(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
心線及び／又は管を、一又は複数本有して可撓性のある複数本のケーブル部と、
当該ケーブル部の外周の一部に、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設され、容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有して、ケーブル部の外周に一体に連結されるブロック体とを備え、
前記ケーブル部が、略帯状に複数本並設され、隣接するケーブル部同士を連結一体化されてなり、ケーブル部並設方向と直交する向き以外の向きには屈曲しにくい状態とされ、
前記各ブロック体が、並設される複数本のケーブル部に隣接させて配設され、ケーブル部長手方向の前後に、ケーブル部外周面に対し起立状態とされて、隣合う他のブロック体と接する接触面を有し、
当該ブロック体の接触面が、複数の平面及び／又は曲面の組合わされた面形状で、且つブロック体の一部が他のブロック体側へ凸状に突出した形状及び／又は凹んだ形状として形成され、
全体をＵ字状に屈曲させた状態で、ケーブル部の屈曲部分が、複数のブロック部を外側に密に存在させつつ、ケーブル部全体の剛性で所定の曲率に保たれ、連続して滑らかに曲がることを
特徴とする可動部用条材。
【請求項２】
心線及び／又は管を、一又は複数本有して可撓性のあるケーブル部と、
当該ケーブル部の外周の一部に、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設され、容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有して、ケーブル部の外周に一体に連結されるブロック体とを備え、
前記ケーブル部が、一本の平帯状に形成され、複数本の前記心線及び／又は管を平帯幅方向に並設された状態で内蔵してなり、心線及び／又は管の並設方向と直交する向き以外の向きには屈曲しにくいものとされ、
前記各ブロック体が、ケーブル部の外周における二つの略平坦部分のいずれか一方に配設され、ケーブル部長手方向の前後に、ケーブル部外周面に対し起立状態とされて、隣合う他のブロック体と接する接触面を有し、
当該ブロック体の接触面が、複数の平面及び／又は曲面の組合わされた面形状で、且つブロック体の一部が他のブロック体側へ凸状に突出した形状及び／又は凹んだ形状として形成され、
全体をＵ字状に屈曲させた状態で、ケーブル部の屈曲部分が、複数のブロック部を外側に密に存在させつつ、ケーブル部全体の剛性で所定の曲率に保たれ、連続して滑らかに曲がることを
特徴とする可動部用条材。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の可動部用条材において、
前記ブロック体は、ケーブル部より剛性を高くして形成されることを
特徴とする可動部用条材。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の可動部用条材において、
前記ブロック体は、ケーブル部との間に、可撓性を有するシート体を介在させて配設されることを
特徴とする可動部用条材。
【請求項５】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の可動部用条材において、
前記ブロック体は、ケーブル部と一体に連結される連結面の角部分を、面取りした形状に形成され、当該面取り部分により、ケーブル部長手方向に並ぶブロック体の間におけるケーブル部寄り部位に空間部を生じさせ、
ブロック体のケーブル部との連結部分に存在する流動状態の接着剤が、ブロック体の隣合う他のブロック体との接触部分に滲出するのを、前記空間部で阻止可能とすることを
特徴とする可動部用条材。
【請求項６】
前記請求項４に記載の可動部用条材において、
前記ブロック体は、シート体と一体に連結される連結面の角部分を、面取りした形状に形成され、当該面取り部分により、ケーブル部長手方向に並ぶブロック体の間におけるケーブル部寄り部位に空間部を生じさせ、
ブロック体のシート体との連結部分に存在する流動状態の接着剤が、ブロック体の隣合う他のブロック体との接触部分に滲出するのを、前記空間部で阻止可能とすることを
特徴とする可動部用条材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実装機や産業用ロボット等、可動部を有する機器に配設され、導線等を内蔵する可動部用条材に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板上の所定位置に電子部品を実装させる実装機にあっては、電子部品を保持するためのチャックが横方向及び縦方向へ移動可能に設けてある。こうしたチャックを駆動させるために、チャックの台座と実装機本体との間を、電力を送給したり制御信号を伝えるケーブルや、油圧や空気圧を送給するチューブ等で接続している。実装機の場合、前記台座の横移動に対応してケーブルやチューブ等を追随させる必要がある。このような実装機をはじめとする産業用機器において、移動部分と固定部分との間に設けられるケーブルやチューブ等にあっては、機器の設計に応じた所定の移動領域内で動く必要があるが、こうしたケーブル及びチューブは可撓性を有しており、無秩序に動いて機器の動作に支障を与えることもあるため、こうしたケーブル類の保護案内ガイドが提案されており、その一例として、特開２００３−８３４７３号公報（特許文献１）に開示されるものがある。
【０００３】
前記従来の保護案内ガイドは、複数のケーブル類を内包してケーブル移動端部とケーブル固定端部に連結される合成樹脂製の可撓性管と、この可撓性管に所定間隔で包囲嵌合されて設けられる多数の屈曲規制ユニットとを有する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の保護案内ガイドは前記特許文献に示される構成となっており、保護案内ガイドにおいて所定の伸張姿勢及び屈曲姿勢が保持されるため、所定の移動領域内で移動することができ、この保護案内ガイド内にケーブル及びチューブ等を挿通させることによって、これらの移動領域を規制することができる。
【０００６】
しかしながら、このような保護案内ガイドを用いる場合、保護案内ガイドの移動によって各屈曲規制ユニットが相互に当接し、各当接部分が磨耗することによって、粉塵が発生するという課題を有していた。また、各屈曲規制ユニットが相互に当接、離隔を繰り返すことにより、騒音も発生するという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記課題を解消するためになされたもので、導線等の作動用条材を内蔵して所定の移動領域内で移動することができ、保護案内ガイドを不要とし、且つ粉塵及び騒音の発生を抑制することができる可動部用条材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る可動部用条材は、心線及び／又は管を、一又は複数本有して可撓性のある一又は複数本のケーブル部と、当該ケーブル部の外周の一部に、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体とを備えるものである。
【０００９】
このように本発明においては、作動要素としての電気や光を通す心線、及び／又は作動要素としての空気や作動油を通す管、を有するケーブル部に対し、複数のブロック体をケーブル部長手方向に密に並べて配設し、ケーブル部をブロック体の存在する側を内側とするように屈曲しようとしても、互いに当接するブロック体が屈曲を阻止する一方、ケーブル部をブロック体の存在する側を外側とするように屈曲しようとすると、ブロック体は互いに離隔して屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部が屈曲可能となることにより、ケーブル部は外力により、ブロック体の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなり、可動部用条材一端部分の移動動作に際して意図しない不要な屈曲が生じず、一端部分の移動動作が安定して行われる上、保護案内ガイドが不要であり、設置スペースをより狭くできることに加え、保護案内ガイドに要するコストを削減することができる。また、ケーブル部は心線及び／又は管を有して所定の移動領域内で移動することができる一方、摩耗部分が存在せず、粉塵等の発生をできる限り抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ケーブル部が、略帯状に複数本並設され、隣接するケーブル部同士を連結一体化されてなり、前記各ブロック体が、並設される複数本のケーブル部に隣接させて配設されるものである。
【００１１】
このように本発明においては、略帯状に複数本並設されるケーブル部に隣接させたブロック体がケーブル部長手方向に複数並んだ形態として、ケーブル部並設方向と直交する向きに屈曲しやすく、それ以外の向きには屈曲しにくい状態のケーブル部と、屈曲を規制するブロック体とを組合わせることにより、ケーブル部のブロック体の存在する側を外側とする向き以外への屈曲に対する剛性が確保されることとなり、外力を受けたケーブル部がブロック体の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲すると共に、屈曲部分は並設したケーブル部全体の剛性で所定の曲率に保たれることとなり、屈曲部分の位置変化の際に蛇行が発生し難く、可動部用条材一端部分の移動に伴う屈曲部分の位置変化が安定して行われる。
また、ケーブル部同士並びにケーブル部とブロック体とがそれぞれ連結一体化することで、ケーブル部の屈曲に対してブロック体の連結強度を高くすることができ、屈曲が繰返されてもブロック体がケーブル部から分離しにくく、ブロック体は長期にわたってケーブル部の屈曲の向きを規制する機能を維持できる。
【００１２】
また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ケーブル部が、一本の平帯状に形成され、複数本の前記心線及び／又は管を平帯幅方向に並設された状態で内蔵してなり、前記各ブロック体が、ケーブル部の外周における二つの略平坦部分のいずれか一方に配設されるものである。
【００１３】
このように本発明においては、平帯状に形成されるケーブル部の略平坦部分でブロック部がケーブル部長手方向へ複数並んだ形態として、ケーブル部とブロック体との接触領域を十分に確保することにより、ケーブル部とブロック体とを接着等で一体化した状態では、確実にこの一体化した状態を維持でき、ケーブル部の屈曲に対して高い強度が得られ、屈曲が繰返されてもブロック体がケーブル部から分離しにくく、ブロック体は長期にわたってケーブル部の屈曲の向きを規制する機能を維持できる。
【００１４】
また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ブロック体は、ケーブル部より剛性を高くして形成されるものである。
このように本発明においては、ブロック体をケーブル部より剛性の高い構造とし、ケーブル部のブロック体の存在する側を外側とする向き以外に屈曲しようとした場合に、ブロック体に力が加わるものの、ケーブル部より剛性の高い、すなわち外力に対し変形しにくいブロック体がケーブル部の屈曲を阻止できることにより、ケーブル部がブロック体の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲する状態を確実に維持でき、可動部用条材一端部分の移動動作に際して不要なケーブル部の変形が生じず、屈曲部分の位置変化もスムーズに進行して、移動動作を確実に安定化できる。
【００１５】
また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ブロック体は、ケーブル部との間に、可撓性を有するシート体を介在させて配設されるものである。
このように本発明においては、ブロック体とケーブル部との間にシート体が介在する状態とし、ケーブル部とシート体を一体化させられると共に、ブロック体がシート体と密着できることにより、ブロック体をケーブル部と別体で形成して後で一体化する場合に、可撓性を有するシート体はケーブル部との接触面積を最大限確保して強固に一体化させられ、このシート体とブロック体は十分な接触面積で密着できるために、ブロック体とケーブル部を直接一体化しようとするとブロック体とケーブル部との接触面積を確保できず強度不足が見込まれる場合でも、ブロック体をシート体に広い接着面積を確保しつつ接着して適切な接着強度を得られることとなり、シート体を用いてブロック体とケーブル部を強固に一体化でき、問題なく使用できる。
【００１６】
また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ブロック体が、ケーブル部長手方向の前後で、ケーブル部外周面に対し起立状態とされて、隣合う他のブロック体と接する接触面を、複数の平面及び／又は曲面の組合わされた面形状で、且つブロック体の一部が他のブロック体側へ凸状に突出した形状及び／又は凹んだ形状として形成されるものである。
このように本発明においては、ブロック体の接触面を複数の平面や曲面の組合わされた面形状で、且つブロック体の一部が他のブロック体側へ一部凸状に突出したり凹んだりした形状に形成することにより、ブロック体同士の接触面積を単純な平面同士の場合より増大させて、可動部用条材に意図しない不要な屈曲を生じさせようとする外力が加わった場合に、ブロック体同士の当接でブロック体に加わる力を分散させて、ブロック体をより一層変形しにくくして、ブロック体によるケーブル部の屈曲阻止効果を向上させられる。
【００１７】
また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ブロック体が、ケーブル部又はシート体と一体に連結される連結面の角部分を、面取りした形状に形成され、当該面取り部分により、ケーブル部長手方向に並ぶブロック体の間におけるケーブル部寄り部位に空間部を生じさせ、ブロック体のケーブル部又はシート体との連結部分に存在する流動状態の接着剤が、ブロック体の隣合う他のブロック体との接触部分に滲出するのを、前記空間部で阻止可能とするものである。
このように本発明においては、ブロック体のケーブル部又はシート体と一体に連結される連結面の角部分を、面取りした形状に形成することにより、ブロック体を接着剤でケーブル部又はシート体に接着一体化する場合に、面取り部分により生じるブロック体間の空間部により、ケーブル部長手方向に並べて配設されるブロック体間のわずかな隙間に、ブロック体とケーブル部又はシート体との間からしみ出た接着剤が到達してブロック体同士を誤って接着状態としてしまうことを防止でき、ブロック体の存在する側を外側とするようにケーブル部を屈曲させる場合に、ブロック体がケーブル部長手方向で互いに離隔して屈曲を阻害しない状態を、適切且つ容易に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可動部用条材の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る可動部用条材における屈曲部分の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る可動部用条材の第一の他例の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る可動部用条材の第二の他例の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る可動部用条材の第三の他例の断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る可動部用条材の斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る可動部用条材の斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る可動部用条材の要部斜視図である。
【図９】本発明の別の他の実施形態に係る可動部用条材の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る可動部用条材を前記図１及び図２に基づいて説明する。
前記各図において、本実施形態に係る可動部用条材３０は、心線及び／又は管を一又は複数本内蔵して可撓性を有する複数のケーブル部３１、３２、３３、３４と、これらケーブル部３１、３２、３３、３４の外周の一部に連結一体化した状態で、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体３５とを備える構成である。
【００２０】
前記ケーブル部３１、３２、３３、３４は、それぞれ作動要素を送通させる作動用条材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線３１ａ、３２ａ、３３ａ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管３４ａを、シース（鞘部材）３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂで被覆して一又は複数本内蔵する構成である。円断面形状として形成されたこれら四本のケーブル部３１、３２、３３、３４は、略帯状に並設され、相互に連結されて一体化される。なお、ケーブル部３４は管３４ａをシース３４ｂで被覆する構成としているが、この他、ケーブル部として一本の管を有するものを用いる場合は、シースを省略して管を直接ケーブル部として他のケーブル部やブロック体と連結一体化するようにしてもよい。
【００２１】
前記ブロック体３５は、ケーブル部３１、３２、３３、３４のシース３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂと同素材又は接着時における接着剤との親和性が前記シースと同等以上の材質で形成される矩形ブロックであり、並設される四本のケーブル部３１、３２、３３、３４のいずれにも隣接する横幅で、且つ容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有してなり、ケーブル部３１、３２、３３、３４の外周に一体に連結されて多数配設される構成である。
【００２２】
ケーブル部３１、３２、３３、３４は、並設されて連結一体化されていることで、ケーブル部並設方向と直交する向きに屈曲しやすく、それ以外の向きには屈曲しにくい状態となっている。こうしたケーブル部３１、３２、３３、３４にブロック体３５を設けて屈曲を規制することで、ケーブル部３１、３２、３３、３４のブロック体３５の存在する側を外側とする向き以外への屈曲に対する剛性が確保され、ケーブル部３１、３２、３３、３４はブロック体３５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲する。また、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲部分７１はケーブル部３１、３２、３３、３４全体の剛性で所定の曲率に保たれることとなり、意図しない過剰な屈曲を防ぎ、屈曲部分を安定した状態に保持できる（図２参照）。
【００２３】
この本実施形態に係る可動部用条材３０は、最終的に各ケーブル部３１、３２、３３、３４とこれらにそれぞれ隣接するブロック体３５との一体化状態で使用に供されるが、この一体化させる手法については特に限定されるものではなく、各ケーブル部３１、３２、３３、３４を並設し一体化した後に各ブロック体３５を連結配設する以外に、ケーブル部一本ごとにケーブル部外径程度の幅の小ブロック体をケーブル長手方向に複数並べて配設一体化したものを、後で複数並設させて、略帯状のケーブル部及び前記小ブロック体がケーブル幅方向に一体化したブロック体を得るようにすることもできる。
【００２４】
次に、本実施形態に係る可動部用条材の使用状態について説明する。可動部用条材３０は、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設される。可動部用条材３０はその一端が移動端とされ、また他端が固定端とされ、移動端の移動に対応して屈曲部分７１の位置が変化する。この時、外力等がケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３５の存在する側を内側とするように屈曲させようとしても、ケーブル部長手方向で互いに当接するブロック体３５がケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲を阻止する。
【００２５】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３５の存在する側を外側とするように屈曲する場合（図１、図２参照）は、ブロック体３５はケーブル部長手方向で互いに離隔でき、屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部３１、３２、３３、３４が屈曲可能となっており、結果としてケーブル部３１、３２、３３、３４は、ブロック体３５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用条材３０の移動端の移動動作に際して、可動部用条材３０各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００２６】
なお、円断面形状のケーブル部３１、３２、３３、３４では、ブロック体３５との連結部分がごく小さい領域に限られるが、このような状態でも、ケーブル部３１、３２、３３、３４とブロック体３５の相互に隣接する部分を同素材、又は接着時における接着剤との親和性が前記シースと同等以上の材質として、連結一体化していることで、両者が無理なく一体化して確実に連結状態を維持でき、移動に伴う屈曲の繰返しによる応力でブロック体３５がケーブル部３１、３２、３３、３４から分離することはなく、ブロック体３５はケーブル部３１、３２、３３、３４の寿命程度まで屈曲の向きを制限する機能を維持できる。
【００２７】
このように、本実施形態に係る可動部用条材においては、心線及び／又は管を内蔵するケーブル部３１、３２、３３、３４に対し、複数のブロック体３５をケーブル部長手方向に密に並べて配設し、ケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３５の存在する側を内側とするように屈曲しようとしても、互いに当接するブロック体３５が屈曲を阻止する一方、ケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３５の存在する側を外側とするように屈曲しようとすると、ブロック体３５は互いに離隔して屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部３１、３２、３３、３４が屈曲可能となることから、ケーブル部３１、３２、３３、３４はブロック体３５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなり、可動部用条材３０移動端の移動動作に際して意図しない不要な屈曲が生じず、移動端の移動動作が安定して行われる上、保護案内ガイドが不要であり、設置スペースをより狭くできることに加え、保護案内ガイドに要するコストを削減することができる。
【００２８】
なお、前記実施形態に係る可動部用条材においては、四本のケーブル部３１、３２、３３、３４を略帯状に並設し、この並設されるケーブル部３１、３２、３３、３４に各ブロック体３５を隣接させて配設する構成としているが、これに限らず、ケーブル部を一本のみとしたり、ケーブル部を四本以外の複数本として並設する構成とすることもできる。また、ケーブル部を複数並設する場合に全てのケーブル部にブロック体を隣接させる構成としているが、これに限らず、図３に示すように、複数並設した中の一部のケーブル部３６ａ、３６ｂ、３６ｃにのみブロック体３６ｄが隣接して配設される構成としてもかまわない。
【００２９】
また、前記実施形態に係る可動部用条材においては、四本のケーブル部３１、３２、３３、３４をいずれも同じ外径の円断面形状として略帯状に並設する構成としているが、これに限らず、図４に示すように、ケーブル部を複数並設する場合に、一部又は全部のケーブル部３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅの外径を異なるものとして並設し、これらをそれぞれブロック体３７ｆと連結一体化させる構成とすることもできる。また、ケーブル部を複数並設するに際してケーブル部３１、３２、３３、３４を横に直線状に並べる構成に限らず、可動部用条材の使用条件によっては、図５に示すように、複数のケーブル部３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅを曲線に沿って並べた状態とし、ブロック体３８ｆもケーブル部３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅの並びに沿って一部曲面状に形成して隣接配設する構成としてもかまわない。
【００３０】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る可動部用条材を前記図６に基づいて説明する。
前記図６において、本実施形態に係る可動部用条材４０は、心線及び／又は管を複数本内蔵して可撓性を有する一本の平帯状のケーブル部４１と、このケーブル部４１の外周の一部に連結一体化した状態で、ケーブル部４１長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体４２とを備える構成である。
【００３１】
前記ケーブル部４１は、所定の厚さ寸法を有する平帯状に形成され、作動要素を送通させる作動用条材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管４１ｄを、シース（鞘部材）４１ｅで被覆して複数本内蔵する構成である。各心線及び／又は管は、その種類や機能等ごとに分けてケーブル部幅方向へ並設される。
【００３２】
前記ブロック体４２は、ケーブル部４１と同等かそれ以上に硬質である素材で形成される矩形ブロックであり、ケーブル部４１に近い横幅とされ、且つ容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有してなり、ケーブル部４１の外周に一体に連結されて多数配設される構成である。
【００３３】
次に、本実施形態に係る可動部用条材の使用状態について説明する。図６に示すように、可動部用条材４０は、前記第１の実施形態同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設される。可動部用条材４０はその一端が移動端とされ、また他端が固定端とされ、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置が変化する。この時、外力等がケーブル部４１をブロック体４２の存在する側を内側とするように屈曲させようとしても、ケーブル部長手方向で互いに当接する、変形しにくいブロック体４２が障害となってケーブル部４１の屈曲を阻止する。
【００３４】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部４１をブロック体４２の存在する側を外側とするように屈曲する場合は、ブロック体４２はケーブル部長手方向で互いに離隔でき、屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部４１が屈曲可能となっており、結果としてケーブル部４１は、ブロック体４２の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用条材４０の移動端の移動動作に際して、可動部用条材４０各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００３５】
なお、平帯状のケーブル部４１とブロック体４２は十分な接触領域を確保できるため、ケーブル部４１とブロック体４２とが異なる素材であっても、両者を接着等で一体化した状態では、確実にこの一体化した状態を維持でき、移動に伴う屈曲の繰返しによる応力でブロック体４２がケーブル部４１から分離することはなく、ブロック体４２はケーブル部４１の寿命程度まで屈曲の向きを制限する機能を維持できる。
【００３６】
このように、本実施形態に係る可動部用条材においては、ブロック体４２をケーブル部４１と同等かそれ以上に硬質であるものとし、ケーブル部４１のブロック体４２の存在する側を外側とする向き以外に屈曲しようとした場合に、ブロック体４２に力が加わるものの、ブロック体４２が変形しにくくケーブル部４１の屈曲を阻止できることから、ケーブル部４１がブロック体４２の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲する状態を確実に維持でき、可動部用条材４０一端部分の移動動作に際して不要なケーブル部４１の変形が生じず、屈曲部分の位置変化もスムーズに進行して、可動部用条材４０の移動動作を確実に安定化できる。
【００３７】
（本発明の第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る可動部用条材を前記図７に基づいて説明する。
前記図７において、本実施形態に係る可動部用条材５０は、心線及び／又は管を一又は複数本内蔵して可撓性を有する複数のケーブル部５１、５２、５３、５４と、これらケーブル部５１、５２、５３、５４の外周の一部に連結一体化してケーブル部長手方向に沿って配設される薄い平帯状のシート体５５と、このシート体５５表面に連結一体化した状態で、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体５６とを備える構成である。
【００３８】
前記ケーブル部５１、５２、５３、５４は、それぞれ作動要素を送通させる作動用条材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線５１ａ、５２ａ、５３ａ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管５４ａを、シース（鞘部材）５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ、５４ｂで被覆して一又は複数本内蔵する構成である。円断面形状として形成されたこれら四本のケーブル部５１、５２、５３、５４は、略帯状に並設され、相互に連結されて一体化される。なお、前記第１の実施形態と同様、ケーブル部として一本の管を有するものを用いる場合は、シースを省略して管を直接ケーブル部として他のケーブル部やシート体と連結一体化するようにしてもよい。
【００３９】
前記シート体５５は、ケーブル部５１、５２、５３、５４のシース５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ、５４ｂと同素材、又は、接着時における接着剤との親和性が前記シースと同等以上の材質で形成されるものであり、並設される四本のケーブル部５１、５２、５３、５４のいずれにも隣接する横幅で、且つ容易に変形して各ケーブル部の屈曲に影響を与えない程度の薄さとされてなり、ケーブル部５１、５２、５３、５４の外周に一体に連結されて配設される構成である。
【００４０】
前記ブロック体５６は、ケーブル部５１、５２、５３、５４やシート体５５と同等かそれ以上に硬質である素材で形成される矩形ブロックであり、シート体５６と略同じ横幅とされ、且つ容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有してなり、シート体５５の表面に一体に連結されて多数配設される構成である。
【００４１】
次に、本実施形態に係る可動部用条材の使用状態について説明する。図７に示すように、可動部用条材５０は、前記第１の実施形態同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設される。可動部用条材５０はその一端が移動端とされ、また他端が固定端とされ、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置が変化する。この時、外力等がケーブル部５１、５２、５３、５４をブロック体５６の存在する側を内側とするように屈曲させようとしても、ケーブル部長手方向で互いに当接するブロック体５６が障害となり、ケーブル部５１、５２、５３、５４の屈曲を阻止する。
【００４２】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部５１、５２、５３、５４をブロック体５６の存在する側を外側とするように屈曲する場合は、ブロック体５６はケーブル部長手方向で互いに離隔でき、屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部５１、５２、５３、５４が屈曲可能となっており、結果としてケーブル部５１、５２、５３、５４は、ブロック体５６の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用条材５０の移動端の移動動作に際して、可動部用条材５０各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００４３】
なお、ケーブル部５１、５２、５３、５４とブロック体５６との間にシート体５５を介在させていることで、ケーブル部５１、５２、５３、５４とシート体５５の相互に隣接する部分を最大限確保して、これらが強く一体化して確実に連結状態を維持し、また、シート体５５とブロック体５６も十分な接触領域を確保でき、接着等による一体化した状態を確実に維持でき、移動に伴う屈曲の繰返しによる応力でブロック体５６がケーブル部５１、５２、５３、５４側から分離することはなく、ブロック体５６はケーブル部５１、５２、５３、５４の寿命程度まで屈曲の向きを制限する機能を維持できる。
【００４４】
このように本実施形態に係る可動部用条材においては、異なる材質のブロック体５６とケーブル部５１、５２、５３、５４を直接一体化しようとすると、ブロック体５６とケーブル部５１、５２、５３、５４との接触面積を確保できず強度不足が見込まれる場合でも、ブロック体５６とケーブル部５１、５２、５３、５４との間にシート体５５が介在する状態として、ブロック体５６をシート体５５と密着させられることから、ケーブル部５１、５２、５３、５４外周部と強固に一体化させられるシート体５５に対し、ブロック体５６をシート体５５に広い接着面積を確保しつつ接着して適切な接着強度を得られ、ブロック体５６とケーブル部５１、５２、５３、５４を強固に一体化でき、可動部用条材５０が絶えず屈曲部分の位置を移動させるような環境下でもこれを問題なく使用できる。
【００４５】
なお、前記第１ないし第３の各実施形態に係る可動部用条材においては、ケーブル部に対し複数並べて配設されるブロック体として、容易に変形しない中実の矩形ブロックを用いる構成としているが、これに限らず、容易に変形しない剛性を確保可能な範囲で、ブロック体を、隣合う他のブロック体や、ケーブル部又はシート体と接する外殻部のみ有する中空構造としたり、ブロック体をケーブル部の横幅方向に分割した小片とし、且つこの小片を横幅方向に所定間隔で配置する構造として、ブロック体のケーブル部の屈曲を規制する機能はそのままにしつつ、ブロック体を軽量化する構成とすることもでき、可動部用条材全体の重さを軽減できることで、取付設置等の際の取扱い性に優れると共に、この可動部用条材が適用される可動部を有する機器において、可動部用条材の移動にかかる負荷を抑えられる。
【００４６】
また、前記第１ないし第３の各実施形態に係る可動部用条材においては、ケーブル部には心線及び／又は管のみが配設される構成としているが、これに限らず、ケーブル部に心線や管といった作動用条材以外の線状体、例えばケーブル部の剛性や弾性を強化調整するテンションメンバー等を配設する構成とすることもでき、ブロック体と合せて屈曲の向きを制限して、可動部用条材に意図しない不要な屈曲を生じさせないと共に、ケーブル部の剛性を調整して、屈曲部分を所望の曲率に設定することができる。
【００４７】
また、前記第１ないし第３の各実施形態に係る可動部用条材において、ケーブル部に対し複数並べて配設されるブロック体は、隣合う他のブロック体と接する接触面を単純な平面状に形成される構成としているが、これに限らず、図８に示すように、ブロック体５８の接触面５８ａを複数の平面や曲面の組合わされた面形状で、且つブロック体５８の一部が他のブロック体側へ一部凸状に突出したり凹んだりした形状に形成される構成とすることもでき、ブロック体５８同士の接触面積を単純な平面同士の場合より増大させて、可動部用条材に意図しない不要な屈曲を生じさせようとする外力が加わった場合に、ブロック体５８同士の当接でブロック体５８に加わる力を分散させて、ブロック体５８をより一層変形しにくくして、ブロック体５８によるケーブル部５７の屈曲阻止効果を向上させられる。
【００４８】
また、前記第１ないし第３の各実施形態に係る可動部用条材において、ケーブル部に対し複数並べて配設されるブロック体は、単純な矩形ブロック形状として形成される構成としているが、これに限らず、図９に示すように、ブロック体６３のケーブル部６１又はシート体６２と一体に連結される連結面の角部分を、面取りした形状に形成する構成とすることもでき、ブロック体６３を接着剤でケーブル部６１又はシート体６２に接着一体化する場合に、面取り部分により生じるブロック体６３間の空間部６４により、ケーブル部長手方向に並べて配設されるブロック体６３間のわずかな隙間に、ブロック体６３とケーブル部６１又はシート体６２との間からしみ出た接着剤が到達してブロック体６３同士を誤って接着状態としてしまうことを防止でき、ブロック体６３の存在する側を外側とするようにケーブル部６１を屈曲させる場合に、ブロック体６３がケーブル部長手方向で互いに離隔して屈曲を阻害しない状態を、適切且つ容易に確保できる。
【００４９】
さらに、前記第１ないし第３の各実施形態に係る可動部用条材においては、ケーブル部は単純な円断面形状として形成される構成としているが、これに限らず、ケーブル部を、四角形等の多角形や、識別用の溝又は突起のある形状など、他の断面形状に形成する構成としてもかまわない。
【符号の説明】
【００５０】
３０、４０、５０  可動部用条材
３１、３２、３３、３４  ケーブル部
３１ａ、３２ａ、３３ａ  心線
３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂ  シース
３４ａ  管
３５  ブロック体
３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  ケーブル部
３６ｄ  ブロック体
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ  ケーブル部
３７ｆ  ブロック体
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅ  ケーブル部
３８ｆ  ブロック体
４１  ケーブル部
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  心線
４１ｄ  管
４１ｅ  シース
４２  ブロック体
５１、５２、５３、５４  ケーブル部
５１ａ、５２ａ、５３ａ  心線
５４ａ  管
５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ、５４ｂ  シース
５５  シート体
５６  ブロック体
５７  ケーブル部
５８  ブロック体
５８ａ  接触面
６１  ケーブル部
６２  シート体
６３  ブロック体
６４  空間部
７１  屈曲部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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