(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸を有する搬送機構と、該駆動軸を駆動するギヤモータと、を有する搬送装置であって、
前記ギヤモータは、
ケーシングと、
前記駆動軸と同軸に連結される出力軸と、
前記ケーシングと前記出力軸との間に配置される軸受と、
前記軸受の軸方向外側に配置され、前記出力軸と前記ケーシングとの間を封止するオイルシールと、を備え、
該オイルシールは、前記ケーシングに内嵌される単一の外側リング部と、該外側リング部の軸方向反軸受側の端部から内周側に一体的に突出された第１支持部と、前記外側リング部の前記第１支持部よりも軸方向前記軸受側から内周側に突出された第２支持部と、前記第１支持部の先端に設けられた第１主リップ部と、前記第２支持部の先端に設けられた第２主リップ部とを有し、
前記第１主リップ部は、当該第１主リップ部を前記出力軸に付勢する第１付勢手段を有し、
前記第２主リップ部は、当該第２主リップ部を前記出力軸に付勢する第２付勢手段を有する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ギヤモータは、前記搬送機構の固定部材と該ギヤモータのケーシングとが軸方向に相対移動可能な態様で、該搬送機構の固定部材に固定されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ギヤモータは、前記搬送機構の固定部材と該ギヤモータのケーシングとを軸方向に相対移動不能に固定可能な連結機構を介して、該搬送機構の固定部材に固定されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記第１主リップ部および前記第２主リップ部が同一の形状とされている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記第１主リップ部および前記第２主リップ部が前記軸受に対して同じ向きで前記出力軸に当接している
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記軸受が、シール部材を有しない開放型の軸受である
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
当該搬送装置の前記駆動軸上を、搬送物が通過する構成とされた
ことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、駆動軸を有する搬送機構と、該駆動軸を駆動するギヤモータと、を有し、駆動軸上を搬送物が通過するコンベア（搬送装置）が開示されている。
【０００３】
この特許文献１に係るコンベアにおいては、ギヤモータの出力軸が中空部を有するホロー出力軸とされ、前記駆動軸と同軸に連結されたスリーブ（軸部材）を該ホロー出力軸の中空部内に挿入し、ホロー出力軸と挿入されたスリーブとを、キーあるいは摩擦連結手段を介して連結するようにしている。
【０００４】
すなわち、ギヤモータは、特定の固定物に据え付けられるのではなく、その全体が駆動軸と同軸に連結されたスリーブに直接跨がる（被さる）ようにして据え付けられる。ただし、この状態でギヤモータの出力軸を回転させると、反作用によって（搬送機構の駆動軸ではなく）ギヤモータのケーシングの方が回転してしまうため、一般に、トルクアームと称される部材を用いて、ギヤモータのケーシングと搬送機構側の固定部材とを連結している。
【０００５】
このような据え付け態様は、ギヤモータと搬送機構の駆動軸との連結構成が簡素であるため、コンベア等の搬送装置に広く採用されている。搬送物は、回転する駆動軸上をそのまま、あるいは駆動軸に巻回した搬送ベルトを介して該駆動軸上を通過していくようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１８５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような搬送装置においては、ギヤモータに搬送機構からの振動やスラスト荷重等が伝わり易く、そのため、ギヤモータの減速機の潤滑剤の封止性能、特に出力軸周りの潤滑剤の封止性能が損なわれやすいという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであって、長期に亘って潤滑剤漏れの生じにくい搬送装置を得ることをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、駆動軸を有する搬送機構と、該駆動軸を駆動するギヤモータと、を有する搬送装置であって、前記ギヤモータは、ケーシングと、前記駆動軸と同軸に連結される出力軸と、前記ケーシングと前記出力軸との間に配置される軸受と、前記軸受の軸方向外側に配置され、前記出力軸と前記ケーシングとの間を封止するオイルシールと、を備え、該オイルシールは、前記ケーシングに内嵌される単一の外側リング部と、該外側リング部の軸方向反軸受側の端部から内周側に一体的に突出された第１支持部と、前記外側リング部の前記第１支持部よりも軸方向前記軸受側から内周側に突出された第２支持部と、前記第１支持部の先端に設けられた第１主リップ部と、前記第２支持部の先端に設けられた第２主リップ部とを有し、前記第１主リップ部は、当該第１主リップ部を前記出力軸に付勢する第１付勢手段を有し、前記第２主リップ部は、当該第２主リップ部を前記出力軸に付勢する第２付勢手段を有する構成とすることにより、上記課題を解決したものである。
【００１０】
この種の搬送装置にあっては、例えば搬送機構の駆動軸が軸方向に動くことによって減速機の出力軸が軸方向に動いたときに、オイルシールに対して軸方向の摺動が加わり易く、これが早期劣化の原因となったと考えられる。
【００１１】
本発明では、このため、オイルシールとして、単一の外側リング部と、該外側リング部から内周側に突出された支持部と、該支持部の先端に設けられた２つの主リップ部を有するオイルシールを採用するようにしている。なお、本発明において、主リップ部とは、当該オイルシールの中で、主たる封止機能を果たすリップ部を指すものとする。通常最も大きなリップ部が主リップ部を構成する。すなわち、主リップ部が２つあるということは、同等の（主たる）封止機能を果たすリップ部が２つあるということである。
【００１２】
２つの主リップ部は、当該主リップ部を出力軸に付勢する付勢手段をそれぞれ有している。そのため、搬送装置のギヤモータに用いるオイルシールとして、本発明に係るオイルシールは封止能力が非常に高い。しかも、外側リング部は、１個であるため、（仮に強固に固定されている）ギヤモータの支持部材（ケーシング等）に対して、搬送機構の駆動軸および減速機の出力軸が軸方向に動いたとしても、それによってオイルシールが動いてしまわないような（組み付け剛性の高い）組み付けができるようになる。その結果、高い封止能力を長期に亘って維持することができることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、長期に亘って潤滑剤漏れの生じにくい搬送装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例に係る搬送装置を示す、一部に拡大断面を含む平面図
【図２】上記搬送装置の正面図
【図３】図１の要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の一例に係る搬送装置を示す、一部に拡大断面を含む平面図、図２は、上記搬送装置の正面図、図３は、図１の要部拡大断面図である。
【００１７】
この搬送装置１２は、駆動軸１４を有する搬送機構１６と、該駆動軸１４を駆動するギヤモータ１８と、を備えている。駆動軸１４には、キー２０を介して駆動プーリ２２が固定されている。図示はされてはいないが、図１および図２の紙面より右側の部分に従動プーリが設けられており、該駆動プーリ２２と従動プーリとの間に搬送ベルト２４がエンドレスで巻回されている。
【００１８】
なお、図２に示されるように、この搬送物Ｐ１、Ｐ２、…は、搬送ベルト２４上に載置されて搬送される。図２にも描写されているように、搬送物Ｐ１、Ｐ２、…は、必ずしも駆動軸１４の「真上（すなわち文字通りの軸上Ｃ１）」に載置される構成となっている必要はなく、本実施形態のように駆動軸１４に搬送ベルト２４が巻回されており、当該搬送ベルト２４上に搬送物Ｐ１、Ｐ２、…が載置される場合であっても、本発明における「駆動軸上を搬送物が通過する」という概念に含まれるものとする。駆動軸１４は、軸受２５、２６を介して搬送機構１６の固定フレーム（固定部材）３０（に固定された部材３０Ａ）に回転自在に支持されている。
【００１９】
ギヤモータ１８は、トルクアーム連結機構３２を介して搬送機構１６の固定フレーム３０と連結される（後述）。
【００２０】
以下、ギヤモータ１８の構成を説明する。
【００２１】
ギヤモータ１８は、モータ３４と減速機３６とが一体化されたものである。
【００２２】
モータ３４のモータ軸３４Ａの先端には、ハイポイドピニオン３８が形成されている。ハイポイドピニオン３８は、ハイポイドギヤ４０と噛合している。ハイポイドギヤ４０は、中間軸４２にキー４４を介して固定されている。中間軸４２は、一対の軸受４６、４８を介して（ギヤモータ１８の）減速機３６のケーシング５０のケーシング本体５０Ａに回転自在に支持されている。なお、ケーシング５０は、ケーシング本体５０Ａとケーシングカバー５０Ｂとを通しボルト５１（図面上では表示を略して、代わりに図２に通しボルト孔のみを同じ符号５１で図示）にて連結している。
【００２３】
中間軸４２には、キー５２を介してスパーギヤ５４が固定されている。スパーギヤ５４は、出力ギヤ５６と噛合している。出力ギヤ５６は、出力軸５８にキー６０を介して固定されている。
【００２４】
出力軸５８は、この実施形態では中空部５８Ａを有するホロー出力軸とされている。出力軸５８の内周には、該出力軸５８の全長に亘ってキー溝５８Ｂが形成されている。一方、駆動軸１４の方にもキー溝１４Ａが形成されている（位相をずらして表示してある）。出力軸５８は、該キー溝５８Ｂ、１４Ａ同士に跨るキー５７を介して駆動軸１４と同軸にトルク伝達可能に連結されている。出力軸５８は、一対の軸受６２、６４を介して減速機３６のケーシング５０（の本体５０Ａおよびカバー５０Ｂ：軸受を支持している部材）に回転自在に支持されている。
【００２５】
この実施形態では、軸受６２、６４として、（シール部材を有したいわゆるシール軸受ではなく）シール部材を有しない開放型の軸受を採用している。負荷側の軸受６２は、その外輪６２Ａがケーシング本体５０Ａに形成された段部５０Ａ１と当接している。また、負荷側の軸受６２の内輪６２Ｂは、前記出力ギヤ５６と当接しており、出力ギヤ５６は出力軸５８に形成された段部５８Ｃと当接している。
【００２６】
一方、反負荷側の軸受６４は、外輪６４Ａが、ケーシングカバー５０Ｂに設けられた段部５０Ｂ１と当接しており、内輪６４Ｂが出力軸５８に設けられた突起５８Ｄと当接している。
【００２７】
出力軸５８は、その一端が駆動軸１４の段部１４Ｄと当接している。これにより、出力軸５８の端部５８Ｅと当接している蓋体６６を介して駆動軸１４に形成されたねじ穴１４Ｓにボルト７０をねじ込むことで、駆動軸１４の端面１４Ｃと蓋体６６との距離Ｌ１が縮められ、駆動軸１４と出力軸５８とを軸方向に強固に固定することができる。
【００２８】
前述したように、この実施形態では、ギヤモータ１８は、トルクアーム連結機構３２を介して搬送機構１６の固定フレーム（固定部材）３０と連結されている。
【００２９】
搬送装置１２の駆動軸１４に同軸に取り付けられるギヤモータ１８の場合、そのままモータ軸３４Ａを回転させると、（搬送機構１６の駆動軸１４が回転するのではなく）反作用で、ギヤモータ１８全体が駆動軸１４の周りで回転してしまう。トルクアーム連結機構３２は、この現象を回避するためにギヤモータ１８のケーシング５０と搬送機構１６の固定フレーム３０とを連結する目的で用いられる。
【００３０】
この実施形態では、トルクアーム連結機構３２は、トルクアーム７２と、該トルクアーム７２をギヤモータ１８の減速機３６のケーシング５０（の本体５０Ａ）に共締め・固定するための前記通しボルト（通しボルト孔のみ図示）５１と、トルクアーム７２を搬送機構１６の固定フレーム３０に固定するためのボルト７４、ナット７５および座金７６と、で構成されている。
【００３１】
具体的には、この実施形態に係るトルクアーム７２は、図１〜図３に示されるように、正面視でほぼ三角形の形状をしており、平面視でギヤモータ１８との連結面７２Ａと固定フレーム３０との連結面７２Ｂとの距離Ｌ２に合わせるようにカギ型に曲折している。これにより、搬送機構１６の固定フレーム３０の固定面３０Ｂとケーシング本体５０Ａの固定面５０Ａ２の双方に当接可能である。
【００３２】
図１、図３からも明らかなように、この実施形態では、トルクアーム７２のケーシング５０側の連結面７２Ａは、ケーシング本体５０Ａの固定面５０Ａ２と直接接触している。また、トルクアーム７２の固定フレーム３０側の連結面７２Ｂは、搬送機構１６の固定フレーム３０の固定面３０Ｂに直接接触している。そして、通しボルト５１、ボルト７４、ナット７５、および座金７６によって、トルクアーム７２はケーシング５０および固定フレーム３０に強固に固定されている（トルクアーム７２と固定フレーム３０、トルクアーム７２とケーシング５０は、共に軸方向に相対移動不能に固定されている）。換言するならば、このギヤモータ１８は、搬送機構１６の固定フレーム（固定部材）３０とギヤモータ１８のケーシング５０とを軸方向に相対移動不能に固定可能なトルクアーム連結機構３２を介して、（実際に軸方向に移動不能に）搬送機構１６の固定フレーム３０に固定されていることになる。
【００３３】
既に述べているように、トルクアーム７２を用いた連結機構は、この種の搬送装置１２にあっては、該ギヤモータ１８自体が回転してしまう現象を防止するために必須の構成要素であるが、この連結例のように搬送機構１６の固定フレーム３０とギヤモータ１８のケーシング５０とを余裕なく（微小変位不能に）強固に固定してしまうと、搬送機構１６の駆動軸１４が軸方向に動くことによって減速機３６の出力軸５８が軸方向に動いたときに、（この出力軸５８の動きにギヤモータ１８のケーシング５０全体が追随して動くことができないため）当該微小変位をケーシング５０と出力軸５８との間の相対移動のみによって吸収せざるを得なくなってしまう。したがって、上記のような連結態様は、トルクアーム７２の連結態様としては、実は好ましくない。トルクアーム７２の連結に当たっては、ギヤモータ１８のケーシング５０が搬送機構１６の固定フレーム３０に対して軸方向に微小変位できるように、軸方向に若干の「遊び」を有するように取り付けるのが好ましい。すなわち、たとえこの実施形態に係るようなトルクアーム連結機構３２であっても、実際に該トルクアーム連結機構３２にて連結するときには、ナット７５を最後まで強く絞めこまない状態で止めておくのが好ましい。
【００３４】
しかしながら、トルクアーム連結機構３２の取り付けは、搬送機構１６の固定フレーム３０との位置関係で現場での作業とならざるを得ないことが多く、ユーザーサイドに任されることも多い。また、メーカーが取り付けを行ったとしても、その後のユーザーサイドの点検時において、最後までナット７５が締め込まれることによってトルクアーム７２を介してギヤモータ１８のケーシング５０が固定フレーム３０に対して軸方向移動不能に連結されてしまうことが、現実にはしばしば発生している。
【００３５】
発明者らの検証によれば、この種の搬送装置１２の潤滑剤漏れ等の不具合は、このような状況のときに特に生じ易いことが確認されている。別の見方で捉えるならば、本発明は、ギヤモータ１８のケーシング５０と出力軸５８との間に発生する軸方向の振動や相対移動は、このような態様で使用される恐れのある搬送装置に不可避的に起こり得るものであると認識し、このような態様で使用された場合であっても、潤滑剤漏れ等の不具合が生じないように、「搬送装置特有の事情を考慮した構成のオイルシール」を採用した発明であるということもできる。
【００３６】
この実施形態において、出力軸５８とケーシング５０との間に配置されるオイルシール８０、８１は、軸受６２、６４の軸方向外側に設けられ、単一の金属製の外側リング部８２と、該外側リング部８２から内周側に突出された支持部８３、８４の先端に設けられた合成ゴム製の２つの第１、第２主リップ部８６、８８とを有する。なお、負荷側のオイルシール８１は、反負荷側のオイルシール８０と全く同一の部材であり、軸方向の向きだけを逆にして取り付けられている。
【００３７】
反負荷側のオイルシール８０に着目して説明すると、このオイルシール８０は、（第１、第２主リップ部８６、８８を２つ有しているものの）金属製の外側リング部８２は「１個」であり、オイルシール８０という部材としては、あくまで１個の部材である。
【００３８】
オイルシール８０の第１、第２主リップ部８６、８８は、このオイルシール８０での封止機能の主たる役割を担っている。第１、第２主リップ部８６、８８は、双方とも軸受６２、６４に対して同じ方向に、すなわち、減速機３６内から減速機３６外へオイルの漏れを良好に封止する態様で並べられており、それぞれ全く同一の形状を有している。また、第１、第２主リップ部８６、８８は、該第１、第２主リップ部８６、８８を出力軸５８に付勢するための同一のばね（付勢手段）９０、９１をそれぞれ有している。第１主リップ部８６の反負荷側には第１副リップ部９２が、第２主リップ部８８の反負荷側には第１副リップ部９２と同一の第２副リップ部９４が、それぞれ設けられている。すなわち、このオイルシール８０は、計４ヶ所で出力軸５８と接触している。
【００３９】
次に、この搬送装置１２の作用を説明する。
【００４０】
モータ３４のモータ軸３４Ａが回転すると、該モータ軸３４Ａの先端に形成されたハイポイドピニオン３８が一体的に回転する。この結果、ハイポイドピニオン３８と噛合しているハイポイドギヤ４０が回転し、中間軸４２を介してスパーギヤ５４、出力ギヤ５６が回転し、該出力ギヤ５６が組み込まれている出力軸５８が回転する。ギヤモータ１８は、その減速機３６のケーシング５０（のケーシング本体５０Ａ）が、トルクアーム７２を介して搬送機構１６の固定フレーム３０に連結されているため、減速機３６の出力軸５８が回転すると、搬送機構１６の駆動軸１４が該出力軸５８と一体的に回転する。これにより、キー２０を介して駆動軸１４と連結されている駆動プーリ２２が回転し、該駆動プーリ２２に巻回されている搬送ベルト２４がエンドレスで回転する。この結果、搬送ベルト２４上に搬送物Ｐ１、Ｐ２、…を載置することで、該搬送物Ｐ１、Ｐ２、…を搬送ベルト２４上（駆動軸上）で搬送することができる。
【００４１】
この実施形態に係る搬送装置１２は、このような作用で搬送物Ｐ１、Ｐ２、…を搬送するため、搬送機構１６側で発生した振動や、搬送物Ｐ１、Ｐ２、…を載置したときの衝撃、特に駆動軸１４の軸方向に掛かったスラスト荷重等によって、稼働中に駆動軸１４が軸方向に振動したり移動したりする現象が発生するのが避けられない。また、この駆動軸１４の軸方向の動きが、直接的に減速機３６の出力軸５８に伝達されてしまう現象が発生するのも避けがたい。しかも、この実施形態では、ギヤモータ１８は、（好ましくはないが、結果として）搬送機構１６の固定フレーム３０と該ギヤモータ１８の減速機３６のケーシング５０を軸方向に相対移動不可能に固定可能なトルクアーム連結機構３２を介して搬送機構１６の固定フレーム３０に固定されている。そのため、駆動軸１４の振動や軸方向の微小変位が出力軸５８に入力されてくると（減速機３６のケーシング５０が固定フレーム３０に強固に固定されていることから）当該駆動軸１４の振動や軸方向の微小変位が、全て出力軸５８と減速機３６のケーシング５０との間の相対振動あるいは相対微小変位として現れてしまうことになる。そのため、オイルシール８０、８１も非常に過酷な状態に曝されることになる。
【００４２】
しかしながら、本実施形態においては、第１、第２主リップ部８６、８８が２つ並べられたオイルシール８０が採用されている。この第１、第２主リップ部８６、８８は、双方とも軸受６２、６４に対して同じ方向に、すなわち、減速機３６内から減速機３６外へオイルの漏れを良好に封止する態様で並べられており、また、双方ともばね９０による付勢力にて出力軸５８の外周に当接している。そのため、封止能力が極めて高い。しかも、第１、第２主リップ部８６、８８は、それぞれ第１、第２副リップ部９２、９４を備えている。そのため、第１主リップ部８６および第１副リップ部９２において標準的な封止が先ず行われる。そして、仮に、該第１主リップ部８６および第１副リップ部９２において封止が完全に行われなくても、第２主リップ部８８および第２副リップ部９４において再び標準的な封止が行われるため、結果として、非常に強力な封止機能を長期に亘って維持することができる。この点で、いわゆる主リップ部のほかに、主に減速機の外部からのちりやごみ等の侵入を防止する副リップ部を有したダブルリップオイルシール（本実施形態の第２主リップ部８８および第２副リップ部９４に相当するリップ部のみを備えたオイルシール）、あるいは、さらに減速機内の摩耗粉等がオイルシール内に進入するのを防止するダストリップ部を有したトリプルリップオイルシール（本実施形態の第２主リップ部８８、第２副リップ部９４、および第１副リップ部９２に相当するリップ部のみを備えたオイルシール）等と比較して、より信頼性の高い封止機能を発揮することができる。
【００４３】
また、このオイルシール８０は、単一の外側リング部８２を有しているため、（例えば、軸方向幅が本オイルシール８０の半分の２つのオイルシールを単純に軸方向に並べて配置する構造と比較して）トータルで同一の軸方向幅でも、該外側リング部８２の強度を高く維持することができ、オイルシールの組み付け強度、すなわちケーシング５０（の本体５０Ａ）への組み付け力を高く維持することができる。そのため、減速機３６のケーシング５０と出力軸５８との間に軸方向の相対微小変位が発生したとしても、オイルシール８０を強固にケーシング５０側に係止させておことができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る搬送装置１２は、このように、オイルシール８０によって高い封止機能を確保できるため、軸受６２、６４については、シール部材を有しない開放型の軸受を採用し、その分、コストダウンを図っている。
【００４５】
なお、上記実施形態においては、第１、第２主リップ部８６、８８が、双方ともばね９０による付勢手段を備えていたが、本発明に係る主リップ部は、必ずしもばねによる付勢手段の付設を必須の要件とするものではなく、いわゆる「締め代」を利用した付勢手段（リップの弾性変形に対する反力を利用する付勢手段）によって主リップ部の当接の付勢力を与えるものであってもよい。なお、本発明は、主たる封止作用を果たす主リップ部が「２つ」ある構造であるため、従来の、主リップ部とは締め代が「異なる」副リップ部やダストリップ部が付設されている構造とは異なる。
【００４６】
また、上記実施形態においては、２つの第１、第２主リップ部８６、８８は、同一の形状とされ、同一のばね９０、９１による付勢手段を有し、かつ軸受６２、６４に対して同一の向きで出力軸５８に当接していた。すなわち、全く同一の構成および封止機能を有する第１、第２主リップ部８６、８８が２つ並んで組み込まれていたが、本発明においては、要は、当該オイルシールとして主要かつ同等の封止機能を有する主リップ部を２つ有していればよく、形状や付勢手段等が完全に同一である必要はない。例えば、付勢力が同等であるならば、一方の主リップ部は、ばねによる付勢手段、もう一方の主リップは、締め代による付勢手段を有するものであってもよい。また、２つの主リップが配置されている向きも、必ずしも同一でなくてもよく、例えば、一方が軸受側に向いて配置され、他方が反軸受側に向いて配置されていてもよい。
【００４７】
また、本発明は、上記実施形態で例示されていたように、例えば、ギヤモータ１８が結果として搬送機構１６の固定フレーム（固定部材）３０に軸方向に相対移動不能に固定可能なトルクアーム連結機構３２を介して連結されているような場合に、最も顕著な作用効果が得られるが、本発明は、必ずしもこのような、ギヤモータを軸方向に移動不能に固定することが可能な（あるいは固定されてしまう虞がある）連結機構を介してギヤモータが連結されていることを必須の要件として有していなければならないものではない。すなわち、軸方向に微小変位可能な態様で連結できる連結機構を介してギヤモータが固定部材に連結される搬送装置にも適用可能である。
【００４８】
また、上記実施形態においては、搬送機構の駆動軸自体がギヤモータを取り付ける分に相当する延長部を初めから有していたが、本発明に係る駆動軸は、必ずしも（延長部を備える）単一の部材である必要はなく、別途の軸部材等をカップリングを用いて駆動軸に同軸に連結し、該軸部材が減速機の出力軸に挿入されるものであっても、（同様の問題が発生するものであり）本発明を有効に適用することができる（本発明の範疇に入る）。この観点で、本発明に係る搬送装置に用いられるギヤモータの減速機は、必ずしも出力軸が中空部を有するホロー出力軸で構成されている必要はない。例えば、減速機の出力軸自体は中実であって、カップリング等を利用して駆動軸と同軸に連結されるような構成であってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態においては、搬送機構の駆動軸に搬送ベルトが巻回されている搬送装置が例示されていたが、本発明に係る搬送装置の搬送機構は、これに限定されるものではない。例えば、複数平行に並んだ駆動軸の間にアイドラ軸を備え、１つ置き、あるいは複数置きに駆動軸を配置することによって搬送物を駆動軸の回転によって、該駆動軸およびアイドラ軸に直接接触させながら搬送するようなローラタイプの搬送機構であってもよい。
【００５０】
また、本発明は、上記実施形態のように、ギヤモータ１８の出力軸５８と同軸に連結される駆動軸１４上を搬送物Ｐ１、Ｐ２、…  が通過するようなタイプの搬送装置に適用する場合に、（該駆動軸１４から出力軸５８に振動等が直接伝わるのを効果的に防止できるため）特に有効であるが、本発明は、必ずしも駆動軸上を搬送物が通過するタイプでなければ適用できないわけではなく、駆動軸が搬送面から離れて配置されているような搬送装置であっても同様に適用でき、相応の効果が得られる。
【００５１】
要は、駆動軸が、該駆動軸と同軸に連結されるような出力軸を有するギヤモータによって駆動される構成の搬送装置には、いずれも、同様の課題が存在するものであり、本発明を適用することによって、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１２…搬送装置
１４…駆動軸
１６…搬送機構
１８…ギヤモータ
２４…搬送ベルト
３０…固定フレーム
３２…トルクアーム連結機構
３４…モータ
３６…減速機
５０…ケーシング
５０Ａ…ケーシング本体
５０Ｂ…ケーシングカバー
５８…出力軸
６２、６４…軸受
８０、８１…オイルシール
８２…外側リング部
８６、８８…第１、第２主リップ部
９０、９１…ばね
Ｐ１、Ｐ２…搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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