持ち支持が可能な搬送装置を提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る搬送装置の斜視図。
【図２Ａ】図１におけるパレットの説明図。
【図２Ｂ】図１におけるパレットの変形例の説明図。
【図３】搬送方向から見たときの本発明の第１実施形態に係る搬送装置の説明図。
【図４Ａ】本発明の第３実施形態に係るパレットを示す図。
【図４Ｂ】本発明の第３実施形態に係るパレットを示す図。
【図４Ｃ】本発明の第３実施形態に係るパレットを示す図。
【図５】搬送方向から見たときの本発明の第４実施形態に係る搬送装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図１乃至５を参照しながら説明する。なお、これらの図面は概略図であり、図中ｘ軸は搬送方向、ｙ軸は搬送方向から見たときの左右方向（搬送方向と直交する水平方向）、ｚ軸は上下方向を示す。
【００１４】
＜第１実施形態＞
＜全体構成＞
図１は本発明の第１実施形態に係る搬送装置１の斜視図である。搬送装置１はワークＷを支持するパレット２、パレット２を搬送するためのコンベア３、コンベア３に沿って延設されパレット２の上下方向の振れを抑制する上下振れ抑制ガイド部材４、及びコンベア３と上下振れ抑制ガイド部材４との間にコンベア３に沿って延設される水平ガイドレール５を備える。
【００１５】
＜パレットの構成＞
図２Ａを参照しながらパレット２の構成について説明する。図２Ａはパレット全体の下方からの斜視図である。パレット２は水平（ｘｙ平面）の板状の本体部材２１と、本体部材２１の搬送方向左側（ｙ方向）の一端に取り付けられたワークＷを支持するための支持部材２２により構成される。
【００１６】
図２Ａに示すように、本体部材２１には、上下振れ抑制ガイド部材４と当接するための円柱形状の被ガイドローラＲ１が、支持部材２２が取り付けられている部分２１ａと反対側の（搬送方向右側の）端部２１ｂ付近に２か所取り付けられる。本体部材２１には、被ガイドローラＲ１を取り付けるための垂直方向（ｚ方向）の貫通孔２３が設けられており、被ガイドローラＲ１の回転軸が搬送方向に対して左右方向（ｙ方向）となるように、被ガイドローラＲ１が貫通孔２３にセットされる。この状態で、先端におねじ部を有する軸部材Ｓ１が、パレット２の搬送方向右側の端部２１ｂから貫通孔２３１及び被ガイドローラＲ１の軸心上に設けられた貫通孔に挿通され、パレット２に設けられためねじ部２３２においておねじ部と螺合する。本実施形態ではパレット２の搬送方向はｘの正方向であるため、軸部材Ｓ１は右ねじであるが、搬送方向が逆の場合、ねじの緩みを防止するため、逆ねじであることが望ましい。また、本実施形態では被ガイドローラＲ１は、搬送方向に離間して２か所配置されているが、１か所または３か所以上でもよい。
【００１７】
被ガイドローラＲ１の取り付け部の構成として、上記構成の他、図２Ｂに示すような構成もある。図２Ｂは、図２Ａの変形例であり、パレット２におけるローラ取り付け部の上方からの斜視図である。本体部材２１の端部２１ｂを切り欠き、ローラ収納部２５を設ける。このローラ収納部２５に対して搬送方向左側（ｙ方向）に本体部材２１を垂直方向（ｚ方向）に貫通する貫通孔２６を設ける。さらに、ローラ収納部２５と貫通孔２６の間の本体部材２１上面をｙ方向の半円筒状に切り欠き、下側軸支部２７１を設ける。さらに、下側軸支部２７１の左右両側（搬送方向の前後両側）には、後述するローラ固定部材を取り付けるため、本体部材２１の上面から下方に向かってめねじ部２８１が設けられる。
【００１８】
一方、被ガイドローラＲ１は、被ガイドローラアセンブリＡＳに組み込まれている。被ガイドローラアセンブリＡＳは、ｙ方向を軸としたシャフトＳ２と、シャフトＳ２の搬送方向左側の一端に取り付けられたシャフトＳ２と同軸の円筒状の被ガイドローラＲ１と、（ｙ方向の）他端に取り付けられたシャフトと同軸の円筒状のストッパＳｔとを有する。被ガイドローラアセンブリＡＳは、シャフトＳ２が本体部材２１の下側軸支部２７１に当接し、被ガイドローラＲ１はローラ収納部２５に、ストッパＳｔは貫通孔２６に位置するように本体部材２１にセットする。
【００１９】
図２Ｂに示すような構成では、ローラＲ１をパレット２の端部２１ｂよりも搬送方向右側に設ける構成も可能となるため、パレット２及び上下振れ抑制ガイド部材４の小型化が図れる。
【００２０】
被ガイドローラアセンブリＡＳが本体部材２１にセットされた状態で、これを固定するためにローラ固定部材２９を取り付ける。ローラ固定部材２９は、下面がｙ方向の半円筒状に切り欠かれた、上側軸支部２７２が設けられており、セットされたシャフトＳ２に当接する。さらに、上側軸支部２７２がセットされたシャフトＳ２に当接した状態で、ローラ固定部材２９は、本体部材２１のそれぞれのめねじ部２８１と同軸になる２つの貫通孔２８２が設けられている。この状態で、ボルト２８３がローラ固定部材２９の上から差し込まれ、それぞれの貫通孔２８２を貫通し、本体部材２１のめねじ部２８１と嵌合し、被ガイドローラアセンブリＡＳが固定され、被ガイドローラＲ１が取り付けられる。
【００２１】
被水平ガイドローラＲ２の取り付けについて、再び図２Ａを参照する。本体部材２１は水平ガイドレール５を両側面から挟む位置に被水平ガイドローラＲ２が取り付けられる。そのため、本体部材２１にはそれぞれの被水平ガイドローラＲ２の回転軸となる位置に下面から鉛直方向にめねじ穴２４が設けられている。被水平ガイドローラＲ２が所定の位置にセットされた状態で、先端におねじ部を有する軸部材Ｓ３が被水平ガイドローラＲ２に設けられた貫通孔に挿通され、めねじ穴２４に螺合される。この状態で軸部材Ｓ３の頭が被水平ガイドローラＲ２の落下を防止している。この被水平ガイドローラＲ２は、水平ガイドレール５を挟む位置にもう一つ設けられ、１対の組として用いる。なお、本実施形態では搬送方向はｘの正方向であるため、軸部材Ｓ３の緩み防止のため、上記１対の組において搬送方向右側（被ガイドローラＲ１側）は右ねじであるが、搬送方向左側（ワークＷ側：図中右側）は逆ねじとなる。本実施形態においては、被水平ガイドローラＲ２の組が搬送方向に離間して２対配置されているが、１対または３対以上でもよい。あるいは、本体部材２１側に、先端におねじ部を有するスタッドを設け、被水平ガイドローラＲ２を挿通させた状態で、ナット等を螺合してもよい。
【００２２】
支持部材２２は、ワークＷを置くための凹部２２１が本体部材２１よりも搬送方向左側（図２Ａ中右奥側）に設けられている。したがって、本実施形態では、パレット２は支持部材２２を介してワークＷを片持ち支持していることになる。これにより、ワークＷの支持部を１か所にできるため、パレット２及び搬送装置１を小型化できる。
【００２３】
なお、支持部材２２は本体部材２１と一体であってもよい。さらに、ワークＷの固定方法については、本実施形態の他、ワークＷに設けられた凹（凸）部と係合する凸（凹）部を支持部材２２に設けてもよく、また、締結によりワークＷを固定してもよい。
【００２４】
＜コンベアの構成＞
図１に示す通り、本実施形態では、コンベア３は搬送方向に等間隔で配置された複数の搬送ローラ部３１を有する１列のローラコンベアである。搬送ローラ部３１の間隔はパレット２の搬送方向の長さの１／２より短く、パレット２は少なくとも２つ搬送ローラ部３１と接するように搬送されている。そのため、複数の搬送ローラ部３１のうち１つが故障しても、隣の搬送ローラ部３１が駆動できれば、パレット２の搬送は可能である。さらに、それぞれの搬送ローラ部３１について部品交換が可能であることから、メンテナンスもしやすい。
【００２５】
次に図３を参照する。図３は搬送方向から見たときの本発明の第１実施形態に係る搬送装置の説明図である。コンベア３は、パレット２における搬送方向ｘと直交する方向ｙの一方側（本実施形態では搬送方向左側（図３中右側））を下方から支持し、パレット２を搬送する搬送ローラ部３１及び搬送ローラ部３１を駆動させる駆動源としてモータＭを有する。具体的な構成としては、プーリー３２がモータＭ及び搬送ローラ部３１の軸に巻きつけられており、モータＭは、プーリー３２を介して搬送ローラ部３１を駆動する。本実施形態では１つのモータＭで複数の搬送ローラ部３１を駆動し、これを１ユニットとすると、このユニットを複数備える。例えば、各々のモータＭが５つの搬送ローラ部３１を駆動し、そのユニットが１０個あれば、搬送ローラ部３１は５０個あることになる。なお、上記の各ユニットはそれぞれ搬送ローラ部３１の数が異なっていてもよく、１つのモータＭにつき、１つの搬送ローラ部３１を駆動してもよく、また、駆動源はモータの他にエンジン等でもよく、搬送ローラ部３１の駆動はプーリーの代わりにギアを介してもよい。
【００２６】
そのため、本実施形態では、ユニット毎の速度調整が可能で、各パレットの間隔を適切に保ちながら各パレットの速度が区間（ユニット）によって異なるように制御することができる。
【００２７】
＜上下振れ抑制ガイド部材の構成＞
上下振れ抑制ガイド部材４は、コンベア３に沿って延設され、パレット２における搬送方向ｘと直交する方向ｙの他方側（本実施形態では搬送方向右側（図３中左側））と当接することで、パレット２の上下方向の振れを抑制する。図３にある通り、本実施形態では、上下振れ抑制ガイド部材４は溝４１を有するレールであり、被ガイドローラＲ１と当接する上側ガイド部４２１及び下側ガイド部４２２を備える。上下振れ抑制ガイド部材４に対して、パレット２の被ガイドローラＲ１を含む一部が溝４１に水平方向に差し込まれる。すなわち、上下振れ抑制ガイド部材４の溝４１に対して、被ガイドローラＲ１を含むパレット２の一部が水平方向に差し込まれ、被ガイドローラＲ１の上端が上側ガイド部４２１に対向（当接）し、被ガイドローラＲ１の下端が下側ガイド部４２２に対向（当接）する。なお、本実施形態では図３からわかるように、被ガイドローラＲ１の直径Ｄよりも溝４１の幅Ｈは大きい。したがって、被ガイドローラＲ１が上側及び下側ガイド部４２１及び４２２に同時に当接することはない。
【００２８】
ここで、上下振れ抑制ガイド部材４の、パレット２及びコンベア３との関係について、図３中ＧはワークＷとパレット２からなる搬送体の重心であり、平面視（図３中では搬送方向下流側からの正面視）において、コンベア３の位置よりも一方側におけるパレット２の外方（図３中右側）にある。そのため、パレット２を上側ガイド部４２１に当接させることで、搬送体の転倒を防止している。
【００２９】
また、コンベア３には、ワークＷとパレット２からなる搬送体の重量、及び上下振れ抑制ガイド部材４がパレット２を下方向に押す力が加わり、コンベア３のローラ部３１とパレット２との間の摩擦力を最大限に利用して、コンベア３はパレット２を駆動できる。
【００３０】
本実施形態では図３のように、ワークＷを搭載しているときは、被ガイドローラＲ１は上下振れ抑制ガイド部材４の上側ガイド部４２１に当接する。一方、図示はされていないが、ワークＷを搭載せず、パレット２の重心がコンベア３と上下振れ抑制ガイド部材４の間にあるときは、被ガイドローラＲ１は上下振れ抑制ガイド部材４の下側ガイド部４２２に当接する。このとき、上下振れ抑制ガイド部材４に接して被ガイドローラＲ１を転動させることでパレット２を搬送するための抵抗を減少させている。さらに、上記の通りパレット２に備えられた被ガイドローラＲ１は搬送方向に離間して２か所配置されている（すなわち２点支持である）ため、１個の場合（１点支持）と比べて、パレット２の前端及び後端での上下方向のガタつきを抑制できる。
【００３１】
なお、搬送装置１上でパレット２に常にワークＷが搭載されている場合、あるいはワークＷが搭載されていない状態であってもパレット２の重心がコンベア３よりも図中右側（外方）にある場合は、下側ガイド部４２２は不要になる。
【００３２】
＜水平ガイドレールの構成＞
水平ガイドレール５は、コンベア３と上下振れ抑制ガイド部材４との間に、コンベア３に沿って延設され、両側面はパレット２の裏面に備えられた１対の被水平ガイドローラＲ２に挟まれる構造となる。
【００３３】
そのため、パレット２の水平面上での回転（搬送方向における蛇行）が規制され、直進安定性が向上する。また、上記の１対の被水平ガイドローラＲ２が搬送方向に沿って前後に２組設けられているため、直進安定性がさらに向上することになる。また、水平ガイドレール５に接して被水平ガイドローラＲ２を転動させることでパレット２を搬送するための抵抗を減少させている。なお、本実施形態では搬送装置１側に水平ガイドレール５、パレット２側に被水平ガイドローラＲ２を設けたが、逆に搬送装置１側に被水平ガイドローラＲ２を搬送方向に２列配列し、パレット２の底面に搬送方向に沿って直線状の凸部を設けてもよい。この構成においては搬送装置１の２列の被水平ガイドローラがパレット２の上記凸部を挟むことになる。
【００３４】
＜動作例＞
係る構成からなる搬送装置１では、１列のローラコンベア３がパレット２を下から支持している。パレット２とワークＷからなる搬送体の重心Ｇはコンベア３上になく、そのため、コンベア３に対して重心Ｇと反対側からパレット２を上下振れ抑制ガイド部材４に当接させることで、パレット２及びワークＷの転倒落下を防止している。ゆえに、ワークＷ（支持部材２２）は片側からのみ支持されており、いわゆる片持ち支持されていることになる。本実施形態により、単純な構造で、片持ち支持が可能な搬送装置を提供される。また、ワークＷ（又はパレット２）の大きさや重量が変わった場合でも、本実施形態に係る搬送装置１では、設備を大掛かりに変更する必要はなく、単に、上下振れ抑制ガイド部材４とローラコンベア３との間の距離を変えたり、ローラコンベア３のモータＭを変えたりするだけでよい。
【００３５】
＜第２実施形態：パレットの停止方法＞
次に、パレット２の停止方法について説明する。上下振れ抑制ガイド部材４の近傍には第１と第２のセンサ（反射センサ：不図示）が設けられている。一方、パレット２側には、ドグ（不図示）が設けられている。第１のセンサがパレット２（ワークＷ）を感知するとパレット２の減速が始まり、第２のセンサがドグを検知してパレット２を停止させる。  本実施形態においては、モータ制御による停止方法としているが、ストッパ方式を用いても問題はない。
【００３６】
＜第３実施形態：パレットの構成のバリエーション＞
図４Ａ〜図４Ｃは本発明の第３実施形態に係るパレットを示す図である。本実施形態においては、パレット２について様々なバリエーションが考えられる。図４Ａ〜図４Ｃを参照しながらその例を説明する。以下のパレットも上記のものと同様、本体部材２１と、搬送方向左側（図４Ａ〜図４Ｃ中右側）に設けられワークＷを支持するための支持部材２２とで構成される。
【００３７】
図４Ａのパレット２では、支持部材２２が本体部材２１において搬送方向左側（図中右側）に設けられ、支持部材２２（ワークＷ）はリフトＬにより上下動可能である。これにより、作業者は作業しやすい位置までワークＷを昇降させ、位置調整することで、ワークＷの上面における作業が容易になる。
【００３８】
仕組みは、様々なものが知られているが、その一例として、ラック・ピニオン方式がある。支持部材２２に上下方向のラック（リフトＬ）を２列設け、一方には本体部材２１に設けられたモータＬＭの軸に取り付けられた第１のギアを、もう一方には、第１のギアと噛み合う第２のギア（カウンタギア）を噛み合わせる。そのほかに、ワークＷの上下方向の駆動方法については、油圧ピストン、リフトモータＬＭの代わりに手でハンドルを回して駆動させる等何れの方法でもよい。
【００３９】
図４Ｂの例では、支持部材２２は本体部材２１に対して上下方向（ｚ方向）を軸として回転可能に支持する回転機構Ｐとを備える。このように回転させることで、作業者はワークＷの搬送方向前後面及び左右両側面に対して作業しやすくなる。
【００４０】
具体的な構成の一例として、本体部材２１上の搬送方向左側（図４Ｂ中右側）に上下方向を軸としたモータを有する回転機構Ｐが設けられており、このモータの軸と棒状の支持部材２２が同軸となるように支持部材２２が取り付けられる。支持部材２２の中途部には、支持部材２２と同軸に円盤状のストッパ２２２が設けられる。一方、ワークＷには支持部材２２が挿通される孔が設けられている。このワークＷの孔に支持部材２２を挿通させることで、ワークＷがストッパ２２２に着座し、ｚ方向の位置決めがなされる。さらに支持部材２２（またはストッパ２２２）には、凸部（キー）が設けられており、このキーがワークＷの孔に設けられた凹部（キー溝）と係合することにより、ワークＷが支持部材２２に対して回転することを防止している。すなわちモータにより駆動される回転部材２２に追随してワークＷが回転する。ここで、凹部及び凸部の形成は、支持部材２２とワークＷとで逆にしても良い。
【００４１】
なお、上記実施形態の他、本体部材２１に取り付け孔を有するターンテーブルを設け、支持部材２２をターンテーブルに差し込む等の構成も考えられる。また、駆動方法はモータに限らず、直接作業者がワークＷを回転させてもよい。
【００４２】
図４Ｃの例では、支持部材２２は本体部材２１に対して搬送方向（ｘ方向）を軸として回転可能である。このように回転させることで、作業者は搬送方向前後面に対して作業しやすくなるだけでなく、上図における上面が回転により作業者正面になるためこの面に対しても作業性が向上する。
【００４３】
具体的には、本体部材２１上の搬送方向左側（図４Ｃ中右側）に搬送方向を軸としたモータを有する回転機構（回動機構）Ｐが設けられており、このモータの軸に対して支持部材２２が同軸となるように支持部材２２が固定される。図４Ｃの例では、支持部材２２は２つの板材が直交するように（Ｌ字断面となるように）接合されており、回転（回動）の前後（上図及び下図）何れの場合においても下からワークＷを支持している。なお、ワークＷが何れの状態においても支持部材２２に固定できるのであれば、この形状に限らず、例えば締結によりワークＷを支持部材２２に固定してもよい。また、駆動方法はモータに限らず、直接作業者がワークＷを回転させてもよい。
【００４４】
＜第４実施形態＞
図５は本発明の第２実施形態に係る搬送装置１を搬送方向下流側から見た図である。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、被ガイドローラＲ１がパレット２になく、上下振れ抑制ガイド部材４に上側ローラＲ１１、下側ローラＲ１２が設けられているところにある。この構成においては、それぞれのローラＲ１１、Ｒ１２は搬送方向に沿って等間隔に複数個設けられており、それぞれの間隔はパレット２の搬送方向の長さの１／２より短い。そのため、パレット２は、上下それぞれ少なくとも２つずつのローラＲ１１、Ｒ１２に接しており、ｘ方向におけるガタつきが抑制される。
【００４５】
本実施形態により、上側ローラＲ１１または下側ローラＲ１２が、パレット２と当接しながら転動するため、パレット２を搬送する際の抵抗を減少させることができる。さらにパレット２には上下振れ抑制ガイド部材４と当接させるためのローラが不要であり、パレット２の構造をシンプルにできる。
【００４６】
なお、本実施形態において、パレット２は、ワークＷの支持方法について上記実施形態３と同様のバリエーション（図４Ａ〜図４Ｃ）を適用することができる。
【図１】
0005827069.tif 000002
【図２Ａ】
0005827069.tif 000003
【図２Ｂ】
0005827069.tif 000004
【図３】
0005827069.tif 000005
【図４Ａ】
0005827069.tif 000006
【図４Ｂ】
0005827069.tif 000007
【図４Ｃ】
0005827069.tif 000008
【図５】
0005827069.tif 000009