(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体室を含み、該第１の流体室内の流体に脈流を付与する脈流発生部と、
前記第１の流体室に連通し、噴射開口部を有する噴射流路と、
前記噴射流路の容積の変化量を調整する調整手段と、と備え、
前記調整手段は、前記脈流発生部と前記噴射開口部との間に配設されていること
を特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記噴射流路は、
前記第１の流体室に連通する第１の噴射管と、
一方の端部が前記第１の噴射管に内挿され連通し、前記第１の噴射管の延在方向に摺動し、他方の端部に噴射開口部を有する第２の噴射管と、を含み、
前記調整手段は、
前記第１の噴射管に支持され、前記第１の噴射管の側壁を貫通する第１の凹凸部を有した弾性体と、
前記第２の噴射管の側面に形成された前記第１の凹凸部に噛み合う第２の凹凸部と、を有し、
前記弾性体を押圧して、前記第１の凹凸部と前記第２の凹凸部との隙間を増減させることにより、前記第２の噴射管の摺動方向に進退する前記第２の噴射管の移動量を調整することにより前記噴射流路の容積の変化量を調整すること
を特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記噴射流路は、
前記第１の流体室に連通する噴射管と、
前記噴射管に連通し、前記噴射管の延在方向と交差する方向に突出する第２の流体室と、
前記噴射管に連通し、前記噴射管の延在方向と交差する方向に突出するシリンダーと、
前記シリンダーに前記噴射管に近いほうから順に内設され摺動する第１のピストンおよび第２のピストンと、
前記第１および第２のピストンに挟持される弾性体と、
前記第２のピストンを、前記噴射管の方向に押圧する押圧手段と、を備え、
前記調整手段は、
前記押圧手段を押圧して、前記シリンダーと前記第１のピストンによって形成される前記第２の流体室の容積の変化量を調整することにより、前記噴射流路の容積の変化量を調整すること
を特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記噴射流路は、一方の端が前記第１の流体室に連通し、他方の端に噴射開口部を有する管状体から成り、前記管状体は、その側面の少なくとも一部に、他よりも厚さの薄い肉薄部を有し、
前記調整手段は、前記管状体の内径の変化量を調整することにより、前記噴射流路の容積の変化量を調整すること
を特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記噴射流路は、前記管状体を内挿し摺接する外套管を備え、
前記調整手段は、前記外套管が前記管状体の延在方向に摺動し前記肉薄部を覆うことで前記肉薄部の変形量を調整することにより、前記噴射流路の容積の変化量を調整することを特徴とする請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の流体噴射装置を用いたことを特徴とする医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
流体噴射装置、および当該流体噴射装置を備える医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射装置を用いて生体組織の切除・切開・破砕する方法は、熱損傷がなく、血管等
の細管組織が温存できるなど、手術具として優れた特性を有している。従来、例えば、特
許文献１に記載されているように、高圧流体を噴射する噴射管と、この噴射管に流体を供
給する供給源と、供給される流体の圧力を制御する制御部を備えた流体噴射装置が知られ
ていた。
【０００３】
また、例えば、特許文献２に記載されているように、流体室の容積を容積変更手段によ
り急激に変化させ、流体を脈流に変換して噴射開口部からパルス状に高速噴射させる流体
噴射装置が知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−９９８５３号公報
【特許文献２】特開２００８−８２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１では、供給される流体の圧力制御部は、液体供給制
御装置として術者の手元から離れて配置されていた。また、特許文献２では、流体を供給
する圧力発生部と、流体を脈流に変換する容積変更手段の制御部は、術者の手元に配する
脈動発生部とは別体として提案されていた。そのため、手術中に流体の圧力や脈流の強度
などの制御条件を変更する場合には、術者とは別のオペレーターを必要とするか、術者が
一旦作業を中断して操作をする必要があった。これに対して、術者の手元に新たにコント
ローラーを設置することが考えられたが、術者の手元から制御部まで新たに信号線の引き
回しが必要であったため、作業性が悪化してしまうという課題があった。また、引き回し
た信号線にノイズが乗った場合には、誤動作を引き起こしてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の
形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例にかかる流体噴射装置は、第１の流体室と、第１の流体室の容積
を変化させる容積変動手段と、を有する脈流発生部と、第１の流体室に連通し、噴射開口
部を有する噴射流路と、第１の流体室の容積変化に追動する噴射流路の容積の変化量を調
整する調整手段と、を備え、調整手段は、脈流発生部と噴射開口部との間に配設されてい
ることを特徴とする。
【０００８】
本適用例によれば、第１の流体室の容積が減少する方向に変化した瞬間に、噴射流路に
押し出される流体は増加し、引き続き第１の流体室の容積が増加する方向に変化した瞬間
に、噴射流路に押し出される流体は減少する。この噴射流路に押し出される流体の瞬間的
な増減（脈流）に追動して、噴射流路の容積が、同じ量の増減をした場合には、噴射開口
部から噴射される流体は脈流とならない。また、噴射流路の容積が変化しない場合には、
流体は脈流のまま噴射開口部からパルス状に噴射される。調整手段により、この噴射流路
の容積の変化量を調整することで、噴射する脈流の強度を調整することができる。その結
果、容積変動手段の電気的制御を行なうことなく、脈流発生部と噴射開口部の間の術者の
手元で、噴射する脈流の強度を制御することができる。従って、術者は、離れて設置され
ている制御部の操作をする煩わしさと時間的制約から解放され、手術に集中することがで
きる。また、この制御のための電気的なコントローラーを必要とせず、術者の周囲に信号
線の引き回しも無いため、作業性が悪化することも無くなる。また、引き回した信号線に
ノイズが乗って誤動作を引き起こしてしまうということも無い。
【０００９】
［適用例２］上記適用例にかかる流体噴射装置において、調整手段は、第１の流体室の
容積変化に追動して噴射流路の延在方向に進退する噴射開口部の移動量を調整することに
より、噴射流路の容積の変化量を調整することを特徴とする。
【００１０】
本適用例によれば、噴射開口部の位置が、第１の流体室の容積変化による脈流に追動し
て噴射流路の延在方向に変化することで噴射流路の容積が変化し、噴射する流体の脈流の
強度が低下する。従って、噴射開口部が進退する変化量を変更する調整手段によって、噴
射する脈流の強度を調整することができる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例にかかる流体噴射装置において、噴射流路は、第１の流体室に
連通する第１の噴射管と、一方の端部が第１の噴射管に内挿され連通し、第１の噴射管の
延在方向に摺動し、他方の端部に噴射開口部を有する第２の噴射管と、から成り、調整手
段は、第１の噴射管に支持され、第１の噴射管の側壁を貫通する第１の凹凸部を有した弾
性体と、第２の噴射管の側面に形成された第１の凹凸部に噛み合う第２の凹凸部と、を有
し、弾性体を押圧して、第１の凹凸部と第２の凹凸部との隙間を増減させることにより、
第２の噴射管の摺動方向に進退する第２の噴射管の移動量を調整することを特徴とする。
【００１２】
本適用例によれば、噴射開口部を有する第２の噴射管の位置が、第１の流体室の容積変
化による脈流に追動して第１の噴射管の延在方向に摺動することで噴射流路の容積が変化
し、噴射する流体の脈流の強度が低下する。従って、第２の噴射管が進退する変化量を調
整する調整手段によって、噴射する脈流の強度を調整することができる。また、脈流の強
度調整は、弾性体を第２の噴射管と共に握る、挟むなどの動作によって行えるため、操作
が容易となる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例にかかる流体噴射装置において、噴射流路は、第１の流体室に
連通する噴射管と、噴射管に連通し、噴射管の延在方向と交差する方向に突出する第２の
流体室と、を有し、調整手段は、第１の流体室の容積変化に追動して変化する第２の流体
室の容積の変化量を調整することにより、噴射流路の容積の変化量を調整することを特徴
とする。
【００１４】
本適用例によれば、噴射管に連通する第２の流体室の容積が、第１の流体室の容積変化
による脈流に追動して変化するため、噴射する流体の脈流の強度が低下する。従って、第
２の流体室の容積が変化する変化量を変更する調整手段によって、噴射する脈流の強度を
調整することができる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例にかかる流体噴射装置において、噴射流路は、噴射管に連通し
、噴射管の延在方向と交差する方向に突出するシリンダーと、シリンダーに噴射管に近い
ほうから順に内設され摺動する第１のピストンと、第２のピストンと、第１および第２の
ピストンに挟持される弾性体と、第２のピストンを、噴射管の方向に押圧する押圧手段と
、を備え、調整手段は、押圧手段を押圧して、シリンダーと第１のピストンによって形成
される第２の流体室の容積の変化量を調整することを特徴とする。
【００１６】
本適用例によれば、第２のピストンを押圧することで、弾性体と第１のピストンを介し
て、第２の流体室の容積の変化量を調整することができる。術者が押圧する方向は、脈流
によって第２の流体室の容積が変化しようとする方向に対向する方向であるため、術者は
、脈流の強度を調整する感覚が掴み易い。
【００１７】
［適用例６］上記適用例にかかる流体噴射装置において、噴射流路は、一方の端が第１
の流体室に連通し、他方の端に噴射開口部を有する管状体から成り、調整手段は、第１の
流体室の容積変化に追動して変化する管状体の内径の変化量を調整することにより、噴射
流路の容積の変化量を調整することを特徴とする。
【００１８】
本適用例によれば、噴射流路を構成する管状体の内径が、第１の流体室の容積変化によ
る脈流に追動して変化することで噴射流路の容積が変化し、噴射する流体の脈流の強度が
低下する。従って、管状体の内径の変化量を変更する調整手段によって、噴射する脈流の
強度を調整することができる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例にかかる流体噴射装置において、管状体は、その側面の少なく
とも一部に、他よりも厚さの薄い肉薄部を有し、調整手段は、第１の流体室の容積変化に
追動して変形する肉薄部の変形量を調整することにより、噴射流路の容積の変化量を調整
することを特徴とする。
【００２０】
本適用例によれば、噴射流路を構成する管状体の肉薄部が、第１の流体室の容積変化に
よる脈流に追動して変形することで噴射流路の容積が変化し、噴射する流体の脈流の強度
が低下する。従って、変形する肉薄部の変形量を変更する調整手段によって、噴射する脈
流の強度を調整することができる。
【００２１】
［適用例８］上記適用例にかかる流体噴射装置において、噴射流路は、管状体を内挿し
摺接する外套管を備え、調整手段は、外套管が管状体の延在方向に摺動し肉薄部を覆うこ
とで肉薄部の変形量を調整することにより、噴射流路の容積の変化量を調整することを特
徴とする。
【００２２】
本適用例によれば、調整手段は、少ない要素で構成することができ、それに伴って、よ
りコンパクトで軽く、操作性の良い流体噴射装置を提供することができる。
【００２３】
［適用例９］本適用例にかかる流体噴射装置は、第１の流体室と、第１の流体室の容積
を変化させる容積変動手段と、を有する脈流発生部と、第１の流体室に連通し、噴射開口
部を有する噴射流路と、第１の流体室に連通する第３の流体室と、第１の流体室の容積変
化に追動する第３の流体室の容積の変化量を調整する調整手段と、を備えることを特徴と
する。
【００２４】
本適用例によれば、第１の流体室に連通する第３の流体室の容積が、第１の流体室の容
積変化による脈流に追動して変化するため、噴射流路に流れる流体の脈流の強度が低下す
る。従って、第３の流体室の容積が変化する変化量を変更する調整手段によって、噴射す
る脈流の強度を調整することができる。
【００２５】
［適用例１０］上記に記載の流体噴射装置を備える医療機器。
【００２６】
医療機器として上記の流体噴射装置を用いることにより、手術具としての優れた特性を
より効果的なものとして提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に係る流体噴射装置の構成を示す側断面図。
【図２】（ａ）；第１実施例に係る脈流調整手段の構成を示す側断面図。（ｂ）、（ｃ）；脈流調整手段の動作を示す概略図。
【図３】（ａ）；第２実施例に係る脈流調整手段の構成を示す側断面図。（ｂ）、（ｃ）；脈流調整手段の動作を示す概略図。
【図４】（ａ）；第３実施例に係る脈流調整手段の構成を示す側断面図。（ｂ）、（ｃ）；脈流調整手段の動作を示す概略図。（ｄ）；脈流調整手段の構成を示す斜視図。
【図５】（ａ）；変形例１に係る脈流調整手段の側断面図。（ｂ）；変形例２に係る脈流調整手段の側断面図。
【図６】（ａ）；変形例３に係る脈流調整手段の側断面概略図。（ｂ）；脈流調整手段の動作を示す概略図。（ｃ）；脈流調整手段の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の
各図においては、各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各部材の尺度を実際とは
異ならしめている。
【００２９】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る流体噴射装置の構成を示す側断面図である。なお、本実施形
態では、医療機器に好適な流体噴射装置として説明するが、切除・切開・剥離・破砕など
の機能においては、医療分野での活用に限定するものではない。
【００３０】
図１において、流体噴射装置１は、流体供給容器２と、流体供給ポンプ１０と、脈流発
生部２０と、噴射流路７０などから構成されている。噴射流路７０は、脈流発生部２０に
連通している。流体供給容器２と流体供給ポンプ１０と脈流発生部２０とはチューブ４に
よって接続されている。流体供給容器２に収容する流体は、好適例として生理食塩水を用
いている。
【００３１】
脈流発生部２０は、圧電素子を用いたピエゾ方式や、バブルジェット（登録商標）方式
等、流体を脈流に変換してパルス状に噴射させることが可能な方式であれば適用可能であ
るが、以下に例示する脈流発生部は、ピエゾ方式の圧電素子を用いている。
【００３２】
脈流発生部２０は、第１の流体室である流体室６０と、流体室６０の容積を変化させる
容積変動手段としての圧電素子３０、上板３５、ダイアフラム４０と、筐体としての下ケ
ース５０、上ケース５２、底板５１などから構成されている。脈流発生部２０は、流体供
給ポンプ１０から供給される流体を、圧電素子３０によって流体室６０の容積を変化させ
ることで、脈流に変換させている。
【００３３】
ダイアフラム４０は、円盤状の金属薄板からなり、下ケース５０と上ケース５２によっ
て密着固定されている。圧電素子３０は、好適例として積層型ピエゾ素子を用いており、
両端部の一方が上板３５を介してダイアフラム４０に、他方が底板５１に固着されている
。
【００３４】
流体室６０は、上ケース５２のダイアフラム４０に対向する面に形成される凹部とダイ
アフラム４０とによって形成される空間である。流体室６０には、流体供給ポンプ１０か
らチューブ４を介して流体が供給されている。また、流体室６０の略中央部には、噴射流
路７０が連通し接続されている。
【００３５】
噴射流路７０は、流路７２を形成する噴射管７１から成り、調整手段として脈流調整手
段８０を備えている。噴射管７１は、上ケース５２に圧入され、流体室６０の略中央部に
流路７２を連通させている。また、噴射管７１の先端部には流路７２の径が縮小された噴
射開口部７３を備えている。なお、噴射開口部７３をノズルで構成してもよい。また、噴
射管７１は、流体噴射時の流体圧力によって変形しない程度の剛性を有することが望まし
い。
【００３６】
脈流調整手段８０は、流体室６０に連通する流路７２の容積を、生成される脈流に追動
して変化させる機構と、その変化を抑制し調整する機構とを有している。脈流調整手段８
０は、術者の手元に配置される。なお、脈流調整手段８０の構造は、いくつか複数通りの
ものが考えられる。それらの具体的な構造、作用、効果については、実施例として後述す
る。
【００３７】
次に、このように構成された流体噴射装置１における流体の動きを簡単に説明する。
流体供給容器２に収容された流体は、流体供給ポンプ１０によって吸引され、一定の圧
力でチューブ４を介して脈流発生部２０に形成された流体室６０に供給される。圧電素子
３０を駆動することで、上板３５、ダイアフラム４０を介して流体室６０の容積が変化し
て、流路７２に流れ出る流体に脈流を発生させる。
【００３８】
ここで、脈流の強度を調整する手段について説明する。
脈流は、前述したように、流体供給ポンプ１０から一定の圧力で供給される流体に対し
て、流体室６０の容積を脈動的に変化させることにより発生する。これに対して、流体室
６０の出口以降の流路７２の容積を流体室６０の容積変化と逆位相で変化させた場合には
、流体室６０の容積を含めたトータルとしての噴射流路の容積は変わらないことになり、
脈流は噴射し得ない。脈流調整手段８０は、この逆位相で変化させる容積変化の度合いを
調整するものである。
【００３９】
流体室６０の容積変化量をΔＶ１、流体室６０の出口以降の流路７２の容積変化量をΔ
Ｖ２とすると、噴射開口部７３から噴出される流体の脈流としての変化量ΔＶ３は、以下
の式（１）で表される。
ΔＶ３＝−（ΔＶ１＋ΔＶ２）  ・・・  （１）
また、ΔＶ１に追動するΔＶ２は、以下の式（２）で表される。
ΔＶ２＝−ｋΔＶ１  ・・・  （２）
ここで、ｋは以下の範囲の係数である。
０≦ｋ≦１  ・・・  （３）
【００４０】
ΔＶ１に追動してΔＶ２が同じ量の変化をした場合、つまり流体室６０の容積の減少量
がΔＶ１で、追動した流路７２の容積の増加量がΔＶ１の場合は、ｋ＝１であり、
ΔＶ３＝−（ΔＶ１−ΔＶ１）＝０
となり、脈流は噴射されない。また、ｋ＝０の場合、つまり脈流調整手段８０を用いない
場合には、
ΔＶ３＝−ΔＶ１
となり、脈流はそのまま噴射される。
従って、脈流調整手段８０による調整とは、ｋを（式（３））の範囲で変更することで
ある。
【００４１】
流体室６０の容積変化によって脈流となった流体は、脈流調整手段８０を用いない場合
、流路７２を通って噴射開口部７３からパルス状に高速噴射される。脈流調整手段８０を
用いた場合は、前述のように噴射開口部７３からパルス状に高速噴射される流体の脈流の
強度（パルス強度）の調整がされる。
【００４２】
なお、脈流発生部２０が駆動を停止している場合、つまり、流体室６０の容積を変更さ
せないときには、流体供給ポンプ１０から一定の圧力で供給された流体は流体室６０を通
って、噴射開口部７３から連続流として噴射される。
【００４３】
ここで脈流とは、流体の流れる方向が一定で、流体の流量または流速が周期的または不
定期な変化を伴った流体の流動を意味する。脈流には、流体の流動と停止とを繰り返す間
欠流も含むが、流体の流量または流速が周期的または不定期な変化をしていればよいため
、必ずしも間欠流である必要はない。
【００４４】
同様に、流体をパルス状に噴射するとは、噴射する流体の流量または移動速度が周期的
または不定期に変化した流体の噴射を意味する。パルス状の噴射の一例として、流体の噴
射と非噴射とを繰り返す間欠噴射が挙げられるが、噴射する流体の流量または移動速度が
周期的または不定期に変化していればよいため、必ずしも間欠噴射である必要はない。
【００４５】
次に脈流調整手段８０のいくつかの具体的な構造について、実施例として図面を参照し
て説明する。
【００４６】
（第１実施例）
図２（ａ）は、第１実施例に係る脈流調整手段の構成を示す側断面図である。（ｂ）、
（ｃ）は、第１実施例に係る脈流調整手段の動作を示す概略図である。
図２（ａ）に示すように、脈流調整手段８０は、第１の噴射管としての噴射管７１、第
２の噴射管としての噴射管１０１、弾性体としての脈流調整アーム１０２、バランスばね
１０３などから構成されている。
【００４７】
噴射管１０１は、噴射管７１の先端部に内挿され、噴射管１０１の先端部には、噴射開
口部７３が開口されている。また、噴射管１０１には、外周面の一部に凹凸がねじ山状に
突出して形成された第２の凹凸部としてのギザギザ部１０１ｗを備えている。噴射管１０
１を内挿する噴射管７１の側面には、ギザギザ部１０１ｗに対応した位置に、ギザギザ部
１０１ｗが露出する開口窓７１ｗが形成されている。
【００４８】
脈流調整アーム１０２は、弓形状の弾性体であり、噴射管７１の延在方向に開口窓７１
ｗを跨ぐように配置され、その両端部は、噴射管７１の側面に固定されている。脈流調整
アーム１０２の略中央部には、ギザギザ部１０１ｗと対向する面にギザギザ部１０１ｗと
略同様の形状をした第１の凹凸部としてのギザギザ部１０２ｗを備えている。ギザギザ部
１０１ｗとギザギザ部１０２ｗとは、開口窓７１ｗの部分で対向して噛み合わせるように
配置されている。
【００４９】
次に図２（ｂ）、（ｃ）を参照し、脈流調整手段８０の調整機構を説明する。図２（ｂ
）、（ｃ）は、図２（ａ）のＡ部を拡大し、模式的に示している。
【００５０】
脈流調整アーム１０２の両端を支点として、脈流調整アーム１０２の中央部を押圧する
度合いでギザギザ部１０１ｗとギザギザ部１０２ｗとの隙間量を変更することができる。
脈流調整アーム１０２の中央部を押圧しない状態では、図２（ｂ）に示すように、ギザギ
ザ部１０１ｗとギザギザ部１０２ｗとの間には、ギザギザ部１０１ｗとギザギザ部１０２
ｗそれぞれの凹凸高さｈに満たない隙間ｄがある。また、脈流調整アーム１０２の中央部
を押圧すると、図２（ｃ）に示すように、ギザギザ部１０１ｗとギザギザ部１０２ｗとを
隙間なく略密着させることができる。
【００５１】
脈流調整アーム１０２の中央部を押圧しない状態では、噴射管１０１は、噴射管７１の
内部で噴射管７１の延在方向にスライドすることができる。このスライド幅ｅは、隙間ｄ
の大きさによって調整することができる。また、脈流調整アーム１０２の中央部を押圧し
て、隙間なく略密着させた場合には、ギザギザ部１０１ｗとギザギザ部１０２ｗとが噛み
合い、噴射管１０１は、噴射管７１の内部でスライドすることができなくなる。
【００５２】
図２（ａ）に戻る。
流路７２の容積は、噴射管１０１がスライドすることにより変化する。流路７２の容積
は、噴射管１０１が流体室６０から離れた場合に大きくなり、流体室６０に近づいた場合
に小さくなる。従って、上記のように、脈流調整アーム１０２を押圧する度合いにより、
噴射管１０１がスライドする量が変わるため、脈流調整アーム１０２によって流路７２の
容積の変化量を調整することができる。なお、脈流調整アーム１０２の位置、すなわちギ
ザギザ部１０１ｗ、１０２ｗ、開口窓７１ｗを形成する位置は、噴射管７１の延在方向に
おいて、術者の手元で操作しやすい位置とすることが好ましい。
【００５３】
バランスばね１０３は、噴射管１０１の先端部に配置され、流体の噴射方向の圧力に対
し、噴射管１０１を押し戻して、脈流で生ずる噴射管１０１の往復スライドの中心位置を
バランスさせている。噴射管７１の先端部は、バランスばね１０３が脱落しないように縮
径している。噴射管１０１の先端付近の外周は、バランスばね１０３が収納されるスペー
スを確保し、噴射開口部７３が噴射管７１の先端部に露出するように縮径している。
【００５４】
以上の構成によれば、脈流調整アーム１０２を押圧しない場合、流体室６０の容積変化
により生成された脈流に追動して流路７２の容積が変化することにより、噴射する流体の
脈流（脈動）の強度が低下する。あるいは、脈動が停止し連続流となる。脈流調整アーム
１０２を押圧することにより、この流路７２の容積の変化量を調整することで、噴射する
脈流の強度を調整することができる。詳しくは、流体室６０の容積の瞬間的な減少に伴い
流路７２に押し出される流体は瞬間的に増加し、引き続く流体室６０の容積の瞬間的増加
に伴い流路７２に押し出される流体は瞬間的に減少する。この流路７２に押し出される流
体の瞬間的な増減（脈流）に追動して、流路７２の容積が、同じ量の増減をした場合には
、噴射開口部７３から噴射される流体は脈流とならない。また、流路７２の容積が変化し
ない場合には、流体は脈流のまま噴射開口部７３からパルス状に噴射される。従って、追
動して変化する流路７２の容積変化量に制限を加えることで、噴射開口部７３から噴射さ
れる流体の脈流（パルス強度）を調整することができる。
【００５５】
以上述べたように、本実施例の脈流調整手段８０を備えた流体噴射装置１によれば、以
下の効果を得ることができる。
脈流調整手段８０は、流体室６０と噴射開口部７３との間、つまり術者の手元に設置す
ることができる。そのため、脈流の制御は術者の手元で可能となり、離れて設置されてい
る制御部の操作をする煩わしさと時間的制約から解放され、術者は手術に集中することが
できる。
【００５６】
また、脈流調整アーム１０２を強く押圧した場合に、脈流の強度は強くなり、弱く押圧
した場合に脈流の強度は弱くなるため、術者は、感覚的に調整がし易い。
【００５７】
また、この制御のための電気的なコントローラーを必要とせず、術者の周囲に信号線の
引き回しも無いため、作業性が悪化することも無い。また、引き回した信号線にノイズが
乗って誤動作を引き起こしてしまうということも無い。
【００５８】
なお、上記の開口窓７１ｗ、ギザギザ部１０１ｗ、１０２ｗ、脈流調整アーム１０２な
どの組み合わせによる噴射管７１のスライドを調整する機構は、噴射管７１の軸周りに複
数、あるいは軸周りに連続的に構成しても良い。この場合、複数の、あるいは連続的に構
成された脈流調整アーム１０２を挟み込む、あるいは握るように使用することができる。
また、噴射開口部７３は、術部に近接させるために、噴射管７１の先端部から突出させた
形状としてもよい。
【００５９】
（第２実施例）
続いて、第２実施例について図面を参照して説明する。なお、第１実施例と同一の構成
部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。図３（ａ）は、第２実
施例に係る脈流調整手段の構成を示す側断面図、（ｂ）、（ｃ）は、脈流調整手段の動作
を示す概略図である。第２実施例は、実施形態１の流体噴射装置１において、噴射管７１
に連通し、噴射管７１の延在方向と交差する方向に突出する第２の流体室を備え、第２の
流体室は、流体室６０の容積変化による脈流に追動して容積が変化し、また、第２の流体
室の容積の変化量を変更する調整手段を備えていることを特徴としている。
【００６０】
図３（ａ）に示すように、本実施例の脈流調整手段８１は、噴射管７１、シリンダーと
しての管状体７１ｒ、ノズル７４、第１のピストンとしての円板１１１ａ、第２のピスト
ンとしての円板１１１ｂ、押圧手段としての脈流調整アーム１１２、弾性体としてのバラ
ンスばね１１３などから構成されている。
【００６１】
噴射管７１の先端部には、噴射開口部７３を備えたノズル７４が嵌挿され、固定されて
いる。また、噴射管７１には、噴射管７１に連通し、噴射管７１の延在方向と交差する方
向に突出する管状体７１ｒを備えている。
【００６２】
管状体７１ｒは、その内部に、円板１１１ａ、１１１ｂと、バランスばね１１３とを備
えている。円板１１１ａ、１１１ｂは、その円周部を管状体７１ｒの内周に摺接する円板
であり、それぞれが対向する面でバランスばね１１３を挟持している。円板１１１ａは、
バランスばね１１３に接する面の裏面が流路７２を満たす流体に接し、円板１１１ｂは、
バランスばね１１３に接する面の裏面が連結棒を介して脈流調整アーム１１２に接続され
ている。管状体７１ｒの内周面および円板１１１ａで囲まれ、流路７２に接した部分は、
第２の流体室としての流体室７２ｒを構成している。
【００６３】
管状体７１ｒが噴射管７１に連通する穴径は、円板１１１ａとバランスばね１１３など
が流路７２の内部に脱落しないように、円板１１１ａの直径より小さくしている。また、
円板１１１ｂとバランスばね１１３とが管状体７１ｒの突出方向に脱落しないように、管
状体７１ｒの先端部分を円板１１１ｂの直径より小さくなるように縮径している。
【００６４】
脈流調整アーム１１２は、棒状体であり、一方の端は、支点として噴射管７１の外周面
に固定され、略中央部は、円板１１１ｂに接続された連結棒に接続されている。
【００６５】
次に図３（ｂ）、（ｃ）を参照し、脈流調整手段８１の調整機構を説明する。図３（ｂ
）、（ｃ）は、図３（ａ）のＢ部を拡大し、模式的に示している。
【００６６】
脈流調整アーム１１２を図３（ａ）に示す矢印の方向に動かすと、円板１１１ｂを管状
体７１ｒの内部で摺動（スライド）させることができる。まず、図３（ｂ）に示すように
、脈流調整アーム１１２を押圧しない状態では、円板１１１ａは、流路７２の流体の圧力
を受け、バランスばね１１３が収縮する範囲で管状体７１ｒの内部をスライドすることが
できる。次に、脈流調整アーム１１２の一方の端を支点として、脈流調整アーム１１２の
他方の端を噴射管７１の方向に押圧すると、図３（ｃ）に示すように、脈流調整アーム１
１２の中央部に接続された円板１１１ｂがバランスばね１１３を介して円板１１１ａを噴
射管７１の方向に押し付ける。その結果、円板１１１ａは、管状体７１ｒの内部をスライ
ドすることができなくなる。
【００６７】
流体室７２ｒの容積は、円板１１１ａがスライドすることにより変化する。上記のよう
に、脈流調整アーム１１２を押圧する度合いにより、流体室７２ｒの容積の変化量を調整
することができる。
【００６８】
バランスばね１１３は、流体の圧力に対し、円板１１１ａを押圧して脈流で生ずる円板
１１１ａの往復スライドの中心位置をバランスさせている。
【００６９】
以上の構成によれば、脈流調整アーム１１２を押圧しない場合、円板１１１ａの位置は
、流路７２および流体室７２ｒに満たされた流体により、流体室６０の容積変化に追動し
て管状体７１ｒの延在方向に移動する。つまり、流路７２に連通する流体室７２ｒの容積
が、流体室６０の容積変化による脈流に追動して、噴射する流体の脈流が吸収される方向
に変化する。次に脈流調整アーム１１２を押圧した場合、その度合いにより、流体室７２
ｒの容積変化の度合いが異なってくる。従って、噴射する脈流の強度を調整することがで
きる。なお、脈流調整アーム１１２の位置は、噴射管７１の延在方向において、術者の手
元で操作しやすい位置とすることが好ましい。
【００７０】
以上述べたように、本実施例の脈流調整手段８１を備えた流体噴射装置１によれば、上
記実施例の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
脈流調整アーム１１２を押圧する方向と、脈流により流体室７２ｒの容積を変化させる
円板１１１ａのスライド方向が略同じであるため、押圧しやすく、術者による調整がより
容易となる。つまり、術者が押圧する方向は、脈流によって流体室７２ｒの容積が変化し
ようとする方向に対抗する方向であるため、術者は、脈流の強度を調整する感覚が掴み易
い。また、ノズル７４は、噴射管７１の先端に直接嵌挿され、固定されているため、流体
の噴射方向や位置をより安定させることができる。
【００７１】
なお、上記の管状体７１ｒ、円板１１１ａ、１１１ｂ、脈流調整アーム１１２、バラン
スばね１１３などの組み合わせによる機構は、噴射管７１の軸周りに複数構成してもよい
。
【００７２】
（第３実施例）
続いて、第３実施例について図面を参照して説明する。なお、第１実施例と同一の構成
部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。図４（ａ）は、第３実
施例に係る脈流調整手段の構成を示す側断面図、（ｂ）、（ｃ）は、脈流調整手段の動作
を示す概略図、（ｄ）は、脈流調整手段の構成を示す斜視図である。第３実施例は、実施
形態１の流体噴射装置１において、噴射管７１の内径の一部が、流体室６０の容積変化に
追動して変化し、また、この内径の変化量を変更する調整手段を備えることを特徴として
いる。
【００７３】
図４（ａ）に示すように、本実施例の脈流調整手段８２は、管状体としての噴射管７１
、ノズル７４、外套管としての脈流調整管１２２などから構成されている。
【００７４】
噴射管７１の先端部には、噴射開口部７３を備えたノズル７４が嵌挿され、固定されて
いる。また、噴射管７１には、側面の厚みを他の部分より薄くした肉薄部としての内径変
化領域１２１を備えている。
【００７５】
内径変化領域１２１は、噴射管７１を構成する側面の厚みを薄くしているため、流体室
６０の容積変化による脈動の圧力を受けて変形する。具体的には、流体供給ポンプ１０に
よる流体の供給圧力の範囲では、内径変化領域１２１の内径は変化せず、あるいは極わず
かな変化に止まり、流体室６０の容積の急峻な減少で流路７２の圧力が高まった場合（脈
流の正圧の場合）に、内径変化領域１２１の内径が拡大する方向で変形する。また、流体
室６０の容積の急峻な増大で流路７２の圧力が低くなった場合（脈流の負圧の場合）には
、変形が戻り、元の内径位置に復帰する。なお、内径変化領域１２１を構成する部分の材
料は、必ずしも噴射管７１と同じ材料である必要はなく、脈流による正圧で内径が拡大す
る方向で変形し、脈流による負圧で内径が元に戻る材料および厚さで構成されるものであ
れば良い。また、内径変化領域１２１として側面の厚みを薄くした部分は、噴射管７１の
軸周りの一部に限る必要は無く、全周に亘っても良い。
【００７６】
脈流調整管１２２は、管状体であり、その内径は、噴射管７１の外径と略等しい。また
、長さは、内径変化領域１２１の長さと等しいかやや上回る長さである。脈流調整管１２
２は、内径変化領域１２１の近傍で噴射管７１を内挿し、噴射管７１の延在方向にスライ
ドさせることができる。
【００７７】
次に図４（ｂ）、（ｃ）を参照し、脈流調整手段８２の調整機構を説明する。図４（ｂ
）、（ｃ）は、図４（ａ）のＣ部を拡大し、模式的に示している。
【００７８】
図４（ｂ）に示すように、脈流調整管１２２が、内径変化領域１２１を覆わない場合、
脈流の正圧で内径変化領域１２１の内径が拡大し、脈流の負圧で変形が戻り元の内径位置
に復帰する。また、図４（ｃ）に示すように、脈流調整管１２２をスライドさせて、内径
変化領域１２１を覆った場合には、脈流調整管１２２の内周部が内径変化領域１２１の外
形が拡大するのを押さえる。従って、脈流調整管１２２をスライドさせて、内径変化領域
１２１を覆う度合いにより、流路７２の容積の変化量を調整することができる。
【００７９】
なお、脈流調整管１２２を、スライドさせ易くするために、脈流調整管１２２の外周面
に引き金状の取っ手などを設けても良い。また、脈流調整管１２２をスライドさせる領域
において、脈流調整管１２２の内周部と、噴射管７１の外周部にそれぞれが噛み合うねじ
山を刻み、脈流調整管１２２を回転させることによりスライドさせる構造であっても良い
。この場合、回転方向のより小さな力でわずかずつスライドさせることができるため、調
整を行いやすく、また不用意にスライドしてしまうことを防ぐこともできる。また、脈流
調整管１２２の位置、すなわち内径変化領域１２１の位置は、噴射管７１の延在方向にお
いて、術者の手元で操作しやすい位置とすることが好ましい。
【００８０】
以上の構成によれば、内径変化領域１２１を覆わない場合、内径変化領域１２１の内径
は、流路７２に満たされた流体により、流体室６０の容積変化に追動して変化する。つま
り、流路７２の容積が、流体室６０の容積変化による脈流に追動して、噴射する流体の脈
流が吸収される方向に変化する。次に、内径変化領域１２１を覆った場合、その度合いに
より、流路７２の容積変化の度合いが異なってくる。従って、噴射する脈流の強度を調整
することができる。
【００８１】
以上述べたように、本実施例の脈流調整手段８２を備えた流体噴射装置１によれば、上
記実施例の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
脈流調整手段８２は、少ない構成要素で構成することができ、それに伴って、よりコン
パクトで軽く、操作性の良い流体噴射装置１を提供することができる。
【００８２】
（医療機器）
医療機器としては、前述した流体噴射装置１を活用することにより、手術具としての優
れた特性をより効果的なものとして提供することができる。具体的には、流体噴射装置１
は、生体組織の切除・切開・破砕などを行なう際に熱損傷がなく、血管等の細管組織を温
存できるなど手術具として優れた特性を有している。また、少量の生理食塩水で手術を行
なうことができるパルス状の噴射により、流体や切除組織に視界を妨げられることの少な
い良好な視認性を確保することができる。
また、前述した脈流調整手段８０乃至８２は、術者の手元にコンパクトな構造で設置さ
れ、噴出する脈流の制御を術者の手元で行なうことが出来る。そのため、離れて設置され
ている制御部の操作をする煩わしさと時間的制約から解放され、術者は手術に集中するこ
とができる。また、この制御のための電気的なコントロールを必要とせず、術者の周囲に
信号線の引き回しも無いため、作業性が悪化することも無い。また、引き回した信号線に
ノイズが乗って誤動作を引き起こしてしまうということも無い。
【００８３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改
良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。なお、上述した実施形態と同
一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【００８４】
（変形例１）
変形例１に係る脈流調整手段について、以下に説明する。
図５（ａ）は、変形例１に係る脈流調整手段８０ｖの側断面図である。第１実施例では
、図２（ａ）のように、噴射管１０１のスライド範囲の調整を、脈流調整アーム１０２の
押圧によるギザギザ部１０１ｗとギザギザ部１０２ｗとの噛み合い度合いの調整で行なう
として説明したが、この構成に限定するものではなく、ねじによる締め付けの度合いによ
っても良い。
【００８５】
脈流調整手段８０ｖは、図５（ａ）に示すように、第２の噴射管としての噴射管１０１
ｖ、脈流調整ねじ１０２ｖ、バランスばね１０３ｖなどから構成される。
噴射管１０１ｖは、先端部にねじ山が形成され、噴射管７１の先端から突出している。
脈流調整ねじ１０２ｖは、バランスばね１０３ｖを介して噴射管１０１ｖを噴射管７１の
先端部に締め付けている。なお、締め付けに際し、噴射管１０１ｖが、噴射管７１の内部
で回転しないように、噴射管１０１ｖに突出する爪が噴射管７１に刻まれたノッチに嵌合
するストッパー１０１ｖｓｔを設けている。
【００８６】
脈流調整ねじ１０２ｖを強固に締め付けた場合には、噴射管１０１ｖは、噴射管７１の
延在方向にスライドしない。一方、ゆるい締め付けを行なった場合には、噴射管１０１ｖ
のねじ山と脈流調整ねじ１０２ｖのねじ山との間に形成されるわずかな隙間量のスライド
が可能となる。また、バランスばね１０３ｖの圧縮の度合いにより、スライドの容易さが
変化する。従って脈流調整ねじ１０２ｖの締め付け度合いにより流路７２の容積の変化量
の調整が可能となり、噴出する脈流の強度が調整できる。
【００８７】
本変形例によると、脈流調整手段が簡単な構造で構成できる。また、脈流調整ねじ１０
２ｖに目盛を刻むと、強度調整ボリュームとして使用できる。本変形例の脈流調整手段は
、使用しながら随時調整を行う方法ではなく、脈流調整強度を手元でプリセットして半固
定的に使用するような場合に効果的である。
【００８８】
（変形例２）
次に、変形例２に係る脈流調整手段について、以下に説明する。
図５（ｂ）は、変形例２に係る脈流調整手段８１ｖの側断面図である。第２実施例では
、図３（ａ）のように、円板１１１ａのスライド範囲の調整を、脈流調整アーム１１２の
押圧による調整で行なうとして説明したが、この構成に限定するものではなく、ねじによ
る締め付けの度合いによっても良い。
【００８９】
脈流調整手段８１ｖは、図５（ｂ）に示すように、管状体７１ｒｖ、円柱１１１ｖ、脈
流調整ねじ１１２ｖ、バランスばね１１３ｖなどにより構成されている。
円柱１１１ｖは、一方にねじ山が形成された円柱体である。管状体７１ｒｖは、噴射管
７１に連通し、噴射管７１の延在方向と交差する方向に突出している。円柱１１１ｖのね
じ山部分を管状体７１ｒｖからさらに突出させ、バランスばね１１３ｖを介して脈流調整
ねじ１１２ｖにより管状体７１ｒｖに締め付けている。なお、締め付けに際し、円柱１１
１ｖが、管状体７１ｒｖの内部で回転しないように、円柱１１１ｖと管状体７１ｒｖとは
、爪とノッチによるストッパー１１１ｖｓｔの構造を設けている。
【００９０】
脈流調整ねじ１１２ｖを強固に締め付けた場合には、円柱１１１ｖはスライドせず、ゆ
るい締め付けを行なった場合には、円柱１１１ｖのねじ山と脈流調整ねじ１１２ｖのねじ
山との間に形成されるわずかな隙間量のスライドが可能となる。また、バランスばね１１
３ｖの圧縮の度合いにより、スライドの容易さが変化する。従って脈流調整ねじ１１２ｖ
の締め付け度合いにより流体室７２ｒの容積の変化量の調整が可能となり、噴出する脈流
の強度が調整できる。
【００９１】
本変形例によると、脈流調整手段が簡単な構造で構成できる。また、脈流調整ねじ１１
２ｖに目盛を刻むと、強度調整ボリュームとして使用できる。本変形例の脈流調整手段は
、使用しながら随時調整を行う方法ではなく、脈流調整強度を手元でプリセットして半固
定的に使用するような場合に効果的である。
【００９２】
（変形例３）
次に、変形例３に係る脈流調整手段について、以下に説明する。
図６（ａ）は、変形例３に係る脈流調整手段８２ｖの側断面概略図、（ｂ）は、脈流調
整手段の動作を示す概略図、（ｃ）は、脈流調整手段の構成を示す斜視図である。第３実
施例では、内径変化領域１２１の変形の度合いを、脈流調整管１２２のスライドにより調
整するとして説明したが、スライドさせるのではなく、挟み込む構造であってもよい。
【００９３】
脈流調整手段８２ｖは、図６（ａ）に示すように、内径変化領域１２１ｖ、脈流調整筒
１２２ｖなどから構成される。
噴射管７１に形成された内径変化領域１２１ｖ（図６（ｂ））を、脈流調整筒１２２ｖ
（図６（ｃ））によってその周囲から挟み込む構造としている。脈流調整筒１２２ｖは、
噴射管７１の側面の曲率と略同じ曲率の２つの半円筒であり、それぞれを向かい合わせに
連結板１２２ｃなどにより連結された構成となっている。
【００９４】
内径変化領域１２１ｖを挟み、押圧する度合いにより、流路７２の容積の変化量を調整
することができる。
【００９５】
本変形例によると、術者が脈流調整筒１２２ｖを握り、噴射管７１を挟み込む度合いで
脈流の調整が出来るため、術者は、脈流の強度を調整する感覚が掴み易い。
【００９６】
（変形例４）
次に、変形例３に係る脈流調整手段について、以下に説明する。
第１実施例、第２実施例、第３実施例、変形例２、変形例３において、脈流調整手段８
０、８１、８２、８１ｖ、８２ｖは、噴射流路７０を構成する噴射管７１に備えるとして
説明したが、これに限定するものではなく、開口部を有さない第３の流体室を流体室６０
に連通させ、この第３の流体室に脈流調整手段を備える構成であっても良い。例えば、第
３の流体室として、噴射管７１とは別に、開口部を持たない円筒管を上ケース５２に圧入
して流体室６０に連通させ、この円筒管に脈流調整手段８０、８１、８２、８１ｖ、８２
ｖと同様の脈流調整手段を構成しても良い。
【００９７】
本変形例によると、流体室６０に連通する第３の流体室の容積が、流体室６０の容積変
化による脈流に追動して変化するため、噴射流路に流れる流体の脈流の強度が低下する。
従って、第３の流体室の容積が変化する変化量を変更する調整手段によって、噴射する脈
流の強度を調整することができる。脈流発生部２０を術者が把持して使用するような構成
とした場合、脈流の強度調整を術者の手元で行うことができる。
【符号の説明】
【００９８】
１…流体噴射装置、２０…脈流発生部、６０…流体室、７０…噴射流路、７１，１０１
…噴射管、７２…流路、７３…噴射開口部、８０…脈流調整手段、１０２…脈流調整アー
ム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005707878.tif 000007