(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部発振信号を生成する局部発振回路と、
前記局部発振信号を用いて信号を送信する送信回路と、
前記局部発振信号を用いて信号を受信する受信回路と
を備える送受信回路であって、
前記送信回路及び前記局部発振回路は、飽和状態で信号を増幅する飽和アンプを有し、
前記局部発振回路が有する前記飽和アンプである発振用飽和アンプの後段にはＬＰＦフィルタが直列に接続され、
前記送信回路が有する前記飽和アンプである送信用飽和アンプの後段にはＬＰＦフィルタまたはＢＰＦフィルタが直列に接続され、
前記送信回路は、前記送信用飽和アンプのドレイン電圧を制御することにより、前記送信用飽和アンプを飽和状態および未飽和状態の一方から他方に切り替える第１の切替用スイッチを有し、
前記第１の切替用スイッチは、送信信号の種類に応じて、前記送信用飽和アンプを飽和状態および未飽和状態の一方から他方に切り替え、
信号を減衰させるための可変減衰器、信号の位相を変化させるための可変移相器、及び複数の信号を合成するための合成器を有し、前記送信回路及び前記受信回路に接続されたキャンセラ回路と、
前記送信回路から前記キャンセラ回路が受けた送信信号に対して、前記可変減衰器による振幅調整と、前記可変移相器による位相調整とを行って、前記送信回路から前記受信回路へ送られる回り込み信号を前記合成器の合成によってキャンセルするための調整用信号を生成するキャンセラ用制御回路と、
をさらに備え、
前記キャンセラ用制御回路は、
前記調整用信号の振幅の減衰量を第１の減衰量に設定する第１の振幅走査制御手段と、
前記調整用信号の振幅の減衰量が前記第１の減衰量である状態において、前記調整用信号の位相を粗い角度幅Δθ＝３６０°／ｎ、但し、ｎ＝４、８、または１６で位相走査してｎ個の合成信号を得る第１の位相走査制御手段と、
前記ｎ個の合成信号の平均振幅Ａを中心に、前記第１の振幅走査制御手段よりも細かい減衰量幅で振幅走査をする第２の振幅走査制御手段と、
前記ｎ個の合成信号のうち振幅が最も小さい合成信号の位相をθ１とし、振幅が２番目に小さい合成信号の位相をθ２として、θ１〜θ２の範囲で前記第１の位相走査制御手段よりも細かい角度幅で位相走査をする第２の位相走査制御手段と、
を有する
ことを特徴とする送受信回路。
【請求項２】
前記キャンセラ用制御回路は、
前記調整用信号の前記可変減衰器の振幅調整による振幅の走査と前記可変移相器の位相調整による位相の走査とを行うことにより前記回り込み信号に対応するように前記調整用信号の振幅及び位相を決定するキャンセルトレーニングを行い、
前記キャンセルトレーニングで得た振幅調整量及び位相調整量の情報を保持する保持手段を有し、
２回目以降の前記キャンセルトレーニングの際に、過去に行った前記キャンセルトレーニングについての前記保持手段に保持された振幅調整量及び位相調整量の情報に基づいて、２回目以降の前記キャンセルトレーニングの初期値を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の送受信回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＲＦＩＤの質問器等に用いられ、受信感度を高めるための機能を有する送受信回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
無変調信号を送信しながら応答器の負荷変調による反射信号を受信する方式の送受信回路では、送信信号の受信回路への直接的な漏れによる復調回路での位相雑音が高くなるという課題がある。これに対して、例えば、特許文献１に示すような従来の送受信回路では、局部発振回路（ＬＯ回路）と復調回路との間に遅延回路が設けられ、位相雑音に応じて遅延回路が遅延量を調整することによって、位相雑音を低下させ、受信感度を向上させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９５４１９号公報（図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示すような従来の送受信回路では、位相雑音が低下するものの、送信回路からの漏れ信号の振幅雑音（以下、「ＡＭ雑音」）によって受信感度が劣化するという課題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、送信回路のＡＭ雑音を抑制することができ、受信感度を高めることができる送受信回路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の送受信回路は、局部発振信号を生成する局部発振回路と、局部発振信号を用いて信号を送信する送信回路と、局部発振信号を用いて信号を受信する受信回路とを備える送受信回路であって、送信回路及び局部発振回路は、飽和状態で信号を増幅する飽和アンプを有し、局部発振回路が有する飽和アンプである発振用飽和アンプの後段にはＬＰＦフィルタが直列に接続され、送信回路が有する飽和アンプである送信用飽和アンプの後段にはＬＰＦフィルタまたはＢＰＦフィルタが直列に接続され、送信回路は、送信用飽和アンプのドレイン電圧を制御することにより、送信用飽和アンプを飽和状態および未飽和状態の一方から他方に切り替える第１の切替用スイッチを有し、第１の切替用スイッチは、送信信号の種類に応じて、送信用飽和アンプを飽和状態および未飽和状態の一方から他方に切り替え、信号を減衰させるための可変減衰器、信号の位相を変化させるための可変移相器、及び複数の信号を合成するための合成器を有し、送信回路及び受信回路に接続されたキャンセラ回路と、送信回路からキャンセラ回路が受けた送信信号に対して、可変減衰器による振幅調整と、可変移相器による位相調整とを行って、送信回路から受信回路へ送られる回り込み信号を合成器の合成によってキャンセルするための調整用信号を生成するキャンセラ用制御回路と、をさらに備え、キャンセラ用制御回路は、調整用信号の振幅の減衰量を第１の減衰量に設定する第１の振幅走査制御手段と、調整用信号の振幅の減衰量が第１の減衰量である状態において、調整用信号の位相を粗い角度幅Δθ＝３６０°／ｎ、但し、ｎ＝４、８、または１６で位相走査してｎ個の合成信号を得る第１の位相走査制御手段と、ｎ個の合成信号の平均振幅Ａを中心に、第１の振幅走査制御手段よりも細かい減衰量幅で振幅走査をする第２の振幅走査制御手段と、ｎ個の合成信号のうち振幅が最も小さい合成信号の位相をθ１とし、振幅が２番目に小さい合成信号の位相をθ２として、θ１〜θ２の範囲で第１の位相走査制御手段よりも細かい角度幅で位相走査をする第２の位相走査制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の送受信回路によれば、送信回路及び局部発振回路の少なくともいずれか一方が、飽和状態で信号を増幅する飽和アンプを有するので、飽和アンプによって信号のＡＭ雑音成分が除去されることにより、送信回路のＡＭ雑音を抑制することができ、受信感度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による送受信回路を示す構成図である。
【図２】図１の局部発振回路の出力での信号スペクトラムを示す図である。
【図３】図１の受信回路内での信号スペクトラムを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２による送受信回路を示す構成図である。
【図５】図４の受信回路内での信号スペクトラムを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３による送受信回路を示す構成図である。
【図７】図６の送受信回路と応答器との間の送受信信号とスイッチ切替制御信号とを示すタイミングチャートである。
【図８】図７の受信回路内での信号スペクトラムを示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４による送受信回路を示す構成図である。
【図１０】図９の受信回路内での信号スペクトラムを示す図である。
【図１１】図９の各信号のベクトルを示すベクトル図である。
【図１２】この発明の実施の形態５の送受信装置によるキャンセルトレーニングの際のキャンセラ回路の出力を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態６による送受信回路を示す構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態６による送受信回路で使用される位相調整量情報及び振幅調整量情報を示す図である。
【図１５】図１３のキャンセラ用制御回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。
【図１６】図１３のキャンセラ用制御回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。
【図１７】図１３のキャンセラ用制御回路によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態７による送受信回路を示す構成図である。
【図１９】図１８のキャンセラ用制御回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。
【図２０】図１８のキャンセラ用制御回路によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の実施の形態８の送受信回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。
【図２２】この発明の実施の形態８の送受信回路によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。
【図２３】この発明の実施の形態９の送受信回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。
【図２４】この発明の実施の形態９の送受信回路によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。
【図２５】この発明の実施の形態１０による送受信回路を示す構成図である。
【図２６】図２５のキャンセラ用制御回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。
【図２７】図２５のキャンセラ用制御回路によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。
【図２８】この発明の実施の形態１１の送受信回路で使用される位相調整量情報と振幅調整量情報とを示す図である。
【図２９】この発明の実施の形態１１の送受信回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。
【図３０】この発明の実施の形態１１の送受信回路によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。
【図３１】この発明の実施の形態１２による送受信回路を示す構成図である。
【図３２】図３１のキャンセラ用制御回路によるキャンセルトレーニングの際のキャンセラ回路の出力と振幅及び位相の走査とを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による送受信回路を示す構成図である。
図１において、実施の形態１の質問器としての送受信回路は、送受共用器（サキュレータ）１、アンテナ２、制御回路１００、局部発振回路２００、送信回路３００、及び受信回路４００を有している。
【００１０】
制御回路１００は、制御処理回路１０及びアナログデジタルインタフェース１１を有している。局部発振回路２００は、局部発振器２１、飽和状態の第１局発アンプ（飽和アンプ）２２、分配器２３、飽和状態の第２局発アンプ（飽和アンプ）２４、及びＬＰＦ（Low Pass Filter）である第１のフィルタ２５を有している。
【００１１】
送信回路３００は、送信ミキサ３１、及び送信アンプ３２を有している。受信回路４００は、受信ミキサ４１、及びＢＰＦ（Band Pass Filter）である第２のフィルタ４２を有している。ここで、以下では、第１及び第２のフィルタ２５，４２を、それぞれＬＰＦ２５及びＢＰＦ４２として説明する。なお、図１の符号６５は、送信回路３００からの回り込み信号であり、図１の符号７０は、送受信回路から受けた無変調信号に応じて応答信号を送受信回路に返す応答器である。
【００１２】
図２は、図１の局部発振回路２００の出力での信号スペクトラムを示す図である。図２において、符号７１は局部発振信号であり、符号７２は局部発振信号の高調波信号であり、符号７３はＬＰＦ２５の通過特性である。図３は、図１の受信回路４００内での信号スペクトラムを示す図である。図３において、符号７４は局発アンプ未飽和時の回り込み信号であり、符号７５は局発アンプの飽和時の回り込み信号であり、符号７６は応答器１５０からの応答信号であり、符号７７はＢＰＦ４２の通過特性である。
【００１３】
次に、動作について説明する。送受信回路は、応答器１５０へのデータ送信時には、制御処理回路１０から出力された送信データが、局部発振器２１からの局発信号で送信ミキサ３１によって高周波信号に変調されて、変調信号とされる。この変調信号は、送信アンプ３２及び送受共用器１を経由して、応答器１５０に出力される。
【００１４】
次に、送受信回路による応答器１５０からの応答受信時には、制御回路１００における制御処理回路１０からの送信データ（オールＨ）は、アナログデジタルインタフェース１１を経由して、ベースバンド信号として送信回路３００に出力される。また、局部発振回路２００において、局部発振器２１からの局発信号は、飽和状態の第１局発アンプ２２、分配器２３、飽和状態の第２局発アンプ２４及びＬＰＦ２５を経由して、送信回路３００に出力される。
【００１５】
ここで、局部発振回路２００では、飽和状態の第１及び第２局発アンプ２２，２４によって、送信信号の高調波７２のレベルが応答器１５０へのデータ送信時に比べて増大するが、この高調波７２は、図２に示すように、ＬＰＦ２５（特性７３）によって遮断される。
【００１６】
そして、送信回路３００の送信ミキサ３１によって、ベースバンド信号が局発信号で変調されて無変調信号とされる。その無変調信号は、送受共用器１を経由して、アンテナ２に送られ、アンテナ２から応答器１５０に送信される。ここで、無変調信号は、アンテナ２から応答器１５０への送信と同時に、送受共用器１のアイソレーション特性及びアンテナ２の反射波として受信回路４００に回り込む。即ち、無変調信号による送受共用器１のアイソレーション特性及びアンテナ２の反射波が回り込み信号６５となる。
【００１７】
また、応答器１５０からの応答信号は、アンテナ２及び送受共用器１を経由して、受信回路４００の受信ミキサ４１に入力される。そして、この応答信号は、受信ミキサ４１によって局発信号で周波数変換され、ＢＰＦ４２を経由して、ベースバンド信号として制御回路１００に出力される。このベースバンド信号は、制御処理回路１０によって受信データに復調される。
【００１８】
ここで、局部発振器２１の出力信号に含まれるＡＭ雑音成分が、飽和状態の第１及び第２局発アンプ２２，２４によって除去されているため、図３の特性７５に示すように、回り込み信号６５のＡＭ雑音に起因する受信回路４００での雑音が低減される。
【００１９】
以上のように、実施の形態１によれば、局部発振器２１の出力信号は、飽和状態の第１及び第２局発アンプ２２，２４によってＡＭ雑音成分が除去されて、受信回路４００での雑音が低減される。これにより、応答器１５０からの応答信号受信時のＳＮ比（受信信号帯域内の応答器１５０からの応答信号のレベルと雑音との比）を向上させることができ、送受信回路の受信感度を向上させることができる。
【００２０】
なお、実施の形態１では、飽和状態の第１及び第２局発アンプ２２，２４の２つの飽和状態の局発アンプを用いてＡＭ雑音を低減した。しかしながら、２つの局発アンプのうち、いずれか一方の局発アンプのみを飽和状態とし、他方の局発アンプを未飽和状態としても同等の効果がある。
【００２１】
また、実施の形態１では、飽和状態の第１及び第２局発アンプ２２，２４を用いたが、例えばリミッタ等の飽和特性を有しているものを用いても同等の効果がある。
【００２２】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２による送受信回路を示す構成図である。図４において、実施の形態２の送信アンプ３２は、制御回路１００からドレイン電圧制御信号６１を受ける。このドレイン電圧制御信号６１によって、送信アンプ３２の飽和状態・未飽和状態が切り替えられる。また、実施の形態２の送信回路３００は、第３のフィルタ３３を有している。第３のフィルタ３３は、ＢＰＦ又はＬＰＦである（以下、ＢＰＦ３３とする）。さらに、実施の形態２では、実施の形態１における第１のフィルタ２５が省略されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２３】
図５は、図４の受信回路４００内での信号スペクトラムを示す図である。図５において、符号７８は送信アンプ３２の未飽和時の回り込み信号であり、符号７９は送信アンプ３２の飽和時の回り込み信号であり、符号７６はＢＰＦ４２の通過特性である。図５に示す他の特性は、図３に示す特性と同様である。
【００２４】
次に、動作について説明する。送受信回路は、応答器１５０へのデータ送信時には、まず、制御回路１００内の制御処理回路１０においてドレイン電圧制御信号６１をＨ（High）に設定し、送信回路３００における送信アンプ３２を未飽和状態にする。そして、制御処理回路１０から出力された送信データが、局部発振器２１からの局発信号で送信ミキサ３１によって高周波信号に変調され、変調信号とされる。この変調信号は、未飽和状態の送信アンプ３２、ＢＰＦ３３（又はＬＰＦ）、及び送受共用器１を経由して、応答器１５０に出力される。なお、送信信号に含まれる高調波は、ＢＰＦ３３（又はＬＰＦ）によって遮断される。
【００２５】
次に、応答器１５０からの応答受信時には、まず、制御処理回路１０がドレイン電圧制御信号６１をＬ（Low）に設定し、送信アンプ３２を飽和状態にする。そして、制御処理回路１０から送信データ（オールＨ）のベースバンド信号が出力され、このベースバンド信号が送信回路３００の送信ミキサ３１によって、局部発振回路２００から出力された局発信号で変調されて無変調信号とされる。この無変調信号は、飽和状態の送信アンプ３２、ＢＰＦ３３（又はＬＰＦ）、及び送受共用器１を経由して、アンテナ２に送られ、アンテナ２から応答器１５０に送信される。
【００２６】
ここで、飽和状態の送信アンプ３２の出力では、送信信号の高調波７２のレベルが応答器１５０へのデータ送信時に比べて増大するが、ＢＰＦ３３（又はＬＰＦ）の特性によって、高調波７２が応答器１５０へのデータ送信時と同様に遮断される。これと同時に、無変調信号は、送受共用器１のアイソレーション特性及びアンテナ２の反射波として受信回路４００に回り込む。
【００２７】
また、応答器１５０からの応答信号は、受信回路４００の受信ミキサ４１によって局発信号で周波数変換され、ベースバンド信号として制御処理回路１０に送られる。このベースバンド信号は、制御処理回路１０によって受信データに復調される。ここで、送信回路３００の出力信号に含まれるＡＭ雑音成分が、飽和状態の送信アンプ３２によって除去されているため、回り込み信号６５のＡＭ雑音に起因する受信回路４００での雑音が低減される。
【００２８】
以上のように、実施の形態２によれば、局部発振器２１の出力信号は、飽和状態の送信アンプ３２によってＡＭ雑音成分が除去されて、受信回路４００での雑音が低減される。これにより、応答器１５０からの応答信号受信時のＳＮ比（受信信号帯域内の応答器１５０からの応答信号のレベルと雑音との比）を向上させることができ、送受信回路の受信感度を向上させることができる。
【００２９】
なお、実施の形態２において、リミッタ制御により送信アンプ３２の飽和特性を制御しても同等の効果を得ることができる。
【００３０】
実施の形態３．
実施の形態２では、制御処理回路１０がドレイン電圧制御信号６１のＨ・Ｌを切り替えることにより、送信アンプ３２の飽和状態・未飽和状態を切り替えた例について説明した。これに対して、実施の形態３では、未飽和状態の第１の送信アンプ３２と飽和状態の第２の送信アンプ３４との２つの送信アンプを用いる例について説明する。
【００３１】
図６は、この発明の実施の形態３による送受信回路を示す構成図である。図６において、実施の形態３の送受信回路の概要は、実施の形態２の送受信回路と同様であり、未飽和状態の第１の送信アンプ（未飽和アンプ）３２と飽和状態の第２の送信アンプ（飽和アンプ）３４とが送信アンプとして用いられる点と、送信信号の種類に応じて送信信号の出力先を切り替えるための切替用スイッチ３５が追加された点と、ドレイン電圧制御信号６１に代えてスイッチ切替制御信号６２を用いる点とが主に異なる。
【００３２】
図７は、図６の送受信回路と応答器１５０との間の送受信信号とスイッチ切替制御信号６２とを示すタイミングチャートである。図８は、図７の受信回路４００内での信号スペクトラムを示す図である。図８において、符号８０は第１の送信アンプ３２経由時の回り込み信号であり、符号８１は第２の送信アンプ３４経由時の回り込み信号である。図８に示す他の特性は、図３に示す特性と同様である。
【００３３】
次に、動作について説明する。実施の形態３の送受信回路では、応答器１５０へのデータ送信時には、まず、制御回路１００内の制御処理回路１０によってスイッチ切替制御信号６２がＨ（High）に設定される。これにより、切替用スイッチ３５が操作され、送信回路３００において送信データが第１の送信アンプ３２を経由するように、送信データの伝達経路が選択される。即ち、送信データの出力先が第１の送信アンプ３２とされる。そして、制御処理回路１０から出力された送信データが局部発振器２１からの局発信号で送信ミキサ３１によって変調され、第１の送信アンプ３２、ＢＰＦ（又はＬＰＦ）３３及び送受共用器１を経由して、変調信号として応答器１５０に出力される。
【００３４】
次に、応答器１５０からの応答受信時には、まず、制御回路１００内の制御処理回路１０によって、スイッチ切替制御信号６２がＬ（Low）に設定される。これにより、切替用スイッチ３５が操作され、送信回路３００において送信データが第２の送信アンプ３４（飽和状態の送信アンプ）を経由するように、送信データの伝達経路が選択される。即ち、送信データの出力先が第２の送信アンプ３４とされる。
【００３５】
そして、制御処理回路１０よって出力された送信データ（オールＨ）が局部発振器２１からの局発信号で送信ミキサ３１によって変調され、無変調信号とされる。この無変調信号は、第２の送信アンプ３４、ＢＰＦ３３及び送受共用器１を経由して、応答器１５０に出力される。
【００３６】
ここで、飽和状態の第２の送信アンプ３４では、送信信号の高調波７２のレベルが応答器１５０へのデータ送信時に比べて増大するが、この高調波７２は、ＢＰＦ３３の通過特性によって、応答器１５０へのデータ送信時と同様に遮断される。
【００３７】
また、無変調信号は、送受共用器１のアイソレーション特性及びアンテナ２の反射波として受信回路４００に回り込む。さらに、応答器１５０からの応答信号は、受信回路４００の受信ミキサ４１によって局発信号で周波数変換され、ベースバンド信号として制御処理回路１０に送られる。このベースバンド信号は、制御処理回路１０によって受信データに復調される。ここで、送信回路３００の出力信号に含まれるＡＭ雑音成分が、飽和状態の第２の送信アンプ３４によって除去されているため、回り込み信号６５のＡＭ雑音に起因する受信回路４００での雑音が低減される。
【００３８】
以上のように、実施の形態３によれば、送信回路３００の出力信号に含まれるＡＭ雑音成分が、飽和状態の第２の送信アンプ３４によって除去されて、受信回路４００での雑音が低減される。これにより、応答器１５０からの応答信号受信時のＳＮ比（受信信号帯域内の応答器１５０からの応答信号のレベルと雑音との比）を向上させることができ、送受信回路の受信感度を向上させることができる。
【００３９】
なお、実施の形態３では、飽和状態の第２の送信アンプ３４を用いたが、リミッタなどの飽和特性を有しているものを用いても同等の効果がある。
【００４０】
実施の形態４．
実施の形態４では、キャンセラ回路５００の調整用信号を用いて、回り込み信号のＡＭ雑音成分を打ち消す例について説明する。図９は、この発明の実施の形態４による送受信回路を示す構成図である。図９において、実施の形態４の送受信回路の概要は、実施の形態１の送受信回路と同様であり、送信回路３００が分配器３６をさらに有する点と、実施の形態４の送受信回路がキャンセラ回路５００及びキャンセラ用制御回路６００をさらに有する点とが主に異なる。
【００４１】
送信回路３００の分配器３６は、ＢＰＦ３３から受けた無変調信号を、送受共用器１とキャンセラ回路５００とに分配して送る。キャンセラ回路５００は、可変減衰器（アッテネータ）５１、可変移相器５２、合成器５３、分配器５４及び検波器５５を有している。可変減衰器５１は、キャンセラ用制御回路６００からの振幅調整量情報に基づいて、分配器３６からの無変調信号の振幅を減衰させる。可変移相器５２は、キャンセラ用制御回路６００からの位相調整量情報に基づいて、可変減衰器５１の出力信号の位相を変化させて、調整用信号Ｂ０６６を生成する。
【００４２】
合成器５３は、可変移相器５２からの調整用信号Ｂ０６６と、送受共用器１からの回り込み信号Ａ０６５とを合成して、合成信号Ｃ０を生成する。分配器５４は、合成器５３からの合成信号Ｃ０を検波器５５と、受信回路４００とに分配して送る。検波器５５は、合成信号Ｃ０を検波し、その結果をキャンセラ用制御回路６００に送る。キャンセラ用制御回路６００は、合成信号Ｃ０に基づいて、振幅調整量及び振幅調整量を決定し、振幅調整量情報及び位相調整量情報を生成する。
【００４３】
図１０は、図９の受信回路４００内での信号スペクトラムを示す図である。図１０において、符号８２は合成信号である。図８に示す他の特性は、図３に示す特性と同様である。図１１は、図９の各信号のベクトルを示すベクトル図である。図１１において、符号６５は送信回路３００からの回り込み信号Ａ０であり、符号６６は調整用信号Ｂ０であり、符号６７は合成信号Ｃ０であり、符号８９は送信回路３００からの回り込み信号Ａ０に対して同振幅かつ逆位相である調整用信号Ｂ０の減衰量及び位相を示す点である。
【００４４】
次に、動作について説明する。まず、送受信回路の応答器１５０へのデータ送信時における動作は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。次に、応答器１５０からの応答信号受信時には、送信回路３００からの無変調信号は、送受共用器１のアイソレーション特性及びアンテナ２の反射波の回り込み信号６５としてキャンセラ回路５００に回り込む。キャンセラ回路５００では、回り込み信号Ａ０６５に対して同振幅であり、かつ逆位相の調整用信号Ｂ０６６がキャンセルトレーニング動作によって生成される。この調整用信号Ｂ０６６は、合成器５３によって、回り込み信号Ａ０６５と合成されて、合成信号Ｃ０６７とされる。
【００４５】
キャンセルトレーニングでは、合成信号Ｃ０６７の一部が分配器５４によって検波器５５に出力され、その検波器５５の出力をキャンセラ用制御回路６００が読み取る。キャンセラ用制御回路６００は、読み取った情報を基に、送信回路３００内の分配器３６の出力の一部を種信号として用いて、振幅調整用情報及び位相調整用情報を、それぞれ可変減衰器５１及び可変移相器５２に出力する。そして、可変減衰器５１は無変調信号の振幅調整を行い、可変移相器５２は無変調信号の位相調整を行う。これらの振幅調整及び位相調整によって、調整用信号Ｂ０６６が生成される。
【００４６】
なお、応答器１５０からの応答信号は、キャンセラ回路５００ではキャンセルはされない。応答器１５０からの応答信号受信時における動作は、実施の形態１と同様である。ここで、キャンセラ回路５００では、キャンセルトレーニング動作によって生成される調整用信号により、回り込み信号Ａ０６５が抑制され、受信信号帯域の雑音成分も抑制されるため、受信回路４００での雑音は低減される。
【００４７】
以上のように、実施の形態４によれば、キャンセルトレーニング動作により生成される調整用信号によって、キャンセラ回路５００で回り込み信号Ａ０６５が抑制される。これにより、受信回路４００での雑音が低減され、応答器１５０からの応答信号受信時でのＳＮ比（受信信号帯域内の応答器１５０からの応答信号のレベルと雑音との比）を向上させることができ、送受信回路の受信感度を向上させることができる。
【００４８】
実施の形態５．
実施の形態５では、実施の形態４のキャンセラ用制御回路６００のキャンセルトレーニングに閾値を設定した場合の動作について説明する。図１２は、この発明の実施の形態５の送受信装置によるキャンセルトレーニングの際のキャンセラ回路の出力を示す図である。図１２において、符号９５はキャンセラ回路５００の出力である。なお、実施の形態５における送受信回路の構成、及びキャンセルトレーニング以外の動作は、実施の形態４と同様である。
【００４９】
次に、動作について説明する。まず、閾値を設定しないでキャンセルトレーニングを行う場合、キャンセラ用制御回路６００によるキャンセルトレーニングの際の振幅及び位相の走査は、キャンセラ回路５００の出力９５が最小となるまで行われる。即ち、キャンセラ用制御回路６００は、キャンセラ回路５００の出力９５が最小であることを検出した場合に、キャンセルトレーニングを終了する。
【００５０】
次に、キャンセルトレーニング終了と判定する閾値を事前に設定した上でキャンセルトレーニングを行う場合、キャンセラ用制御回路６００によるキャンセルトレーニングにおける振幅及び位相の走査は、キャンセラ回路５００の出力９５が閾値を下回ったとキャンセラ用制御回路６００が判定したときに終了する。ここで、キャンセルトレーニング時間は、閾値を設けない場合に対して閾値を設けた場合の方が短くなる。
【００５１】
以上のように、実施の形態５によれば、事前に設定された閾値を用いて、キャンセラ用制御回路６００がキャンセルトレーニングを開始するため、キャンセルトレーニングの終了までの時間を短縮させることができる。
【００５２】
実施の形態６．
実施の形態６では、キャンセルトレーニングの際に、２段階に分けて振幅及び位相を走査する場合の例について説明する。図１３は、この発明の実施の形態６による送受信回路を示す構成図である。図１３において、実施の形態６のキャンセラ用制御回路６００は、第１の振幅走査制御手段１０１、第２の振幅走査制御手段１０２、第１の位相走査制御手段１０３、及び第２の位相走査制御手段１０４を有している。実施の形態６の他の構成は、実施の形態４と同様である。
【００５３】
図１４は、この発明の実施の形態６による送受信回路で使用される位相調整量情報及び振幅調整量情報を示す図である。図１４において、符号９１は振幅調整量情報であり、符号９２は位相調整量情報である。図１５，１６は、図１３のキャンセラ用制御回路６００によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。図１５，１６において、符号６８０１は第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４による走査が可能な振幅及び位相の範囲である。図１５，１６に示す他の信号は、図１１に示す信号と同様である。
【００５４】
次に、動作について説明する。図１７は、図１３のキャンセラ用制御回路６００によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。図１７において、まず、ステップＳ６０１では、送信回路３００が無変調信号をキャンセラ回路５００に送信する。次に、ステップＳ６０２では、第１の位相走査制御手段１０３が無変調信号に対して粗い角度で位相走査を行う。
【００５５】
この走査では、第１の位相走査制御手段１０３が、位相調整量情報９２の下位８ビットを２４．５度単位で変化させながら振幅調整量情報９２を可変移相器５２に送信し、調整用信号Ｂ０の位相を変化させる。そして、合成器５３によって、位相を変化させた後の調整用信号Ｂ１と回り込み信号Ａ０６５とが合成されて、合成信号Ｃ１とされる。この合成信号Ｃ１の一部が分配器５４を経由して検波器５５に送られ、検波器５５の出力をキャンセラ用制御回路６００が読み取る。この走査の際に、合成信号Ｃ１を最小にするための位相量を第１の位相走査制御手段１０３が得る。
【００５６】
次に、ステップＳ６０３では、ステップＳ６０２で得た位相量で位相調整量を固定し、第１の振幅走査制御手段１０１が無変調信号に対して粗い減衰量で振幅走査を行う。この走査では、キャンセラ用制御回路６００が、振幅調整量情報９１の下位８ビットを１．６dB単位で変化させながら、可変減衰器５１に振幅調整量情報９１を送信し、調整用信号Ｂ１の振幅を変化させる。
【００５７】
そして、合成器５３によって、振幅を変化させた後の調整用信号Ｂ２と回り込み信号Ａ０６５とが合成されて、合成信号Ｃ２とされる。この合成信号Ｃ２の一部が分配器５４を経由して検波器５５に送られ、検波器５５の出力をキャンセラ用制御回路６００が読み取る。この走査の際に、合成信号Ｃ２を最小にするための振幅量を第１の振幅走査制御手段１０１が得る。
【００５８】
次に、ステップＳ６０４では、ステップＳ６０２で得た位相量とステップＳ６０３で得た振幅量を中心に、第２の振幅走査制御手段１０２が細かい減衰量での振幅走査を行うとともに、第２の位相走査制御手段１０４が細かい角度での位相走査を行う。この走査では、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４による振幅及び位相の走査が可能な振幅及び位相の範囲６８０１において、振幅調整量情報９１の下位４ビット〜８ビットを０．１dB単位で可変させながら振幅調整量情報９１を可変減衰器５１に送信するとともに、位相調整量情報９２の下位４ビット〜８ビットを１．５３deg単位で可変させながら位相調整量情報９２を可変移相器５２に送信し、調整用信号Ｂ２の振幅及び位相を変化させる。
【００５９】
そして、合成器５３によって、振幅及び位相を変化させた後の調整用信号Ｂ３と回り込み信号Ａ０６５とが合成されて、合成信号Ｃ３とされる。この合成信号Ｃ３の一部が分配器５４を経由して検波器５５に送られ、検波器５５の出力をキャンセラ用制御回路６００が読み取る。この走査の際に、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４が、合成信号Ｃ３を最小にするための振幅量及び位相量を得て、キャンセルトレーニングを終了する。なお、実施の形態６の送受信回路のその他の動作については、実施の形態１，４と同様である。
【００６０】
以上のように、実施の形態６によれば、粗い角度で位相走査を制御する第１の位相走査制御手段１０３と、手段と細かい角度で位相走査を制御する第２の位相走査制御手段１０４と、粗い減衰量で振幅走査を制御する第１の振幅走査制御手段１０１と、細かい減衰量で振幅走査を制御する第２の振幅走査制御手段１０２とを組合せてキャンセルトレーニングを行うので、キャンセルトレーニング終了までの時間をより短縮できる。
【００６１】
なお、実施の形態６において、可変減衰器５１及び可変移相器５２のそれぞれをアナログ又はデジタルのいずれにおいて実現させた場合でも、実施の形態６と同様に、キャンセルトレーニング終了までの時間を短縮できる。
【００６２】
また、実施の形態６において、可変減衰器５１及び可変移相器５２のそれぞれを１つ又は複数で実現させても、実施の形態６と同様に、キャンセルトレーニング終了までの時間を短縮できる。
【００６３】
さらに、実施の形態６において、先に第１の振幅走査制御手段が振幅走査を行い、その次に第１の位相走査制御手段が位相走査を行っても、実施の形態６と同様に、キャンセルトレーニング終了までの時間を短縮できる。
【００６４】
実施の形態７．
実施の形態７では、キャンセルトレーニングの際に、キャンセラ回路５００内の調整用スイッチ５６のＯＮ・ＯＦＦを切り替えて、位相及び振幅の走査を行う場合の例について説明する。図１８は、この発明の実施の形態７による送受信回路を示す構成図である。図１８において、実施の形態７の送受信回路の構成の概要は、実施の形態６の送受信回路の構成と同様であり、キャンセラ回路５００が調整用スイッチ５６を有する点が実施の形態６とは主に異なる。調整用スイッチ５６のＯＮ・ＯＦＦの切り替えは、キャンセラ用制御回路６００によって制御される。
【００６５】
図１９は、図１８のキャンセラ用制御回路６００によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。図１９において、符号６７１３は調整用スイッチ５６をＯＦＦ時の合成信号Ｃ１０である。図１９に示す他の信号は、図１１，１５，１６に示す信号と同様である。
【００６６】
図２０は、図１８のキャンセラ用制御回路６００によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。図２０において、まず、ステップＳ７０１では、送信回路３００が無変調信号をキャンセラ回路５００に送信する。次に、ステップＳ７０２では、キャンセラ用制御回路６００が調整用スイッチ５６をＯＦＦにする。
【００６７】
次に、ステップＳ７０３では、キャンセラ用制御回路６００が合成信号Ｃ１０＝回り込み信号Ａ０と設定する。次に、ステップＳ７０４では、キャンセラ用制御回路６００が調整用スイッチ５６をＯＮにする。次に、ステップＳ７０５では、第１の位相走査制御手段１０３が粗い減衰量での振幅走査を行う。具体的に、第１の振幅走査制御手段１０１が、調整用信号Ｂ０６６の振幅を回り込み信号Ａ０６５の振幅と等しくなるように設定し、そのときの振幅量を得る。
【００６８】
次に、ステップＳ７０６では、ステップＳ７０５で得た振幅量で調整用信号Ｂ０６６の振幅量を固定し、第１の位相走査制御手段１０３による粗い角度での位相走査を行う。この動作については、実施の形態６のステップＳ６０２の動作と同様である。この走査の際に、第１の位相走査制御手段１０３が、合成信号Ｃ１２を最小にするための位相量を得る。
【００６９】
次に、ステップＳ７０７では、ステップＳ７０５で得た振幅量と、ステップＳ７０６で得た位相量とを中心に、第２の振幅走査制御手段１０２による細かい減衰量での振幅走査、及び第２の位相走査制御手段１０４による細かい角度での位相走査を行う。この動作は、実施の形態６のステップＳ６０４の動作と同様である。この走査の際に、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４が、合成信号Ｃ１３を最小にするための振幅量及び位相量を得て、キャンセルトレーニングを終了する。
【００７０】
以上のように、実施の形態７によれば、キャンセルトレーニングの最初の段階で、キャンセラ用制御回路６００が調整用スイッチ５６のＯＮ・ＯＦＦを切り替えて、回り込み信号Ａ０の振幅及び位相を得て、その後に、第１の振幅走査制御手段１０１及び第１の位相走査制御手段１０３が振幅走査及び位相走査を行う。これにより、回り込み信号Ａ０の振幅量に、調整用信号Ｂ０の振幅量を容易に合わせることができ、第１の振幅走査制御手段１０１の振幅走査の回数が少なくなるため、キャンセルトレーニングの終了までの時間をより短縮できる。
【００７１】
実施の形態８．
実施の形態８では、キャンセルトレーニングの際に、第１の位相走査制御手段１０３による位相走査後の調整信号を用いて、第１の振幅走査制御手段１０１が位相走査を行う場合の例について説明する。なお、実施の形態８の送受信回路の構成は、実施の形態６の送受信回路の構成と同様である。
【００７２】
図２１は、この発明の実施の形態８の送受信回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。図２１において、符号６６１７は第１の位相走査制御手段１０３による走査で合成信号Ｃ０６７を最小にするための調整用信号Ｂ１０であり、符号６６１８は調整用信号Ｂ１０６６１７から合成信号Ｃ１０６７１７の分だけ減衰後の調整用信号Ｂ１１であり、符号６７１７は第１の位相走査制御手段１０３による走査終了後の合成信号Ｃ１０である。
【００７３】
図２２は、この発明の実施の形態８の送受信回路によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。図２２において、まず、ステップＳ８０１では、送信回路３００が無変調信号をキャンセラ回路５００に送信する。次に、ステップＳ８０２では、第１の位相走査制御手段１０３が粗い角度で位相走査を行う。この動作については、実施の形態６のステップＳ６０２の動作と同様である。この走査の際に、第１の位相走査制御手段１０３が、合成信号Ｃ０６７を最小にするための調整用信号Ｂ１０６６１７とその位相量と合成信号Ｃ１０６７１７とを得る。
【００７４】
次に、ステップＳ８０３では、ステップＳ８０２で得た位相量で固定し、第１の振幅走査制御手段１０１が、以下の演算を行い、新たに調整用信号Ｂ１１６６１８の振幅量を得る。
調整用信号Ｂ１１６６１８（dB）
＝調整用信号Ｂ１０６６１７（dB）−｜合成信号Ｃ１０６７１７（dB）｜
【００７５】
次に、ステップＳ８０４では、ステップＳ８０３で得た振幅量により、第１の振幅走査制御手段１０１による粗い減衰量での振幅走査を行う。この動作は、実施の形態６のステップＳ６０３の動作と同様である。この走査の際に、第１の振幅走査制御手段１０１が、合成信号Ｃ１２を最小にするための振幅量を得る。
【００７６】
次に、ステップＳ８０５では、ステップＳ８０２で得た位相量とステップＳ８０４で得た振幅量とを中心に、第２の振幅走査制御手段１０２が細かい減衰量での振幅走査を行うとともに、第２の位相走査制御手段１０４が細かい角度での位相走査を行う。この動作は、実施の形態６のステップＳ６０４と同様である。この走査の際に、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４が、合成信号Ｃ１３を最小にするための振幅量及び位相量を得て、キャンセルトレーニングを終了する。
【００７７】
以上のように、実施の形態８によれば、第１の振幅走査制御手段１０１が、調整用信号Ｂ１０６６１７と合成信号Ｃ１０６７１７（dB）の絶対値との差から調整用信号Ｂ１１６６１８の振幅量を求めて、その振幅量を用いて振幅走査を行う。これにより、第１の振幅走査制御手段１０１の振幅走査の回数が少なくなるため、キャンセルトレーニングの終了までの時間をより短縮できる。
【００７８】
実施の形態９．
実施の形態９では、第１の位相走査制御手段１０３が、調整用信号の位相を９０度単位で変化させながら位相走査を行う場合の例について説明する。なお、実施の形態９の送受信回路の構成は、実施の形態７の送受信回路の構成と同様である。図２３は、この発明の実施の形態９の送受信回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。図２３に示す各信号は、図１１，１５，１６に示す信号と同様である。
【００７９】
図２４は、この発明の実施の形態９の送受信回路によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。図２４において、まず、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０５の動作は、実施の形態７のステップＳ７０１〜ステップＳ７０５の動作と同様である。
【００８０】
次に、ステップＳ９０６では、ステップＳ９０５で得た振幅量で固定し、第１の位相走査制御手段１０３による粗い角度での位相走査を行う。この走査では、第１の位相走査制御手段１０３が、位相調整量情報９４の下位１０ビットを９０度単位で可変させながら調整用信号の位相を変化させる。この動作は、実施の形態６のステップＳ６０２の動作と同様である。この走査の際に、第１の位相走査制御手段１０３が、合成信号Ｃ１１を最小にするための位相量θ１と、合成信号Ｃ１１を２番目に小さくするための位相量θ２とを得る。
【００８１】
次に、ステップＳ９０７では、第１の位相走査制御手段１０３は、ステップＳ９０６で得た位相量θ１と位相量θ２との中間の位相量θ３、及びその位相量θ３での合成信号Ｃ１２２を得る。そして、第１の位相走査制御手段１０３は、各々の位相量に対応する３種類の合成信号において、大きさを最小にするための位相量θ１と、２番目に小さくするための位相量θ３とを得る。
【００８２】
次に、ステップＳ９０８では、第１の位相走査制御手段１０３は、ステップＳ９０７で得た位相量θ１と位相量θ３との中間の位相量θ４、及びその位相量θ４での合成信号Ｃ１２３を得て、各々の位相量に対応する３種類の合成信号において、大きさを最小にするための位相量θ１と２番目に小さくするための位相量θ４とを得る。そして、第１の位相走査制御手段１０３は、この動作をもう数回繰り返す。
【００８３】
次に、ステップＳ９０９では、ステップＳ９０５で得た振幅量とステップＳ９０８で得た位相量とを中心に、第２の振幅走査制御手段１０２が細かい減衰量での振幅走査を行うとともに、第２の位相走査制御手段１０４が細かい角度で位相走査を行う。この動作は、実施の形態６のステップＳ６０４と同一である。この走査の際に、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４が、合成信号Ｃ１３を最小にするための振幅量及び位相量を得て、キャンセルトレーニングを終了する。
【００８４】
以上のように、実施の形態９によれば、キャンセルトレーニングの際に、スイッチＯＮ・ＯＦＦ切替によって、第１の振幅走査制御手段１０１が調整用信号の振幅量を回り込み信号のレベルに減衰させて粗い減衰量の振幅走査を行う。また、第１の位相走査制御手段１０３が、粗い角度で合成信号の最小値を走査する角度を１／２ずつ小さくなるように位相走査し、その後に、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４が、細かい減衰量での振幅走査と細かい減衰量での振幅走査とを行う。これにより、キャンセルトレーニングの終了までの時間を短縮できる。
【００８５】
実施の形態１０．
実施の形態１０では、キャンセルトレーニングの際に、２つの調整用スイッチ５６，５７のＯＮ・ＯＦＦを切り替える場合の例について説明する。図２５は、この発明の実施の形態１０による送受信回路を示す構成図である。図２５において、実施の形態１０の送受信回路の構成の概要は、実施の形態７の送受信回路の構成と同様であり、実施の形態１０のキャンセラ回路５００が、第１及び第２の調整用スイッチ５６，５７を有している点が主に異なる。第１及び第２の調整用スイッチ５６，５７のそれぞれのＯＮ・ＯＦＦの切り替えは、キャンセラ用制御回路６００によって制御される。
【００８６】
図２６は、図２５のキャンセラ用制御回路６００によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。図２６において、符号６６３０は合成信号Ｃ１１の振幅と合成信号Ｃ１０の振幅との差分だけ調整用信号Ｂ０６６を減衰させた後の調整用信号Ｂ１２であり、符号６７２８は第１の調整用スイッチ５６をＯＦＦとし第２の調整用スイッチ５７をＯＮとした時の合成信号Ｃ１０であり、符号６７２９は第１の調整用スイッチ５６がＯＮでありかつ第２の調整用スイッチ５７がＯＦＦである場合の合成信号Ｃ１１である。図２６に示す他の信号は、図１１，１５，１６に示す信号と同様である。
【００８７】
図２７は、図２５のキャンセラ用制御回路６００によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。図２７において、まず、ステップＳ１００１では、送信回路３００が無変調信号をキャンセラ回路５００に送信する。次に、ステップＳ１００２では、キャンセラ用制御回路６００が第１の調整用スイッチ５６をＯＦＦにし、第２の調整用スイッチ５７をＯＮにする。
【００８８】
次に、ステップＳ１００３では、第１の振幅走査制御手段１０１が合成信号Ｃ１０＝回り込み信号Ａ０と設定する。次に、ステップＳ１００４では、キャンセラ用制御回路６００が第１の調整用スイッチ５６をＯＮにし、第２の調整用スイッチ５７をＯＦＦにする。次に、ステップＳ１００５では、第１の振幅走査制御手段１０１が、合成信号Ｃ１１＝調整用信号Ｂ０と設定する。
【００８９】
次に、ステップＳ１００６では、キャンセラ用制御回路６００が、第１の調整用スイッチ５６、及び第２の調整用スイッチ５７を共にＯＮにする。次に、ステップＳ１００７にでは、第１の振幅走査制御手段１０１が次のように設定し、調整用信号Ｂ１２の振幅量を得る。
調整用信号Ｂ１２（dB）
＝調整用信号Ｂ０（dB）−（｜合成信号Ｃ１１（dB）｜−｜合成信号Ｃ１０（dB）｜
【００９０】
次に、ステップＳ１００８で、ステップＳ１００７で得た振幅量で固定し、第１の位相走査制御手段１０３が粗い角度での位相走査を行う。この動作は、実施の形態６のステップＳ６０２の動作と同様である。この走査の際に、合成信号Ｃ１２を最小にするための位相量を得る。次に、ステップＳ１００９では、ステップＳ１００７で得た振幅量と、ステップＳ１１０８で得た位相量とを中心に、第２の振幅走査制御手段１０２が細かい減衰量での振幅走査を行うとともに、第２の位相走査制御手段１０４が細かい角度での位相走査を行う。この動作は、実施の形態６のステップＳ６０４の動作と同様である。この走査の際に、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４が、合成信号Ｃ１４を最小にするための振幅量及び位相量を得て、キャンセルトレーニングを終了する。
【００９１】
以上のように、実施の形態１０によれば、キャンセルトレーニングの際に、第１及び第２の調整用スイッチ５６，５７のＯＮ・ＯＦＦの切替によって、第１の振幅走査制御手段１０１が回り込み信号と調整用信号とのレベルの差を見出し、第１の位相走査制御手段１０２が粗い角度で位相走査をし、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４が細かい減衰量での振幅走査と細かい減衰量での振幅走査をする。これにより、キャンセルトレーニングの終了までの時間を短縮できる。
【００９２】
実施の形態１１．
実施の形態１１では、キャンセルトレーニングの際に、粗い減衰量による振幅走査と粗い角度による位相走査とにより、調整用信号を回り込み信号のレベルに減衰させ、その後に、細かい減衰量による振幅走査と細かい角度による位相走査とを行う場合の例について説明する。図２８は、この発明の実施の形態１１による送受信回路で使用される位相調整量情報と振幅調整量情報とを示す図である。図２８において、符号９３は振幅調整量情報であり、符号９４は位相調整量情報である。
【００９３】
図２９は、この発明の実施の形態１１の送受信回路によるキャンセルトレーニングの際の各信号のベクトルを示すベクトル図である。図２９において、符号６６１１は回り込み信号Ａ０を設定後の調整用信号Ｂ１４であり、符号６７０７は第１の振幅走査制御手段１０１による減衰後の調整用信号Ｂ１０と回り込み信号Ａ０６５との合成信号Ｃ１０であり、符号６７０８は調整用信号Ｂ１０の位相を９０度変化させた後の調整用信号Ｂ１１と回り込み信号Ａ０との合成信号Ｃ１１であり、符号６７０９は調整用信号Ｂ１１の位相を９０度変化させた後の調整用信号Ｂ１２と回り込み信号Ａ０との合成信号Ｃ１２であり、符号６７１０は調整用信号Ｂ１２の位相を９０度変化させた後の調整用信号Ｂ１３と回り込み信号Ａ０との合成信号Ｃ１３であり、符号６７１２は第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４による走査終了後の合成信号Ｃ１５である。図２９に示す他の信号は、図１１，１５，１６に示す信号と同様である。
【００９４】
図３０は、この発明の実施の形態１１の送受信回路によるキャンセルトレーニングの動作を示すフローチャートである。図３０において、まず、ステップＳ１１０１では、送信回路３００が無変調信号をキャンセラ回路５００に送信する。次に、ステップＳ１１０２では、第１の振幅走査制御手段１０１が、振幅調整量情報９３を可変減衰器５１に送って調整用信号Ｂ０６６を減衰させ、その減衰させた調整用信号Ｂ０６６と回り込み信号Ａ０６５との合成信号Ｃ１０６７０７を得る。
【００９５】
次に、ステップＳ１１０３では、第１の位相走査制御手段１０３が、位相調整量情報９４を用いて、調整用信号の位相を９０度変化させて、合成信号Ｃ１１６７０８を得る。次に、ステップＳ１１０４では、第１の位相走査制御手段１０３が、位相調整量情報９４を用いて、調整用信号の位相を９０度変化させて、合成信号Ｃ１２６７０９を得る。次に、ステップＳ１１０５では、第１の位相走査制御手段１０３が、位相調整量情報９４を用いて、調整用信号の位相を９０度変化させて、合成信号Ｃ１３６７１０を得る。
【００９６】
次に、ステップＳ１１０６では、第１の振幅走査制御手段１０１は、次のように回り込み信号Ａ０の振幅量を算出し、また、調整用信号Ｂ１４＝回り込み信号Ａ０を設定して、調整用信号の振幅量を得る。
回り込み信号Ａ０＝
（合成信号Ｃ１０＋合成信号Ｃ１１＋合成信号Ｃ１２＋合成信号Ｃ１３）／４
【００９７】
次に、ステップＳ１１０７では、第１の位相走査制御手段１０３が、ステップＳ１１０２〜Ｓ１１０５で得た４種類の合成信号から、最小の出力の位相量θ１と、２番目に小さい出力の位相量θ２とを得る。次に、ステップＳ１１０８では、ステップＳ１１０６で得た振幅量を中心とし、ステップＳ１１０７で得た位相量θ１〜θ２の範囲において、第２の振幅走査制御手段１０２が細かい減衰量での振幅走査を行うとともに、第２の位相走査制御手段１０４が細かい角度での位相走査を行う。この動作は、実施の形態６のステップＳ６０４の動作と同様である。この走査の際に、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４が、合成信号を最小にするための振幅量及び位相量を得て、キャンセルトレーニングを終了する。
【００９８】
以上のように、実施の形態１１によれば、キャンセルトレーニングの際に、まず、第１の振幅走査制御手段１０１の粗い減衰量による振幅走査と、第１の位相走査制御手段１０３の粗い角度による位相走査とによって、調整用信号が回り込み信号のレベルに減衰され、この後に、第２の振幅走査制御手段１０２及び第２の位相走査制御手段１０４による細かい減衰量での振幅走査と細かい減衰量での振幅走査とが行われる。これにより、キャンセルトレーニングの終了までの時間を短縮できる。
【００９９】
なお、実施の形態１１では、粗い角度による位相走査を９０度毎に行ったが、この位相走査を４５度毎、あるいは２２．５度毎に行っても、実施の形態１１と同様に時間を短縮できる。
【０１００】
実施の形態１２．
実施の形態１１では、キャンセルトレーニングの終了時に、そのキャンセルトレーニングで得た調整用信号の減衰量及び位相を保持（記憶）し、これらの調整用信号の減衰量及び位相を次回のキャンセルトレーニングに用いる場合の例について説明する。
【０１０１】
図３１は、この発明の実施の形態１２による送受信回路を示す構成図である。図３１において、実施の形態１２の送受信回路の構成の概要は、実施の形態６の送受信回路の構成と同様であり、キャンセラ用制御回路６００が振幅調整量情報用保持メモリ（保持手段）１０５と位相調整量情報用保持メモリ（保持手段）１０６とを有する点が主に異なる。
【０１０２】
図３２は、図３１のキャンセラ用制御回路６００によるキャンセルトレーニングの際のキャンセラ回路４００の出力と振幅及び位相の走査とを説明するための図である。図３２において、符号８９は送信回路３００からの回り込み信号に対して同振幅でありかつ逆位相である調整用信号の減衰量及び位相の点であり、符号９５は１回目のキャンセルトレーニングにおけるキャンセラ回路５００の出力であり、符号９６は２回目以降のキャンセルトレーニングにおけるキャンセラ回路５００の出力であり、符号８９１は１回目のキャンセルトレーニング開始時における調整用信号の減衰量及び位相の点であり、符号８９２は１回目のキャンセルトレーニング終了時における調整用信号の減衰量及び位相の点である。図３２に示す他の信号等は図１５，１６に示す信号等と同様である。
【０１０３】
次に、動作について説明する。まず、キャンセラ用制御回路６００が１回目のキャンセルトレーニングを行う場合、その１回目のキャンセルトレーニングにおける振幅及び位相の走査は、開始時の点Ａ８９１からキャンセラ回路出力９５が最小となる点Ｂ８９２まで行われて、キャンセラ用制御回路６００がキャンセルトレーニングを終了する。ここで、キャンセルトレーニング終了時の振幅（減衰量）の調整量、及び位相の調整量の情報は、それぞれ振幅調整量情報用保持メモリ１０５、及び位相調整量情報用保持メモリ１０６に保持される。
【０１０４】
次に、キャンセラ用制御回路６００が２回目のキャンセルトレーニングを行う場合、キャンセラ用制御回路６００は、キャンセルトレーニング開始前に、１回目のキャンセルトレーニング終了時に保持した振幅（減衰量）調整量及び位相調整量の情報を、それぞれ振幅調整量情報用保持メモリ１０５及び位相調整量情報用保持メモリ１０６から読み出す。そして、キャンセラ用制御回路６００は、読み出した振幅調整量及び位相調整量を、２回目のキャンセルトレーニングの開始時の振幅調整量及び位相調整量のそれぞれの初期値とする。
【０１０５】
従って、前回のキャンセルトレーニング終了時の点Ｂ８９２が、今回のキャンセルトレーニングの開始点となる。キャンセルトレーニングは、キャンセラ回路５００の出力９６が最小となる点まで行われるが、この時間は１回目のキャンセルトレーニングの時間よりも短くなる。なお、実施の形態１２におけるキャンセルトレーニングの動作は、実施の形態４の動作と同様である。
【０１０６】
以上のように、実施の形態１２によれば、キャンセラ用制御回路６００が、振幅調整量情報用保持メモリ１０５及び位相調整量情報用保持メモリ１０６から前回のキャンセルトレーニングの終了時の振幅調整量及び位相調整量の情報を読み出し、その読み出した振幅調整量及び位相調整量の情報に基づいて、今回のキャンセルトレーニングの初期値を設定する。これにより、２回目以降のキャンセルトレーニングの時間を短縮できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  送受共用器、２  アンテナ、１０  制御処理回路、１１  アナログデジタルインタフェース、２１  局部発振器、２２  第１の局発アンプ（飽和アンプ）、２３  分配器、２４  第２の局発アンプ（飽和アンプ）、２５  第１のフィルタ、３１  送信ミキサ、３２  送信アンプ，第１の送信アンプ（未飽和アンプ）、３３  第３のフィルタ、３４  第２の送信アンプ（飽和アンプ）、３５  切替用スイッチ、３６  分配器、４１  受信ミキサ、４２  第２のフィルタ、５１  可変減衰器、５２  可変移相器、５３  合成器、５４  分配器、５５  検波器、５６  調整用スイッチ，第１の調整用スイッチ、５７  第２の調整用スイッチ、１００  制御回路、１０１  第１の振幅走査制御手段、１０２  第２の振幅走査制御手段、１０３  第１の位相走査制御手段、１０４  第２の位相走査制御手段、１０５  振幅調整量情報用保持メモリ（保持手段）、１０６  位相調整量情報用保持メモリ（保持手段）、１５０  応答器、２００  局部発振回路、３００  送信回路、４００  受信回路、５００  キャンセラ回路、６００  キャンセラ用制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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