(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正光学装置であって、固定部材と、補正光学系と、
前記補正光学系を支持する可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材とを前記補正光学系の光軸に垂直な平面内で相対的に並進移動又は回転させる駆動手段と、を有し、
前記固定部材に対して前記平面内で回転可能に支持された回転部材と、
前記回転部材を第１の位置に位置決めするために固定部材に設けられた当接部材と、
前記回転部材が前記当接部材に当接するよう付勢する付勢部材と、
前記回転部材を第２の位置で係止する係止手段と、を備え、
前記可動部材は、前記回転部材が前記係止手段により前記第２の位置に係止されているときには並進移動が可能であり、
前記可動部材は、前記係止手段の係止が解除され前記回転部材が第１の位置に移動すると前記可動部材は並進移動が禁止され、
前記係止手段が前記回転部材に形成されたカム溝と、一端が前記固定部材に回転可能に支持、又は固定され他端が前記カム溝に挿入された弾性部材と、から成ることを特徴とする補正光学装置。
【請求項２】
前記係止手段が解除状態において、前記駆動手段又は手動により前記回転部材を回転させることで前記係止手段を係止させることを特徴とする請求項１に記載の補正光学装置。
【請求項３】
前記可動部材が並進移動が可能な状態において、前記駆動手段又は手動により前記回転部材を回転させることで前記係止手段の係止を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の補正光学装置。
【請求項４】
前記弾性部材の他端が前記カム溝を移動することにより前記回転部材が前記第１の位置と第２の位置で往復することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の補正光学装置。
【請求項５】
前記駆動手段が、
電気機械エネルギー変換素子を有する振動子と、該振動子を支持する支持部材と、を有し、前記振動子に振動を励起して、摩擦力によって前記振動子と接触する移動体を移動させる振動波駆動手段を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の補正光学装置。
【請求項６】
前記駆動手段がボイスコイルモーターであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の補正光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の補正光学装置と、加速度センサと、エンコーダを有するレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項７に記載のレンズ鏡筒と、撮像素子を有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置に加わる振れに起因する画像振れを補正するための補正光学装置に関するものであり、特に、補正のために移動可能な補正レンズの移動を規制した状態で保持するための保持機構を備えた補正光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、補正レンズを光軸に垂直な平面内で並進移動させ画像振れを防止する補正光学系を備えた補正光学装置が知られている。その中で、画像振れ補正を行わない時に補正レンズを備えた可動部の移動を規制し固定するための保持機構を備えたものがある。
【０００３】
例えば、特登録０３３９７５３６号公報（特許文献１）には、ロックリング７１９を回転させることによりロックリング７１９の内側面に補正レンズの支持枠７５の突起７５ｆを嵌合させることで補正レンズの移動を規制する補正光学装置が開示されている。
【０００４】
さらに特登録０４０１１５７６号公報（特許文献２）には、係止部１４ａを備えた可動側部材１４が所定の位置まで回転すると、係止部１４ａと係合突起受け部１５ａと係合して可動側部材を係止させることで補正レンズの移動を規制する補正光学装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特登録０３３９７５３６号公報
【特許文献２】特登録０４０１１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特登録０３３９７５３６号公報（特許文献１）では、補正レンズを含む可動部を固定状態から移動可能状態すなわち補正可能状態にするため、ロックリングを回転させる駆動手段が必要になる。さらにロックリングを補正可能状態のまま保持するアクチュエータが別に必要になる。このため装置の大型化とコストアップを招く場合がある。
【０００７】
特登録０４０１１５７６号公報（特許文献２）では、可動側部材を回転させる駆動手段が、画像振れ補正のための並進運動をさせる駆動手段と兼用している。
【０００８】
ところで、最近の例えばデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の光学装置においては、小型化および高画質化の両立が求められており、それらの要求を達成させるために、光学系内の偏心感度の高い箇所については、レンズの光軸を整合させて偏心を除去する光軸合せのための位置調整、すなわち調心、を行うことが必要不可欠となっている。
【０００９】
特許文献２の方式では、せっかく調心を行い偏心除去したにも関わらず、画像振れ補正を行わない際に補正レンズを回転させてしまうため合わせた光軸がずれて画質が劣化する問題があった。
【００１０】
また、画像ブレ補正状態（補正レンズ移動可能状態）から非補正状態（補正レンズロック状態）へ切り替えるときには駆動コイルに電流を流さなければならないため、バッテリー切れなどの原因で電流を流せない場合に備えて手動切り替え手段が設けられている。
【００１１】
その際、特許文献２の方式では、手動係止用部材５２を所定位置まで回転させなければならないが、操作者が途中までしか回転させずに補正レンズが固定できない場合が発生し、その状態で落下など大きな衝撃を与えると破損するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果完成に至ったものである。本発明の一様態は、補正光学装置であって、固定部材と、補正光学系と、前記補正光学系を支持する可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材とを前記補正光学系の光軸に垂直な平面内で相対的に並進移動又は回転させる駆動手段と、を有し、
前記固定部材に対して前記平面内で回転可能に支持された回転部材と、
前記回転部材を第１の位置に位置決めするために固定部材に設けられた当接部材と、
前記回転部材が前記当接部材に当接するよう付勢する付勢部材と、
前記回転部材を第２の位置で係止する係止手段と、を備え、
前記可動部材は、前記回転部材が前記係止手段により前記第２の位置に係止されているときには並進移動が可能であり、
前記可動部材は、前記係止手段の係止が解除され前記回転部材が第１の位置に移動すると前記可動部材は並進移動が禁止され、前記係止手段が前記回転部材に形成されたカム溝と、一端が前記固定部材に回転可能に支持、又は固定され他端が前記カム溝に挿入された弾性部材と、から成ることを特徴とする補正光学装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の補正光学装置によれば、補正レンズ駆動手段がロックリング駆動手段を兼ねているのでロック専用の駆動手段を設けずに済み、かつロック動作後に補正レンズをほとんど回転させなくて済むので、光軸がずれて画質が劣化することを防止することができる。
【００１４】
また、手動係止用部材をわずかに押すだけで、補正レンズを確実にロックすることができるため、落下など大きな衝撃による破損の確率が大幅に減少した。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施例に係る補正光学装置の分解斜視図
【図２】第１の実施例に係る固定ユニットの平面図
【図３】第１の実施例に係るカム機構の説明図
【図４】第１の実施例に係る駆動部周辺の断面図
【図５】第１の実施例に係るロック状態に移行する際の動作図
【図６】第１の実施例に係るロック状態を解除する際の動作図
【図７】第１の実施例に係る撮像装置としてのカメラの断面図
【図８】第２の実施例に係る補正光学装置の平面図
【図９】第２の実施例に係るロック状態に移行する際の動作図
【図１０】第２の実施例に係るロック状態を解除する際の動作図
【図１１】第３の実施例に係る駆動部周辺の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
以下、図１〜７を用いて本発明の第１の実施例における詳細な説明を行う。
図７は、本発明の第１の実施例に係る撮像装置としてのカメラの断面図である。そして図７のカメラは、動画及び静止画の撮影機能を有する。６１はレンズ鏡筒で、６２はカメラボディである。１は、レンズ鏡筒６１に内蔵された補正光学装置である。補正光学装置１には、補正レンズ３１と、補正レンズ３１を保持した移動板３２と、移動板３２を移動させる駆動装置がある。駆動装置は補正光学装置１の固定部に支持された駆動コイル２３と移動板３２に支持された永久磁石３３から構成されている。
【００１８】
また、図７には示していないが、レンズ鏡筒１には、補正レンズ３１以外の光学系、レンズ鏡筒１の振れを検出する加速度センサ、移動板３２の２次元の移動を検出するエンコーダが設けられる。さらに、駆動コイル２３に電気エネルギーを供給する電源、加速度センサの信号とエンコーダの信号を処理して電源を操作する制御部が設けられる。
【００１９】
カメラボディ６２内には撮像素子６７がある。被写体からの光が、レンズ鏡筒１内の補正レンズ３１を含む光学系を透過し、カメラボディ６２内の撮像素子６７に入射する。加速度センサの信号に基づき、補正光学装置１により補正レンズ３１を移動させることで、画像の振れを補正する事が可能となっている。
【００２０】
図１は第１の実施例における補正光学装置１の分解斜視図である。
図１において、補正光学装置１は、不図示の撮影用レンズ本体と一体に固定された固定部材である固定ユニット２と、補正レンズ３１を備え固定ユニット２に対して相対的な位置を変化させる可動部材である可動ユニット３と、それらの間に配置された３個のボール４とで構成されている。
【００２１】
図２は固定ユニット２の正面図である。固定ユニット２は、ベース部材である保持板２１と、保持板２１に略９０°ごとに固定された４つの駆動コイル２３と、可動ユニット３の位置を検出する３つのエンコーダ２４とを備えている。駆動コイルの裏側、すなわち保持板２１側には磁性材料で形成された長方形のヨーク２７が設けられている。
【００２２】
また、固定ユニット２と可動ユニット３の間に配される３つのボール４を受けるボール受け部２６を備えている。さらに固定ユニット２には、保持板２１に対して回転可能に支持された回転部材である回転リング５が設けられている。保持板２１には回転リング５をガイドするためのＲ状ガイド部２１ａが３箇所設けられている。さらに保持板２１には、可動ユニットの回転を、当該可動ユニットと当接することで第１の位置に位置決めする（規制する）ための当接部材である３本のストッパピン２１ｂが形成されている。また、回転リング５をＣＣＷ（Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｃｌｏｃｋ  Ｗｉｓｅ：反時計回り）方向に付勢するための付勢部材である引っ張りバネ６の一端を引っ掛けるための突起２１ｃが形成されている。
【００２３】
一方、回転リング５にも引っ張りバネ６の他端を引っ掛けるための突起５ａと内側に向かって３箇所の突部５ｂが形成されている。また、回転リング５には略ハート形状のカム溝２８（以後ハートカム溝と記す）が形成され、一端が保持板２１に回転可能に支持（又は固定）され他端が自由端でハートカム溝に２８に挿入された弾性部材２９が設けられている。弾性部材２９はコの字形をした線状で、ハートカム溝２８に挿入されている自由端がハートカム溝の底部に常に接するよう付勢されている。またハートカム溝２８の幅はほぼ均一で弾性部材２９の自由端の径よりもやや広くなっている。本実施例では上記ハートカム溝で説明するが、本発明においてはカム溝の形状はハート形状が必須ではなく、他の多角形状を有するカム溝を採用しても良いし、曲線形状を含むカム溝を採用しても良い。またカム溝は本実施例のようにループ状（カム溝が所定の形状を有して一巡する形状）を採用することにより、規制状態と、解除状態とを効率よく切り替えることができる。
【００２４】
ハートカム溝２８の形状について図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）を用いて詳細に説明する。図３（ａ）はハートカム溝２８と弾性部材２９の拡大した斜視図、図３（ｂ）はハートカム溝２８の平面図、図３（ｃ）はハートカム溝の中央部深さを示す模式図である。
【００２５】
ハートカム溝２８のＡ部は最も深くＡ部からＢ部にかけて徐々に浅くなり、Ｂ部の直前で段差５１がありＢ部はＡ部と同じ深さになる。Ｂ部からＣ部にかけても徐々に浅くなり、Ｃ部の直前で段差５２がありＣ部はＡ部と同じ深さになる。Ｃ部からＤ部にかけて、Ｄ部からＡ部にかけても同様で徐々に浅くなった後に段差５３，５４があって深くなる。回転リング５は、引っ張りバネ６の付勢力により矢印Ｘ方向に引っ張られているため、図３の状態で停止しているが、回転リングをＹ方向に回転させると、弾性部材２９の自由端はＡ部から段差のないＢ部に至る経路に沿って移動し、段差５１を越えてＢ部に落ち込む。そこで回転リングのＹ方向への回転駆動力を停止すると、回転リング５は引っ張りバネ６の付勢力により矢印Ｘ方向に戻るが、弾性部材２９の自由端は段差５１のためＡ部に至る経路には戻らず、Ｃ部に移動し回転リング５は停止する。
【００２６】
再び回転リングをＹ方向に回転させると、弾性部材２９の自由端はＣ部から段差のないＤ部に至る経路に沿って移動し、段差５３を越えてＤ部に落ち込む。そこで回転リングのＹ方向への回転駆動力を停止すると、回転リング５は引っ張りバネ６の付勢力により矢印Ｘ方向に戻るが、弾性部材２９の自由端は段差５３のためＣ部に至る経路には戻らず、Ａ部に移動し回転リング５は停止する。
【００２７】
以上説明したようにハートカム溝２８と弾性部材２９を用いれば、回転リング５をＹ方向に所定の角度だけ回転させることで、弾性部材２９の自由端がＡ部に収まる位置とＣ部に収まる位置の２箇所をＡ部、Ｂ部、Ｃ部、Ｄ部と一巡して往復させることができる。
【００２８】
可動ユニット３は、画像ブレ補正を行う補正光学系である補正レンズ３１を保持している非磁性体の移動板３２、固定ユニット２の駆動コイル２３に対向して設けられた長方形状の永久磁石３３を備えている。また永久磁石３３の裏側、すなわち移動板３２側には閉磁路を形成するためのバックヨーク３５がそれぞれ設けられている。さらに移動板３２には外側に向かって突出する突部３２ａが設けられている。また、可動ユニット３は、エンコーダ２４と対向の位置に配された帯状のエンコーダスケール３４を備えている。永久磁石３３、エンコーダスケール３４は、それぞれ移動板３２と一体に移動する。永久磁石３３は図１に示すように中心線を境界に一方がＮ極、他方がＳ極となるように着磁されている。なお、永久磁石３３、エンコーダスケール３４は、可動ユニット３が可動範囲内で最大動いても固定ユニット２の駆動コイル２３、エンコーダ２４から外れることのない十分な大きさを有している。
【００２９】
このように構成することにより、永久磁石３３がヨーク２７に及ぼす磁力で可動ユニット３は固定ユニット２に吸着される。ボール４は保持板２１と移動板３２との間に挟み込まれた状態で３つ配置されており、保持板２１に配置されたボール受け部２６の穴に納められている。ボール４は移動板３２の移動とともにボール受け部２６の穴の中で回転することで、移動板３２を光軸と垂直な平面内で自在に移動させることができ、かつ、保持板２１に対して常に一定の間隔となるように移動板３２を支持している。
【００３０】
次に、可動ユニット３の駆動方法について説明する。図４は駆動部周辺の断面図である。図の状態では駆動コイル２３の中心が永久磁石３３の中心線上にある。永久磁石３３の磁力は図４の矢印によって示すような磁力線を発生する。よって、駆動コイル２３に図中右から左へ磁界を発生するように電流を流すと可動ユニット３を下方に移動させるような力が発生する。逆に電流を流すと可動ユニット３を上方に移動させるような力が発生する。４つの駆動コイル２３にそれぞれ個別に電流を印加することで可動ユニット３は光軸と垂直な平面内での並進及び回転運動する。
【００３１】
次に、画像ブレ補正モード時のレンズ駆動ユニット１の制御方法について説明する。画像ブレ補正モード時には、まず不図示のカメラもしくはレンズ本体の振動検出センサから画像ブレ量が不図示のレンズ駆動ユニット用ＣＰＵに入力される。ＣＰＵは入力された画像ブレ量から画像ブレを補正するために必要な補正光学系の駆動量を算出し、それに基づいた駆動量を４つの駆動コイル２３にそれぞれ駆動信号として出力する。駆動コイル２３は出力信号に基づいて磁界を発生し、移動板３２を光軸に垂直な平面内で並進移動する。移動板３２の位置情報は、保持板２１に設けられた３つのエンコーダ２４がエンコーダスケール３５を読み取ることで検出されてＣＰＵにフィードバックされる。ＣＰＵはフィードバックされた位置情報と新たに振動検出センサから入力された画像ブレ量を基に補正光学系の駆動量を算出し、それに伴った駆動信号を駆動コイル２３に出力する。以上の操作を繰り返し行うことでレンズ駆動ユニット１は画像ブレ補正を連続的に行う。
【００３２】
次に、可動ユニットのロック及びロック解除方法について図５、６を用いて説明する。
まず、画像ブレ補正がオンの状態からオフ状態、すなわちロック状態に移行するまでを説明する。
【００３３】
図５（ａ）は画像ブレ補正がオンの状態で、弾性部材２９の自由端はハートカム溝２８のＣ部に位置している。この時可動ユニット３は回転リング５にも３本のストッパピン２１ｂにも接触していないため、光軸と垂直な平面内での並進及び回転運動が可能である。このとき、回転部材である可動リングの位置は第２の位置に位置している。
【００３４】
レンズ駆動ユニット１がカメラもしくはレンズから画像ブレ補正オフの信号を受けるとＣＰＵは各駆動コイル２３に駆動信号を出力し、補正光学系３１の中心を光軸と一致させた後、可動ユニット３をＣＷ（Ｃｌｏｃｋ  Ｗｉｓｅ：時計回り）方向に回転させる。図５（ｂ）に示すように移動板３２の突部３２ａと回転リング５の突部５ｂが当接し、さらに可動ユニットの回転が進むと回転リング５も一体となって回転し、図５（ｃ）に示すように弾性部材２９の自由端はハートカム溝２８のＤ部に移動する。この位置まで可動ユニット３が回転したことをエンコーダ２４により検知すると、駆動コイル２３への駆動信号を停止する。その結果、回転リング５は引っ張りバネ６の付勢力によりＣＣＷ方向へ回転する。その際、回転リングは可動ユニット３と一体的に回転し、弾性部材２９の自由端はハートカム溝２８のＤ部から図５（ｄ）に示す経路を経て移動する。そして図５（ｅ）に示すように移動板３２の突部３２ａがストッパピン２１ｂに当接したところで可動ユニット３、回転リング５ともに停止し、その際、弾性部材２９の自由端はハートカム溝２８のＡ部の位置に移動する。移動板３２の３箇所の突部３２ａがそれぞれ対応するストッパピン２１ｂに当接すると、図５（ｅ）に示すように補正光学系３１の中心が光軸と一致する。そして、引っ張りバネ６による回転リング５のＣＣＷ方向への付勢力によりその状態が維持され、画像ブレ補正オフ状態、すなわちロック状態に移行する。ロック状態に移行すると、可動ユニット３は並進及び回転運動は禁止される。このとき、回転部材である可動リングは位置が第１の位置に位置している。
【００３５】
続いて図６を用いて、ロック状態を解除する方法について説明する。ロックを解除し再び画像ブレ補正モードに戻る際には、図５（ｅ）のロック状態から各駆動コイル２３に駆動信号を出力し、再び可動ユニット３をＣＷ方向に回転させる。その際、移動板３２と回転リング５は一体となって回転し、弾性部材２９の自由端はハートカム溝２８のＡ部からＢ部に至る経路を移動し、図６（ａ）に示すようにＢ部に到達する。この位置まで可動ユニット３が回転したことをエンコーダにより検知すると、駆動コイル２３への駆動信号を停止する。その結果、回転リング５は引っ張りバネ６の付勢力によりＣＣＷ方向へ回転する。その際、回転リング５は可動ユニット３と一体的に回転し、図６（ｂ）に示すように弾性部材２９の自由端はハートカム溝２８のＢ部からＣ部へ移動する。この時同時に可動ユニット３がＣＣＷ方向に回転するように駆動コイル２３への駆動信号を与えると、回転リング５は図６（ｂ）の位置に留まるが、可動ユニット３はＣＣＷ方向へ回転をする。可動ユニット３が図６（ｃ）の位置まで回転したことをエンコーダ２４により検知すると駆動コイル２３への駆動信号を停止する。以上のようにしてレンズ駆動ユニット１は画像ブレ補正モードとなる。
【００３６】
次に画像ブレ補正状態から画像ブレ補正オフ状態、すなわちロック状態への手動切り替え手段について図５を用いて説明する。通常の切り替え時には上述したように駆動コイルに駆動信号を与えればよいが、バッテリー切れなどの原因で駆動信号を与えられない場合に備えて手動切り替え手段が設けられている。
【００３７】
図５（ａ）に示す画像ブレ補正状態から手動切り替えを行うには、手動切り替え突起５ｃを上方に押す。この結果、回転リング５がＣＷ方向に回転するため、弾性部材２９の自由端はハートカム溝２８のＣ部からＤ部に移動する。Ｄ部に到達するとそれ以上回転リング５は回転しないので、操作者は感触で切り替えが完了したことが判るので手動切り替え突起５ｃから手を離す。その結果、回転リング５は引っ張りバネ６の付勢力によりＣＣＷ方向へ回転する。その際、回転リングは可動ユニット３に当接した後一体的に回転し、弾性部材２９の自由端はハートカム溝２８のＤ部からＡ部に移動して、図５（ｅ）に示す画像ブレ補正オフ状態、すなわちロック状態に移行する。ロック状態に移行すると、可動ユニット３は並進及び回転運動は禁止される。
【００３８】
なお、この実施例では回転リング５にハートカム溝２８を形成し、保持板２１に弾性部材２９の一端を固定したが、逆に保持板にハートカム溝を形成し、回転リングに弾性部材の一端を固定しても同様の構成が得られる。
【００３９】
また、弾性部材２９をハートカム溝幅よりも細くして、ハートカム溝側の弾性部材２９の一端に、弾性部材に対して回転自在な一方が閉じた円筒状のスリーブを挿入してもよい。このような構成にすることで弾性部材２９とハートカム溝２８の摩擦抵抗が軽減できる。
【００４０】
以上のような構成とすることで、補正レンズ駆動手段がロックリングの回転駆動手段を兼ねるため、ロック専用の別の駆動手段を設けずに済む。
【００４１】
また、図５（ａ）に示す画像ブレ補正モードの際の可動ユニットと、図５（ｅ）に示す画像ブレ補正オフ状態、すなわちロック状態の際の可動ユニットはわずか（画像ブレ補正可動域によるが１°〜３°程度）しか回転していないので、補正光学系３１の光軸がずれて画質が劣化することを防止することができる。
【００４２】
さらに、手動係止用部材をわずかに押すだけで、確実に補正レンズをロックすることができるため、落下など大きな衝撃による破損の確率が大幅に減少する。
【実施例２】
【００４３】
次に、図８〜図１０を用いて本発明の第２の実施例について説明する。
図８は第２の実施例の補正光学装置１を補正レンズ側から見た平面図である。第１の実施例と同じ部分は説明を省略する。
【００４４】
第１の実施例では、ハートカム溝と弾性部材を用いて回転リングの位置を制御したがこの実施例では、係止レバー４１によって回転リング５５の位置制御を行う。係止レバー４１は保持板２１に設けられた回転軸４５を中心に回動可能に支持され、ねじりコイルバネ４６によりＣＣＷ方向に付勢されている。
【００４５】
図８は画像ブレ補正がオンの状態で、係止レバー４１の係止部４３が回転リング５５の係止ポスト５５ｂを係止することで引っ張りバネ６の付勢力に逆らって回転リング５５を図８の位置に保持している。移動板３２には突部３２ｂが形成され、移動板３２が移動して係止レバー４１の突部４２を押すことにより係止部４３と係止ポスト５５ｂの係止を解除することができる。
【００４６】
回転リング５５には内側に向かって３箇所の突部５５ｃが設けられ、移動板３２にも外側に向かって突部３２ａが設けられている。突部３２ａには突部５５ｃと係合する凹部４４が形成され、３箇所の突部５５ｃと凹部４４がそれぞれ係合すると、可動ユニット３の位置が決まり補正光学系３１の中心が光軸と一致する。また第１の実施例では保持板２１には３本のストッパピン２１ｂが設けられていたが、この実施例では、１本だけ設けられている。
【００４７】
次に、可動ユニットのロック及びロック解除方法について図９、図１０を用いて説明する。まず、画像ブレ補正がオンの状態からオフ状態、すなわちロック状態に移行するまでを説明する。
【００４８】
図９（ａ）は画像ブレ補正がオンの状態で、この時可動ユニット３は回転リング５５にもストッパピン２１ｂにも接触していないため、光軸と垂直な平面内での並進及び回転運動が可能である。（第２の位置）
レンズ駆動ユニット１がカメラもしくはレンズから画像ブレ補正オフの信号を受けるとＣＰＵは各駆動コイル２３に駆動信号を出力し、図９（ｂ）に示すように可動ユニット３を係止レバー４１の方向に移動させ突部３２ｂにより係止レバー４１の突部４２を押す。その結果、係止レバー４１の係止部４３と係止ポスト５５ｂの係止が解除されるため、回転リング５５が引っ張りバネ６の付勢力によりＣＣＷ方向に回転する。回転リング５５が回転すると、突部５５ｃが移動板３２の凹部４４と係合するとともに移動板をＣＣＷ方向に回転させ突部３２ａの一箇所がストッパピン２１ｂに当接する。（第１の位置）そして、図９（ｃ）に示すように引っ張りバネ６による回転リング５のＣＣＷ方向への付勢力によりその状態が保持され、画像ブレ補正オフ状態、すなわちロック状態に移行する。この時、係止レバー４１の端部が保持板２１の規制部材２１ｅに当接するため過剰な回転は規制される。
【００４９】
なお、突部３２ｂにより係止レバー４１の突部４２を押して係止部４３と係止ポスト５５ｂの係止を解除した直後に、各駆動コイル２３に駆動信号を出力し可動ユニット３を中央まで戻せば、よりスムーズにロック状態に移行できる。
【００５０】
続いて図１０を用いて、ロック状態を解除する方法について説明する。ロックを解除し再び画像ブレ補正モードに戻る際には、図９（ｃ）のロック状態から各駆動コイル２３に駆動信号を出力し、再び可動ユニット３をＣＷ方向に回転させる。その結果、移動板３２と回転リング５５は一体となって回転し、図１０（ａ）に示す位置まで回転すると、回転リング５５の係止ポスト５５ｂが係止レバー４１に当接して係止レバー４１をＣＷ方向に回転させる。さらに可動ユニット３を回転させると図１０（ｂ）に示すように、再び係止ポスト５５ｂが係止レバー４１の係止部４３と係合する。可動ユニット３が図１０（ｂ）の位置まで回転したことをエンコーダ２４により検知すると駆動コイル２３への駆動信号を停止する。その後可動ユニット３がＣＣＷ方向に回転するように駆動コイル２３への駆動信号を与えると、回転リング５５は図１０（ｂ）の位置に留まるが、可動ユニット３はＣＣＷ方向へ回転をする。可動ユニット３が図１０（ｃ）の位置（第２の位置）まで回転したことをエンコーダ２４により検知すると駆動コイル２３への駆動信号を停止する。以上のようにしてレンズ駆動ユニット１は画像ブレ補正モードとなる。
【００５１】
次に画像ブレ補正状態から画像ブレ補正オフ状態、すなわちロック状態への手動切り替え手段について図８を用いて説明する。通常の切り替える時には上述したように駆動コイルに駆動信号を与えればよいが、バッテリー切れなどの原因で駆動信号を与えられない場合に備えて手動切り替え手段が設けられている。
【００５２】
図８に示す画像ブレ補正状態から手動切り替えを行うには、手動切り替え突起４７を上方に押す。この結果、係止レバー４１がＣＷ方向に回転するため、係止レバー４１の係止部４３と係止ポスト５５ｂの係止が解除され、回転リング５５が引っ張りバネ６の付勢力によりＣＣＷ方向に回転する。回転リング５５が回転すると、突部５５ｃが移動板３２の凹部４４と係合するとともに移動板をＣＣＷ方向に回転させ突部３２ａがストッパピン２１ｂに当接する。そして、図９（ｃ）に示すように引っ張りバネ６による回転リング５のＣＣＷ方向への付勢力によりその状態が保持され、画像ブレ補正オフ状態、すなわちロック状態に移行する。（第１の位置）
第１の実施例では画像ブレ補正がオンの状態からオフ状態、すなわちロック状態に切り替える際に一旦可動ユニットをＣＷ方向へ回転させてから逆回転させてほぼ元の位置に戻すが、第２の実施例のような構成とすることで、切り替え時にもほとんど回転させずに済むので、切り替え時においても補正光学系３１の光軸がずれて画質が劣化することを防止することができる。
【実施例３】
【００５３】
第３の実施例では、第１、第２の実施例と駆動手段だけが異なる例を、図１１を用いて説明する。第１、第２の実施例では、駆動コイル２３と永久磁石３３を用いた、いわゆるボイスコイルモータを駆動手段として用いたが、第３の実施例では、ボイスコイルモータの替わりに振動波駆動手段である振動波モータを用いる。
【００５４】
図１１は振動波モータ７１周りの断面図である。振動波モータ７１は固定ユニット２と可動ユニット３の支持状態において、支持部材である保持板２１に薄板バネ７２を介して支持され、移動板３２に固定された摩擦板７３に接触している。薄板バネ７２はＡ方向には柔軟でＡ方向と垂直な二方向には高い剛性を有する。振動波モータ７１の摩擦板７３と反対側には永久磁石７５が設けられている。摩擦板７３は磁性材料で形成されており、振動波モータ７１に設けられた二つの接触部７４は図中Ａ方向に摩擦板７３と永久磁石７５の吸引力によって、常に付勢力を与えられ摩擦板７３に接触している。振動波モータ７１の振動子の接触部７４は、不図示の電気機械エネルギー変換素子である圧電セラミックスを駆動することにより二つの振動モードが励起される。一方は突き上げ方向（図中矢印Ａ）に振動する突き上げモードで、他方は送り方向（図中矢印Ｂ）に振動する送りモードである。これら二つの振動モードを組み合わせることで接触部７４に楕円運動を発生させ、摩擦板７３にはＢ方向に駆動力が伝えられる。
【００５５】
４つの振動波モータ７３が上記振動運動をそれぞれ個別に行うことで移動体である移動板３２は光軸と垂直な平面内での並進及び回転運動する。
【００５６】
振動モータの非動作時には、常に接触部７４と摩擦板７３の間に静摩擦力が働いているため、ボイスコイルモータの場合とは異なり可動ユニットの移動を妨げる保持力が働く。
【００５７】
一方、画像ブレ補正オフ状態、すなわちロック状態のときに、保持板２１、回転リング５、移動板３２のそれぞれの間にどうしてもメカ的な嵌合ガタがわずかに発生する。ボイスコイルモータの場合は、そのガタ分補正レンズ３１は動いてしまうが、振動モータを用いれば前述の保持力によりガタ分の移動を防止することができる。
【００５８】
なお、振動波モータ７１を突き上げモードのみが働くように駆動すると、上記の保持力を解除でき、小さな力で可動ユニットを移動させることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  補正光学装置
２  固定ユニット
３  可動ユニット
４  ボール
５  回転リング
６  引っ張りバネ
２１  保持板
２３  駆動コイル
２６  ボール受け部
２８  ハートカム溝
２９  弾性部材
３１  補正レンズ
３２  移動板
３３  永久磁石
３４  エンコーダスケール
３５  バックヨーク
４１  係止レバー
４２  突部
４３  係止部
４４  凹部
４５  回転軸
４６  ねじりコイルバネ
４７  手動切り替え突起
５５  回転リング
６１  レンズ鏡筒
６２  カメラボディ
７１  振動波モード
７２  板バネ
７３  摩擦板
７４  接触部
７５  永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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