(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（Ｃ）を構成成分とし、各成分の質量比率が下記式(Ｉ)および(ＩＩ)を満足し、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（Ｃ）の共重合比率が、モル比で、メチルメタクリレート／スチレン＝９５／５〜４０／６０の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ)／(Ｂ)＝３０／７０〜１００／０      (Ｉ)
（Ｃ）／｛（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）｝＝５／１００〜３０／１００      (ＩＩ)
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のインヘレント粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関するものである。特に、ポリアリレート樹脂およびメチルメタクリレート−スチレン共重合体を含有する、またはポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂およびメチルメタクリレート−スチレン共重合体を含有する樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノール類と芳香族カルボン酸とからなるポリアリレート樹脂は、エンジニアリングプラスチックとして広く知られている。かかるポリアリレート樹脂は耐熱性、機械的強度、透明性に優れるため、その成形体は電気・電子、自動車、機械等の分野において幅広く応用されている。しかしながら、ポリアリレート樹脂は溶融粘度が高いため、成形時の流動性が悪く、成形性が必ずしも良いとは言えないという問題点を有していた。
【０００３】
ポリアリレート樹脂の機械物性および耐熱性を維持したまま成形性を向上させる試みとして、特許文献１および特許文献２ではポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物が開示されている。該樹脂組成物は、機械物性、外観に優れ、耐熱性の低下も少ないうえ、さらにポリアリレート樹脂の成形性が改善されている。しかしながら、近年では自動車、電気製品において軽量化、小型化が図られており、自動車や電気製品を構成する部品においても、小型化が図られている。このように小型化が図られたケース、特に薄肉成形品においては、非常に良好な成形性が強く求められている。しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載されたポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂とからなる樹脂組成物では、要求される成形性を満たし切れない場合がある。さらに、特許文献１および特許文献２の場合は、得られる樹脂組成物の流動性が悪いため、その流動性を改善するために流動性改質剤を用いると、視認性が損なわれたり、滞留安定性が損なわれたりするという問題があった。
【０００４】
上記のような現状から、ポリアリレート樹脂の良好な機械物性、耐熱性を維持しつつ、成形性が十分に改善され、従来の流動性改質剤に見られた視認性欠如などの不具合のない樹脂組成物が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５０−０２７０６１号公報
【特許文献２】特開昭５８−０８３０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、視認性が向上され、従来のポリアリレート樹脂の耐熱性、機械物性を損なうことなく、流動性の向上により成形性が改善された樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリアリレート樹脂（Ａ）にメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を配合することにより、またはポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対してメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を配合することにより、視認性が向上され、耐熱性、機械物性を維持しつつ、成形体が肉薄化した際の流動長の低下が少ない樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明の要旨は次の通りである。
（１）ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（Ｃ）を構成成分とし、各成分の質量比率が下記式(Ｉ)および(ＩＩ)を満足し、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（Ｃ）の共重合比率が、モル比で、メチルメタクリレート／スチレン＝９５／５〜４０／６０の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ)／(Ｂ)＝３０／７０〜１００／０      (Ｉ)
（Ｃ）／｛（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）｝＝５／１００〜３０／１００      (ＩＩ)
（２）ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のインヘレント粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇであることを特徴とする（１）の樹脂組成物。
（３）（１）または（２）の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、メチルメタクリレート−スチレン共重合体を含有させることにより、ポリアリレート樹脂が有している耐熱性、機械物性、滞留安定性を実使用に必要とされる程度に維持しつつ、流動性（成形性）を向上させることが可能である。さらに成形体が肉薄化した際の流動長低下も少なく、視認性が向上されているため、非常に有用である。加えて、ポリカーボネート樹脂を含有する場合には、ポリアリレート樹脂の機械物性を向上させ、成形性をより向上させることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について説明する。
本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂（Ａ）にメチルメタクリレート−スチレン共重合体（Ｃ）を配合することにより、あるいはポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対してメチルメタクリレート−スチレン共重合体（Ｃ）を配合することにより得られる。
【００１０】
本発明において、ポリアリレート樹脂（Ａ）とは、芳香族ジカルボン酸残基と、ビスフェノール類残基とから構成されているポリエステルである。ポリアリレート樹脂（Ａ）は、溶融重合、界面重合など公知慣用の方法により製造することができる。
【００１１】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。
【００１２】
上記のなかでも、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることが特に好ましい。テレフタル酸とイソフタル酸のモル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は、１００／０〜０／１００の範囲の任意であるが、ポリアリレート樹脂（Ａ）の製造方法として界面重合法を用いた場合は、重合性の観点から、好ましくは７０／３０〜３０／７０、より好ましくは６０／４０〜４０／６０である。上記テレフタル酸とイソフタル酸のモル比率の中でも、光、特に紫外線に対する耐変色性を向上させるためにはイソフタル酸を過剰に用いる方がよく、耐熱性を向上させるためにはテレフタル酸を過剰に用いることが好ましい。
【００１３】
ビスフェノール類の具体例として、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１-ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（ＰＰＰＢＰ）等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。
【００１４】
上記の中でも、コストパフォーマンスおよび重合性の観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましい。また、耐熱性の観点から、ビスフェノールＴＭＣ、ＰＰＰＢＰを用いることが好ましい。
【００１５】
上記ポリアリレート樹脂（Ａ）のインヘレント粘度は、０．３〜１．０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．３５〜０．６ｄｌ／ｇであることがより好ましく、０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。ポリアリレート樹脂（Ａ）のインヘレント粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満となると、得られる樹脂組成物の分子量が低くなるため、機械的特性、耐熱性に劣る場合がある。逆に１．０ｄｌ／ｇを超えると、溶融粘度が高くなるため、溶融加工時の変色や流動性の低下が起こる場合がある。なお、本発明において、インヘレント粘度とは、１，１，２，２−テトラクロロエタン１００ｍｌに、試料１．０ｇを溶解し温度２５℃の溶液を調製し、該溶液を用いて測定された値である。
【００１６】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは、ビスフェノール類残基とカーボネート残基で構成されたものである。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、上記のポリアリレート樹脂（Ａ）と類似のビスフェノール類残基を有するため、ポリアリレート樹脂（Ａ）と良好な相溶性を示し、さらに、ポリアリレート樹脂（Ａ）の成形性、耐熱性および耐衝撃性を向上させるという利点がある。なお、本発明においては、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が配合されていなくても、所望の効果を達成することができる場合がある。
【００１７】
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジチオジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００１８】
ビスフェノール類としては、その他にも、米国特許第２，９９９，８３５号明細書、米国特許第３，０２８，３６５号明細書、米国特許第３，３３４，１５４号明細書、米国特許第４，１３１，５７５号明細に記載されているジフェノールなどが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも、コストパフォーマンスの観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを単独で使用することが最も好ましい。
【００１９】
カーボネート残基を導入するための成分としては、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００２０】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）についての前述のインヘレント粘度は、０．３〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．３５〜０．６５ｄｌ／ｇである。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のインヘレント粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満となると得られる樹脂組成物の機械的特性、耐熱性に劣る場合があり、逆に０．７ｄｌ／ｇを超えると溶融粘度が高くなるため溶融加工時の変色や、流動性の低下が起こる場合がある。
【００２１】
本発明において、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合比率は、樹脂組成物の耐熱性の観点から、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝３０／７０〜１００／０であることが必要であり、４０／６０〜９０／１０であることが好ましい。前記質量比においてポリアリレート樹脂（Ａ）の比率が３０質量％未満であると、十分な耐熱性が得られない場合がある。
【００２２】
本発明においては、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を用いることにより、ポリアリレート樹脂の良好な耐熱性や機械物性を維持したまま成形性（流動性）を向上させる効果が発現する。つまり、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（Ｃ）は、流動性改質剤としての役割を担う。さらに成形体が肉薄化した際の流動長低下も少なく、吸水や成形時の滞留劣化等の使用上の不具合のない樹脂組成物が得られるという利点がある。さらに、得られる樹脂組成物の視認性が顕著に向上するという利点がある。ポリアリレート樹脂、またはポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物は、透明性に優れているものの、流動性において劣るものであった。そのため、流動性を改善するために、各種の流動性改良剤が用いられていた。しかしながら、従来の流動性改良剤を用いると、ポリアリレート樹脂の視認性、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物の視認性は大きく損なわれるばかりでなく、滞留安定性を低下させていた。つまり、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）以外の流動性改質剤を用いると、視認性や流動性、滞留安定性が不十分なものとなった。滞留安定性を高めるためには、成形温度を下げることが有効的であるが、成形温度の低下は流動性の低下をまねき、また、成形時の外観が悪化したりするという問題が発現する。しかしながら、本発明においては、流動性改質剤としてメチルメタクリレート-スチレン共重合体を用いているため、視認性を向上させつつ（つまり、透明性を大きく損ねることなく）、流動性を改善することができるという顕著な効果を奏するのである。
【００２３】
本発明に用いられるメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）は、公知慣用の製造方法で得ることができる。例えば、その製造方法としては、回分式の懸濁重合法、連続的な塊状重合法、ラジカル重合法、溶液重合法などが挙げられる。
【００２４】
本発明に用いられるメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定されるガラス転移温度は、樹脂組成物の耐熱性と流動性のバランスの観点から、７５〜１１０℃であることが好ましく、８０〜１００℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が７５℃未満であると得られる樹脂組成物の耐熱性が低下する場合があり、一方１１０℃を超えると樹脂組成物の流動性が低下することがある。
【００２５】
本発明に用いられるメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）のＪＩＳ  Ｋ７１１２に従って測定された密度は、相溶性の確保、軽量化の観点から、１．１０〜１．２２ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、１．１２〜１．１９ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。また、本発明に用いられるメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定されたメルトフローレート（２００℃、４９Ｎ荷重）は、相溶性および流動性の確保の観点から、０．５〜２．５ｇ／１０分であることが好ましく、０．８〜２．０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００２６】
本発明に用いられるメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）は、市販品も好適に使用することができ、例えば、電気化学工業社製  商品名「アクリスターＫＴ−８０」などを用いることができる。
【００２７】
上記メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の構造中におけるメチルメタクリレートとスチレンの共重合比率としては、質量比で、メチルメタクリレート／スチレン＝９５／５〜７５／２５の範囲内であることが好ましく、９０／１０〜８０／２０の範囲内であることがさらに好ましい。メチルメタクリレートの質量比が９５質量％を超える場合、得られる樹脂組成物において十分な滞留安定性や成形性が得られない場合がある。スチレンの質量比が２５質量％を超える場合、成形体の高温熱処理時に、成形体の歪み、亀裂、破断、剥離などの外観上の不具合が生じる場合があるため好ましくない。
【００２８】
本発明においては、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）と、ポリアリレート樹脂（Ａ）、及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）との質量比率は、下記式の関係にあることが必要である。
（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］＝５／１００〜３０／１００    （ＩＩ）
【００２９】
上記式はポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の配合量全体を１００質量部とした時のメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の配合割合を表している。ただし、本発明においては、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含まない場合もある。本発明においては、［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］を１００質量部として、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）が５〜３０質量部であることが必要であり、６〜２８質量部であることが好ましく、成形性の観点から、７．５〜２５質量部であることがさらに好ましい。メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の配合割合が５質量部未満では、本発明の樹脂組成物の流動性改善効果にもとづく成形性の向上がほとんど見られない。またメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の添加量が多いほど成形体が肉薄化した際の流動長低下も少なくなるが、３０質量部を超えると、耐熱性や機械物性が悪化するという問題がある。
【００３０】
なお、［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］１００質量部に対して、２５質量部以上のメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を用いる場合には、樹脂組成物の機械物性、耐熱性を損なわないために、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合比率は、質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝３０／７０〜９０／１０であることが好ましく、３０／７０〜８０／２０であることがより好ましい。２５質量部以上のメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を用いる場合において、ポリアリレート樹脂（Ａ）の比率が３０質量％未満であると十分な耐熱性を得られにくい傾向があり、一方、８０質量％を超えると十分な機械物性を得ることが難しくなる傾向がある。このような場合において、ポリアリレート樹脂（Ａ）の比率が８０質量％を超えると十分な機械物性を得ることが難しくなる理由は明確ではないが、以下のようなものであると推察される。つまり、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を２５質量部以上用いる場合は、特に樹脂組成物の流動性が顕著に良くなる傾向である反面、ポリアリレート樹脂（Ａ）とメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）との溶融粘度差が大きくなり、樹脂組成物の相溶性が不十分となる傾向が高まるからであると推察される。
【００３１】
また、［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］１００質量部に対して２５質量部以上のメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を用いる場合において、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のインヘレント粘度は、０．４〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．４５〜０，６５ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。このような場合に、インヘレント粘度が０，４ｄｌ／ｇ未満であると、十分な機械物性を得ることが難しくなる場合があり、０．７ｄｌ／ｇを超えると樹脂組成物の流動性が低下する場合がある。
【００３２】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、前記ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の他に、熱や光に対する安定性の観点から、例えばホスファイト系化合物、フェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ビンダードアミン系化合物、イオウ化合物あるいはこれらの混合物などを含んでもよい。本発明の効果を損なわない範囲内で、上記以外の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、顔料、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤、有機系充填剤、無機系充填剤などを含んでもよい。
【００３３】
本発明において、ポリアリレート樹脂（Ａ）にメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を配合する方法、あるいはポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対してメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を配合する方法は特に限定されるものではなく、各成分が均一に分散されている状態になればよい。具体的には、例えば、タンブラーやヘンシェルミキサーを用いて均一にドライブレンドした後、溶融混練押出して、冷却・カッティング・乾燥工程に付して、ペレット化すればよい。溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等の一般的な混練機を使用することが出来るが、分散性向上の観点から二軸押出機を使用することが好ましい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は、任意の方法で各種成形体に成形されることができる。その成形方法は特に制限されず、射出成型法、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成型法などが適用できる。
【００３５】
本発明の樹脂組成物からなる成形体は、耐熱性、機械物性を維持しつつ、成形体が肉薄化した際の流動長の低下が少ないため、薄型テレビ、パソコン、携帯電話、モバイル機器等の電子機器、ＯＡ機器等の筐体、各種部品、ランプリフレクター等の自動車用外装樹脂部品で用いることができる。また、視認性が要求される各種照明、表示灯、警告灯等のカバー樹脂部品として好適に用いることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。以下に、実施例、比較例で実施した評価方法について述べる。
【００３７】
なお、本明細書において、「ベース樹脂組成物」とは、［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］からなる樹脂組成物に対して、（Ａ）／（Ｂ）の配合比率が同一でかつ（Ｃ）を含まない樹脂組成物を示す。なお、ベース樹脂組成物としては、（Ｂ）の配合量が０質量部の場合も含まれる。例えば、実施例１、２に対しては、比較例１、２が、それぞれベース樹脂組成物に該当する。
【００３８】
（１）インヘレント粘度（ｄｌ／ｇ）：ＩＳＯ１６２８−１に従って、ウベローデ型粘度管を使用し、１，１，２，２−テトラクロロエタンを溶媒とし、溶媒１００ｍｌに対し試料１ｇを添加し（すなわち、濃度１ｇ／ｄｌとして）、温度２５℃において測定した。
【００３９】
（２）バーフロー流動長（ｍｍ）：実施例および比較例で得られたペレット状の樹脂組成物を、１２０℃にて１２時間以上熱風乾燥した後、射出成型機（ＦＡＮＵＣ社製、商品名「Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ」）にて、シリンダ温度３２０℃、金型温度１２０℃に設定し、射出圧力１２０ＭＰａ、射出時間４秒、設定射出速度１００ｍｍ／秒で成形した際の試験片の流動長を測定した。これは、流動性の指標となるものである。金型は２ｍｍｔ厚での測定の場合、厚み２ｍｍｔ、幅２０ｍｍ、長さ９８０ｍｍのバーフロー試験金型を、１ｍｍｔ厚での測定場合、厚み１ｍｍｔ、幅２０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのバーフロー試験金型を用いた。
【００４０】
（３）荷重たわみ温度（℃）：ＩＳＯ７５−１に従って、厚み４ｍｍの試験片を用いて、荷重１．８ＭＰａで測定した。また荷重たわみ温度測定前には、アニール処理を施した。アニール処理は成形体の内部歪を除く目的で実施し、１４０℃にて、３時間熱風乾燥機内にて静置した。
本発明においては、荷重たわみ温度が１４５℃以上であり、かつ、ベース樹脂組成物の荷重たわみ温度との差が２５℃以内であるものを実用に耐えうるものとした。
【００４１】
（４）曲げ弾性率（ＧＰａ）：ＩＳＯ１７８に従って、厚み４ｍｍの試験片を用い曲げ試験を行い、曲げ弾性率を求めた。
【００４２】
（５）引張破断伸度（％）：ＩＳＯ５２７−１に従って、厚み４ｍｍの試験片を用い引張試験を行い、引張破断伸度を求めた。
本発明においては、引張破断伸度が１０％以上であるものを実用に耐えうるものとした。
【００４３】
（６）シャルピー衝撃値（Ｊ／ｍ）：ＩＳＯ１７９−１ｅＡに従って、厚み４ｍｍのノッチ付きの試験片を用いて測定した。
本発明においては、シャルピー衝撃値が５ｋＪ／ｍ２以上であるものを実用に耐えうるものとした。
【００４４】
（７）全光線透過率（％）：射出成形機（東芝機械社製、「ＥＣ１００Ｎ型」を用いた厚さ２ｍｍのプレートを成形した。ＩＳＯ１３４６８−１に従って、濁度計（日本電色工業社製ＮＤＨ２０００型）を用い、光源Ｄ６５／視野角２°条件下で、全光線透過率を測定した。
本発明においては全光線透過率が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましい。なお、全光線透過率が３０％以上であれば視認性を有すると判断した。
【００４５】
（８）イエローインデックス（％）：ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に従って、色差計（日本電色工業社製、「ＳＥ６０００型」）を用い、反射法にて、光源Ｄ６５／視野角２°条件下で、イエローインデックス（以下、ＹＩ値と称す）を測定した。なお、試験片として（７）と同様にして得られたプレートを用いた。
本発明においては、ＹＩ値が２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００４６】
（８）吸水率（％）：ＩＳＯ６２に従って、２３℃の水中にて、２４時間経過後での吸水率を測定した。
【００４７】
（９）アニール時成形品外観評価：（７）で用いたプレート（成形品）を試験片として使用した。
一定温度制御された熱風乾燥機中に成形品を静置し２ｈアニール処理し、処理後の成形品の外観を目視で判断した。アニール処理は、１３０℃、１４０℃、１５０℃の各温度条件下で同様に行った。成形品の歪み、亀裂、破断、剥離を生じたものを異常ありとし、以下の評価基準で判断した。
◎：１５０℃で処理した場合に、成形品の歪み、亀裂、破断、剥離のいずれもが確認されなかった。
○：１５０℃で処理した場合に、成形品の歪み、亀裂、破断、剥離の少なくともいずれか一つが確認されたが、１４０℃で処理した場合に、成形品の歪み、亀裂、破断、剥離のいずれもが確認されなかった。
△：１４０℃試験で処理した場合に、成形品の歪み、亀裂、破断、剥離の少なくともいずれか一つが確認されたが、１３０℃処理した場合に、成形品の歪み、亀裂、破断、剥離のいずれもが確認されなかった。
×：１３０℃試験で処理した場合に、成形品の歪み、亀裂、破断、剥離の少なくともいずれか一つが確認された。
【００４８】
（１０）滞留安定性試験
（１０）−１．インヘレント粘度保持率（％）
成形前に樹脂組成物ペレットのインヘレント粘度を測定した。次いで、樹脂組成物ペレットを、１２０℃にて１２時間以上熱風乾燥した後、射出成型機（ＦＡＮＵＣ製、商品名「Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ」）に成形金型（縦２００ｍｍ、横５３ｍｍ、深さ８ｍｍ平均肉厚１．５ｍｍ；箱型形状）を取り付け、シリンダ温度を３３０℃、金型温度１２０℃に設定し、成形サイクル３．０分にて射出成形を実施した。成形は数ショット繰り返し、成形が安定した時点で成形体を採取した。得られた成形体のインヘレント粘度を測定し、下記式よりインヘレント粘度保持率を算出した。
インヘレント粘度保持率＝（成形体のインヘレント粘度）／（成形前樹脂組成物ペレットのインヘレント粘度）×１００
なお、インヘレント粘度保持率は数値が大きいほど樹脂組成物が熱劣化を起こさず、滞留安定性があると判断した。インヘレント粘度保持率は８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が最も好ましい。
【００４９】
（１０）−２．成形時外観（シルバーの有無）
上述の（１０）−１．記載の手法にて成形体を得、該成形体の外観を確認した。以下の基準で評価した。
○：成形体表面にシルバーが発生しない。
×：成形体表面にシルバーが発生する。
【００５０】
（１０）−３．成形時外観（黄色味）
上述の（１０）−１．記載の手法にて成形体を得、該成形体の外観を確認した。以下の基準で評価した。
○：成形ショットを１０回繰り返した場合であっても、成形体の色目が変化しない。
△：成形ショットを１０回繰り返した場合に、成形体の色目が黄色味に変化し、やや着色する。
×：成形ショットを１０回繰り返した場合に、成形体の色目が著しく変化し、黄色味が増す。
【００５１】
（１１）バーフロー流動長向上率（％）：上記（２）の測定方法に従ってバーフロー流動長を測定し、下記式によりバーフロー流動長向上率を算出した。これはメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を添加することによるバーフロー流動長の変化度合いを示す値である。
バーフロー流動長向上率（％）＝｛［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］からなる樹脂組成物のバーフロー流動長｝／｛ベース樹脂組成物のバーフロー流動長｝×１００
本発明においては、２ｍｍｔ評価では１３０％以上、また１ｍｍｔ評価では１５０％以上であるものを実用に耐えうるものとした。
【００５２】
（１２）肉薄時バーフロー流動長保持率（％）：上記（２）の測定方法に従ってバーフロー流動長を測定し、下記式により肉薄時バーフロー流動長保持率を算出した。これはメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を添加することによる成形時の厚み依存性の変化を示すものである。
肉薄時バーフロー流動長保持率（％）＝｛１ｍｍｔバーフロー流動長｝／｛２ｍｍｔバーフロー流動長｝×１００
肉薄時バーフロー流動長保持率は、数値が大きいほど好ましく、肉薄時の流動性低下が少ないことを示す。
【００５３】
（１３）流動性改良化率
（１２）の肉薄時バーフロー流動長保持率において、下記式により求められる値を流動性改良化率とした。
流動性改良化率（％）＝｛［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］からなる樹脂組成物の肉薄時バーフロー流動長保持率｝−｛ベース樹脂組成物の肉薄時バーフロー流動長保持率｝×１００
流動性改良化率は、数値が大きいほど流動性改質剤による、流動性改良効果が高いことを示し、５％以上であることが好ましく、８％以上であることがより好ましい。
【００５４】
（１４）引張破断伸度保持率（％）：上記（５）の測定方法に従って引張破断伸度を測定し、下記式により引張破断伸度保持率を算出した。これはメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を添加することによる引張破断伸度の変化度合いを示す値である。
引張破断伸度保持率（％）＝｛［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］の樹脂組成物の引張破断伸度｝／（ベース樹脂組成物の引張破断伸度）×１００
本発明においては、引張破断伸度保持率が５０％以上であるものを実用に耐えうるものと判断したが、６５％以上保持することが好ましく、８０％以上保持することがより好ましい特性である。
【００５５】
（１５）シャルピー衝撃値保持率（％）：上記（６）の測定方法に従ってシャルピー衝撃値を測定し、下記式によりシャルピー衝撃値保持率を算出した。これはメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を添加することによるシャルピー衝撃値の変化度合いを示す値である。
シャルピー衝撃値保持率（％）＝｛［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］の樹脂組成物のシャルピー衝撃値｝／（ベース樹脂組成物のシャルピー衝撃値）×１００
本発明においては、シャルピー衝撃値保持率が本発明においては、シャルピー衝撃値保持率が１０％以上であるものを実用に耐えうるものと判断したが、２０％以上であることが好ましく、３０％以上保持することがより好ましい。
【００５６】
（１６）総合評価
耐熱性（荷重たわみ温度）、機械物性（引張破断伸度またはシャルピー衝撃値）、光学特性（全光線透過率、ＹＩ値）、流動性改良化率がバランス良く優れているものを○、一つでも劣っている特性を有するものを×と判断した。
なお、本発明の樹脂組成物においては、引張破断伸度保持率、シャルピー衝撃値保持率のいずれもが優れていることは好ましいが、いずれか一方でも優れている場合であっても、機械物性が優れていると判断した。
【００５７】
実施例、比較例で使用した原材料について、以下に述べる。
・ポリアリレート樹脂（Ａ）
・（Ａ−１）
ビスフェノールＡ、テレフタル酸、イソフタル酸からなり、インヘレント粘度が０．５４ｄｌ／ｇである。
【００５８】
・ポリカーボネート樹脂（Ｂ）
・（Ｂ−１）
住友ダウ社製  商品名「カリバー２００−３」
インヘレント粘度が０．６４５ｄｌ／ｇである。
・（Ｂ−２）
住友ダウ社製  商品名「カリバー２００−３０」
インヘレント粘度が０．４３５ｄｌ／ｇである。
【００５９】
・メチルメタクリレート−スチレン共重合体（Ｃ）
・（Ｃ−１）
電気化学工業社製、商品名「アクリスター  ＫＴ−８０」
メチルメタクリレートとスチレンの共重合比率が、モル比で、メチルメタクリレート／スチレン＝９０／１０である。
・（Ｃ−２）
ダイセル社製、商品名「セビアンＭＡＳ  ３０Ｆ」
メチルメタクリレートとスチレンの共重合比率が、モル比で、メチルメタクリレート／スチレン＝６０／４０である。
・（Ｃ−３）
ダイセル社製、商品名「セビアンＭＡＳ  １０Ｆ」
メチルメタクリレートとスチレンの共重合比率が、モル比で、メチルメタクリレート／スチレン＝４０／６０である。
【００６０】
・その他の流動性改質剤（Ｄ）
・（Ｄ−１）
ＵＭＧ  ＡＢＳ社製、商品名「ＵＭＧ  ＡＸＳレジン  Ｓ９００」
メチルメタクリレート／アクリロニトリル／スチレン共重合体
共重合比率が、モル比で、メチルメタクリレート／アクリロニトリル／スチレン＝１５／２１／６４である。
・（Ｄ−２）
電気化学工業社製、商品名「デンカＴＨポリマー  ＴＨ−２１」
メチルメタクリレート／ブタジエン／スチレン樹脂
・（Ｄ−３）
三菱レイヨン社製、商品名「アクリペット  ＶＨ−００１」
ポリメチルメタクリレート樹脂
・（Ｄ−４）
東洋スチレン社製、商品名「トーヨースチロールＧＰ  Ｇ２１０Ｃ」
ポリスチレン樹脂
・（Ｄ−５）
ＵＭＧ  ＡＢＳ社製、商品名「ＵＭＧ  ＡＸＳレジン  Ｓ２０２Ｎ」
アクリロニトリルとスチレンの共重合比率が、モル比で、アクリロニトリル／スチレン＝２７／７３であり、インヘレント粘度が０．６６８ｄｌ／ｇである。
・（Ｄ−６）
ポリプラスチックス社製、商品名「ＴＯＰＡＳ  ６０１５」
ガラス転移点が１６０℃であり、エチレンとノルボルネンからなり、構造中にノルボルネンが質量比で７９％含まれるシクロオレフィン系樹脂である。
・（Ｄ−７）
相対粘度２．５、アミノ末端基濃度６２ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２２０℃、重合時の末端封鎖剤が添加されていないポリアミド６である。
・（Ｄ−８）
ソルーシアジャパン社製、商品名「５０ＢＷＦＳ」
相対粘度２．６８、アミノ末端基濃度３５ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２６０℃のポリアミド６６である。
【００６１】
実施例１
ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリアミド樹脂（Ｃ）を、表１に記載された配合割合で、総仕込み量３ｋｇとしてドライブレンド混合した後、ロスインウェイト式連続定量供給装置（クボタ社製、商品名「ＣＥ−Ｗ−１」）を用いて、ベント部を一か所有するスクリュー径２６ｍｍの二軸押出機（東芝機械社製、商品名「ＴＥＭ２６ＳＳ」）の主供給口に供給した。そして、押出機のバレル温度設定３２０℃、ベント減圧度−０．０９９ＭＰａ（ゲージ圧）、吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数３００ｒｐｍで溶融混練し、ダイスからストランド状に引き取った樹脂組成物を温浴槽にて冷却固化し、ペレタイザでカッティングした後、１２０℃で熱風乾燥することにより樹脂組成物ペレットを得た。なお、実施例１においては、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は配合されていない。
【００６２】
得られた樹脂組成物ペレットを用い、上記した評価方法に基づいて、評価を実施した。結果を表１に記載する。なお、バーフロー流動長向上率、流動性改良化率、引張破断伸度保持率、シャルピー衝撃値保持率等の算出時に用いたベース樹脂の特性値は、比較例１〜７、および比較例１９で得られた樹脂組成物（Ｐ−１）〜（Ｐ−８）、および（Ｐ−８）の各特性の値を用いた。
【００６３】
【表１】
0005701126.tif 000002
【００６４】
実施例２〜１６
表１に示す配合とした他は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得、評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【００６５】
比較例１〜１９
表２に示す配合とした他は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得、評価を実施した。評価結果を表２に示す。なお、比較例１〜７および１９については、透明度が優れて過ぎていたため（透明であったため）、ＹＩ値の評価を行うことができなかった。
【００６６】
【表２】
0005701126.tif 000003
【００６７】
実施例１〜９、１２〜１６にて得られた樹脂組成物は、表１から明らかなように、耐熱性、機械物性、成形時の厚み依存性、成形時の滞留安定性、吸水特性に優れるものであった。加えて、視認性を有していた。さらに、バーフロー流動長および流動性改良化率のいずれにおいても優れており、つまり、成形性（流動性）に優れるものであった。
【００６８】
実施例１０、１１は、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）のメチルメタクリレートとスチレンの共重合比が、本発明の特に好ましい範囲から外れていたため、成形性（アニール時成形品外観）に改善の余地を残すものであったが、十分に実使用に耐えうるものであった。
【００６９】
実施例１６は、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の配合量が、本発明の特に好ましい範囲から外れていたため、機械物性、特に引張破断伸度に改善の余地を残すものであったが、十分に実使用に耐えうるものであった。
【００７０】
比較例１〜６および１９ではメチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）を配合しなかったため、バーフロー流動長が低い値となり、つまり成形性（流動性）が劣るものとなった。
【００７１】
比較例７は、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合量が過大であったために、流動性は良好（つまり、実施例７と同程度）であったが、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の配合による流動性付与でなく、耐熱性と流動性のバランスが劣った。
【００７２】
比較例８は、ポリアリレート樹脂（Ａ）の配合量が過少であったため、荷重たわみ温度が１４５℃未満となり、耐熱性に劣るものとなった。
【００７３】
比較例９は、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の配合量が過少であったため、バーフロー流動長向上率（１ｍｍｔ）および流動性改良化率が低いものとなった。つまり、十分な成形性（流動性）が発現しないものとなった。
【００７４】
比較例１０は、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）の配合量が過多であっため、成形性（流動性）、曲げ特性、外観には問題がないが、耐熱性に劣るものとなった。加えて、シャルピー衝撃値およびシャルピー衝撃値保持率が低い値となり、つまり機械強度に劣るものとなった。
【００７５】
比較例１１、１２は、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）以外の流動性改質剤を用いたため、インヘレント粘度保持率が低く、成形時の外観も悪化していた。つまり、滞留安定性が不十分なものであった。加えて、全光線透過率が低くなり、ＹＩ値が高くなり、視認性においても劣っていた。
【００７６】
比較例１３は、メチルメタクリレート-スチレン共重合体（Ｃ）以外の流動性改質剤を用いたため、インヘレント粘度保持率が低く、成形時の外観も悪化していた。つまり、滞留安定性が不十分なものであった。加えて、全光線透過率が低くなり、視認性においても劣っていた。
【００７７】
比較例１４は、スチレンのみからなる流動性改質剤を用いたため、アニール処理時に剥離が生じてしまい、実使用に適さないものであった。
【００７８】
比較例１５は、流動性改質剤としてアクリロニトリル−スチレン樹脂を用いたため、ＹＩ値が劣り、視認性に劣るものであった。
【００７９】
比較例１６は、流動性改質剤としてシクロオレフィン系樹脂を用いたため、全光線透過率が低下し、視認性に劣るものであった。加えて、バーフロー流動長（１ｍｍｔ）および流動性改良化率が低い値となり、つまり成形性（流動性）が低下していた。さらに、引張破断伸度および引張破断伸度保持率が低い値となり、つまり機械強度に劣るものであった。
【００８０】
比較例１７および比較例１８は、流動性改質剤としてポリアミド樹脂を用いたため、全光線透過率が低下し、視認性に劣るものとなった。加えて、滞留安定性および成形時の外観変化に劣るものであった。