(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接通信システムに用いる近接通信用コイルと、
非接触電力伝送システムに用いる電力伝送用コイルと、
金属板と、を備え、
前記金属板の少なくとも一部は前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとの間に配置され、
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、重ならない位置に配置され、
前記近接通信用コイルは前記金属板に電磁界結合し、
前記近接通信用コイルの一部分が、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記金属板に重なり、
前記金属板は第１スリット部を備え、
前記近接通信用コイルのコイル開口部は、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記第１スリット部に重なる通信端末。
【請求項２】
近接通信システムに用いる近接通信用コイルと、
非接触電力伝送システムに用いる電力伝送用コイルと、
金属板と、を備え、
前記金属板の少なくとも一部は前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとの間に配置され、
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、重ならない位置に配置され、
前記電力伝送用コイルは前記金属板に電磁界結合し、
前記電力伝送用コイルの一部分が、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記金属板に重なり、
前記金属板は第２スリット部を備え、
前記電力伝送用コイルのコイル開口部は、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記第２スリット部に重なる通信端末。
【請求項３】
近接通信システムに用いる近接通信用コイルと、
非接触電力伝送システムに用いる電力伝送用コイルと、
金属板と、を備え、
前記金属板の少なくとも一部は前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとの間に配置され、
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、重ならない位置に配置され、
前記近接通信用コイルは前記金属板に電磁界結合し、
前記金属板はループ部を備え、
前記ループ部は前記電力伝送用コイルを構成する通信端末。
【請求項４】
近接通信システムに用いる近接通信用コイルと、
非接触電力伝送システムに用いる電力伝送用コイルと、
金属板と、
前記金属板が一部を構成する筐体と、を備え、
前記金属板の少なくとも一部は前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとの間に配置され、
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、重ならない位置に配置され、
前記近接通信用コイルおよび前記電力伝送用コイルのうち少なくとも一方は、前記金属板に電磁界結合する通信端末。
【請求項５】
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記近接通信用コイルおよび前記電力伝送用コイルのコイル半径以上、離れる、請求項１ないし４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記金属板の中心部を挟んで向かい合う位置に配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の通信端末。
【請求項７】
前記近接通信用コイルの一部分が、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記金属板に重なり、
前記近接通信用コイルは前記金属板に電磁界結合する、請求項２または４に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接通信システムおよび非接触電力伝送システムを搭載した通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近接通信システムは、例えば、ＮＦＣ（NearField Communication）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムである。ＲＦＩＤシステムは、Ｒ／Ｗ側コイルとタグ側コイルとの磁界結合を利用する近接通信システムであり、課金、認証等に利用される。【０００３】
非接触電力伝送システムは、例えば、Ｑｉ（登録商標）に代表される磁気結合型の電力伝送システムである。この電力伝送システムでは、送電装置側のコイルと通信端末側のコイルとの磁気結合を利用することにより、非接触で送電することができる。【０００４】
特許文献１には、近接通信システムおよび非接触電力伝送システムを搭載した通信端末が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４７１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
小型の通信端末では、筐体の内部に十分なスペースを確保できないため、近接通信用コイルと電力伝送用コイルとを近接配置せざるを得ない。このため、近接通信時または電力伝送時、近接通信用コイルと電力伝送用コイルとが磁界結合するおそれがある。この場合、近接通信用回路または電力伝送用回路の共振周波数などが変化し、通信端末の所期の電気的特性が得られないという問題が生じることがある。【０００７】
本発明の目的は、安定した電気的特性を有する通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信端末は次のように構成される。【０００９】
（１）近接通信システムに用いる近接通信用コイルと、
非接触電力伝送システムに用いる電力伝送用コイルと、
金属板と、を備え、
前記金属板の少なくとも一部は前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとの間に配置され、
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、重ならない位置に配置され、
前記近接通信用コイルは前記金属板に電磁界結合し、
前記近接通信用コイルの一部分が、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記金属板に重なり、
前記金属板は第１スリット部を備え、
前記近接通信用コイルのコイル開口部は、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記第１スリット部に重なる。
【００１０】
この構成によれば、金属板が近接通信システムおよび非接触電力伝送システムの少なくとも一方の放射素子として機能することにより、優れたアンテナ特性を得ることができる。このため、近接通信用コイルおよび電力伝送用コイルを従来に比べて小さくすることできる。これにより、近接通信用コイルと電力伝送用コイルと間の距離は広くなる。また、近接通信用コイルと電力伝送用コイルとの間に金属板の少なくとも一部が配置されている。このため、近接通信用コイルと電力伝送用コイルとはほとんど電磁界結合しない。従って、近接通信時および電力伝送時に安定した電気的特性を得ることができる。
また、金属板を近接通信システムの放射素子として利用することができ、さらに、近接通信用コイルと金属板との結合度を向上させることができるので、近接通信システムの通信距離を広げることができる。
【００１１】
（２）近接通信システムに用いる近接通信用コイルと、
非接触電力伝送システムに用いる電力伝送用コイルと、
金属板と、を備え、
前記金属板の少なくとも一部は前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとの間に配置され、
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、重ならない位置に配置され、
前記電力伝送用コイルは前記金属板に電磁界結合し、
前記電力伝送用コイルの一部分が、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記金属板に重なり、
前記金属板は第２スリット部を備え、
前記電力伝送用コイルのコイル開口部は、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記第２スリット部に重なる。
【００１２】
この構成によれば、上述と同様に、近接通信時および電力伝送時に安定した電気的特性を得ることができる。また、金属板を非接触電力伝送システムの放射素子（給電素子）として利用することができ、さらに、電力伝送用コイルと金属板との結合度を向上させることができるので、非接触電力伝送システムの電力伝送効率を上げることができる。
【００１３】
（３）近接通信システムに用いる近接通信用コイルと、
非接触電力伝送システムに用いる電力伝送用コイルと、
金属板と、を備え、
前記金属板の少なくとも一部は前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとの間に配置され、
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、重ならない位置に配置され、
前記近接通信用コイルは前記金属板に電磁界結合し、
前記金属板はループ部を備え、
前記ループ部は前記電力伝送用コイルを構成する。
【００１４】
この構成によれば、上述と同様に、近接通信時および電力伝送時に安定した電気的特性を得ることができる。また、部品数を減らすことができる。また、電力伝送時に、金属板を通して効率よく放熱することができる。
【００１５】
（４）近接通信システムに用いる近接通信用コイルと、
非接触電力伝送システムに用いる電力伝送用コイルと、
金属板と、
前記金属板が一部を構成する筐体と、を備え、
前記金属板の少なくとも一部は前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとの間に配置され、
前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、重ならない位置に配置され、
前記近接通信用コイルおよび前記電力伝送用コイルのうち少なくとも一方は、前記金属板に電磁界結合する。
【００１６】
この構成によれば、上述と同様に、近接通信時および電力伝送時に安定した電気的特性を得ることができる。また、金属筐体の一部を金属板として利用することができ、金属板を別途配置するための特別なスペースを確保する必要がない。また、広面積の金属板を配置することができる。
【００１７】
（５）前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記近接通信用コイルおよび前記電力伝送用コイルのコイル半径以上、離れることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、近接通信用コイルと電力伝送用コイルとが電磁界結合することを確実に抑制することができる。
【００１９】
（６）前記近接通信用コイルと前記電力伝送用コイルとは、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記金属板の中心部を挟んで向かい合う位置に配置されることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、近接通信用コイルと電力伝送用コイルとが電磁界結合することをさらに抑制することができる。
【００２１】
（７）前記近接通信用コイルの一部分が、前記金属板の主面に垂直な方向から見て、前記金属板に重なり、
前記近接通信用コイルは前記金属板に電磁界結合することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、金属板を近接通信システムの放射素子として利用することができ、近接通信システムの通信距離を広げることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、近接通信時および電力伝送時に安定した電気的特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１（Ａ）は、第１の実施形態に係る通信端末の表面側の平面図である。図１（Ｂ）は、第１の実施形態に係る通信端末の背面側の平面図である。図１（Ｃ）は、第１の実施形態に係る通信端末のＡ−Ａ断面図である。
【図２】金属板１１１、近接通信用コイル１２１および電力伝送用コイル１３１の位置関係を示す平面図である。
【図３】図３（Ａ）は、第１の実施形態に係る通信端末の近接通信用モジュールを示す、Ａ−Ａ断面における要部の拡大図である。図３（Ｂ）は、第１の実施形態に係る通信端末の電力伝送用モジュールを示す、Ａ−Ａ断面における要部の拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は、第１の実施形態に係る通信端末およびそれと通信する通信装置の断面図である。図４（Ｂ）は、近接通信用コイル１５１および金属板１１１に流れる電流を示す平面図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１の実施形態に係る通信端末および送電装置の断面図である。図５（Ｂ）は、電力伝送用コイル１６１および金属板１１１に流れる電流を示す平面図である。
【図６】第１の実施形態に係る通信端末の概念図である。
【図７】図７（Ａ）は、コイル間の磁界結合について説明する図である。図７（Ｂ）は、近接通信用コイル１２１と電力伝送用コイル１３１との間の距離の目安を説明する平面図である。
【図８】図８（Ａ）は、第２の実施形態に係る通信端末の背面側の平面図である。図８（Ｂ）は、第２の実施形態に係る通信端末のＢ−Ｂ断面図である。図８（Ｃ）は、第２の実施形態に係る通信端末の電力伝送用モジュールを示す、Ｂ−Ｂ断面における要部の拡大図である。
【図９】第２の実施形態に係る通信端末の電力伝送用モジュールを示す概念図である。
【図１０】他の実施形態に係る金属板、近接通信用コイルおよび電力伝送用コイルを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
《第１の実施形態》
本発明の第１の実施形態に係る通信端末について説明する。本実施形態の通信端末はスマートフォンである。その他、例えば、通信機能付きの音楽再生機器、ノート型ＰＣ、タブレット型端末等であってもよい。図１（Ａ）は、第１の実施形態に係る通信端末１０の表面側の平面図である。図１（Ｂ）は、通信端末１０の背面側の平面図である。図１（Ｃ）は、通信端末１０のＡ−Ａ断面図である。図２は、金属板１１１、近接通信用コイル１２１および電力伝送用コイル１３１の位置関係を示す平面図である。但し、図２では、位置関係が明確になるように各コイルの巻き数および寸法を表現している。
【００３０】
通信端末１０は、略直方体状の外形形状を有し、表面および背面（他の面に比べて広い面）を有する。通信端末１０の背面側には略矩形平板状の金属板１１１が設けられている。金属板１１１は背面の長手方向の中央領域に配置されている。金属板１１１は、アルミニウム合金やマグネシウム合金等で構成されており、筐体（本体）１１の一部を構成する。
【００３１】
金属板１１１は長手方向および短手方向を有している。金属板１１１の長手方向の第１端にはスリット部（切り欠き部）１２５が形成され、金属板１１１の長手方向の第２端（第１端とは反対側）にはスリット部（切り欠き部）１３５が形成されている。スリット部１２５は本発明の第１スリット部に相当する。スリット部１３５は本発明の第２スリット部に相当する。
【００３２】
スリット部１２５は金属開口部１２６を有する。スリット部１２５の先端部でスリットの幅が広くなることにより、金属開口部１２６が形成される。同様に、スリット部１３５は金属開口部１３６を有する。スリット部１３５の先端部でスリットの幅が広くなることにより、金属開口部１３６が形成される。
【００３３】
筐体１１の内部には近接通信用コイル１２１が設けられている。近接通信用コイル１２１は、ＮＦＣに代表されるＨＦ（High Frequency）帯近距離無線通信である近接通信システムに用いられる。近接通信用コイル１２１は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）等の薄型フレキシブル基材に銅やアルミニウム等のコイルパターンを形成したものであり、巻回中心部をコイル開口部１２４とする渦巻き状の導体である。近接通信用コイル１２１は金属板１１１に近接している。コイル開口部１２４は、平面視して、金属開口部１２６に重なるように配置されている。近接通信用コイル１２１と金属板１１１とは電磁界結合する。なお、本発明に係る電磁界結合はほぼ磁界を介した結合であるので、以下では、電磁界結合を磁界結合と表現する。
【００３４】
筐体１１の内部には電力伝送用コイル１３１が設けられている。電力伝送用コイル１３１は、磁界誘導方式や磁界共鳴方式を利用した非接触電力伝送システムに用いられる。電力伝送用コイル１３１は、ＦＰＣ等の薄型フレキシブル基材に銅やアルミニウム等のコイルパターンを形成したものであり、巻回中心部をコイル開口部１３４とする渦巻き状の導体である。電力伝送用コイル１３１は金属板１１１に近接している。コイル開口部１３４は、平面視して、金属開口部１３６に重なるように配置されている。電力伝送用コイル１３１と金属板１１１とは磁界結合する。
【００３５】
なお、金属開口部１３６は金属開口部１２６に比べて広い。コイル開口部１３４はコイル開口部１２４に比べて広い。電力伝送用コイル１３１に用いられる導線は近接通信用コイル１２１に用いられる導線に比べて太い。これにより、電力伝送時、低損失のもとで大きな電力を送電することができる。
【００３６】
通信端末１０の表面側にはディスプレイ１１２や各種のボタン等が設けられている。通信端末１０の裏面側における近接通信用コイル１２１の巻回中心部（コイル開口部１２４）には、カメラモジュール１４７が設けられている。すなわち、金属開口部１２６はカメラレンズの配置場所として利用されている。
【００３７】
図３（Ａ）は、通信端末１０の近接通信用モジュールを示す、Ａ−Ａ断面における要部の拡大図である。ここで、Ａ−Ａ断面は図１（Ａ）に示すものである。
【００３８】
筐体１１の内部にはプリント配線板１４１が設けられている。プリント配線板１４１は金属板１１１と平行になるように配置されている。プリント配線板１４１と金属板１１１との間にはフレキシブル基板１４６ａが設けられている。
【００３９】
フレキシブル基板１４６ａの主面のうち金属板側の主面には、近接通信用コイル１２１が設けられ、プリント配線板１４１側の主面には、フェライトを材料とする磁性体シート１４５ａが設けられている。近接通信用コイル１２１は、端末筐体１１の中央から見て、長手方向の第１端側に設けられている。
【００４０】
プリント配線板１４１上には、近接通信用ＩＣ（ＮＦＣ用ＲＦＩＣ）１２２、配線１４２ａ，１４２ｂ、コンデンサチップ１４３ａ、ピン端子１４４ａおよびカメラモジュール１４７が設けられている。近接通信用ＩＣ１２２、配線１４２ａ，１４２ｂ、コンデンサチップ１４３ａおよびピン端子１４４ａは、近接通信用コイル１２１付近に配置され、近接通信用コイル１２１に接続されている。
【００４１】
近接通信用ＩＣ１２２は近接通信用の高周波信号（ここではＮＦＣの通信信号）を処理する。コンデンサチップ１４３ａと近接通信用コイル１２１とはＬＣ並列共振回路を構成する。このＬＣ並列共振回路の共振周波数は近接通信用の使用周波数（キャリア周波数）にほぼ等しい。磁性体シート１４５ａは、近接通信用コイル１２１とプリント配線板１４１の導体パターンとの不要結合を抑制するために設けられている。
【００４２】
図３（Ｂ）は、通信端末１０の電力伝送用モジュールを示す、Ａ−Ａ断面における要部の拡大図である。ここで、Ａ−Ａ断面は図１（Ａ）に示すものである。
【００４３】
プリント配線板１４１と金属板１１１との間にはフレキシブル基板１４６ｂが設けられている。フレキシブル基板１４６ｂの主面のうち金属板側の主面には、電力伝送用コイル１３１が設けられ、プリント配線板１４１側の主面には、フェライトを材料とする磁性体シート１４５ｂが設けられている。電力伝送用コイル１３１は、端末筐体１１の中央から見て、長手方向の第２端側（近接通信用コイル１２１の設置場所とは反対側）に設けられている。
【００４４】
プリント配線板１４１上には、電力伝送用ＩＣ１３２、配線１４２ｃ，１４２ｄ、コンデンサチップ１４３ｂおよびピン端子１４４ｂが設けられている。これらの構成要素は、電力伝送用コイル１３１付近に配置され、電力伝送用コイル１３１に接続されている。
【００４５】
電力伝送用ＩＣ１３２は電力伝送の制御を行う。コンデンサチップ１４３ｂと電力伝送用コイル１３１とはＬＣ並列共振回路を構成する。このＬＣ並列共振回路の共振周波数は電力伝送用の使用周波数（キャリア周波数）にほぼ等しい。磁性体シート１４５ｂは、電力伝送用コイル１３１とプリント配線板１４１の導体パターンとの不要結合を抑制するために設けられている。
【００４６】
図４（Ａ）は、通信端末１０およびそれと通信する通信装置１５の断面図である。通信装置１５は近接通信用コイル１５１を備える。近接通信用コイル１５１は巻回中心部をコイル開口部１５４とする渦巻き状の導体である。コイル開口部１２４とコイル開口部１５４とが平面視して重なるように、通信端末１０は通信装置１５上に配置される。
【００４７】
近接通信用コイル１５１に高周波電流を流すと、近接通信用コイル１２１，１５１および金属板１１１は互いに磁界を介して結合する。この磁界を変調させることにより、通信装置１５と通信端末１０とは通信する。
【００４８】
図４（Ｂ）は、近接通信用コイル１５１および金属板１１１に流れる電流を示す平面図である。通信装置１５の近接通信用ＩＣ（図示せず）から信号電流が供給されると、近接通信用コイル１５１に電流ｉ１が流れ、近接通信用コイル１５１と磁界結合した金属板１１１および近接通信用コイル１２１に誘導電流ｉ２が流れる。金属板１１１に生じる誘導電流ｉ２は、スリット部１２５に近い領域を周回するように流れるとともに、縁端効果により金属板１１１の周囲に流れる。そして、近接通信用コイル１５１に流れる電流ｉ１と金属板１１１および近接通信用コイル１２１に流れる誘導電流ｉ２とにより、磁界が生じる。この磁界は、コイル開口部１２４，１５４およびスリット部１２５を通り、金属板１１１の周りに大きく広がる。このように、金属板１１１に大きな電流ループが形成され、あたかも金属板１１１が放射素子として機能するようになるため、磁界が届く距離が延びる。このため、通信端末１０と通信装置１５との通信距離を広げることができる。
【００４９】
なお、図４では、通信端末１０がパッシブ動作する場合を示したが、通信端末１０はアクティブ動作してもよい。
【００５０】
図５（Ａ）は、通信端末１０および送電装置１６の断面図である。送電装置１６は電力伝送用コイル１６１を備える。電力伝送用コイル１６１は巻回中心部をコイル開口部１６４とする渦巻き状の導体である。コイル開口部１３４とコイル開口部１６４とが平面視して重なるように、通信端末１０は送電装置１６上に配置される。
【００５１】
電力伝送用コイル１６１に高周波電流を流すと、電力伝送用コイル１３１，１６１および金属板１１１は互いに磁界結合する。これにより、送電装置１６から通信端末１０に送電することができる。
【００５２】
図５（Ｂ）は、電力伝送用コイル１６１および金属板１１１に流れる電流を示す平面図である。図４に示した近接通信の場合と同様に、送電装置１６の電力伝送用ＩＣ（図示せず）から電力が供給されると、電力伝送用コイル１６１に電流ｉ３が流れ、金属板１１１の周りに大きく広がる磁界が生じる。そして、電力伝送用コイル１６１と磁界結合した金属板１１１および電力伝送用コイル１３１に大きな誘導電流ｉ４が流れる。金属板１１１に生じる誘導電流ｉ４は、スリット部１３５に近い領域を周回するように流れるとともに、縁端効果により金属板１１１の周囲に流れる。このように、金属板１１１に大きな電流ループが形成され、あたかも金属板１１１が放射素子として機能するようになる。また、金属板１１１において、誘導電流ｉ４が渦電流として消費されにくい。このため、送電装置１６から通信端末１０に効率よく送電することができる。
【００５３】
図６は、通信端末１０の概念図である。近接通信用回路にはＬＣ並列共振回路１２３が接続されている。近接通信用回路は近接通信用ＩＣ１２２（図３（Ａ）参照）等から構成される。ＬＣ並列共振回路１２３は近接通信用コイル１２１およびコンデンサチップ１４３ａ（図３（Ａ）参照）から構成される。上述のように、ＬＣ並列共振回路１２３の共振周波数が近接通信用の使用周波数にほぼ等しくなるように、ＬＣ並列共振回路１２３を設計する。近接通信用の使用周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚである。
【００５４】
電力伝送用回路にはＬＣ並列共振回路１３３が接続されている。電力伝送用回路は電力伝送用ＩＣ１３２（図３（Ｂ）参照）等から構成される。ＬＣ並列共振回路１３３は電力伝送用コイル１３１およびコンデンサチップ１４３ｂ（図３（Ｂ）参照）から構成される。上述のように、ＬＣ並列共振回路１３３の共振周波数が電力伝送用の使用周波数にほぼ等しくなるように、ＬＣ並列共振回路１３３を設計する。電力伝送用の使用周波数は、近接通信用の使用周波数よりも低く、例えば、４００ｋＨｚである。
【００５５】
近接通信用コイル１２１、電力伝送用コイル１３１および金属板１１１は、図２に示すように配置されている。
【００５６】
上述のように、金属板１１１があたかも放射素子として機能することにより、近接通信時には通信距離が延び、電力伝送時には送電される電力の効率が良くなる。このため、近接通信用コイル１２１および電力伝送用コイル１３１を小さくしても、金属板１１１を備えない場合のアンテナ特性またはそれ以上のアンテナ特性を確保することができる。
【００５７】
そこで、近接通信用コイル１２１および電力伝送用コイル１３１は従来に比べて小さく設計される。このため、近接通信用コイル１２１と電力伝送用コイル１３１と間の距離は広くなる。この結果、近接通信用コイル１２１と電力伝送用コイル１３１とはほとんど磁界結合しない。
【００５８】
なお、近接通信用コイル１２１と電力伝送用コイル１３１とは直接的（ＤＣ的）には接続されていない。また、金属板１１１のインダクタンスは近接通信用コイル１２１および電力伝送用コイル１３１のインダクタンスに比べて小さい。このため、近接通信用コイル１２１と電力伝送用コイル１３１とは金属板１１１を介してほとんど磁界結合しない。
【００５９】
従って、ＬＣ並列共振回路１２３，１３３の共振周波数等が磁界結合により変化することを抑制することができる。すなわち、近接通信用コイル１２１および電力伝送用コイル１３１を限られたスペースに配置したときの電気的特性の変化を抑制することができる。
【００６０】
なお、近接通信用コイル１２１および電力伝送用コイル１３１のうち一方のみが金属板１１１に磁界結合してもよい。この構成でも、一方のコイルの大きさを小さくすることができるため、近接通信用コイル１２１と電力伝送用コイル１３１との磁界結合が抑制される。
【００６１】
次に、近接通信用コイル１２１と電力伝送用コイル１３１との間の距離の目安について説明する。図７（Ａ）は、コイル間の磁界結合について説明する図である。コイル１７１のコイル半径をａとすると、電流がコイル１７１に流れることにより生じる磁界は、コイル１７１の中心からほぼ２ａ離れた位置まで広がる。すなわち、電流がコイル１７１に流れたとき、コイル１７２がコイル１７１の中心から距離２ａ以上離れている場合、コイル１７１とコイル１７２とはほぼ磁界結合しない。
【００６２】
図７（Ｂ）は、近接通信用コイル１２１と電力伝送用コイル１３１との間の距離の目安を説明する平面図である。近接通信用コイル１２１は金属開口部１２６の縁に沿って配置されている。電力伝送用コイル１３１は金属開口部１３６の縁に沿って配置されている。
【００６３】
近接通信用コイル１２１の中心と電力伝送用コイル１３１の中心とを結ぶ線分と、近接通信用コイル１２１の導線部分とが交わる点を交点Ｎ１とする。前記線分と電力伝送用コイル１３１の導線部分とが交わる点を交点Ｎ２とする。
【００６４】
近接通信用コイル１２１の中心と交点Ｎ１との間の距離をコイル半径ａ１とする。電力伝送用コイル１３１の中心と交点Ｎ２との間の距離をコイル半径ａ２とする。交点Ｎ１と交点Ｎ２との間の距離をｂとする。そうすると、ほぼｂ≧ａ１かつｂ≧ａ２である場合、近接通信用コイル１２１と電力伝送用コイル１３１とはほとんど磁界結合しない。
【００６５】
《第２の実施形態》
本発明の第２の実施形態に係る通信端末２０について説明する。図８（Ａ）は、通信端末２０の背面側の平面図である。図８（Ｂ）は、通信端末２０のＢ−Ｂ断面図である。図８（Ｃ）は、通信端末２０の電力伝送用モジュールを示す、Ｂ−Ｂ断面における要部の拡大図である。
【００６６】
第１の実施形態に係るスリット部１３５と同一形状のスリットが金属板１１１に形成されることにより、金属板１１１にはループ部２３１が設けられる。ループ部２３１は電力伝送用コイルを構成する。
【００６７】
通信端末２０は、第１の実施形態に係る、電力伝送用コイル１３１、磁性体シート１４５ｂおよびフレキシブル基板１４６ｂを備えない。また、ピン端子１４４ｂは金属板１１１に接続されている。
【００６８】
その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６９】
図９は、通信端末２０の電力伝送用モジュールを示す概念図である。電力伝送用回路は金属板１１１に接続されている。第１の実施形態と同様に、送電装置の電力伝送用コイル（図示せず）に電流を流すと、送電装置の電力伝送用コイルと磁界結合した金属板１１１に誘導電流ｉ５が流れる。これにより、通信端末１０に効率よく送電することができる。
【００７０】
第２の実施形態によれば、電力伝送用コイル等を必要としないため、部品数を減らすことができる。また、電力伝送時に、金属板１１１を通して効率よく放熱することができる。また、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
《他の実施形態》
金属板、近接通信用コイルおよび電力伝送用コイルは、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）および図１０（Ｃ）に示すものでもよい。これらの図は、金属板、近接通信用コイルおよび電力伝送用コイルを示す平面図である。
【００７２】
図１０（Ａ）に示す金属板３１１は略矩形状の平板である。スリット部１２５，１３５は、金属板３１１の第１辺に形成され、第１辺に沿って並ぶように配置されている。
【００７３】
図１０（Ｂ）に示す金属板４１１では、金属開口部１３６を有するスリット部１３５が、金属板４１１の外縁に形成されている。金属開口部１２６を有するスリット部１２５が、金属開口部１３６の縁に形成されている。すなわち、金属開口部１２６と金属開口部１３６とは、細いスリットにより連接されている。
【００７４】
図１０（Ｃ）に示す金属板５１１では、金属開口部１３６を有するスリット部１３５が、金属板５１１の外縁に形成されている。金属開口部１２６を有するスリット部１２５が、スリット部１３５のうち幅が狭い部分（金属開口部１３６でない部分）の縁に形成されている。すなわち、金属板５１１の外縁に形成された細いスリットが枝分かれした先に、金属開口部１２６，１３６が形成されている。
【００７５】
近接通信用コイル１２１、電力伝送用コイル１３１等のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７６】
これらの実施形態に係る通信端末でも、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
なお、矩形平板状の金属板に限定されず、例えば、曲面を有する金属板でもよい。また、金属開口部の形状は、矩形状に限定されず、例えば、円形状でもよい。また、スリット部や金属開口部は必ず必要なわけではない。
【符号の説明】
【００７８】
１０，２０…通信端末
１１…筐体
１５…通信装置
１６…送電装置
１１１，３１１，４１１，５１１…金属板
１１２…ディスプレイ
１２１，１５１…近接通信用コイル
１２２…近接通信用ＩＣ
１２３，１３３…ＬＣ並列共振回路
１２４，１３４，１５４，１６４…コイル開口部
１２５…スリット部（第１スリット部）
１３５…スリット部（第２スリット部）
１２６，１３６…金属開口部
１３１，１６１…電力伝送用コイル
１３２…電力伝送用ＩＣ
１４１…プリント配線板
１４２ａ〜１４２ｄ…配線
１４３ａ，１４３ｂ…コンデンサチップ
１４４ａ，１４４ｂ…ピン端子
１４５ａ，１４５ｂ…磁性体シート
１４６ａ，１４６ｂ…フレキシブル基板
１４７…カメラモジュール
１７１，１７２…コイル
２３１…ループ部
【要約】
通信端末（１０）は、近接通信用コイル（１２１）、電力伝送用コイル（１３１）および金属板（１１１）を備える。近接通信用コイル（１２１）は近接通信システムに用いられる。電力伝送用コイル（１３１）は非接触電力伝送システムに用いられる。金属板（１１１）の少なくとも一部は近接通信用コイル（１２１）と電力伝送用コイル（１３１）との間に配置される。近接通信用コイル（１２１）と電力伝送用コイル（１３１）とは、金属板（１１１）の主面に垂直な方向から見て、重ならない位置に配置される。近接通信用コイル（１２１）および電力伝送用コイル（１３１）のうち少なくとも一方は、金属板（１１１）に電磁界結合する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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