(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋上の端縁部に金網材を配する雪庇防止構造体において、
前記金網材の下縁に配する横枠材を、屋上の端縁部に設けた笠木の上に載せる一方、
屋上の一般面に支柱固定用ブロック材を複数配するとともに、
各支柱固定用ブロック材に一本の支柱を立設し、
各支柱の上端と前記金網材の上縁の横枠材とを、一本の補強支持材を介して連結することを特徴とする雪庇防止構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建築物の屋上のパラペットに降雪が積もって形成される雪庇を防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
低層階ビルディングや無落雪住宅のように、屋上の端縁部にパラペットを設けた場合やフラットな屋根（平屋根；陸屋根）には、冬季の積雪で屋根の端縁部に雪庇ができる。雪庇は、降雪とともに成長し、大きな雪の塊となって屋根の端縁部から外側に突出し、重量が限界を超えると落下する。雪庇による被害は少なくない。歩行中の人間に対する被害も起きるし、隣接する家屋の屋根や窓ガラスをに損害を与える等である。
【０００３】
雪庇を防ぐための技術は、従来から提案されている。例えば、パラペットの端縁部に電熱線（発熱体）を配するもの（特許文献１）、パラペットに設けたワイヤをタイマによって上下駆動するもの（特許文献２）等である。しかしながら、電気的に駆動する雪庇防止装置は故障も発生しやすく、メンテナンスも必要になるため、実用上は種々の問題をもつ。このため、電気的な駆動を行わない雪庇防止構造体が提案されるようになった。例えば、特許文献３である。これは、屋根（木造平屋根）の端縁に金網材を設けるものである。金網材は、雪の塊を切断して成長を阻止するので雪庇が出来ない。
【特許文献１】特開平１１−１５９０８８号
【特許文献２】特開２００２−２０６３５４号
【特許文献３】特開２００３−１６１０５３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金網材を用いる雪庇防止構造体（特許文献３）は、電気的な部品を用いずに雪庇を防止する点では優れている。しかしながら、屋上面の防水構造を長期にわたって維持する点で難点がある。
【０００５】
特許文献３は、金網材を支持するためにコンクリートブロック（重し１６）を屋上面に設けて、このコンクリートブロックに複数本の支柱を立設し、これらの支柱を介して金網材を支持する構造となっている。
【０００６】
しかし、複数本の支柱を立設させるコンクリートブロック（重し１６）は必然的に大型のものとなる。このため、屋上面の防水機能に問題が生じた場合に、大きな重量のあるコンクリートブロック（重し１６）を移動させて屋上面の防水性能を回復させる工事を行うことには困難が伴う。
【０００７】
かかる事情に鑑みて、本発明は、雪庇防止構造体を設けた後においても、屋上面の防水工事を、より施工しやすい状態に維持する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係る雪庇防止構造体は、建築物の屋上の端縁部に金網材を配する雪庇防止構造体を技術的前提として、屋上の一般面に支柱固定用ブロック材を複数配するとともに、各支柱固定用ブロック材に一の支柱を立設し、各支柱と前記金網材とを一の補強支持材を介して連結する。
【０００９】
この雪庇防止構造体は、支柱固定用ブロック材に一の支柱を立設し、各支柱と金網材とを一の補強支持材を介して連結する構造であるから、支柱固定用ブロック材は大きなコンクリートブロック塊とする必要がない。複数の小型のコンクリートブロック塊である支柱固定用ブロック材に支柱を立設し、この支柱に金網材を支える補強支持材を掛け渡すことが出来るので、屋上面の防水工事が必要な場合は、人力によって簡単に支柱固定用ブロック材を移動させ、防水工事を行うことが出来る。
【００１０】
補強支持材は、その一端を金網材の上縁または下縁に固定し、他端を支柱の上端に固定する場合がある（請求項２）。
【００１１】
金網材は、冬期の風雪に耐えるよう少なくとも上端縁部と下端縁部に補強フレーム材を備えることが望ましい。この場合、補強支持材は、その一端を金網材の上縁または下縁に設けた補強フレーム材に固定することが出来る。他端は、支柱の任意位置に固定して構わないが、支柱固定用ブロック材に立設した支柱の上端に固定することによって支柱の上下寸法を節約し、経済的な構成とすることが出来る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る雪庇防止構造体によれば、支柱固定用ブロック材を小型にできるため、屋上に雪庇防止構造体を設けた後においても、屋上面の防水工事を施工しやすい状態に維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る雪庇防止構造体を例示する斜視図である。
【図２】図１の雪庇防止構造体を側面から示す図である。
【図３】第二の実施形態を側面から示す図である。
【図４】第三の実施形態を側面から示す図である。
【図５】第四の実施形態を側面から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１、図２は、本発明に係る雪庇防止構造体の実施形態を示すものである。この雪庇防止構造体は、建物の屋上（屋根）の端縁部に設けたパラペット１１の上面（水平面）に金網材２０を配設したものである。金網材２０は、金網２１の上縁と下縁にそれぞれ横枠材２２、２３を配してなり、適当間隔をもって縦方向の補強材２４を配してなる。
【００１５】
金網２１の下縁に配する横枠材２３は、パラペット１１の上に配した笠木Ｋの上に載せる。横枠材２３は、溶接や固定金具（図示せず）等の手段を介して笠木Ｋに固定しても良いし、載置するだけで笠木Ｋに直接固定しなくても良い。笠木Ｋの下には耐水性をもった適宜の下地材３９を配しておくことが望ましい。例えば、ゴム板、防水加工を施した発泡樹脂板、防水加工を施した木板、金属板等である。
【００１６】
一方、屋上の一般面１２には、支柱固定用ブロック材３０を複数配し、各支柱固定用ブロック材３０には一の支柱３１を立設してあり、各支柱３１と前記金網材２０とを一の補強支持材３３を介して連結することによって、パラペット１１上に設けた金網材２０を固定する。
【００１７】
金網２１は、網目が、例えば、３〜１０ｃｍの金属線網材または樹脂線網材を使用することが望ましい。網目が小さすぎると雪が目詰まりしやすく、網目が大きすぎると、雪庇の成長を効果的に防止できない場合がある。より好ましくは、網目の大きさは４〜６ｃｍ程度とする。金属線網材を使用する場合は、使用する金属線に防錆処理を施しておけば耐久性を長期保証できる。
【００１８】
金網２１の上縁と下縁に配する横枠材２２、２３は、例えば金属製の角管状材を使用することが出来る。好ましくは、難錆金属、例えばアルミニウムを用いることが出来る。縦方向の補強材２４、支柱３１、補強支持材３３も同様である。
【００１９】
縦方向の補強材２４は、最低限、左右両端部に設ければ良い。金網材２０は、金網２１と横枠材２２、２３、および補強材２４によって構成するものである。左右に長尺となる金網２１の強度を保証するためには、左右両端部だけでなく、適当間隔をもって縦方向の補強材２４を配しておくことが望ましい。
【００２０】
支柱固定用ブロック材３０は、例えばコンクリートで成形する。また、この支柱固定用ブロック材３０は、金網材２０を支持するための重量を備えるが、人力で移動させることの出来る程度の重量に留めておき、過剰に重量の大きな塊とはしない。屋上の一般面１２の防水工事の際に、支柱固定用ブロック材３０を人力で移動させて防水工事の支障とならないようにするためである。かかる条件で云えば、４０ｋｇ以下、例えば、１０〜３５ｋｇ、より好ましくは１５〜３０ｋｇ程度とすることが出来る。支柱固定用ブロック材３０の形状は問わない。載置時の安定を図るため底面積を最大とすることが望ましい。
【００２１】
支柱固定用ブロック材３０の下面には、滑りを防止するための座板材３８を配しておくことが望ましい。コンクリート製の支柱固定用ブロック材３０は、屋上の一般面１２が濡れているときには滑動しやすいからである。座板材３８としては、例えば、弾性樹脂製の板材（例えばゴム板）、植物繊維マットなど、摩擦係数の大きなものを使用することが出来る。弾性樹脂製の板材を使用する場合は、底面を平滑に成形するよりも凹凸、例えば凸点を点在させることにより、或いはパラペット１１や金網材２０と平行となる多数の凹凸を底面に形成することにより、摩擦係数を増大させておくことが望ましい。
【００２２】
支柱固定用ブロック材３０に立設する支柱３１と、この支柱３１の上端に固定する補強支持材３３は、例えば溶接により予め固定しておき、支柱３１の立設作業と補強支持材３３の固定作業（金網材２０を構成する横枠材２２への固定作業）とを短時間で効率的に行うことが出来る。
【００２３】
従って、本発明に係る雪庇防止構造体によれば、パラペット１１の上面に配した金網材２０を、補強支持材３３および支柱３１によって支持し、補強支持材３３を介して支柱３１にかかる外力を支柱固定用ブロック材３０の重量と座板材３８の摩擦作用によって拘束することが出来る。金網材２０の大きさに応じて、適宜数の支柱固定用ブロック材３０を設け、各支柱固定用ブロック材３０に立設した一の支柱３１に対して補強支持材３３を掛け渡すことによって、風雪にさらされる金網材２０を長期安定して支持することが出来る。
【００２４】
このとき、各支柱固定用ブロック材３０は、補強支持材３３を介して一本の支柱３１にかかる外力によって動かない（移動しない）だけの重量をもっていればよい。このため、支柱固定用ブロック材３０の重量は、作業者の人力によって移動させることの出来る程度の重量（最大でも４０ｋｇ以下）に抑えることが出来る。金網材２０の大きさに応じて、支柱固定用ブロック材３０の数を増減調整すれば良いからである。この結果、支柱固定用ブロック材３０は人力によって随時移動可能な重量に設定でき、屋上面（屋根面）の防水工事を行う際には、各支柱固定用ブロック材３０を人力によって適当位置に移動させ、防水シートの敷設等、防水工事に必要となる各種の作業を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
本発明に係る雪庇防止構造体は、前記実施形態のものに限定されない。例えば、前記実施形態では、支柱３１の上端に一の補強支持材３３を固定する旨説明したが、金網材２０の下縁（横枠材２３）に一端を固定した略水平の補強支持材３３−２の他端を、支柱３１の適宜箇所に固定しても良い（図３参照）。部品点数は増えるが、補強支持材３３−２を用いることによって、金網材２０は上下に複数の支持点をもち、固定状態を安定保持する機能品質をより改善することが出来る。なお、図３に示す構造でも笠木Ｋまわりの構造、および、その内部に耐水性をもった適宜の下地材３９を配することが望ましいことは、前記説明と同じである。
【００２６】
支柱３１の上端に固定する補強支持材３３は、一端を金網材２０の上縁（横枠材２２）に固定するものに限定されない。例えば図４に示すように、金網材２０の下縁（横枠材２３）に一端を固定した略水平の補強支持材３３−２を支柱３１の上端に固定しても良い。また、このような場合、金網材２０の上縁（横枠材２２）に一端を固定した補強支持材３３を、略水平の補強支持材３３−２の適宜箇所（好ましくは支柱３１寄りの位置）に固定しても良い。補強支持材３３が筋交い類似の作用を営み、金網材２０を構成する横枠材２２、２３を上下において確実に支持することが出来る。なお、図４に示す構造でも笠木Ｋまわりの構造、および、その内部に耐水性をもった適宜の下地材３９を配することが望ましいことは、前記説明と同じである。
【００２７】
本発明に係る雪庇防止構造体は、金網材２０をパラペット１１に配設する場合に限らず、図５に示すように、パラペット（１１）をもたない屋根（屋上）に金網材２０を配設するものであっても良い。図１〜図４に示した雪庇防止構造体のいずれの構成も、パラペット（１１）をもたない屋根に適用できる。
【００２８】
パラペットのない建物の場合は、例えば、建物屋上の端縁にアングル笠木Ｋ２を配設し、このアングル笠木Ｋ２の上に平板コンクリート板Ｐを配して、この平板コンクリート板Ｐを介して金網２１の下縁に配する横枠材２３を固定することが出来る。固定状態を強固にするため、横枠材２３の下端に固定用フランジＦを設けることが望ましく、この固定用フランジＦを平板コンクリート板Ｐの上面に当接させ、両者（固定用フランジＦと平板コンクリート板Ｐ）をボルトＢ（ナットおよび座金も使用することが好ましい）を介して締め固定する。また、アングル笠木Ｋ２の下には耐水性をもった適宜の下地材３９を配しておくことが望ましい。例えば、ゴム板（天然ゴム、合成ゴムを問わない）、防水加工を施した発泡樹脂板、防水加工を施した木板等である。
【００２９】
金網材２０は、その下端を屋根や屋上に接するように配しても良いし、若干の隙間を設けて配しても良い。また、ボルト等の固定金具を用いた固定箇所を設けても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１１  パラペット
１２  屋上の一般面
２０  金網材
２１  金網
２２、２３  横枠材
２４  補強材
３０  支柱固定用ブロック材
３１  支柱
３３、３３−２  補強支持材
３８  座板材
３９  下地材
Ｂ  ボルト
Ｋ  笠木
Ｋ２  アングル笠木
Ｆ  固定用フランジ
Ｐ  平板コンクリート板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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