(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接近・離反可能な相対的に回転する２つの処理用面間に１ｍｍ以下の微小間隔を維持し、この微小間隔に維持された２つの処理用面間を被処理流動体の流路とすることによって、被処理流動体の薄膜流体を形成し、この薄膜流体中において銅フタロシアニン微粒子の析出を行う銅フタロシアニン微粒子の製造方法において、
少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、
そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液であり、
上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒であり、
上記銅フタロシアニン溶液と上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒との内の少なくともいずれか一方の被処理流動体、もしくは上記銅フタロシアニン溶液及び上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒以外の第３の被処理流動体に少なくとも１種類の有機溶媒が含まれているものであり、
上記有機溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタン、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、
上記銅フタロシアニンを溶解する溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタンのうちの少なくとも何れか１種類であり、
上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒は、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、
上記の２種または３種以上の被処理流動体を上記薄膜流体中で混合して、銅フタロシアニン微粒子の析出を行うものであり、
上記銅フタロシアニン微粒子が、α型とは異なる結晶型であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトルがα型の吸収スペクトル形状である銅フタロシアニン微粒子であることを特徴とする銅フタロシアニン微粒子の製造方法。
【請求項２】
接近・離反可能な相対的に回転する２つの処理用面間に１ｍｍ以下の微小間隔を維持し、この微小間隔に維持された２つの処理用面間を被処理流動体の流路とすることによって、被処理流動体の薄膜流体を形成し、この薄膜流体中において銅フタロシアニン微粒子の析出を行う銅フタロシアニン微粒子の製造方法において、
少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、
そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液であり、
上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒であり、
上記銅フタロシアニン溶液と上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒との内の少なくともいずれか一方の被処理流動体、もしくは上記銅フタロシアニン溶液及び上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒以外の第３の被処理流動体に少なくとも１種類の有機溶媒が含まれているものであり、
上記有機溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタン、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、
上記銅フタロシアニンを溶解する溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタンのうちの少なくとも何れか１種類であり、
上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒は、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、
上記の２種または３種以上の被処理流動体を上記薄膜流体中で混合して、銅フタロシアニン微粒子の析出を行うものであり、
上記銅フタロシアニン微粒子が、α型とは異なる結晶型であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトルにおいて、６００±１５ｎｍ及び６８０±１５ｎｍの領域にピークを持つ銅フタロシアニン微粒子であることを特徴とする銅フタロシアニン微粒子の製造方法。
【請求項３】
上記α型とは異なる結晶型が、β型、ε型、又はγ型であることを特徴とする請求項１又は２に記載の銅フタロシアニン微粒子の製造方法。
【請求項４】
接近・離反可能な相対的に回転する２つの処理用面間に１ｍｍ以下の微小間隔を維持し、この微小間隔に維持された２つの処理用面間を被処理流動体の流路とすることによって、被処理流動体の薄膜流体を形成し、この薄膜流体中において銅フタロシアニン微粒子の析出を行う銅フタロシアニン微粒子の製造方法において、
少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、
そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液であり、
上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒であり、
上記銅フタロシアニン溶液と上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒との内の少なくともいずれか一方の被処理流動体、もしくは上記銅フタロシアニン溶液及び上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒以外の第３の被処理流動体に少なくとも１種類の有機溶媒が含まれているものであり、
上記有機溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタン、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、
上記銅フタロシアニンを溶解する溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタンのうちの少なくとも何れか１種類であり、
上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒は、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、
上記の２種または３種以上の被処理流動体を上記薄膜流体中で混合して、銅フタロシアニン微粒子の析出を行うものであり、
上記銅フタロシアニン微粒子が、α型およびε型の２種の型とは異なる結晶型であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニン微粒子であることを特徴とする銅フタロシアニン微粒子の製造方法。
【請求項５】
上記α型およびε型の２種の型とは異なる結晶型が、β型又はγ型であることを特徴とする請求項４に記載の銅フタロシアニン微粒子の製造方法。
【請求項６】
上記処理用面間に上記の被処理流動体を供給し、
当該被処理流動体の供給圧と回転する上記処理用面間にかかる圧力とを含む接近方向への力と離反方向への力とのバランスによって上記処理用面間の距離を微小間隔に維持することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の銅フタロシアニン微粒子の製造方法。
【請求項７】
上記有機溶媒によってα型とは異なる結晶型に転移することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の銅フタロシアニン微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な銅フタロシアニン顔料に関する。
【背景技術】
【０００２】
銅フタロシアニンは、塗料、インクジェットインク、カラーフィルター、トナーなど広い分野に用いられている青色またはシアン色の有機顔料である。分子構造の中心に位置する銅元素が水素に置き換わった無金属フタロシアニンや他の金属元素に置き換わった多くの種類の金属フタロシアニンも合成されているが、色材としての着色力や発色力などの色特性に優れているだけでなく、耐水性や耐熱性、耐光性や耐候性などの耐久性に優れるため、産業上は銅フタロシアニンの使用量が最も多い。銅フタロシアニンは上記のような有機顔料、色材としての使用以外にも、半導体や触媒、またはセンサーなどにも応用されているため、今後も重要な材料となり得ると考えられている。
【０００３】
銅フタロシアニンはα、β、γ、ε、π、χ、σ、ρなど多くの結晶多形を持ち、結晶型によって色特性や耐溶剤性などの物性が異なると言われている。しかし、銅フタロシアニンの色特性は、結晶型だけでなくその一次粒子径の大きさと、使用の際の凝集の度合い、言い換えるとその分散粒子径も大きく影響するため、目的の結晶型についての微粒子の製造方法が必要とされおり、これまで結晶型の制御と微粒子の作製に関する多くの方法が報告されている。
【０００４】
例えばβまたはε型の銅フタロシアニンを作製する方法としては特許文献１に記載されるような特定の有機溶媒で処理するソルベント法や、特許文献２に記載されるような特定の溶媒中においてビーズや無機塩類で処理する所謂ソルベントミリング法またはソルベントソルトミリング法が報告されている。
【０００５】
しかし、ソルベント法においては、結晶成長による粒子の粗大化の抑制が難しく、ソルベントミリングやソルベントソルトミリング法においては、結晶成長と粉砕とを平行して行うため、多大なエネルギーを必要とするだけでなく、銅フタロシアニン顔料に強い力が作用し、色調、透明性、分光特性、耐久性など、顔料ナノ粒子として期待された特性が発現しないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献３に示すように、本願出願人によって提案された新規な銅フタロシアニンとして、結晶型がα型且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニンを含有してなる銅フタロシアニン顔料並びにその製造方法がある。特許文献３に示された銅フタロシアニンは透過特性に優れ、特定の波長領域の光だけを透過することができ、またその透過率もこれまで以上に高いものであった。さらに、吸収スペクトル特性においては、一般的な銅フタロシアニンと比較して、同じ顔料濃度の分散液であってもその吸光度が高いため、これまでの銅フタロシアニン顔料よりも着色力に優れると推測される。しかし、一般的に準安定型と言われるα型の結晶が、特定の有機溶媒、特に芳香族系の有機溶媒中での使用を試みた場合に結晶成長し、その色特性を発揮できないという問題があったため、特許文献３に示されるような分光特性を持ち、且つα型とは異なる安定型、又は準安定型の銅フタロシアニンが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１３４５６号公報
【特許文献２】特開２００７‐３３２３１７号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２０１０／０３５８６１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記に鑑み本発明は、α型とは異なる結晶型であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトルがα型の吸収スペクトル形状である銅フタロシアニン微粒子の製造方法を提供することを課題とする。
【０００９】
更には、α型およびε型の２種の型とは異なる結晶型であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニン微粒子の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、接近・離反可能な相対的に回転する２つの処理用面間に１ｍｍ以下の微小間隔を維持し、この微小間隔に維持された２つの処理用面間を被処理流動体の流路とすることによって、被処理流動体の薄膜流体を形成し、この薄膜流体中において銅フタロシアニン微粒子の析出を行う銅フタロシアニンの製造方法において、少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液であり、上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒であり、上記銅フタロシアニン溶液と上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒との内の少なくともいずれか一方の被処理流動体、もしくは上記銅フタロシアニン溶液及び上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒以外の第３の被処理流動体に少なくとも１種類の有機溶媒が含まれているものであり、上記有機溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタン、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、上記銅フタロシアニンを溶解する溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタンのうちの少なくとも何れか１種類であり、上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒は、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、上記の２種または３種以上の被処理流動体を上記薄膜流体中で混合して、銅フタロシアニン微粒子の析出を行うものであり、上記銅フタロシアニン微粒子が、α型とは異なる結晶型であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトルがα型の吸収スペクトル形状である銅フタロシアニン微粒子であることを特徴とする銅フタロシアニン微粒子の製造方法である。
【００１１】
また、本発明は、接近・離反可能な相対的に回転する２つの処理用面間に１ｍｍ以下の微小間隔を維持し、この微小間隔に維持された２つの処理用面間を被処理流動体の流路とすることによって、被処理流動体の薄膜流体を形成し、この薄膜流体中において銅フタロシアニン微粒子の析出を行う銅フタロシアニンの製造方法において、少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液であり、上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒であり、上記銅フタロシアニン溶液と上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒との内の少なくともいずれか一方の被処理流動体、もしくは上記銅フタロシアニン溶液及び上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒以外の第３の被処理流動体に少なくとも１種類の有機溶媒が含まれているものであり、上記有機溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタン、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、上記銅フタロシアニンを溶解する溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタンのうちの少なくとも何れか１種類であり、上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒は、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、上記の２種または３種以上の被処理流動体を上記薄膜流体中で混合して、銅フタロシアニン微粒子の析出を行うものであり、上記銅フタロシアニン微粒子が、α型とは異なる結晶型であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトルにおいて、６００±１５ｎｍ及び６８０±１５ｎｍの領域にピークを持つ銅フタロシアニン微粒子であることを特徴とする銅フタロシアニン微粒子の製造方法である。
また、本発明は、上記α型とは異なる結晶型が、β型、ε型、又はγ型であるものとして実施することができる。
【００１２】
また、本発明は、接近・離反可能な相対的に回転する２つの処理用面間に１ｍｍ以下の微小間隔を維持し、この微小間隔に維持された２つの処理用面間を被処理流動体の流路とすることによって、被処理流動体の薄膜流体を形成し、この薄膜流体中において銅フタロシアニン微粒子の析出を行う銅フタロシアニンの製造方法において、少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液であり、上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒であり、上記銅フタロシアニン溶液と上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒との内の少なくともいずれか一方の被処理流動体、もしくは上記銅フタロシアニン溶液及び上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒以外の第３の被処理流動体に少なくとも１種類の有機溶媒が含まれているものであり、上記有機溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタン、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、上記銅フタロシアニンを溶解する溶媒は、トリフルオロ酢酸、ジクロロメタンのうちの少なくとも何れか１種類であり、上記銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒は、エチレンジアミン、ｍ−キシレン、テトラヒドロフランのうちの少なくとも１種類であり、上記の２種または３種以上の被処理流動体を上記薄膜流体中で混合して、銅フタロシアニン微粒子の析出を行うものであり、上記銅フタロシアニン微粒子が、α型およびε型の２種の型とは異なる結晶型であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニン微粒子であることを特徴とする銅フタロシアニン微粒子の製造方法である。
また、上記α型およびε型の２種の型とは異なる結晶型が、β型又はγ型であるものとして実施することができる。
【００１３】
また、本発明は、上記処理用面間に上記の被処理流動体を供給し、当該被処理流動体の供給圧と回転する上記処理用面間にかかる圧力とを含む接近方向への力と離反方向への力とのバランスによって上記処理用面間の距離を微小間隔に維持するものとして実施することができる。
【００１４】
また、本発明は、上記有機溶媒によってα型とは異なる結晶型に転移するものとして実施することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、α型とは異なる結晶型であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトルがα型の吸収スペクトル形状である銅フタロシアニン微粒子の製造方法を提供することができたものである。結晶型を変化させるための多大なエネルギーを必要せず、上記に挙げた従来の問題を改善できたものである。
【００１６】
そして特に、粉末Ｘ線回折測定において結晶型がα型およびε型の２種の型とは異なる結晶型である銅フタロシアニン微粒子、特にβ型およびγ型の２種の型のいずれかの結晶型である銅フタロシアニン微粒子であり、且つ、３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニン微粒子の製造方法を提供することができたものである。つまり、本願出願人によって特許文献３において提供された分光特性の銅フタロシアニンを、α型よりも耐溶剤性に優れる結晶型として提供するための銅フタロシアニン微粒子の製造方法を提供することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る流体処理装置の略断面図である。
【図２】（Ａ）は図１に示す流体処理装置の第１処理用面の略平面図であり、（Ｂ）は同装置の処理用面の要部拡大図である。
【図３】（Ａ）は同装置の第２導入部の断面図であり、（Ｂ）は同第２導入部を説明するための処理用面の要部拡大図である。
【図４】本発明の実施例１において作製された銅フタロシアニン微粒子分散液の吸収スペクトル（実線）及び特許文献３において提供された、結晶型がα型で、且つ３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニンを含有してなる銅フタロシアニン顔料についての吸収スペクトル（実線に白丸）である。
【図５】本発明の実施例１において作製された銅フタロシアニン微粒子分散液の透過スペクトル（実線）及び特許文献３において提供された、結晶型がα型で、且つ３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニンを含有してなる銅フタロシアニン顔料についての透過スペクトル（実線に白丸）である。
【図６】本発明の実施例１において作製された銅フタロシアニン微粒子の粉末Ｘ線回折スペクトルである。
【図７】本発明の実施例６において作製された銅フタロシアニン微粒子の粉末Ｘ線回折スペクトルである。
【図８】本発明の実施例５において作製された銅フタロシアニン微粒子の粉末Ｘ線回折スペクトルである。
【図９】本発明の実施例１において作製された銅フタロシアニン微粒子のＴＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、粉末Ｘ線回折図で示されるα型とは異なる銅フタロシアニン微粒子、特にβ型（図６）、γ型（図７）、およびε型（図８）の３種の型のいずれかの結晶型の銅フタロシアニン微粒子を含むものであり、且つ、図４にて実線で示す吸収スペクトル、または図５にて実線で示す透過スペクトルで示される銅フタロシアニン微粒子を、少なくとも１種類含有する銅フタロシアニン顔料である。また、本発明における銅フタロシアニン顔料は銅フタロシアニン微粒子のスルホン化物や水酸化物のような銅フタロシアニン誘導体を含む。また銅フタロシアニン微粒子の表面に水酸基やスルホ基などの官能基を導入した銅フタロシアニン顔料を含んでも実施できる。その他、本発明に係る銅フタロシアニン顔料においては、α型とは異なる複数の種類の結晶型の銅フタロシアニン微粒子を含んでいてもよい。
【００１９】
図６〜図８に見られるように、粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて回折強度がピークとなる回折角がそれぞれの結晶型（図６はβ型（安定型）、図７はγ型、図８がε型）の銅フタロシアニンと一致することから、本発明における銅フタロシアニンの結晶型はα型とは異なると判断でき、また、図４にて実線で示す吸収スペクトルに見られるように、３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトル形状がα型である銅フタロシアニンであることがわかる。本発明に係る銅フタロシアニンにおいて、その吸収スペクトル形状がα型であるとは、波長領域３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトルにおいて、６００±１５ｎｍ及び６８０±１５ｎｍの領域にピークを持つ吸収スペクトル形状とする。さらに、図５に実線で示す透過スペクトルに見られるように、波長領域３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニンであることがわかる。本発明における吸収スペクトルまたは透過スペクトルの測定方法は特に限定されない。例えば銅フタロシアニン顔料の水溶液系、または有機溶媒系の分散液について吸収または透過スペクトルを測定する方法や、ガラスや透明電極、またはフィルムなどに塗布したものについて測定する方法が挙げられる。また、図４、図５共に実線に白丸を施したスペクトルは、本願出願人によって特許文献３において提供された、結晶型がα型で、且つ３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニンを含有してなる銅フタロシアニン顔料についての吸収スペクトル並びに透過スペクトルであり、本発明における銅フタロシアニン微粒子の吸収・透過スペクトルと比較して、ほぼ違いの無い形状である事がわかる。
【００２０】
本発明で得られる銅フタロシアニン顔料の製造方法としては特に限定されない。粉砕法を代表とする、Break-down法でも実施できるし、Build-up法でも実施できる。また、新規に合成しても実施できる。
【００２１】
本発明の銅フタロシアニン顔料の製造方法の一例として、銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液を含む流体と、銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒を含む流体とを混合して銅フタロシアニンを析出させて銅フタロシアニン微粒子を製造する方法で、上記の各流体を、接近・離反可能に互いに対向して配設され、少なくとも一方が他方に対して回転する処理用面の間にできる薄膜流体中で混合するものであり、当該薄膜流体中において銅フタロシアニン微粒子を析出させることを特徴とする銅フタロシアニン微粒子の製造方法を用いることができる。以下にこの製造方法について説明する。しかし、この製造方法はほんの一例であって、本発明はこの製造方法に限定されない。なお、上記溶媒に溶かす前の銅フタロシアニンの結晶型は限定されず、代表的なα型、β型、ε型はもちろんのこと、種々の結晶型の銅フタロシアニンを用いることができる。その他、顔料化工程前の銅フタロシアニンやアモルファスな銅フタロシアニンを含有して成る銅フタロシアニンを用いる事もできる。粒子径についても特に限定されるものではない。
【００２２】
以下、この方法に用いることができる流体処理装置について説明する。
【００２３】
図１〜図３に示す流体処理装置は、特許文献３に記載の装置と同様であり、接近・離反可能な少なくとも一方が他方に対して相対的に回転する処理用部における処理用面の間で被処理物を処理するものであって、被処理流動体のうちの第１の被処理流動体である第１流体を処理用面間に導入し、前記第１流体を導入した流路とは独立し、処理用面間に通じる開口部を備えた別の流路から被処理流動体のうちの第２の被処理流動体である第２流体を処理用面間に導入して処理用面間で上記第１流体と第２流体を混合・攪拌して処理を行う装置である。なお、図１においてＵは上方を、Ｓは下方をそれぞれ示しているが、本発明において上下前後左右は相対的な位置関係を示すに止まり、絶対的な位置を特定するものではない。図２（Ａ）、図３（Ｂ）においてＲは回転方向を示している。図３（Ｂ）においてＣは遠心力方向（半径方向）を示している。
【００２４】
この装置は、被処理流動体として少なくとも２種類の流体を用いるものであり、そのうちで少なくとも１種類の流体については被処理物を少なくとも１種類含むものであり、接近・離反可能に互いに対向して配設され、少なくとも一方が他方に対して回転する処理用面を備え、これらの処理用面の間で上記の各流体を合流させて薄膜流体とするものであり、当該薄膜流体中において上記の被処理物を処理する装置である。この装置は、上述のとおり、複数の被処理流動体を処理することができるが、単一の被処理流動体を処理することもできる。
【００２５】
この流体処理装置は、対向する第１及び第２の、２つの処理用部１０，２０を備え、少なくとも一方の処理用部が回転する。両処理用部１０，２０の対向する面が、夫々処理用面となる。第１処理用部１０は第１処理用面１を備え、第２処理用部２０は第２処理用面２を備える。
【００２６】
両処理用面１，２は、被処理流動体の流路に接続され、被処理流動体の流路の一部を構成する。この両処理用面１，２間の間隔は、適宜変更して実施することができるが、通常は、１ｍｍ以下、例えば０．１μｍから５０μｍ程度の微小間隔に調整される。これによって、この両処理用面１，２間を通過する被処理流動体は、両処理用面１，２によって強制された強制薄膜流体となる。
【００２７】
この装置を用いて、複数の被処理流動体を処理する場合、この装置は、第１の被処理流動体の流路に接続され、当該第１被処理流動体の流路の一部を形成すると共に、第１被処理流動体とは別の、第２被処理流動体の流路の一部を形成する。そして、この装置は、両流路を合流させて、処理用面１，２間において、両被処理流動体を混合し、反応させるなどの流体の処理を行なう。なお、ここで「処理」とは、被処理物が反応する形態に限らず、反応を伴わずに混合・分散のみがなされる形態も含む。
【００２８】
具体的に説明すると、上記の第１処理用部１０を保持する第１ホルダ１１と、第２処理用部２０を保持する第２ホルダ２１と、接面圧付与機構と、回転駆動機構と、第１導入部ｄ１と、第２導入部ｄ２と、流体圧付与機構ｐとを備える。
【００２９】
図２（Ａ）へ示す通り、この実施の形態において、第１処理用部１０は、環状体であり、より詳しくはリング状のディスクである。また、第２処理用部２０もリング状のディスクである。第１、第２処理用部１０、２０の材質は、金属の他、セラミックや焼結金属、耐磨耗鋼、サファイア、その他金属に硬化処理を施したものや、硬質材をライニングやコーティング、メッキなどを施工したものを採用することができる。この実施の形態において、両処理用部１０，２０は、互いに対向する第１、第２の処理用面１、２の少なくとも一部が鏡面研磨されている。
この鏡面研磨の面粗度は、特に限定されないが、好ましくはＲａ０．０１〜１．０μｍ、より好ましくはＲａ０．０３〜０．３μｍとする。
【００３０】
少なくとも一方のホルダは、電動機などの回転駆動機構（図示せず）にて、他方のホルダに対して相対的に回転することができる。図１の５０は、回転駆動機構の回転軸を示しており、この例では、この回転軸５０に取り付けられた第１ホルダ１１が回転し、この第１ホルダ１１に支持された第１処理用部１０が第２処理用部２０に対して回転する。もちろん、第２処理用部２０を回転させるようにしてもよく、双方を回転させるようにしてもよい。また、この例では、第１、第２ホルダ１１、２１を固定しておき、この第１、第２ホルダ１１、２１に対して第１、第２処理用部１０、２０が回転するようにしてもよい。
【００３１】
第１処理用部１０と第２処理用部２０とは、少なくとも何れか一方が、少なくとも何れか他方に、接近・離反可能となっており、両処理用面１，２は、接近・離反できる。
【００３２】
この実施の形態では、第１処理用部１０に対して、第２処理用部２０が接近・離反するもので、第２ホルダ２１に設けられた収容部４１に、第２処理用部２０が出没可能に収容されている。但し、これとは、逆に、第１処理用部１０が、第２処理用部２０に対して接近・離反するものであってもよく、両処理用部１０，２０が互いに接近・離反するものであってもよい。
【００３３】
この収容部４１は、第２処理用部２０の、主として処理用面２側と反対側の部位を収容する凹部であり、平面視において、円を呈する、即ち環状に形成された、溝である。この収容部４１は、第２処理用部２０を回転させ得る十分なクリアランスを持って、第２処理用部２０を収容する。なお、第２処理用部２０は軸方向に平行移動のみが可能なように配置してもよいが、上記クリアランスを大きくすることにより、第２処理用部２０は、収容部４１に対して、処理用部２０の中心線を、上記収容部４１の軸方向と平行の関係を崩すように傾斜して変位できるようにしてもよく、さらに、第２処理用部２０の中心線と収容部４１の中心線とが半径方向にずれるように変位できるようにしてもよい。
このように、３次元的に変位可能に保持するフローティング機構によって、第２処理用部２０を保持することが望ましい。
【００３４】
上記の被処理流動体は、各種のポンプや位置エネルギーなどによって構成される流体圧付与機構ｐによって圧力が付与された状態で、第１導入部ｄ１と、第２導入部ｄ２から両処理用面１、２間に導入される。この実施の形態において、第１導入部ｄ１は、環状の第２ホルダ２１の中央に設けられた通路であり、その一端が、環状の両処理用部１０、２０の内側から、両処理用面１、２間に導入される。第２導入部ｄ２は、第１の被処理流動体と反応させる第２の被処理流動体を処理用面１，２へ供給する。この実施の形態において、第２導入部ｄ２は、第２処理用部２０の内部に設けられた通路であり、その一端が、第２処理用面２にて開口する。流体圧付与機構ｐにより加圧された第１の被処理流動体は、第１導入部ｄ１から、両処理用部１０，２０の内側の空間に導入され、第１処理用面１と第２処理用面２との間を通り、両処理用部１０，２０の外側に通り抜けようとする。これらの処理用面１，２間において、第２導入部ｄ２から流体圧付与機構ｐにより加圧された第２の被処理流動体が供給され、第１の被処理流動体と合流し、混合、攪拌、乳化、分散、反応、晶出、晶析、析出などの種々の流体処理がなされ、両処理用面１，２から、両処理用部１０，２０の外側に排出される。なお、減圧ポンプにより両処理用部１０，２０の外側の環境を負圧にすることもできる。
【００３５】
上記の接面圧付与機構は、第１処理用面１と第２処理用面２とを接近させる方向に作用させる力を、処理用部に付与する。この実施の形態では、接面圧付与機構は、第２ホルダ２１に設けられ、第２処理用部２０を第１処理用部１０に向けて付勢する。
【００３６】
前記の接面圧付与機構は、第１処理用部１０の第１処理用面１と第２処理用部２０の第２処理用面２とが接近する方向に押す力（以下、接面圧力という）を発生するための機構である。この接面圧力と、流体圧力などの両処理用面１、２間を離反させる力との均衡によって、ｎｍ単位ないしμｍ単位の微小な膜厚を有する薄膜流体を発生させる。言い換えれば、上記力の均衡によって、両処理用面１、２間の間隔を所定の微小間隔に保つ。
【００３７】
図１に示す実施の形態において、接面圧付与機構は、上記の収容部４１と第２処理用部２０との間に配位される。具体的には、第２処理用部２０を第１処理用部１０に近づく方向に付勢するスプリング４３と、空気や油などの付勢用流体を導入する付勢用流体導入部４４とにて構成され、スプリング４３と上記付勢用流体の流体圧力とによって、上記の接面圧力を付与する。このスプリング４３と上記付勢用流体の流体圧力とは、いずれか一方が付与されるものであればよく、磁力や重力などの他の力であってもよい。この接面圧付与機構の付勢に抗して、流体圧付与機構ｐにより加圧された被処理流動体の圧力や粘性などによって生じる離反力によって、第２処理用部２０は、第１処理用部１０から遠ざかり、両処理用面間に微小な間隔を開ける。このように、この接面圧力と離反力とのバランスによって、第１処理用面１と第２処理用面２とは、μｍ単位の精度で設定され、両処理用面１，２間の微小間隔の設定がなされる。上記離反力としては、被処理流動体の流体圧や粘性と、処理用部の回転による遠心力と、付勢用流体導入部４４に負圧を掛けた場合の当該負圧、スプリング４３を引っ張りスプリングとした場合のバネの力などを挙げることができる。この接面圧付与機構は、第２処理用部２０ではなく、第１処理用部１０に設けてもよく、双方に設けてもよい。
【００３８】
上記の離反力について、具体的に説明すると、第２処理用部２０は、上記の第２処理用面２と共に、第２処理用面２の内側（即ち、第１処理用面１と第２処理用面２との間への被処理流動体の進入口側）に位置して当該第２処理用面２に隣接する離反用調整面２３を備える。この例では、離反用調整面２３は、傾斜面として実施されているが、水平面であってもよい。被処理流動体の圧力が、離反用調整面２３に作用して、第２処理用部２０を第１処理用部１０から離反させる方向への力を発生させる。従って、離反力を発生させるための受圧面は、第２処理用面２と離反用調整面２３とになる。
【００３９】
さらに、この図１の例では、第２処理用部２０に近接用調整面２４が形成されている。この近接用調整面２４は、離反用調整面２３と軸方向において反対側の面（図１においては上方の面）であり、被処理流動体の圧力が作用して、第２処理用部２０を第１処理用部１０に接近させる方向への力を発生させる。
【００４０】
なお、第２処理用面２及び離反用調整面２３に作用する被処理流動体の圧力、即ち流体圧は、メカニカルシールにおけるオープニングフォースを構成する力として理解される。処理用面１，２の接近・離反の方向、即ち第２処理用部２０の出没方向（図１においては軸方向）と直交する仮想平面上に投影した近接用調整面２４の投影面積Ａ１と、当該仮想平面上に投影した第２処理用部２０の第２処理用面２及び離反用調整面２３との投影面積の合計面積Ａ２との、面積比Ａ１／Ａ２は、バランス比Ｋと呼ばれ、上記オープニングフォースの調整に重要である。このオープニングフォースについては、上記バランスライン、即ち近接用調整面２４の面積Ａ１を変更することで、被処理流動体の圧力、即ち流体圧により調整できる。
【００４１】
摺動面の実面圧Ｐ、即ち、接面圧力のうち流体圧によるものは次式で計算される。
Ｐ＝Ｐ１×（Ｋ−ｋ）＋Ｐｓ
【００４２】
ここでＰ１は、被処理流動体の圧力即ち流体圧を示し、Ｋは上記のバランス比を示し、ｋはオープニングフォース係数を示し、Ｐｓはスプリング及び背圧力を示す。
【００４３】
このバランスラインの調整により摺動面の実面圧Ｐを調整することで処理用面１，２間を所望の微小隙間量にし被処理流動体による流動体膜を形成させ、生成物などの処理された被処理物を微細とし、また、均一な反応処理を行うのである。
なお、図示は省略するが、近接用調整面２４を離反用調整面２３よりも広い面積を持ったものとして実施することも可能である。
【００４４】
被処理流動体は、上記の微小な隙間を保持する両処理用面１，２によって強制された薄膜流体となり、環状の両処理用面１、２の外側に移動しようとする。ところが、第１処理用部１０は回転しているので、混合された被処理流動体は、環状の両処理用面１，２の内側から外側へ直線的に移動するのではなく、環状の半径方向への移動ベクトルと周方向への移動ベクトルとの合成ベクトルが被処理流動体に作用して、内側から外側へ略渦巻き状に移動する。
【００４５】
尚、回転軸５０は、鉛直に配置されたものに限定するものではなく、水平方向に配位されたものであってもよく、傾斜して配位されたものであってよい。被処理流動体は両処理用面１，２間の微細な間隔にて処理がなされるものであり、実質的に重力の影響を排除できるからである。また、この接面圧付与機構は、前述の第２処理用部２０を変位可能に保持するフローティング機構と併用することによって、微振動や回転アライメントの緩衝機構としても機能する。
【００４６】
第１、第２処理用部１０、２０は、その少なくともいずれか一方を、冷却或いは加熱して、その温度を調整するようにしてもよく、図１では、第１、第２処理用部１０、２０に温調機構（温度調整機構）Ｊ１，Ｊ２を設けた例を図示している。また、導入される被処理流動体を冷却或いは加熱して、その温度を調整するようにしもよい。これらの温度は、処理された被処理物の析出のために用いることもでき、また、第１、第２処理用面１、２間における被処理流動体にベナール対流若しくはマランゴニ対流を発生させるために設定してもよい。
【００４７】
図２に示すように、第１処理用部１０の第１処理用面１には、第１処理用部１０の中心側から外側に向けて、即ち径方向について伸びる溝状の凹部１３を形成して実施してもよい。この凹部１３の平面形状は、図２（Ｂ）へ示すように、第１処理用面１上をカーブして或いは渦巻き状に伸びるものや、図示はしないが、真っ直ぐ外方向に伸びるもの、Ｌ字状などに屈曲あるいは湾曲するもの、連続したもの、断続するもの、枝分かれするものであってもよい。また、この凹部１３は、第２処理用面２に形成するものとしても実施可能であり、第１及び第２の処理用面１，２の双方に形成するものとしても実施可能である。この様な凹部１３を形成することによりマイクロポンプ効果を得ることができ、被処理流動体を第１及び第２の処理用面１，２間に吸引することができる効果がある。
【００４８】
この凹部１３の基端は第１処理用部１０の内周に達することが望ましい。この凹部１３の先端は、第１処理用面１の外周面側に向けて伸びるもので、その深さ（横断面積）は、基端から先端に向かうにつれて、漸次減少するものとしている。
この凹部１３の先端と第１処理用面１の外周面との間には、凹部１３のない平坦面１６が設けられている。
【００４９】
前述の第２導入部ｄ２の開口部ｄ２０を第２処理用面２に設ける場合は、対向する上記第１処理用面１の平坦面１６と対向する位置に設けることが好ましい。
【００５０】
この開口部ｄ２０は、第１処理用面１の凹部１３からよりも下流側（この例では外側）に設けることが望ましい。特に、マイクロポンプ効果によって導入される際の流れ方向が処理用面間で形成されるスパイラル状で層流の流れ方向に変換される点よりも外径側の平坦面１６に対向する位置に設置することが望ましい。具体的には、図２（Ｂ）において、第１処理用面１に設けられた凹部１３の最も外側の位置から、径方向への距離ｎを、約０．５ｍｍ以上とするのが好ましい。特に、流体中からナノサイズの微粒子（ナノ微粒子）を析出させる場合には、層流条件下にて複数の被処理流動体の混合と、ナノ微粒子の析出が行なわれることが望ましい。
【００５１】
この第２導入部ｄ２は方向性を持たせることができる。例えば、図３（Ａ）に示すように、上記の第２処理用面２の開口部ｄ２０からの導入方向が、第２処理用面２に対して所定の仰角（θ１）で傾斜している。この仰角（θ１）は、０度を超えて９０度未満に設定されており、さらに反応速度が速い反応の場合には１度以上４５度以下で設置されるのが好ましい。
【００５２】
また、図３（Ｂ）に示すように、上記の第２処理用面２の開口部ｄ２０からの導入方向が、上記の第２処理用面２に沿う平面において、方向性を有するものである。この第２流体の導入方向は、処理用面の半径方向の成分にあっては中心から遠ざかる外方向であって、且つ、回転する処理用面間における流体の回転方向に対しての成分にあっては順方向である。言い換えると、開口部ｄ２０を通る半径方向であって外方向の線分を基準線ｇとして、この基準線ｇから回転方向Ｒへの所定の角度（θ２）を有するものである。この角度（θ２）についても、０度を超えて９０度未満に設定されることが好ましい。
【００５３】
この角度（θ２）は、流体の種類、反応速度、粘度、処理用面の回転速度などの種々の条件に応じて、変更して実施することができる。また、第２導入部ｄ２に方向性を全く持たせないこともできる。
【００５４】
上記の被処理流動体の種類とその流路の数は、図１の例では、２つとしたが、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。図１の例では、第２導入部ｄ２から処理用面１，２間に第２流体を導入したが、この導入部は、第１処理用部１０に設けてもよく、双方に設けてもよい。また、一種類の被処理流動体に対して、複数の導入部を用意してもよい。また、各処理用部に設けられる導入用の開口部は、その形状や大きさや数は特に制限はなく適宜変更して実施し得る。また、上記第１及び第２の処理用面間１、２の直前或いはさらに上流側に導入用の開口部を設けてもよい。
【００５５】
上記装置においては、析出・沈殿または結晶化のような反応が、図１に示すように、接近・離反可能に互いに対向して配設され、少なくとも一方が他方に対して回転する処理用面１、２の間で強制的に均一混合しながら起こる。銅フタロシアニン微粒子の粒子径や単分散度は処理用部１０、２０の回転数や流速及び処理用面間の距離や、原料濃度、分散媒体等を適宜調整することにより、制御することができる。
【００５６】
以下に、本発明の銅フタロシアニン微粒子を生成する反応をより詳細に説明する。
【００５７】
まず、一つの流路である第１導入部ｄ１より、第１流体として銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒を含む流体を、接近・離反可能に互いに対向して配設され、少なくとも一方が他方に対して回転する処理用面１、２間に導入して、この処理用面間に第１流体から構成された薄膜流体を作る。
【００５８】
次いで別流路である第２導入部ｄ２より、第２流体として、反応物である銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液を含む流体を、上記、第１流体から構成された薄膜流体に直接導入する。なお、上記の第１流体と第２流体のうち、少なくとも何れか一方に、後述する一般的に銅フタロシアニンをα型とは異なる結晶型に転移させることのできる有機溶媒を含むものとする。
【００５９】
上記のように、流体の供給圧と回転する処理用面の間にかかる圧力との圧力バランスによって距離を固定された処理用面１、２間にて、第１流体と第２流体とが薄膜状態を維持したまま、瞬間的に混合され、銅フタロシアニン微粒子が生成する反応を行う事が出来る。
【００６０】
なお、処理用面１、２間にて上記反応を行う事が出来れば良いので、上記とは逆に、第１導入部ｄ１より第２流体を導入し、第２導入部ｄ２より第１流体を導入するものであっても良い。つまり、各流体における第１、第２という表現は、複数存在する流体の第ｎ番目であるという、識別のための意味合いを持つに過ぎないものであり、第３以上の流体も存在し得る。
【００６１】
第１流体と第２流体の組み合わせとしては、特に限定されないが、銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液を含む流体と、銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒を含む流体であれば実施できる。銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒とは、銅フタロシアニンを溶解した溶媒よりも銅フタロシアニンに対する溶解度の低い、貧溶媒と成り得る溶媒とする。
【００６２】
前述のように、第１導入部ｄ１、第２導入部ｄ２以外に第３導入部ｄ３を処理装置に設けることもできるが、この場合にあっては、例えば各導入部から、第１流体、第２流体、第３流体として上記有機溶媒を含む流体をそれぞれ別々に処理装置に導入することが可能である。そうすると、各溶液の濃度や圧力を個々に管理することができ、析出反応及びナノ微粒子の粒子径の安定化をより精密に制御することができる。なお、各導入部へ導入する被処理流動体（第１流体〜第３流体）の組み合わせは、任意に設定できる。第４以上の導入部を設けた場合も同様であって、このように処理装置へ導入する流体を細分化できる。この場合、上記の有機溶媒は、少なくとも上記の第３流体に含まれていればよく、上記の第１流体、上記の第２流体の少なくともいずれか一方に含まれていてもよく、上記第１流体及び第２流体の双方に含まれていなくてもよい。さらに、上記第１、第２流体等の被処理流動体の温度を制御したり、上記第１流体と第２流体等との温度差（即ち、供給する各被処理流動体の温度差）を制御することもできる。供給する各被処理流動体の温度や温度差を制御するために、各被処理流動体の温度（処理装置、より詳しくは、処理用面１，２間に導入される直前の温度）を測定し、処理用面１，２間に導入される各被処理流動体の加熱又は冷却を行う機構を付加して実施することも可能である。  
【００６３】
例えば、銅フタロシアニンを溶解するための溶媒としては、特に限定されないが、例えば酸性水溶液の場合は硫酸、塩酸、硝酸、トリフルオロ酢酸、燐酸などを用いる事ができる。特に表面処理された銅フタロシアニン微粒子を作製する場合には、発煙硫酸や発煙硝酸などを用いる事が好ましい。その他、１−メチル−２−ピロリジノン、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドのようなアミド系溶媒やジメチルスルホキシド、ピリジン、又はこれらの混合物等を用いる事ができる。またその他、種々の有機溶媒にアルカリ又は酸の物質を加えた溶液に銅フタロシアニンを溶解したものを銅フタロシアニン溶液としても実施できる。前記有機溶媒に加えられるアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなどが挙げられる。酸としては、上記と同様に硫酸、塩酸、硝酸、トリフルオロ酢酸、燐酸などを挙げる事ができる。
【００６４】
銅フタロシアニン微粒子を析出させるための貧溶媒となりうる溶媒としては、上記銅フタロシアニンを溶解した溶媒よりも、銅フタロシアニンに対する溶解度の低い溶媒を用いて実施できる。例えば、水、アルコール化合物溶媒、アミド化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、二硫化炭素、脂肪族化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エステル化合物溶媒、ピリジン化合物溶媒、イオン性液体溶媒、カルボン酸化合物溶媒、スルホン酸化合物溶媒、スルホラン系化合物溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は単独で使用しても良く、これら２種以上の混合溶媒を用いても実施できる。
【００６５】
上記の溶媒の内、一般的に銅フタロシアニンをα型とは異なる結晶型に転移させることのできる有機溶媒を、上記貧溶媒となりうる溶媒を含む流体もしくは上記銅フタロシアニン溶液を含む流体の何れか、またはその両方に少なくとも１種類含む事が好ましく、また、上記貧溶媒となりうる溶媒を含む流体とも上記銅フタロシアニン溶液を含む流体とも異なる第３の流体に含んでいてもよい。銅フタロシアニンをα型とは異なる結晶型に転移させることのできる有機溶媒としては、特に限定されないが、芳香族化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒やアルコール化合物溶媒などが挙げられる。その中でも、転移速度の速い、芳香族化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒が好ましく、芳香族化合物溶媒、エーテル化合物溶媒が特に好ましい。
【００６６】
芳香族化合物溶媒としては、特に限定されないが、一例を挙げると、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、スチレン、クレゾール、クメン、ニトロベンゼン、安息香酸、サリチル酸、ナフタレンなどが挙げられる。
【００６７】
エーテル化合物溶媒としては、特に限定されないが、一例を挙げると、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、テトラヒドロチオフェン、アニソール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジオキサン、炭酸プロピレンなどが挙げられる。
【００６８】
ハロゲン化合物溶媒としては、特に限定されないが、一例を挙げると、ジクロロメタン、トリクロロメタン、パークロロエチレン、ブロモプロパン、クロロホルム、トリクロロエチレン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼンなどが挙げられる。
【００６９】
ケトン化合物溶媒としては、特に限定されないが、一例を挙げると、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、DIBK(ジイソブチルケトン）、シクロヘキサノン、DAA（ジアセトンアルコール）などが挙げられる。
【００７０】
エステル化合物溶媒としては、特に限定されないが、一例を挙げると、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシブチル、酢酸セロソルブ、酢酸アミル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸イソプロピル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどが挙げられる。
【００７１】
アルコール化合物溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられ、さらにｎ−ブタノールなどの直鎖アルコール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の分枝状アルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の多価アルコールや、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００７２】
脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ヘキサン、ペンタン、オクタン、シクロへキサンなどが挙げられる。
【００７３】
さらに、銅フタロシアニン溶液を含む流体もしくは銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒を含む流体、またはその両方に、ブロック共重合体や高分子ポリマー、界面活性剤などの分散剤を含んでもよい。また、上記の分散剤は上記銅フタロシアニン溶液を含む流体とも銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒を含む流体とも異なる第３の流体に含まれていてもよい。
【００７４】
界面活性剤及び分散剤としては顔料の分散用途に用いられる様々な市販品を使用できる。特に限定されないが、例えばドデシル硫酸ナトリウムやまたはネオゲンＲ−Ｋ（第一工業製薬製）のようなドデシルベンゼンスルホン酸系や、ソルスパース２００００ 、ソルスパース２４０００ 、ソルスパース２６０００ 、ソルスパース２７０００ 、ソルスパース２８０００ 、ソルスパース４１０９０ （以上、アビシア社製）、ディスパービック１６０ 、ディスパービック１６１ 、ディスパービック１６２ 、ディスパービック１６３、ディスパービック１６６ 、ディスパービック１７０ 、ディスパービック１８０ 、ディスパービック１８１ 、ディスパービック１８２ 、ディスパービック１８３ 、ディスパービック１８４ 、ディスパービック１９０ 、ディスパービック１９１ 、ディスパービック１９２ 、ディスパービック２０００ 、ディスパービック２００１ （以上、ビックケミー社製）、ポリマー１００ 、ポリマー１２０ 、ポリマー１５０ 、ポリマー４００ 、ポリマー４０１ 、ポリマー４０２ 、ポリマー４０３ 、ポリマー４５０ 、ポリマー４５１ 、ポリマー４５２ 、ポリマー４ ５３ 、ＥＦＫＡ −４６ 、ＥＦＫＡ −４７、ＥＦＫＡ −４８ 、ＥＦＫＡ −４９ 、ＥＦＫＡ−１５０１ 、ＥＦＫＡ −１５０２、ＥＦＫＡ −４５４０ 、ＥＦＫＡ −４５５０ （以上、ＥＦ ＫＡ ケミカル社製）、フローレンＤＯＰＡ −１５８ 、フローレンＤＯＰＡ −２２ 、フローレンＤＯＰＡ −１７ 、フローレンＧ −７００ 、フローレンＴＧ −７２０Ｗ 、フローレン−７３０Ｗ 、フローレン−７４０Ｗ 、フローレン−７４５Ｗ 、（以上、共栄社化学社製）、アジスパーＰＡ１１１ 、アジスパーＰＢ７１１ 、アジスパーＰＢ８１１ 、アジスパーＰＢ８２１ 、アジスパーＰＷ９１１ （以上、味の素社製）、ジョンクリル６７８ 、ジョンクリル６７９ 、ジョンクリル６２ （以上、ジョンソンポリマー社製）、アクアロンＫＨ-１０、ハイテノールＮＦ-１３（以上、第一工業製薬製）等を挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
また、銅フタロシアニン微粒子に表面処理を行う場合について、以下に説明する。
【００７６】
銅フタロシアニン微粒子の少なくとも表面に修飾基を導入することによる表面処理は、処理用面１、２間に導入される流体に表面修飾剤を含める事によって実施できる。上記表面修飾剤は、銅フタロシアニン溶液を含む流体（第１流体）か銅フタロシアニンに対して貧溶媒と成る溶媒を含む流体（第２流体）のいずれか、またはその両方に含まれていても良いし、上記銅フタロシアニン溶液を含む流体とも銅フタロシアニンに対して貧溶媒と成る溶媒を含む流体とも異なる第３の流体に含まれていても良い。また、第１流体及び第２流体の組み合わせとしては特に上記のものに限定されない。
【００７７】
表面修飾基として少なくとも顔料表面に導入する修飾基の種類としては特に限定されず、表面処理の目的を分散性の向上を目的とする場合にあっては、例えば分散を目的とする溶媒や、分散剤種に応じて使い分ければ良い。例えば酸性基や塩基性基などの極性基、前記極性基の塩構造、酸素、硫黄等の極性の大きな原子および／または芳香環等が導入された分極率の大きな構造、水素結合性基、ヘテロ環、芳香環等を有する修飾基等が挙げられる。酸性基としては、水酸基（ヒドロキシ基）やスルホン酸基（スルホ基）、カルボン酸基、燐酸基、硼酸基等が挙げられる。塩基性基としてはアミノ基等が挙げられる。水素結合性基としては、ウレタン部位、チオウレタン部位、尿素部位、チオ尿素部位等が挙げられる。
【００７８】
表面処理の目的を分散性の向上以外とする場合、例えば、銅フタロシアニン微粒子の表面を撥水性、親油性、または親有機溶媒性とする場合には、上記第１流体若しくは第２流体、またはその両方に親油性官能基を含む表面修飾剤を含む事によって処理用面１、２間より吐出される銅フタロシアニン微粒子の表面に修飾基として親油性官能基を導入し、親油性処理する事ができる。また、上記表面修飾剤は上記第１流体とも上記第２流体とも異なる第３の流体に含まれていてもよい。
【００７９】
銅フタロシアニン微粒子の表面に表面修飾剤として樹脂を付加する処理を施す場合には、上記第１流体若しくは第２流体、またはその両方に樹脂を含む物質を含む事によって処理用面１、２間より吐出される銅フタロシアニン微粒子の表面の少なくとも一部を樹脂で覆い、例えば親水性処理する事ができる。また、上記樹脂は上記第１流体とも上記第２流体とも異なる第３の流体に含まれていてもよい。
【００８０】
上記の表面処理は、上記のように、銅フタロシアニン微粒子の表面修飾を処理用面１、２間で行う場合に限らず、銅フタロシアニン微粒子が処理用面１、２間より吐出された後でも実施できる。その場合には、上記の銅フタロシアニン微粒子の表面処理を目的として使用される物質を、銅フタロシアニン微粒子を含む流体が処理用面１、２間から吐出された後、その吐出液に加え、攪拌などの操作により銅フタロシアニン微粒子の表面処理を行う事ができる。また、銅フタロシアニン微粒子を含む流体が吐出された後、透析チューブなどにより、その銅フタロシアニン微粒子を含む流体から不純物を除去してから表面処理を目的とする物質を加えても実施できる。また、処理用面１、２間から吐出された銅フタロシアニン微粒子を含む流体の液体成分を乾燥して銅フタロシアニン微粒子粉体としてから上記表面処理を行う事ができる。具体的には得られた銅フタロシアニン微粒子粉体を目的の溶媒に分散し、上記の表面処理を目的とする物質を加えて攪拌などの処理を施して実施できる。
【００８１】
本発明における銅フタロシアニン微粒子の製造方法（強制超薄膜回転式反応法）は、その微小流路のレイノルズ数を自由に変化させる事が可能であるため、粒子径、粒子形状、結晶型など、目的に応じて単分散で再分散性の良い銅フタロシアニン微粒子が作成出来る。しかもその自己排出性により、析出を伴う反応の場合であっても生成物の詰まりも無く、大きな圧力を必要としない。ゆえに、安定的に銅フタロシアニン微粒子を作製でき、また安全性に優れ、不純物の混入もほとんど無く、洗浄性も良い。さらに目的の生産量に応じてスケールアップ可能であるため、その生産性も高い銅フタロシアニン微粒子の製造方法を提供可能である。
【００８２】
本発明に係る銅フタロシアニン顔料は青色のものであり、用途として、塗料、インクジェット用インク、熱転写用インク、トナー、着色樹脂、カラーフィルターなど様々な用途に利用可能である。
【実施例】
【００８３】
以下本発明について、本願出願人による、特許文献３に記載されたものと同原理である装置を用いて、結晶型がα型とは異なる銅フタロシアニン微粒子であり、且つ３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトル形状がα型のスペクトル形状である銅フタロシアニン微粒子並びに３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニン微粒子を製造した実施例を示す。しかし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００８４】
図１に示す、接近・離反可能に互いに対向して配設され、少なくとも一方が他方に対して回転する処理用面１、２の間にできる、薄膜流体中で均一に攪拌・混合する装置を用いて、銅フタロシアニンを溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液と銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒とを混合し、薄膜流体中で銅フタロシアニン微粒子を析出させる。その際、上記の銅フタロシアニン溶液と銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒のうち、少なくとも何れか一方に一般的に銅フタロシアニンをα型とは異なる結晶型に転移させることのできる有機溶媒を含むものとする。  
【００８５】
尚、以下の実施例において、「中央から」というのは、前述した、図１に示す処理装置の「第１導入部ｄ１から」という意味であり、第１流体は、前述の第１被処理流動体を指し、第２流体は、上述した、図１に示す処理装置の第２導入部ｄ２から導入される前述の第２被処理流動体を指す。また、ここでの「部」は「重量部」のことである。
【００８６】
（体積平均粒子径）
粒度分布は、ナノトラック粒度分布測定装置   ＵＰＡ-ＵＴ151（日機装株式会社製）を用いて測定し、体積平均粒子径を採用した。
【００８７】
（粉末Ｘ線回折：ＸＲＤ）
Ｘ線回折測定にはPANalytical社製の全自動多目的Ｘ線回折装置（Ｘ‘Pert PRO MPD）を用いた。回折角２θ＝５〜６０°の範囲での回折強度を測定した。
【００８８】
（吸収・透過スペクトル）
吸収または透過スペクトルは島津製作所製の紫外可視分光光度計（ＵＶ−２４５０）を用いて３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域を測定した。本発明における、銅フタロシアニンの吸収スペクトルがα型であるという特性は、一般的なα型の銅フタロシアニンの吸収スペクトル形状と同様であることを評価基準とした。上述の通り、本発明に係る銅フタロシアニンにおいて、その吸収スペクトル形状がα型であるとは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において、６００±１５ｎｍ及び６８０±１５ｎｍの領域にピークを持つ吸収スペクトル形状とする。  
【００８９】
（実施例１〜６）
実施例１として、中央から第１流体として25℃のｍ−キシレンとエチレンジアミンの混合溶媒を、供給圧力=０．３０ＭＰａＧ、回転数１７００ｒｐｍで送液しながら、第２流体として、結晶型がβ型（結晶型は粉末Ｘ線回折で確認）である銅フタロシアニンをトリフルオロ酢酸とジクロロメタンの混合溶媒に溶解した銅フタロシアニン溶液を処理用面１、２間に導入した。銅フタロシアニン微粒子分散液が処理用面１，２間より吐出された。吐出された銅フタロシアニン微粒子を緩く凝集させ、遠心分離（×２６０００Ｇ）にて沈降させた。遠心分離処理後の上澄み液を除去し、純水及びイソプロピルアルコールの混合溶媒を加えて銅フタロシアニン微粒子を再度浮上させた後、再度遠心分離を繰り返して、銅フタロシアニン微粒子の洗浄を行った。最終的に得られた銅フタロシアニン微粒子のペーストを３０℃、−０．１ＭＰａＧにて真空乾燥した。乾燥後の銅フタロシアニン微粒子粉末のＸＲＤ測定を行った。さらにｍ−キシレンに分散剤としてディスパービックＢＹＫ―２１４６（ビックケミー社製）を溶解した溶液に分散処理した。分散処理した銅フタロシアニン微粒子の分散液について、溶媒にｍ−キシレンを用いて粒度分布測定を行った。また、銅フタロシアニン微粒子のｍ−キシレン分散液の一部をｍ−キシレンを用いて希釈し、銅フタロシアニン濃度０．００５ｗｔ％の分散液の透過スペクトル、並びに０．００１ｗｔ％の分散液の吸収スペクトルを測定した。
【００９０】
実施例２〜６において、表１に示すように、第１流体と第２流体の種類、回転数、送液温度（それぞれの流体が処理装置に導入される直前の温度）並びに導入速度（流量）（単位：ml/min.）を変更して実施した。本実施例（実施例１〜６）においては、銅フタロシアニンに対して貧溶媒となる溶媒として、一般的に銅フタロシアニンをα型とは異なる結晶型に転移させることのできる有機溶媒を用いている。図４に、実施例１において作製された銅フタロシアニン微粒子分散液の吸収スペクトル（実線）を、図５に、実施例１において作製された銅フタロシアニン微粒子分散液の透過スペクトル（実線）を示し、図６〜図８に、実施例１（図６）、実施例６（図７）、実施例５（図８）においてそれぞれ作製された銅フタロシアニン微粒子の粉末Ｘ線回折スペクトルを示す。各実施例において作製された銅フタロシアニン微粒子分散液のスペクトル形状を比較するために、本願出願人によって特許文献３において提供された、結晶型がα型で、且つ３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニンを含有してなる銅フタロシアニン顔料についての吸収スペクトル（実線に白丸）並びに透過スペクトル（実線に白丸）を、図４〜図５に示す。また、実施例１〜６において作製された銅フタロシアニン微粒子またはその銅フタロシアニン微粒子の分散液の、ＸＲＤ測定結果、体積平均粒子径、３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）、３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトル形状並びに３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトルのピーク位置を示す波長を表１に示す。また、実施例１において作製された銅フタロシアニン微粒子のＴＥＭ写真を図９に示す。得られた銅フタロシアニン微粒子の形状が、略球形状である事がわかる。表１、図４〜図８に見られるように、本発明において、結晶型がα型と異なる結晶型で、且つ３８０〜７８０ｎｍにおける吸収スペクトルがα型の吸収スペクトル形状である銅フタロシアニン微粒子を含有してなる銅フタロシアニン顔料、また、α型およびε型の２種の型とは異なる結晶型で、且つ３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの透過率が最大となる波長（λmax）が４７８ｎｍ未満である銅フタロシアニン微粒子を含有してなる銅フタロシアニン顔料並びに上記銅フタロシアニン微粒子の製造方法が提供された。つまり、α型とは異なる結晶型であるが、特許文献３によって提案されたα型と同等の分光特性を有し、かつα型よりも耐溶剤性に優れる銅フタロシアニン微粒子を少なくとも１種類含有してなる銅フタロシアニン顔料及び上記銅フタロシアニン微粒子の製造方法を提供することができた。また、上記銅フタロシアニン顔料を構成する銅フタロシアニン微粒子の体積平均粒子径が１〜６００ｎｍであり、α型とは異なる結晶型を有し、かつ粒子径を制御した銅フタロシアニン微粒子を作製することができたことから、目的とする色調や着色力等の色特性の発現が期待できる。
【００９１】
【表１】
0005692858.tif 000002
【符号の説明】
【００９２】
１      第１処理用面
２      第２処理用面
１０    第１処理用部
１１    第１ホルダ
２０    第２処理用部
２１    第２ホルダ
２３    離反用調整面
ｄ１    第１導入部
ｄ２    第２導入部
ｄ２０  開口部
ｐ      流体圧付与機構 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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