(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体を有し、画像形成装置本体に対し着脱自在に配置される像担持体ユニットと、
前記像担持体に対し接近または退避可能に配置され、前記像担持体上にトナーを供給する現像ローラーを有し、前記像担持体ユニットに隣接して着脱自在に配置される現像装置と、
該現像装置及び前記像担持体ユニットの装着方向下流側に配置され、前記像担持体の回転軸が嵌め込まれる軸受孔が形成された位置決め部材と、
該位置決め部材に対向する前記現像装置の装着方向下流側から出没可能に設けられたシャフト部材と、該シャフト部材を前記現像装置から突出する方向に付勢する付勢部材と、を有し、前記シャフト部材を前記現像装置内に押し込むことで前記現像ローラーを前記像担持体に接近させ、前記シャフト部材を前記現像装置から突出させることで前記現像ローラーを前記像担持体から退避させるローラー接離機構と、
前記像担持体ユニット及び前記現像装置の装着状態を個別に保持するとともに保持を解除可能なロック機構と、
を備えた画像形成装置において、
前記位置決め部材には、前記現像装置から突出する前記シャフト部材の端部が当接する第１当接部と、前記像担持体ユニットの一部が当接する第２当接部と、前記第１当接部と前記第２当接部との間に設けられる揺動支点と、を有する揺動部材が配置されており、
前記像担持体ユニットの一部と前記第２当接部とが当接した状態では前記揺動部材の揺動が規制され、前記シャフト部材は前記第１当接部との当接により前記現像装置内に押し込まれるとともに、前記像担持体ユニットの一部と前記第２当接部とが離間した状態では前記揺動部材の揺動が許容され、前記シャフト部材は前記付勢部材によって前記現像装置から突出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記揺動部材は平面視環状の枠体であり、前記枠体上の対向する二箇所に前記第１当接部及び前記第２当接部が設けられ、前記第１当接部及び前記第２当接部から略等距離にある二箇所に前記揺動支点が設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロック機構により前記像担持体ユニットまたは前記現像装置の装着状態の保持を解除したとき、前記付勢部材の付勢力によって前記像担持体ユニットまたは前記現像装置が装着方向上流側に突出することを特徴とする請求項１乃又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体ユニット及び前記現像装置は、異なる色に対応してそれぞれ複数個設けられており、前記揺動部材は、前記位置決め部材の前記像担持体ユニット及び前記現像装置に対応する位置に複数個配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記各像担持体ユニット及び前記各現像装置の装着方向上流側に隣接して開閉可能に配置された像担持体位置決めユニットを有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に画像形成装置に着脱可能に装着される現像装置及び像担持体ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、感光体ドラム（像担持体）の寿命により、印字枚数が所定の枚数（例えば数万枚）となったところで感光体ドラムを含むドラムユニット（像担持体ユニット）の交換を行うことが必要とされている。また、ドラムユニットに隣接して配置される現像装置のメンテナンスや交換が必要になる場合もある。
【０００３】
ここで、感光体ドラムには現像装置の現像ローラーが当接または近接して配置されている。そのため、ドラムユニットまたは現像装置を交換する際に感光体ドラムと現像ローラーとが接触してしまい、感光体ドラムや現像ローラーの表面を傷付けるおそれがあった。
【０００４】
そこで、感光体ドラムに当接または近接して配置される現像ローラーを感光体ドラムから退避させる機構が種々考案されており、例えば特許文献１には、画像形成装置本体へ現像装置を装着した後、感光体ドラムのドラム軸の位置決めを行う位置決め板が装着されたホルダー部材（ドラム位置決めユニット）の閉動作に伴って現像ローラーを感光体ドラムに接触させ、ホルダー部材の開放動作に伴って現像ローラーを感光体ドラムから退避させるローラー接離機構を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１のローラー接離機構は、現像ローラーと一体に回転可能に装着されたアーム部材と、現像ローラーの軸方向に沿って移動可能に配置され、軸方向に移動する際にアーム部材を現像ローラーと一体に回転させるよう構成されたシャフト部材とで構成されている。そして、現像装置の前側に突出するシャフト部材の先端をホルダー部材で押圧することでシャフト部材が軸方向に移動して現像ローラーを感光体ドラムに接触させ、ホルダー部材を開放することでシャフト部材がバネの付勢力によって反対方向に移動して現像ローラーを感光体ドラムから退避させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９１６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の構成では、各色に対応した４つの現像装置の前側に出没するシャフト部材の先端をホルダー部材で一度に押圧するため、ホルダー部材の押圧負荷が大きくなる。例えば、１つの現像装置のシャフト部材に対する押圧荷重が１５Ｎである場合、４つの現像装置では４倍の６０Ｎの押圧荷重となる。そのため、ホルダー部材の操作が重くなって操作性が低下するとともに、ホルダー部材の強度も必要となる。
【０００８】
ここで、シャフト部材の先端を現像装置の後側に出没するようにすると、画像形成装置本体への現像装置の挿入に伴ってシャフト部材が押し込まれ、画像形成装置本体からの現像装置の引き出しに伴ってシャフト部材が突出するため、４つの現像装置のシャフト部材を個別に操作することができ、ホルダー部材の操作負荷を軽減することができる。
【０００９】
しかし、この構成では、画像形成装置本体に現像装置を装着した状態では現像ローラーが感光体ドラムに接触または接近しているため、現像装置を装着した状態でドラムユニットを着脱すると感光体ドラムと現像ローラーとが接触してしまう。そのため、現像装置とドラムユニットの着脱順序が制限され、交換作業性が悪くなるという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、像担持体ユニット及び現像装置をどのような順序でも着脱できる、作業性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、静電潜像が形成される像担持体を有し、画像形成装置本体に対し着脱自在に配置される像担持体ユニットと、前記像担持体に対し接近または退避可能に配置され、前記像担持体上にトナーを供給する現像ローラーを有し、前記像担持体ユニットに隣接して着脱自在に配置される現像装置と、該現像装置及び前記像担持体ユニットの装着方向下流側に配置され、前記像担持体の回転軸が嵌め込まれる軸受孔が形成された位置決め部材と、該位置決め部材に対向する前記現像装置の装着方向下流側から出没可能に設けられたシャフト部材と、該シャフト部材を前記現像装置から突出する方向に付勢する付勢部材と、を有し、前記シャフト部材を前記現像装置内に押し込むことで前記現像ローラーを前記像担持体に接近させ、前記シャフト部材を前記現像装置から突出させることで前記現像ローラーを前記像担持体から退避させるローラー接離機構と、前記像担持体ユニット及び前記現像装置の装着状態を個別に保持するとともに保持を解除可能なロック機構と、を備えた画像形成装置において、前記位置決め部材には、前記現像装置から突出する前記シャフト部材の端部が当接する第１当接部と、前記像担持体ユニットの一部が当接する第２当接部と、前記第１当接部と前記第２当接部との間に設けられる揺動支点と、を有する揺動部材が前記像担持体ユニット及び前記現像装置に対応する位置に配置されており、前記像担持体ユニットの一部と前記第２当接部とが当接した状態では前記揺動部材の揺動が規制され、前記シャフト部材は前記第１当接部との当接により前記現像装置内に押し込まれるとともに、前記像担持体ユニットの一部と前記第２当接部とが離間した状態では前記揺動部材の揺動が許容され、前記シャフト部材は前記第１の付勢部材によって前記現像装置から突出することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記揺動部材は平面視環状の枠体であり、前記枠体上の対向する二箇所に前記第１当接部及び前記第２当接部が設けられ、前記第１当接部及び前記第２当接部から略等距離にある二箇所に前記揺動支点が設けられることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記ロック機構により前記像担持体ユニットまたは前記現像装置の装着状態の保持を解除したとき、前記第１の付勢部材の付勢力によって前記像担持体ユニットまたは前記現像装置が装着方向上流側に突出することを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記像担持体ユニット及び前記現像装置は、異なる色に対応してそれぞれ複数個設けられており、前記揺動部材は、前記位置決め部材の前記像担持体ユニット及び前記現像装置に対応する位置に複数個配置されていることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記像担持体ユニット及び前記現像装置の装着方向上流側に隣接して開閉可能に配置された像担持体位置決めユニットを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、像担持体ユニットが画像形成装置本体に挿入されていないときは揺動部材の揺動が許容されており、シャフト部材は現像装置から突出している。そして、像担持体ユニットが画像形成装置本体に挿入されて揺動部材の第２当接部に当接したとき、揺動部材の揺動が規制されてシャフト部材が第１当接部との当接により現像装置内に押し込まれ、現像ローラーが像担持体に接近する。従って、現像装置及び像担持体ユニットをどのような順序で着脱する場合であっても、現像ローラーと像担持体との接触を回避することができるため、像担持体や現像ローラーの表面を傷付けるおそれがなくなる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、揺動部材を平面視環状の枠体とし、枠体上の対向する二箇所に第１当接部及び第２当接部を設けるとともに、第１当接部及び第２当接部から略等距離にある二箇所に揺動支点を設けることにより、像担持体ユニットを挿入する際に像担持体及び現像ローラーの回転軸が枠体の内側を貫通するため、揺動部材と像担持体ユニットまたは現像装置との干渉を回避することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、ロック機構により像担持体ユニットまたは現像装置の装着状態の保持を解除したとき、第１の付勢部材の付勢力によって像担持体ユニットまたは現像装置が装着方向上流側に突出することにより、作業者は飛び出してきた現像装置または像担持体ユニットの端部を把持して引き出すことができ、現像装置及び像担持体ユニットの取り出し性が向上する。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の画像形成装置において、像担持体ユニット及び現像装置が異なる色に対応してそれぞれ複数個設けられており、揺動部材を、位置決め部材の像担持体ユニット及び現像装置に対応する位置に複数個配置することにより、各現像装置から突出するシャフト部材は、現像装置または隣接する像担持体ユニットが挿入される際に個別に押し込まれるため、像担持体ユニット及び現像装置の交換時における操作負荷を軽減することができる。
【００２０】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第４の構成の画像形成装置において、各像担持体ユニット及び各現像装置の装着方向上流側に隣接して開閉可能に配置された像担持体位置決めユニットを設けることにより、各像担持体は、各像担持体ユニットの装着方向下流側に配置された位置決め部材と、装着方向上流側に配置された像担持体位置決めユニットとで両端部が確実に位置決めされる。また、像担持体位置決めユニットの閉鎖時に各現像装置のシャフト部材の押圧荷重が一度に加わらず、像担持体位置決めユニットの操作性が向上するとともに、各像担持体の位置決め精度も向上し、像担持体位置決めユニットの剛性を高める必要もないため構成を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置２００の内部構成を示す概略断面図
【図２】図１における画像形成部Ｐａ付近の拡大断面図
【図３】画像形成装置２００に着脱自在に搭載される現像装置３ａを画像形成装置２００への挿入方向上流側から見た外観斜視図
【図４】現像装置３ａのローラー接離機構５１を模式的に示す概略側面図
【図５】ローラー接離機構５１、現像ローラー２９、感光体ドラム１ａの関係を図４の右方向から見た概略図
【図６】ローラー接離機構５１を構成するシャフト部材５３の外観斜視図
【図７】現像装置３ａを挿入方向下流側（図３の奥側）から見た部分斜視図であり、現像ローラー２９を感光体ドラム１ａに対し接近させた状態を示す図
【図８】現像装置３ａを挿入方向下流側（図３の奥側）から見た部分斜視図であり、現像ローラー２９を感光体ドラム１ａに対し退避させた状態を示す図
【図９】画像形成装置２００に着脱自在に搭載されるドラムユニット４０ａを画像形成装置２００への挿入方向上流側から見た外観斜視図
【図１０】リテーナー９０を画像形成装置２００の前面側から見た斜視図
【図１１】廃棄トナー搬送ユニット１００及びリテーナー９０を開放した状態を示す画像形成装置２００の正面図
【図１２】図１１におけるドラムユニット４０ｃ、４０ｄ及び現像装置３ｃ、３ｄ付近の拡大図
【図１３】ドラムユニット４０ａを挿入方向下流側（図９の奥側）から見た部分斜視図
【図１４】現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの挿入方向下流側に配置される位置決め部材７０を画像形成装置２００の背面側から見た斜視図
【図１５】位置決め部材７０に現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄを装着した状態を画像形成装置２００の背面側から見た斜視図
【図１６】画像形成装置２００に挿入された現像装置３ａ、ドラムユニット４０ａと揺動部材７３ａとの位置関係を示す斜視図
【図１７】画像形成装置２００に挿入された現像装置３ａ、ドラムユニット４０ａと揺動部材７３ａとの位置関係を示す平面図
【図１８】図１７の状態から現像装置３ａを引き出す際の現像装置３ａ、ドラムユニット４０ａと揺動部材７３ａとの位置関係を示す平面図
【図１９】図１７の状態からドラムユニット４０ａを引き出す際の現像装置３ａ、ドラムユニット４０ａと揺動部材７３ａとの位置関係を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、以下での説明の便宜上、方向を以下のように定義しておく。まず、図１に示す画像形成装置２００において、感光体ドラム１ａ〜１ｄのドラム軸が並ぶ方向をＸ方向とし、各ドラム軸を含む平面に垂直な方向をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向に垂直な方向（ドラム軸方向）をＺ方向とする。すなわち、図１においては、Ｘ方向は左右方向に対応し、Ｙ方向は上下方向に対応し、Ｚ方向は前後方向に対応する。なお、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向の正負の向きは、ここでは問わない。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。画像形成装置２００は、本実施形態では、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエローおよびブラック）に対応する４つの感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄを並列配置して画像形成を行う、４連タンデム型のカラープリンターで構成されている。
【００２４】
画像形成装置２００の装置本体内には、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、ＰｃおよびＰｄが、図１では左側から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエローおよびブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像および転写の各工程によりマゼンタ、シアン、イエローおよびブラックの画像を順次形成する。
【００２５】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する上記した感光体ドラム１ａ〜１ｄがそれぞれ配設されており、さらに図１において反時計回り方向に回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写された後、二次転写ローラー９において用紙Ｐ上に一度に転写され、さらに、定着装置１３において用紙Ｐ上に定着された後、画像形成装置２００より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において時計回り方向に回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００２６】
トナー像が転写される用紙Ｐは、画像形成装置２００内の下部に配置された用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラー１２ａおよびレジストローラー対１２ｂを介して二次転写ローラー９へと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、主に継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。中間転写ベルト８および二次転写ローラー９は、ベルト駆動モーター（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄと同一線速で回転駆動される。また、二次転写ローラー９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナー等を除去するためのブレード状のベルトクリーナー１９が配置されている。
【００２７】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲および下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して画像データに基づく露光を行う露光ユニット５と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成される静電潜像をトナーで現像する現像装置３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上でトナー像の転写後に残留した現像剤（トナー）を回収、除去するクリーニング装置７ａ、７ｂ、７ｃおよび７ｄとが設けられている。
【００２８】
パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット５によって画像データに基づいて光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラー（現像剤担持体）を備え、それぞれマゼンタ、シアン、イエローおよびブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。
【００２９】
なお、後述のトナー像の形成によって各現像装置３ａ〜３ｄ内に充填された二成分現像剤中のトナーの割合が規定値を下回った場合にはトナーコンテナ４ａ〜４ｄから各現像装置３ａ〜３ｄにトナーが補給される。このトナーは、現像装置３ａ〜３ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット５の露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００３０】
そして、一次転写ローラー６ａ〜６ｄにより一次転写ローラー６ａ〜６ｄと感光体ドラム１ａ〜１ｄとの間に所定の転写電圧を付与することにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のマゼンタ、シアン、イエローおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。一次転写ローラー６ａ〜６ｄは、一次転写駆動モーター（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８と同一線速で回転駆動される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置７ａ〜７ｄにより除去される。
【００３１】
中間転写ベルト８は、従動ローラー１０及び駆動ローラー１１に掛け渡されており、上記ベルト駆動モータによる駆動ローラー１１の回転に伴い中間転写ベルト８が反時計回り方向に回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラー対１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラー９と中間転写ベルト８のニップ部（二次転写ニップ部）へ搬送され、ニップ部において用紙Ｐ上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１３へと搬送される。
【００３２】
定着装置１３に搬送された用紙Ｐは、定着ローラー対１３ａのニップ部（定着ニップ部）を通過する際に加熱および加圧されてトナー像が用紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、複数方向に分岐した分岐部１４によって搬送方向が振り分けられる。用紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラー対１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００３３】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置１３を通過した用紙Ｐの一部を一旦排出ローラー対１５から装置外部にまで突出させる。その後、用紙Ｐは排出ローラー対１５を逆回転させることにより分岐部１４で反転搬送路１８に振り分けられ、画像面を反転させた状態で二次転写ローラー９に再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラー９により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着装置１３に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラー対１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００３４】
次に、上述した画像形成部Ｐａの詳細について説明する。なお、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄについては、基本的に画像形成部Ｐａと同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。図２は、図１における画像形成部Ｐａ付近を拡大して示す断面図である。感光体ドラム１ａの周囲には、ドラム回転方向（図２の時計回り方向）に沿って、上述した帯電装置２ａ、現像装置３ａ、一次転写ローラー６ａ、クリーニング装置７ａが配設されている。このうち、一次転写ローラー６ａは、中間転写ベルト８を挟んで感光体ドラム１ａと対向する位置に配置されている。
【００３５】
また、感光体ドラム１ａと、帯電装置２ａと、クリーニング装置７ａとはユニット化されている。なお、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて、感光体ドラム１ａ〜１ｄと、帯電装置２ａ〜２ｄと、クリーニング装置７ａ〜７ｄとから成るユニットを、以下ではドラムユニット４０ａ〜４０ｄと称する。
【００３６】
帯電装置２ａは、感光体ドラム１ａに接触してドラム表面に帯電バイアスを印加する帯電ローラー２１と、帯電ローラー２１をクリーニングするための帯電クリーニングローラー２３とを有している。現像装置３ａは、２本の攪拌搬送スクリュー２５と、磁気ローラー２７と、現像ローラー２９とを有し、現像ローラー２９にトナーの帯電極性と同極性（正）の現像バイアスを印加してドラム表面にトナーを飛翔させる。
【００３７】
クリーニング装置７ａは、摺擦ローラー（研磨部材）３０、クリーニングブレード３１、および回収スパイラル３３を有している。摺擦ローラー３０は、感光体ドラム１ａに所定の圧力で圧接されており、ドラムクリーニングモーター（図示せず）により感光体ドラム１ａとの当接面において同一方向に回転駆動されるが、その線速は感光体ドラム１ａの線速よりも速く（ここでは１．２倍）制御されている。摺擦ローラー３０としては、例えば金属シャフトの周囲にローラー体としてＥＰＤＭゴム製でアスカーＣ硬度が５５°の発泡体層を形成した構造が挙げられる。ローラー体の材質としてはＥＰＤＭゴムに限定されず、他の材質のゴムや発泡ゴム体であっても良く、アスカーＣ硬度が１０〜９０°の範囲のものが好適に使用される。
【００３８】
なお、アスカーＣとは、日本ゴム協会標準規格に規定されたデュロメーター（スプリング式硬度計）の一つで、硬さを測定するための測定器のことである。アスカーＣ硬度とは、上記の測定器で測定された硬度を指し、数値が大きいほど硬い材料であることを示す。
【００３９】
感光体ドラム１ａ表面の、摺擦ローラー３０との当接面よりも回転方向下流側には、クリーニングブレード３１が感光体ドラム１ａに当接した状態で固定されている。クリーニングブレード３１としては、例えばＪＩＳ硬度が７８°のポリウレタンゴム製のブレードが用いられ、その当接点において感光体接線方向に対し所定の角度で取り付けられている。なお、クリーニングブレード３１の材質および硬度、寸法、感光体ドラム１ａへの食い込み量および圧接力等は、感光体ドラム１ａの仕様に応じて適宜設定される。なお、ＪＩＳ硬度とは、日本工業規格（ＪＩＳ；Japanese Industrial Standards ）で規定された硬度を指す。
【００４０】
摺擦ローラー３０およびクリーニングブレード３１によって感光体ドラム１ａ表面から除去された残留トナーは、回収スパイラル３３の回転に伴ってクリーニング装置７ａ（図２参照）の外部に排出される。本発明に用いられるトナーとしては、トナー粒子表面にシリカ、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、アルミナ等から選択される研磨剤が埋め込まれて表面に一部突出するように保持されたものや、研磨剤がトナー表面に静電的に付着しているものが用いられる。
【００４１】
このように摺擦ローラー３０を感光体ドラム１ａに対し速度差を持って回転させることで研磨剤を含む残留トナーによって感光体ドラム１ａの表面を研磨し、摺擦ローラー３０およびクリーニングブレード３１によってドラム表面の水分や放電生成物等を残留トナーと共に除去する。
【００４２】
なお、画像形成装置２００の本体内部のレイアウトは、感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８の回転方向や、用紙Ｐの搬送経路を適切に設定できるのであれば、適宜変更可能である。例えば、感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８の回転方向を、本実施形態とは逆にするとともに、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄと現像装置３ａ〜３ｄとの位置関係を、本実施形態とは逆にし、これに合わせて用紙Ｐの搬送経路を設定することも勿論可能である。
【００４３】
図３は、現像装置３ａを画像形成装置２００への挿入方向上流側から見た外観斜視図である。なお、現像装置３ｂ〜３ｄについては、基本的に現像装置３ａと同様の構成であるため説明を省略する。現像装置３ａは、上述した２本の攪拌搬送スクリュー２５、磁気ローラー２７、現像ローラー２９（図２参照）をハウジング５０の内部に有しており、ハウジング５０にはトナーコンテナ４ａ（図１参照）からのトナーを供給するトナー供給部（図示せず）と接続されるトナー供給口５０ａが形成されている。このトナー供給口５０ａを介して対応する色（ここではマゼンタ）のトナーが現像装置３ａの内部に供給され、静電潜像の現像に供される。
【００４４】
また、現像装置３ａは、感光体ドラム１ａに対し現像ローラー２９を接近させ、若しくは退避させるローラー接離機構５１（図５参照）を備えており、現像装置３ａの側面には、ローラー接離機構５１を構成するシャフト部材５３が配置されている。シャフト部材５３は、現像装置３ａのハウジング５０の外表面に形成された溝状のガイド部５０ｄに沿って摺動可能に配置されている。そして、画像形成装置２００の位置決め装置７０（図１４参照）に対向する現像装置３ａの後面からは、シャフト部材５３の先端部５３ａ（図６参照）と、現像ローラー２９に駆動力を入力する駆動カップリング５９が突出している。なお、図３では、ガイド部５０ｄを封止する側面カバー（図示せず）を取り外してシャフト部材５３を露出させた状態を示している。
【００４５】
また、現像装置３ａの前面には現像装置３ａ内の浮遊トナーを吸引するための吸引ダクトに連結されるダクト連結部５０ｂが形成されている。さらに、ダクト連結部５０ｂの下方には、開閉カバーの内側に配置されたリテーナー９０（図１０参照）の位置決めボスが嵌合する嵌合孔５０ｃが形成されている。さらに、現像装置３ａの前面には、現像装置３ａを画像形成装置２００内へ挿入したとき前側板１０１（図１１参照）と係合する係合爪３５と、係合爪３５の係合を解除するロック解除レバー３７とが設けられている。係合爪３５及びロック解除レバー３７は、現像装置３ａを装着状態で保持するとともに保持を解除可能なロック機構を構成する。
【００４６】
図４は、ローラー接離機構５１の概略側面図であり、図５は、ローラー接離機構５１、現像ローラー２９、感光体ドラム１ａの関係を軸方向（図４の左方向）から見た概略図、図６は、ローラー接離機構５１を構成するシャフト部材５３の外観斜視図である。図４〜図６を用いて、ローラー接離機構５１による感光体ドラム１ａ〜１ｄへの現像ローラー２９の接近及び退避機構について説明する。なお、ここでは現像装置３ａのローラー接離機構５１について説明するが、現像装置３ｂ〜３ｄについても同様であるため説明を省略する。ローラー接離機構５１は、アーム部材５２ａ、５２ｂと、シャフト部材５３と、第１コイルバネ５４と、軸受部材５５と、第２コイルバネ５６とを有している。
【００４７】
シャフト部材５３は、所定の剛性を備えた素材を材質として形成され、現像装置３ａの長手方向に沿って配置された棒状部材であり、軸方向（矢印ＡＡ′方向）に移動自在に配置されている。図６に示すように、シャフト部材５３の軸方向後側には、位置決め装置７０に設けられた揺動部材７３ａ（図１１参照）に当接可能な先端部５３ａが形成されており、シャフト部材５３の両端部近傍には、アーム部材５２ａ、５２ｂに対応する位置においてシャフト部材５３の外周面から下方に突出する２つのリブ５３ｂが形成されている。リブ５３ｂは、シャフト部材５３の軸方向に沿って外周面からの突出量が徐々に変化する側面視フィン形状をなしている。また、シャフト部材５３の長手方向略中央部には、第１コイルバネ５４の一端が係合するフック状の係合部５３ｃが形成されている。
【００４８】
第１コイルバネ５４は引っ張りバネであり、一端が係合部５３ｃに係合するとともに他端がハウジング５０に固定されており、自由状態でシャフト部材５３の先端部５３ａが現像装置３ａの後面から突出するように、シャフト部材５３を軸方向後側（矢印Ａ′方向）に付勢する。軸受部材５５は、アーム部材５２ａ、５２ｂと一体に形成され、磁気ローラー２７及び現像ローラー２９の各回転軸２７ａ、２９ａの両端部を受けて両ローラー２７、２９を連結するリンク部材として機能し、磁気ローラー２７の回転軸２７ａを中心として矢印ＢＢ′方向に一体に揺動するようになっている。
【００４９】
従って、軸受部材５５が回転軸２７ａを中心として揺動すると、現像ローラー２９は、軸受部材５５と共に磁気ローラー２７を中心として揺動して感光体ドラム１ａに対し接近又は退避する。また、軸受部材５５には第２コイルバネ５６が固定されており、軸受部材５５は第２コイルバネ５６によって矢印Ｂ方向に揺動する方向に付勢されている。なお、軸受部材５５は、アーム部材５２ａ、５２ｂと別体の部材であっても良い。
【００５０】
図４及び図５に示すように、シャフト部材５３の先端部５３ａが現像装置３ａから突出した状態では、アーム部材５２ａ、５２ｂがリブ５３ｂに乗り上げて下方に押し下げられており、現像ローラー２９は感光体ドラム１ａから退避した位置にある。この状態から先端部５３ａが現像装置３ａ内に押し込まれると、シャフト部材５３が軸方向前側（矢印Ａ方向）に動くことで各アーム部材５２ａ、５２ｂがリブ５３ｂから脱落する。そして、各アーム部材５２ａ、５２ｂに連結された各軸受部材５５は第２コイルバネ５６の付勢力によって回転軸２７ａを中心として矢印Ｂ方向に揺動する。その結果、現像ローラー２９が感光体ドラム１ａに接近する。
【００５１】
一方、先端部５３ａの押圧を解除すると、シャフト部材５３が第１コイルバネ５４の付勢力により軸方向後側（矢印Ａ′方向）に移動することで各アーム部材５２ａ、５２ｂがリブ５３ｂに乗り上げ、各アーム部材５２ａ、５２ｂは回転軸２７ａを中心として矢印Ｂ′方向に揺動する。そして、各アーム部材５２ａ、５２ｂと共に軸受部材５５も第２コイルバネ５６の付勢力に抗して矢印Ｂ′方向に揺動するため、現像ローラー２９が感光体ドラム１ａから退避する。
【００５２】
また、アーム部材５２ａ、５２ｂのシャフト部材５３が当接する位置にはベアリング５７が付設されている。これにより、感光体ドラム１ａに対し現像ローラー２９を接近または退避させるためにシャフト部材５３を往復移動させる際、ベアリング５７が回転することでアーム部材５２ａ、５２ｂとシャフト部材５３との摩擦による負荷が低減される。
【００５３】
図７及び図８は、現像装置３ａの挿入方向下流側（図３の奥側）端部近傍の部分斜視図である。図７は、現像装置３ａが画像形成装置２００内に挿入された状態を示しており、現像装置３ａの挿入に伴い先端部５３ａが揺動部材７３ａ（図１４参照）に圧接されることで、シャフト部材５３がハウジング５０内に押し込まれる方向に移動する。その結果、アーム部材５２ａ、５２ｂ（図５参照）に付設されたベアリング５７がリブ５３ｂから脱落する。この状態では、軸受部材５５は第２コイルバネ５６（いずれも図５参照）の付勢力によって回転軸２７ａを中心として図５の矢印Ｂ方向に揺動し、現像ローラー２９が感光体ドラム１ａに接近している。
【００５４】
図８は、現像装置３ａが画像形成装置２００内から引き出される状態を示しており、現像装置３ａの引き出しに伴い現像装置３ａが揺動部材７３ａ（図１４参照）から離間する方向に移動し、シャフト部材５３が第１コイルバネ５４の付勢力によってハウジング５０内から突出する方向に移動する。その結果、アーム部材５２ａ、５２ｂ（図５参照）に付設されたベアリング５７がリブ５３ｂに乗り上げる。この状態では、軸受部材５５は第２コイルバネ５６（いずれも図５参照）の付勢力に抗して回転軸２７ａを中心として図５の矢印Ｂ′方向に揺動し、現像ローラー２９が感光体ドラム１ａから離間している。
【００５５】
図９は、上記の現像装置３ａと併用されるドラムユニット４０ａを画像形成装置２００への挿入方向上流側から見た外観斜視図である。なお、ドラムユニット４０ｂ〜４０ｄについては、基本的にドラムユニット４０ａと同様の構成であるため説明を省略する。ドラムユニット４０ａは、上述した感光体ドラム１ａ、帯電装置２ａ、クリーニング装置７ａの他に、トナー廃棄口４１ａを有している。クリーニング装置７ａにて回収された廃棄用のトナーは、トナー廃棄口４１ａから排出され、廃棄トナー搬送ユニット１００（図１１参照）を介して回収容器（図示せず）に搬送される。
【００５６】
また、ドラムユニット４０ａの前面及び後面からは、感光体ドラム１ａの回転軸であるドラム軸１ａ1が突出している。ドラムユニット４０ａの前面から突出するドラム軸１ａ1は、画像形成装置２００の前面側の開閉カバー（図示せず）の内側に配置されたリテーナー９０（図１０参照）の軸受孔に嵌合する。一方、ドラムユニット４０ａの後面から突出するドラム軸１ａ1は、画像形成装置２００の背面側に配置された位置決め部材７０（図１１参照）の軸受孔に嵌合する。また、ドラムユニット４０ａの後面には、ドラム軸１ａ1と同方向に突出する突起部６０が設けられている。
【００５７】
さらに、ドラムユニット４０ａの前面には、ドラムユニット４０ａを画像形成装置２００内へ挿入したとき前側板１０１（図１１参照）と係合する係合爪４５と、係合爪４５の係合を解除するロック解除レバー４７とが設けられている。係合爪４５及びロック解除レバー４７は、ドラムユニット４０ａを装着状態で保持するロック機構を構成する。
【００５８】
図１０は、リテーナー９０を画像形成装置２００の前面側（外側）から見た斜視図であり、図１１は、廃棄トナー搬送ユニット１００及びリテーナー９０を開放した状態を示す正面図、図１２は、図１１における現像装置３ｃ、３ｄ及びドラムユニット４０ｃ、４０ｄ付近の拡大図である。
【００５９】
リテーナー９０は、回動軸９０ａを中心に位置決め板（図示せず）を保持しながら回動することにより、位置決め板の軸受孔に対してドラム軸１ａ1、１ｂ1、１ｃ1、１ｄ1を相対的に挿抜させる保持部材である。このリテーナー９０は、回動軸９０ａの両端部と本体９１とを連結部９２・９２で連結して構成されるとともに、フック９３・９３と、レバー９４とを有している。
【００６０】
本体９１は、全体としてＸ方向に長尺状であり、回動軸９０ａに垂直な断面内での形状が、位置決め完了状態において前側板１０１（図１１参照）に対向する側が開口した凹状となっている。上記した位置決め板は、本体９１の上記の開口に位置する。
【００６１】
本体９１には、凹部９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、９５ｄが形成されている。これにより、リテーナー９０の回動時には、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄ（図９参照）が本体９１の凹部９５ａ〜９５ｄの内側を通過することになり、トナー廃棄口４１ａ〜４１ｄとリテーナー９０との干渉が避けられる。
【００６２】
回動軸９０ａは、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのドラム軸１ａ1〜１ｄ1が並ぶＸ方向に平行に位置し、且つ、ドラム軸１ａ1〜１ｄ1よりも上方に位置するように画像形成装置２００本体に支持される。回動軸９０ａがドラム軸１ａ1〜１ｄ1よりも上方に位置するため、リテーナー９０は、画像形成装置２００本体の正面に対して下開きとなるように回動軸９０ａを支点として回動可能に支持される。
【００６３】
フック保護部９９・９９は、それぞれ、回動軸９０ａに垂直な面内でフック９３・９３を覆うように、本体９１からＸ方向にややはみ出るように設けられており、フック９３・９３を保護している。フック保護部９９・９９は前側板１０１に対向する側が開口しており、フック９３・９３と前側板１０１との係合が可能となっている。
【００６４】
フック９３・９３は、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄが装填される前側板１０１の穴部と係合する係合部材であり、本体９１に支持された支軸９３ａの両端に設けられており、この支軸９３ａを支点として一体で回動する。フック９３・９３は、図示しないバネにより、前側板１０１の穴部と係合する回動方向に付勢されている。なお、フック９３・９３の支軸９３ａは、リテーナー９０の回動軸９０ａと平行（Ｘ方向）に設けられている。
【００６５】
レバー９４は、フック９３・９３の回動軸９３ａのＸ方向中央部に固定されており、回動軸９３ａを支点として装置本体と係合する回動方向とは逆方向にフック９３・９３を回動させることにより、フック９３・９３の前側板１０１との係合を解除する。
【００６６】
フック９３・９３の支軸９３ａの一方には引っ張りバネ９７の一端が連結されており、引っ張りバネ９７の他端は画像形成装置２００本体側に固定されている。そして、引っ張りバネ９７の付勢力がリテーナー９０の回動操作を補助する方向に作用するように引っ張りバネ９７の固定位置とリテーナー９０の回動支点（回動軸９０ａ）との関係が決定される。
【００６７】
レバー９４を把持してフック９３・９３と前側板１０１との係合を解除し、リテーナー９０を上向きに回動させることにより、図１１、図１２に示すように、現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄの前方が広く開放されるため、現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄを取り出して交換することが可能となる。現像装置３ａ〜３ｄまたはドラムユニット４０ａ〜４０ｄの交換後は、図１１の状態からリテーナー９０を下向きに回動させて閉じていくと、フック９３・９３と前側板１０１とが係合し、リテーナー９０が閉状態に保持される。
【００６８】
廃棄トナー搬送装置１００は、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄと着脱され、各クリーニング装置７ａ〜７ｄ（図１参照）で回収されてトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄから排出されるトナーを回収容器（図示せず）に搬送する装置である。廃棄トナー搬送装置１００は、リテーナー９０に対して、各現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄとは反対側（外側）に、画像形成装置２００本体の正面に対して上開きとなるように回動可能に支持されている。
【００６９】
図１３は、ドラムユニット４０ａを挿入方向下流側（図９の奥側）から見た部分斜視図であり、図１４は、現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの挿入方向下流側に配置される位置決め部材７０を画像形成装置２００の背面側から見た斜視図である。位置決め部材７０は、各感光体ドラム１ａ〜１ｄのドラム軸１ａ1〜１ｄ1が貫通する４個の軸受孔７１ａ〜７１ｄと、各現像装置３ａ〜３ｄの駆動カップリング５９（図７参照）の位置決めを行う４個の位置決め孔７２ａ〜７２ｄとが形成された位置決め用フレーム７１と、位置決め用フレーム７１に付設された４個の揺動部材７３ａ〜７３ｄと、を有する。
【００７０】
揺動部材７３ａ〜７３ｄは平面視矩形状の金属製枠体であり、上下方向の二辺の略中央部に設けられた揺動支点７７（図１６参照）が位置決め用フレーム７１の背面側（現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄと反対側）に固定された４対の支柱部７５ａ〜７５ｄに揺動可能に支持されている。この構成により、各揺動部材７３ａ〜７３ｄは水平方向（図１４の左右方向）に揺動可能となっている。
【００７１】
図１５は、位置決め部材７０に現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄを装着した状態を画像形成装置２００の外側から見た斜視図であり、図１６は、現像装置３ａ、ドラムユニット４０ａの挿入方向下流側の端部周辺の部分斜視図、図１７は、現像装置３ａ、ドラムユニット４０ａの挿入方向下流側の端部周辺を上方から見た部分平面図である。なお、現像装置３ａ、ドラムユニット４０ａと揺動部材７３ａとの関係を明確にするため、図１６及び図１７では位置決め用フレーム７１の記載を省略している。また、現像装置３ｂ〜３ｄ、ドラムユニット４０ｂ〜４０ｄと揺動部材７３ｂ〜７３ｄとの関係についても図１６、図１７と同様であるため説明を省略する。
【００７２】
図１６、図１７に示すように、揺動部材７３ａの現像装置３ａに対向する側の辺（図１６の左辺）には、シャフト部材５３の先端部５３ａが当接する第１当接部７９ａが設けられており、ドラムユニット４０ａに対向する側の辺（図１６の右辺）には、突起部６０が当接する第２当接部７９ｂが設けられている。
【００７３】
次に、画像形成装置２００に対して現像装置３ａ、ドラムユニット４０ａを着脱する際の揺動部材７３ａの動作について説明する。現像装置３ａ、ドラムユニット４０ａが共に装着された状態では、図１７に示すように、現像装置３ａ側では、シャフト部材５３の先端部５３ａが揺動部材７３ａの第１当接部７９ａに当接している。また、ドラムユニット４０ａ側では、突起部６０が揺動部材７３ａの第２当接部７９ｂに当接している。
【００７４】
図１７の状態では、突起部６０と第２当接部７９ｂとの当接によって揺動部材７３ａの時計回り方向の揺動が規制されている。そのため、シャフト部材５３の先端部５３ａが第１当接部７９ａに当接しても揺動部材７３ａは揺動せず、シャフト部材５３は第１コイルバネ５４（図４参照）の付勢力に抗して現像装置３ａ内に押し込まれている。従って、現像ローラー２９は感光体ドラム１ａに接近しており、感光体ドラム１ａ上の静電潜像を現像可能となっている。
【００７５】
画像形成装置２００から現像装置３ａを先に取り外す場合は、ロック解除レバー３７を押し上げて現像装置３ａの前側下方に設けられた係合爪３５と前側板１０１（いずれも図１２参照）との係合を解除し、図１８に示すように、現像装置３ａを挿入方向上流側（矢印Ａ方向）へ引き出すと、シャフト部材５３は先端部５３ａと第１当接部７９ａとの当接状態を維持しながら、第１コイルバネ５４の付勢力によって現像装置３ａの外側へ徐々に飛び出してくる。従って、現像ローラー２９は感光体ドラム１ａから退避する方向に移動するため、現像装置３ａの引き出し操作によって現像ローラー２９と感光体ドラム１ａとが接触せず、感光体ドラム１ａや現像ローラー２９の表面を傷付けるおそれがなくなる。
【００７６】
また、画像形成装置２００からドラムユニット４０ａを先に取り外す場合は、ロック解除レバー４７を押し上げてドラムユニット４０ａの前側下方に設けられた係合爪４５と前側板１０１（いずれも図１２参照）との係合を解除し、図１９に示すように、ドラムユニット４０ａを挿入方向上流側（矢印Ａ方向）へ引き出すと、突起部６０が第２当接部７９ｂから離間する方向に移動する。一方、第１当接部７９ａにはシャフト部材５３を介して第１コイルバネ５４の付勢力が作用しているため、揺動部材７３ａは揺動支点７７を中心として図１９の時計回り方向に回動する。その結果、シャフト部材５３は先端部５３ａと第１当接部７９ａとの当接状態を維持しながら、第１コイルバネ５４の付勢力によって現像装置３ａの外側へ徐々に飛び出してくる。
【００７７】
従って、現像ローラー２９は感光体ドラム１ａから退避する方向に移動するため、ドラムユニット４０ａの引き出し操作によって現像ローラー２９と感光体ドラム１ａとが接触せず、感光体ドラム１ａや現像ローラー２９の表面を傷付けるおそれがなくなる。
【００７８】
一方、画像形成装置２００へ現像装置３ａを先に挿入する場合は、ドラムユニット４０ａの突起部６０によって揺動部材７３ａの時計回り方向の揺動が規制されていない。そのため、現像装置３ａを挿入していくと、図１９のようにシャフト部材５３の先端部５３ａが第１当接部７９ａを押圧しながら揺動部材７３ａを時計回り方向に揺動させる。そして、現像装置３ａが完全に挿入された状態ではシャフト部材５３が現像装置３ａの外部に飛び出している。また、係合爪３５が前側板１０１と係合することで現像装置３ａが装着状態で保持される。
【００７９】
その後、ドラムユニット４０ａを挿入していくと、突起部６０が第２当接部７９ｂを押圧しながら揺動部材７３ａを図１９の反時計回り方向に揺動させる。その結果、シャフト部材５３は第１当接部７９ａに押圧されて現像装置３ａ内に押し込まれ、現像ローラー２９は感光体ドラム１ａに対し徐々に接近していく。そして、ドラムユニト４０ａを完全に挿入したとき、現像ローラー２９は感光体ドラム１ａに対し所定距離まで接近し、感光体ドラム１ａ上の静電潜像を現像可能となる。また、係合爪４５が前側板１０１と係合することでドラムユニット４０ａが装着状態で保持される。
【００８０】
また、画像形成装置２００へドラムユニット４０ａを先に挿入する場合は、ドラムユニット４０ａの突起部６０によって揺動部材７３ａの時計回り方向の揺動が規制される。そのため、現像装置３ａを挿入していくと、図１８のようにシャフト部材５３の先端部５３ａが第１当接部７９ａに当接し、シャフト部材５３が現像装置３ａの外部に飛び出した状態から徐々に現像装置３ａ内に押し込まれるため、現像ローラー２９は感光体ドラム１ａに対し徐々に接近していく。そして、現像装置３ａを完全に挿入したとき、現像ローラー２９は感光体ドラム１ａに対し所定距離まで接近し、感光体ドラム１ａ上の静電潜像を現像可能となる。
【００８１】
以上、現像装置３ａ及びドラムユニット４０ａを着脱する際の揺動部材７３ａの動作について説明したが、現像装置３ｂ〜３ｄ及びドラムユニット４０ｂ〜４０ｄを着脱する際の揺動部材７３ｂ〜７３ｄの動作についても全く同様に説明される。
【００８２】
本実施形態の位置決め部材７０を用いることにより、現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄをどのような順序で着脱する場合であっても、現像ローラー２９と感光体ドラム１ａとの接触を回避することができるため、感光体ドラム１ａや現像ローラー２９の表面を傷付けるおそれがなくなる。
【００８３】
また、現像ローラー２９を感光体ドラム１ａ〜１ｄに接近させる際のシャフト部材５３の押圧荷重は、個々の現像装置３ａ〜３ｄまたはドラムユニット４０ａ〜４０ｄの挿入時に加わる。そのため、リテーナー９０（図１０参照）の閉鎖時に荷重が一度に加わらず、リテーナー９０の操作性が向上する。また、リテーナー９０は開閉時の負荷により変形するおそれがないため、ドラム軸１ａ1〜１ｄ1の位置決め精度も向上し、リテーナー９０の剛性を高める必要もないため構成を簡素化できる。
【００８４】
なお、現像装置３ａ〜３ｄまたはドラムユニット４０ａ〜４０ｄの個々の挿入負荷は増加するが、このときの挿入負荷は１本のシャフト部材５３の押圧荷重のみであるため、現像装置３ａ〜３ｄまたはドラムユニット４０ａ〜４０ｄの挿入時の操作性も低下しない。
【００８５】
さらに、現像装置３ａ〜３ｄを取り外す際は、現像装置３ａ〜３ｄの前面側のロック解除レバー３７（図１２参照）を押し上げると、前側板１０１と係合爪３５との係合が解除され、第１コイルバネ５４の付勢力によりシャフト部材５３が現像装置３ａ〜３ｄの外部に飛び出す。このとき、シャフト部材５３が揺動部材７３ｂ〜７３ｄの第１当接部７９ａを押圧することで第１当接部７９ａから受ける抗力によって、現像装置３ａ〜３ｄが画像形成装置２００の前面側に少し飛び出してくる。
【００８６】
また、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄを取り外す際は、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの前面側のロック解除レバー４７（図１２参照）を押し上げると、前側板１０１と係合爪４５との係合が解除され、突起部６０によって規制されていた揺動部材７３ａの揺動が許容される。これにより、第１コイルバネ５４の付勢力によりシャフト部材５３が現像装置３ａ〜３ｄの外部に飛び出す。このとき、シャフト部材５３が揺動部材７３ｂ〜７３ｄの第１当接部７９ａを押圧することで、揺動部材７３ａ〜７３ｄは第２当接部７９ｂが前面側に移動する方向に揺動するため、突起部６０が第２当接部７９ｂに押され、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄが画像形成装置２００の前面側に少し飛び出してくる。
【００８７】
従って、作業者は飛び出してきた現像装置３ａ〜３ｄまたはドラムユニット４０ａ〜４０ｄの端部を把持して引き出すことができ、現像装置３ａ〜３ｄまたはドラムユニット４０ａ〜４０ｄの取り出し性も向上する。
【００８８】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本発明は、図１に示したようなカラープリンターに限らず、モノクロプリンター、モノクロ及びカラー複写機、デジタル複合機（コピー、ファクシミリ、スキャナー等の諸機能を併せ持つもので、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる）等の他の画像形成装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、着脱可能な現像装置及び像担持体ユニットを備えた画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、現像装置または像担持体ユニットの着脱時における像担持体に対する現像ローラーの接近または退避を円滑に、且つ、確実に行うことができ、画像形成装置本体に対する現像装置または像担持体ユニットの装着及び取り外しが容易な操作性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１ａ〜１ｄ          感光体ドラム（像担持体）
３ａ〜３ｄ          現像装置
２９                現像ローラー
３５、４５          係合爪（ロック機構）
３７、４７          ロック解除レバー（ロック機構）
４０ａ〜４０ｄ      ドラムユニット（像担持体ユニット）
５０                ハウジング
５１                ローラー接離機構
５２ａ、５２ｂ      アーム部材
５３                シャフト部材
５３ａ              先端部
５４                第１コイルバネ（付勢部材）
５５                軸受部材
５６                第２コイルバネ
７０                位置決め部材
７１                位置決め用フレーム
７３ａ〜７３ｄ      揺動部材
７５ａ〜７５ｄ      支柱部
７７                揺動支点
７９ａ              第１当接部
７９ｂ              第２当接部
９０                リテーナー（像担持体位置決めユニット）
１００              廃棄トナー搬送ユニット
２００              画像形成装置
Ｐａ〜Ｐｄ          画像形成部
【図１】
0005736342.tif 000002
【図２】
0005736342.tif 000003
【図３】
0005736342.tif 000004
【図４】
0005736342.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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