(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の周囲に取り付けられる複数の支柱と、
前記支柱同士を連結する連結部材と、
前記建物に対して前記支柱を昇降させる昇降手段と、
前記支柱及び前記連結部材を有して構成される架構の変形を許容しない状態と前記架構の変形を許容する状態とになるように、前記連結部材により前記支柱を拘束する拘束力を変更可能な拘束手段と、
を有する移動式囲い。
【請求項２】
前記複数の支柱は、前記建物を構成する躯体柱に固定されることにより、前記建物の周囲に取り付けられる請求項１に記載の移動式囲い。
【請求項３】
前記拘束手段は、前記支柱と前記連結部材との接合部の接合力を調整する請求項１又は２に記載の移動式囲い。
【請求項４】
前記連結部材は、ブレース部材である請求項１〜３の何れか１項に記載の移動式囲い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を囲み昇降する移動式囲いに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の合理化施工を目的として、仮設屋根や天井クレーン等が設けられた仮囲いで建物の施工階を囲み、この仮囲いを施工の進捗に伴って上昇させていく技術が提案されている。例えば、特許文献１には、全天候用カバーや天井走行クレーン等が設けられた外構を複数の昇降装置によって上昇させる周辺保持自昇式建築工法が開示されている。
【０００３】
しかし、外構を複数の昇降装置により上昇させる際に、昇降装置により持ち上げられる外構の各部を同じスピードで上昇させることは難しい。このため、外構が変形して昇降装置によって持ち上げられなくなることが懸念される。特に、大規模な建物において多くの昇降装置を用いる場合に、この問題が顕著になる。そして、この問題は、外構を複数の昇降装置により下降させる際にも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１３３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、建物を囲む囲いに生じる変形を許容して、この囲いを昇降させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の発明は、建物の周囲に取り付けられる複数の支柱と、前記支柱同士を連結する連結部材と、前記建物に対して前記支柱を昇降させる昇降手段と、前記連結部材により前記支柱を拘束する拘束力を変更可能な拘束手段と、を有する移動式囲いである。
【０００７】
第１態様の発明では、連結部材により支柱を拘束する拘束力を、拘束手段により変更し弱めて、支柱と連絡部材とによって構成される架構（以下、「外構」とする）の剛性を小さくした（外構を柔らかくした）状態にする。そして、この状態で外構を昇降させることにより、複数の支柱間に高低差が生じて外構が変形した場合においても、この変形を外構が許容し、昇降手段によって外構を昇降させることができる。
【０００８】
第２態様の発明は、第１態様の移動式囲いにおいて、前記複数の支柱は、前記建物を構成する躯体柱に固定されることにより、前記建物の周囲に取り付けられる。
【０００９】
第２態様の発明では、支柱を躯体柱に固定することにより、躯体柱に補強を施さなくても外構の支持部としての十分な強度を確保することができる。
【００１０】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の移動式囲いにおいて、前記拘束手段は、前記支柱と前記連結部材との接合部の接合力を調整する。
【００１１】
第３態様の発明では、支柱と連結部材との接合部の接合力を調整することによって、連結部材により支柱を拘束する拘束力を調整することができる。
【００１２】
第４態様の発明は、第１〜第３態様の何れか１態様の移動式囲いにおいて、前記連結部材は、ブレース部材である。
【００１３】
第４態様の発明では、連結部材をブレース部材とすることによって、連結部材により支柱を拘束する拘束力を効果的に変えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、建物を囲む囲いに生じる変形を許容して、この囲いを昇降させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式囲いを示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る解体建物を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る外構を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る外構を示す拡大図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る昇降装置を示す背面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ〜Ｅ−Ｅ断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る固定装置を示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る固定装置を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るエネルギーマネジメントシステムを示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る振動発電装置を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る解体方法を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る昇降装置の下降手順を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る接合構造の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明の実施形態では、図１の側面図に示す解体建物１０に本発明を適用した例を示すが、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建物に対して適用することができる。
【００１７】
まず、本発明の実施形態に係る建物解体システムについて説明する。
【００１８】
建物解体システムは、解体空間構築システム、揚重システム、及びエネルギーマネジメントシステムにより構成されている。解体空間構築システムは、解体建物１０の解体階を昇降可能に囲む移動式囲いにより、解体作業時に解体階から発生し解体建物の周辺へ至る振動、騒音、粉塵等を抑制する。揚重システムは、解体空間において複数のクレーンを稼働させることにより、解体作業の作業効率を向上させる。エネルギーマネジメントシステムは、解体作業に伴って発生するエネルギーを電力として再利用する。
【００１９】
解体空間構築システムは、図１に示すように、移動式囲い１２及び壁構造体１４によって構成され、移動式囲い１２は、外構１６と、昇降手段としての昇降装置１８とを備えている。
【００２０】
図２の平面図に示すように、外構１６は、解体建物１０の解体階２６の外周全てを囲むようにして配置されている。図１に示すように、解体建物１０は、円筒状の鋼管の中に高強度コンクリートを密実に充填したＣＦＴ造の柱２８と、鉄骨造の梁３０と、コンクリート造の床スラブ３２とによって躯体を構成し、外壁面に外壁パネル３４が設置された高層ホテルである。すなわち、柱２８は躯体柱、梁３０は躯体梁、床スラブ３２は躯体床を構成している。
【００２１】
図３の斜視図に示すように、外構１６は、複数の支柱２０と、隣り合う支柱２０同士を連結する繋ぎ梁２２と、隣り合う支柱２０同士を連結して支柱２０を拘束する連結部材としてのブレース部材２４とによって構成された架構である。繋ぎ梁２２はＨ形鋼からなり、ブレース部材２４はＬ形鋼からなる。支柱２０の上には、解体建物１０の桁行方向Ｙ（図２を参照のこと）に沿って配置された受け梁４０が架設されている。
【００２２】
図４の拡大図に示すように、支柱２０は、Ｈ形鋼からなり桁行方向Ｙへ並んで配置され略鉛直に立てられた一対の外フレーム３６と、トラスを構成するように配置されて一対の外フレーム３６同士をつなぐトラス部材３８とによって構成されている。外フレーム３６はＨ形鋼からなり、トラス部材３８はＬ形鋼からなる。
【００２３】
繋ぎ梁２２の端部は、溶接等によって外フレーム３６に接合されている。また、図４のＡ−Ａ断面図である図５（ａ）に示すように、ブレース部材２４の端部は、拘束手段としての接合構造４２によって、外フレーム３６に設けられた鋼製のガセットプレート４４に接合されている。
【００２４】
接合構造４２は、ボルト４６、ワッシャ４８、テーパー付きワッシャ５０、及びナット５２によって構成されており、ワッシャ４８を通したボルト４６を、ブレース部材２４の端部に形成された貫通孔５４と、ガセットプレート４４のコーナー部付近に形成された貫通孔５６とへこの順に貫通させ、テーパー付きワッシャ５０を通した後にナット５２にねじ込んでいる。そして、ナット５２に対してボルト４６を締め付けることにより、ブレース部材２４の端部をガセットプレート４４に接合している。
【００２５】
貫通孔５６の径は、テーパー付きワッシャ５０を構成するテーパー部の先端部分が入り込めるように、ボルト４６を貫通させるのに必要な最小限の径よりも大きくなっている。これにより、ボルト４６を緩めることによって、ブレース部材２４による支柱２０の拘束度合いをより小さくすることができるとともに、ボルト４６を締め付けることによって、ボルト４６の中心位置と貫通孔５６の中心位置とを略一致させることができる。
【００２６】
このような構成により、接合構造４２は、ボルト４６を締め付けたり、緩めたり、緩めて外したりして、支柱２０（ガセットプレート４４）とブレース部材２４の端部との接合部５８の接合力を調整することができる。すなわち、ブレース部材２４により支柱２０を拘束する拘束力を変更することができる。図５（ｂ）には、ボルト４６を緩めた状態の接合構造４２が描かれている。
【００２７】
図６の背面図に示すように、昇降装置１８は、外構１６を構成する支柱２０、支柱２０の一対の外フレーム３６間に配置される内支柱６８、電動モータ７２、ボールねじ７６、及びボールねじ用ナット７８を備えている。
【００２８】
内支柱６８は、桁行方向Ｙへ並んで配置され略鉛直に立てられた一対の内フレーム７０と、一対の内フレーム７０同士をつなぐ繋ぎ部材７４と、一対の内フレーム７０の上端面に左右両端部が固定された板状部材８０とによって構成されている。内フレーム７０は、Ｈ形鋼からなる。
【００２９】
図６、図６のＢ−Ｂ断面図である図７（ａ）、図６のＣ−Ｃ断面図である図７（ｂ）、図６のＤ−Ｄ断面図である図７（ｃ）、及び図６のＥ−Ｅ断面図である図７（ｄ）に示すように、ボールねじ７６は、一対の外フレーム３６の間、及び一対の内フレーム７０の間に回転可能に配置されている。
【００３０】
図６に示すように、電動モータ７２は、一対の外フレーム３６間に架け渡された板状部材８２の上面に固定されており、回転軸（不図示）がボールねじ７６の上端部に接続されている。よって、電動モータ７２を駆動させることにより、ボールねじ７６を回転させることができる。
【００３１】
図７（ａ）に示すように、板状部材８０の上面にはボールねじ用ナット７８が固定されており、このボールねじ用ナット７８にボールねじ７６が捩じ込まれて貫通している。よって、ボールねじ７６を回転させることによりボールねじ７６の回転運動をボールねじ用ナット７８の直線（上下）運動に変換し、支柱２０に対して内支柱６８を上下方向に相対移動させることができる。
【００３２】
図７（ａ）に示すように、一対の内フレーム７０の上下端部には、外フレーム３６のフランジ間に突出するように設けられ上下方向へ移動可能なガイド部材８４が設けられている。これによって、内支柱６８は、一対の外フレーム３６の間から外れることなく、支柱２０に対して上下方向へ相対移動することができる。
【００３３】
一対の外フレーム３６には、外フレーム３６の内側に（解体建物１０へ向かって）張り出す３つのアーム部材８６Ａ、８６Ｂ、８６Ｃがこの順に下から上へ設けられており、一対の内フレーム７０には、内フレーム７０の内側に（解体建物１０へ向かって）張り出す３つのアーム部材８８Ａ、８８Ｂ、８８Ｃがこの順に下から上へ設けられている。アーム部材８６Ａとアーム部材８６Ｂ、アーム部材８６Ｂとアーム部材８６Ｃ、アーム部材８８Ａとアーム部材８８Ｂ、及びアーム部材８８Ｂとアーム部材８８Ｃとの中心間の距離Ｌ１は、解体建物１０の上下階に配置された床スラブ３２の上面間の距離Ｌ２（図１を参照のこと）と略等しくなっている。
【００３４】
支柱２０及び内支柱６８は、図８の平面図、及び図９の正面図に示す固定装置９０のアーム接合部９２と、アーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃの先端部とを接合することによって、解体建物１０の周囲に取り付けられる。すなわち、支柱２０（外フレーム３６）及び内支柱６８（内フレーム７０）は、解体建物１０を構成する躯体柱としての柱２８に固定されることにより、解体建物１０の周囲に取り付けられている。
【００３５】
図８、９に示すように、固定装置９０は、鉛直部材１０８、１１０の上下端部に設けられ、解体建物１０の柱２８を平面視にて左右に挟み込む把持部９４、９６と、鉛直部材１０８、１１０から外構１６へ向かって張り出すアーム部９８、１００と、アーム部９８、１００の先端部に固定されたアーム接合部９２とによって構成されている。
【００３６】
把持部９４、９６の内周面は、柱２８の外周面と略等しい形状になっており、把持部９４、９６により柱２８を挟み込む方向に対して把持部９４、９６の両側には、連結プレート１０２が設けられている。そして、把持部９４の連結プレート１０２と把持部９６の連結プレート１０２とをつなぐボルト１０４に対してナット１０６を締め付けることにより把持部９４、９６を柱２８に押し付ける。これにより、柱２８に固定装置９０を固定することができる。柱２８への固定装置９０の固定作業、及び固定装置９０のアーム接合部９２へのアーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃの先端部の接合作業は、解体建物１０の床スラブ３２の上や、枠組足場６０の上に作業員が載って行うことができるので、作業を安全に行うことができる。
【００３７】
昇降装置１８により解体建物１０に対して外構１６（支柱２０）を昇降させる際には、まず、支柱２０のアーム部材８６Ａ、８６Ｂの先端部を柱２８に固定された固定装置９０のアーム接合部９２に接合し、アーム部材８８Ａ〜８８Ｃを固定装置９０のアーム接合部９２に接合しない状態で、電動モータ７２を稼働しボールねじ７６を回転させて支柱２０に対して内支柱６８を昇降させる。
【００３８】
次に、内支柱６８のアーム部材８８Ａ、８８Ｂの先端部を柱２８に固定された固定装置９０のアーム接合部９２に接合し、アーム部材８６Ａ、８６Ｂの先端部のアーム接合部９２への接合を解除した後に、電動モータ７２を稼働しボールねじ７６を回転させて内支柱６８に対して支柱２０を昇降させることにより、外構１６を昇降させる。
【００３９】
昇降装置１８には、リミットスイッチ（不図示）が設けられており、支柱２０に対する内支柱６８の上下移動の移動量、及び内支柱６８に対する支柱２０の上下移動の移動量が、所定値以上になったときに、これらの上下移動を自動的に止めることができる。また、昇降装置１８には、支柱２０又は内支柱６８に作用する鉛直荷重を計測する計測装置（不図示）が設けられており、支柱２０又は内支柱６８に作用する鉛直荷重が所定値以上になったときに、支柱２０に対する内支柱６８の上下移動、及び内支柱６８に対する支柱２０の上下移動を自動的に止めることができる。また、解体建物１０や枠組足場６０等に設置された非常停止ボタンを押すことによって、支柱２０に対する内支柱６８の上下移動、及び内支柱６８に対する支柱２０の上下移動を強制的に止めることができる。
【００４０】
壁構造体１４は、枠組足場６０と、防音壁６２とによって構成されている。図１及び図７（ｄ）に示すように、外フレーム３６の下端部には、外構１６の外側（解体建物１０から離れる側）へ張り出す受け梁６４が設けられており、この受け梁６４の上に設置された足場板（不図示）の上に、複数層（図１では１０層）を形成するように枠組足場６０が建てられている。
【００４１】
防音壁６２は、枠組足場６０の側面に取り付けられ略隙間無く配置された複数の防音パネル６６により形成されている。また、防音パネル６６の外壁面には、ソーラーパネル（不図示）が貼られている。
【００４２】
揚重システムは、図１に示すように、防音壁６２に囲まれた解体空間Ｓ内に配置された複数のクレーン１１２Ａ〜１１２Ｅと、梁１１４、１１６によって構成されている。また、梁１１４には、解体空間Ｓの上面を覆うように開閉式屋根１１８が設置されている。
【００４３】
梁１１６は、Ｈ形鋼により構成され、支柱２０の上に架設され対向して配置された受梁４０の上に敷設されたレール上を走行することにより、桁行方向Ｙへ平行移動する。
【００４４】
クレーン１１２Ａは、梁１１６の下面に取り付けられたＨ形鋼からなるレール１２０に沿って解体建物１０の梁間方向Ｘ（図２を参照のこと）へ移動可能な電気ホイスト（例えば、吊り能力７．５ｔｏｎ）である。
【００４５】
クレーン１１２Ｂは、梁１１４の左右両端付近に設置され、外周に配置された柱２８の撤去のための仮吊りに主に用いられる手動チェンブロック(例えば、吊り能力３ｔｏｎ)である。
【００４６】
クレーン１１２Ｃは、梁１１４の略中央に設置された手動チェンブロック（例えば、吊り能力１ｔｏｎ）である。
【００４７】
クレーン１１２Ｄは、梁１１４の右端部の上に設置され、梁１１４に取り付けられた方向転換シーブ１２２を介して下方へ吊り下げられるワイヤーを巻き上げるウインチ１２４（例えば、吊り能力３ｔｏｎ）である。
【００４８】
クレーン１１２Ｅは、最上層の枠組足場６０に設置され、外壁パネル３４の揚重に主に用いられるテルハ（例えば、吊り能力０．２３ｔｏｎ）である。
【００４９】
クレーン１１２Ａ〜１１２Ｅは、固定タイプ、一方向移動タイプ、二方向移動タイプの３タイプに分けられる。固定タイプは、水平方向に移動しないクレーンであり、一方向移動タイプは、桁行方向Ｙへのみ移動可能なクレーンであり、二方向移動タイプは、梁間方向Ｘと桁行方向Ｙとの二方向へ移動可能なクレーンである。
【００５０】
固定タイプのクレーンには、クレーン１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄが該当し、一方向移動タイプのクレーンには、クレーン１１２Ｅが該当し、二方向移動タイプのクレーンには、クレーン１１２Ａが該当する。
【００５１】
エネルギーマネジメントシステム１２６は、図１０に示すように、クレーン１１２Ａ〜１１２Ｅ（図１を参照のこと）に設けられた回生システム１１５、及び解体建物１０の柱等の振動する部分１３２に設けられた振動発電装置Ｇ（図１１を参照のこと）によって発生させた電気エネルギーを蓄電池１４８に充電する。また、防音パネル６６の外壁面に貼られたソーラーパネル１２８（図１を参照のこと）の太陽光発電によって発生させた電気エネルギーを蓄電池１４８に充電する。そして、蓄電地１４８から供給される電力を解体空間Ｓで行う解体作業に利用する。
【００５２】
図１０に示すように、回生システム１１５では、クレーン１１２Ａ〜１１２Ｅの巻き下げ稼働時（荷降し時）に、クレーン１１２Ａ〜１１２Ｅの巻上電動機Ｍを発電機として回生電力を発生させ、回生システム１１５を構成する巻き上げインバータ１５０を介して、蓄電池１４８を充電する。別の観点から説明すると、荷降ろし時の落下エネルギーを利用して発電し、蓄電池１４８を充電する。
【００５３】
回生システム１１５を構成する制動抵抗器ユニット１５６は、巻き上げインバータ１５０が蓄電池１４８に出力する直流電圧（直流母線電圧）を検出し、予め定められた既定最大電圧以上となった場合には回生システム１１５を構成する回生抵抗器１５８へ電流を流し、既定最小電圧よりも低くなった場合には回生抵抗器１５８へ電流を流すことをやめる。別の観点から説明すると、充電池１４８を充電する動作開始電圧と動作停止電圧とにヒステリシスがある動作となる。
【００５４】
このような制動抵抗器ユニット１５６の働きにより、蓄電池１４８の電圧よりも、蓄電池１４８に出力する電圧（直流母線電圧）が高電圧になること（回生失効）が防止され、この結果、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４４、蓄電池１４８、巻上インバータ１５０等が保護される。
【００５５】
振動発電装置Ｇは、解体建物１０の柱２８、梁３０、床スラブ３２等や、解体作業に用いる重機、機器等の振動体に設けられている。そして、解体作業に伴って発生する振動エネルギーを電気エネルギーに変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４４に送る。
【００５６】
振動発電装置Ｇは、振動エネルギーを電気エネルギーに変換できるものであればよい。例えば、図１１に示す振動発電装置１３０が振動発電装置Ｇの一例として挙げられる。振動発電装置１３０は、柱２８の側面や床スラブ３２の上面等の振動する部分１３２に取り付けられる台座１３４と、台座１３４に固定されたコイル１３６と、台座１３４に一方の端部が固定されたコイルばね１３８と、コイルばね１３８の他方の端部に固定された錘１４０と、錘１４０の下面に固定されコイル１３６に相対移動可能に挿入された磁石１４２と、を備えている。
【００５７】
振動発電装置１３の台座１３４に振動が伝達されると、磁石１４２が振動し、コイル１３６に対して磁石１４２が相対移動する。これにより、電磁誘導の原理によってコイル１３６から交流電流が発生し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４４に送られる。
【００５８】
図１０に示すように、ソーラーパネル１２８では、このソーラーパネル１２８に設けられた太陽電池（図示略）により、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換し、パワーコンディショナ１６８を介して、交流電流をＡＣ／ＤＣコンバータ１４４に送る。
【００５９】
振動発電装置Ｇ及びソーラーパネル１２８からＡＣ／ＤＣコンバータ１４４に送られた交流電流は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４４により直流電流へ変換され、蓄電池１４８に充電されて電気エネルギーとして蓄えられる。また、商業用電源１４６からもＡＣ／ＤＣコンバータ１４４に交流電流が送られて直流電流へ変換され、蓄電池１４８に充電されて電気エネルギーとして蓄えられる。
【００６０】
蓄電池１４８に蓄えられた電気エネルギーの一部は、ＣＶＣＦ装置１５４により交流電流に変換され配電盤１５２へ送られる。そして、配電盤１５２を介して、場内照明（図示略）等の電源として利用される。
【００６１】
また、蓄電池１４８に充電された電気エネルギーの一部は、回生システム１１５を構成するクレーン巻上インバータ１５０で交流電流に変換され、クレーン１１２Ａ〜１１２Ｅの巻上電動機Ｍによる巻き上げの作動に使用される。
【００６２】
ここで、建物解体システムを用いた解体建物の解体方法の一例について説明する。
【００６３】
なお、説明の都合上、図１２（ａ）〜（ｄ）の側面図においては、解体階２６をＮ階、解体階２６の１つ下の階をＮ−１階、解体階２６の２つ下の階をＮ−２階、解体階２６の３つ下の階をＮ−３階とする。また、図１３（ａ）〜（ｈ）の背面図では、その位置にあるアーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃの先端部を、解体建物１０の柱２８に固定された固定装置９０のアーム接合部９２に接合した状態であることを○の記号で示し、その位置にあるアーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃを解体建物１０に固定していない状態であることを×の記号で示す。
【００６４】
まず、図１２（ａ）に示すように、解体建物１０の周囲に複数の支柱２０を取り付けて（外周の柱２８に固定されたＮ階、Ｎ−１階、及びＮ−２階の固定装置９０のアーム接合部９２に、アーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃの先端部を接合して）、解体建物１０の解体階２６（Ｎ階）を外構１６により囲む。複数の支柱２０は、ブレース部材２４の両端部の接合構造４２において、ナット５２に対してボルト４６を完全に締め付けて、ブレース部材２４の両端部をガセットプレート４４に接合した状態で（図５（ａ）を参照のこと）、解体建物１０の周囲に取り付ける。すなわち、外構１６は、ブレース部材２４により支柱２０が拘束された状態になっている。これにより、Ｎ階に解体空間Ｓが構築される。
【００６５】
次に、解体作業を行うＮ階、及びＮ階付近の下階（例えば、Ｎ−１〜Ｎ−３）に、床スラブ３２を支持する仮設の移動式支保工（不図示）を配置した後に、解体空間Ｓで解体作業を行う。
【００６６】
解体作業において、梁３０はガス溶断により、床スラブ３２はロードカッターにより、コンクリート壁はワイヤソーにより、柱２８はワイヤソーやガス溶断と圧砕とにより切断して、ブロック状の解体部材にして取り出される。また、外壁パネル３４は取り外されて、板状の解体部材にして取り出される。そして、これらの解体部材をクレーン１１２Ａ〜１１２Ｅによって地上階へ降ろし、解体建物１０の外へ運び出す。このように、解体部材の荷降ろしは、解体建物１０の中で行われる。
【００６７】
次に、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示すように、アーム部材８６Ｃ、８８Ｃを解体建物１０に固定しない状態にし、Ｎ階に配置された外周の柱２８に固定されていた固定装置９０を外した後に、外周の柱２８を切断して撤去する。そして、Ｎ階の柱２８から外した固定装置９０をＮ−３階の外周の柱２８に固定する。このとき、外壁パネル３４に孔をあけて、この孔から外壁パネル３４の外側へアーム部材８６Ａ、８８Ａを突出させる。
【００６８】
次に、図１３（ｃ）に示すように、アーム部材８６Ａ〜８６Ｃを解体建物１０に固定しない状態にした後に、ブレース部材２４の両端部の接合構造４２において、ナット５２に対してボルト４６を緩めたり、緩めて外したりして、ブレース部材２４の端部をガセットプレート４４に接合する接合力を小さくすることにより、ブレース部材２４により支柱２０を拘束する拘束力を変更し弱めた状態にする。
【００６９】
次に、図１２（ｃ）及び図１３（ｄ）に示すように、電動モータ７２を稼働させ、解体建物１０を囲む全ての支柱２０を内支柱６８に対して同時に下降させることにより、外構１６を１階分だけ下降させる。
【００７０】
次に、図１２（ｄ）及び図１３（ｅ）に示すように、外構１６の１階分の下降が完了した後に、ブレース部材２４の両端部の接合構造４２において、ナット５２に対してボルト４６を完全に締め付けて、ブレース部材２４の両端部をガセットプレート４４に接合する。このとき、ボルト４６の中心位置と、ガセットプレーと４４に形成された貫通孔５６の中心位置とは、テーパー付きワッシャ５０によって略一致させることができるので、外構１６を下降前（ナット５２に対してボルト４６を緩めたり、緩めて外したりする前）と略等しい形状にすることができる。
【００７１】
次に、アーム部材８６Ａ〜８６Ｃの先端部を、解体建物１０の外周の柱２８に固定されたＮ−１階、Ｎ−２階、Ｎ−３階の固定装置９０のアーム接合部９２に接合し、解体建物１０に支柱２０を固定する。
【００７２】
次に、図１３（ｆ）に示すように、アーム部材８８Ａ〜８８Ｃを解体建物１０に固定しない状態にした後に、図１３（ｇ）に示すように、電動モータ７２を稼働させ、支柱２０に対して内支柱６８を１階分だけ下降させる。
【００７３】
次に、図１３（ｈ）に示すように、アーム部材８８Ａ〜８８Ｃの先端部を、解体建物１０の外周の柱２８に固定されたＮ−１階、Ｎ−２階、Ｎ−３階の固定装置９０のアーム接合部９２に接合し、解体建物１０に内支柱６８を固定する。そして、Ｎ−１階の解体作業を図１２（ａ）と同様に行い、後は、図１２（ａ）〜（ｄ）と同様のサイクルを繰り返して、解体建物１０を解体する。
【００７４】
次に、本発明の実施形態に係る建物解体システムの作用及び効果について説明する。
【００７５】
図１２（ａ）に示すように、解体建物１０の周囲に複数の支柱２０が取り付けられて、解体建物１０の解体階２６を囲む外構１６は、ナット５２に対してボルト４６を完全に締め付けて、ブレース部材２４の両端部をガセットプレート４４に接合することにより、ブレース部材２４により支柱２０を拘束する拘束力が変更され強められて、剛性が大きくなっている。これによって、強固な架構（外構１６）によって解体建物１０の周囲を囲むことができる。
【００７６】
また、図１２（ｃ）に示すように、複数の昇降装置１８により複数の支柱２０を昇降させて、解体建物１０に対して外構１６を昇降させることができる。
【００７７】
また、ナット５２に対してボルト４６を緩めたり、緩めて外したりして、ブレース部材２４の端部をガセットプレート４４に接合する接合力を小さくし、ブレース部材２４により支柱２０を拘束する拘束力を変更し弱めた状態で外構１６を下降させることによって、複数の支柱２０間に高低差が生じて外構１６が変形した場合においても、この変形を外構１６が許容し、昇降装置１８によって外構１６を下降させることができる（昇降装置１８によって支柱２０を略鉛直方向へ下降させることができる）。
【００７８】
また、支柱２０とブレース部材２４との接合部５８の接合力を調整することにより、ブレース部材２４による支柱２０の拘束力を調整することができる。すなわち、特別な機構を設けずに、ブレース部材２４による支柱２０の拘束力を強めたり、弱めたりすることができる。
【００７９】
また、連結部材をブレース部材２４とすることにより、連結部材により支柱２０を拘束する拘束力を効果的に変えることができる。
【００８０】
また、固定装置９０（支柱２０及び内支柱６８）が固定されるのは解体建物１０の躯体を構成する柱２８なので、柱２８に補強を施さなくても外構１６の支持部としての十分な強度を確保することができる。
【００８１】
また、解体空間構築システムでは、解体空間Ｓを防音壁６２で囲むことにより、解体作業時に解体階２６から発生し解体建物１０の周辺へ至る振動、騒音、粉塵等を抑制することができる。また、開閉式仮設屋根１１８によって、解体空間Ｓにおける全天候での解体作業を可能にし、作業環境を向上させることができる。
【００８２】
また、揚重システムでは、３つのタイプ（固定タイプ、一方向移動タイプ、二方向移動タイプ）の複数のクレーンを稼働させることにより、解体作業を効率よく行うことができる。また、解体建物１０の梁３０、床スラブ３２、及び柱２８は、ブロック状の解体部材にして取り出され、外壁パネル３４は、板状の解体部材にして取り出されるので、梁３０、床スラブ３２、柱２８、及び外壁パネル３４の解体作業や、搬出車両への解体部材の積込作業を効率よく行うことができ、また、解体作業により発生する粉塵量を低減することができる。また、解体部材の荷降ろしは、解体建物１０の中で行われので、周辺への解体部材の飛散を防ぐことができる。
【００８３】
また、エネルギーマネジメントシステム１２６では、図１０に示すように、振動発電装置Ｇが、解体空間Ｓでの作業によって発生した振動を電気エネルギーに変換し、蓄電池１４８を充電する。また、回生システム１１５が、クレーン１１２の巻上電動機Ｍを発電機として作動させることで回生電力を発生させ、蓄電池１４８を充電する。また、ソーラーパネル１２８が太陽光発電を行い、蓄電池１４８を充電する。そして、この蓄電地１４８から供給される電力を、解体空間Ｓで行う解体作業で利用する。
【００８４】
このように、エネルギーマネジメントシステム１２６では、解体作業に伴って発生する運動エネルギー及び太陽光を電気エネルギーに変換して蓄電器１４８に充電し、解体空間Ｓで行う解体作業に利用する。よって、その分、商用電源１４６から供給される電力が減少する。つまり、省エネ化が図れる。
【００８５】
なお、本実施形態では、エネルギーマネジメントシステム１２６と商用電源１４６とを併用したが、これに限定されない。エネルギーマネジメントシステム１２６とディーゼルエンジンなどを用いた自家発電装置とを併用してもよい。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００８７】
なお、本発明の実施形態で説明した外構１６の下降において、複数の支柱２０間に生じる高低差の許容値を規定して、この許容値を超えた場合に外構１６（解体建物１０を囲む全ての支柱２０）の下降を強制的に停止し、内支柱６８に対して支柱２０を個別に昇降操作することにより複数の支柱２０間に生じた高低差を無くして、再び、解体建物１０を囲む全ての支柱２０を内支柱６８に対して同時に下降させるようにしてもよい。複数の支柱２０の高低差は、例えば、各支柱２０に設けられた近接スイッチのカウント数の差によって把握するようにしてもよい。本発明の実施形態は、外構１６を下降する際に生じる外構１６の変形を許容して、この外構１６を下降させることができるものなので、許容値を大きくすることができる。
【００８８】
また、本発明の実施形態では、拘束手段を、ボルト４６、ワッシャ４８、テーパー付きワッシャ５０、及びナット５２によって構成された接合構造４２とした例を示したが、拘束手段は、連結部材により支柱２０を拘束する拘束力を変更可能なものであればよい。例えば、拘束手段を、図１４の拡大図に示す接合構造１６０としてもよい。
【００８９】
接合構造１６０では、ワッシャ４８とブレーキパッド等の摩擦材１６４とへこの順に通したボルト４６を、ブレース部材２４の端部に形成された貫通孔５４と、ガセットプレート４４のコーナー部付近に形成された貫通孔１６６とへこの順に貫通させ、ワッシャ１６２を通した後にナット５２にねじ込んでいる。そして、ナット５２に対してボルト４６を締め付けることにより、ブレース部材２４の端部をガセットプレート４４に接合している。接合構造１６０では、所定値以上のモーメントが接合部５８に作用したときに、ガセットプレート４４に対してブレース部材２４の端部を回転させ、ブレース部材２４により支柱２０を拘束する拘束力を変更する。
【００９０】
また、本発明の実施形態では、外構１６を下降させた例を示したが、外構１６を上昇させた際に外構１６が変形した場合にも、外構１６を下降させた場合と同様の作用によりこの変形を外構１６が許容し、昇降装置１８によって外構１６を上昇させることができる。すなわち、本発明の実施形態は、外構１６を下降させる解体工事だけでなく、外構１６を上昇させる建築工事にも適用することができる。
【００９１】
また、本発明の実施形態では、連結部材をブレース部材２４とした例を示したが、連結部材を繋ぎ梁２２としてもよい。
【００９２】
また、本発明の実施形態では、外周の柱２８を平面視にて左右に挟み込むことにより解体建物１０に固定される固定装置９０の例を示したが、固定装置は、床スラブ３２を上下に挟み込むことにより解体建物１０に固定される機構のもの（以下、「床固定装置」とする）であってもよい。また、固定装置９０と床固定装置とを併用してもよい。例えば、図１２（ｂ）において、アーム部材８６Ｃ、８８Ｃの先端部を床スラブ３２に固定された床固定装置に接合するようにしてもよい。
【００９３】
また、本発明の実施形態では、ブレース部材２４により支柱２０を拘束する拘束力を弱める為に、ブレース部材２４の両端部の接合部５８の接合力を小さくした例を示したが、ブレース部材２４の少なくとも一方の端部の接合部５８の接合力を小さくすればよい。また、どのブレース部材２４のどの接合部５８を接合力調整の対象にするかによって、外構１６の剛性を調整することができる。
【００９４】
また、本発明の実施形態では、平面視にて矩形の解体建物１０に移動式囲い１２を適用した例を示したが（図２を参照のこと）、移動式囲い１２は、さまざまな平面形状の建物に対して適用することができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  解体建物（建物）
１２  移動式囲い
１８  昇降装置（昇降手段）
２０  支柱
２４  ブレース部材（連結部材）
４２、１６０  接合構造（拘束手段）
５８  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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