(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されることを特徴とする光塩基発生剤。
【化１】
0005804717.tif 000012
【化２】
0005804717.tif 000013
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５が水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ３及びＡｒが炭素数６〜１４のアリール基であり、これらのアリール基は置換基有していてもよく、その置換基は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、炭素数６〜１４のアリール基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ６で表されるアルコキシ基、−ＮＲ７Ｒ８で表されるアミノ基、Ｒ９ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ１０ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ１１で表されるアルキルチオ基若しくはアリールチオ基、又はハロゲン原子であり、これらの置換基はアリール基と環構造をとることができる。Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基、Ｒ７及びＲ８は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基である。Ｙ＋は一般式（２）〜（３）の何れかで表される第４級アンモニオ基である。］
【請求項２】
Ｒ３がフェニル基であり、Ｒ１及びＲ２が水素原子である請求項１に記載の光塩基発生剤。
【請求項３】
一般式（１）のアニオン成分であるカルボン酸がケトプロフェンである請求項１又は２に記載の光塩基発生剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光塩基発生剤と塩基反応性化合物とを含有することを特徴とする光硬化性組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の光硬化性組成物を硬化して得られることを特徴とする硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光照射によって塩基を発生させる光塩基発生剤に関する。さらに詳しくは光照射によって発生する塩基を利用して硬化させる材料（たとえば、コーディング剤や塗料）、又は露光部、未露光部の現像液への溶解性差を利用したパターニングを経て形成される製品若しくは部材（たとえば、電子部品、光学製品、光学部品の形成材料、層形成材料又は接着剤）の製造に好適に用いられる光塩基発生剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１級アミン又は第２級アミンを発生させる光塩基発生剤（特許文献１及び非特許文献１）では、発生する第１級アミン又は第２級アミンの塩基性が低く（ｐＫａ＜８）、重合反応用や架橋反応用の触媒としては活性が低く適さない。またこれらのアミンは活性水素原子をもつので、エポキシドやイソシアネートの重合反応や架橋反応に用いると、自らが反応してしまうため、十分な反応を行うためには多量の光塩基発生剤が必要となるという問題があった。
【０００３】
このような問題点を解決すべく、強塩基（第３級アミン、ｐＫａ８〜１１）や超強塩基（グアニジンやアミジン等、ｐＫａ１１〜１３）を発生させる光塩基発生剤が提案されている（特許文献２〜５及び非特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、一般的に広く使用される光源である高圧水銀灯の波長の、ｉ線（３６５ｎｍ）、ｈ線（４０５ｎｍ）、ｇ線（４３６ｎｍ）に対し、特許文献２〜４及び非特許文献２に記載された光塩基発生剤では、特に３６５ｎｍの光の吸収が小さく、感度が不十分であるという問題がある。
【０００５】
また、塗料分野等において、光硬化性組成物に、顔料（たとえば、酸化チタン）や芳香環を持つバインダー等を配合することがあるが、顔料や芳香環を持つバインダーが照射光を吸収してしまうため（たとえば、酸化チタンは３８０ｎｍ以下の光を吸収し、芳香環は３６５ｎｍ付近の光を吸収する。）、従来の光塩基発生剤では硬化できないという問題もある。
【０００６】
また、特許文献４に記載された光塩基発生剤では、カウンターアニオンとしてハロゲンイオンが用いられているが、用途によっては金属腐食の懸念がある。また、特許文献５に記載された光塩基発生剤は、塩基性がブロックされていないため、反応性組成物中に含有させておくと、反応性組成物の貯蔵安定性が低下するという問題がある。
【０００７】
上記の課題を解決する手段として、四級アンモニウム塩型の光塩基発生剤（特許文献６）が報告されており、報告にある光塩基発生剤は、３５０〜５００ｎｍの波長の光を感光して効率よく触媒活性の高いアミン（第３級アミンやアミジン）を発生させることができる。
しかしながら、溶剤（乳酸エチルなど）への溶解性が低く、パターニング部材への使用が困難であり、改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−７７０９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７２３５号公報
【特許文献３】特開２００５−２６４１５６号公報
【特許文献４】特開２００７−１１９７６６号公報
【特許文献５】特開２００９−２８０７８５号公報
【特許文献６】ＷＯ２００５−０１４６９６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】光応用技術・材料事典、株式会社産業技術サービスセンター、２００６年、１３０頁
【非特許文献２】J.Photopolym.Sci.Tech.，vol.19.，No.1(81)2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、例えば、エポキシ系化合物等の架橋反応に用いることができ、発生する塩基の強度が高く、エポキシ系化合物等に適用した場合には、塩基発生反応が連鎖的に行われ、反応効率に優れ、かつ溶剤への溶解性が高い塩基発生剤及び当該塩基発生剤を含有する感光性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、優れた特性を有する光塩基発生剤を見出すに至った。
すなわち本発明は、一般式（１）で表されることを特徴とする光塩基発生剤である。
【００１２】
【化１】
0005804717.tif 000002
【００１３】
【化２】
0005804717.tif 000003
【００１４】
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、炭素数６〜１４のアリール基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ６で表されるアルコキシ基、−ＮＲ７Ｒ８で表されるアミノ基、Ｒ９ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ１０ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ１１で表されるアルキルチオ基若しくはアリールチオ基、又はハロゲン原子である。アルキル基、アルケニル基、アルキニル基及びアリール基は置換基を有していてもよく、その置換基は前述のＲ１〜Ｒ５と同じであり、これらの置換基は環構造をとることができる。Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基、Ｒ７及びＲ８は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基である。Ａｒ基は炭素数６〜１４のアリール基であり、これらのアリール基は置換基を有していてもよく、その置換基は前述のＲ１〜Ｒ５と同じであり、これらの置換基はアリール基と環構造をとることができる。Ｙ＋は一般式（２）〜（５）の何れかで表される第４級アンモニオ基であり、Ｑは窒素原子又はメチン基（−ＣＨ−）、ｔ及びｕは２又は３、ｗは０〜２の整数、Ａは水素原子、水酸基又はハロゲン原子、Ｒ１２〜Ｒ１４は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数６〜１４のアリール基である。］
【００１５】
更に本発明は、上記記載の光塩基発生剤と塩基反応性化合物とを含有することを特徴とする光硬化性組成物である。
【００１６】
更に本発明は、上記光硬化性組成物を硬化して得られることを特徴とする硬化体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光塩基発生剤は、３５０〜５００ｎｍの波長の光を感光して効率よく触媒活性の高いアミン（第３級アミンやアミジン）を発生させることができる。
また、本発明の光塩基発生剤は、カウンターアニオンとしてハロゲンイオン等を含まないため、金属腐食の懸念がない。
また、本発明の光塩基発生剤は、感光前において、塩基性がないため、反応性組成物中に含有させておいても、反応性組成物の貯蔵安定性を低下するということがない。
また、本発明の光塩基発生剤は、熱に対しても安定であり、光を照射しない限り、加熱しても塩基を発生しにくい。
また、本発明の光塩基発生剤は、乳酸エチル、酢酸２−メトキシ−１−メチルエチル等への溶解性が高く、それらの溶剤が必須であるパターニング部材へ用いることが出来る。
また、本発明の感光性樹脂組成物を使った硬化物の製造方法によると、上記の光塩基発生剤を用い、３５０〜５００ｎｍの波長の光を照射するため、効率よく触媒活性の高いアミン（第３級アミンやアミジン）を発生させることができ、効率よく硬化物を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
光塩基発生剤とは、光照射によりその化学構造が分解し、塩基（アミン）を発生するものをいう。発生した塩基は、エポキシ樹脂の硬化反応、ポリイミド樹脂の硬化反応、イソシアネートとポリオールのウレタン化反応、アクリレートの架橋反応等の触媒として作用することができる。
【００２０】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ５のうち、炭素数１〜１８（１〜１２が好ましく、さらに好ましくは１〜８である。）のアルキル基としては、直鎖アルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクタデシル等）、分岐アルキル基（イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル及び１，１，３，３−テトラメチルブチル等）、シクロアルキル基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル等）及び架橋環式アルキル基（ノルボルニル、アダマンチル及びピナニル等）が含まれる。アルキル基としては、以上の他に、アルキル基の水素原子の一部を水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数１〜１８のアルコキシ基及び／又は炭素数１〜１８のアルキルチオ基等で置換した置換アルキル基を用いてもよい。
【００２１】
Ｒ１〜Ｒ５のうち、炭素数２〜１８（２〜１２が好ましく、さらに好ましくは２〜８である。）のアルケニル基としては、直鎖又は分岐のアルケニル基（ビニル、アリル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル及び２−メチル−２−プロぺニル等）、シクロアルケニル基（２−シクロヘキセニル及び３−シクロヘキセニル等）及びアリールアルケニル基（スチリル及びシンナミル等）が含まれる。アルケニル基としては、以上の他に、アルケニル基の水素原子の一部を水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基及び／又は炭素数１〜１８のアルキルチオ基等で置換した置換アルケニル基を用いてもよい。
【００２２】
Ｒ１〜Ｒ５のうち、炭素数２〜１８（２〜１２が好ましく、さらに好ましくは２〜８である。）のアルキニル基としては、直鎖又は分岐のアルキニル基（エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−メチル−２−プロピニル、１，１−ジメチル−２−プロピニル、１−ぺンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、４−ペンチニル、１−メチル−２−ブチニル、３−メチル−１−ブチニル、１−デシニル、２−デシニル、８−デシニル、１−ドデシニル、２−ドデシニル及び１０−ドデシニル等）及びアリールアルキニル基（フェニルエチニル等）が含まれる。アルキニル基としては、以上の他に、アルキニル基の水素原子の一部を水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基及び／又は炭素数１〜１８のアルキルチオ基等で置換した置換アルキニル基を用いてもよい。
【００２３】
Ｒ１〜Ｒ５のうち、炭素数６〜１４のアリール基としては、単環式アリール基（フェニル等）、縮合多環式アリール基（ナフチル、アントラセニル、フェナンスレニル、アントラキノリル、フルオレニル及びナフトキノリル等）及び芳香族複素環炭化水素基（チエニル（チオフェンから誘導される基）、フリル（フランから誘導される基）、ピラニル（ピランから誘導される基）、ピリジル（ピリジンから誘導される基）、９−オキソキサンテニル（キサントンから誘導される基）及び９−オキソチオキサンテニル（チオキサントンから誘導される基）等）、ベンゾフェノリル(ベンゾフェノンから誘導される基)が含まれる。アリール基としては、以上の他に、アリール基の水素原子の一部を水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基及び／又は炭素数１〜１８のアルキルチオ基等で置換した置換アリール基を用いてもよい。
【００２４】
Ｒ６〜Ｒ１１のうち、炭素数１〜８（１〜４が好ましい。）のアルキル基としては、上記のアルキル基のうち炭素数１〜８のアルキル基が含まれる。アルキル基としては、以上の他に、アルキル基の水素原子の一部を水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数１〜１８のアルコキシ基及び／又は炭素数１〜８のアルキルチオ基等で置換した置換アルキル基を用いてもよい。
【００２５】
Ｒ６〜Ｒ１１のうち、炭素数６〜１２のアリール基としては、上記のアリール基のうち炭素数６〜１２のアリール基が含まれる。アリール基としては、以上の他に、アリール基の水素原子の一部を水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基及び／又は炭素数１〜８のアルキルチオ基等で置換した置換アリール基を用いてもよい。
【００２６】
−ＯＲ６で表されるアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ、ｉｓｏ−ペントキシ、ｎｅｏ−ペントキシ及び２−メチルブトキシ等が挙げられる。
−ＮＲ７Ｒ８で表されるアミノ基としては、メチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、メチルエチルアミノ、ジプロピルアミノ、ジプロピルアミノ及びピペリジノ等が挙げられる。
Ｒ９ＣＯ−で表されるアシル基としては、アセチル、プロパノイル、ブタノイル、ピバロイル及びベンゾイル等が挙げられる。
Ｒ１０ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基としては、アセトキシ、ブタノイルオキシ及びベンゾイルオキシ等が挙げられる。
−ＳＲ１１で表されるアルキルチオ基又はアリールチオ基としては、メチルチオ、エチルチオ、ブチルチオ、ヘキシルチオ、シクロヘキシルチオ、ベンジルチオ、フェニルチオ及び４−メチルフェニルチオ等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等が挙げられる。
【００２７】
Ａｒの炭素数６〜１４のアリール基としては、上記のアリール基が含まれる。アリール基としては、以上の他に、アリール基の水素原子の一部を水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基及び／又は炭素数１〜８のアルキルチオ基等で置換した置換アリール基を用いてもよい。
【００２８】
第４級アンモニオ基（Ｙ＋）は、光照射によって、対応するアミンとなって脱離し、各種反応触媒として機能する。一方、第４級アンモニオ基（Ｙ＋）は、光照射する前は塩基性がないため、反応性組成物中に含有させておいても反応性組成物の貯蔵安定性が低下するということがない。
【００２９】
一般式（４）で表される第４級アンモニオ基としては、１−アザビシクロ〔２．２．２〕オクタン−１−イル（キヌクリジンから誘導される基、化学式（１２）で表される基）、３−ヒドロキシ−１−アザビシクロ〔２．２．２〕オクタン−１−イル（３−キヌクリジノールから誘導される基、化学式（１３）で表される基）及び１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン−１−イル（化学式（１４）で表される基）等が挙げられる。
【００３０】
【化３】
0005804717.tif 000004
【００３１】
一般式（５）で表される第４級アンモニオ基としては、トリエチルアンモニオ、トリブチルアンモニオ、トリオクチルアンモニオ、オクチルジメチルアンモニオ及びドデシルオクチルメチルアンモニオ等が挙げられる。
【００３２】
これらのアンモニオ基のうち、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセン−８−イル（化学式（２）で表される基）、１，５−ジアザビシクロ〔４．３．０〕−５−ノネン−５−イル（化学式（３）で表される基）、１−アザビシクロ〔２．２．２〕オクタン−１−イル（化学式（１２）で表される基）、３−ヒドロキシ−１−アザビシクロ〔２．２．２〕オクタン−１−イル（化学式（１３）で表される基）及び１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン−１−イル（化学式（１４）で表される基）が好ましく、さらに好ましくは１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセン−８−イル（化学式（２）で表される基）及び１，５−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−５−ノネン−５−イル（化学式（３）で表される基）である。
【００３３】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５が水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ３及びＡｒが炭素数６〜１４のアリール基であるものが好ましい。なお、これらのアリール基は置換基有していてもよく、その置換基は前述のＲ１〜Ｒ５と同じであり、これらの置換基はアリール基と環構造をとることができる。
Ｒ３はフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナンスレニル基、アントラキノリル基、オキソチオキサンテニル基及びベンゾフェノリル基がさらに好ましく、フェニル基が特に好ましい。
Ａｒがアントラセニル基、フェナンスレニル基、アントラキノリル基、オキソチオキサンテニル基及びベンゾフェノリル基がさらに好ましい。
Ｒ１及びＲ２は水素原子がさらに好ましい。
一般式（１）において、アニオン成分であるカルボン酸はケトプロフェンが好ましい。
【００３４】
一般式（１）で表される光塩基発生剤のカチオン構造としては、たとえば、以下の化学式（２−１）〜（２−１０）で表されるものが好ましく例示できる。
【００３５】
【化４】
0005804717.tif 000005
【００３６】
一般式（１）で表される光塩基発生剤のアニオン構造としては、たとえば、以下の化学式(３−１)〜（３−６）で表されるものが好ましく例示できる。
【００３７】
【化５】
0005804717.tif 000006
【００３８】
本発明の光塩基発生剤は、公知の方法により製造できる。たとえば、カチオン成分がベンジルアンモニウム、アニオン成分であるカルボン酸がケトプロフェンである場合、以下の化学反応式で示すように、まず脱離基（Ｚ）を持つメチル基を有するフェニルと、第４級アンモニオ基（Ｙ＋）に対応するアミンとを有機溶剤中で反応させることにより、Ｚ−を対アニオンとする中間体を得る。次に、ケトプロフェンと硝酸銀をアルカリ水溶液中で反応させ、ケトプロフェン銀塩を得る。そして、上記中間体とケトプロフェン銀塩を有機溶媒中でアニオン交換して目的の光塩基発生剤を得ることができる。
【００３９】
【化６】
0005804717.tif 000007
【００４０】
アミンとしては、化学式（１５）で示されるアミン｛１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−ウンデセン−７（ＤＢＵ；「ＤＢＵ」はサンアプロ株式会社の登録商標である。）｝、化学式（１６）で示されるアミン｛１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−ノネン−5（ＤＢＮ）｝、化学式（１７）で示されるアミン｛各記号は化学式（４）と同じである。たとえば、１−アザビシクロ〔２．２．２〕オクタン、３−ヒドロキシ−１−アザビシクロ〔２．２．２〕オクタン及び１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン等｝及び化学式（１８）で表されるアミン｛各記号は化学式（５）と同じである。たとえば、トリアルキルアミン（トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、オクチルジメチルアミン及びドデシルオクチルメチルアミン等）、トリアルケニルアミン（トリアリルアミン等）及びトリアリールアミン（トリフェニルアミン、トリｐ−トリルアミン及びジフェニルｐ−トリルアミン等）等｝が含まれる。
【００４１】
【化７】
0005804717.tif 000008
【００４２】
脱離基（Ｚ）としては、ハロゲン原子（塩素原子及び臭素原子等）、スルホニルオキシ基（トリフルオロメチルスルホニルオキシ、４−メチルフェニルスルホニルオキシ及びメチルスルホニルオキシ等）及びアシロキシ（アセトキシ及びトリフルオロメチルカルボニルオキシ等）が含まれる。これらのうち、製造しやすさ等の観点から、ハロゲン原子及びスルホニルオキシ基が好ましい。
【００４３】
有機溶剤としては、環状エーテル（テトラヒドロフラン及びジオキサン等）、塩素系溶剤（クロロホルム及びジクロロメタン等）、アルコール（メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、ニトリル（アセトニトリル等）及び極性有機溶剤（ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド及びＮ−メチルピロリドン等）が含まれる。これらの溶剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００４４】
脱離基（Ｚ）を持つメチル基を有するフェニルと第４級アンモニオ基（Ｙ＋）に対応するアミンとの反応温度（℃）としては、−１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは０〜８０である。
脱離基（Ｚ）を持つメチル基を有するフェニルを有機溶剤に溶解しておいて、これにアミンを加えることが好ましい。アミンの加え方は、滴下してもよいし、有機溶剤で希釈してから滴下してもよい。
【００４５】
アニオン成分であるカルボン酸は、対応するカルボン酸と硝酸銀をアルカリ水溶液中で反応させ、カルボン酸の銀塩を得ることが好ましい。
【００４６】
アニオン交換は、カルボン酸の銀塩を水溶液とし、これと、中間体を含む有機溶剤溶液と混合することにより行われる。アニオン交換により生成する塩（Ａｇ＋Ｚ−）は沈殿（銀塩）であり、ろ過により有機溶剤相から容易に分離除去できる。
なお、中間体を得てから引き続き、アニオン交換を行ってもよいし、中間体を単離・精製してから、再度、有機溶剤に溶解して、アニオン交換を行ってもよい。
【００４７】
以上のようにして得られる光塩基発生剤は、有機溶剤から分離してから精製してもよい。有機溶剤からの分離は、光塩基発生剤を含む有機溶剤溶液に対して直接（または濃縮した後）、貧溶剤を加えて光塩基発生剤を析出させることにより行うことができる。ここで用いる貧溶剤としては、鎖状エーテル（ジエチルエーテル及びジプロピルエーテル等）、エステル（酢酸エチル及び酢酸ブチル等）、脂肪族炭化水素（へキサン及びシクロヘキサン等）及び芳香族炭化水素（トルエン及びキシレン等）が含まれる。
【００４８】
光塩基発生剤が油状物の場合、析出した油状物を有機溶剤溶液から分離し、さらに油状物に含有する有機溶剤を留去することにより、本発明の光塩基発生剤を得ることができる。一方、光塩基発生剤が固体の場合、析出した固体を有機溶剤溶液から分離し、さらに、固体に含有する有機溶剤を留去することにより、本発明の光塩基発生剤を得ることができる。
【００４９】
精製は、再結晶（冷却による溶解度の差を利用する方法、貧溶剤を加えて析出させる方法及びこれらの併用）によって精製することができる。また、光塩基発生剤が油状物である場合（結晶化しない場合）、油状物を水又は貧溶媒で洗浄する方法により精製できる。
【００５０】
目的の光塩基発生剤に対応した脱離基（Ｚ）を持つカチオン成分は公知の方法により製造できる。
たとえば、カチオン成分がベンジルアンモニウムである場合、トルエンのメチル基に脱離基（Ｚ）を導入する。以下、これらの方法について簡単に説明する。
【００５１】
トルエンのメチル基をハロゲン化（好ましくは臭素化）することにより得ることができる。
ハロゲン化（臭素化が好ましい）は種々の方法で行うことができるが、ハロゲン（臭素が好ましい）を用いる方法又はラジカル発生剤を併用したＮ−ブロモスクシンイミドを用いた方法が簡便で好ましい（第４版実験化学講座１９日本化学会編ｐ４２２）。
【００５２】
本発明の光塩基発生剤は、潜在性塩基触媒（光が照射される前は触媒作用はないが、光照射によって塩基触媒の作用を発現する触媒）等に適用でき、塩基反応性化合物、たとえば、光硬化性樹脂組成物等の感光性樹脂組成物の硬化触媒として使用でき、３５０〜５００ｎｍの光を照射すると、硬化する光硬化性樹脂組成物用の硬化触媒として好適である。たとえば、塩基で硬化が促進する基本樹脂及び本発明の光塩基発生剤、並びに必要に応じて、溶剤及び／又は添加剤を含んでなる光硬化性樹脂組成物を容易に構成できる。このような光硬化性樹脂組成物は、本発明の光塩基発生剤を含有するため、保存安定性に優れている他、硬化性にも優れている。すなわち、本発明の光塩基発生剤を含有する光硬化性樹脂組成物に３５０〜５００ｎｍの波長の光を照射することによって塩基を発生させ、硬化反応を促進させて、硬化物を得ることができる。したがって、このような硬化物の製造方法としては、本発明の光塩基発生剤に対し、３５０〜５００ｎｍの波長の光を照射することによって塩基を発生させる工程を含むことが好ましい。なお、硬化反応の際には必要に応じて加熱してもよい。
また、本発明の光塩基発生剤は、乳酸エチル、酢酸2-メトキシ−１−メチルエチルへの溶解性が高く、それらの溶剤が必須であるパターニング部材へ使用が可能である。
【００５３】
光照射により発生する塩基で硬化が促進する感光性樹脂組成物は、塩基によって硬化する光硬化性樹脂であれば制限がなく、たとえば、硬化性ウレタン樹脂｛（ポリ）イソシアネートと硬化剤（ポリオール及びチオール等）とからなる樹脂等｝、硬化性エポキシ樹脂｛(ポリ)エポキシドと硬化剤（酸無水物、カルボン酸、(ポリ)エポキシド及びチオール等)とからなる樹脂や、エピクロルヒドリンとカルボン酸とからなる樹脂等｝、硬化性アクリル樹脂｛アクリルモノマー及び／又はアクリルオリゴマーと硬化剤（チオール、マロン酸エステル及びアセチルアセトナート等）｝、ポリシロキサン（硬化して架橋ポリシロキサンとなる。）、ポリイミド樹脂、及び特許文献３に記載された樹脂である。
【００５４】
本発明の光塩基発生剤は、４００ｎｍ以上の波長の光にも感光するので、一般的に使用されている高圧水銀灯の他、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ及びハイパワーメタルハライドランプ等（ＵＶ・ＥＢ硬化技術の最新動向、ラドテック研究会編、シーエムシー出版、１３８頁、２００６）が使用できる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されることは意図するものではない。なお、以下特記しない限り、％は重量％を意味する。
【００５６】
実施例１
８−ベンジル−１,８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセニウム・ケトプロフェラート：（１−１）の合成
（１）ケトプロフェン銀の調製
３００ｍＬナスフラスコにケトプロフェン（和光純薬製）５．０ｇを水１００ｇに分散させ、そこへ水酸化ナトリウム（和光純薬工業株式会社）０．８ｇを少しずつ加え（中和による発熱がみられた。）、１時間攪拌し溶解させた。そこへ１ｍｏｌ/Ｌ硝酸銀水溶液（和光純薬工業株式会社）２０ｍＬを加えた後、析出した灰色固体を濾別し、乾燥して、ケトプロフェン銀（灰色固体）５．８ｇを得た。
【００５７】
（２）８−ベンジル−１,８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセニウム・クロライドの合成（中間体１）
１００ｍＬナスフラスコにベンジルクロライド（和光純薬製）５．０ｇをクロロホルム６．０ｇに溶解し、これに１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセン（ＤＢＵ、サンアプロ株式会社）６．０ｇを滴下した後（滴下後発熱した。）、室温（約２５℃）下、６時間攪拌し、クロロホルムを留去して、白色粘調物１１．０ｇを得た。この白色粘調物をテトラヒドロフラン１０ｍＬで５回溶媒洗浄を行い、白色固体１０．０ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果｛３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、δ（ｐｐｍ）：７．４−７．３（ｍ、３Ｈ）、７．１（ｄ、２Ｈ）、４．８（ｓ、２Ｈ）、３．８−３．５（ｍ、６Ｈ）、２．８（ｍ、２Ｈ）、２．２−２．１（ｍ、２Ｈ）、１．８−１．５（ｍ、６Ｈ）｝、この白色固体は８−ベンジル−１,８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセニウム・クロライドであることを確認した。
【００５８】
（３）８−ベンジル−１,８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセニウム・ケトプロフェラート：（１−１）の合成
３００ｍｌナスフラスコにケトプロフェン銀２．２ｇ及びメタノール６０ｇからなる分散液に、中間体１を１．６ｇをメタノール２０ｍＬに溶解させた溶液を少しずつ滴下し、さらに１時間室温（約２５℃）で攪拌した後、生じた灰色固体を濾過により除いた濾液をエバポレーターにてメタノールを留去し、淡黄色オイル状物２．５ｇを得た。この淡黄色オイル状物をエーテル１５ｍＬで５回溶剤洗浄を行い、本発明の光塩基発生剤（１−１）（淡黄色オイル状物）２．３ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果｛３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、δ（ｐｐｍ）：７．８（ｓ、１Ｈ）、７．７−７．６（ｍ、３Ｈ）、７．５−７．４（ｍ、４Ｈ）、７．３−７．２（ｍ、４Ｈ）、７．０（ｄ、２Ｈ）、４．６（ｓ、２Ｈ）、３．７（ｑ、１Ｈ）、３．５−３．４（ｍ、６Ｈ）、２．８−２．７（ｍ、２Ｈ）、２．０−１．９（ｍ、２Ｈ）、1.7−１．３（ｍ、９Ｈ）｝、この淡黄色オイル状物は８−ベンジル−１,８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセニウム・ケトプロフェラート：（１−１）であることであることを確認した。
【００５９】
【化８】
0005804717.tif 000009
【００６０】
比較例１
特許文献６(ＷＯ２００５−０１４６９６号公報)に記載の下記光塩基発生剤（Ｈ−１）を作成した。
【００６１】
【化９】
0005804717.tif 000010
【００６２】
＜有機溶媒への溶解性評価＞
実施例１の光塩基発生剤（１−１）と比較例１の比較光塩基発生剤（Ｈ−１）を、それぞれ有機溶媒（乳酸メチル、酢酸２−メトキシ−１−メチルエチル）に５ｗｔ％添加したときの外観を目視にて確認し、以下の基準により評価した。

(判定基準)
○：均一、透明
△：わずかに濁り
×：白濁、または相分離
【００６３】
【表１】
0005804717.tif 000011
【００６４】
表１の結果から、本発明の光塩基発生剤は乳酸エチル、酢酸２−メトキシ−１−メチルエチルへの溶解性が高い。パターニング部材へ光塩基発生剤を使用する場合、乳酸エチルや酢酸２−メトキシ−１−メチルエチル等への溶解性が高い必要があり、本発明の光塩基発生剤は好ましい。一方、比較例１の光塩基発生剤（Ｈ−１）は、溶解性が低く、パターニング部材への使用が困難である。
【００６５】
〔光分解性評価〕
＜光塩基発生剤含有溶液の調製＞
実施例１の光塩基発生剤（１−１）２．６２ｍｇをクロロホルム０．７５ｇに溶解させ、光塩基発生剤含有溶液を得た。濃度は７．０２３１×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。
また、比較例１の比較光塩基発生剤（Ｈ−１）３．３７ｍｇをクロロホルム０．７５ｇに溶解させ、比較の光塩基発生剤含有溶液を得た。濃度は７．０２３１×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。
【００６６】
＜光分解性評価＞
上記で得た本発明の光塩基発生剤含有溶液をＮＭＲチューブに充填し、ベルトコンベア式ＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社、ＥＣＳ−１５１Ｕ）で露光（３６５ｎｍの積算光量で２Ｊ／ｃｍ２）した。なお、露光波長を制御するために３００〜４５０ｎｍの波長の光を透過するフィルター（アイグラフィックス株式会社、３６５フィルター）を使用した。
その後、内部標準としてジクロロメタン１０ｍｇを添加し、１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析を行い、本発明の光塩基発生剤（１−１）が分解することを確認した｛塩基に隣接する−ＣＨ２−のプロトンのシグナル４．６０ｐｐｍ（ｓ、２Ｈ）の減少を確認｝。
その結果、分解率は５０．０％であった。なお、未露光のものついては分解率は０％であった。分解率は下記算出式によった。
同様に、比較の光塩基発生剤含有溶液も同様にを行い、比較の光塩基発生剤（Ｈ−１）が分解することを確認した｛塩基に隣接する−ＣＨ２−のプロトンのシグナル５．４０ｐｐｍ（ｓ、２Ｈ）の減少を確認｝。
その結果、分解率は４０．０％であった。なお、未露光のものついては分解率は０％であった。
【００６７】
分解率は以下の算出式で得た。なお、積分値は、内部標準であるジクロロメタンを基準として得た値を用いた。
分解率（％）＝[｛（未露光溶液の塩基に隣接する−ＣＨ２−のプロトンの積分値）−（露光溶液の塩基に隣接する−ＣＨ２−のプロトンの積分値）｝/（未露光溶液の塩基に隣接する−ＣＨ２−のプロトンの積分値）]×１００
【００６８】
上記の結果から、実施例１の光塩基発生剤（１−１）は比較例１の光塩基発生（Ｈ−１）に比べ効率的に光によって分解することを確認した。
【００６９】
〔塩基発生の確認〕
上記光塩基発生剤含有溶液にＢＴＢ液を添加し、塩基の発生の有無を確認した。その結果、露光した光塩基発生剤含有溶液は、青色になり、塩基の発生を確認した。一方、未露光の溶液は、黄色であり、塩基を発生していないことがわかった。
この結果から、実施例１の光塩基発生剤（１−１）、比較例１の光塩基発生（Ｈ−１）は、光によって分解し、塩基を発生する。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の光塩基発生剤は、光照射によって発生する塩基を利用して硬化させる材料（たとえば、コーディング剤や塗料）、又は露光部、未露光部の現像液への溶解性差を利用したパターニングを経て形成される製品若しくは部材（たとえば、電子部品、光学製品、光学部品の形成材料、層形成材料又は接着剤）の製造に好適に用いられる。