(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第２レンズ群における最も物体側のレンズが正レンズであり、
前記正レンズにおける物体側のレンズ面は、有効径内において光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面であり、
前記第２レンズ群の少なくとも一部のレンズは、光軸と直交する方向の成分を持つように移動可能に設けられており、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０１８＜Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＜０．０４０
但し、
Ｘ：前記正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量、
なお、ザグ量の符号は、面の頂点の接平面から光軸方向に沿って像側を正とする。
Ｙmax：前記ズームレンズの広角端状態における最大像高、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端状態における全長。
【請求項２】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第２レンズ群における最も物体側のレンズが正レンズであり、
前記正レンズにおける物体側のレンズ面は、有効径内において光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面であり、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って像側から順に並んだ、正レンズと、負レンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０１８＜Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＜０．０４０
但し、
Ｘ：前記正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量、
なお、ザグ量の符号は、面の頂点の接平面から光軸方向に沿って像側を正とする。
Ｙmax：前記ズームレンズの広角端状態における最大像高、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端状態における全長。
【請求項３】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第２レンズ群における最も物体側のレンズが正レンズであり、
前記正レンズにおける物体側のレンズ面は、有効径内において光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０１８＜Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＜０．０４０
０．７５＜ｆ２Ｆ／ｆ２＜１．２０
２．６０＜Ｎｄ＋（０．０２×νｄ）＜３．００
１．６５＜Ｎｄ＜１．８５
但し、
Ｘ：前記正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量、
なお、ザグ量の符号は、面の頂点の接平面から光軸方向に沿って像側を正とする。
Ｙmax：前記ズームレンズの広角端状態における最大像高、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端状態における全長、
ｆ２Ｆ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｎｄ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの屈折率、
νｄ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズのアッベ数。
【請求項４】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第２レンズ群における最も物体側のレンズが正レンズであり、
前記正レンズにおける物体側のレンズ面は、有効径内において光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０１８＜Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＜０．０４０
０．７５＜ｆ２Ｆ／ｆ２＜１．２０
１．４０＜ｆｔ／（−ｆ１）＜２．１０
但し、
Ｘ：前記正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量、
なお、ザグ量の符号は、面の頂点の接平面から光軸方向に沿って像側を正とする。
Ｙmax：前記ズームレンズの広角端状態における最大像高、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端状態における全長、
ｆ２Ｆ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１もしくは２に記載のズームレンズ。
０．７０＜ｆ２Ｆ／ｆ２＜１．２０
但し、
ｆ２Ｆ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
以下の条件式をそれぞれ満足することを特徴とする請求項１もしくは２に記載のズームレンズ。
２．６０＜Ｎｄ＋（０．０２×νｄ）＜３．００
１．６５＜Ｎｄ＜１．８５
但し、
Ｎｄ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの屈折率、
νｄ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズのアッベ数。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．３０＜ｆｔ／（−ｆ１）＜２．１０
但し、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って像側から順に並んだ、正レンズと、負レンズとを有することを特徴とする請求項１、３および４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の少なくとも一部のレンズは、光軸と直交する方向の成分を持つように移動可能に設けられていることを特徴とする請求項３もしくは４に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群における最も物体側のレンズが非球面を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズである第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズとを有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第３レンズ群が光軸上に固定されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器であって、
前記ズームレンズが請求項１から１３のいずれか一項に記載のズームレンズであることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラ等に好適なズームレンズおよび光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮影装置（カメラ）の高性能化、コンパクト化が急速に進行している。これらの撮影装置では、撮影用レンズとしてズームレンズが用いられることが一般的である。ズームレンズによって、撮影者は撮影条件に最適な画角での撮影を手軽に行うことが可能となる。これらのズームレンズでは、カメラの撮影領域を拡大するために、レンズの広画角化、大口径比化、高変倍比化が強く求められている。これに対し、広角端状態において広画角かつ十分な明るさを備え、望遠撮影が可能なズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４３６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のズームレンズでは、良好な光学性能を満足していなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、広画角、大口径比、高変倍比を有しながら、良好な光学性能を有するズームレンズおよび光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第２レンズ群における最も物体側のレンズが正レンズであり、前記正レンズにおける物体側のレンズ面は、有効径内において光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面であり、前記第２レンズ群の少なくとも一部のレンズは、光軸と直交する方向の成分を持つように移動可能に設けられており、
以下の条件式を満足している。
０．０１８＜Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＜０．０４０
但し、
Ｘ：前記正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量、
なお、ザグ量の符号は、面の頂点の接平面から光軸方向に沿って像側を正とする。
Ｙmax：前記ズームレンズの広角端状態における最大像高、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端状態における全長。
【０００７】
上記課題を解決するため、第２の本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第２レンズ群における最も物体側のレンズが正レンズであり、前記正レンズにおける物体側のレンズ面は、有効径内において光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面であり、前記第２レンズ群は、光軸に沿って像側から順に並んだ、正レンズと、負レンズとを有し、以下の条件式を満足している。
０．０１８＜Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＜０．０４０
但し、
Ｘ：前記正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量、
なお、ザグ量の符号は、面の頂点の接平面から光軸方向に沿って像側を正とする。
Ｙmax：前記ズームレンズの広角端状態における最大像高、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端状態における全長。
【０００８】
上記課題を解決するため、第３の本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第２レンズ群における最も物体側のレンズが正レンズであり、前記正レンズにおける物体側のレンズ面は、有効径内において光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面であり、以下の条件式を満足している。
０．０１８＜Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＜０．０４０
０．７５＜ｆ２Ｆ／ｆ２＜１．２０
２．６０＜Ｎｄ＋（０．０２×νｄ）＜３．００
１．６５＜Ｎｄ＜１．８５
但し、
Ｘ：前記正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量、
なお、ザグ量の符号は、面の頂点の接平面から光軸方向に沿って像側を正とする。
Ｙmax：前記ズームレンズの広角端状態における最大像高、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端状態における全長、
ｆ２Ｆ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｎｄ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの屈折率、
νｄ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズのアッベ数。
【０００９】
上記課題を解決するため、第４の本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第２レンズ群における最も物体側のレンズが正レンズであり、前記正レンズにおける物体側のレンズ面は、有効径内において光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面であり、以下の条件式を満足している。
０．０１８＜Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＜０．０４０
０．７５＜ｆ２Ｆ／ｆ２＜１．２０
１．４０＜ｆｔ／（−ｆ１）＜２．１０
但し、
Ｘ：前記正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量、
なお、ザグ量の符号は、面の頂点の接平面から光軸方向に沿って像側を正とする。
Ｙmax：前記ズームレンズの広角端状態における最大像高、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端状態における全長、
ｆ２Ｆ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【００１０】
上記第１もしくは第２の本願発明に係るズームレンズおいて、以下の条件式を満足する構成であっても良い。
０．７０＜ｆ２Ｆ／ｆ２＜１．２０
但し、
ｆ２Ｆ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【００１１】
上記第１もしくは第２の本願発明に係るズームレンズおいて、以下の条件式を満足する構成であっても良い。
２．６０＜Ｎｄ＋（０．０２×νｄ）＜３．００
１．６５＜Ｎｄ＜１．８５
但し、
Ｎｄ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズの屈折率、
νｄ：前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズのアッベ数。
【００１２】
上記第１、第２もしくは第３の本願発明に係るズームレンズおいて、以下の条件式を満足する構成であっても良い。
１．３０＜ｆｔ／（−ｆ１）＜２．１０
但し、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【００１３】
上記第１、第３もしくは第４の本願発明に係るズームレンズおいて、前記第２レンズ群は、光軸に沿って像側から順に並んだ、正レンズと、負レンズとを有する構成であっても良い。
【００１４】
上記第３もしくは第４の本願発明に係るズームレンズおいて、前記第２レンズ群の少なくとも一部のレンズは、光軸と直交する方向の成分を持つように移動可能に設けられていても良い。
【００１５】
上述の本願発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなる構成であっても良い。また、前記第１レンズ群における最も物体側のレンズが非球面を有する構成であっても良い。
【００１６】
上述の本願発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズである第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズとを有する構成であっても良い。また、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第３レンズ群が光軸上に固定されている構成であっても良い。
【００１７】
本願発明に係る光学機器は、物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器であって、前記ズームレンズが上述のズームレンズである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、広画角、大口径比、高変倍比を有しながら、良好な光学性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は第１実施例に係るズームレンズの広角端状態におけるレンズ構成図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態におけるレンズ構成図であり、（ｃ）は望遠端状態におけるレンズ構成図である。
【図２】（ａ）は第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】（ａ）は第２実施例に係るズームレンズの広角端状態におけるレンズ構成図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態におけるレンズ構成図であり、（ｃ）は望遠端状態におけるレンズ構成図である。
【図４】（ａ）は第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】（ａ）は第３実施例に係るズームレンズの広角端状態におけるレンズ構成図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態におけるレンズ構成図であり、（ｃ）は望遠端状態におけるレンズ構成図である。
【図６】（ａ）は第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）はデジタルスチルカメラの背面図である。
【図８】ズームレンズの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係るズームレンズを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭが図７に示されている。なお図７において、（ａ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの正面図を、（ｂ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの背面図をそれぞれ示す。
【００２１】
図７に示すデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズ（ＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズ（ＺＬ）で被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉ（例えば、図１を参照）に配置された不図示の撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子に結像された被写体像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子で撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００２２】
撮影レンズは、後述の実施形態に係るズームレンズＺＬで構成されている。また、デジタルスチルカメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部Ｄ、撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミング（
変倍）する際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦Ｂ２、およびデジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクション釦Ｂ３等が配置されている。
【００２３】
ズームレンズＺＬは、例えば図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備えた負先行型ズームレンズである。第２レンズ群Ｇ２が変倍部かつマスターレンズ群であり、第１レンズ群Ｇ１がコンペンセータ群である。第３レンズ群Ｇ３は、ズームレンズ全系の射出瞳位置を撮像素子に対して最適化するとともに、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２で補正しきれずに残った収差の補正を行う。また、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動するようになっている。
【００２４】
このような単純な構造のズームレンズＺＬを用いて、レンズの広画角化、大口径比化、高変倍比化を同時に行うためには、種々の条件を満足する必要がある。特に、各レンズ群の構成、各レンズの屈折力、非球面レンズの形状や位置等を適切に設定しなければ、良好な収差補正を行うことは困難である。一方、ズームレンズの実用的な観点から考えるならば、ズームレンズ全体の寸法も十分に小型化する必要がある。
【００２５】
そこで、ズームレンズの大口径比化を達成しつつ良好な光学性能を得るために、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側のレンズが正レンズであって、当該正レンズにおける物体側のレンズ面は、光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面であることが好ましい。また、当該正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量をＸとし、ズームレンズＺＬの広角端状態における最大像高をＹmaxとし、ズーム
レンズＺＬの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、ズームレンズＺＬの広角端状態における全長をＴＬｗとしたとき、次の条件式（１）で表される条件を満足することが好ましい。
【００２６】
０．０１８＜Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＜０．０４０    …（１）
【００２７】
条件式（１）は、光学系の大口径比化に伴って増大する球面収差を良好に補正するための条件式である。本実施形態では、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負、正、正の少なくとも３つのレンズ群を有するズームレンズの構成となっている。この構成により、レンズを大型化させることなく、広角端状態において８０度を超える画角を包括し、かつ固体撮像素子に対し最適な光線入射角を保つことが可能となる。ところが、第２レンズ群に第１レンズ群で発散した光束が入射するため、一般に球面収差の補正が困難となるおそれがある。そこで、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に、第１レンズ群Ｇ１で発散した光束を収斂させるための正レンズを配置し、さらにその物体側のレンズ面をレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面とすることで、球面収差を効果的に補正することが可能となる。
【００２８】
そして、条件式（１）は、この非球面レンズのサグ量の適切な範囲を規定するものである。条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、ズームレンズの大口径比化を行うと、球面収差、コマ収差の補正が困難となるため好ましくない。一方、条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、広角端状態における球面収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００２９】
なお、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（１）の下限値を０．０２０にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（
１）の下限値を０．０２１にすることが望ましい。また、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（１）の上限値を０．０３６にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（１）の上限値を０．０３２にすることが望ましい。
【００３０】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の正レンズの焦点距離をｆ２Ｆとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（２）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３１】
０．７０＜ｆ２Ｆ／ｆ２＜１．２０    …（２）
【００３２】
条件式（２）も、光学系の大口径比化に伴って増大する球面収差を良好に補正するための条件式である。負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１で発散した光束が入射する第２レンズ群Ｇ２において過剰な球面収差を発生させないためには、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の正レンズに適切な屈折力を与え、発散光束を収斂させることが必要である。条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の正レンズの屈折力が強くなりすぎ、この正レンズ自身で発生する球面収差が増大する。また、製造時の偏芯等による性能低下も生じやすくなるため、好ましくない。一方、条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の正レンズの屈折力が弱くなりすぎ、第１レンズ群Ｇ１で発散した光束を十分に収斂させることができなくなる。この結果、第２レンズ群Ｇ２の後側のレンズによって発生する球面収差が増大するため、好ましくない。
【００３３】
なお、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（２）の下限値を０．７５にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（２）の下限値を０．８０にすることが望ましい。また、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（２）の上限値を１．１０にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（２）の上限値を１．００にすることが望ましい。
【００３４】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の正レンズの屈折率をＮｄとし、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の正レンズのアッベ数をνｄとしたとき、次の条件式（３）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３５】
２．６０＜Ｎｄ＋（０．０２×νｄ）＜３．００    …（３）
【００３６】
条件式（３）は、軸上色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（３）の下限値を下回る条件である場合、軸上色収差が補正不足となるため好ましくない。一方、条件式（３）の上限値を上回る条件である場合、望遠端状態における球面収差の波長による差が補正困難となるため好ましくない。
【００３７】
なお、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（３）の下限値を２．７０にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（３）の下限値を２．７５にすることが望ましい。また、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（３）の上限値を２．９０にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（３）の上限値を２．８５にすることが望ましい。
【００３８】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２における最も物
体側の正レンズの屈折率をＮｄとしたとき、次の条件式（４）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３９】
１．６５＜Ｎｄ＜１．８５    …（４）
【００４０】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の正レンズの屈折率を適切な範囲に規定するための条件式である。条件式（４）の下限値を下回る条件である場合、球面収差およびコマ収差の補正が困難となるため好ましくない。一方、条件式（４）の上限値を上回る条件である場合、ガラスの部分分散比が悪化し、二次スペクトルの補正が困難となるため好ましくない。
【００４１】
なお、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（４）の下限値を１．６８にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（４）の下限値を１．７０にすることが望ましい。また、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（４）の上限値を１．８０にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（４）の上限値を１．７７にすることが望ましい。
【００４２】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離をｆｔとし、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１としたとき、次の条件式（５）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４３】
１．３０＜ｆｔ／（−ｆ１）＜２．１０    …（５）
【００４４】
条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離に対するズームレンズＺＬ全系の焦点距離の比を規定するための条件式である。条件式（５）の下限値を下回る条件である場合、広角端状態におけるコマ収差の補正が困難となるため好ましくない。一方、条件式（５）の上限値を上回る条件である場合、望遠端状態における球面収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００４５】
なお、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（５）の下限値を１．３５にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（５）の下限値を１．４０にすることが望ましい。また、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（５）の上限値を２．００にすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（５）の上限値を１．８５にすることが望ましい。
【００４６】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなることが好ましい。この構成は、第１レンズ群Ｇ１の色収差、球面収差、コマ収差、非点収差を補正可能な最小枚数のレンズ構成であり、レンズの小型化と高性能化を両立させる上で最良の構成である。
【００４７】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１における最も物体側のレンズが非球面を有することが好ましい。第１レンズ群Ｇ１における最も物体側のレンズを非球面レンズとすることにより、広角端状態におけるコマ収差、非点収差、望遠端状態におけるコマ収差をより良好に補正することが可能となる。
【００４８】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の正レンズである第１の
正レンズと、第２の正レンズと、負レンズとを有することが好ましい。このような構成とすることにより、第２レンズ群Ｇ２の主点を物体側に移動させることが可能となる。そのため、望遠端状態において第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を確保できることに加え、球面収差を良好に補正することができる。
【００４９】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って像側から順に並んだ、正レンズと、負レンズとを有することが好ましい。このような構成とすることにより、広角端状態における像面湾曲を良好に補正することができる。
【００５０】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部のレンズは、光軸と直交する方向の成分を持つように移動可能に設けられていることが好ましい。このような構成とすることにより、手ブレ補正の際に、偏心コマ収差の発生を少なくすることができる。
【００５１】
また、このような構成のズームレンズＺＬにおいて、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第３レンズ群Ｇ３が光軸上に固定されていることが好ましい。第３レンズ群Ｇ３を固定とすることにより、望遠端状態における倍率色収差を良好に補正することができる。このように、本実施形態によれば、広画角、大口径比、高変倍比を有しながら、良好な光学性能を有するズームレンズＺＬおよび、これを備えた光学機器（デジタルスチルカメラＣＡＭ）を得ることが可能になる。
【００５２】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシングは、第１レンズ群Ｇ１あるいは第３レンズ群Ｇ３を物体側に繰り出すことによって行うことが可能である。しかしながら、第１レンズ群Ｇ１を繰り出す方法では、至近撮影時に画面周辺部の光量低下を招きやすいため、第３レンズ群Ｇ３を物体側に繰り出すことによって行うことがより望ましい。
【００５３】
ここで、上述のような構成のズームレンズＺＬの製造方法について、図８を参照しながら説明する。まず、円筒状の鏡筒内に、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを組み込む（ステップＳＴ１０）。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を駆動可能に構成する（ステップＳＴ２０）。
【００５４】
レンズの組み込みを行うステップＳＴ１０において、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側のレンズを正レンズとし、当該正レンズにおける物体側のレンズ面を、光軸からレンズ外周部へ向かうにしたがって曲率半径が大きくなる非球面とし、前述の条件式（１）等を満足するように、第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３を配置する。このような製造方法によれば、広画角、大口径比、高変倍比を有しながら、良好な光学性能を有するズームレンズＺＬを得ることができる。なお同様に、前述した条件（条件式（２）〜条件式（５）等）を満足することが好ましい。
【実施例】
【００５５】
（第１実施例）
以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本願の第１実施例について図１〜図２および表１を用いて説明する。図１（ａ）は第１実施例に係るズームレンズの広角端状態におけるレンズ構成図であり、図１（ｂ）は中間焦点距離状態におけるレンズ構成図であり、図１（ｃ）は望遠端状態におけるレンズ構成図である。第１実施例に係るズームレンズＺＬは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、全体として負の屈折力を有
する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備えて構成される。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３が光軸上に固定される構成となっている。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負レンズＬ１１における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第１の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズである第２の正レンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズである第３の正レンズＬ２４とから構成され、第１の正レンズＬ２１における両側のレンズ面が非球面となっている。また、第２の正レンズＬ２２と負レンズＬ２３は互いに接合された接合レンズとなっている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１のみから構成される。なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体側へ移動させることにより行う。
【００５７】
Ｆナンバーを決定する虹彩絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第２レンズ群Ｇ２と同一軌道で移動するようになっている。また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に配置されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【００５８】
以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１〜第３実施例に係るズームレンズの諸元の値をそれぞれ掲げた表である。各表の［全体諸元］には、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態におけるズームレンズＺＬの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、画角２ω、開口絞り径φ、最大像高Ｙmaxの値をそれぞれ示す。また、［レンズ諸元］におい
て、第１カラム（面番号）は物体側から数えた際のレンズ面の番号を、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径を、第３カラムｄはレンズ面の光軸上の間隔を、第４カラムｎはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、第５カラムνはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。なお、第１カラム（面番号）の右に付した*は、そのレンズ面が非球面であることを示す。また、曲率半径「∞」は平面を示し、
空気の屈折率ｎ＝1.000000はその記載を省略している。また、ＢＦはバックフォーカスである。
【００５９】
［非球面データ］において示す非球面係数は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）とし、近軸曲率半径（基準球面の曲率半径）をＲとし、円錐定数をκとし、ｎ次（ｎ＝４，６，８，１０）の非球面係数をＡnとしたとき、次式（６）で表される。なお、
各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、記載を省略している。また、［非
球面データ］において、「E-n」は「×１０-n」を示す。
【００６０】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    …（６）
【００６１】
［可変間隔データ］には、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態（無限遠合焦時）におけるズームレンズＺＬの焦点距離ｆ、可変間隔Ｄ１〜Ｄ３、バックフォーカスＢＦ（空気換算長）、全長ＴＬ（空気換算長）の値をそれぞれ示す。［レンズ群焦点
距離］には、各レンズ群の焦点距離の値をそれぞれ示す。［非球面サグ量］には、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の正レンズにおける物体側のレンズ面の有効径内でのサグ量Ｘの値を示す。［条件式対応値］には、各条件式の対応値を示す。なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「mm」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、後述の第２〜第３実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００６２】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における面番号１〜１８は、図１における面１〜１８と対応し、表１における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図１における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第１実施例において、第２面、第６面、および第７面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００６３】
（表１）
［全体諸元］
ズーム比＝3.92
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ          4.43          8.80          17.38
Ｆｎｏ      1.84          3.46           5.33
２ω       85.36°       49.26°        25.38°
φ          8.80          6.22           6.22
Ｙmax       3.50          3.90           3.90
［レンズ諸元］
面番号      ｒ            ｄ          ｎ          ν
１     -300.3441      1.0500      1.79050      44.98
２*       5.0794      2.8000
３       11.0779      1.7000      1.92286      20.88
４       23.8854      （Ｄ１）
５        ∞          0.4000                （開口絞り）
６*       7.0870      2.1500      1.72903      54.04
７*     214.4751      0.1000
８        8.0391      2.2000      1.80400      46.58
９      -33.8524      0.5500      2.00100      29.14
１０        4.6586      0.7600
１１       16.3728      1.7500      1.60300      65.47
１２      -18.8771      （Ｄ２）
１３       19.3251      1.5500      1.61800      63.38
１４      -44.4565      （Ｄ３）
１５        ∞          0.2100      1.51680      64.12
１６        ∞          0.2900
１７        ∞          0.5000      1.51680      64.12
１８        ∞          （ＢＦ）
［非球面データ］
第２面
κ=0.4523,A4=-2.16581E-04,A6=-4.09263E-06,A8=7.89283E-09,A10=-2.25386E-09
第６面
κ=1.0000,A4=-1.65945E-04,A6=-3.47161E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=1.0000,A4=7.21810E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ          4.43          8.80          17.38
Ｄ１       17.2842        7.0376         1.9096
Ｄ２        4.8625       10.5948        21.8493
Ｄ３        2.5373        2.5373         2.5373
ＢＦ        0.5300        0.5300         0.5300
ＴＬ       41.2340       36.7196        42.8463
［レンズ群焦点距離］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -10.50
Ｇ２            ６            10.95
Ｇ３          １３            22.00
［非球面サグ量］
Ｘ=1.18
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＝0.0226
条件式（２）  ｆ２Ｆ／ｆ２＝0.9141
条件式（３）  Ｎｄ＋（０．０２×νｄ）＝2.8098
条件式（４）  Ｎｄ＝1.7290
条件式（５）  ｆｔ／（−ｆ１）＝1.6552
【００６４】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（５）が全て満たされていることが分かる。
【００６５】
図２（ａ）〜（ｃ）は、第１実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。ここで、図２（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．４３mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図２（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝８．８０mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図２（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１７．３８mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは半画角をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様である。
【００６６】
そして、各収差図より、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第１実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００６７】
（第２実施例）
以下、本願の第２実施例について図３〜図４および表２を用いて説明する。図３（ａ）は第２実施例に係るズームレンズの広角端状態におけるレンズ構成図であり、図３（ｂ）は中間焦点距離状態におけるレンズ構成図であり、図３（ｃ）は望遠端状態におけるレンズ構成図である。なお、第２実施例のズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１の一部の形状を除いて第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第２実施例の第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。
【００６８】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における面番号１〜１８は、図３における面１〜１８と対応し、表２における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図３における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第２実施例において、第２面、第６面、および第７面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００６９】
（表２）
［全体諸元］
ズーム比＝3.92
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ          4.43          8.80          17.38
Ｆｎｏ      1.86          3.40           5.19
２ω       85.40°       49.23°        25.40°
φ          7.46          5.52           5.52
Ｙmax       3.50          3.90           3.90
［レンズ諸元］
面番号      ｒ            ｄ          ｎ          ν
１      825.2864      1.0500      1.79050      44.98
２*       5.2606      2.8300
３       10.7087      1.7000      1.92286      20.88
４       20.8277      （Ｄ１）
５        ∞          0.4000                （開口絞り）
６*       7.2560      2.1500      1.72903      54.04
７*     797.0205      0.1000
８        7.8478      2.2000      1.80400      46.58
９      -34.9091      0.5500      2.00100      29.14
１０        4.6586      0.7600
１１       18.6500      1.7500      1.60300      65.47
１２      -18.6008      （Ｄ２）
１３       21.5853      1.5500      1.61800      63.38
１４      -35.7258      （Ｄ３）
１５        ∞          0.2100      1.51680      64.12
１６        ∞          0.2900
１７        ∞          0.5000      1.51680      64.12
１８        ∞          （ＢＦ）
［非球面データ］
第２面
κ=0.3432,A4=-3.63810E-05,A6=-6.18500E-07,A8=-2.03500E-08,A10=-4.37740E-10
第６面
κ=1.0000,A4=-1.48650E-04,A6=-2.87710E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=1.0000,A4=8.83300E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ          4.43          8.80          17.38
Ｄ１       18.2482        7.3592         1.9098
Ｄ２        4.7702       10.1643        20.7550
Ｄ３        2.3885        2.3885         2.3885
ＢＦ        0.5300        0.5300         0.5300
ＴＬ       41.9869       36.4920        41.6333
［レンズ群焦点距離］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -11.02
Ｇ２            ６            10.95
Ｇ３          １３            22.00
［非球面サグ量］
Ｘ=1.15
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＝0.0216
条件式（２）  ｆ２Ｆ／ｆ２＝0.9166
条件式（３）  Ｎｄ＋（０．０２×νｄ）＝2.8098
条件式（４）  Ｎｄ＝1.7290
条件式（５）  ｆｔ／（−ｆ１）＝1.5767
【００７０】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（５）が全て満たされていることが分かる。
【００７１】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第２実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。ここで、図４（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．４３mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図４（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝８．８０mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図４（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１７．３８mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第２実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００７２】
（第３実施例）
以下、本願の第３実施例について図５〜図６および表３を用いて説明する。図５（ａ）は第３実施例に係るズームレンズの広角端状態におけるレンズ構成図であり、図５（ｂ）は中間焦点距離状態におけるレンズ構成図であり、図５（ｃ）は望遠端状態におけるレンズ構成図である。なお、第３実施例のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の一部の形状を除いて第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第２実施例の第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズである第１の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズである第２の正レンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズである第３の正レンズＬ２４とから構成され、第１の正レンズＬ２１における両側のレンズ面が非球面となっている。また、第２の正レンズＬ２２と負レンズＬ２３は互いに接合された接合レンズとなっている。
【００７３】
下の表３に、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における面番号１〜１８は、図５における面１〜１８と対応し、表３における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図５における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第３実施例において、第２面、第６面、および第７面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００７４】
（表３）
［全体諸元］
ズーム比＝3.92
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ          4.43          8.80          17.38
Ｆｎｏ      1.63          3.11           4.72
２ω       85.41°       49.19°        25.46°
φ          8.80          6.22           6.22
Ｙmax       3.50          3.90           3.90
［レンズ諸元］
面番号      ｒ            ｄ          ｎ          ν
１    -1644.8249      1.0500      1.79050      44.98
２*       5.7173      3.3700
３       12.2365      1.7000      1.92286      20.88
４       24.0014      （Ｄ１）
５        ∞          0.4000                （開口絞り）
６*       8.0008      2.5000      1.72903      54.04
７*    -204.7614      0.1000
８        9.0605      2.7000      1.80400      46.58
９      -21.3855      0.8000      2.00100      29.14
１０        5.0294      0.8500
１１       18.1102      1.7500      1.60300      65.47
１２      -19.1023      （Ｄ２）
１３       25.6091      1.5500      1.61800      63.38
１４      -28.3134      （Ｄ３）
１５        ∞          0.2100      1.51680      64.12
１６        ∞          0.2900
１７        ∞          0.5000      1.51680      64.12
１８        ∞          （ＢＦ）
［非球面データ］
第２面
κ=0.2870,A4=-2.79530E-05,A6=1.61101E-06,A8=-7.55213E-08,A10=6.33322E-10
第６面
κ=1.0000,A4=-1.14385E-04,A6=-1.39804E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=1.0000,A4=8.78698E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ         4.43          8.80          17.38
Ｄ１      20.0749        7.9724         1.9157
Ｄ２       4.2392        9.5922        20.1022
Ｄ３       2.5403        2.5403         2.5403
ＢＦ       0.5300        0.5300         0.5300
ＴＬ      45.1644       38.4149        42.8682
［レンズ群焦点距離］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -11.70
Ｇ２            ６            11.50
Ｇ３          １３            22.00
［非球面サグ量］
Ｘ=1.66
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｘ×Ｙmax／（ｆｗ×ＴＬｗ）＝0.0294
条件式（２）  ｆ２Ｆ／ｆ２＝0.8805
条件式（３）  Ｎｄ＋（０．０２×νｄ）＝2.8098
条件式（４）  Ｎｄ＝1.7290
条件式（５）  ｆｔ／（−ｆ１）＝1.4855
【００７５】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（５）が全て満たされていることが分かる。
【００７６】
図６（ａ）〜（ｃ）は、第３実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。ここで、図６（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．４３mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図６（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝８．８０mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図６（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１７．３８mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第３実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００７７】
以上、各実施例によれば、広画角、大口径比、高変倍比を有しながら、良好な光学性能を有するズームレンズおよび光学機器（デジタルスチルカメラ）を実現することができる。
【００７８】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００７９】
上述の各実施例において、ズームレンズとして３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００８０】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第３レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００８１】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００８２】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００８３】
また、開口絞りは第２レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００８４】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【００８５】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が３〜１０程度である。
【００８６】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第１レンズ群が、正レンズ成分を１つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群は、正レンズ成分を３つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群は、正レンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【００８７】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）をデジタルスチルカメラに使用しているが、これに限られるものではなく、デジタルビデオカメラ等の光学機器にも使用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
ＺＬ  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群                      Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ  虹彩絞り                            Ｉ  像面
【図１】
0005825109.tif 000002
【図２】
0005825109.tif 000003
【図３】
0005825109.tif 000004
【図４】
0005825109.tif 000005
【図５】
0005825109.tif 000006
【図６】
0005825109.tif 000007
【図７】
0005825109.tif 000008
【図８】
0005825109.tif 000009