(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプルーフを形成する鋼管の端部に外側継手管を取り付け、これに対峙する鋼管の端部には前記外側継手管の中空部内へ嵌め込む内側継手管を取り付けて、地中への押し込み方向に前後する鋼管同士は前記の外側継手管と内側継手管を嵌め合わせて接着剤を用いることなく機械的に連結する構成であり、
前記外側継手管の奥端部の内周面に沿って、内側継手管の先端部が接触する配置に止水材が設置され、前記内側継手管の先端部は漸次縮径する開先に形成され、前記止水材は当該先端部に向けて先細の楔状に形成されており、
前記内側継手管の基端部の外周部位に、前記外側継手管の先端部が突き当たる段部が形成されており、
更に内側継手管を前記外側継手管の中空部内へ嵌め込み、その先端部を前記止水材と接触させた嵌め合わせ完成状態における両継手管の管軸方向の中間部位であって、外側継手管及び内側継手管それぞれの周方向に間隔を開けた複数位置に、中心が一致する配置の通孔が設けられており、
内側継手管の内周面には、ネジ孔を設けた雌ネジ部材が、そのネジ孔の中心を内側継手管の前記通孔の中心と一致させて一体的に設けられており、      
内側継手管を外側継手管の中空部内へ嵌め込み、中心を一致させた外側継手管の通孔と内側継手管の通孔へ、中心部にボルト通し孔を有するピン材が前記雌ネジ部材へ当接するまで嵌め込まれ、
前記ピン材の前記ボルト通し孔へ挿入したボルトが前記雌ネジ部材のネジ孔へねじ込まれ締結して外側継手管と内側継手管の嵌め合わせ状態が接着剤を用いることなく機械的に結合されていることを特徴とする、パイプルーフ工法用鋼管の連結構造。
【請求項２】
外側継手管の奥端部の内周面に沿って、内側継手管の先端部を受け止める受けリングが設置され、
同じ外側継手管の内周面であって前記受けリングよりも開口寄り側の位置に内側継手管の先端部が接触する止水材が設置され、内側継手管の先端部は前記止水材へ内接する状態に差し込まれて止水する構成とされていることを特徴とする、請求項１に記載したパイプルーフ工法用鋼管の連結構造。                                          
【請求項３】
外側継手管の奥端部の内周面に沿って、内側継手管の先端部を受け止めるＬ形断面の受けリングが、その水平片を内側継手管の嵌め込み方向と相対峙する向きに設置され、
外側継手管の内周面における前記受けリングよりも開口寄り側位置に、内側継手管の先端部の外周面が接触する止水材が設置され、
この止水材と前記受けリングの水平片とが形成する隙間へ内側継手管３の先端部が差し込まれて止水材と接触し止水する構成とされていることを特徴とする、請求項１又は２に記載したパイプルーフ工法用鋼管の連結構造。
【請求項４】
ピン材は、鋼管に負荷される荷重に耐える大きさの外径と横断面積で形成され、その外端部に外側継手管の外周面へ突き当たる鍔部を備えており、
雌ネジ部材には、その外側面に、ネジ孔の有効長さを延長するネジ筒が突き出され、前記ピン材の先端面には雌ネジ部材の前記ネジ筒を受け入れる形状と深さの座ぐり穴が形成され、
更に同ピン材の上端の鍔部には、ボルト通し孔を中心としてボルトの頭を鍔部の上面以下に沈ませる座ぐり穴を備えた構成であることを特徴とする、請求項１に記載したパイプルーフ工法用鋼管の連結構造。
【請求項５】
パイプルーフを形成する鋼管の端部に外側継手管を取り付け、これに対峙する鋼管の端部には前記外側継手管の中空部へ嵌め込む内側継手管を取り付けて、地盤中への押し込み方向に前後する鋼管同士は前記外側継手管と内側継手管を嵌め合わせて接着剤を用いることなく機械的に連結する方法であり、
前記外側継手管の奥端部の内周面に沿って、前記内側継手管の先端部が接触する配置に止水材を設置し、前記内側継手管の先端部を漸次縮径する開先に形成し、前記止水材は当該先端部に向けて先細の楔状に形成し、
前記内側継手管の基端部の外周部位には、前記外側継手管の先端部が突き当たる段部を形成し、
前記内側継手管を外側継手管の中空部内へ嵌め込み、その先端部を外側継手管の前記止水材と接触させた嵌め合わせ完成状態における両継手管の管軸方向の中間部位であって、外側継手管及び内側継手管それぞれの周方向に間隔を開けた複数位置に、中心が一致する配置の通孔を設け、
内側継手管の内周面には、ネジ孔を設けた雌ネジ部材を、そのネジ孔の中心を通孔の中心と一致させて一体的に設けており、
内側継手管を外側継手管の中空部内へ嵌め込み、中心を一致させた外側継手管及び内側継手管の通孔へ、中心部にボルト通し孔を有するピン材を前記雌ネジ部材と当接するまで嵌め込み、
前記ピン材のボルト通し孔を通じて挿入したボルトを前記雌ネジ部材のネジ孔へねじ込み締結して、外側継手管と内側継手管の嵌め合わせ状態を接着剤を用いることなく機械的に結合することを特徴とする、パイプルーフ工法用鋼管の連結工法。
【請求項６】
内側継手管を外側継手管の中空部へ嵌め込んだ後、両継手管に設けた通孔の相対応するもの同士の中心を一致させる微調整の方法として、
同通孔の口径よりも一定の嵌め合い公差分だけ小さい外径の主軸部を有し、更に前記主軸部の先端部に、同主軸部の外径面を一定の回転角まで共有するが、残りの回転角部分は大きい曲率半径に形成した偏心軸部を有する偏心カム軸の前記主軸部を外側継手管の通孔の中へ差し込み、更に先端の偏心軸部は内側継手管の通孔へ差し込み、しかる後に当該偏心カム軸を少なくとも９０度回転させることにより両継手管の相対応する二つの通孔の中心を一致させ、
その後前記偏心カム軸を引き抜き、その跡の前記通孔へピン材を嵌め込み可能にすることを特徴とする、請求項５に記載したパイプルーフ工法用鋼管の連結工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トンネルやボックスカルバートなど比較的大きな断面の地中構造物（以下、単にトンネルの用語で代表する。）の掘削に先行して、掘削断面の外周部位のトンネル軸方向又は直交方向に複数本の鋼管を並列配置に水平に押し込んで山留めを行う（又は山留め壁を構築する）パイプルーフ工法において、前記鋼管同士を軸方向に継ぎ足す連結構造及び連結工法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネルを掘削し構築するにあたり、活荷重の影響が大きいとか、土被りが少ない、弛み土圧が大きい、或いは地盤状況が不安定である等々の理由で掘削に伴う地表部への影響が予測される場合には、パイプルーフ工法を併用した掘削施工が多く実施されている。
パイプルーフ工法の施工例は、図１４Ａ〜Ｆに例示したように、鋼管によるパイプルーフａを施工してトンネル掘削が実施されている。図１４のＡ図はトンネル上面のアーチに沿ってパイプルーフａを扇形配置に施工した実施例で、Ｂ図は矩形トンネルの上面に沿って門型にパイプルーフａを配置した例、Ｃ図はトンネルの全周に沿ってパイプルーフａを配置した例、Ｄ図は矩形トンネルの上辺に沿ってパイプルーフａを一文字に配置した例、Ｅ図は矩形トンネルの両側辺に沿ってパイプルーフａを縦列に配置した実施例を示す。それぞれの実施例は、最終的に作られる地中構造物ｂ（トンネル）の断面形状や周辺の地盤性状に応じてパイプルーフａが施工されている。
次に、Ｆ図の場合は、左右に離れて平行に先行掘削した２本の子トンネルｃ、ｃ間の上下をアーチ状に繋ぐパイプルーフａ、ａを施工し、その後、前記上下のアーチ状パイプルーフａ、ａ間を掘削して大口径のトンネルｄを構築する施工例を示している。
【０００３】
パイプルーフ工法に使用する鋼管の外径は、通例２００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度の大きさである。鋼管は、図１５に例示した如く中堀りオーガーを備えた推進機Ｍを使用して地盤中へ水平に押し込まれる。前記鋼管１の単位長さは、陸上輸送や施工性を考慮して６ｍ程度が普通である。一方、地盤中に構築するパイプルーフａの軸方向の全長は、施工の立地条件に応じて様々であり、長いものは１５０ｍに及ぶ場合もある。したがって、パイプルーフ工法の実施に際しては、前記した単位長さの鋼管を現場で順次軸線方向へ必要本数を継ぎ足して施工することになる。したがって、現場における鋼管の継ぎ足し部（継手）の個数は膨大であり、継手の構造性能の良し悪し、及び継ぎ足し作業の迅速性がパイプルーフ工法の施工性と品質、性能を大きく左右し、工期の長短を左右する。
【０００４】
上記の観点で既往の先行技術を概観すると、例えば下記の特許文献１及び２に記載された「鋼管の連結方法」は、鋼管の継手部の外周の複数位置をボルトとナットで接合すると共に、その嵌め合い隙間へ２液常温硬化形アクリル系接着剤を注入し硬化させて接着を行い短時間で連結する方法を開示している。
また、下記の特許文献３に記載された「鋼管の接続方法」は、大径鋼管と小径鋼管とを交互の配置としてその継ぎ足し部を嵌め合わせ、同嵌め合わせ部の両端にシール固定リング及び弾性なシール材を設置して密閉処理を行い、前記嵌め合わせ部の隙間へアクリル系接着剤を圧力を加えて充填し接合する方法を開示している。
【０００５】
更に、下記の特許文献４に記載された「鋼管の継手構造」の場合は、軸方向に前後する配置とした鋼管の継手端部として、一方の鋼管には、同一外径であるが、内径部分に凹陥部を形成し、同凹陥部の円周を等分した複数位置にボルト孔を設けた外側継手管を溶接接合により設けている。他方の鋼管には、やはり同一外径であるが、前記外側継手管へ嵌め合わせる部分の外径を外側継手管の肉厚相当分だけ小径に形成して、前記凹陥部の手前側段部へ引っ掛かる肉厚状の段部を形成している。しかも外側継手管への嵌め合わせを容易にするため、前記小径部には円周方向に一定の間隔を開けた配置で軸線方向へのスリットを形成して、当該小径部は複数の分割片の集合として構成する。更に、前記外側継手管のボルト孔と対応する位置にネジ孔を同数設けた構成の内側継手管を、やはり溶接接合して設けている。
つまり、軸方向に前後する鋼管同士は、前記外側継手管の内側空部へ内側継手管を嵌め込み、更に各ボルト孔から内側のネジ孔に向かってボルトをネジ込み締結して一体的に接続する。要するに管軸方向の圧縮荷重及び引っ張り荷重は、内外の継手管同士の段部で処理する。そして、前記ボルト接合は内側継手管の各分割片が内側へ撓んで段部がはずれることを防ぐ補助的手段と説明している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２４２６０４号公報
【特許文献２】特許第３１３３０２７号公報
【特許文献３】特許第４２０４２６０号公報
【特許文献４】特開２００６−２７４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、パイプルーフ工法を実施する際に不可欠である、管軸方向に前後する押し込み鋼管同士の連結手段に関しては、既に上記特許文献１〜４で代表的に説明したような先行技術が提案されている。しかし、未だ以下に説明する解決課題が指摘される。
課題の第一は、パイプルーフ工法の実施にあたり、地盤中へ並列配置の状態に押し込んだ鋼管は、いわゆる山留め構造物として山留め機能及び止水性能を発揮させるために、例えば図１６に例示したように、横並びの鋼管ａ１とａ２同士の周辺地盤を凍結処理し、凍結土ｅによる接合及び支持機能を発揮させる。その上で、パイプルーフを構成する鋼管列で覆われた内側の地盤を掘削して鋼管ａ１とａ２の隙間を塞ぐ型枠ｆを設置し、前記型枠ｆの外側空隙部へモルタルｇの注入を密実に行い、パイプルーフを構成する鋼管同士ａ１とａ２の間を構造的に一体化接合し、且つ止水処理することが行われる。
ところが上記特許文献１〜３に提案された「鋼管接続方法」の場合は、継手の嵌め合い隙間へ接着剤を注入し硬化させて接着する構成であるため、液体窒素等を使用して周辺地盤を急速凍結すると、前記の接着剤層が凍結処理によってひび割れて接続の用を為さない結果となる問題が知られている。
【０００８】
その点、上記特許文献４に提案された「鋼管の継手構造」は、いわゆる機械式継手であり接着剤を使用しないので、凍結処理に起因する上記の不都合は発生しない。
しかし、特許文献４の「鋼管の継手構造」は、外側継手管の内側へ内側継手管を嵌め込み、外側継手管のボルト孔から、内側継手管のネジ孔に向かってボルトをねじ込み締結して一体化接続する構成で、内側継手管に軸線方向へのスリットを形成してあり、止水構造になっていないので、止水性の確保に難点がある。
その上、鋼管継手として地山の大きな土圧に耐え得る強度及び剛性を発揮するかの点が懸念される。即ち、管軸方向の圧縮荷重及び引っ張り荷重は内外の継手管同士の段部で処理し、その際に各分割片が内側へ撓んで段部が外れるのをボルト接合により防ぐ構成と説明しており、細径のボルトが使用されている。しかし、内側継手管の嵌め合わせ部自体が軸線方向のスリットにより分割した複数の分割片で構成されていることを考慮すると、地山の大きな土圧によるせん断作用に対しては甚だ心許ない構造と言わねばならない。
【０００９】
よって本発明の第一の目的ないし解決課題は、地盤の凍結処理による悪影響を受け難い構成で、現場における鋼管同士の連結を容易に速やかに品質良く行えて作業性に優れ、それでいて地山の土圧に起因するせん断作用に十分耐える強度及び剛性を備えた機械式継手形式のパイプルーフ工法用鋼管の連結構造及び連結工法を提供することである。
本発明の第二の目的は、製作が容易で安価に提供できる機械式継手形式のパイプルーフ工法用鋼管の連結構造及び連結工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係るパイプルーフ工法用鋼管の連結構造は、
パイプルーフを形成する鋼管１の端部に外側継手管２を取り付け、これに対峙する鋼管１の端部には前記外側継手管２の中空部内へ嵌め込む内側継手管３を取り付けて、地中への押し込み方向に前後する鋼管１、１同士は前記の外側継手管２と内側継手管３を嵌め合わせて接着剤を用いることなく機械的に連結する構成であり、
前記外側継手管２の奥端部の内周面に沿って、内側継手管３の先端部３ａが接触する配置に止水材４が設置され、前記内側継手管３の先端部３ａは漸次縮径する開先に形成され、前記止水材４は当該先端部３ａに向けて先細の楔状に形成されており、
前記内側継手管３の基端部の外周部位に、前記外側継手管２の先端部２ａが突き当たる段部３ｂが形成されており、
更に内側継手管３を外側継手管２の中空部内へ嵌め込み、その先端部３ａを外側継手管２の前記止水材４と接触させた嵌め合わせ完成状態における両継手管２、３の管軸方向の中間部位であって、外側継手管２および内側継手管３それぞれの周方向に間隔を開けた複数位置に、中心が一致する配置の通孔２ｃ、３ｃが設けられており、
内側継手管３の内周面には、ネジ孔５ｂを設けた雌ネジ部材５が、そのネジ孔５ｂの中心を内側継手管３の前記通孔３ｃの中心と一致させて一体的に設けられており、
内側継手管３を外側継手管２の中空部内へ嵌め込み、中心を一致させた外側継手管２の通孔２ｃと内側継手管３の通孔３ｃへ、中心部にボルト通し孔６ａを有するピン材６が、前記雌ねじ部材５へ当接するまで嵌め込まれ、
前記ピン材６の前記ボルト通し孔６ａへ挿入したボルト７が前記雌ネジ部材５のネジ孔５ｂへねじ込まれ締結して外側継手管２と内側継手管３の嵌め合わせ状態が接着剤を用いることなく機械的に結合されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載したパイプルーフ工法用鋼管の連結構造において、       
外側継手管２の奥端部の内周面に沿って、内側継手管３の先端部３ａを受け止める受けリング８が設置され、
同じ外側継手管３の内周面であって前記受けリング８よりも開口寄り側の位置に内側継手管３の先端部３ａが接触する止水材４が設置され、内側継手管３の先端部３ａは前記止水材４へ内接する状態に差し込まれて止水する構成とされていることを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載したパイプルーフ工法用鋼管の連結構造において、      
外側継手管２の奥端部の内周面に沿って、内側継手管３の先端部３ａを受け止めるＬ形断面の受けリング８が、その水平辺８ａを内側継手管３の嵌め込み方向と相対峙する向きに設置され、
外側継手管３の内周面における前記受けリング８よりも開口寄り側位置に、内側継手管３の先端部３ａの外周面が接触する止水材４が設置され、
この止水材４と前記受けリング８の水平片８ａとが形成する隙間へ内側継手管３の先端部３ａが差し込まれて止水材４と接触し止水する構成とされていることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、請求項１に記載したパイプルーフ工法用鋼管の連結構造において、         
ピン材６は、鋼管１に負荷される荷重に耐える大きさの外径と横断面積で形成され、その外端部に外側継手管２の外周面へ突き当たる鍔部６ｂを備えており、
雌ネジ部材５には、その外側面に、ネジ孔５ｂの有効長さを延長するネジ筒５ａが突き出され、前記ピン材６の先端面には雌ネジ部材５の前記ネジ筒５ａを受け入れる形状と深さの座ぐり穴６ｃが形成され、
更に同ピン材６の上端の鍔部６ｂには、ボルト通し孔６ａを中心としてボルト７の頭７ａを鍔部６ｂの上面以下に沈ませる座ぐり穴６ｄを備えた構成であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載した発明に係るパイプルーフ工法用鋼管の連結工法は、
パイプルーフを形成する鋼管１の端部に外側継手管２を取り付け、これに対峙する鋼管１の端部には前記外側継手管２の中空部へ嵌め込む内側継手管３を取り付けて、地盤中への押し込み方向に前後する鋼管１、１同士は前記外側継手管２と内側継手管３を嵌め合わせて接着剤を用いることなく機械的に連結する方法であり、
前記外側継手管２の奥端部の内周面に沿って、前記内側継手管３の先端部３ａが接触する配置に止水材４を設置し、前記内側継手管３の先端部３ａを漸次縮径する開先に形成し、前記止水材４は当該先端部３ａに向けて先細の楔状に形成し、
前記内側継手管３の基端部の外周部位に、前記外側継手管２の先端部２ａが突き当たる段部３ａを形成し、
前記内側継手管３を外側継手管２の中空部内へ嵌め込み、その先端部３ａを外側継手管２の前記止水材４と接触させた嵌め合わせ完成状態における両継手管２、３の管軸方向の中間部であって、外側継手管２および内側継手管３それぞれの周方向に間隔を開けた複数位置に、中心が一致する配置の通孔２ｃ、３ｃを設け、
内側継手管３の内周面には、ネジ孔５ｂを設けた雌ネジ部材５を、そのネジ孔５ｂの中心を通孔３ｃの中心と一致させて一体的に設けており、
嵌め合わせて中心を一致させた外側継手管２の通孔２ｃ及び内側継手管３の通孔３ｃへ、中心部にボルト通し孔６ａを有するピン材６を前記雌ねじ部材５と当接するまで嵌め込み、
前記ピン材６の前記ボルト通し孔６ａへ挿入したボルト７を前記雌ネジ部材５のネジ孔５ｂへねじ込み締結して、外側継手管２と内側継手管３の嵌め合わせ状態を接着剤を用いることなく機械的に結合することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載した発明は、請求項５に記載したパイプルーフ工法用鋼管の連結工法において、
内側継手管２を外側継手管２の中空部へ嵌め込んだ後、両継手管２、３に設けた通孔２ｃと３ｃの相対応するもの同士の中心を一致させる位置調整の方法として、
同通孔２ｃ、３ｃの口径よりも一定の嵌め合い公差分だけ小さい外径の主軸部９ａを有し、更に前記主軸部９ａの先端部に、同主軸部９ａの外径面を一定の回転角まで共有するが、残りの回転角部分は大きい曲率半径に形成した偏心軸部９ｂを有する偏心カム軸９の前記主軸部９ａを外側継手管２の通孔２ｃの中へ挿入し、更に先端の偏心軸部９ｂは内側継手管３の通孔３ｃの中へ差し込み、しかる後に当該偏心カム軸９を少なくとも９０度回転させることにより両継手管２、３の相対応する二つの通孔２ｃと３ｃの中心を一致させ、
その後前記偏心カム軸９を引き抜き、その跡の前記通孔２ｃ及び３ｃへピン材６を嵌め込み可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜６に記載した発明に係るパイプルーフ工法用鋼管の連結構造及び連結工法によれば、鋼管１の内側継手管３を外側継手管２の中空部へ嵌め込み、内側継手管３の先端部３ａを外側継手管２の奥端部の内周部位に設置した止水材４へきっちり接触させる構成なので、止水性を必要十分に発揮させることができる（図４、図５参照）。
しかも嵌め合わせた内側継手管３と外側継手管２とは、両継手管２、３の通孔２ｃと３ｃのうち、内側継手管３の内周面の通孔３ｃの位置に雌ネジ部材５を溶接等により予め固定して取り付けておき、外側継手管２の通孔２ｃから内側継手管３の通孔３ｃへ、鋼管１の当該継手部へ作用する負荷に耐える大きさの外径と横断面積を有するピン材６を嵌めてその先端を前記雌ネジ部材５へ接触させ、その上で同ピン材６のボルト通し孔６ａを通じて挿入した抜け止め用のボルト７を前記雌ネジ部材５のネジ孔５ｂへねじ込み強く締結してピン材６を固定し、もって嵌め合わせた内側継手管３と外側継手管２を機械的に結合する構成であるから（図５、図６を参照）、山留めを構築するパイプルーフ工法用鋼管１、１同士を連結する機械式継手として必要十分な強度、剛性を期待できる。勿論、地盤の凍結処理を行っても構造上何の支障も生じない継手である。
しかもパイプルーフ工法の施工現場において地盤中へ押し込む鋼管１の継手の作業としては、内側継手管３を外側継手管２の中空部内へ嵌め込み、両継手管２、３の対応する位置の通孔２ｃと３ｃの中心を一致させ、外側継手管２の通孔２ｃからピン材６を嵌め込み、同ピン材６の先端を雌ネジ部材５へ接触させ、しかる後に同ピン材６のボルト通し孔６ａへ抜け止め用のボルト７を通し、内側継手管３の通孔３ｃの内側に位置する雌ネジ部材５のネジ孔５ｂへネジ込み締結してピン材６を固定して、内側継手管３と外側継手管２の嵌め合わせ状態を結合する機械式継手の構成であるから、現場での品質管理が容易であるし、簡単で迅速な継手作業を進めることができる。即ち、外径が１０００ｍｍ程度の鋼管では１箇所の継手作業はおよそ１５分から２０分程度の所要時間で完結できるので、パイプルーフ工法の工期の短縮化に大きく寄与できる。
また逆に、本発明の鋼管連結構造は、解体・分離の必要が生じた際には、上記のボルト７を緩めて外し、ピン材６を通孔３ｃ、２ｃから抜き外し、内側継手管３を外側継手管２から抜くことにより無傷での分離・解体を容易に行える。よって、鋼管１の地盤中への押し込み施工のやり直しや鋼管１の交換、或いは回収を容易に行える。そして、内側継手管３及び外側継手管２を損傷させることなく回収できるので、回収した鋼管１の再利用にも何の支障もきたさない。
【００１５】
また、請求項６に記載した発明に係るパイプルーフ工法用鋼管の連結工法によれば、嵌め合わせた内側継手管３と外側継手管２それぞれの対応する通孔３ｃと２ｃの中心を一致させる調整方法として、外側継手管２の通孔２ｃから偏心カム軸９の主軸部９ａを挿入し、その先端部に形成された偏心軸部９ｂを更に内側継手管３の通孔３ｃへ差し込む。しかる後に当該偏心カム軸９を少なくとも９０度回転するだけの軽便な操作と作業により、当該偏心カム軸９を差し入れた通孔３ｃと２ｃの中心を機械的に一致させることができる。その上、内外の継手管２、３の周方向の近辺で隣り合う通孔３ｃ、２ｃの位置までも合一に速やかに中心を一致させる調整ができる。よって、ピン材６は前記のようにして中心を一致させた通孔２ｃと３ｃへ容易に速やかにきっちり挿入でき連結作業を容易に行える。したがって、現場での継手作業を迅速に進めることに大きく寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の継手構造を構成するパイプルーフ工法用鋼管が内側継手管と外側継手管を両端部に備えて前後に一連の配置に置かれた状態を示した正面図である。
【図２】前記図１の鋼管が本発明の継手構造で連結された状態を示した正面図である。
【図３】図２に指示したIII−III線矢視の少し拡大した断面図である。
【図４】前後一連の配置に置かれた鋼管双方の継手管の嵌め込み途中段階を拡大して示した断面図である。
【図５】図４の状態から左右の継手管双方の嵌め込みを進めて連結を完結した状態を示した断面図である。
【図６】Ａ及びＢは図５に指示したVI−VI線矢視に沿って切断した、ピン止め構造部の異なる実施例を拡大して示した断面図である。
【図７】Ａはピン材の右半部を破断した正面図、Ｂは平面図を示す。
【図８】Ａは雌ネジ部材の右半分を破断した正面図、Ｂは平面図を示している。
【図９】Ａはボルトの正面図、Ｂはボルト頭の平面図を示している。
【図１０】本発明で使用する、鍔部を有するピン材が、外側継手管と内側継手管に引き抜き荷重を受けた場合の挙動を少し誇張して示した説明図である。
【図１１】嵌め合わせた内外の継手管の通孔へピン材を嵌め込むに当たり、偏心カム軸を使用して通孔の位置を調整する配置例を示した説明図である。
【図１２】Ａは偏心カム軸の立面図、Ｂはその底面図を示している。
【図１３】ピン材が上端部に鍔部を有する場合と、有さない場合の働き（効果）を比較した荷重−変位曲線図である。
【図１４】Ａ〜Ｅはパイプルーフ工法の異なる実施形態を例示した説明図、Ｆは２本の子トンネルをパイプルーフを利用して大断面のトンネルに構築する工法の例を施工の前後の段階に分けて示した説明図である。
【図１５】パイプルーフ工法用鋼管を推進機を使用して押し込む要領を示した説明図である。
【図１６】パイプルーフ工法で並列状態に地盤中へ押し込まれ隣接する鋼管の相互間を凍結処理で接合した例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明によるパイプルーフ工法用鋼管の連結構造は、パイプルーフａを形成する鋼管１の端部に外側継手管２を取り付け、これに対峙する鋼管１の端部には前記外側継手管２の中空部へ嵌め込む内側継手管３を取り付け、地中への押し込み方向に前後する鋼管１、１同士は前記外側継手管２と内側継手管３を嵌め合わせて接着剤を用いることなく機械的に連結する。
前記外側継手管２には、その奥端部の内周面に沿って、内側継手管３の先端部３ａが接触する配置に止水材４を設置する。前記内側継手管３の先端部３ａは漸次縮径する開先に形成され、前記止水材４は当該先端部３ａに向けて先細の楔状に形成されている。内側継手管３には、その基端部の外周部位に、前記外側継手管２の先端部２ａが突き当たる段部３ｂを形成する。
前記内側継手管３を外側継手管２の中空部内へ嵌め込み、その先端部３ａを外側継手管２の前記止水材４と接触させた嵌め合わせ完成状態における両継手管２、３の中間部位であって、外側継手管２および内側継手管３それぞれの周方向に間隔を開けた複数位置に、中心が一致する配置の通孔２ｃ、３ｃを設ける。
内側継手管３の内周面に、ネジ孔５ｂを設けた雌ネジ部材５を、そのネジ孔５ｂの中心を内側継手管３の前記通孔３ｃの中心と一致させて一体的に設けておく(図３及び図４参照)。
嵌め合わせて中心を一致させた外側継手管２の通孔２ｃ及び内側継手管３の通孔３ｃへ、中心部にボルト通し孔６ａを有するピン材６を、先端が前記雌ネジ部材５へ当接するまで嵌め込む（図５及び図６）。
そして、同ピン材６の前記ボルト通し孔６ａへ挿入したボルト７を、前記雌ネジ部材５のネジ孔５ｂへねじ込み強く締結して、外側継手管２と内側継手管３の嵌め合わせ状態をピン材６で結合する(図５及び図６参照)。
【００１８】
本発明のパイプルーフ工法用鋼管の連結構造の実施に際し、外側継手管２の基端部の内周面に沿って、内側継手管３の先端部３ａを受け止める受けリング８を設置することが好ましい。そして、同じ外側継手管２の内周面における前記受けリング８よりも開口寄り側の位置に、内側継手管３の先端部３ａが接触する止水材４を設置する。この止水材４の内側へ、内側継手管３の先端部３ａが差し込み水密的に接触させて止水の目的を達成する（図５参照）。
上記ピン材６は、鋼管１の継手構造に作用する負荷に耐える大きさの外径と横断面積で形成し、その外端部に外側継手管２の外周面へ突き当たる平頭形状の鍔部６ｂを形成した構成で好適に実施される。また、同ピン材６には、上端の鍔部６ｂの位置に、ボルト７の頭７ａを鍔部６ｂの上面以下に沈ませる座ぐり穴６ｄを設けた構成で実施することが好ましい。
【００１９】
本発明によるパイプルーフ工法用鋼管の連結工法は、上記連結構造の構成を前提として、地盤中にパイプルーフａを形成するべく押し込む配置とした前後の鋼管１、１同士の前記外側継手管２と内側継手管３を嵌め合わせて連結する方法として実施する。
内側継手管３を外側継手管２の中空部内へ嵌め込み、その先端部３ａを外側継手管２の止水材４と接触させた嵌め合わせ完成状態（このとき外側継手管２の先端部は内側継手管３の段部３ｂへ当接している。）において、両継手管２、３の対応する通孔２ｃ、３ｃの中心が一致する構成とする。また、内側継手管３の内周面における通孔３ｃの位置に、ネジ孔５ｂを設けた雌ネジ部材５を、同ネジ孔５ｂの中心を通孔３ｃの中心と一致させて取り付けておく。
そして、内側継手管３と外側継手管２とを嵌め合わせ、中心を一致させた外側継手管２の通孔２ｃから内側継手管３の通孔３ｃに向かってピン材６を嵌め込み、同ピン材６のボルト通し孔６ａを通じて挿入した抜け止め用のボルト７を、前記雌ネジ部材５のネジ孔５ｂへねじ込み締結する工程を繰り返して、内側継手管３と外側継手管２の嵌め合わせ状態を結合する。
【００２０】
なお、上記パイプルーフ工法用鋼管の連結工法の実施に際して、内側継手管３を外側継手管２の中空部へ嵌め込んだ後、ピン材６を通孔２ｃ、３ｃへ差し込む作業に先行して、両継手管２、３の通孔２ｃと３ｃの中心位置にズレ（芯ズレ）を生じている（通例、芯ズレを生じる。）場合には、双方の通孔２ｃと３ｃの中心を一致させる位置調整方法を次の要領で実施する。
内側継手管３と外側継手管２において、対応する通孔３ｃ、２ｃの口径よりも一定の嵌め合い公差分だけ小径の主軸部９ａを有し、同主軸部９ａの先端部に、主軸部９ａの外径面を一定の回転角まで共有するが、残りの回転角部分は中心を遠ざけて曲率半径を大きく形成した偏心軸部９ｂを有する偏心カム軸９を用意する。そして、前記の主軸部９ａを外側継手管２の通孔２ｃの中へ挿入し、更に先端の偏心軸部９ｂは内側継手管３の通孔３ｃの中へ差し入れる。しかる後に当該偏心カム軸９を少なくとも９０度回転させると、主軸部９ａが通孔２ｃの孔縁に拘束されて迫りつつ同一中心の位置で回転するのに対して、相対的関係として芯ズレを生じている他方の通孔３ｃの孔縁は、回転する偏心軸部９ｂにより押し動かされて、双方の通孔２ｃと３ｃの孔縁が、ひいては双方の孔の中心が一致する状態に強制的な微調整が達成される。
のみならず、前記偏心カム軸９による通孔２ｃ、３ｃの芯ズレ調整の効果は、偏心軸部９ｂを差し入れた通孔２ｃと３ｃのみの関係に限らず、円周方向に隣接する近隣の通孔２ｃ、３ｃの関係にまで波及して、近隣の通孔２ｃ、３ｃの位置及び中心を一致させる効果が得られる。
そこで位置を調整された外側継手管２の各通孔２ｃから内側継手管３の対応する通孔３ｃへピン材６をスムーズに容易に嵌め込むことができる。勿論、前記偏心カム軸９を引き抜いても、両継手管２、３の各通孔２ｃと３ｃの位置及び中心は一致した状態が静的に保たれる。よって、前記偏心カム軸９を引き抜いた跡の各通孔２ｃ、３ｃへも同様にピン材６をスムーズに容易に嵌め込むことができる。
【００２１】
なお、本発明の連結構造及び連結工法が実施される鋼管の形態は、通例、管軸が真っ直ぐな直管とされるが、これに限らない。例えば図１４Ａ、Ｂに例示したように先行掘削した２本の子トンネルｃ、ｃ間の上下をアーチ状に繋ぐパイプルーフａ、ａを施工するような場合には、管軸が一定の曲率で湾曲している曲管の連結構造及び連結工法として全く同じ構成で、同じ作業工程により実施することができる。
また、鋼管自体の横断面の形態に関しても、図３に例示した真円形状の鋼管（丸管）に関する実施例が多いけれども、これに限らない。必要に応じて楕円形状や正方形状、長方形状、或いは多角形状の鋼管に関しても、同様な構成原理と作業工程により実施することができる。
【実施例１】
【００２２】
先ず図１と図２は、パイプルーフ工法の実施において、押し込み方向に前後する２本の鋼管１、１の連結前と連結後の配置関係を示している。そして、図３〜図６は、継手の構造詳細を示している。
本実施例の場合、パイプルーフａ（図１４を参照）を形成する鋼管１の単位長さは約６ｍ、外径は１０００ｍｍ余の大きさとされる。図１の実施例では、右側の鋼管１の左端部に外側継手管２を取り付け、左側の鋼管２の右端部に前記外側継手管２の中空部内へ嵌め込む内側継手管３を取り付けている。つまり、左右の鋼管１、１は、外側継手管２と内側継手管３とを互い違いの配置とし、地中への押し込み方向（図１、図２の左方向）に前後する鋼管１、１は、前記外側継手管２の中空部内へ内側継手管３を嵌め合わせて接着剤を用いることなく機械的に連結する構成とされている。
ただし、場合によっては１本の鋼管１の両端部に外側継手管２のみを取り付け、他の１本の鋼管の両端部には前記外側継手管２の中空部内へ嵌め込む内側継手管３のみを取り付けた構成として、地中への押し込み方向の前後に前記２種の鋼管を互い違いの配置に並べて一連に連結する構成で同様に実施することもできる。
【００２３】
また、図４〜図６に示した実施例では、鋼管１の管壁の厚さは１０ｍｍ程度であるのに対して、前記外側継手管２及び内側継手管３は、鋼管１よりも強度が優越するように、管壁の厚さを１６ｍｍとやや厚肉に構成され、鋼管材を長さ３８０ｍｍ程度に加工して構成されている。各継手管２、３の一側端部が、鋼管１の端部と突き合わされ全周溶接により一連に強固に接合されている。
外側継手管２の奥端部（鋼管１との付け根）の内周面には、鋼管１との接合に先立ち、予めその内周面に沿って、断面がＬ形のアングル材を円形に加工した受けリング８が、その水平片８ａを内側継手管３の嵌め込み方向と相対峙する向き（図中の左方の向き）とした配置で、垂直辺部を全周溶接により固定して設置されている。
更に、同じ外側継手管２の内周面であって、前記受けリング８の水平片８ａで包囲された部位には、内側継手管３の先端部３ａが進入してくると確実に接触して止水性を発揮するように、断面形状を先細の楔状に形成した中空構造の止水材４が貼り付け状態に設置されている。かくして、この止水材４と前記受けリング８の水平片８ａとは、内側継手管３の先端部３ａが嵌め込まれ進入して来るのに対し、同先端部３ａの外周面が止水材４へ水密的に密着するのに適切な受け入れ形状の隙間を形成した構成とされている。そして、内側継手管３の先端部３ａは、前記隙間へ進入しきった段階で丁度、受けリング８の垂直辺へ当接して行き止まり止水性を発揮する構成とされている（図４と図５を参照）。このとき外側継手管２の先端部２ａは丁度、内側継手管３の基端部の外周面部位に形成された厚肉断面の段部３ｂへ突き当たる（図５参照）構成とされている。内側継手管３と外側継手管２の前記した嵌め合わせ状態を、本発明では「嵌め合わせ完成状態」と呼ぶ。
【００２４】
上記の内側継手管３と外側継手管２には、両管を結合するピンを挿す通孔３ｃと２ｃが次の条件で設けられている。即ち、上記のように内側継手管３を外側継手管２の中空部内へ嵌め込み、その先端部３ａが上記受けリング８へ当接した「嵌め合わせ完成状態」において双方の継手管２、３の中間部に設けた通孔２ｃ、３ｃの中心が一致する配置とされ、しかも同通孔２ｃ、３ｃの組は円周方向に一定の間隔を開けた複数の位置（図３では１８等分の位置）に複数個設けられている。なお、図５では、内外の継手管３、２の管軸方向の中間部位（略中央部位）に通孔３ｃ、２ｃを設けて、双方の通孔３ｃと２ｃの中心が一致する構成を示すが、前記中央の位置に限らない。多少は中央の位置から軸線方向に偏倚した位置に通孔３ｃと２ｃの組を設けた構成で実施することもできる。内外の継手管３、２に設けた通孔３ｃと２ｃは、口径がφ４９ｍｍ程度で同一大きさに設けられている（図４及び図５を参照）。
【００２５】
内側継手管３の内周面に、上記通孔３ｃの位置に、予め雌ネジ部材５が一体的に設けられている。雌ネジ部材５は、一例を図８に詳示したように、円板形状の中心部にネジ孔５ｂを設けた平板形状の構成とされ、同ネジ孔５ｂの中心を内側継手管３の通孔３ｃの中心と一致させた配置とし、同内周面へ密接させて全周溶接により固定して設置されている。この雌ネジ部材５の取り付け固定の作業は、当該内側継手管３を鋼管１の端部へ取り付ける工程以前の作業として行われる。雌ネジ部材５の外側面（図８Ａの上面）には、中心部のネジ孔５ｂの位置を中心として、内側継手管３の通孔３ｃの口径よりも若干小さい直径の段部５ｃが形成されており、この段部５ｃを内側継手管３の通孔３ｃへ嵌め付けることで、仮の位置決めが行われ、取り付け固定の作業を容易にしている。
ここで上記雌ネジ部材５の平板形状の厚さについて説明する。
図１５に例示して既述したように、パイプルーフ工法用鋼管１は、例えば中掘りオーガーを備えた推進機Ｍを使用して地盤中へ押し込む。そのため前記雌ネジ部材５たる平板の厚さ（内側継手管３の内周面からの高さ寸法）は、中掘りオーガーの出入り動作に支障とならず、しかも後述するピン材６の抜け止め防止用ボルト７の締結力やピン材６の引き抜き作用及びせん断作用に対して十分耐える強度を確保できる条件を満たす必要最少限度の薄さで形成することが肝要である。
因みに、本実施例では雌ネジ部材５を１２ｍｍの厚さに形成している。ただし、前記の如く雌ネジ部材５の厚さを極力薄く形成する関係上、ネジ孔５ｂの有効ネジ長さが強度上不足する場合が考えられる場合には、ネジ孔５ｂの有効ネジ長さを確保する手段として、雌ネジ部材５の外側面に通孔３ｃに向かって突き出るネジ筒５ａを設ける構成が有効的である。ネジ筒５ａのせいの高さは、図４に見るとおり、内側継手管３を外側継手管２の中空部内へ嵌め込む関係上、内側継手管３の通孔３ｃの深さ（管壁の厚さ＝１６ｍｍ）以下に設計することが肝要である。もとよりネジ孔５ｂの有効ネジ長さが雌ネジ部材５の厚さの範囲で足りるときは、前記ネジ筒５ａを突き立たせる必要はない。因みに図６Ｂは雌ネジ部材５に前記ネジ筒５ａを突き立たせない平板形状で実施した例を示している。
【００２６】
以上に説明した各構成部材を準備する作業工程は工場等にて行い、出来上がった鋼管１をパイプルーフ工法の施工現場へ運び込み施工に用いる。パイプルーフ工法の施工は、上記図１５に例示したように中堀りオーガーを備えた推進機Ｍを使用するなどして同鋼管１を地盤中へ順次に押し込む。その押し込み作業工程が、先行する鋼管１の一定長さまで進行した段階で、次順の鋼管１を先行の鋼管１の終端へ連結する手段として、本発明の連結構造及び連結工法が次の要領にて実施される。
図１、図２に示す実施例の場合は、先行して押し込んだ左側の鋼管１の終端の内側継手管３に対して、図中右側に位置する次順の鋼管１を押し込み方向の後方側へ一連となる配置に用意し、その外側継手管２を前記内側継手管３に相対峙させる。そして、内外の継手管２、３の対応する通孔２ｃと３ｃの位置及び管軸が一致する配置を予め見定めて嵌め合わせ作業を進める。こうして外側継手管２と内側継手管３の嵌め込みを完成し、各継手管の通孔２ｃと３ｃの中心が一致した状態を確認して、外側継手管２の通孔２ｃから内側継手管３の対応する通孔３ｃに向かって、図７に示したピン材６を共通に嵌め込み、その先端を上記雌ネジ部材５の外側面へ当接させる。
【００２７】
因みに図７に示したピン材６は、鋼管１及び当該継手管２、３に負荷される地盤の土圧作用等の設計負荷に耐え得る大きさの外径と横断面積で構成されている。例えば通孔２ｃ、３ｃの口径が上記したφ４９ｍｍである場合に、ピン材６の外径は、その全周に約０．５ｍｍの嵌め合い公差を有するようにφ４８ｍｍ程度に形成されている。ピン材６の中心部には口径がφ１７ｍｍのボルト通し孔６ａが貫通状態に設けられている。図７に示したピン材６の外端部（上端部）には、前記通孔２への嵌め込み時に、ピン先端が雌ネジ部材５の外側面に接すると同時期に、外側継手管２の外周面へ突き当たって止まる鍔部６ｂを有している。この鍔部６ｂは、当該継手部に土圧作用等が負荷した際に、後の図１０で説明する突っ張り作用（又は回転阻止作用）を発揮して抵抗力を増大する構成要素である。この鍔部６ｂの厚さも、鋼管１の押し込み時にできるだけ地盤との摩擦抵抗が小さく、しかも前記突っ張り作用が鋼管１、１の連結強度を確保する上で必要十分であるように、例えば高さ（厚さ）を９ｍｍ、外径はφ５５ｍｍ程度の平たい円板形状に形成されている。
もっとも、鍔部６ｂに関しては、後で図１０と図１３に基づいて説明する突っ張り抵抗の作用をことさら必要としない施工条件の場合、つまり継手部に作用する土圧等の設計負荷が小さい場合には、図６Ｂに例示したように鍔部が無い円柱形状のピン６’を使用して実施することもできる。
【００２８】
雌ネジ部材５が図８のようにネジ筒５ａを有する構成の場合には、上記ピン材６の先端面に、雌ネジ部材５のネジ筒５ａを受け入れて、同先端面を雌ネジ部材５の外側面へぴったり面接触させる座ぐり穴６ｃが、ネジ筒５ａの外径よりも大きい口径で、且つネジ筒５ａの突き出し高さよりも深い凹部として形成されている（図６Ａ）。もっとも、図６Ｂに示したように、雌ネジ部材５にネジ筒５ａを設けない場合は、勿論、ピン材６の先端面に前記座ぐり穴６ｃを設ける必要はない。一方、ピン材６の上端の鍔部６ｂには、ボルト通し孔６ａを中心として、同孔６ａへ挿入したボルト７の頭７ａを鍔部６ｂの上面以下に沈ませる深さの座ぐり穴６ｄが、同ボルト７の頭７ａよりも少し大きい口径の凹部として形成されている。図９Ａ、Ｂに示すボルト７の頭７ａには、上面部中央に、当該ボルト７を回す工具であるレンチ（図示は省略）を差し込む回転用の六角穴７ｂが設けられている。しかし、ボルト７の頭部７ａの形状は、図示した円柱形状のほか、公知の四角形又は六角形の頭でもよい。或いはドライバーを差し込むプラス又はマイナスの溝を備えた皿頭のボルトを使用することもできる。
【００２９】
以上の通りであるから、上記したように押し込み方向に前後する配置とした鋼管１の外側継手管２の中空部内へ内側継手管３を嵌め合わせを行い、各継手管２、３の内外に対応する通孔２ｃ、３ｃの中心が一致する配置とした後に、外側継手管２の通孔２ｃから内側継手管３の通孔３ｃに向かって、ピン材６を嵌め込む。すると該ピン材６は、図５と図６Ａ（又は６Ｂ）に例示したように、通孔２ｃから３ｃへと進入してゆき、鍔部６ｂが外側継手管２の外周面へ接して止まるのと相前後して、同ピン材６の先端面は内側継手管３の通孔３ｃを通って、雌ネジ部材５の外側面へ接して座る。そして、図６Ａの場合は、雌ネジ部材５のネジ筒５ａがピン材６の先端面に設けた座ぐり穴６ｃの中に収まり、雌ネジ部材５のネジ孔５ｂの中心と、ピン材６のボルト通し孔６ａの中心とが一致した状態になる。
そこでピン材６の前記ボルト通し孔６ａを通じて抜け止め用のボルト７を挿入する。このボルト７は、そのまま雌ネジ部材５のネジ孔５ｂへ到達し、両者の中心が一致するので、ボルト７を正転させることによりネジ孔５ｂへねじ込み接合できる。よって、同ボルト７を回して強く締結することにより、ピン材６は雌ネジ部材５と強固に固定され、更に嵌め合わせた状態の外側継手管２と内側継手管３とを機械的に強固に結合する。
外側継手管２と内側継手管３の当該継手部には、図３に例示したように円周方向に一例として１８個の通孔２ｃと３ｃの対が設けられているので、各々へ計１８本のピン材６を挿入し、それぞれをボルト７により順に強く締結することにより、当該継手部の連結が完成する。その結果、この継手構造は大きな土圧作用等の負荷に対して十分耐える強度と剛性を発揮するし、止水性も高い。しかもこの連結構造は、平易な作業内容で、迅速に一定の品質で完成することができる。
【００３０】
（通孔２ｃと３ｃの位置ズレの微調整）
なお、上記押し込み方向に前後する配置とした鋼管１、１の外側継手管２と内側継手管３とを嵌め合わせた際に、内外に対応する通孔２ｃと３ｃに位置ズレ（芯ズレ）が発生することを避け難い。そこで前記通孔２ｃと３ｃの位置ズレ（芯ズレ）を修正し、中心Ｎが一致する配置となるように位置の微調整を行い、ピン材６のスムーズな挿入と納まりを可能にする作業の必要がある。そこで以下に、通孔２ｃと３ｃの位置ズレ（芯ズレ）を修正し、中心Ｎが一致する配置となるように位置を微調整する方法と作業内容について説明する。
内外に対応する通孔２ｃ、３ｃの位置ズレの調整作業を行うにあたっては、その前段の作業内容として、当然のことながら外側継手管２の中空部内へ内側継手管３を嵌め合わせる当初の作業段階で、予め両継手管２、３において相対応する通孔２ｃ、３ｃの位置関係が、管軸方向への真っ直ぐな嵌め合わせによっておよそ一致するであろう配置を設定する。その上で嵌め合わせ作業を進め、予め通孔２ｃと３ｃの位置ズレが小さい嵌め合わせ作業を行う。その結果、外側継手管２と内側継手管３において相対応する位置関係にある通孔２ｃと３ｃの位置は、前記嵌め合わせ作業が完了した時点では一応位置ズレが小さく、ほぼ一致に近い状況にできる。
しかし、そのままでは嵌め合い公差が微小な関係にあるピン材６を通孔２ｃと３ｃへスムーズに嵌め込める事例は少ない。微小な嵌め合い公差しか有さないピン材６を一連の通孔２ｃ、３ｃへ挿入するための微調整がたいてい必要である。特に内側継手管３の先端部３ａが到達する部位に止水材４を設置してあり、嵌め込み時に止水材４から抵抗を受けることも原因で、一対の組をなす通孔２ｃ、３ｃの位置合わせが不調となっている場合が起こり易い。
【００３１】
そこで上記外側継手管２と内側継手管３の対応する通孔２ｃ、３ｃの位置を最終的にきっちり合わせる微調整の手段として、図１２Ａ、Ｂに示す偏心カム軸９が好適に使用され、位置合わせの調整を軽便に達成できる。
図１２に示した偏心カム軸９は、上記外側継手管２及び内側継手管３の通孔２ｃと３ｃの口径（上記したφ４９）に対して、それよりも微小な嵌め合い公差分だけ小さい外径（例えばφ４８．７）で、軸方向長さが４０ｍｍ（図４、図６に示す内外の通孔２ｃ、３ｃの総延長深さ３２ｍｍよりも少し長い。）の主軸部９ａが主体をなす。この主軸部９ａの上端部には、調整作業の実施（回転操作）を容易にする鍔部９ｃ（ハンドル部）を備えている。また、前記主軸部９ａの先端部には、図１２Ｂに詳示したように、前記主軸部９ａの外径面を一定の回転角θ（図示例ではθ＝１５５度）まで共有するが、残りの回転角部分は曲率半径を順次滑らかな曲率で大きく平坦に形成した偏心軸部９ｂを有する構成とされている。偏心軸部９ｂの軸方向長さは、内側継手管３の通孔３ｃへ必要十分な深さ嵌るように、少なくとも同内側継手管３の管壁厚さに近い、例えば１０ｍｍ前後に形成されている。
【００３２】
上記の偏心カム軸９は、上述したように外側継手管２と内側継手管３の嵌め合わせ作業が一応完了した時点で、双方の通孔２ｃ、３ｃの中心がほぼ一致する程度になっていても、未だ若干の位置ズレを残している状態で有効的に使用される。即ち、わずかな嵌め合い公差しか有しないピン材６と通孔２ｃ、３ｃとの関係で、ピン材６をスムーズに嵌め込める状態でない通孔２ｃ、３ｃの位置ズレを、偏心カム軸９の使用により次のように修正できる。
図１１は、嵌め合わせた外側継手管２と内側継手管３に関し、一例として左右両側と垂直方向とに９０度ずつの角度間隔で合計１８０度隔てた３位置の通孔２ｃ、３ｃの組に対して、上記偏心カム軸９を３本使用する例を示している。
３本の偏心カム軸９は、それぞれの主軸部９ａを、先ず外側継手管２の通孔２ｃの中へ挿入する。続いて先端の偏心軸部９ｂをそのまま真っ直ぐに内側継手管３の通孔３ｃの中へと差し込む。
この時点における通孔２ｃと３ｃの位置ズレは、円周方向であるか、管軸方向であるか、又は両方向に複合した位置ズレと予想されるが、そのいずれであっても、作業者は、偏心カム軸９を挿入する直前に各孔の状態を予め覗いて、通孔２ｃ、３ｃの位置ズレの状態（方位）を目視で確認しておく。その上で、先端の小径に形成した偏心軸部９ｂが内側継手管３の通孔３ｃの中へ挿入し易い方位角を見定め、その方位角に沿って偏心カム軸９の挿入作業を行う。
【００３３】
上記の要領で上記３本の偏心カム軸９を、それぞれの偏心軸部９ｂが内側継手管３の通孔３ｃの中へ入った手応えを作業者自身が手指の感覚で、通孔３ｃの中へ入った手応えを得た上で修正操作を行う。即ち、偏心軸部９ｂが通孔３ｃの中へ入った手応えを得た段階で、各偏心カム軸９を少なくとも９０度回転させる。すると主軸部９ａが外側継手管２の通孔２ｃの口縁へ接して迫る作用で反力（抵抗）を確保しつつ同心回転をするので、偏心軸部９ｂは通孔３ｃに位置ズレが生じているとその口縁に接して押し回す現象を呈して、双方の通孔２ｃと３ｃの中心が一致する状態に微調整（位置ズレの修正）の作用効果が奏される。
上記した位置ズレ（芯ズレ）を修正する主軸部９ａの回転操作を容易にするためには、偏心カム軸９の上端部（鍔部９ｃ）を例えばスパナの口で挟んで回転するのに適した形状とし、又は上記図９のボルト頭７ａと同様に、回転操作に供する角穴９ｄを設けた構成として実施するのが好ましい。
上記のようにして偏心カム軸９を挿入した内外の通孔３ｃと２ｃの中心位置をきっちり一致させると、二つの継手管２、３間に相対的回転を伴うので、必然的に、当該通孔に隣接する他の通孔３ｃと２ｃも、その中心が一致する波及効果が奏される。よって、中心が一致した各通孔３ｃと２ｃへピン材６をスムーズに嵌め込むことができ、抜け止め用のボルト７を雌ネジ部材５へねじ込み強く締結することにより内外の継手管２、３の強固な結合と固定化を行える。したがって、その後は前記偏心カム軸９を引き抜いても、当該通孔２ｃと３ｃの中心位置のズレは生じないから、偏心カム軸９を用いた通孔２ｃと３ｃへもピン材６を嵌め込み、ボルト７を雌ネジ部材５とネジ結合させて連結作業を進められる。必要なら更に、偏心カム軸９を他の通孔へ盛り替えて挿入することで、位置調整の作業を一層進め、ピン材６の挿入とボルト７による固定化作業を効率よく進めることができる。
【００３４】
本発明によれば、上記した作業内容と要領で、押し込み方向に前後するパイプルーフ工法用鋼管１、１の連結を、外側継手管２と内側継手管３との嵌め合わせと、両管の相対応する通孔２ｃと３ｃへ十分太いピン材６を嵌め込み、抜け止め用のボルト７を雌ネジ部材５へ強固に締結して固定する機械式継手構造により鋼管相互の連結の目的を達成することができる。しかも連結作業は熟練を要することなく、誰でも簡単に速やかに効率の良い作業で進めることができ、工期を短縮化する要請にも十分応えられる。また、品質管理も容易で現場作業に適するという作用効果が得られる。
のみならず、パイプルーフ工法の実施に際して、予期せぬ事情の変更で、又は施工条件の変更などにより、鋼管１の押し込み施工を中止するだけでなく、引き抜くことを余儀なくされる場合でも容易に対応できる。即ち、既往技術のように鋼管１、１を溶接で、或いは接着剤で連結している場合は、連結部を溶断して分離するほかなく、当然、鋼管や継手管の再利用は望み得ない解体・分離を手間をかけて行うほかなかった。しかし、本発明の連結構造によれば、鋼管の連結を解体・分離する必要が生じた際には、上記ボルト７を緩めて外し、ピン材６を通孔２ｃから抜き外すことにより、内側継手管３を外側継手管２から抜いて分離することが容易に可能である。したがって、鋼管１の地盤中への押し込み施工のやり直しや鋼管１の交換、或いは回収を容易に行えるほか、内側継手管３及び外側継手管２も損傷させないので、同鋼管１の再利用にも何の支障も来さず、経済性が高い効果も得られる。
【００３５】
（鍔付きピンの効用）
その上更に、継手管同士の連結強度及び安定性については、次に説明するような特徴があることを特記する。
上述したとおり、本発明の連結構造は、外側継手管２と内側継手管３とを嵌め合わせた状態で、当該継手部に負荷される地盤の土圧作用等の設計負荷に耐え得る大きな外径と横断面積を有する太いピン材６を複数本使用し、更に抜け止め用ボルト７を雌ネジ部材５と締結して強固に固定する構成である。その上、図６Ａと図７に示したピン材６は、上端に鍔部６ｂを有する鍔付きピンであるから、鍔部６ｂが下記するように有効に働いて、継手構造の強度及び剛性の向上に格別の効果を奏することが確認された。
【００３６】
図１０は、図６Ａと図７に示した、上端に鍔部６ｂを有する鍔付きピン材６で連結した外側継手管２と内側継手管３に大きな引っ張り荷重Ｐを作用させた試験において、鍔付きピン材６の挙動を少し誇張して示している。この試験によれば、引っ張り荷重Ｐを受けたピン材６は、内外の継手管３、２の通孔３ｃと２ｃの孔縁を通じて伝わる力によって回転モーメントを受け、図示例では右回りの回転挙動を生じている。しかし、ピン材６は上端に鍔部６ｂを有するため、前記回転に対しては鍔部６ｂの右側縁（回転方向の前縁）が外側継手管２の外周面へ突き当たり、又は引っ掛かって突っ張る抵抗を生じて、前記の回転挙動を阻止する作用が働く。
その作用効果は、強度試験の結果を示した図１３の荷重−変形線図に示したとおり、鍔部を持たないピン材（図６Ｂ参照）の耐荷重性能は点線で示したように、変位が１５ｍｍ程度における局限荷重は３５０ＫＮ程度でしかない。ところが図６Ａと図７に示す実施例のように鍔部６ｂを有するピン材６の場合は、実線で耐荷重性能を示したように、変位が２０ｍｍにおいて局限荷重は約４７０ＫＮに達するほど大きい。従って、鍔付きピン材６による継手構造の強度及び剛性の向上は明らかで、本発明による鋼管の連結構造が、強度及び剛性に優れた効果を発揮する所以を理解できるであろう。
もっとも、土圧の作用が低く、図１３に点線で耐荷重性能を示した鍔無しピン（円柱形状のピン）でも十分安全に使用できる条件の場合には、鍔無しピン材６’を使用した連結構造を同様に実施することができる。
【００３７】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより本発明は上記の各実施例の構成、作用に限定されるものではない。いわゆる当業者が必要に応じて行う設計変更に類する変更、応用の範囲まで含む技術的思想であることを念のため申し添える。
【符号の説明】
【００３８】
１          パイプルーフ工法用鋼管
２          外側継手管
２ａ        先端部
３          内側継手管
３ａ        先端部
３ｂ        段部
２ｃ、３ｃ  通孔
４          止水材
５          雌ネジ部材
５ａ        ネジ筒
５ｂ        ネジ孔
６          ピン材
６ａ        ボルト通し孔
６ｂ        鍔部
６ｄ        座ぐり穴
７          ボルト
７ａ        ボルト頭
７ｂ        回転用角穴
８          受けリング
８ａ        水平辺
９          偏心カム軸
９ａ        主軸部
９ｂ        偏心軸部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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