(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記容器本体に固定された排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部の一端側を閉塞し、かつ、開通操作により前記容器本体内と前記薬剤収納部の連通を可能とする開通可能部および前記開通可能部の開通操作を行うための操作部とを備えるポート本体部と、前記ポート本体部の前記薬剤収納部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口と、前記薬剤収納部内に収納され、前記開通可能部の未開通時に前記薬剤収納部内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの前記薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材とを備え、
前記薬剤流出阻害部材は、前記開通可能部の開通操作後、前記ポート本体部より流出するものであり、かつ、前記薬剤流出阻害部材は、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れるための中空状の針管受入部を備え、前記針管受入部は、侵入した前記薬剤排出用針管の側口より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部を備えることを特徴とする医療用容器。
【請求項２】
可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記容器本体に固定された排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部の一端側を閉塞し、かつ、開通操作により前記容器本体内と前記薬剤収納部の連通を可能とする開通可能部および前記開通可能部の開通操作を行うための操作部とを備えるポート本体部と、前記ポート本体部の前記薬剤収納部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口と、前記薬剤収納部内に収納され、前記開通可能部の未開通時に前記薬剤収納部内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの前記薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材とを備え、
前記薬剤流出阻害部材は、前記開通可能部の開通操作後、前記ポート本体部より流出するものであり、かつ、前記薬剤流出阻害部材は、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れるための中実状の針管受入部を備え、前記針管受入部は、前記薬剤排出用針管が刺入可能かつ刺入した前記薬剤排出用針管の側口を閉塞可能な弾性部材を備えていることを特徴とする医療用容器。
【請求項３】
前記薬剤流出阻害部材は、前記薬剤収納部の前記一端側の閉塞部に当接可能な先端部を備えている請求項１または２に記載の医療用容器。
【請求項４】
前記開通可能部は、破断可能部である請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項５】
可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記容器本体に固定された排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記医療用容器は、前記排出ポートの上方に設けられ、かつ、前記容器本体を押圧することにより剥離可能な移動規制弱シール部を備え、
前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部を備えるポート本体部と、前記ポート本体部の端部を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口と、前記ポート本体部内に収納され、前記移動規制弱シール部の未剥離時に前記ポート本体部内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの前記薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材とを備え、前記移動規制弱シール部は、前記薬剤流出阻害部材の先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、前記移動規制弱シール部の未剥離時の前記薬剤流出阻害部材の移動を規制しており、前記薬剤流出阻害部材は、前記移動規制弱シール部の剥離完了もしくは前記移動規制弱シール部の剥離完了と受け入れた前記針管による先端方向への押圧により、前記ポート本体部より流出するものであり、さらに、前記薬剤流出阻害部材は、侵入した前記薬剤排出用針管の側口より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部を備えていることを特徴とする医療用容器。
【請求項６】
可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記容器本体に固定された排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記医療用容器は、前記排出ポートの上方に設けられ、かつ、前記容器本体を押圧することにより剥離可能な移動規制弱シール部を備え、
前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部を備えるポート本体部と、前記ポート本体部の端部を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口と、前記ポート本体部内に収納され、前記移動規制弱シール部の未剥離時に前記ポート本体部内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの前記薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材とを備え、前記移動規制弱シール部は、前記薬剤流出阻害部材の先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、前記移動規制弱シール部の未剥離時の前記薬剤流出阻害部材の移動を規制しており、前記薬剤流出阻害部材は、前記移動規制弱シール部の剥離完了もしくは前記移動規制弱シール部の剥離完了と受け入れた前記針管による先端方向への押圧により、前記ポート本体部より流出するものであり、さらに、前記薬剤流出阻害部材は、中実であり、かつ、前記薬剤排出用針管が刺入可能かつ刺入した前記薬剤排出用針管の側口を閉塞可能な弾性部材を備えていることを特徴とする医療用容器。
【請求項７】
前記薬剤流出阻害部材は、前記容器本体内と前記ポート本体部内との連通を開放可能に閉塞する閉塞部と、前記閉塞部より突出する前記先端部と、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ、かつ、受け入れた針管により押圧される針管受入部とを備え、前記薬剤は、前記薬剤流出阻害部材の前記閉塞部により閉塞された前記ポート本体部内に収納されており、さらに、前記閉塞部は、前記ポート本体部の内面と液密状態にて摺動するシール部を備えている請求項５または６に記載の医療用容器。
【請求項８】
前記薬剤流出阻害部材は、前記容器本体内と前記ポート本体部内との連通を開放可能に閉塞するとともに、前記ポート本体部の内面と液密状態にて摺動するシール部と、前記先端部とを備える閉塞部材と、前記閉塞部材を押圧するための押圧部材とからなり、前記押圧部材は、前記閉塞部材を押圧するための押圧用先端部と、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ、かつ、受け入れた針管により押圧される針管受入部とを備え、前記薬剤は、前記閉塞部材により閉塞された前記ポート本体部内に収納されている請求項５または６に記載の医療用容器。
【請求項９】
前記医療用容器は、前記移動規制弱シール部により区画され、かつ、前記ポート本体部内と連通する薬剤室を備え、前記薬剤は、前記ポート本体部内および前記薬剤室に収納されている請求項５ないし８のいずれかに記載の医療用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部において、輸液などの薬液に薬剤の調整や配合を行うことができる医療用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸液に際し、２種以上の液体（薬液）を混合して使用する場合がある。この場合、従来では、別途準備した２つの薬液を使用時に混合することにより準備していた。最近では、薬液の投与を速やかなものとすること、ならびに混合忘れなどを防止することより、１つの医療用容器の薬剤室を剥離可能な仕切部により２つの薬剤室に区分することにより複室としたもの、また、破断可能部にて破断することにより容器本体内と連通可能な薬剤容器を取り付けることにより複室としたものがある。そして、このような複室容器では、それぞれに、あらかじめ混合すると、経時的に変質、劣化する薬剤を分離して収納される。しかし、このような複室の医療用容器の場合、仕切部の開通もしくは破断可能部の破断を行うことなく、医療用容器に、輸液セットの薬剤排出用針管を穿刺すると薬剤が流出してしまう。
【０００３】
特許文献１（特開２００５−９５６０４号公報）に示されるものを本件出願人は提案している。この輸液用容器では、薬液が収納された軟質バッグと、該軟質バッグに取り付けられた薬剤容器を有する輸液用容器であって、該薬剤容器は、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部と独立して設けられ前記軟質バッグ内部の内容物を排出するための排出ポートと、前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部に設けられかつ前記軟質バッグ内部に配置され、前記薬剤収納部及び前記排出ポートと前記軟質バッグ内部との連通を規制するとともに、前記薬剤収納部と前記排出ポートの両方を前記軟質バッグ内部と連通可能とする連通規制部を有している。そして、連通規制部は、指による破損により前記薬剤収納部及び前記排出ポートの一端部を開封するための脆弱部と、該脆弱部の破損操作を行うための操作部を有している。
【０００４】
さらに、本件特許出願人は、特許文献２（特開２００７−５００８５号公報）に示されるものを提案している。
特許文献２の実施例の医療用容器１は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体２と、排出口３３を備える排出ポート３とを備える。排出ポート３は、薬剤収納部３４を備えかつ薬剤８が収納された筒状部３１ａと、筒状部３１ａの一端側を閉塞し、かつ、破断により容器本体２内との連通を可能とする破断可能部（解除可能な区画部を構成する）３１ｃおよび破断可能部３１ｃの破断操作を行うための操作部３１操作部３１を備える流通規制部とを備えるポート本体部３１と、ポート本体部３１（言い換えれば、筒状部３１ａ）の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３と、筒状部３１ａ内に設けられ流通規制部の破断可能部３１ｃの未破断時における筒状部３１ａ内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する針管侵入阻害部４とを備えている。
【０００５】
そして、針管侵入阻害部４は、操作部３１ｂ（操作部の底部下面）と当接可能な先端部４１と、薬剤排出用針管の先端が当接可能な基端部４２と、先端部４１と基端部４２を連結する接続部４３を有するものである。流通規制部の破断可能部が未破断の状態において、封止部３２に薬剤排出用針管を穿刺した場合、この針の先端は針管侵入阻害部４の基端部４２に当接し、さらに押しても、針管侵入阻害部４が上方に移動し、先端部４１が操作部３１ｂに当接した後は、それ以上移動不能となる。
さらに、本件特許出願人は、特許文献３（特開２００８−２００３６７号公報）に示されるものを提案している。
特許文献３の医療用容器１は、容器本体２と排出ポート３とを備える。排出ポート３は、薬剤９が収納された薬剤収納部８を有する排出ポート本体部３１と、容器本体２内と薬剤収納部８との連通を開放可能に閉塞する閉塞部４１と、排出口３３と、排出口３３に刺入される薬剤排出用針管により押圧され、閉塞部４１を排出ポート本体部３１より離脱させるための閉塞部押圧部４３と、閉塞部４１と一体に設けられた延出部４４とを備える。医療用容器１は、延出部４４の先端部に近接する位置に設けられた剥離可能な離脱抑制用弱シール部７を備える。離脱抑制用弱シール部７の未剥離時では、排出口３３内への薬剤排出用針管の侵入を阻害する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９５６０４号公報
【特許文献２】特開２００７−５００８５号公報
【特許文献３】特開２００８−２００３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１および特許文献２のものは、連通規制部の破損操作を行うことなく、輸液セットの薬剤排出用針管を穿刺しても薬剤が流出することはなく、安全なものとなっている。同様に、特許文献３のものでは、離脱抑制用弱シール部７が未剥離状態では、排出口３３内への薬剤排出用針管の侵入ができず、輸液セットの薬剤排出用針管を穿刺しても薬剤が流出することはなく、安全なものとなっている。しかし、特許文献１のものでは、排出ポート内が、軸方向に２室に区分されており、薬剤排出用針管は、その１室のみに穿刺可能なものとなっている。このため、排出ポートにおける薬剤排出用針管の穿刺可能部位が小さく、穿刺作業時における位置決めなどの穿刺作業が難しいものとなっていた。また、特許文献２および３のものでは、特許文献１のものに比べて、排出ポートにおける薬剤排出用針管の穿刺可能部位は通常の大きさのものとでき、穿刺作業時における位置決めなどの困難性はないが、破断可能部を未破断の状態にて、薬剤排出用針管を排出ポートに穿刺すると、その先端は、薬剤室内に侵入し、針管侵入阻害部の底面に当接し、それ以上の侵入が阻害されている。薬剤排出用針管の排出ポートへの穿刺時の力にもよるが、薬剤排出用針管の先端部が、針管侵入阻害部との当接により破損する可能がある。
そこで、本発明の目的は、上記問題点を解決するものであり、薬剤が収納され、かつ、開通可能部を備える排出ポートを有する医療用容器において、排出ポートの開通可能部な未開通のまま薬剤が投与されることがなく、かつ、開通可能部が未開通の状態にて、薬剤排出用針管が穿刺されても、薬剤排出用針管の先端部に損傷を与えることがなく、また、針管を穿刺しても薬液が排出されないことにより、作業者に開通可能部が未開通であること教示することができる医療用容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記容器本体に固定された排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部の一端側を閉塞し、かつ、開通操作により前記容器本体内と前記薬剤収納部の連通を可能とする開通可能部および前記開通可能部の開通操作を行うための操作部とを備えるポート本体部と、前記ポート本体部の前記薬剤収納部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口と、前記薬剤収納部内に収納され、前記開通可能部の未開通時に前記薬剤収納部内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの前記薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材とを備え、
前記薬剤流出阻害部材は、前記開通可能部の開通操作後、前記ポート本体部より流出するものであり、かつ、前記薬剤流出阻害部材は、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れるための中空状の針管受入部を備え、前記針管受入部は、侵入した前記薬剤排出用針管の側口より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部を備える医療用容器。
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（２）  可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記容器本体に固定された排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部と、該薬剤収納部の一端側を閉塞し、かつ、開通操作により前記容器本体内と前記薬剤収納部の連通を可能とする開通可能部および前記開通可能部の開通操作を行うための操作部とを備えるポート本体部と、前記ポート本体部の前記薬剤収納部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口と、前記薬剤収納部内に収納され、前記開通可能部の未開通時に前記薬剤収納部内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの前記薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材とを備え、
前記薬剤流出阻害部材は、前記開通可能部の開通操作後、前記ポート本体部より流出するものであり、かつ、前記薬剤流出阻害部材は、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れるための中実状の針管受入部を備え、前記針管受入部は、前記薬剤排出用針管が刺入可能かつ刺入した前記薬剤排出用針管の側口を閉塞可能な弾性部材を備えている医療用容器。
【０００９】
（３）  前記薬剤流出阻害部材は、前記薬剤収納部の前記一端側の閉塞部に当接可能な先端部を備えている上記（１）または（２）に記載の医療用容器。
（４）  前記開通可能部は、破断可能部である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の医療用容器。
【００１０】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（５）  可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記容器本体に固定された排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記医療用容器は、前記排出ポートの上方に設けられ、かつ、前記容器本体を押圧することにより剥離可能な移動規制弱シール部を備え、
前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部を備えるポート本体部と、前記ポート本体部の端部を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口と、前記ポート本体部内に収納され、前記移動規制弱シール部の未剥離時に前記ポート本体部内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの前記薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材とを備え、前記移動規制弱シール部は、前記薬剤流出阻害部材の先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、前記移動規制弱シール部の未剥離時の前記薬剤流出阻害部材の移動を規制しており、前記薬剤流出阻害部材は、前記移動規制弱シール部の剥離完了もしくは前記移動規制弱シール部の剥離完了と受け入れた前記針管による先端方向への押圧により、前記ポート本体部より流出するものであり、さらに、前記薬剤流出阻害部材は、侵入した前記薬剤排出用針管の側口より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部を備えている医療用容器。
（６）  可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、前記容器本体に固定された排出ポートとを備える医療用容器であって、
前記医療用容器は、前記排出ポートの上方に設けられ、かつ、前記容器本体を押圧することにより剥離可能な移動規制弱シール部を備え、
前記排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部を備えるポート本体部と、前記ポート本体部の端部を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口と、前記ポート本体部内に収納され、前記移動規制弱シール部の未剥離時に前記ポート本体部内に侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた前記針管からの前記薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材とを備え、前記移動規制弱シール部は、前記薬剤流出阻害部材の先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、前記移動規制弱シール部の未剥離時の前記薬剤流出阻害部材の移動を規制しており、前記薬剤流出阻害部材は、前記移動規制弱シール部の剥離完了もしくは前記移動規制弱シール部の剥離完了と受け入れた前記針管による先端方向への押圧により、前記ポート本体部より流出するものであり、さらに、前記薬剤流出阻害部材は、中実であり、かつ、前記薬剤排出用針管が刺入可能かつ刺入した前記薬剤排出用針管の側口を閉塞可能な弾性部材を備えている医療用容器。
【００１１】
（７）  前記薬剤流出阻害部材は、前記容器本体内と前記ポート本体部内との連通を開放可能に閉塞する閉塞部と、前記閉塞部より突出する前記先端部と、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ、かつ、受け入れた針管により押圧される針管受入部とを備え、前記薬剤は、前記薬剤流出阻害部材の前記閉塞部により閉塞された前記ポート本体部内に収納されており、さらに、前記閉塞部は、前記ポート本体部の内面と液密状態にて摺動するシール部を備えている上記（５）または（６）に記載の医療用容器。
（８）  前記薬剤流出阻害部材は、前記容器本体内と前記ポート本体部内との連通を開放可能に閉塞するとともに、前記ポート本体部の内面と液密状態にて摺動するシール部と、前記先端部とを備える閉塞部材と、前記閉塞部材を押圧するための押圧部材とからなり、前記押圧部材は、前記閉塞部材を押圧するための押圧用先端部と、前記排出口側より侵入した前記薬剤排出用針管の先端部を受け入れ、かつ、受け入れた針管により押圧される針管受入部とを備え、前記薬剤は、前記閉塞部材により閉塞された前記ポート本体部内に収納されている上記（５）または（６）に記載の医療用容器。
（９）  前記医療用容器は、前記移動規制弱シール部により区画され、かつ、前記ポート本体部内と連通する薬剤室を備え、前記薬剤は、前記ポート本体部内および前記薬剤室に収納されている上記（５）ないし（８）のいずれかに記載の医療用容器。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の医療用容器は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体と、容器本体に固定された排出ポートとを備える。排出ポートは、薬剤が収納された薬剤収納部と、薬剤収納部の一端側を閉塞し、かつ、開通操作により容器本体内と薬剤収納部の連通を可能とする開通可能部および開通可能部の開通操作を行うための操作部とを備えるポート本体部と、ポート本体部の薬剤収納部の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部を有する排出口と、薬剤収納部内に収納され、開通可能部の未開通時に薬剤収納部内に侵入した薬剤排出用針管の先端部を受け入れ可能、かつ、受け入れた針管からの薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材とを備える。
このため、排出ポートにおける薬剤排出用針管の穿刺可能部位は、通常の大きさのものとすることができ、穿刺作業時における位置決めが容易である。また、開通可能部が未開通の状態において、薬剤排出用針管を排出口に穿刺しても、薬剤排出用針管は、排出ポート内に侵入するものの薬剤流出阻害部材に阻害されて、薬剤は流出しない。よって、排出ポートの開通可能部な未開通のまま薬剤が投与されることがない。さらに、開通可能部が未開通の状態にて、排出口に薬剤流出阻害部材を穿刺しても、薬剤排出用針管の先端部に損傷を与えることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の医療用容器の一実施例の正面図である。
【図２】図２は、図１に示す医療用容器に使用される排出ポートの正面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、図１ないし図４に示した本発明の医療用容器の作用を説明するための説明図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施例の医療用容器に用いられる排出ポートの正面図である。
【図７】図７は、図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図８は、図６および図７に示した排出ポートを用いた本発明の医療用容器の作用を説明するための説明図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施例の医療用容器に用いられる排出ポートの正面図である。
【図１０】図１０は、図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図１１は、図９および図１０に示した排出ポートを用いた本発明の医療用容器の作用を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施例の医療用容器に用いられる排出ポートの正面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施例の医療用容器に用いられる排出ポートの縦断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
【図１７】図１７は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
【図１８】図１８は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
【図１９】図１９は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す医療用容器に使用される排出ポートの縦断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の他の実施例の医療用容器に用いられる排出ポートの縦断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の他の実施例の医療用容器に用いられる排出ポートの縦断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。
【図２４】図２４は、図２３に示す医療用容器に使用される排出ポートの縦断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の他の実施例の医療用容器に用いられる排出ポートの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の医療用容器を図面に示す実施例を用いて説明する。
本発明の医療用容器１は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体２と、容器本体２に固定された排出ポート３とを備える。
排出ポート３は、薬剤が収納された薬剤収納部３４と、薬剤収納部３４の一端側を閉塞し、かつ、開通操作により容器本体２内と薬剤収納部３４の連通を可能とする開通可能部（具体的には、破断可能部）３１ｃおよび開通可能部（破断可能部）３１ｃの開通操作（破断操作）を行うための操作部３１ｂとを備えるポート本体部３１と、ポート本体部３１の薬剤収納部３４の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３と、薬剤収納部３４内に収納され、開通可能部（破断可能部）３１ｃの未開通時（未破断時）に薬剤収納部３４内に侵入した薬剤排出用針管５０の先端部５１を受け入れ可能、かつ、受け入れた針管５０からの薬剤の流出を阻害する薬剤流出阻害部材４とを備える。
本発明の医療用容器１は、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体２と、容器本体２に固定された排出ポート３とを備える。
【００１５】
この実施例の医療用容器１は、内部に薬液室１１とその薬液室内に収納された薬液とを有する容器本体２と、容器本体２に固定された排出ポート３とを備える。
この実施例では、排出ポート３は、非連通排出ポートである。排出ポート３は、図３に示すように、破断されない状態では、薬液室１１内と連通しないものとなっている。
また、図１に示すように、容器本体２は、内部に薬液室１１を備え、一端側及び他端側には、シール部５，６が設けられている。
医療用容器１の容器本体２は、軟質合成樹脂により形成されている。容器本体２は、インフレーション成形法により筒状に成形されたものが好ましい。なお、容器本体２は、例えば、ブロー成形法、共押出インフレーション法などの種々の方法により製造されたものでもよい。
容器本体２は、水蒸気バリヤー性を有することが好ましい。水蒸気バリヤー性の程度としては、水蒸気透過度が、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であり、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下である。この水蒸気透過度は、ＪＩＳＫ７１２９（Ａ法）に記載の方法により測定される。
このように容器本体２が水蒸気バリヤー性を有することにより、医療用容器１の内部からの水分の蒸散が防止できる。その結果、充填される薬剤（具体的には、薬液）の減少、濃縮を防止することができる。また、医療用容器１の外部からの水蒸気の侵入も防止することができる。
【００１６】
このような容器本体２の形成材料としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。そして、使用する樹脂材料は、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）に耐えられる耐熱性、耐水性を有していることが好ましい。
また、容器本体の形成材料として、ポリオレフィンが含有されるとき、本発明の有用性が大きいものとなる。したがって、本発明においては、容器本体２の形成材料として、ポリオレフィンを含むものであるのが好ましい。容器本体２の形成材料として、特に好ましいものとして、ポリエチレンまたはポリプロピレンに、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマーあるいはエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体，プロピレン−αオレフィン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをブレンドし柔軟化した軟質樹脂を挙げることができる。この材料は、高強度で柔軟性に富み、耐熱性（特に滅菌時の耐熱性）、耐水性が高い他、加工性が特に優れ、製造コストの低減を図ることができる点で好ましい。
【００１７】
また、容器本体は、前述したような材料よりなる単層構造のもの（単層体）であってもよいし、また種々の目的で、複数の層（特に異種材料の層）を重ねた多層積層体であってもよい。多層積層体の場合、複数の樹脂層を重ねたものであってもよいし、少なくとも１層の樹脂層に金属層を積層したものであってもよい。複数の樹脂層を重ねたものの場合、それぞれの樹脂の利点を併有することができ、例えば、容器本体２の耐衝撃性を向上させたり、対ブロッキング性を付与したりすることができる。また、金属層を有するものの場合、容器本体２のガスバリヤー性等を向上させることができる。例えば、アルミ箔等のフィルムが積層された場合、ガスバリヤー性の向上とともに、遮光性を付与したりすることができる。また、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる層を形成した場合、ガスバリヤー性の向上とともに、容器本体２の透明性を維持することができ、内部の視認性を確保することができる。なお、容器本体２が多層積層体である場合、その内表面部分を形成する材料が、前述した材料であるのが好ましい。
容器本体２を構成するシート材の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過性、耐熱性等）等に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２００〜３６０μｍ程度であるのがより好ましい。
また、医療用容器１の容積は、内部に収納する薬剤の種類等によって異なるが、通常は、薬液室の容積が、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましい。
【００１８】
薬剤排出ポート３は、容器本体２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。
この実施例では、排出ポート３内には、図３に示すように、適量の薬剤８が収容されている。また、排出ポート３の薬剤収納部３４の形成部は、内部の薬剤が目視可能に透明に形成されていることが好ましい。収納される薬剤としては、粉末、顆粒状などの固体状、液体状等いかなるものでもよい。薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。また、排出ポート３の筒状部３１ａ内（薬剤収納部３４）は、常圧でもよいが、減圧または真空状態としてもよい。このように、薬剤収納部が減圧または真空状態であると、薬剤の変質分解・劣化等の防止効果が向上するとともに、破断可能部３１ｃの破断時に、輸液剤を吸引し、より迅速に筒状部３１ａ内へ導入することができる。
【００１９】
排出ポート３は、図１ないし図３に示すように、薬液室１１に固定されるとともに、開通操作により開通する開通可能部（言い換えれば、流通規制部）を備えるポート本体部３１と、ポート本体部３１の他端側を閉塞する薬剤排出用針管の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３と、ポート本体部３１内に設けられた薬剤流出阻害部材４とを備える。この実施例では、ポート本体部３１は、開通可能部として、破断可能部を備えている。
ポート本体部３１は、筒状部３１ａと、この筒状部３１ａの一端側を閉塞する一端側閉塞部（隔壁部）３１ｅと、一端側閉塞部（隔壁部）３１ｅより筒状部３１ａの他端側に位置し、破断により容器本体２の薬液室１１と筒状部３１ａ内とを連通可能とする破断可能部３１ｃと、破断可能部３１ｃの破断操作を行うための操作部３１ｂとを備える。破断可能部３１ｃは、クサビ状の環状凹部が形成された部分であり、他の部分に比べて肉薄となっている。このため、破断可能部３１ｃは、他の部分に比べて脆弱であり、操作部３１ｂをバッグの外方より押すことにより、この破断可能部３１ｃ部分にて破断し、操作部３１ｂは、筒状部３１ａより分離する。そして、分離する操作部３１ｂが、図示するように中空であることが好ましい。このようにすることにより、破断可能部３１ｃは偏肉のない状態のものとなる。筒状部３１ａの内側上面と破断可能部３１ｃとの距離は、１〜２ｍｍであることが好ましい。
【００２０】
さらに、この操作部３１ｂを薬剤混合後の薬液に対して識別可能な色に形成してもよい。薬液と容易に識別できるとともに、薬液面に浮上するため薬液残量の確認も容易となる。薬剤混合後の薬液に対して識別可能な色とは、使用される薬液および薬剤により相違し一義的なものではなく、例えば、薬剤混合後の薬液の色が黄色であれば黄色以外（例えば、赤色、青色、緑色、黒色）のものが、赤色であれば赤色以外（例えば、黄色、青色、緑色、黒色）のものとされる。なお、薬剤混合後の薬液の色が無色の場合には、有色であればどのような色でもよい。
封止部３２は、ポート本体部の後端開口を封止するとともに薬剤排出用針管の刺通が可能な弾性部材により形成されており、この実施例では、キャップ部３３ａにより、ポート本体部３１の後端に固定されることにより、排出口３３を構成している。
【００２１】
この実施例の医療用容器１では、排出ポート３の薬剤収納部３４内に薬剤流出阻害部材４が収納されている。この実施例における薬剤流出阻害部材４は、図２ないし図４に示すように、排出口３２側より侵入した薬剤排出用針管５０の先端部５１を受け入れるための中空状の針管受入部４１を備えている。また、薬剤流出阻害部材４は、薬剤収納部３４の一端側閉塞部（隔壁部）３１ｅに当接可能な先端部４３を備えている。さらに、薬剤流出阻害部材４は、針管受入部４１と先端部４３とを連結するシャフト部４２を備えている。シャフト部４２は、ほぼ直線状に延びる細径の中実のものとなっている。さらに、この実施例の薬剤流出阻害部材４の針管受入部４１には、侵入した薬剤排出用針管５０の側口５２より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部４６が設けられている。
【００２２】
具体的には、図５に示すように、薬剤流出阻害部材４は、排出ポート３内に形成された薬剤収納部３４の全長とほぼ同じもしくは若干短い長さを有している。そして、薬剤流出阻害部材４は、後端より先端方向に延びる内腔部４４を備えており、この内腔部４４が、薬剤排出用針管５０の先端部を収納する。また、この薬剤流出阻害部材４では、下端における内腔部４４が最も広く、薬剤排出用針管５０の誘導部を形成している。そして、薬剤流出阻害部材４の下端部は、先端に向かって縮径するテーパー部を備え、テーパー部４５の上端に、薬剤排出用針管５０の側口５２より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部４６が形成されている。言い換えれば、薬剤排出用針管５０は、側口５２が、シール形成可能部４６より上方となる位置まで、針管受入部４１の内腔部４４内に侵入可能であり、側口５２より若干下方となる部分の外面とシール形成可能部４６が環状に接触することにより、側口５２からの薬剤の流出を阻害している。
【００２３】
そして、内腔部４４は、薬剤排出用針管５０の先端が、針管受入部４１の上端内面に到達不能なものとなっている。このため、侵入した薬剤排出用針管５０の先端は、針管受入部の内面に強く当接することがなく、作業時に損傷を受けることがない。そして、作業者は、薬剤排出用針管を排出ポートに穿刺しても、薬剤が流出しないこと、また、薬剤排出用針管５０が、薬剤流出阻害部材４内に侵入し、その外面が薬剤排出用針管５０の内腔部の内面と接触するため、通常の穿刺操作時の感触と異なることにより、排出ポートの破断可能部が未破断であることを認識する。
そして、流通規制部の破断可能部が未破断の状態（図３の状態）における薬剤排出用針管の排出ポートへの穿刺可能長さは、通常行われる穿刺長より、短いものであることが好ましい。これにより、薬剤排出用針管が、排出ポートに通常の長さ分刺入できないものとなるので、作業者は、排出ポートの破断可能部が未破断状態であった場合、そのことをより容易に認識する。
【００２４】
また、この実施例の薬剤流出阻害部材４では、先端部４３は、半球状となっている。このようにすることにより、破断可能部の破断後の内側エッジ部に引っかかりにくい形状となっている。そして、薬剤流出阻害部材４は、破断可能部３１ｃの破断後、ポート本体部３１より流出可能なものとなっている。特に、薬剤流出阻害部材４は、ポート本体部より流出し、容器本体２内の薬液面付近に浮上するものであることが好ましい。
また、薬剤流出阻害部材は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図６ないし図８に示す排出ポート３ａが備えている薬剤流出阻害部材４ａのようなタイプのものであってもよい。
この実施例の薬剤流出阻害部材４ａでは、針管受入部４１ａは、下端が開口した中空部４４ａと、中空部４４ａの下端開口を封止しかつ薬剤排出用針管５０による刺通が可能なシール部材４７を備えている。先端部４３およびシャフト部４２については、上述したものと同じである。
【００２５】
針管受入部４１ａ内に形成される内腔部（中空部）４４ａは、ほぼ同一内径にて所定長延びる内腔部下部と、先端方向に向かって縮径する内腔部上部を備えている。なお、内腔部は、その全体が、下端より先端方向に向かって縮径するものであってもよい。そして、針管受入部４１ａの下端開口は、シール部材４７によりシールされており、内腔部４４ａは、空隙となっている。そして、シール部材４７は、図８に示すように、薬剤排出用針管５０により刺通可能であり、かつ、少なくとも、薬剤排出用針管５０の側口５２の全体が、内腔部４４ａ内となる位置まで、針管受入部４１の内腔部４４ａ内に侵入可能なものとなっている。さらに、この実施例のものでは、シール部材４７は、刺通された薬剤排出用針管５０の側面と環状に接触し、ほぼ液密状態を形成できるものであることが好ましい。さらに、シール部材４７は、刺通された薬剤排出用針管５０の抜去後において、刺通部（穿刺孔）より薬剤が、内腔部４４ａ内への流入を阻害できる程度の再シール性を有することが好ましい。また、シール部材４７は、薬剤排出用針管５０による刺通抵抗もあまり高くないものであることが好ましい。
【００２６】
シール部材４７としては、穿刺孔を密封し、液密状態を保持する機能を有するものであることが好ましく、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム等のゴム材質、またはスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体等の熱可塑性エラストマーなどの弾性材料、さらには、樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル）の薄膜シートの下面もしくは上面に、上述した弾性材料の被膜を設けたものなどが使用できる。
また、薬剤流出阻害部材としては、図９ないし図１１に示す排出ポート３ｂが備えている薬剤流出阻害部材４ｂのようなタイプのものであってもよい。
この実施例の薬剤流出阻害部材４ｂでは、針管受入部４１ｂは、下端が開口した内腔部を有するとともに、内腔部に充填された薬剤排出用針管５０が刺入可能な弾性部材４４ｂを備えている。先端部４３およびシャフト部４２については、上述したものと同じである。この薬剤流出阻害部材４ｂでは、針管受入部４１ｂは中実であり、かつ、内部は、薬剤排出用針管５０が刺入可能かつ刺入した薬剤排出用針管５０の側口５２を閉塞可能な弾性材料により形成されている。
【００２７】
この実施例の薬剤流出阻害部材４ｂにおいても内腔部は、ほぼ同一内径にて所定長延びる内腔部下部と、先端方向に向かって縮径する内腔部上部を備えている。なお、内腔部は、その全体が、下端より先端方向に向かって縮径するものであってもよい。そして、針管受入部４１ｂ内には、弾性部材４４ｂが充填されており、その下端開口をシールするとともに、針管受入部４１ｂ内を実質的に空隙のない中実なものとしている。そして、弾性部材４４ｂは、図１１に示すように、薬剤排出用針管５０が刺入可能であり、かつ、少なくとも、薬剤排出用針管５０の側口５２の全体が、弾性部材４４ｂ内となる位置まで、侵入可能なものとなっている。さらに、弾性部材４４ｂは、刺入した薬剤排出用針管５０の側面と接触し、ほぼ液密状態を形成できるものであることが好ましい。
弾性部材４４ｂとしては、薬剤排出用針管５０の刺入抵抗が低く、かつ、シール性を有するものであることが好ましく、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム等のゴム材質、またはスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体等の熱可塑性エラストマーなどでありかつ低粘弾性のものが好適に使用される。
【００２８】
また、排出ポートとしては、図１２ないし図１４に示すようなタイプの排出ポート３ｃであってもよい。
この実施例の排出ポート３ｃでは、ポート本体部１６は、先端側より基端方向に延びる破断可能部１５と、破断可能部１５を挟むようにそれぞれ設けられるとともに容器本体２の一方の内面に固着された第１の応力付与部２１および容器本体２の他方の内面に固着された第２の応力付与部２２とを備え、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２が、操作部を構成している。そして、薬液室１１の押圧時の容器本体２と固定された第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２の広がりにより破断可能部１５は、破断し、ポート本体部１６内を容器本体２内と連通させるものとなっている。この実施例の排出ポート３ｃと上述した排出ポート３との相違は、ポート本体部の形態の相違のみである。そして、この実施例の排出ポート３ｃにおいても、内部に薬剤流出阻害部材４が収納されている。なお、薬剤流出阻害部材としては、上述したいずれのタイプのものを用いてもよい。
排出ポート３ｃは、図１２ないし図１４に示すように、中空部を有するポート本体部１６と、ポート本体部１６に設けられた破断可能部１５（解除可能な区画部を形成する）と、第１の応力付与部２１と、第２の応力付与部２２とを備えている。また、ポート本体部１６の基端部には、封止部１９を備える排出口１７が取り付けられる取付部が形成されている。また、ポート本体部１６の基端部は、容器本体２に取り付け可能なように破断可能部より基端側にある程度の長さを有している。
【００２９】
排出ポート３ｃは、ポート本体部１６とポート本体部１６の先端部付近を基端として延びる第１の応力付与部２１（言い換えれば、破断力付与部）及び第２の応力付与部２２（言い換えれば、破断力付与部）とを有するポート本体部１６と、第１および第２の応力付与部２１，２２が広げられたときに破断し、ポート本体部１６を薬液室と連通させる破断可能部１５と、第１の応力付与部２１を容器本体２の薬液室を形成する一方のシートの内面に固定した第１の固定部と、第２の応力付与部２２を薬液室を形成する他方のシートの内面に固定した第２の固定部と、薬剤排出用針管を穿刺可能な針管封止部を備えている。破断可能部１５は、薬液室の押圧時の容器本体２との第１の固定部と第２の固定部間の広がりにより破断するものとなっている。
【００３０】
ポート本体部１６は、先端部が閉塞され基端部が開口した筒状部分であり、この実施例において、基端側から順に、フランジ部と、第１の円筒部と、第１の円筒部と連続し先端側に向かってテーパー状に縮径するテーパー部と、テーパー部と連続する第２の円筒部と、第２の円筒部と連続する閉塞部（先端部）とからなる。先端部の形状は、ドーム形状、円錐形状、円錐台形状であることが好ましく、特に、ドーム形状、円錐台形状であることが好ましい。この実施例では、閉塞部は、ドーム形状となっている。
ポート本体部の容積は、１〜３０ｍｌであることが好ましい。ポート本体部の長さは、２０〜１００ｍｍであることが好ましい。また、フランジ部の基端側は、封止部１９を取り付けるキャップ部１７ａを固定する固定部が形成されている。封止部１９としては、上述した封止部３２が好適に使用できる。キャップ部１７ａは、ポート本体部の固定部に対して、超音波融着、高周波融着、熱融着等により固定される。
【００３１】
そして、この実施例では、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２は、図１２ないし図１４に示すように、ポート本体部１６の破断可能部付近を基端として延出するとともに、先端は、自由端となっている。第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２は、両者間を開く力が付与されたときに、その力を破断可能部を破断するための応力に変換する機能を備えている。また、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とは向かい合うように形成されていることが好ましい。また、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２の本体部は縦長の矩形状に形成されていることが好ましい。
【００３２】
具体的には、この実施例の排出ポート３ｃでは、第１の応力付与部２１、第２の応力付与部２２は、図１２ないし図１４に示すように、縦長の平板部２１ａ，２２ａと、平板部の両側に形成された側壁部２１ｃ、２２ｃとを備えている。さらに、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２は、ポート本体部１６の軸方向に延びるように設けられている。そして、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とは、側壁部分が対向するものとなっている。そして、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２は、向かい合いかつ若干離間するように設けられている。また、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２の先端（他端）は、自由端となっていることが好ましい。
【００３３】
さらに、第１の応力付与部２１および第２の応力付与部２２は、図１２および図１３に示すように、向かい合うそれぞれの面に設けられ、相互に当接しない位置に配置されたリブ２１ｄ，２２ｄを備えていることが好ましい。具体的には、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２には、それらの基端部から先端側に向かって延びるリブ２１ｄ，２２ｄが設けられていることが好ましい。
また、平板部２１ａ，２２ａの外面には、容器本体２の内面に接合される平面部２１ｂ，２２ｂが形成されていることが好ましい。平面部２１ｂ，２２ｂは、矩形状に形成され接合面が平坦に形成されている。平面部２１ｂ，２２ｂは、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２の基端部付近から先端まで形成されている。そして、容器本体２の内面に接合される平面部２１ｂ，２２ｂは、その少なくとも一部が、容器本体２の内面に固着可能な材料により形成されている。具体的には、容器本体２の内面に接合される平面部２１ｂ，２２ｂは、その一部若しくは全体が、容器本体２の形成材料（特に、容器本体２の内面側を形成する形成材料）と相溶性のある樹脂により形成されていることが好ましい。
【００３４】
このような構成により、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２を容器本体２の内面に確実に接合することができる。容器本体２と相溶性のある樹脂としては、上述したものであることが好ましい。相溶性のある樹脂は、軟質バッグの構成材料と同一もしくは近似した材料であることが好ましい。相溶性のある樹脂層は、本発明の実施例では、２色成形により作製されていることが好ましい。なお、第１の応力付与部もしくは第２の応力付与部のすべてを薬剤容器の軟質バッグと相溶性のある樹脂により作製してもよい。相溶性のある樹脂層は軟質バッグの内面と接合し易いように平坦に作製されていることが好ましい。また、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とは、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２の間において若干離間して形成されている。
【００３５】
そして、この実施例の排出ポート３ｃを備える医療用容器には、第１の応力付与部２１の平面部２１ｂの全体もしくは一部が、容器本体２のシートの内面と接合されることにより第１の固定部が形成され、同様に、第２の応力付与部２２の平面部２２ｂの全体もしくは一部が、容器本体２のシートの内面と接合されることにより第２の固定部が形成される。このため、第１の応力付与部及び第２の応力付与部が、薬液室の押圧時の容器本体の第１の応力付与部および第２の応力付与部の固定部間の広がりに追従して広がり、後述する破断可能部を、一方のシート側及び他方のシート側に開き破断する。
【００３６】
第１の応力付与部２１の平面部２１ｂ及び第２の応力付与部２２の平面部２２ｂと容器本体２の各シートの内面との接合は、超音波融着、高周波融着、熱融着等により行われることが好ましい。具体的に、排出ポート３ｃを図１１に示すような位置に配置した後、容器本体２の一方のシート及び他方のシート面の両面側からシール金型により挟持しヒートシールすることにより行われることが好ましい。
この実施例の排出ポート３ｃを備える医療用容器では、医療用容器の薬液室を押圧することにより薬液室を膨らませると、この膨らみ（第１の固定部と第２の固定部の開き）に連動して、第１の応力付与部２１と第２の応力付与部２２とが一方のシート及び他方のシート方向に開き、まず、破断可能部１５の先端側部分が破断され、次いで、第１の応力付与部側部分および第２の応力付与部側部分が破断される。これにより、ポート本体部１６は開封され、ポート本体部１６は薬液室と連通し、薬剤流出阻害部材４はポート本体より流出し、排出ポート内の薬剤は、容器本体２の薬液室の薬剤と混合される。
【００３７】
また、排出ポートとしては、上述したような開通可能部が破断可能部により形成されているものに限定されるものではない。例えば、図１５に示す排出ポート３ｄのように、ポート本体部３１と別部材により形成された操作部３８を備え、操作部３８が、操作部を側面から押すことにより離脱可能に、ポート本体部３１の上端開口部に固定されたものであってもよい。そして、この実施例の排出ポート３ｄでは、操作部３８とポート本体部３１間には、リング状シール部材３９が配置されており、両者間を液密状態としている。また、シール部材３９は、操作部３８またはポート本体部３１に固定されていることが好ましい。
【００３８】
上述した全ての実施例におけるポート本体部、薬剤流出阻害部材、キャップ部の形成材料としては、硬質または半硬質樹脂が好適である。ポート本体部の形成材料としては、超音波融着、ヒートシールなどにより容器本体に融着可能なものが好ましい。また、排出口３３のキャップ部３３ａの形成材料としては、硬質または半硬質樹脂が好適である。さらに、キャップ部３３ａの形成材料としては、超音波融着、高周波融着などによりポート本体部３１に融着可能なものが好ましい。また、ポート本体部３１は、図３に示すように、後端にキャップ部の先端部を収納する環状凹部を有するフランジ部３１ｄを備えることが好ましい。また、キャップ部３３ａは、上記フランジ部３１ｄと当接するフランジ部３３ｂ、上記ポート本体部の環状凹部に収納される先端部３３ｃを備えている。そして、ポート本体部３１とキャップ部３３ａは両者のフランジ部の当接面において、液密に固着されている。
【００３９】
ポート本体部、薬剤流出阻害部材、キャップ部の形成材料としては、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーなど、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど、スチレン系樹脂、例えば、ポリスチレン、ＭＳ樹脂（メタクリレート−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体）など、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、例えば、６ナイロン，６６ナイロンなどが使用される。
封止部（弾性部材）３２、シール部材３９の形成材料としては、合成ゴム、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴムなど、天然ゴム、例えば、ラテックスゴム、スチレン系エラストマー、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマーなど、ウレタン系エラストマー、例えば、熱可塑性ポリエーテルポリウレタン、熱可塑性ポリエステルポリウレタンなどが使用できる。
また、図示する実施例の医療用容器では、薬液室と連通する混注ポート７を備えているが、混注ポートを備えないものであってもよい。混注ポート７としては、公知のものが使用できる。
【００４０】
次に、図１６に示す本発明の他の実施例の医療用容器２０について説明する。
この実施例の医療用容器２０は、解除可能な区画部９により区分された２つの薬液室１１，１２と、それぞれの薬液室に収納された薬剤と、第１の薬液室１１と連通し、薬剤排出用針管の刺入が可能な排出ポート３を備えている。そして、上述した医療用容器１と同様に、排出ポート３内には、排出ポート３の破断可能部の未破断時における薬剤流出を阻害するための薬剤流出阻害部材４が収納されている。排出ポートおよび薬剤流出阻害部材としては、上述したすべてのタイプのものが使用できる。
この実施例の医療用容器２０では、シート状筒状体により形成された容器本体１０２を備え、この容器本体１０２には、内部収納部を区画し、解除可能な区画部を構成する仕切部９が形成されており、第１の薬液室１１と第２の薬液室１２に区画されている。また、この医療用容器２０は、容器本体１０２の第１の薬液室１１に、薬剤排出ポート３が取り付けられている。そして、第１の薬液室１１には第１の薬液が収納され、第２の薬液室１２には第２の薬液が、収納されている。
【００４１】
医療用容器１の容器本体１０２としては、上述した容器本体２にて説明したものが好適に使用できる。
そして、容器本体１０２は、仕切部９を備えており、これにより、内部が２室に区分されている。仕切部９は、容器本体１０２を横方向全体に横切る剥離可能な仕切用弱シール部９ａと、弱シール部９ａの両端部の分岐部内に設けられた実質的に剥離不能な強シール部９ｂを備えている。そして、弱シール部は、加熱プレスにより行うことが好ましく、金型の温度は、容器本体１０２の形成材料の溶融温度より１０℃以上低い温度で行うことにより形成することができる。
また、医療用容器２０の容積は、内部に収納する薬剤の種類等によって異なるが、通常は、第１の薬液室の容積が、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましく、第２の薬液室の容積が、５０〜５０００ｍｌ程度であることが好ましい。
それぞれの薬液室に収納される薬剤としては、薬液、散剤などが考えられる。特に、本発明の医療用容器では、第１の薬液は、薬液であることが好ましい。第２の薬液は、薬液もしくは散剤いずれであってもよい。好ましくは、薬液である。第１の薬液および第２の薬液の組合せとしては、例えば、アミノ酸電解質液とブドウ糖液、ブドウ糖液と重曹液等の組み合わせが挙げられる。
【００４２】
そして、この実施例の医療用容器２０では、排出ポート３の操作部３１ｂの移動を抑制するとともに剥離可能な操作部移動抑制用弱シール部２６を備えている。操作部移動抑制用弱シール部２６は、排出ポート３の上方を取り囲むように形成されている。この操作部移動抑制用弱シール部２６により、第１の薬液室１１から隔離された第３室２５が形成されている。この第３室２５は、空室となっている。しかし、第３室には、所定の液体（例えば、生理食塩水）が入れられていてもよい。また、第３室は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、操作部移動抑制用弱シール部２６に若干の水蒸気や薬剤が通る通路を形成し、第１の薬液室１１と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。操作部移動抑制用弱シール部２６は、シート材を帯状に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。
【００４３】
操作部移動抑制用弱シール部２６は、図１６に示す実施例では、反転したＵ字形状に形成されている。また、操作部移動抑制用弱シール部は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。
また、操作部移動抑制用弱シール部２６のシール強度は、仕切用弱シール部９ａのシール強度と同等、若干大きいもしくは若干小さいものであることが好ましい。このようなものであれば、仕切用弱シール部９ａが剥離されない状態にて薬液が投与されることがなく、かつ、容易な操作で投与準備を行うことができる。
【００４４】
また、操作部移動抑制用弱シール部２６は、第１の薬液室１１を押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離とほぼ同時もしくは続いて操作部移動抑制用弱シール部２６が剥離するものであることが好ましい。このようにすることにより、容器本体１０２の第１の薬液室１１を圧迫したとき、操作部移動抑制用弱シール部２６が仕切用弱シール部９ａより先に剥離することがない。
また、医療用容器２０は、第２の薬液室１２を押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離に続いて操作部移動抑制用弱シール部２６が剥離するものであってもよい。このようなものであれば、容器本体１０２の第２の薬液室１２を圧迫し、仕切用弱シール部９ａの剥離時の流体の力により、操作部移動抑制用弱シール部２６を剥離させることができる。
【００４５】
そして、この医療用容器２０では、排出ポート３の操作部３１ｂの先端部は、操作部移動抑制用弱シール部２６に近接もしくは当接している。このため、もし、仕切用弱シール部９ａの剥離および操作部移動抑制用弱シール部２６が剥離される前に、操作部３１ｂの破断作業が行われたとしても、操作部３１ｂは、操作部移動抑制用弱シール部２６により移動が規制され、これにより、排出ポート３内の薬剤流出阻害部材４も実質的に移動できないため、薬剤排出用針管の接続ができないものとなっている。この医療用容器２０における通常操作としては、第１の薬液室１１もしくは第２の薬液室１２を押圧することにより、仕切用弱シール部９ａの剥離および操作部移動抑制用弱シール部２６の剥離を行い、第１の薬液と第２の薬液が混合された後、排出ポート３の操作部を操作して破断することにより、排出ポート内の薬剤が、容器本体内の薬剤と混合されるとともに、薬剤流出阻害部材４が上方に移動することにより、針管の排出口への接続が可能となる。
【００４６】
また、操作部移動抑制用弱シール部２６は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図１７に示すに示す医療用容器３０のように、操作部移動抑制用弱シール部２６ａは、排出ポート３の操作部３１ｂの先端部の上部近傍に位置する部分に形成され、破断後の操作部の移動を抑制するものの、容器本体１０２に第３室を形成しないものであってもよい。この場合、操作部移動抑制用弱シール部２６ａは、図１７に示すように、排出ポート３の操作部３１ｂの先端部の上部を取り囲む形態であることが好ましい。また、操作部移動抑制用弱シール部は、図１８に示す医療用容器４０のように、小さな弱シールが点在することにより、操作部移動抑制用弱シール部２６ｂを形成するものであってもよい。
【００４７】
次に、図１９に示す本発明の他の実施例の医療用容器６０について説明する。
図１９は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。図２０は、図１９に示す医療用容器に使用される排出ポートの縦断面図である。
この実施例の医療用容器６０は、上述した医療用容器１と同様に、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体２と、容器本体２に固定された排出ポート３ｅとを備える医療用容器である。
医療用容器６０は、排出ポート３ｅの上方に設けられ、かつ、容器本体２を押圧することにより剥離可能な移動規制弱シール部２７を備える。排出ポート３ｅは、薬剤８が収納された薬剤収納部を備えるポート本体部６１と、ポート本体部６１の端部を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管５０（図５参照）の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３と、ポート本体部６１内に収納され、移動規制弱シール部の未剥離時にポート本体部６１内に侵入した薬剤排出用針管５０の先端部５１（図５参照）を受け入れ可能、かつ、受け入れた針管５０からの薬剤８の流出を阻害する薬剤流出阻害部材４ｃとを備える。移動規制弱シール部２７は、薬剤流出阻害部材４ｃの先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、移動規制弱シール部２７の未剥離時の薬剤流出阻害部材４ｃの移動を規制している。薬剤流出阻害部材４ｃは、移動規制弱シール部２７の剥離完了もしくは移動規制弱シール部２７の剥離完了と受け入れた針管５０による先端方向への押圧により、ポート本体部６１より流出するものとなっている。
【００４８】
特に、この実施例における薬剤流出阻害部材４ｃは、容器本体２内とポート本体部６１内との連通を開放可能に閉塞する閉塞部４８と、閉塞部４８より突出する先端部４３と、排出口３３側より侵入した薬剤排出用針管５０の先端部５１を受け入れ、かつ、受け入れた針管５０により押圧される針管受入部４１とを備える。また、薬剤８は、薬剤流出阻害部材４ｃの閉塞部４８により閉塞されたポート本体部６１内に収納されている。さらに、閉塞部４８は、ポート本体部６１の内面と液密状態にて摺動するシール部４９を備えている。
この実施例の医療用容器６０と上述した医療用容器１との相違点は、移動規制弱シール部２７を備える点および排出ポートの構成であり、容器本体２等の基本構成は同じである。
【００４９】
この実施例の医療用容器１では、排出ポート３ｅは、図２０に示すように、ポート本体部６１と、封止部３２を有する排出口３３と、ポート本体部６１内を摺動可能に閉塞する閉塞部４８を有する薬剤流出阻害部材４ｃを備えている。そして、薬剤収納部は、ポート本体部６１内面と閉塞部４８と封止部３２により区画される空間により形成されており、この薬剤収納部に薬剤８が収納されている。
ポート本体部６１は、先端から後端まで貫通した筒状部６１ａと、この筒状部６１ａの後端部に形成された拡径部６１ｂを備える。ポート本体部６１は、先端にて、開口したものとなっている。
【００５０】
薬剤流出阻害部材４ｃの閉塞部４８は、図２０に示すように、ポート本体部６１の開口端部を液密状態にシールするとともにポート本体部６１内面を摺動するシール部４９を備えている。具体的には、閉塞部４８は、略円盤状に形成されるとともに、側面に環状シール部材（シール部）４９が設けられている。図２０に示すものでは、環状シール部材４９は、閉塞部４８の側面に形成された環状溝内にその内周側部分が収納されるとともに、外周側部分は露出し、ポート本体部６１内面に液密状態にて密着し、かつ摺動可能である。また、薬剤流出阻害部材４ｃは、閉塞部４８より先端方向に突出する先端部４３を備えており、その肉厚は、先端方向に向かって薄くなっている。また、先端部４３の先端は、図１９に示すように、移動規制弱シール部２７の内縁に到達もしくは内縁付近に位置し、移動規制弱シール部２７により、薬剤流出阻害部材４ｃの先端方向（移動規制弱シール部２７方向、閉塞部４８がポート本体部６１より離出する方向）への移動が規制されている。
【００５１】
さらに、薬剤流出阻害部材４ｃは、図２ないし図５に示し上述した薬剤流出阻害部材４と同様に、排出口３３側より侵入した薬剤排出用針管５０の先端部５１を受け入れる針管受入部４１と、閉塞部４８（先端部４３）と針管受入部４１とを連結するシャフト部４２とを備えている。シャフト部４２は、ほぼ直線状に延びる細径の中実のものとなっている。さらに、この実施例の薬剤流出阻害部材４の針管受入部４１には、図５に示すものと同様に、侵入した薬剤排出用針管５０の側口５２より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部４６が設けられている。
【００５２】
具体的には、図２０（図５参照）に示すように、薬剤流出阻害部材４ｃの、先端部４３を除く部分は、排出ポート３内に形成された薬剤収納部の全長とほぼ同じもしくは若干短い長さを有している。そして、薬剤流出阻害部材４ｃは、後端より先端方向に延びる内腔部４４を備えており、この内腔部４４が、これが薬剤排出用針管５０の先端部を収納する。また、この薬剤流出阻害部材４ｃでは、下端における内腔部４４が最も広く、薬剤排出用針管５０の誘導部を形成している。そして、薬剤流出阻害部材４ｃの下端部は、先端に向かって縮径するテーパー部４５を備え、テーパー部４５の上端に、薬剤排出用針管５０の側口５２より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部４６が形成されている。言い換えれば、薬剤排出用針管５０は、図５に示すものと同様に、側口５２が、シール形成可能部４６より上方となる位置まで、針管受入部４１の内腔部４４内に侵入可能であり、側口５２より若干下方となる部分の外面とシール形成可能部４６が環状に接触することにより、側口５２からの薬剤の流出を阻害している。そして、薬剤流出阻害部材４ｃは、針管５０がシール形成可能部４６に当接することにより、針管５０により、先端方向に押圧されるものとなっている。
【００５３】
そして、内腔部４４は、薬剤排出用針管５０の先端が、針管受入部４１の上端内面に到達不能なものとなっている。このため、侵入した薬剤排出用針管５０の先端は、針管受入部の内面に強く当接することがなく、作業時に損傷を受けることがない。そして、作業者は、薬剤排出用針管を排出ポートに穿刺しても、薬剤が流出しないこと、また、薬剤排出用針管５０が、薬剤流出阻害部材４ｃ内に侵入し、その外面が薬剤排出用針管５０の内腔部の内面と接触するため、通常の穿刺操作時の感触と異なることにより、移動規制弱シール部２７が未剥離であることを認識する。
そして、この医療用容器６０では、薬剤流出阻害部材４ｃは、移動規制弱シール部２７が剥離された状態にて、刺入され、受け入れた針管５０により、先端方向に押圧されることにより、閉塞部４８は、先端方向に移動し、ポート本体部６１と離脱する。これにより、ポート本体部６１内と容器本体２内は、連通し、薬剤８は、容器本体２内の薬液と混合される。
【００５４】
また、上述したような容器本体２が移動規制弱シール部２７を備えるタイプの医療用容器において、薬剤流出阻害部材は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図２１に示す排出ポート３ｆが備えている薬剤流出阻害部材４ｄのようなタイプのものであってもよい。
この実施例の薬剤流出阻害部材４ｄでは、図９ないし図１１に示し上述した薬剤流出阻害部材４ｂと同様に、針管受入部４１ｂは、下端が開口した内腔部を有するとともに、内腔部に充填された薬剤排出用針管５０が刺入可能な弾性部材４４ｂを備えている。閉塞部４８，先端部４３およびシャフト部４２については、上述したものと同じである。
【００５５】
この薬剤流出阻害部材４ｄでは、針管受入部４１ｂは、中実であり、かつ、内部は、薬剤排出用針管５０が刺入可能かつ刺入した薬剤排出用針管５０の側口５２を閉塞可能な弾性材料により形成されている。そして、針管受入部４１ｂは、下端より先端方向に向かって縮径するものとなっている。針管受入部４１ｂ内には、弾性部材４４ｂが充填されており、その下端開口をシールするとともに、針管受入部４１ｂ内を実質的に空隙のない中実なものとしている。そして、弾性部材４４ｂは、図１１に示したものと同様に、薬剤排出用針管５０が刺入可能であり、かつ、少なくとも、薬剤排出用針管５０の側口５２の全体が、弾性部材４４ｂ内となる位置まで、侵入可能なものとなっている。さらに、弾性部材４４ｂは、刺入した薬剤排出用針管５０の側面と接触し、ほぼ液密状態を形成できるものであることが好ましい。
弾性部材４４ｂとしては、薬剤流出阻害部材４ｂにおいて説明したものが、好適に使用できる。
そして、この排出ポート３ｆを有する医療用容器においても、薬剤流出阻害部材４ｄは、移動規制弱シール部２７が剥離された状態にて、刺入され、受け入れた針管５０により、先端方向に押圧されることにより、閉塞部４８は、先端方向に移動し、ポート本体部６１と離脱する。これにより、ポート本体部６１内と容器本体２内は、連通し、薬剤８は、容器本体２内の薬液と混合される。
【００５６】
また、上述したような容器本体２が移動規制弱シール部２７を備えるタイプの医療用容器において、薬剤流出阻害部材は、例えば、図２２に示す排出ポート３ｇが備えている薬剤流出阻害部材４ｅのようなタイプのものであってもよい。
この排出ポート３ｇでは、薬剤流出阻害部材４ｅは、容器本体２内とポート本体部６１内との連通を開放可能に閉塞するとともに、ポート本体部６１の内面と液密状態にて摺動するシール部７３と、先端部７２とを備える閉塞部材７１と、閉塞部材７１を押圧するための押圧部材８１とからなり、押圧部材８１は、閉塞部材７１を押圧するための押圧用先端部４３と、排出口側より侵入した薬剤排出用針管５０の先端部５１を受け入れ、かつ、受け入れた針管５０により押圧される針管受入部４１とを備える。薬剤８は、閉塞部材７１により閉塞されたポート本体部６１内に収納されている。
この実施例の薬剤流出阻害部材４ｅは、閉塞部材７１と、閉塞部材７１と別部材である押圧部材８１とにより構成されている。
【００５７】
薬剤流出阻害部材４ｅの閉塞部材７１は、図２２に示すように、ポート本体部６１の開口端部を液密状態にシールするとともにポート本体部６１内面を摺動するシール部７３を備えている。具体的には、閉塞部材７１の基端部は、略円盤状に形成されるとともに、側面に環状シール部材（シール部）７３が設けられている。図２２に示すものでは、環状シール部材７３は、閉塞部７１の基端部の側面に形成された環状溝内にその内周側部分が収納されるとともに、外周側部分は露出し、ポート本体部６１内面に液密状態にて密着し、かつ摺動可能である。また、閉塞部材７１は、先端方向に突出する先端部７２を備えており、その肉厚は、先端方向に向かって薄くなっている。また、先端部７２の先端は、移動規制弱シール部２７の内縁に到達もしくは内縁付近に位置し、移動規制弱シール部２７により、薬剤流出阻害部材４ｅの閉塞部材７１の先端方向（移動規制弱シール部２７方向、閉塞部材７１がポート本体部６１より離出する方向）への移動が規制されている。
【００５８】
押圧部材８１は、図２２に示すように、また、図２ないし図５に示し上述した薬剤流出阻害部材４と同様に、排出口３３側より侵入した薬剤排出用針管５０の先端部５１を受け入れる針管受入部４１と、先端部４３と針管受入部４１とを連結するシャフト部４２とを備えている。シャフト部４２は、ほぼ直線状に延びる細径の中実のものとなっている。さらに、押圧部材８１の針管受入部４１には、図５に示すものと同様に、侵入した薬剤排出用針管５０の側口５２より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部４６が設けられている。
【００５９】
具体的には、図２２（図５参照）に示すように、押圧部材８１は、排出ポート３ｇ内に形成された薬剤収納部の全長とほぼ同じもしくは若干短い長さを有している。そして、押圧部材８１は、後端より先端方向に延びる内腔部４４を備えており、この内腔部４４が、これが薬剤排出用針管５０の先端部を収納する。また、この押圧部材８１では、下端における内腔部４４が最も広く、薬剤排出用針管５０の誘導部を形成している。そして、押圧部材８１の下端部は、先端に向かって縮径するテーパー部４５を備え、テーパー部４５の上端に、薬剤排出用針管５０の側口５２より下方の外面と環状に接触可能なシール形成可能部４６が形成されている。言い換えれば、薬剤排出用針管５０は、図５に示すものと同様に、側口５２が、シール形成可能部４６より上方となる位置まで、針管受入部４１の内腔部４４内に侵入可能であり、側口５２より若干下方となる部分の外面とシール形成可能部４６が環状に接触することにより、側口５２からの薬剤の流出を阻害している。そして、押圧部材８１は、針管５０がシール形成可能部４６に当接することにより、針管５０により、先端方向に押圧されるものとなっている。
【００６０】
そして、内腔部４４は、薬剤排出用針管５０の先端が、針管受入部４１の上端内面に到達不能なものとなっている。このため、侵入した薬剤排出用針管５０の先端は、針管受入部の内面に強く当接することがなく、作業時に損傷を受けることがない。そして、作業者は、薬剤排出用針管を排出ポートに穿刺しても、薬剤が流出しないこと、また、薬剤排出用針管５０が、薬剤流出阻害部材４ｅ内に侵入し、その外面が薬剤排出用針管５０の内腔部の内面と接触するため、通常の穿刺操作時の感触と異なることにより、移動規制弱シール部２７が未剥離であることを認識する。
そして、排出ポート３ｇを備える医療用容器では、押圧部材８１は、移動規制弱シール部２７が剥離された状態にて、刺入され、受け入れた針管５０により、先端方向に押圧され、さらに、閉塞部材７１が、この押圧部材８１により押され、先端方向に移動し、ポート本体部６１より離脱する。これにより、ポート本体部６１内と容器本体２内は、連通し、薬剤８は、容器本体２内の薬液と混合される。
【００６１】
そして、この実施例の医療用容器６０では、移動抑制用弱シール部２７は、排出ポート３ｅの上方を取り囲むように形成されている。この移動抑制用弱シール部２７により、容器本体２内の薬液室１１から隔離された薬剤室２５が形成されている。この薬剤室２５は、空室となっている。しかし、薬剤室２５には、所定の液体（例えば、生理食塩水）が入れられていてもよい。また、薬剤室２５は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、移動抑制用弱シール部２７に若干の水蒸気や薬剤が通る通路を形成し、第１の薬液室１１と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。移動抑制用弱シール部２７は、シート材を帯状に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。
【００６２】
移動抑制用弱シール部２７は、図１９に示す実施例では、反転したＵ字形状に形成されている。また、操作部移動抑制用弱シール部は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。また、移動抑制用弱シール部２７は、容器本体２の薬液室１１を押圧することにより、剥離するものとなっている。
また、移動抑制用弱シール部２７は、上記のタイプのものに限定されるものではなく、例えば、図１７に示すに示す医療用容器３０のように、移動抑制用弱シール部は、薬剤流出阻害部の先端部上部近傍に位置する部分に形成され、薬剤流出阻害部の移動を抑制するものの、容器本体内に区画された薬剤室を形成しないものであってもよい。この場合、移動抑制用弱シール部は、図１７に示すように、排出ポート３の薬剤流出阻害部の先端部の上部を取り囲む形態であることが好ましい。また、操作部移動抑制用弱シール部は、図１８に示す医療用容器４０のように、小さな弱シールが点在することにより、移動抑制用弱シール部を形成するものであってもよい。
【００６３】
次に、図２３に示す本発明の他の実施例の医療用容器７０について説明する。
図２３は、本発明の医療用容器の他の実施例の正面図である。図２４は、図２３に示す医療用容器に使用される排出ポートの縦断面図である。
この実施例の医療用容器７０は、上述した医療用容器１と同様に、可撓性材料により形成され、薬液が収納された容器本体２と、容器本体２に固定された排出ポート３ｈとを備える医療用容器である。
医療用容器７０は、排出ポート３ｈの上方に設けられ、かつ、容器本体２を押圧することにより剥離可能な移動規制弱シール部２７を備える。排出ポート３ｈは、薬剤８が収納された薬剤収納部を備えるポート本体部６１と、ポート本体部６１の他端側を閉塞し、かつ、薬剤排出用針管５０（図５参照）の接続が可能な封止部３２を有する排出口３３と、ポート本体部６１内に収納され、移動規制弱シール部の未剥離時にポート本体部６１内に侵入した薬剤排出用針管５０の先端部５１（図５参照）を受け入れ可能、かつ、受け入れた針管５０からの薬剤８の流出を阻害する薬剤流出阻害部材４ｆとを備える。移動規制弱シール部２７は、薬剤流出阻害部材４ｆの先端部に近接もしくは当接する位置に設けられ、移動規制弱シール部２７の未剥離時の薬剤流出阻害部材４ｆの移動を規制している。薬剤流出阻害部材４ｆは、移動規制弱シール部２７の剥離完了により、ポート本体部６１より流出するものとなっている。すなわち、移動抑制用弱シール部２７は、剥離操作が行われるまでに薬液室１１と排出ポート３が連通することを阻害する連通阻害用弱シール部としても機能するものとなっている。
【００６４】
この実施例の医療用容器７０と上述した医療用容器１との相違点は、移動規制用弱シール部２７を備える点および排出ポートの構成であり、容器本体２等の基本構成は同じである。
そして、この実施例の医療用容器７０では、上述した医療用容器６０と同様に、移動抑制用弱シール部２７は、排出ポート３ｈの上方を取り囲むように形成されている。この移動抑制用弱シール部２７により、容器本体２内の薬液室１１から隔離された薬剤室２５が形成されている。この薬剤室２５はポート本体部６１と連通し、ポート本体部６１内と連通する薬剤室となっており、そこに、薬剤８が収納されている。つまり、薬剤８は、その一部がポート本体部６１内に収納され、残りは、移動抑制用弱シール部２７に区画された薬剤室２５に収納されている。また、薬剤８は、ポート本体部６１内および薬剤室２５内を移動可能となっている。
移動抑制用弱シール部２７は、シート材を帯状に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。移動抑制用弱シール部２７は、図２３に示す実施例では、反転したＵ字形状に形成されている。また、移動規制用弱シール部は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。また、移動抑制用弱シール部２７は、容器本体２の薬液室１１を押圧することにより、剥離するものとなっている。
また、排出ポート３ｈは、ポート本体部６１とポート本体部６１に収納され、かつ、先端部がポート本体部６１より突出した薬剤流出阻害部材４ｆとを備える。ポート本体部６１は、先端から後端まで貫通した筒状部６１ａと、この筒状部６１ａの後端部に形成された拡径部６１ｂを備える。ポート本体部６１は、先端にて、開口したものとなっている。
【００６５】
図２４に示すように、薬剤流出阻害部材４ｆは、排出ポート３ｅ内の内腔部の全長より長く、その先端側部分が、ポート本体部６１の先端開口より、突出している。そして、薬剤流出阻害部材４ｆの突出する先端側部分の先端部４３は、移動規制弱シール部２７の内縁に近接もしくは当接するように配置されている。
薬剤流出阻害部材４ｆは、針管受入部４１と先端部４３を連結するシャフト部４２とを備えている。そして、薬剤流出阻害部材４ｆの針管受入部４１は、後端より先端方向に延びる内腔部４４を備えており、この内腔部４４が、これが薬剤排出用針管５０の先端部を収納する。内腔部４４は、上述した薬剤流出阻害部材４にて説明したものと同じである。
【００６６】
なお、上述した実施例の医療用容器において、薬剤流出阻害部材は、図２５に示す排出ポート３ｉが備えている薬剤流出阻害部材４ｇのようなタイプのものであってもよい。
薬剤流出阻害部材４ｇは、針管受入部４１ａと先端部４３を連結するシャフト部４２とを備えている。この実施例の薬剤流出阻害部材４ｇでは、針管受入部４１ａは、下端が開口した中空部４４ａと、中空部４４ａの下端開口を封止しかつ薬剤排出用針管５０による刺通が可能なシール部材４７を備えている。
針管受入部４１ａ内に形成される内腔部４４ａは、下端より先端方向に向かって縮径するものとなっている。そして、針管受入部４１ａの下端開口は、シール部材４７によりシールされており、中空部４４ａは、空隙となっている。そして、シール部材４７は、図８に示したものと同様に、薬剤排出用針管５０により刺通可能であり、かつ、少なくとも、薬剤排出用針管５０の側口５２の全体が、内腔部４４ａ内となる位置まで、針管受入部４１の内腔部４４ａ内に侵入可能なものとなっている。さらに、この実施例のものでは、シール部材４７は、刺通された薬剤排出用針管５０の側面と環状に接触し、ほぼ液密状態を形成できるものであることが好ましい。さらに、シール部材４７は、刺通された薬剤排出用針管５０の抜去後において、刺通部（穿刺孔）より薬剤が、内腔部４４ａ内への流入を阻害できる程度の再シール性を有することが好ましい。また、シール部材４７は、薬剤排出用針管５０による刺通抵抗もあまり高くないものであることが好ましい。シール部材４７としては、薬剤流出阻害部材４ａにて説明したものが好適に使用できる。
また、ポート本体部６１の先端部が閉塞されないこの実施例のタイプの排出ポートにおいても、薬剤流出阻害部材の針管受入部としては、図９ないし図１１に示し上述した薬剤流出阻害部材４ｂと同様に、針管受入部４１ｂは、下端が開口した内腔部を有するとともに、内腔部に充填された薬剤排出用針管５０が刺入可能な弾性部材４４ｂを備えているものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  医療用容器
２  容器本体
３  排出ポート
４  薬剤流出阻害部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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