(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石と該電磁石の作動に伴い開閉する接点部とを有する電磁継電器本体と、
前記電磁継電器本体を支持する端子部材と、
前記端子部材を支持するベース部材とを備え、
前記端子部材は、前記電磁継電器本体に電気的に接続される接続部を各々に有する複数の板部材から構成され、この接続部で、前記ベース部材と前記電磁継電器本体との間に空隙を設けて前記電磁継電器本体を支持し、
前記複数の板部材の全ては、前記接続部が配置される共通の第１面と、該第１面に直交する共通の第２面と、該第１面及び該第２面に直交する共通の第３面とに沿って、該第１面から該第２面を経て該第３面に渡り延設されることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記ベース部材は、前記複数の板部材の前記第３面に沿って延設される部分が個々に嵌合する複数の溝を有することを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁継電器において、
前記複数の板部材の各々は、一端部に前記接続部を、他端部に前記ベース部材を貫通する端子部を有し、
前記接続部は、前記電磁石のコイルおよび前記接点部に電気的に接続されることを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器において、
前記ベース部材と前記電磁継電器本体との間の前記空隙に、緩衝材が介装されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁継電器において、
前記電磁継電器本体に対向する前記ベース部材の表面に、前記電磁継電器本体に向けて突起部が設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁継電器において、
前記電磁継電器本体および前記端子部材を包囲して前記ベース部材に接着剤により接着されるカバー部材をさらに備え、
前記接着剤は、ウレタン接着剤であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁継電器において、
前記端子部材は、その一部がフレキシブル基板により構成されていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静音機能を有する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、リレー接点の開閉時に発生する動作音を低減するようにした電磁継電器が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の電磁継電器では、電磁継電器本体が収納された内ケースと、内ケースの外周を覆う外ケースと、内ケースと外ケースの間に配設され、一端部が内ケース表面の端子部に接続され、他端部が外ケースから突出して外部端子となる中継端子板とを備え、中継端子に凹凸部を設けて、凹凸部でリレー動作音による振動を減衰させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１５７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の電磁継電器は、内ケースと外ケースの二重ケース構造を有するため、リレー作動時の反響音が大きくなり、十分な静音効果を得ることができない。また、接点やコイル等の発熱部の放熱性も悪化する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による電磁継電器は、電磁石と該電磁石の作動に伴い開閉する接点部とを有する電磁継電器本体と、電磁継電器本体を支持する端子部材と、端子部材を支持するベース部材とを備え、端子部材は、電磁継電器本体に電気的に接続される接続部を各々に有する複数の板部材から構成され、この接続部で、ベース部材と電磁継電器本体との間に空隙を設けて電磁継電器本体を支持し、複数の板部材の全ては、接続部が配置される共通の第１面と、第１面に直交する共通の第２面と、第１面及び第２面に直交する共通の第３面とに沿って、第１面から第２面を経て第３面に渡り延設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ベース部材と電磁継電器本体との間に空隙を設けて端子部材により電磁継電器本体を支持するようにしたので、リレー作動時の反響音を大きくすることなく、かつ、リレーの発熱部の放熱性を悪化させることなく、リレーの動作音等を端子部材により吸収でき、良好な静音効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電磁継電器の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る内部構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は図３のベース部材の平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図５】図３の端子部材の斜視図である。
【図６】図３のリレー本体の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る電磁継電器の要部構成を示す斜視図である。
【図８】端子部材の一部にフレキシブル基板を用いる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
−第１の実施の形態−
以下、図１〜図６を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電磁継電器１００の外観構造を示す斜視図であり、図２は、その内部構成を示す斜視図、図３は、分解斜視図である。なお、以下では、便宜上、図示のように前後左右方向および上下方向を定義し、これに従い各部の構成を説明する。
【０００９】
本実施の形態に係る電磁継電器１００は、ベース部材１と、ベース部材１に組み込まれる端子部材２と、端子部材２により支持されるリレー本体３と、ベース部材１に取り付けられて、ベース部材１の上方の端子部材２とリレー本体３とを包囲するカバー４とを有する。
【００１０】
図４（ａ），（ｂ）は、それぞれベース部材１の平面図および側面図である。図３，４に示すように、ベース部材１は、平面視略矩形状の板状のベース部１０と、ベース部１０の上面から上方に突設された平面視略コ字形状の膨出部１１とを有する。ベース部材１は左右対称形状をなし、樹脂成形により一体に形成されている。膨出部１１は、ベース部１０の上面後端部において左右方向に延在する略直方体形状の第１膨出部１１１と、第１膨出部１１１の前面左右両端部から前方に延在する略直方体形状の左右一対の第２膨出部１１２とを有する。第１膨出部１１１の上面高さは第２膨出部１１２の上面高さよりも高い。
【００１１】
ベース部１０の上面には、第１膨出部１１１の前後方向中央部からベース部１０の後端部にかけて左右一対の浅溝１３（第１浅溝１３１、第２浅溝１３２）が形成されている。また、第１膨出部１１１の前後方向中央部からベース部１０の前端部にかけて３列の浅溝１３（第４浅溝１３４、第３浅溝１３３、第５浅溝１３５）が形成されている。これら浅溝１３１〜１３５の底面高さは互いに等しい。
【００１２】
第１浅溝１３１および第２浅溝１３２は、それぞれ一定の幅（左右方向長さ）にて左右の第２突出部１１２のほぼ延長線上に延設されている。第４浅溝１３４および第５浅溝１３５は、それぞれ一定の幅にて第２膨出部１１２の左右内側面および前面に沿って形成され、平面視略クランク形状をなしている。第３浅溝１３３は、第４浅溝１３４と第５浅溝１３５の間を前後方向直線状に延びている。第３浅溝１３３は、第４浅溝１３４および第５浅溝１３５よりも幅広であり、ベース板部１０の前端部近傍にて幅が狭まり、第４浅溝１３４および第５浅溝１３５と同程度の幅となっている。第１浅溝１３１および第２浅溝１３２の幅は第４浅溝１３４および第５浅溝１３５の幅と同程度である。
【００１３】
第１浅溝１３１、第２浅溝１３２の前端部および第３浅溝１３３、第４浅溝１３４、第５浅溝１３５の後端部は、左右方向同一直線上に位置し、かつ、それぞれ第１膨出部１１２内において段付き状に幅が変化するように形成されている。一方、第１浅溝１３１、第２浅溝１３２の後端部および第３浅溝１３３、第４浅溝１３４、第５浅溝１３５の前端部には、それぞれベース部１０を上下方向に貫通する貫通穴１４が設けられている。
【００１４】
図５は、図３とは異なる方向から見た端子部材２の斜視図である。端子部材２は、リレー本体３に電気接続される導電性板部材であり、この電気接続部に対応した数（ここでは５本）の互いに独立した細長形状の板部材（第１板部材２１〜第５板部材２５）により構成されている。各板部材２１〜２５は、リレー本体３に電気接続される開口部２１１〜２５１を一端部に、電磁継電器１００の外部端子である端子部２１２〜２５２を他端部にそれぞれ有する。図５において、前後、左右および上下方向をそれぞれＸ，Ｙ，Ｚ方向と定義すると、各板部材２１〜２５は、共通のＸＺ面（右面部２６）からＹＺ面（後面部２７）およびＸＹ面（底面部２８）にかけてそれぞれ折り曲げて延設され、さらにＸＹ平面から下方に折り曲げられている。すなわち、端子部材２は互いに直交する３つの面に沿って形成され、ＸＺ面とＹＺ面との交差部およびＹＺ面とＸＹ面との交差部にそれぞれ折り曲げ部２０ａ，２０ｂが設けられている。
【００１５】
各板部材２１〜２５の形状をさらに詳述する。各板部材２１〜２５は、ＸＺ面では隣り合う板部材２１〜２５同士との間に隙間を空けて、一定の幅（上下方向長さ）にて前後方向に互いに平行に延設されている。さらに、ＹＺ面では、一定幅にて左右方向に互いに平行に延設された後、隣り合う板部材２１〜２５同士との間隔を一定に保ったまま下方に向きを換えて延設されている。すなわち、各板部材２１〜２５は、互いに接触することなく、ＹＺ面では略Ｌ字形状をなしている。各板部材２１〜２５の幅は、後述するように板部材２１〜２５に電気接続されるリレー本体３の端子部３４の種類に応じて定められ、第２板部材２２と第３板部材２３の幅が最も広く、第４板部材２４と第５板部材２５の幅が最も狭い。
【００１６】
ＹＺ面で下方に延設された板部材２１〜２５のうち、左右両側の第１板部材２１と第２板部材２２は、折り曲げ部２０ｂで略直角に後方に折り曲げられ、第３板部材２３〜第５板部材２５は、折り曲げ部２０ｂで略直角に前方に折り曲げられている。折り曲げ後の板部材２１〜２５は、ＸＹ面において互いに接触することなく延設され、各板部材２１〜２５の先端部はその後、下方に折り曲げられ、端子部２１２〜２５２が形成されている。
【００１７】
図３に示すように、端子部材２の右面部２６では、第１板部材２１と第２板部材２２の前端部が最前部に位置し、その後方に第４板部材２４と第５板部材２５の前端部が位置している。第３板部材２３の前端部は、ＸＺ面の後端側に位置している。第１板部材２１と第２板部材２２の前端部には上下方向内側に向けて凸部が形成され、第４板部材２４と第５板部材２５の前端部にも上下方向内側に向けて凸部が形成されている。これら凸部にはそれぞれ略矩形の開口部２１１，２２１，２４１，２５１が設けられている。第３板部材２３の前端部にも略矩形の開口部２３１が設けられている。これら開口部２１１〜２５１は、後述するリレー本体３の端子部３４の位置に対応して設けられ、各開口部２１１〜２５１にリレー本体３の端子部３４が挿入される。この端子部３４の挿入を容易にするために、各開口部２１１〜２５１から板部材２１〜２５の端面にかけてスリットが形成されている。
【００１８】
リレー本体３は、ベースブロック３１と、ベースブロック３１に支持される電磁石３２と、電磁石３２の作動に伴い開閉動作する接点部３３と、ベースブロック３１の端面から突設された端子部３４とを有し、全体が略直方体形状をなしている。ベースブロック３１は、リレー本体３の基部を形成する電気絶縁性の樹脂成形品であるが、本実施の形態では、リレー本体３を横に倒して配置し、ベースブロック３１の底面を端子部材２の右面部２６に面して配置している。
【００１９】
図６は、リレー本体３の内部構成を示す断面図である。なお、図６では、リレー本体３を立てた状態で示しており、図６のリレー本体３を紙面手前側に９０度倒すと図３の状態となる。ここでは、図６に示すように前後方向、上下方向を定義し、リレー本体３の構成を説明する。
【００２０】
図６に示すように、電磁石３２は、ベースブロック３１上に立設された中空状の巻枠３２１と、巻枠３２１の内部に収容された鉄心３２２と、巻枠３２１の周面に装着されたコイル３２３とを有する。コイル３２３の巻線の両端部には、一対のコイル用端子３４４，３４５が接続され、コイル用端子３４４，３４５はベースブロック３１を貫通して下方に突設されている。鉄心３２２の下端部には継鉄３２４が固定的に連結されている。継鉄３２４は、例えば磁性鋼から形成される断面Ｌ字状の剛性板部材であり、コイル３２３の後方を延在し、その上端部には、接極子３２５が上下方向に揺動可能に支持されている。接極子３２５は、例えば磁性鋼から形成される剛性板部材であり、接点部３３に装備される可動接点ばね部材３３８を介して継鉄３２４に弾性的相対移動可能に支持されている。電磁石３２が作動すると、鉄心３２２、継鉄３２４および接極子３２５の間に磁気回路が形成される。
【００２１】
接点部３３は、上下に離間して配置された第１固定端子部材３３６および第２固定端子部材３３７と、第１固定端子部材３３６と第２固定端子部材３３７の間に配置された可動接点ばね部材３３８とを有する。第１固定端子部材３３６の先端部下面および第２固定端子部材３３７の先端部上面にはそれぞれ第１固定接点３３１，第２固定接点３３２が突設され、可動接点ばね部材３３８の先端部の上下面にはそれぞれ可動接点３３３が突設されている。第１固定接点３３１、第２固定接点３３２、可動接点３３３、第１固定端子部材３３６、第２固定端子部材３３７および可動接点ばね部材３３８はそれぞれ導電性の金属材料により構成されている。
【００２２】
図３に示すように、第１固定端子部材３３６および第２固定端子部材３３７は、ベースブロック３１に向けて延設された略Ｌ字状の板部材により構成され、その先端部にはそれぞれベースブロック３１を超えて固定端子用端子部３４１，３４２が形成されている。図６に示すように、可動接点ばね部材３３８は継鉄３２４の後方を通ってベースブロック３１を貫通し、その先端部には可動端子用端子部３４３が形成されている。以上の固定端子用端子部３４１，３４２、可動端子用端子部３４３およびコイル用端子部３４４，３４５は、それぞれリレー本体３の端子部３４を構成する。
【００２３】
図３において、固定端子用端子部３４１，３４２は、それぞれリレー本体３の前端部の上面および下面から右方に突設され、可動端子用端子部３４３は、リレー本体３の後端面中央部から右方に突設されている。コイル用端子部３４４，３４５は、固定端子用端子部３４１，３４２よりも後方かつ上下方向内側から右方に突設されている。すなわち、各端子部３４１〜３４５は、端子部材２の開口部２１１〜２５１の位置に対応している。
【００２４】
カバー４は、底面が開口された全体が略ボックス形状をなし、樹脂成形によって形成されている。カバー４の底面形状はベース部材１の外形形状とほぼ等しく、カバー４の内側面にベース部材１を取付け可能である。
【００２５】
本実施の形態に係る電磁継電器１００の組立手順を説明する。まず、ベース部材１の第２浅溝２２の貫通穴１４に上方から第２板部材２２の端子部２２２を挿通し、第２板部材２２の底面部２８を第１膨出部１１およびベース部１０の第２浅溝１３２に嵌合する。同様に、第５浅溝１３５の貫通穴１４に第５板部材２５の端子部２５２を、第３浅溝１３３の貫通穴１４に第３板部材２３の端子部２３２を、第４浅溝１３４の貫通穴１４に第４板部材２４の端子部２４２を、第１浅溝１３１の貫通穴１４に第１板部材２１の端子部２１２をそれぞれ挿通する。そして、第５板部材２５、第３板部材２３、第４板部材２４および第１板部材２１の底面部２８を、それぞれ第１膨出部１１およびベース部１０の第５浅溝１３５、第３浅溝１３３、第４浅溝１３４および第１浅溝１３１に嵌合する。以上の手順によれば、各板部材２１〜２５が互いに干渉することなく、複数の板部材２１〜２５からなる端子部材２をベース部材１に組み付けることができる。
【００２６】
次いで、図３に示すようにリレー本体３を横に倒してベースブロック３１の底面を端子部材２の右面部２６に対向させた状態で、リレー本体３を右面部２６に向けて移動し、リレー本体３の各端子部３４１〜３４５を端子部材２の開口部２１１〜２５１にそれぞれ挿入する。その後、各端子部３４１〜３４５をはんだ付けによって端子部材２の開口部２１１〜２５１に固定する。これによりリレー本体３の各端子部３４１〜３４５が端子部材２の各板部材２１〜２５に電気的に接続されるとともに、図２に示すようにリレー本体３は、ベース部材１の上面から隙間を空けた状態で、端子部３４１〜３４５を介して端子部材２の右面部２６に片持ちで支持される。
【００２７】
最後に、ベース部材１の上方からカバー４を被せ、接着剤によりベース部材１にカバー４を固定する。以上により、図１に示すように電磁継電器１００が完成する。この電磁継電器１００は、基板等に実装され、電磁継電器１００の底面から突出した端子部２１２〜２５２が外部の電気部品に電気的に接続される。例えば、端子部材２１２〜２３２が各種電気部品に電力を供給するうめの電力供給回路に接続され、端子部２１４，２１５がコイル３２３に電圧を印加するための電源回路に接続される。
【００２８】
本実施の形態に係る電磁継電器１００の動作を説明する。外部の電源回路から端子部２４２，２５２に電圧が印加されると、第４板部材２４、コイル用端子３４４、コイル３２３、コイル用端子３４５および第５板部材２５を順次電流が流れ、コイル３２３が励磁される。これにより電磁石３２が作動し、その磁気吸引力により接極子３２５が可動ばね部材３３８のバネ力に抗して鉄心３２２の端面に吸引され、可動接点３３３が第１固定接点３３１から離間して、第２固定接点３３２に当接する。その結果、端子部２２２から第２板部材２２、固定端子用端子部３４２、第２固定接点３３２、可動接点３３３、可動端子用端子部３４３、第３板部材２３および端子部２３２までの回路が形成される。
【００２９】
一方、端子部２４２，２５２への電圧の印加が停止すると、コイル３２３が非励磁となる。これにより可動ばね部材３３８のバネ力により接極子３２５が鉄心３２２の端面から離間し、可動接点３３３が第２固定接点３３２から離間して第１固定接点３３１に当接する。その結果、端子部２１２から第１板部材２１、固定端子用端子部３４１、第１固定接点３３１、可動接点３３３、可動端子用端子部３４３、第３板部材２３および端子部２３２までの回路が形成される。
【００３０】
以上のように電磁石３２の作動、非作動が切り換わると、リレー本体３から動作音が発生する。この動作音は端子部材２に伝達し、板部材２１〜２５を伝播する際に減衰される。本実施の形態では、板部材２１〜２５を長尺に形成しているため、リレー本体３の動作音を端子部材２内で十分に減衰することができ、ベース部材１や端子部２１２〜２５２を介して外部へ音が伝達することを抑制することができ、十分な静音化を図ることができる。
【００３１】
本実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
（１）ベース部材１に端子部材２を取り付け、端子部材２にリレー本体３の端子部３４を接続し、ベース部材１から隙間を空けてリレー本体３を支持するようにした。これによりリレー本体３で発生した作動音がベース部材１に直接伝わらず、端子部材２で作動音を減衰させることができ、良好な静音効果を発揮することができる。この場合、リレー本体３を単一のカバー４により覆うので、二重カバー構造のものと比べ、反響音を低減することができ、放熱性も高めることができる。
【００３２】
（２）端子部材２をリレー本体３の端子部３４に対応した複数の板部材２１〜２５により構成するとともに、板部材２１〜２５の端部に開口部２１１〜２５１を設け、各端子部３４をそれぞれ開口部２１１〜２５１に貫通させてリレー本体３を支持するので、リレー本体３を端子部材２によりバランスよく支持することができる。
（３）各板部材２１〜２５を、互いに直交するＸＺ面、ＹＺ面およびＸＹ面にかけて延設するようにしたので、板部材２１〜２５を長尺化することができ、作動音の減衰効果を高めることができる。
【００３３】
−第２の実施の形態−
図７，図８を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、ベース部材１とリレー本体３との間の隙間に緩衝材を設ける点である。
【００３４】
図７は、第２の実施の形態に係る電磁継電器１００の要部構成を示す斜視図であり、図では、リレー本体３とカバー４の図示を省略している。なお、図１〜図６と同一の箇所には同一の符号を付し、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。ベース部材１の左右の第２膨出部１１２の上面には、平面視略矩形状の緩衝材５が配置されている。第２膨出部１１２の前端部には、上方に突出する突起部１１２ａが設けられ、緩衝材５は突起部１１２ａにより位置が規制されている。なお、突起部１１２ａの上面は緩衝材５の上面よりも低い。緩衝材５は、ゴムやウレタン等により構成され、弾力性を有する。
【００３５】
このようにベース部材１の上面に緩衝材５を配置した状態で、第１の実施の形態と同様にして、端子部材２にはリレー本体３が取り付けられる。この場合、緩衝材５の厚さは、ベース部材１とリレー本体３との間の隙間と同程度であり、緩衝材５の上面はリレー本体３に接触している。この状態で端子部材２を支点にしてリレー本体３が振動すると、リレー本体３は緩衝材５を反力を受けて振動するが、リレー本体３はベース部材１には接触しない。これにより、リレー本体３とベース部材１との接触時に生じる振動音（がたつき音）の発生を抑えることができる。この場合、緩衝材５は音を伝達しにくい性質があるため、リレー本体３が緩衝材５に接触した場合であっても、リレー本体３の作動音が緩衝材５を介してベース部材１へ伝達することを防止できる。なお、緩衝材５の厚さをベース部材１とリレー本体３との間の隙間よりも薄くし、緩衝材５とリレー本体３との間に微少の隙間を設けるようにしてもよい。
【００３６】
以上では、リレー本体３を緩衝材５に接触させることで振動音を抑制するようにしたが、ベース部材１から突出した突起部１１２ａに接触させることで振動音を抑制するようにしてもよい。この場合、突起部１１２ａの高さを図７のものより高くして、突起部１１２ａをリレー本体３の底面に当接させ、リレー本体３の底面を突起部１１２ａで支持するようにしてもよい。これによりリレー本体３の振動音の発生を抑えることができる。この場合、リレー本体３の作動音は突起部１１２ａを介してベース部材１に伝達されるが、リレー本体３と突起部１１２ａとの接触面積は小さいため、作動音の伝達量は少ない。なお、突起部１１２ａと微少の隙間を設けるようにしてもよい。突起部１１２ａを高くした場合には緩衝材５を省略することができるが、緩衝材５をそのまま配置してもよい。
【００３７】
ベース部材１とリレー本体３との間に緩衝材５を配置した場合、あるいは突起部１１２ａでリレー本体３の底面を支持する場合に、端子部材２の一部をフレキシブル基板により構成してもよい。例えば、端子部材２の右面部２６をフレキシブル基板により構成してもよい。図８は、その場合のフレキシブル基板６の一例を示す平面図である。フレキシブル基板６には、リレー本体３の端子部３４に対応した位置に貫通穴６１〜６５が開口されている。さらに、フレキシブル基板６の後端部には、端子部材２の後面部２７の板部材２１〜２５に対応して上下方向に貫通穴７１〜７５が開口されている。各貫通穴６１〜６５と各貫通穴７１〜７５とは、基板上に形成された回路パターン８１〜８５を介してそれぞれ電気的に接続されている。
【００３８】
電磁継電器１００を組み立てる際は、端子部材２の後面部２７における板部材２１〜２５の端部を貫通穴７１〜７５に挿通し、はんだ付けにて接続して端子部材２を形成する。この端子部材２をベース部材１に取り付けた状態で、緩衝材５あるいは突起部１１２ａ（図７）によりリレー本体３の底面を支持しつつ、リレー本体３の端子部３４を貫通穴６１〜６５に挿通してはんだ付けする。このようにして構成された電磁継電器本体１００によれば、リレー作動音をフレキシブル基板６にて減衰させることができる。なお、フレキシブル基板６を端子部材３の他の部位に設けるようにしてもよい。リレー本体３を端子部材２により安定して支持できるのであれば、緩衝材５や突起部１１２ａを省略してもよい。
【００３９】
なお、上記実施の形態において、端子部材２には導電率の高い材質を用いることが好ましい。これにより端子部材２を薄肉化することができ、振動吸収効果が高まる。端子部材２に、ばね性を有する材質を用いることによっても、振動吸収効果を高めることができる。上記実施の形態では、接着剤によりカバー４をベース部材１に接着するようにしたが、接着剤にはウレタン接着剤を用いることが好ましい。ウレタン接着剤は、エポキシ樹脂系の接着剤と比べて柔らかいので、これによっても振動吸収効果を高めることができる。なお、他の接着箇所にも同様にウレタン接着剤を用いることができる。
【００４０】
上記実施の形態では、折り曲げ部２０ａ，２０ｂを有する板部材２１〜２５により、互いに直交するＸＺ面（第１の面）、ＹＺ面（第２の面）およびＸＹ面（第３の面）に沿って端子部材２を構成したが、リレー本体３に電気的に接続される接続部（貫通穴２１１〜２５１）を有し、この接続部でリレー本体３との間に空隙を設けてリレー本体３を支持するのであれば、端子部材２の形状はいかなるものでもよい。リレー本体３の接点部３３が第１固定接点３３１と第２固定接点３３２と可動接点３３３とを有するものとしたが、電磁石３２の作動に伴い開閉する接点部の構成もこれに限らない。電磁継電器本体としてのリレー本体３の構成も上述したものに限らない。端子部材２を支持するのであれば、ベース部材１の構成もいかなるものでもよい。すなわち、本発明の特徴、機能を実現できる限り、本発明は実施の形態の電磁継電器に限定されない。
【符号の説明】
【００４１】
１    ベース部材
１１２ａ    突起部
２    端子部材
２１〜２５    板部材
２１１〜２５１    開口部
２１２〜２５２    端子部
３    リレー本体
３２    電磁石
３４    接点部
４    カバー
５    緩衝材
６    フレキシブル基板
１００    電磁継電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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