(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品の過去の相場において、当該相場を分析するための指標の複数の数値範囲ごとに、前記商品に対応する前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を関連付けた期待値情報を前記指標ごとに複数記憶する記憶部と、
端末から、前記指標の種別を示す複数の指標種別のうち、一の指標種別を受け付ける受付部と、
受け付けた指標種別に対応する前記期待値情報を前記端末に表示させる表示制御部と、
を備える分析装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記期待値を、当該期待値の値に応じて異なる表示態様で前記端末に表示させる、
請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記端末から、前記複数の数値範囲のうち、いずれかの数値範囲の選択を受け付け、
前記表示制御部は、現時点における前記指標の値が、選択された数値範囲に含まれる商品の識別情報を前記端末に表示させる、
請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記期待値情報を、前記指標種別の組み合わせごとに複数記憶し、
前記受付部は、前記端末から前記指標種別の組み合わせを受け付け、
前記表示制御部は、受け付けた前記指標種別の組み合わせに対応する前記期待値情報を前記端末に表示させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、第１指標に対応する前記期待値情報を前記端末に表示している場合において、前記第１指標に対応する複数の数値範囲のいずれかの選択を受け付けると、選択された前記第１指標の数値範囲に対応するとともに、前記第１指標とは異なる第２指標に対応する前記期待値情報を前記端末に表示させる、
請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記複数の商品の過去の取引日と、当該取引日における取引価格とを関連付けて相場情報として記憶する記憶部と、
前記相場情報に基づいて、前記複数の商品のそれぞれの、前記取引日からの複数の経過日のそれぞれにおける前記騰落率を算出し、前記商品の識別情報と、前記取引日と、前記複数の経過日のそれぞれにおける前記騰落率とを関連付けて騰落情報として前記記憶部に記憶させる第１算出部と、
前記相場情報に基づいて、前記複数の商品のそれぞれの、前記取引日における前記指標の値を算出し、前記商品の識別情報と、前記取引日と、前記指標の値とを関連付けて指標情報として前記記憶部に記憶させる第２算出部と、
前記指標情報に含まれる前記指標の値に基づいて、前記騰落情報を前記指標の複数の数値範囲のいずれかに分類し、分類された前記騰落情報に基づいて、前記指標の複数の数値範囲ごとに、前記サンプル数及び前記期待値を算出し、前記指標の数値範囲と、前記サンプル数と、前記期待値とを関連付けて前記期待値情報として前記記憶部に記憶させる第３算出部と、をさらに備え、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶されている前記期待値情報を取得して前記端末に表示させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
端末と分析装置とを備える分析システムであって、
前記分析装置は、
複数の商品の過去の相場において、当該相場を分析するための指標の複数の数値範囲ごとに、前記商品に対応する前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を関連付けた期待値情報を前記指標ごとに複数記憶する記憶部と、
前記端末から、前記指標の種別を示す複数の指標種別のうち、一の指標種別の選択を受け付ける受付部と、
受け付けた指標種別に対応する前記期待値情報を前記端末に送信する送信部とを有し、
前記端末は、
複数の前記指標種別から一の指標種別を選択する選択部と、
前記分析装置から送信された前記期待値情報を受信して表示部に表示させる期待値情報受信部とを有する、
分析システム。
【請求項８】
コンピュータを、
端末から、相場を分析するための指標の種別を示す複数の指標種別のうち、一の指標種別を受け付ける受付部、及び、
複数の商品の過去の相場において、受け付けた前記指標種別に対応する前記指標の複数の数値範囲ごとに、前記商品に対応する前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を関連付けた期待値情報を取得して前記端末に表示させる表示制御部、
として機能させる分析プログラム。
【請求項９】
コンピュータが、端末から、相場を分析するための指標の種別を示す複数の指標種別のうち、一の指標種別を受け付けるステップと、
前記コンピュータが、複数の商品の過去の相場において、受け付けた前記指標種別に対応する前記指標の複数の数値範囲ごとに、前記商品に対応する前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を関連付けた期待値情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、取得した前記期待値情報を前記端末に表示させるステップと、
を備える分析方法。
【請求項１０】
コンピュータが、複数の商品の過去の取引日と、当該取引日における取引価格とを関連付けた相場情報に基づいて、前記複数の商品のそれぞれの、前記取引日からの複数の経過日のそれぞれにおける騰落率を算出し、前記商品の識別情報と、前記取引日と、前記複数の経過日のそれぞれにおける前記騰落率とを関連付けて騰落情報を生成するステップと、
前記コンピュータが、前記相場情報に基づいて、前記複数の商品のそれぞれの、前記取引日における、相場を分析するための指標の値を算出するステップと、
前記コンピュータが、算出された前記指標の値に基づいて、前記騰落情報を前記指標の複数の数値範囲のいずれかに分類し、分類された前記騰落情報に基づいて、前記指標の複数の数値範囲ごとに、前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数、及び当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値を算出し、前記指標の数値範囲と、前記サンプル数と、前記期待値とを関連付けた期待値情報を生成するステップと、
を備える生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置、分析システム、分析プログラム、分析方法及び生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータを利用して株や為替等の商品等の相場を分析することが行われている。例えば、特許文献１には、商品等の時系列データに基づいて算出したテクニカル指標を銘柄別に時系列でプロットしたチャートを表示し、当該チャートから相場変化を分析するための指標を演算し、演算された当該指標に基づいて相場の上昇を示す上昇シグナルを表示させたり、相場の下降を示す下降シグナルを表示させたりする市場取引支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の相場分析では、上昇シグナルや下降シグナルを表示させることは行われているものの、具体的にどのくらいの期間にわたって商品を保持すればいいかについて示されていないという問題があった。このため、ユーザは、商品の売買タイミングについて適切に判断することができず、効果的に収益を上げることができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品の売買タイミングをユーザに適切に判断させることができる分析装置、分析システム、分析プログラム、分析方法及び生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る分析装置は、複数の商品の過去の相場において、当該相場を分析するための指標の複数の数値範囲ごとに、前記商品に対応する前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を関連付けた期待値情報を前記指標ごとに複数記憶する記憶部と、端末から、前記指標の種別を示す複数の指標種別のうち、一の指標種別を受け付ける受付部と、受け付けた指標種別に対応する前記期待値情報を前記端末に表示させる表示制御部と、を備える。
【０００７】
前記表示制御部は、前記期待値を、当該期待値の値に応じて異なる表示態様で前記端末に表示させてもよい。
前記受付部は、前記端末から、前記複数の数値範囲のうち、いずれかの数値範囲の選択を受け付け、前記表示制御部は、現時点における前記指標値が、選択された数値範囲に含まれる商品の識別情報を前記端末に表示させてもよい。
【０００８】
前記記憶部は、前記期待値情報を、前記指標種別の組み合わせごとに複数記憶し、前記受付部は、前記端末から前記指標種別の組み合わせを受け付け、前記表示制御部は、受け付けた前記指標種別の組み合わせに対応する前記期待値情報を前記端末に表示させてもよい。
【０００９】
前記表示制御部は、第１指標に対応する前記期待値情報を前記端末に表示している場合において、前記第１指標に対応する複数の数値範囲のいずれかの選択を受け付けると、選択された前記第１指標の数値範囲に対応するとともに、前記第１指標とは異なる第２指標に対応する前記期待値情報を前記端末に表示させてもよい。
【００１０】
前記分析装置は、前記複数の商品の過去の取引日と、当該取引日における取引価格とを関連付けて相場情報として記憶する記憶部と、前記相場情報に基づいて、前記複数の商品のそれぞれの、前記取引日からの複数の経過日のそれぞれにおける前記騰落率を算出し、前記商品の識別情報と、前記取引日と、前記複数の経過日のそれぞれにおける前記騰落率とを関連付けて騰落情報として前記記憶部に記憶させる第１算出部と、前記相場情報に基づいて、前記複数の商品のそれぞれの、前記取引日における前記指標の値を算出し、前記商品の識別情報と、前記取引日と、前記指標の値とを関連付けて指標情報として前記記憶部に記憶させる第２算出部と、前記指標情報に含まれる前記指標の値に基づいて、前記騰落情報を前記指標の複数の数値範囲のいずれかに分類し、分類された前記騰落情報に基づいて、前記指標の複数の数値範囲ごとに、前記サンプル数及び前記期待値を算出し、前記指標の数値範囲と、前記サンプル数と、前記期待値とを関連付けて前記期待値情報として前記記憶部に記憶させる第３算出部と、をさらに備え、前記表示制御部は、前記記憶部に記憶されている前記期待値情報を取得して前記端末に表示させてもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る分析システムは、端末と分析装置とを備える分析システムであって、前記分析装置は、複数の商品の過去の相場において、当該相場を分析するための指標の複数の数値範囲ごとに、前記商品に対応する前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を関連付けた期待値情報を前記指標ごとに複数記憶する記憶部と、前記端末から、前記指標の種別を示す複数の指標種別のうち、一の指標種別の選択を受け付ける受付部と、受け付けた指標種別に対応する前記期待値情報を前記端末に送信する送信部とを有し、前記端末は、複数の前記指標種別から一の指標種別を選択する選択部と、前記分析装置から送信された前記期待値情報を受信して表示部に表示させる期待値情報受信部とを有する。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る分析プログラムは、コンピュータを、端末から、相場を分析するための指標の種別を示す複数の指標種別のうち、一の指標種別を受け付ける受付部、及び、複数の商品の過去の相場において、受け付けた前記指標種別に対応する前記指標の複数の数値範囲ごとに、前記商品に対応する前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を関連付けた期待値情報を取得して前記端末に表示させる表示制御部、として機能させる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る分析方法は、端末から、相場を分析するための指標の種別を示す複数の指標種別のうち、一の指標種別を受け付けるステップと、複数の商品の過去の相場において、受け付けた前記指標種別に対応する前記指標の複数の数値範囲ごとに、前記商品に対応する前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を関連付けた期待値情報を取得するステップと、取得した前記期待値情報を前記端末に表示させるステップと、を備える。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る生成方法は、複数の商品の過去の取引日と、当該取引日における取引価格とを関連付けた相場情報に基づいて、前記複数の商品のそれぞれの、前記取引日からの複数の経過日のそれぞれにおける騰落率を算出し、前記商品の識別情報と、前記取引日と、前記複数の経過日のそれぞれにおける前記騰落率とを関連付けて騰落情報を生成するステップと、前記相場情報に基づいて、前記複数の商品のそれぞれの、前記取引日における、相場を分析するための指標の値を算出するステップと、算出された前記指標の値に基づいて、前記騰落情報を前記指標の複数の数値範囲のいずれかに分類し、分類された前記騰落情報に基づいて、前記指標の複数の数値範囲ごとに、前記指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数、及び当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした前記商品の価格の騰落率の平均値である期待値を算出し、前記指標の数値範囲と、前記サンプル数と、前記期待値とを関連付けた期待値情報を生成するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、商品の売買タイミングをユーザに適切に判断させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る分析システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る分析装置及び端末の構成を示す図である。
【図３】相場情報の一例を示す図である。
【図４】騰落情報の一例を示す図である。
【図５】指標情報の一例を示す図である。
【図６】期待値情報の一例を示す図である。
【図７】端末に表示される期待値情報の一例を示す図である。
【図８】分析装置が期待値情報を生成するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】分析装置が端末に期待値情報を送信するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
［分析システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る分析システムＳの概要を示す図である。分析システムＳは、株式や外国為替といった金融商品（以下、単に商品という。）の相場における期待値を表示するためのシステムであり、分析装置１と、端末２とを備える。分析装置１は、端末２から、商品の相場を分析するための指標の種別を示す指標種別の選択を受け付けたことに応じて、当該指標種別に対応する指標の複数の数値範囲ごとに、取引してからの経過日数に応じた騰落率の期待値を示す期待値情報を取得し、取得した期待値情報を当該端末２に送信して表示させる。
【００１８】
これにより端末２のユーザは、期待値情報を参照して、例えば、自身が購入しようとしている商品の指標の値に対応する期待値を確認することで、当該商品を購入すべきか否かを判断するとともに、購入した場合にどのくらいの日数が経過してから売却するのが適切なのかを判断することができる。よって、端末２のユーザは、期待値情報に基づいて、商品の売買タイミングを適切に判断することができる。
以下、分析装置１及び端末２が備える機能について詳細に説明する。
【００１９】
［分析装置１の構成］
図２は、本実施形態に係る分析装置１及び端末２の構成を示す図である。分析装置１は、例えばウェブサーバ等のコンピュータであり、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００２０】
記憶部１１は、例えば、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１１は、分析装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１１は、分析装置１の制御部１２を、後述する第１算出部１２１、第２算出部１２２、第３算出部１２３、受付部１２４、及び表示制御部１２５として機能させるための分析プログラムを記憶する。記憶部１１は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、通信ネットワークを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００２１】
また、記憶部１１は、相場情報記憶部１１１と、騰落情報記憶部１１２と、指標情報記憶部１１３と、期待値情報記憶部１１４とを備える。
相場情報記憶部１１１は、複数の商品のそれぞれについて、商品の識別情報としての商品コードと、過去の取引日と、当該取引日における当該商品の取引価格とを関連付けて相場情報として記憶する。
【００２２】
図３は、相場情報の一例を示す図である。図３に示すように、相場情報には、商品コードと、取引日と、取引価格としての始値、高値、安値、終値とが関連付けて表示されていることが確認できる。この相場情報は、例えば、分析装置１により、各商品の相場情報を扱う外部システムから定期的に取得される。
騰落情報記憶部１１２、指標情報記憶部１１３、期待値情報記憶部１１４については、制御部１２を説明する際に適宜説明する。
【００２３】
制御部１２は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラムを実行することにより、分析装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、第１算出部１２１と、第２算出部１２２と、第３算出部１２３と、受付部１２４と、表示制御部１２５とを備える。
【００２４】
第１算出部１２１は、相場情報記憶部１１１に記憶されている相場情報に基づいて、複数の商品のそれぞれの、取引日からの複数の経過日のそれぞれにおける騰落率を算出し、商品コードと、取引日と、複数の経過日のそれぞれにおける騰落率とを関連付けて騰落情報として記憶部１１の騰落情報記憶部１１２に記憶させる。
【００２５】
具体的には、第１算出部１２１は、相場情報記憶部１１１に記憶されている相場情報を参照し、取引日からの複数の経過日（０日、１日、３日、５日、１０日、１５日、２５日）のそれぞれにおける終値から、取引日の始値を減算して得られる値を、当該始値で除算することにより、それぞれの経過日における騰落率を算出する。第１算出部１２１は、商品コードと、取引日と、複数の経過日のそれぞれに対応して算出された騰落率とを関連付けて騰落情報を生成し、当該騰落情報を騰落情報記憶部１１２に記憶させる。
【００２６】
図４は、騰落情報の一例を示す図である。騰落情報記憶部１１２は、商品コードと、取引日と、経過日における騰落率とを関連付けた騰落情報を記憶する。ここで、騰落情報の経過日に含まれている「引け」は、取引日からの経過日が０日である場合の騰落率に対応しており、取引日において市場の取引開始時刻に商品を購入し、市場の取引終了時刻に商品を売却した場合の当該商品の価格の騰落率を示している。
【００２７】
第２算出部１２２は、相場情報記憶部１１１に記憶されている相場情報に基づいて、複数の商品のそれぞれの、取引日における指標の値を算出し、商品コードと、取引日と、指標の値とを関連付けて指標情報として記憶部１１の指標情報記憶部１１３に記憶させる。具体的には、第２算出部１２２は、複数の商品のそれぞれについて、複数の取引日のそれぞれにおける指標の値を算出する。そして、第２算出部１２２は、指標情報記憶部１１３において、商品コードと、取引日とに関連付けて算出した指標の値を記憶させる。
【００２８】
なお、指標は複数存在しており、例えば、株価が、複数の株価の平均値を示す移動平均からどれくらい乖離しているかを示す移動平均乖離率や、現在の商品の相場の強弱を示すＲＳＩ（Relative Strength Index）等がある。また、移動平均乖離率は、移動平均を算出する際に直近５日間の取引を参照する５日移動平均乖離率や、移動平均を算出する際に直近１０日間の取引を参照する１０日移動平均乖離率等、複数存在する。
【００２９】
第２算出部１２２は、複数の商品の複数の取引日ごとに、複数の指標のそれぞれの値を算出する。例えば、第２算出部１２２は、指標情報記憶部１１３において、商品コードと、取引日とに関連付けて複数の指標のうち、いずれか１つの指標の値を記憶させた後、当該指標とは異なる指標の値を算出する。
図５は、指標情報の一例を示す図である。指標情報記憶部１１３は、商品コードと、取引日と、複数の指標（例えば、指標１、指標２・・・）のそれぞれの値とを関連付けた指標情報を記憶する。
【００３０】
第３算出部１２３は、指標情報記憶部１１３に記憶されている指標情報に含まれる指標の値に基づいて、騰落情報記憶部１１２に記憶されている複数の騰落情報のそれぞれを、指標の複数の数値範囲のいずれかに分類する。
【００３１】
以下に、指標種別が５日移動平均乖離率の場合を例として説明を行う。指標種別が５日移動平均乖離率の場合には、第３算出部１２３は、数値範囲を２．５％とし、それぞれの数値範囲に対して騰落情報を分類する。例えば、図５に示す指標１が５日移動平均乖離率であるとすると、商品コード「８３０６」の取引日「２０１４年８月１日」における５日移動平均乖離率は、１．１８であり、数値範囲「０％〜２．５％」に含まれる。この場合、この５日移動平均乖離率「１．１８」に基づいて取引を行う場合には、次の取引日「２０１４年８月４日」に商品を購入する必要があることから、第３算出部１２３は、取引日「２０１４年８月１日」に対応する数値範囲「０％〜２．５％」に対して、次の取引日「２０１４年８月４日」の騰落情報を分類する。
【００３２】
なお、第３算出部１２３は、指標種別（例えば、移動平均乖離率、ＲＳＩ等）に応じて、最適な数値範囲を決定して騰落情報を分類してもよい。また、第３算出部１２３は、取引価格が低い商品に対応する騰落情報を分類の対象から除外してもよい。また、第３算出部１２３は、ストップ高やストップ安によって取引時間中の取引が通常どおり行われなかった商品に対応する騰落情報を分類の対象から除外してもよい。また、相場情報に、複数の商品のそれぞれの取引日ごとの出来高や売買代金を記憶させておき、第３算出部１２３が、売買代金が所定額に満たない商品に対応する騰落情報を分類の対象から除外してもよい。
【００３３】
続いて、第３算出部１２３は、分類された騰落情報に基づいて、指標の複数の数値範囲ごとに、分類された騰落情報の数をサンプル数として算出する。また、第３算出部１２３は、分類された騰落情報に基づいて、指標の複数の数値範囲ごとに、分類された騰落情報に含まれている複数の経過日のそれぞれに対応する騰落率の平均値を期待値として算出する。続いて、第３算出部１２３は、指標種別と、当該指標の数値範囲と、算出したサンプル数と、算出した期待値とを関連付けて期待値情報を生成し、当該期待値情報を記憶部１１の期待値情報記憶部１１４に記憶させる。
【００３４】
図６は、期待値情報の一例を示す図である。期待値情報記憶部１１４は、指標の複数の数値範囲ごとに、商品に対応する指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を関連付けた期待値情報を指標ごとに複数記憶する。具体的には、期待値情報記憶部１１４は、図６に示すように、期待値情報として、指標種別と、当該指標の数値範囲と、期待値と、サンプル数とを関連付けて記憶する。
【００３５】
受付部１２４は、端末２から、複数の指標種別のうち、一の指標種別を受け付ける。例えば、受付部１２４は、複数の指標種別から一の指標種別を選択するためのリストと、期待値情報を表示させる表示ボタンとを含む、期待値情報を表示するためのウェブページを端末２に表示させ、当該ウェブページを介して、端末２から一の指標を示す指標種別を受け付ける。
【００３６】
表示制御部１２５は、受付部１２４が受け付けた指標種別に対応する期待値情報を端末２に表示させる。具体的には、表示制御部１２５は、端末２から指標種別を含み、期待値情報の取得を要求する取得リクエストを端末２から受信することで、期待値情報記憶部１１４から、当該指標種別に対応する期待値情報を取得する。そして、表示制御部１２５は、取得した期待値情報を含むウェブページを生成し、当該ウェブページを端末２に送信する。ここで、表示制御部１２５は、期待値情報に含まれる期待値を、当該期待値の値に応じて異なる表示態様で端末２に表示させる。
【００３７】
例えば、期待値情報記憶部１１４に、期待値に応じて表示態様が異なる期待値情報のソースコードを記憶させておき、表示制御部１２５は、当該期待値情報に対応するソースコードを含むウェブページを生成してもよい。また、表示制御部１２５は、ウェブページを生成する際に、期待値情報に含まれる期待値を解析し、当該期待値の値に応じて、表示態様が異なるようにウェブページを生成してもよい。
【００３８】
図７は、端末２に表示される期待値情報の一例を示す図である。図７では、選択された指標種別が５日移動平均乖離率であるときの期待値情報が表示されている。図７に示すように、端末２には、指標の値の複数の数値範囲のそれぞれに対応して、取引日からの経過日に応じた期待値と、サンプル数とが表形式で表示されていることが確認できる。
【００３９】
また、図７に示される期待値情報の表では、期待値のそれぞれに対応するセルの色が、期待値の値に応じて異なる色で表示されていることが確認できる。この表を確認することで、端末２のユーザは、例えば、５日移動平均乖離率の値が低くなればなるほど、期待値が高くなる確率が高いということが確認できる。
【００４０】
［端末２の構成］
続いて、端末２の構成について説明する。端末２は、表示部２１と、入力部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備える。
【００４１】
表示部２１は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部２１は、例えば、制御部２４の制御に応じて、分析装置１から取得した期待値情報を含むウェブページを表示する。
入力部２２は、例えば、マウスやキーボード等により構成されており、端末２のユーザから操作入力を受け付ける。
記憶部２３は、例えば、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部２３は、端末２を機能させるための各種プログラムを記憶する。
【００４２】
制御部２４は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２４は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、端末２に係る機能を制御する。制御部２４は、期待値情報要求部２４１と、期待値情報受信部２４２とを備える。
【００４３】
期待値情報要求部２４１は、選択部として機能し、複数の指標種別から一の指標種別を選択する。具体的には、期待値情報要求部２４１は、表示部２１に表示される期待値情報を表示するためのウェブページにおいて、端末２のユーザから指標種別の選択を受け付けることにより指標種別を選択する。期待値情報要求部２４１は、選択された指標種別を識別する指標種別情報を含む、期待値情報の取得リクエストを分析装置１に送信する。
【００４４】
期待値情報受信部２４２は、期待値情報要求部２４１の要求に応じて分析装置１から送信された期待値情報を含むウェブページを受信し、当該ウェブページを表示部２１に表示させる。
【００４５】
［分析装置１における処理の流れ］
続いて、分析装置１における処理の流れについて説明する。まず、分析装置１が期待値情報を生成するまでの処理の流れについて説明する。図８は、分析装置１が期待値情報を生成するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
まず、第１算出部１２１は、騰落情報を生成して騰落情報記憶部１１２に記憶させる（Ｓ１）。具体的には、相場情報記憶部１１１に記憶されている相場情報に基づいて、複数の商品のそれぞれの、取引日からの複数の経過日のそれぞれにおける騰落率を算出する。第１算出部１２１は、商品コードと、取引日と、複数の経過日のそれぞれにおける騰落率とを関連付けた騰落情報を騰落情報記憶部１１２に記憶させる。
【００４７】
続いて、第２算出部１２２は、複数の指標種別のそれぞれに対して指標情報を生成して指標情報記憶部１１３に記憶させる（Ｓ２）。具体的には、第２算出部１２２は、相場情報記憶部１１１に記憶されている相場情報に基づいて、複数の商品に対応する複数の取引日のそれぞれにおける指標の値を算出する。第２算出部１２２は、商品コードと、取引日と、指標の値とを関連付けた指標情報を、指標種別に関連付けて指標情報記憶部１１３に記憶させる。
【００４８】
続いて、第３算出部１２３は、指標情報記憶部１１３に記憶されている指標情報に含まれる指標の値に基づいて、騰落情報記憶部１１２に記憶されている複数の騰落情報のそれぞれを、指標の複数の数値範囲のいずれかに分類する（Ｓ３）。
【００４９】
続いて、第３算出部１２３は、複数の数値範囲のそれぞれについて、当該数値範囲に分類された騰落情報の数をサンプル数として算出する（Ｓ４）。
続いて、第３算出部１２３は、複数の数値範囲のそれぞれにおける期待値を算出する（Ｓ５）。具体的には、第３算出部１２３は、複数の数値範囲のそれぞれについて、複数の経過日それぞれの騰落率の平均値を期待値として算出する。
【００５０】
続いて、第３算出部１２３は、指標種別と、当該指標の数値範囲と、算出したサンプル数と、算出した期待値とを関連付けて期待値情報を生成し、当該期待値情報を期待値情報記憶部１１４に記憶させる（Ｓ６）。
【００５１】
続いて、分析装置１が端末２に期待値情報を送信するまでの処理の流れについて説明する。図９は、分析装置１が端末２に期待値情報を送信するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
まず、受付部１２４は、期待値情報を表示するためのウェブページを端末２に表示させ、当該ウェブページを介して、端末２から一の指標を示す指標種別を受け付ける（Ｓ１１）。
続いて、表示制御部１２５は、端末２から指標種別を受け付けたことに応じて、期待値情報記憶部１１４から、当該指標種別に対応する期待値情報を取得する（Ｓ１２）。
【００５３】
続いて、表示制御部１２５は、取得した期待値情報を含むウェブページを生成する（Ｓ１３）。ここで、表示制御部１２５は、ウェブページに表示される期待値情報に含まれる期待値を、当該期待値の値に応じて異なる表示態様とする。
続いて、表示制御部１２５は、生成したウェブページを端末２に送信し、当該ウェブページを端末２の表示部２１に表示させる（Ｓ１４）。
【００５４】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係る分析システムＳでは、分析装置１が、端末２において選択された指標種別に対応する指標の複数の数値範囲ごとに、複数の経過日のそれぞれに対応する期待値と、サンプル数とを関連付けた期待値情報を端末２に表示させる。これにより、端末２のユーザは、自身が購入しようとしている商品の現在の指標の値に対応する期待値を確認し、当該商品を購入すべきか否かを判断するとともに、購入した場合にどのくらいの日数が経過してから売却するのが適切なのかを判断することができる。よって、端末２のユーザは、期待値情報に基づいて、商品の売買タイミングを適切に判断することができる。
【００５５】
また、分析装置１は、第１算出部１２１により騰落情報を予め生成し、第３算出部１２３により当該騰落情報を分類して期待値情報を生成することから、期待値情報を生成するたびに騰落情報を生成する場合に比べて高速に期待値情報を生成することができる。
【００５６】
なお、第１の実施形態では、取引日からの複数の経過日のそれぞれにおける終値から、取引日の始値を減算することにより騰落情報を生成し、当該騰落情報に基づいて期待値情報を生成したが、これに限らない。例えば、取引日からの複数の経過日のそれぞれにおける終値に対して減算する値を、取引日の始値から所定割合だけ低い値として騰落情報を生成し、当該騰落情報に基づいて期待値情報を生成してもよい。この場合、取引日の安値が、取引日の始値から所定割合だけ低い値よりも高い場合、当該取引日における取引が成り立たないため、騰落情報を生成しなくてもよい。
【００５７】
ここで、終値から減算する値は、購入時の価格に相当することから、分析装置１は、期待値情報を表示するためのウェブページを端末２に表示させ、当該ウェブページを介して、端末２から一の指標を示す指標種別とともに、購入条件を受け付け、当該指標種別及び購入条件に対応した期待値情報を含むウェブページを端末２に表示させてもよい。このようにすることで、端末２のユーザは、様々な購入タイミングに対応した期待値情報を端末２に表示させて、購入タイミングを検討することができる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
［選択した数値範囲に指標の値が含まれる商品を表示する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態の分析装置１は、端末２に期待値情報を表示させ、端末２のユーザに、自身が購入しようとしている商品の現在の指標の値に対応する期待値を確認させ、当該商品の売買タイミングを適切に判断させるものであった。しかしながら、端末２のユーザは、自身が購入しようとしている商品を定めていないこともある。そこで、第２の実施形態では、分析装置１が、期待値情報に含まれている指標の値の数値範囲を選択すると、現在の指標の値が当該数値範囲に含まれる商品コードを表示する点で第１の実施形態と異なる。
【００５９】
第２の実施形態において、受付部１２４は、端末２に期待値情報が表示されている場合に、当該端末２から、当該期待値情報に含まれている指標の複数の数値範囲のうち、いずれかの数値範囲の選択を受け付ける。
【００６０】
表示制御部１２５は、受付部１２４が数値範囲の選択を受け付けると、現時点における指標の値が、選択された数値範囲に含まれる商品の商品コードを端末２に表示させる。具体的には、表示制御部１２５は、指標情報記憶部１１３を参照し、取引日が現在の日付又は最新の日付に対応する指標の値が、選択された数値範囲に含まれている商品を特定する。そして、表示制御部１２５は、特定した商品の商品コードを抽出し、この商品コードを含むウェブページを生成して端末２に送信する。なお、表示制御部１２５は、商品コードに限らず、商品名（例えば、商品が株式の場合には会社名）や、指標の値を含むウェブページを生成してもよい。
【００６１】
例えば、第２の実施形態において、ユーザが、図７に示す数値範囲のうち、「−１７．５％」を選択したとする。すると、表示制御部１２５は、指標情報記憶部１１３を参照し、取引日が現在の日付又は最新の日付に対応する指標の値が、−１７．５％以上、−２０％未満の商品を特定し、当該商品コードをリスト表示したウェブページを端末２に送信する。図７に示す数値範囲のうち、「−１７．５％」に対応する期待値は、他の指標の値に比べて相対的に大きいことから、端末２のユーザは、特定された商品コードに対応する商品を、期待値が高い商品として選択することができる。
【００６２】
［第２の実施形態における効果］
以上のとおり、第２の実施形態に係る分析装置１は、端末２に表示されている期待値情報に含まれている指標の値の数値範囲を選択すると、現在の指標の値が当該数値範囲に含まれる商品コードを端末２に表示する。よって、端末２のユーザは、期待値が高い数値範囲を選択することで、当該期待値に対応した商品を購入対象の商品として選択することができる。
【００６３】
＜第３の実施形態＞
［指標種別の組み合わせに対応する期待値情報を表示する］
続いて、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態の分析装置は、一の指標種別が選択されたことに応じて、当該指標種別に対応する期待値情報を端末２に表示した。しかしながら、複数の指標種別を組み合わせた場合の期待値情報に相対的に高い期待値が含まれる場合もある。第３の実施形態では、複数の指標種別の組み合わせの選択を受け付け、当該組み合わせに対応する期待値情報を端末２に表示させる点で第１の実施形態と異なる。
【００６４】
第３の実施形態において、第３算出部１２３は、指標情報記憶部１１３に記憶されている指標情報に含まれる複数の指標の値に基づいて、騰落情報記憶部１１２に記憶されている複数の騰落情報のそれぞれを、複数の指標種別の組み合わせに対応する複数の数値範囲のいずれかに分類する。
【００６５】
例えば、指標種別の組み合わせが、５日移動平均乖離率及びＲＳＩ（１４日線）の場合について説明する。まず、第３算出部１２３は、第１の実施形態と同様に、５日移動平均乖離率の複数の数値範囲を２．５％とし、それぞれの数値範囲に対して騰落情報を分類し、分類された騰落情報に基づいて、複数の数値範囲ごとに、サンプル数及び期待値を算出する。これにより、５日移動平均乖離率に対応する期待値情報が生成される。
【００６６】
続いて、第３算出部１２３は、ＲＳＩの数値範囲を２０とし、５日移動平均乖離率に対応する複数の数値範囲のそれぞれに分類された騰落情報について、ＲＳＩの複数の数値範囲にさらに分類する。そして、ＲＳＩの複数の数値範囲にさらに分類された騰落情報に基づいて、ＲＳＩの複数の数値範囲ごとに、サンプル数及び期待値を算出する。これにより、５日移動平均乖離率の複数の数値範囲、及びＲＳＩの複数の数値範囲に対応する期待値情報が生成される。第３算出部１２３は、生成した複数の期待値情報を、５日移動平均乖離率の一の数値範囲と、ＲＳＩの数値範囲とに関連付けて期待値情報記憶部１１４に記憶させる。
【００６７】
第３算出部１２３は、上述した手順により、複数の指標種別の全ての組み合わせについて期待値情報を生成して、期待値情報記憶部１１４に記憶させる。
【００６８】
受付部１２４は、端末２から指標種別の組み合わせを受け付ける。
表示制御部１２５は、受け付けた指標種別の組み合わせに対応する期待値情報を端末２に表示させる。例えば、表示制御部１２５は、５日移動平均乖離率及びＲＳＩが選択された場合には、第１の面に５日移動平均乖離率の期待値情報が表示されるとともに、当該第１の面に隣接した第２の面にＲＳＩの期待値情報が表示される立方体や直方体等の立体図形を表示したウェブページを生成し、当該ウェブページを端末２に表示させる。
【００６９】
そして、表示制御部１２５は、受付部１２４が、当該ウェブページにおいて、一の数値範囲の選択を受け付けたことに応じて、選択された数値範囲に対応した期待値情報を表示したウェブページを生成し、端末２に表示させる。
【００７０】
例えば、第１の面に５日移動平均乖離率の期待値情報が表示されるとともに、第２の面にＲＳＩの期待値情報が表示される立方体を表示したウェブページにおいて、ユーザが５日移動平均乖離率の数値範囲「−１７．５％」を選択したとする。すると、表示制御部１２５は、指標情報記憶部１１３を参照し、５日移動平均乖離率の数値範囲「−１７．５％」に対応し、ＲＳＩの複数の数値範囲のそれぞれの期待値を示す期待値情報を表示したウェブページを生成し、端末２に表示させる。
【００７１】
なお、受付部１２４は、端末２から第１指標に対応する指標種別を受け付けておき、期待値情報が端末２に表示された後、端末２から第１指標に対応する指標種別と異なる第２指標に対応する指標種別をさらに受け付けてもよい。
具体的には、受付部１２４が、端末２から第１指標に対応する指標種別を受け付けると、表示制御部１２５は、当該指標種別に対応する期待値情報を端末２に表示させる。そして、表示制御部１２５は、第１指標に対応する期待値情報を端末２に表示している場合において、受付部１２４が第１指標に対応する複数の数値範囲のいずれかの選択を受け付けたことに応じて、第１指標の数値範囲に対応するとともに、第２指標の複数の数値範囲に対応する期待値を示す期待値情報を端末２に表示させる。
【００７２】
ここで、第１指標に対応する期待値情報が表示されているウェブページにおいて、当該期待値情報に含まれる一の数値範囲が選択されたことに応じて、第２指標に対応する指標種別の候補を表示させるようにしておき、受付部１２４が、当該候補から一の第２指標に対応する指標種別の選択を受け付けてもよい。
【００７３】
［第３の実施形態における効果］
以上のとおり、第３の実施形態に係る分析装置１は、複数の指標種別の組み合わせの選択を受け付け、当該組み合わせに対応する期待値情報を端末２に表示させるので、端末２のユーザは、例えば、一の指標種別において期待値が高い商品の中から、他の指標種別に対応する期待値も高い商品を絞り込むことができる。これにより、端末２のユーザは、自身が購入しようとする商品を効率的に選択することができる。
【００７４】
なお、第３の実施形態では、複数の指標種別の全ての組み合わせについて期待値情報を生成して、期待値情報記憶部１１４に記憶させることとしたが、これに限らない。例えば、複数の指標種別のそれぞれについてのみ期待値情報を期待値情報記憶部１１４に記憶させておいてもよい。そして、第１指標を示す指標種別に対応する期待値情報における数値範囲が選択されるとともに、第２指標を示す指標種別が選択されたことに応じて、第３算出部１２３が、当該数値範囲に対応するとともに、第２指標の複数の数値範囲に対応する期待値情報を生成してもよい。そして、表示制御部１２５は、生成された期待値情報を端末２に表示させてもよい。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・分析装置、１１・・・記憶部、１１１・・・相場情報記憶部、１１２・・・騰落情報記憶部、１１３・・・指標情報記憶部、１１４・・・期待値情報記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・第１算出部、１２２・・・第２算出部、１２３・・・第３算出部、１２４・・・受付部、１２５・・・表示制御部、２・・・端末、２１・・・表示部、２２・・・入力部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４１・・・期待値情報要求部、２４２・・・期待値情報受信部、Ｓ・・・分析システム
【要約】
【課題】商品の売買タイミングをユーザに適切に判断させる。
【解決手段】分析装置１は、複数の商品の過去の相場において、当該相場を分析するための指標の複数の数値範囲ごとに、商品に対応する指標の値が当該数値範囲に含まれる値となる数を示すサンプル数と、当該指標の値をとる取引日から経過した後における、当該取引日の次の取引日を基準とした商品の価格の騰落率の平均値である期待値と、を示す期待値情報を指標ごとに複数記憶する期待値情報記憶部１１４と、端末２から、指標の種別を示す複数の指標種別のうち、一の指標種別を受け付ける受付部１２４と、受け付けた指標種別に対応する期待値情報を端末２に表示させる表示制御部１２５とを備える。
【選択図】図２【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
0005725682.tif 000008
【図１】
0005725682.tif 000009
【図７】
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