(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置間の相互接続通信処理を制御する中央処理装置の使用率を算出する使用率算出部と、
前記使用率算出部によって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、優先制御を実行する対象として予め決められている優先制御対象の前記相互接続通信処理を優先する優先制御を実行することを判定する判定部と、
前記判定部により優先制御を実行すると判定された場合、前記優先制御対象でない非優先制御対象の優先度よりも高い優先度を前記優先制御対象に対応するパケットに書き込む優先度設定部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記使用率算出部によって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、前記使用率算出部によって算出された前記中央処理装置の使用率に応じて、前記優先制御対象を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記使用率算出部によって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、前記使用率算出部によって算出された前記中央処理装置の使用率に応じて、前記優先制御対象である１つまたは複数のパケットのそれぞれに異なる前記優先度を書き込む要求を前記優先度設定部に対して行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記使用率算出部によって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、前記優先制御対象として予め決められている前記端末装置の前記優先制御を実行すると判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記使用率算出部によって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、前記優先制御対象として予め決められているパケットの送信元となる前記端末装置とパケットの宛先となる前記端末装置とに対してのパケットの伝送を優先する前記優先制御を実行すると判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記使用率算出部によって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、前記優先制御対象として予め決められているアプリケーション種別に対応するパケットを伝送する前記相互接続通信処理を優先する優先制御を実行することを判定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
入力される操作により指定された前記優先制御対象を登録する登録部をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
端末装置間の相互接続通信処理を制御する中央処理装置の使用率を算出する使用率算出ステップと、
前記使用率算出ステップによって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、優先制御を実行する対象として予め決められている登録されている優先制御対象の前記相互接続通信処理を優先する優先制御を実行することを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより優先制御を実行すると判定された場合、前記優先制御対象でない非優先制御対象の優先度よりも高い優先度を前記優先制御対象に対応するパケットに書き込む優先度設定ステップと、
を備えることを特徴とする優先制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
端末装置間の相互接続通信処理を制御する中央処理装置の使用率を算出する使用率算出手段、
前記使用率算出手段によって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、優先制御を実行する対象として予め決められている登録されている優先制御対象の前記相互接続通信処理を優先する優先制御を実行することを判定する判定手段、
前記判定手段により優先制御を実行すると判定された場合、前記優先制御対象でない非優先制御対象の優先度よりも高い優先度を前記優先制御対象に対応するパケットに書き込む優先度設定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、優先制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ルータなどのようにパケット交換を行う通信装置においては、ＱｏＳ（Quality of Service）機能の１つとして優先制御が行われる。このような優先制御を利用した技術として、以下のような技術が知られている。つまり、無線端末局は、ＩＰ電話通信に応じて統合アクセス装置から送信される優先制御起動メッセージの受信に応じて自己のＭＡＣアドレスを含み優先制御の識別子が設定されたパケットを無線基地局に送信する。無線基地局は、優先制御対象として上記無線端末局のＭＡＣアドレスを登録し、このＭＡＣアドレスからのパケットを優先して転送するというものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２９６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような優先制御においては、アプリケーションやネットワーク構成などに応じてパケットの優先度が決定されるが、このように一旦決定された優先度は固定的である。したがって、パケット転送に際しては、上記のように決定された優先度にしたがった優先制御が定常的に実行される。
【０００５】
例えばトラフィック量が少なく通信装置の処理負荷が軽い状態においては、優先制御を実行する必要性はないといえる。しかし、優先制御は、通信装置の負荷状況に係わらず、上記のように固定的に設定された優先度により定常的に実行されてしまう。このために、優先制御の処理の実行自体が要因となって処理負荷が重くなってしまい、かえって通信品質の低下を招く場合があるという問題がある。
【０００６】
そこでこの発明は、通信装置の処理負荷に応じて適切に優先制御が実行されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、本発明の一態様による通信装置は、端末装置間の相互接続通信処理を制御する中央処理装置の使用率を算出する使用率算出部と、前記使用率算出部によって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、優先制御を実行する対象として予め決められている優先制御対象の前記相互接続通信処理を優先する優先制御を実行することを判定する判定部と、前記判定部により優先制御を実行すると判定された場合、前記優先制御対象でない非優先制御対象の優先度よりも高い優先度を前記優先制御対象に対応するパケットに書き込む優先度設定部とを備える。
【０００８】
また本発明の一態様による優先制御方法は、端末装置間の相互接続通信処理を制御する中央処理装置の使用率を算出する使用率算出ステップと、前記使用率算出ステップによって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、優先制御を実行する対象として予め決められている登録されている優先制御対象の前記相互接続通信処理を優先する優先制御を実行することを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより優先制御を実行すると判定された場合、前記優先制御対象でない非優先制御対象の優先度よりも高い優先度を前記優先制御対象に対応するパケットに書き込む優先度設定ステップとを備える。
【０００９】
また本発明の一態様によるプログラムは、コンピュータを、端末装置間の相互接続通信処理を制御する中央処理装置の使用率を算出する使用率算出手段、前記使用率算出手段によって算出された前記中央処理装置の使用率が予め決められている閾値以上である場合、優先制御を実行する対象として予め決められている登録されている優先制御対象の前記相互接続通信処理を優先する優先制御を実行することを判定する判定手段、前記判定手段により優先制御を実行すると判定された場合、前記優先制御対象でない非優先制御対象の優先度よりも高い優先度を前記優先制御対象に対応するパケットに書き込む優先度設定手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信装置の処理負荷に応じて適切に優先制御を実行可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるルータを含むネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるルータの構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における端末対応判定のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態において優先度設定部が実行する端末優先度設定制御のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態におけるアプリケーション種別対応判定のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態において優先度設定部が実行するパケット優先制御のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態における端末登録情報の構造例を示す図である。
【図８】第３実施形態において端末対応判定部が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態において優先度設定部が実行する端末優先度設定制御のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の変形例において端末対応判定部が実行する端末優先度設定制御のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態における端末登録情報の構造例および閾値の内容例を示す図である。
【図１２】第４実施形態における端末対応判定のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態において優先度設定部が実行する端末優先度設定制御のための処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
［ネットワーク構成］
図１は、本実施形態における通信装置としてのルータ１００を含んで構築されるネットワーク構成の一例を示している。この図に示すルータ１００は、複数の端末装置５および電話機６とともに例えば家屋やビルディングなどの建物１内に設置される。建物１において、ルータ１００は、有線によるＬＡＮ（Local Area Network）回線２を介して複数の端末装置５と接続されている。また、無線ＬＡＮ回線３を介して複数の端末装置５と接続されている。また、ルータ１００は、ＷＡＮ（Wide Area Network)４を介して建物１外部のネットワーク（例えばインターネット）上の端末装置５と接続される。
【００１３】
ルータ１００は、上記ＬＡＮ回線２、無線ＬＡＮ回線３およびＷＡＮ４の通信網の間で送受信されるパケット形式のデータを中継する。また、ルータ１００はＩＰ（Internet Protocol）電話機能を備えており、電話機６と上記ＬＡＮ回線２無線ＬＡＮ回線３およびＷＡＮ４のいずれかを経由して接続される他の電話機（図１においては図示せず）とＩＰ電話対応の通信を行う。なお、図１に示されるネットワーク構成例は、以降説明する第１〜第３実施形態において共通でよい。
【００１４】
本実施形態に係るルータ１００は、ＣＰＵ１０１にかかる処理負荷に応じて、優先制御対象として予めきめられた対象について優先制御を実行するものである。
具体的に説明すると、ルータ１００は、優先制御対象に対応するパケットについては、このパケットに含まれるＴＯＳ値に優先度が高いことを示す情報を書き込み、優先制御対象以外の非優先制御対象に対応するパケットについては、この優先制御対象に設定する優先度よりも低い優先度であることを示す情報を書き込む。例えば、全てのパケットについて、優先度が低いことを示す情報を書き込んでおき、優先制御対象についてのみ、設定されている優先度よりも高い優先度を示す情報を書き込むことにより、実現するものであってもよい。
ルータ１００は、このようにして、書き込まれた優先度に基づき、パケットを伝送することにより、結果的に、優先制御対象以外の非優先制御対象についてのパケットの伝送よりも、優先制御対象についてのパケットの伝送を優先することができる。
本実施形態において、優先制御対象としては、予め決められた端末装置を設定することができる。このように、優先制御対象として設定された端末装置へのパケット伝送についての優先制御を、以下、端末優先制御という。一方、後述する第２実施形態において、優先制御対象としては、予め決められたアプリケーションを設定することができる。このように、優先制御対象として設定されたアプリケーションに対応するパケット伝送についての優先制御を、以下、アプリケーション優先制御という。
【００１５】
［ルータの構成］
図２は、ルータ１００の構成例を示している。ルータ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）１０１、ＲＡＭ１０２、記憶部１０３、ＬＡＮ対応通信部１０４、無線ＬＡＮ対応通信部１０５、ブリッジ部１０６、ＷＡＮ対応通信部１０７、ＶｏＩＰ制御部１０８、電話機端子１０９、ルーティング部１１０、操作部１１１および優先度設定部２５０を備える。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３に記憶されるプログラムを実行することによりルータ１００における各部の制御および各種演算を行い、これによってルータ１００としての各種機能を実現する。
【００１７】
ＲＡＭ１０２は、主記憶装置として機能するもので、ＣＰＵ１０１が実行すべきプログラムが記憶部１０３から読み出されて展開される。また、ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が演算処理を実行する際の作業領域として使用される。
【００１８】
記憶部１０３は、補助記憶装置として機能するもので、ＣＰＵ１０１により実行されるプログラムや各種データを格納する。なお、この記憶部１０３には、例えばハードディスクやフラッシュメモリなどの半導体記憶装置を採用することができる。この記憶部１０３は、優先制御対象として予め決められた端末装置５を示す情報（端末登録情報）を記憶する端末登録情報記憶領域１３１と、優先制御の実行の可否を判定するための閾値を記憶する閾値記憶領域１３２と、優先制御対象として予め決められたアプリケーション種別を示す情報（アプリケーション種別登録情報）を記憶するアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３と、を備える。
【００１９】
ＬＡＮ対応通信部１０４は、所定のＬＡＮ規格（本実施形態ではイーサネット（登録商標、以下省略）を想定する）に対応した通信を実行する。無線ＬＡＮ対応通信部１０５は、所定の無線ＬＡＮ規格に対応した通信を実行する。ブリッジ部１０６は、有線のＬＡＮ対応通信部１０４に対応するイーサネットフレームと、無線ＬＡＮ対応通信部１０５に対応する無線ＬＡＮフレーム（例えば、IEEE802.11フレーム）との間で相互変換を行う。ＷＡＮ対応通信部１０７は、ＷＡＮ４経由によるネットワークの通信を実行する。
【００２０】
ＶｏＩＰ制御部１０８は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）に対応する所定の通信プロトコルにしたがって、音声信号とＩＰパケットの間で相互変換を実行する。つまり、ＶｏＩＰ制御部１０８は、ルーティング部１１０から入力される受話音声を格納したパケットを音声信号に変換して電話機端子１０９に供給する。電話機端子１０９には図１に示した電話機６が接続されており、電話機６はＶｏＩＰ制御部１０８から電話機端子１０９を介して出力される音声信号を受話音声として再生する。また、ＶｏＩＰ制御部１０８は、電話機６から電話機端子１０９を介して入力された送話音声信号をＩＰパケットに変換してルーティング部１１０に転送する。なお、本実施形態において、ＶｏＩＰ制御部１０８が対応する通信プロトコルとして、セッション確立についてはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を採用し、音声の送受信にはＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）を採用するものとする。
【００２１】
ルーティング部１１０は、ＬＡＮ対応通信部１０４（ブリッジ部１０６経由）、無線ＬＡＮ対応通信部１０５（ブリッジ部１０６経由）、ＷＡＮ対応通信部１０７およびＶｏＩＰ制御部１０８の間で転送されるパケットのルーティングを実行する部位である。
【００２２】
なお、本実施形態において、ルーティング部１１０はＩＰパケットを対象にルーティングを行うものとする。そのうえで、以下のようにフレーム変換を行う。つまり、ルーティング部１１０は、ＬＡＮ対応通信部１０４または無線ＬＡＮ対応通信部１０５にＩＰパケットを転送する際には、当該ＩＰパケットをイーサネットフレーム（ＭＡＣフレーム）に格納する。ブリッジ部１０６は、ルーティング部１１０から転送されたイーサネットフレームが無線ＬＡＮ対応通信部１０５経由で送信されるＩＰパケットを格納する場合、無線ＬＡＮフレームに変換して無線ＬＡＮ対応通信部１０５に転送する。また、ルーティング部１１０は、ＷＡＮ対応通信部１０７にＩＰパケットを転送する際には、当該ＩＰパケットをＷＡＮ４の方式に対応したＰＰＰ（Point to Point Protocol）フレームにＩＰパケットを格納する。また、ＶｏＩＰ制御部１０８にＩＰパケットを転送する際には、ＶｏＩＰに対応したＰＰＰフレームにＩＰパケットを格納する。
【００２３】
操作部１１１は、ユーザが操作を行うためにルータ１００に備えられる操作子を一括して示している。また、本実施形態のルータ１００は、ＬＡＮ回線２、無線ＬＡＮ３などを介して接続された端末装置５からのリモートコントロールにより各種設定などを行うことが可能とされている。つまり、ユーザは、端末装置５上で動作させたルータ設定用アプリケーションに対してルータ１００に対する各種設定のための操作を行う。この操作に応じて、ルータ設定用アプリケーションはルータ１００にアクセスし、ルータ１００における各種設定処理を実行する。本実施形態の操作部１１１は、このようなユーザ操作に応じたルータ設定用アプリケーションからのアクセスを受け付ける機能も含むものとする。なお、優先度設定部２５０については、以下の端末優先度設定制御の説明において、当該端末優先度設定制御に対応する部位の１つとして説明する。
【００２４】
［第１実施形態の端末優先度設定制御に対応する構成例］
第１実施形態のルータ１００は、ユーザ操作により登録された端末装置５のパケットの優先度を高く設定してルーティング部１１０に送出させる、「端末優先度設定制御」を実行する。図２を再度参照して、第１実施形態に対応する端末優先度設定制御のための構成について説明する。
【００２５】
図２のＣＰＵ１０１においては、第１実施形態の端末優先度設定制御に関する機能部として、優先制御管理部２０１が示される。優先制御管理部２０１は、端末優先度設定制御に対応して端末を管理し、登録部２１０、ＣＰＵ使用率算出部２２０および端末対応判定部２３０を備える。なお、登録部２１０、ＣＰＵ使用率算出部２２０および端末対応判定部２３０としての各機能部の動作は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより実現される。また、同じ優先制御管理部２０１において示されるアプリケーション種別対応判定部２４０は、後述の第２実施形態に対応する機能部であるため、ここでの説明は省略する。
【００２６】
また、図２においては、記憶部１０３が記憶するデータのうち、第１実施形態の端末優先度設定制御のためにＣＰＵ１０１が利用するデータとして、端末登録情報記憶領域１３１および閾値ｔｈ１０が示される。なお、アプリケーション種別登録情報記憶領域１３３については後述の第２実施形態において利用することからここでの説明は省略する。
【００２７】
登録部２１０（端末登録部）は、ユーザが操作部１１１に対して行った所定操作により端末優先度設定制御対象として指定した端末装置５の識別子を端末登録情報記憶領域１３１として記憶部１０３に登録する。ここでは、端末登録情報記憶領域１３１として登録される端末装置５の識別子はＭＡＣ（Media Access Control）アドレスであることとする。
【００２８】
なお、端末登録情報記憶領域１３１をユーザが変更するにあたっては、端末優先度設定制御の対象とする端末装置５の「登録無し」を設定することも可能とされている。この場合には、例えば端末登録情報記憶領域１３１には、ＭＡＣアドレスに代えて「登録無し」を示す所定値が格納される。
【００２９】
ＣＰＵ使用率算出部２２０は、ＣＰＵ１０１についての「ＣＰＵ使用率」を算出する。このＣＰＵ使用率は、ＣＰＵ１０１による処理負荷の程度状態を示す。一具体例として、ＣＰＵ１０１の状態は、処理の実行によりＣＰＵが占有される占有状態と、処理を実行していない待機状態とに分けられる。ＣＰＵ使用率は、単位時間における占有状態の時間の比率として表される。ＣＰＵ使用率が０％の場合には、何も処理が実行されずに待機状態が維持されており、ＣＰＵ１０１の負荷が最も軽い状態であることを示す。これに対して、ＣＰＵ使用率が１００％の場合には、上記単位時間において継続して処理が実行されており、ＣＰＵ１０１の負荷が最も重い状態であることを示す。
【００３０】
なお、ＣＰＵ使用率算出部２２０によるＣＰＵ使用率の算出には、例えばスレッドの処理時間などに基づいてＣＰＵ使用率を算出するなどの手法を採用できる。また、ＣＰＵ使用率算出部２２０は、予め定められた最大パケット転送量に対する現時点におけるパケット転送量の比率によりＣＰＵ使用率を求めることもできる。このように、ＣＰＵ使用率の算出手法については特に限定されるものではない。
【００３１】
端末対応判定部（判定部）２３０は、ＣＰＵ使用率算出部２２０により算出されたＣＰＵ使用率と、記憶部１０３に記憶される閾値ｔｈ１０とを比較し、この比較結果に基づいて、端末登録情報記憶領域１３１に登録された端末装置５を対象とする端末優先度設定制御を実行するか否かを判定する。閾値ｔｈ１０は、端末優先度設定制御の実行可否を判定するために予め設定される値である。
【００３２】
なお、この閾値ｔｈ１０は、予め固定的に設定されるものであってもよいし、ユーザにより任意の値が設定されるものであってもよい。ユーザによる設定が可能であれば、実際のＣＰＵ使用率に応じたルータ１００の動作速度やトラフィックの傾向などを考慮して最適とされる閾値を設定することが可能となる。
【００３３】
端末対応判定部２３０は、算出されたＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０未満である場合、つまり、ＣＰＵ負荷が軽いと判定される状態においては、端末優先度設定制御を実行しないと判定する。これに対して、算出されたＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上である場合、つまり、ＣＰＵ負荷が重いと判定される状態においては、端末優先度設定制御を実行すると判定する。
【００３４】
例えば、本実施形態によらないルータにおいては、設定された優先制御対象についての優先度設定制御を定常的に実行させるという構成を採ることも考えられる。しかし、ＣＰＵ使用率が一定以下の状態においては、ＣＰＵ１０１にかかる処理負荷が軽いため、優先度設定制御を行わなくとも通信品質を明らかに低下させるようなパケット廃棄は生じないと想定できる。このような状態にも係わらず優先度設定制御を実行させると、この優先度設定制御自体によりかえってＣＰＵの負荷を不用意に重くしてしまう可能性がある。そこで、本実施形態に係るルータ１００は、ＣＰＵ負荷が重いと判定される状態、つまり、ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上となる状態のときにのみ、端末優先度設定制御を行うこととしている。
【００３５】
優先度設定部２５０は、上述の端末対応判定部２３０による端末優先度設定制御の実行可否の判定結果に応じて端末優先度設定制御を実行する。つまり、端末対応判定部２３０は、端末優先度設定制御を実行すべきと判定した場合に、優先度設定部２５０に対して、端末登録情報記憶領域１３１に登録されているＭＡＣアドレスを示す情報とともに端末優先度設定要求を示す情報を送信する。この端末対応判定部２３０からの端末優先度設定要求に応じて、優先度設定部２５０は、端末優先度設定制御を実行するための設定登録を行う。つまり、優先度設定部２５０は、優先度設定制御要求とともに入力ＭＡＣアドレスをルーティング部１１０の内部のレジスタ２５１に書き込み、登録する。そのうえで、優先度設定部２５０は、ルーティング部１１０が入力するフレームを監視する。
例えば、優先度設定部２５０は、受信したフレームがレジスタ２５１に登録したＭＡＣアドレスの端末装置５から送信されたフレームである場合、このフレーム内のＩＰパケットが格納するＴＯＳ（Type Of Service）値を、高優先度を示す所定値に書き換える。一方、優先度設定部２５０は、受信したフレームがレジスタ２５１に登録したＭＡＣアドレスの端末装置５から送信されたフレームでない場合、このフレーム内のＩＰパケットが格納するＴＯＳ値を書き換えない。なお、ＴＯＳ値は、ＩＰヘッダの所定位置に配置される８ビットのフィールドである。
【００３６】
ルーティング部１１０は、ＴＯＳ値のフィールドが示す優先度にしたがってパケットを送出する優先制御を実行するようにされている。したがって、上記のように、優先度設定部２５０が優先制御対象についてのフレームのＴＯＳ値を高優先度を示す値に書き換えることによって、ルーティング部１１０は、この書き換え後のＴＯＳ値が示す優先度にしたがって、端末登録情報記憶領域１３１に登録されている端末装置５のパケットを優先して送信する。つまり、本実施形態の端末優先度設定制御が実行される。
これに対して、端末優先度設定制御を実行すべきではないと端末対応判定部２３０により判定された場合、優先度設定部２５０は、優先度制御対象に対するＴＯＳ値の書き換えは行わない。これにより、ルーティング部１１０は、端末装置５におけるパケット生成時に格納されたままのＴＯＳ値にしたがった優先度により端末装置５のパケットを送信する。つまり、本実施形態の端末優先度設定制御は実行されない。
なお、本実施形態におけるＴＯＳ値による優先制御は、ＩＰ Precedenceによるものであってもよいし、ＤＳＣＰ（Differentiated Services Code Point）によるものであってもよい。
【００３７】
また、端末対応判定部２３０は、端末優先度設定制御を実行すべきでないと判定した場合、優先度設定部２５０に対して端末優先度設定停止要求を行う。優先度設定部２５０は、この端末優先度設定停止要求に応じて、レジスタ２５１に登録してあるＭＡＣアドレスを消去する。これにより、優先度設定部２５０は、ＴＯＳ値を書き換えなくなり、端末優先度設定制御が停止される。
【００３８】
［端末対応判定のための処理手順例］
図３のフローチャートは、第１実施形態としての端末優先度設定制御に対応して登録部２１０および端末対応判定部２３０が実行する処理手順例を示している。登録部２１０は、前述のようにユーザによる端末登録情報記憶領域１３１の登録内容変更のための操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
ここで、登録内容変更のための操作は行われていないと判定した場合(ステップＳ１０１−ＮＯ)、登録部２１０は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理をスキップする。これに対して、登録内容変更のための操作が行われたと判定した場合(ステップＳ１０１−ＹＥＳ)、登録部２１０は、変更された登録内容が反映されるように端末登録情報記憶領域１３１を更新する（ステップＳ１０２)。つまり、新たにＭＡＣアドレスを設定するように登録内容が変更された場合、この設定されたＭＡＣアドレスを示す端末登録情報記憶領域１３１を記憶部１０３に記憶させる。また、「登録無し」に登録内容が変更された場合、「登録無し」を示す端末登録情報記憶領域１３１を記憶部１０３に記憶させる。
【００４０】
次に、端末対応判定部２３０は、変更後の端末登録情報記憶領域１３１を読み込み（ステップＳ１０３)、この読み込んだ端末登録情報記憶領域１３１においてＭＡＣアドレスが登録されているか否かについて判定する。（ステップＳ１０４)。
【００４１】
ＭＡＣアドレスが登録されていると判定した場合(ステップＳ１０４−ＹＥＳ)、端末対応判定部２３０は、ＣＰＵ使用率算出部２２０からＣＰＵ使用率を取得し（ステップＳ１０５)、ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０６)。
【００４２】
ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上であると判定した場合(ステップＳ１０６−ＹＥＳ)、端末対応判定部２３０は、優先度設定部２５０に対して、端末優先度設定要求を送信し（ステップＳ１０７)、ステップＳ１０１に戻る。なお、この端末優先度設定要求の送信に際して、端末対応判定部２３０は、端末登録情報記憶領域１３１の記憶領域に登録されているＭＡＣアドレスを優先度設定部２５０に対して出力する。
【００４３】
これに対して、ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０未満であると判定した場合(ステップＳ１０６−ＮＯ)、端末対応判定部２３０は、現在において優先度設定部２５０が端末優先度設定制御を実行中であるか否かについて判定する（ステップＳ１０８)。つまり、端末対応判定部２３０は、例えばＲＡＭ１０２を参照し、優先度設定部２５０が端末優先度設定制御を実行中であることを示すフラグ情報がＲＡＭ１０２に記憶してある場合、現在において優先度設定部２５０が端末優先度設定制御を実行中であると判定する。
また、先のステップＳ１０４において端末登録情報記憶領域１３１においてＭＡＣアドレスが登録されていないと判定した場合にも上記ステップＳ１０８による判定を実行する。このステップＳ１０８としては、例えば優先度設定部２５０に対して最後に送信した要求が端末優先度設定要求と端末優先度設定停止要求のいずれであるのかを判定するものであってもよい。あるいは、優先度設定部２５０に現在の状態を問い合わせて、この問い合わせに対する応答に基づいて判定するようにしてもよい。
【００４４】
端末優先度設定制御を実行中ではないと判定した場合(ステップＳ１０８−ＮＯ)、端末対応判定部２３０は、そのままステップＳ１０１に戻る。これに対して、端末優先度設定制御を実行中であると判定した場合(ステップＳ１０８−ＹＥＳ)、端末対応判定部２３０は、この実行中の端末優先度設定制御を停止させるため、優先度設定部２５０に対して端末優先度設定停止要求を送信し（ステップＳ１０９)、ステップＳ１０１に戻る。
【００４５】
このような処理によって、端末対応判定部２３０は、端末登録情報記憶領域１３１に制御対象の端末装置５のＭＡＣアドレスが登録されている場合には、ＣＰＵ使用率に応じて、端末優先度設定制御の実行可否を優先度設定部２５０に対して設定することができる。また、端末対応判定部２３０は、端末登録情報記憶領域１３１において制御対象となる端末装置５のＭＡＣアドレスが登録されていない場合には、優先度設定部２５０に対して端末優先度設定制御の実行させないようにする設定することができる。
【００４６】
［優先度設定部の処理手順例］
図４のフローチャートは、第１実施形態としての端末優先度設定制御に対応して優先度設定部２５０が実行する処理手順例を示している。
優先度設定部２５０は、端末対応判定部２３０から送信される端末優先度設定要求が受信されたか否かについて判別している（ステップＳ２０１)。
【００４７】
端末優先度設定要求が受信されていないと判定した場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、優先度設定部２５０は、ステップＳ２０２をスキップする。これに対して、端末優先度設定要求が受信されたと判定した場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、図３のステップＳ１０７により端末対応判定部２３０から端末優先度設定要求とともに転送されたＭＡＣアドレスを内部のレジスタ２５１に登録する（ステップＳ２０２)。
【００４８】
また、優先度設定部２５０は、端末優先度設定停止要求が受信されたか否かについて判別しており（ステップＳ２０３)、端末優先度設定停止要求を受信していないと判定した場合には（ステップＳ２０３−ＮＯ)、ステップＳ２０４をスキップする。これに対して、端末優先度設定停止要求が受信されたことを判定した場合には（ステップＳ２０３−ＹＥＳ)、レジスタ２５１に登録していたＭＡＣアドレスを消去する（ステップＳ２０４)。
【００４９】
次に、優先度設定部２５０は、現在においてレジスタ２５１にＭＡＣアドレスが登録されているか否かについて判定する（ステップＳ２０５)。ＭＡＣアドレスが登録されていないと判定した場合(ステップＳ２０５−ＮＯ)、優先度設定部２５０はステップＳ２０１に戻る。つまり、優先度設定部２５０は、端末優先度設定制御を実行するため、優先制御対象を示す情報を登録する処理を実行しない。
【００５０】
これに対して、ＭＡＣアドレスが登録されていると判定した場合(ステップＳ２０５−ＹＥＳ)、優先度設定部２５０は、さらに、ルーティング部１１０において、優先制御対象のパケットが受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０６)。この場合の優先制御対象パケットとは、付加されたフレームヘッダの送信元ＭＡＣアドレスのフィールドにおいて、レジスタ２５１に登録されているＭＡＣアドレスと同じＭＡＣアドレスが格納されているパケットをいう。つまり、端末優先度設定制御対象の端末装置５から送信されたパケットであるである。
【００５１】
優先制御対象パケットを受信していないと判定した場合(ステップＳ２０６−ＮＯ)、優先度設定部２５０は、ステップＳ２０１に戻る。
これに対して、優先制御対象パケットを受信したと判定した場合(ステップＳ２０６−ＮＯ)、優先度設定部２５０は、この優先制御対象パケットが格納するＴＯＳ値について、予め決められている高優先度を設定するためにＴＯＳ値を書き換え（ステップＳ２０７)、ステップＳ２０１に戻る。この高優先度を設定するためのＴＯＳ値は、予めパケットに格納されているＴＯＳ値に書き込まれている値が示す優先度よりも高い優先度となる値が決められており、優先度設定部２５０のレジスタ２５１に登録されている。
このような処理により、優先度設定部２５０は、ＣＰＵ１０１の処理負荷が高い場合に、端末優先度設定要求に応じて、ユーザにより制御対象として指定された端末装置５の送信パケットを優先して転送する。
【００５２】
これまでの説明から理解できるように、第１実施形態では、優先制御対象として指定された端末装置５が送信するＩＰパケットを優先して転送するという端末優先度設定制御を実行することができる。そのうえで、第１実施形態においては、ＣＰＵ使用率に応じて端末優先度設定制御の実行可否を決定可能とされている。これにより、ＣＰＵ使用率が低くＣＰＵ１０１の処理負荷が軽いとされる状態においては不要な優先制御処理を実行しないようにすることが可能となり、ＣＰＵの処理能力を効率よく発揮させることができる。
【００５３】
さらに、第１実施形態においては、端末優先度設定制御の対象とする端末装置５をユーザにより変更可能とされている。これにより、ユーザは、ネットワークを利用する際の状況や都合に応じて端末装置５を指定して、そのパケットを優先的に転送させることが可能になる。
【００５４】
なお、上記第１実施形態における端末優先度設定制御では、優先制御対象として、端末登録情報記憶領域１３１の記憶領域に登録されたＭＡＣアドレスの端末装置５が送信するパケットに高優先度を与えるように優先度設定を行うこととしている。しかし、本発明はこれに限られず、優先制御対象として、登録されたＭＡＣアドレスの端末装置５が受信するパケットに高優先度を与えるように優先度設定を行うものであってもよい。この場合、優先度設定部２５０は、フレームの宛先ＭＡＣアドレスのフィールドに、レジスタ２５１に登録されているＭＡＣアドレスと同じＭＡＣアドレスを格納するパケットに格納されたＴＯＳ値を書き換える。
さらに、これに限られず、端末登録情報記憶領域１３１の記憶領域に登録されているＭＡＣアドレスの端末装置５が送信するパケットと、この端末装置５が受信するパケットの両者に高優先度を与えるように優先度設定を行ってもよい。
【００５５】
これにより、例えば、端末装置５の一例である端末装置５１のＭＡＣアドレスが優先制御対象として端末登録情報記憶領域１３１に登録されている場合、本実施形態に係るルータ１００は、ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上である場合に、この端末装置５１についてのパケットの送受信を優先するように、パケットに含まれる優先度を示す情報を高優先度に書き換える。つまり、高く設定された優先度に従って、送受信を優先する優先制御を実行する。一方、優先制御対象でない端末装置５の一例である端末装置５２については、ＣＰＵ使用率の値に関わらず、ルータ１００は、優先度を書き換える処理はしない。つまり、優先制御における優先度をより高優先度に変更するような制御は実行しない。これにより、ルータ１００は、ＣＰＵ使用率に応じて、優先制御対象についてのパケットについては優先度をより高い優先度にするよう設定を変更することができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
［ルータの構成］
続いて、本発明に係る第１実施形態と異なる第２実施形態について説明する。第２実施形態は、予め登録されたアプリケーション種別に対応するパケットを受信した場合には、そのパケットの優先度を高く設定してルーティング部１１０に送信させるという制御を実行する。このような第２実施形態におけるアプリケーション種別に基づく優先度設定制御を「アプリケーション優先度設定制御」という。
【００５７】
なお、ここでのアプリケーション種別とは、ＩＰパケットに格納されるデータを利用するアプリケーションを示すものであり、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）ヘッダまたはＵＤＰ（User Datagram Protocol）ヘッダのポート番号に相当する。また、これに応じて、第２実施形態においては、優先して転送すべきパケットのアプリケーション種別をユーザが任意に設定し、記憶部１０３のアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３に登録できるようにする。
【００５８】
図２を再度参照して、第２実施形態に対応するルータ１００の構成例について説明する。第２実施形態においては、ＣＰＵ１０１における機能部として、アプリケーション種別対応判定部（判定部）２４０を備える。また、記憶部１０３においてアプリケーション種別対応判定部２４０が利用するデータとしてアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３を備える。
【００５９】
第２実施形態において、登録部２１０（アプリケーション種別登録部）は、ユーザが登録した優先制御対象であるアプリケーション種別をアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３として記憶部１０３に登録する。アプリケーション種別登録情報記憶領域１３３におけるアプリケーション種別は、例えばＴＣＰヘッダまたはＵＤＰヘッダにおけるポート番号の定義により示されるものとする。
【００６０】
なお、ユーザによるアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３の更新は、端末登録情報記憶領域１３１を登録する場合と同様に、操作部１１１に対する操作により行えるものとする。この操作により、ユーザは任意のアプリケーション種別(ポート番号)を変更設定することができる。そして、この操作に応じて、登録部２１０は、ユーザが設定したアプリケーション種別（ポート番号）が示されるようにアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３を更新する。また、アプリケーション種別登録情報記憶領域１３３についても「登録無し」を設定することが可能とされている。第２実施形態における登録部２１０は、特許請求の範囲に記載のアプリケーション種別登録部に相当する。
【００６１】
アプリケーション種別対応判定部２４０は、上記のようにアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３の記憶領域にアプリケーション種別が登録されている場合には、この登録されているアプリケーション種別を示す情報を、優先度設定部２５０に対して送信する。
【００６２】
優先度設定部２５０は、受信したアプリケーション種別を示す情報をレジスタ２５１に書き込み、登録する。そして、レジスタ２５１に登録したアプリケーション種別と同じアプリケーション種別を示す情報を格納するパケットに対して、当該パケットに格納されている優先度（ＴＯＳ値）を示す情報をその優先度が高くなるような値に書き換えて、ルーティング部１１０に出力する。このルーティング部１１０は、優先度設定部２５０により書き換えられた優先度（ＴＯＳ値）を示す情報に従って、パケットを送信する。これにより、本実施形態に係るアプリケーション優先度設定制御が実行される。
【００６３】
［アプリケーション種別対応判定のための処理手順例］
図５のフローチャートは、アプリケーション優先度設定制御に対応して登録部２１０およびアプリケーション種別対応判定部２４０が実行する処理手順例を示している。
【００６４】
登録部２１０は、ユーザによるアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３の登録内容変更のための操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ３０１）。
【００６５】
ここで、登録内容変更のための操作は行われていないと判定した場合(ステップＳ３０１−ＮＯ)、登録部２１０は、ステップＳ３０２〜Ｓ３０４の処理をスキップする。これに対して、登録内容変更のための操作が行われたと判定した場合(ステップＳ３０１−ＹＥＳ)、登録部２１０は、変更された登録内容が反映されるようにアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３を更新する（ステップＳ３０２)。つまり、新たなアプリケーション種別が示されるように登録内容が変更された場合、このアプリケーション種別を示すアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３を記憶部１０３に書き込み、登録する。また、「登録無し」に登録内容が変更された場合、「登録無し」を示すアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３を記憶部１０３に書き込み、登録する。なお、「登録無し」の場合、アプリケーション種別登録情報記憶領域１３３として、いずれの情報も書き込まず、書き込まれている情報がある場合消去するという処理を登録部２１０が実行するものであってもよい。
【００６６】
次に、アプリケーション種別対応判定部２４０は、変更後のアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３を読み込み（ステップＳ３０３)、この読み込んだアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３においてアプリケーション種別が登録されているか否かについて判定する。（ステップＳ３０４)。
【００６７】
アプリケーション種別が登録されていると判定した場合(ステップＳ３０４−ＹＥＳ)、アプリケーション種別対応判定部２４０は、ＣＰＵ使用率算出部２２０からＣＰＵ使用率を取得し（ステップＳ３０５)、ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上であるか否かについて判定する（ステップＳ３０６)。
【００６８】
ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上であると判定した場合(ステップＳ３０６−ＹＥＳ)、アプリケーション種別対応判定部２４０は、優先度設定部２５０に対して、アプリケーション優先度設定要求を送信し（ステップＳ３０７)、ステップＳ３０１に戻る。なお、このアプリケーション優先度設定要求の送信に際して、アプリケーション種別対応判定部２４０は、アプリケーション種別登録情報記憶領域１３３の記憶領域に登録されているアプリケーション種別を示す情報を優先度設定部２５０に対して出力する。
【００６９】
これに対して、ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０未満であると判定した場合(ステップＳ３０６−ＮＯ)、アプリケーション種別対応判定部２４０は、現在において優先度設定部２５０がアプリケーション優先度設定制御を実行中であるか否かについて判定する（ステップＳ３０８)。つまり、端末対応判定部２３０は、例えばＲＡＭ１０２を参照し、優先度設定部２５０がアプリケーション優先度設定制御を実行中であることを示すフラグ情報がＲＡＭ１０２に記憶してある場合、現在において優先度設定部２５０がアプリケーション優先度設定制御を実行中であると判定する。
また、先のステップＳ３０４においてアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３においてアプリケーション種別が登録されていないと判定した場合にも上記ステップＳ３０８による判定を実行する。
【００７０】
アプリケーション優先度設定制御を実行中ではないと判定した場合(ステップＳ３０８−ＮＯ)、アプリケーション種別対応判定部２４０は、そのままステップＳ３０１に戻る。これに対して、アプリケーション優先度設定制御を実行中であると判定した場合(ステップＳ３０８−ＹＥＳ)、アプリケーション種別対応判定部２４０は、この実行中のアプリケーション優先度設定制御を停止させるため、優先度設定部２５０に対してアプリケーション優先度設定停止要求を送信し（ステップＳ３０９)、ステップＳ３０１に戻る。
【００７１】
［優先度設定部の処理手順例］
図６のフローチャートは、第２実施形態のアプリケーション優先度設定制御に対応して優先度設定部２５０が実行する処理手順例を示している。
【００７２】
優先度設定部２５０は、端末対応判定部２３０から送信されるアプリケーション優先度設定要求が受信されたか否かについて判別している（ステップＳ４０１)。アプリケーション優先度設定要求を受信していないと判定した場合（ステップＳ４０１−ＮＯ）、優先度設定部２５０は、ステップＳ４０２をスキップする。これに対して、アプリケーション優先度設定要求を受信したと判定した場合、優先度設定部２５０は、先のステップＳ３０５によりアプリケーション種別対応判定部２４０からアプリケーション優先度設定要求とともに転送されたアプリケーション種別（ポート番号）を内部のレジスタ２５１に登録する（ステップＳ４０２)。なお、アプリケーション種別対応判定部２４０は、アプリケーション種別登録情報記憶領域１３３から読み出したアプリケーション種別を示す情報を優先度設定部２５０に送信する。
【００７３】
また、優先度設定部２５０は、アプリケーション優先度設定停止要求が受信されたか否かについて判別しており（ステップＳ４０３)、アプリケーション優先度設定停止要求を受信していないと判定した場合には（ステップＳ４０３−ＮＯ)、ステップＳ４０４をスキップする。これに対して、アプリケーション優先度設定停止要求が受信されたことを判定した場合には（ステップＳ４０３−ＹＥＳ)、レジスタ２５１に登録していたアプリケーション種別を消去する（ステップＳ４０４)。
【００７４】
次に、優先度設定部２５０は、現在において内部のレジスタ２５１にアプリケーション種別が登録されているか否かについて判定する（ステップＳ４０５)。アプリケーション種別が登録されていないと判定した場合(ステップＳ４０５−ＮＯ)、優先度設定部２５０はステップＳ４０１に戻る。つまり、優先度設定部２５０は、アプリケーション優先度設定制御を実行するため、優先制御対象を示す情報を登録する処理を実行しない。よってり、アプリケーション種別登録情報記憶領域１３３においてアプリケーション種別の「登録無し」の状態であるのに応じて、アプリケーション優先度設定制御が実行されないように動作することができる。
【００７５】
これに対して、内部のレジスタ２５１にアプリケーション種別が登録されていると判定した場合(ステップＳ４０５−ＹＥＳ)、優先度設定部２５０は、さらに、ルーティング部１１０にて、レジスタ２５１に登録されているアプリケーション種別と同じアプリケーション種別のフィールドが格納されたパケットが受信されたか否かについて判定する（ステップＳ４０６)。
【００７６】
レジスタ２５１に登録されているアプリケーション種別と同じアプリケーション種別のフィールドが格納されたパケットが受信されていないと判定した場合(ステップＳ４０６−ＮＯ)、優先度設定部２５０は、ステップＳ４０１に戻る。これに対して、レジスタ２５１に登録されているアプリケーション種別と同じアプリケーション種別のフィールドが格納されたパケットが受信されたと判定した場合(ステップＳ４０６−ＮＯ)、優先度設定部２５０は、このパケットが格納するＴＯＳ値について、予め決められている高優先度を設定するためにＴＯＳ値を書き換え（ステップＳ４０７)、ステップＳ４０１に戻る。この高優先度を設定するためのＴＯＳ値は、予めパケットに格納されているＴＯＳ値に書き込まれている値が示す優先度よりも高い優先度となる値が決められており、優先度設定部２５０のレジスタ２５１に登録されている。
【００７７】
このような処理によって、第２実施形態においては、優先度設定部２５０は、ＣＰＵ１０１の処理負荷が高い場合に、優先制御対象として登録されたアプリケーション種別に対応するパケットを優先して転送するという制御が実行される。具体例として、ＩＰ電話の通信について高い品質を維持したい場合には、ＩＰ電話に対応するＳＩＰやＲＴＰなどを示すアプリケーション種別（ポート番号）をアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３に登録する。これにより、ＩＰ電話通信のためのパケットが優先して転送されることになり、高い通話品質が維持される。また、ユーザがＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）の通信を重視しているのであれば、ＤＨＣＰを示すアプリケーション種別（ポート番号）をアプリケーション種別登録情報記憶領域１３３に登録すればよい。これにより、ＤＨＣＰのための通信が確実に実行される確率が高くなる。
【００７８】
なお、第２実施形態のアプリケーション優先度設定制御は、先の第１実施形態の端末優先度設定制御と組み合わせることができる。このようにアプリケーション優先度設定制御と端末優先度設定制御を併用するにあたっては、それぞれの制御が個別に実行されるようにしてもよい。また、一例として、端末優先度設定制御の対象として登録された端末装置５が、アプリケーション優先度設定制御の対象として登録されたアプリケーションのパケットの通信を行う際において、ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上となった場合に高優先度を設定するという構成も考えることができる。
【００７９】
＜第３実施形態＞
［端末登録情報の構造］
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態におけるルータ１００の構成は、第１実施形態と同様となる。ただし、第３実施形態は、優先して転送すべきパケットの送信元となる端末装置５と、優先して転送すべきパケットの宛先となる端末装置５をそれぞれ個別に設定して端末優先度設定制御を行う。これに応じて、端末登録情報記憶領域１３１は、送信元と宛先の端末装置をそれぞれ個別に登録することができる。
【００８０】
図７は、第３実施形態における端末登録情報記憶領域１３１の構造例を示している。この図に示す端末登録情報記憶領域１３１は、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２を格納する領域を備えた構造を有する。送信元ＭＡＣアドレスＭ１１は、パケット送信元として制御対象とすべき端末装置５のＭＡＣアドレスを格納する領域である。宛先ＭＡＣアドレスＭ１２は、パケットを受信する側（すなわち、パケットの宛先）として制御対象とすべき端末装置５のＭＡＣアドレスを格納する領域である。
【００８１】
なお、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２のそれぞれには、互いに異なる端末装置５のＭＡＣアドレスを登録可能である。これにより、送信パケットと受信パケットとのそれぞれに対応して個別に端末優先度設定制御を可能となり、端末優先度設定制御の設定自由度が向上する。ただし、両者に同じ端末装置５のＭＡＣアドレスが登録されてもかまわない。具体的に、或る１つの端末装置５の送信と受信のいずれもが重要であるような場合に、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２に同じ端末装置５のＭＡＣアドレスを登録する。これにより、１つの端末装置５に対応する送信パケットと受信パケットの両者を優先して転送させることが可能になる。
【００８２】
また、第３実施形態において、上記端末登録情報記憶領域１３１における送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２は、ユーザの設定操作に応じて、それぞれ個別に変更可能とされている。
【００８３】
［端末対応判定のための処理手順例］
図８のフローチャートは、第３実施形態としての端末優先度設定制御に対応して登録部２１０および端末対応判定部２３０が実行する処理手順例を示している。登録部２１０は、登録内容変更のための操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ５０１）。なお、第３実施形態においては、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２のいずれか一方のみを変更する操作を行うことも可能である。
【００８４】
ここで、登録内容変更のための操作は行われていないと判定した場合には（ステップＳ５０１−ＮＯ)、ステップＳ５０２〜Ｓ５０４をスキップする。これに対して、登録内容変更のための操作が行われたと判定した場合(ステップＳ５０１−ＹＥＳ)、登録部２１０は、変更された登録内容が反映されるように端末登録情報記憶領域１３１を更新する（ステップＳ５０２)。
【００８５】
次に、端末対応判定部２３０は、変更後の端末登録情報記憶領域１３１から、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２の両者を読み込む（ステップＳ５０３)。そして、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２の少なくともいずれが端末登録情報記憶領域１３１に登録されているか否かについて判定する。（ステップＳ５０４)。
【００８６】
端末登録情報記憶領域１３１に送信元ＭＡＣアドレスＭ１１あるいは宛先ＭＡＣアドレスＭ１２の少なくともいずれか一方が登録されていると判定した場合(ステップＳ５０４−ＹＥＳ)、端末対応判定部２３０は、ＣＰＵ使用率算出部２２０からＣＰＵ使用率を取得し（ステップＳ５０５)、ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上であるか否かについて判定する（ステップＳ５０６)。
【００８７】
ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０以上であると判定した場合（ステップＳ５０６−ＹＥＳ）、端末対応判定部２３０は、さらに、端末登録情報記憶領域１３１に送信元ＭＡＣアドレスＭ１１が登録されているか否かについて判定する（ステップＳ５０７）。
【００８８】
ここで、端末登録情報記憶領域１３１に送信元ＭＡＣアドレスＭ１１が登録されていると判定した場合（ステップＳ５０７−ＹＥＳ）、端末対応判定部２３０は、端末装置５の送信パケットを対象とする優先度設定制御の要求（送信元端末優先度設定要求）を送信する（ステップＳ５０８）。端末対応判定部２３０は、この送信元端末優先度設定要求とともに、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１を転送する。一方、端末登録情報記憶領域１３１に送信元ＭＡＣアドレスＭ１１が登録されていないと判定した場合（ステップＳ５０７−ＮＯ）、上記ステップＳ５０８をスキップする。
【００８９】
また、端末対応判定部２３０は、端末登録情報記憶領域１３１に宛先ＭＡＣアドレスＭ１２が登録されているか否かについて判定する（ステップＳ５０９）。ここで、端末登録情報記憶領域１３１に宛先ＭＡＣアドレスＭ１２が登録されていると判定した場合（ステップＳ５０９−ＹＥＳ）、端末対応判定部２３０は、端末装置５が受信するパケットを対象とする優先度設定制御の要求（宛先端末優先度設定要求）を送信し（ステップＳ５１０）、ステップＳ５０１に戻る。端末対応判定部２３０は、この宛先端末優先度設定要求とともに、宛先ＭＡＣアドレスＭ１２を転送する。
【００９０】
一方、端末登録情報記憶領域１３１に宛先ＭＡＣアドレスＭ１２が登録されていないと判定した場合（ステップＳ５０９−ＮＯ）、端末対応判定部２３０は、宛先端末優先度設定制御について実行中であるか否かについて判定する（ステップＳ５１１）。宛先端末優先度設定制御が実行中ではないと判定した場合(ステップＳ５１１−ＮＯ)、端末対応判定部２３０は、そのままステップＳ５０１に戻る。これに対して、宛先端末優先度設定制御が実行中であると判定した場合(ステップＳ５１１−ＹＥＳ)、端末対応判定部２３０は、実行中の宛先端末優先度設定制御を停止させるための要求を優先度設定部２５０に対して送信し（ステップＳ５１２)、ステップＳ５０１に戻る。
【００９１】
また、端末登録情報記憶領域１３１に送信元ＭＡＣアドレスＭ１１あるいは宛先ＭＡＣアドレスＭ１２のいずれも登録されていない「登録無し」状態であると判定した場合（ステップＳ５０４−ＮＯ）、または、ＣＰＵ使用率が閾値ｔｈ１０未満であると判定した場合（ステップＳ５０６−ＹＥＳ）、端末対応判定部２３０は、送信元端末優先度設定制御と宛先端末優先度設定制御の少なくともいずれか一方について実行中であるか否かについて判定する（ステップＳ５１１）。
【００９２】
送信元端末優先度設定制御と宛先端末優先度設定制御のいずれも実行中ではないと判定した場合(ステップＳ５１１−ＮＯ)、端末対応判定部２３０は、そのままステップＳ５０１に戻る。これに対して、送信元端末優先度設定制御と宛先端末優先度設定制御の少なくともいずれか一方が実行中であると判定した場合(ステップＳ５１１−ＹＥＳ)、端末対応判定部２３０は、この実行中の端末優先度設定制御を停止させるための要求を優先度設定部２５０に対して送信し（ステップＳ５１２)、ステップＳ５０１に戻る。
【００９３】
［優先度設定部の処理手順例］
図９のフローチャートは、第３実施形態の端末優先度設定制御に対応して優先度設定部２５０が実行する処理手順例を示している。優先度設定部２５０は、端末対応判定部２３０から送信される送信元端末優先度設定要求が受信されたか否かについて判別する（ステップＳ６０１)。
【００９４】
送信元端末優先度設定要求が受信されたと判定した場合（ステップＳ６０１−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、先のステップＳ５０８により端末対応判定部２３０から送信元端末優先度設定要求を示す情報とともに転送された送信元ＭＡＣアドレスＭ１１を示す情報を内部のレジスタ２５１に登録する（ステップＳ６０２)。
【００９５】
これに対して、送信元端末優先度設定要求が受信されていないと判定した場合（ステップＳ６０１−ＮＯ）、優先度設定部２５０は、さらに、端末対応判定部２３０からの宛先端末優先度設定要求が受信されたか否かについて判別する（ステップＳ６０３)。宛先端末優先度設定要求が受信されたと判定した場合（ステップＳ６０３−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、先のステップＳ５１０により端末対応判定部２３０から宛先端末優先度設定要求とともに転送された宛先ＭＡＣアドレスＭ１２を内部のレジスタ２５１に登録する（ステップＳ６０４)。
【００９６】
次に、優先度設定部２５０は、端末対応判定部２３０から送信される送信端末優先度設定停止要求が受信されたか否かについて判別する（ステップＳ６０５)。送信元端末優先度設定停止要求が受信されたと判定した場合（ステップＳ６０５−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、レジスタ２５１に登録している送信元ＭＡＣアドレスＭ１１を消去する（ステップＳ６０６）。
【００９７】
これに対して、送信元端末優先度設定停止要求が受信されていないと判定した場合（ステップＳ６０５−ＮＯ）、優先度設定部２５０は、さらに、端末対応判定部２３０からの宛先端末優先度設定停止要求が受信されたか否かについて判別する（ステップＳ６０７)。宛先端末優先度設定停止要求が受信されたと判定した場合（ステップＳ６０７−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、レジスタ２５１に登録している宛先ＭＡＣアドレスＭ１２を消去する（ステップＳ６０８)。
【００９８】
次に、優先度設定部２５０は、現在において内部のレジスタ２５１に送信元ＭＡＣアドレスＭ１１が登録されているか否かについて判定し（ステップＳ６０９）、登録されていると判定した場合には（ステップＳ６０９−ＹＥＳ）、この登録されている送信元ＭＡＣアドレスＭ１１の優先制御対象パケットがルーティング部１１０にて受信されたか否かについて判定する（ステップＳ６１０）。ここでの優先制御対象パケットとは、そのパケットを格納するフレームのヘッダに格納されたＭＡＣアドレスとして、レジスタ２５１に登録されているＭＡＣアドレスと同じ送信元ＭＡＣアドレスを格納しているパケットをいう。
【００９９】
優先制御対象パケットが受信されていることを判定した場合（ステップＳ６１０−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、この優先制御対象パケットのＴＯＳ値について高優先度を示す所定値に書き換え（ステップＳ６１１）、ステップＳ６１２に進む。
【０１００】
また、優先度設定部２５０は、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１がレジスタ２５１に登録されていないと判定した場合（ステップＳ６０９−ＮＯ）、または、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１に対応する優先制御対象パケットが受信されていないと判定した場合には（ステップＳ６１０−ＮＯ）、ステップＳ６１２に進む。
【０１０１】
優先度設定部２５０は、現在において内部のレジスタ２５１に宛先ＭＡＣアドレスＭ１２が登録されているか否かについて判定し（ステップＳ６１２）、登録されていないと判定した場合には（ステップＳ６１２−ＮＯ）、優先度の変更を行うことなく、ステップＳ６０１に戻る。
【０１０２】
これに対して、宛先ＭＡＣアドレスＭ１２が登録されていると判定した場合には（ステップＳ６１２−ＹＥＳ）、この登録している宛先ＭＡＣアドレスＭ１２に対応する優先制御対象パケットがルーティング部１１０にて受信されたか否かについて判定する（ステップＳ６１３）。
【０１０３】
優先制御対象パケットが受信されていることを判定した場合（ステップＳ６１３−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、この優先制御対象パケットのＴＯＳ値を高優先度を示す値に書き換え（ステップＳ６１４）、ステップＳ６０１に戻る。また、宛先ＭＡＣアドレスＭ１２に対応する優先制御対象パケットが受信されていないと判定した場合には、そのままステップＳ６０１に戻る。
【０１０４】
このように第３実施形態においては、上記図８および図９の処理が実行されることにより、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２のそれぞれに個別に対応して端末優先度設定制御を行うことが可能とされている。また、ユーザは、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２をそれぞれ個別に設定することも可能とされている。これにより、ネットワーク構成やユーザの都合などに応じた端末優先度設定制御設定に関する自由度が高くなる。
【０１０５】
［変形例］
次に、第３実施形態における変形例について説明する。先の図８の処理においては、ＣＰＵ使用率に対する閾値ｔｈ１０を送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２とで共通に適用している。これに対して、変形例においては、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１と宛先ＭＡＣアドレスＭ１２のそれぞれに対応して個別に閾値ｔｈ１０を設定できるものであってもよい。以降において、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１に対応する閾値ｔｈ１０については送信元対応閾値ｔｈ１１といい、宛先ＭＡＣアドレスＭ１２に対応する閾値ｔｈ１０については宛先対応閾値ｔｈ１２という。
【０１０６】
図１０のフローチャートは、第３実施形態の変形例に対応して、登録部２１０と端末対応判定部２３０が実行する処理手順例を示している。図１０において、ステップＳ７０１〜Ｓ７０８の処理は、図８のステップＳ５０１〜Ｓ５０８と同様となるため、詳細な説明は省略する。ただし、ステップＳ７０６において、端末対応判定部２３０は、ＣＰＵ使用率と比較する閾値ｔｈ１０として、送信元ＭＡＣアドレスＭ１１に対応して登録された送信元対応閾値ｔｈ１１を利用する。
【０１０７】
また、ステップＳ７０９とステップＳ７１１〜Ｓ７１３は、それぞれ、図８のステップＳ５０９〜Ｓ５１２と同様となる。ただし、この変形例においては、ステップＳ７０９により端末登録情報記憶領域１３１に宛先ＭＡＣアドレスＭ１２が登録されていると判定した場合、ステップＳ７１０の判定処理を実行する。つまり、ＣＰＵ使用率が宛先ＭＡＣアドレスＭ１２に対応して登録された宛先対応閾値ｔｈ１２以上であるか否かについて判定する。
【０１０８】
そして、ＣＰＵ使用率が宛先対応閾値ｔｈ１２以上であると判定した場合（ステップＳ７１０−ＹＥＳ）、端末対応判定部２３０は、宛先ＭＡＣアドレスＭ１２とともに宛先端末優先度設定要求を送信する（ステップＳ７１１）。これに対して、ＣＰＵ使用率が宛先対応閾値未満であると判定した場合（ステップＳ７１０−ＮＯ）、端末対応判定部２３０は、宛先端末優先度設定制御について実行中であるか否かについて判定する処理に移行する（ステップＳ７１２）。
【０１０９】
なお、第３実施形態における優先度設定部２５０の処理手順例は、図９と同様でよい。
【０１１０】
このように、図１０に示した処理が実行されることで、送信元端末優先度設定制御と宛先端末優先度設定制御は、それぞれ異なるＣＰＵ使用率に応じてその実行可否を個別に設定できることになり、優先度設定制御に関する設定の自由度がさらに向上する。
【０１１１】
なお、第３実施形態として上記図８〜図１０により説明した端末優先度設定制御に対して、図５および図６により説明した第２実施形態のアプリケーション優先度設定制御を併用した構成とすることも可能である。
【０１１２】
＜第４実施形態＞
［端末登録情報および閾値の構造］
続いて、第４実施形態について説明する。第４実施形態におけるルータ１００の構成は、送信元対応実施形態と同様となる。そのうえで、第４実施形態は、優先順が異なる複数の端末装置を端末登録情報記憶領域１３１の記憶領域に登録可能とする。そして、これらの登録された端末装置のパケットがルーティング部１１０によって異なる優先度により送出されるようにする。なお、以下の説明においては、説明を簡単で分かりやすいものとするために、優先順が異なる端末装置としての２つを登録可能である場合を前提とする。
【０１１３】
図１１（ａ）は、第４実施形態における記憶部１０３の端末登録情報記憶領域１３１の構造例を示している。この図に示す端末登録情報記憶領域１３１は、最優先ＭＡＣアドレスＭ３１を示す情報と準優先ＭＡＣアドレスＭ３２を示す情報とを格納する領域を備えた構造を有する。最優先ＭＡＣアドレスＭ３１は、優先度設定の制御対象として最も優先すべき端末装置５のＭＡＣアドレスを示す情報である。宛先ＭＡＣアドレスＭ１２は、最も優先すべき端末装置５の次に優先すべき端末装置５のＭＡＣアドレスを示す情報である。
【０１１４】
また、第４実施形態においては、記憶部１０３の閾値記憶領域１３２は、最優先の制御対象の優先制御の可否を判定する最優先対応閾値ｔｈ２１と準優先の制御対象の優先制御の可否を判定する準優先対応閾値ｔｈ２２とを格納する。つまり、閾値記憶領域１３２は、図１１（ｂ）に示すように、最優先対応閾値ｔｈ２１と準優先対応閾値ｔｈ２２との２つを格納する構造を有する。同図では、最優先対応閾値ｔｈ２１をα、準優先対応閾値ｔｈ２２をβとして示しているが、α＞βの関係となるように設定される。本実施形態において、これら最優先対応閾値ｔｈ２１と準優先対応閾値ｔｈ２２はユーザ操作に応じて任意に設定可能とされてよいが、この際にも、α＞βが成立するように設定が行われる。
【０１１５】
そして、第４実施形態では、ＣＰＵ使用率（γ）について、最優先対応閾値ｔｈ２１（α）未満であり、かつ、準優先対応閾値ｔｈ２２（β）以上である場合（β≦γ＜α）には、最優先ＭＡＣアドレスＭ３１の端末装置５のみのパケットの優先度（ＴＯＳ値）を高く設定してルーティング部１１０から転送させる最優先端末優先度設定制御を行う。
【０１１６】
また、ＣＰＵ使用率（γ）が最優先対応閾値ｔｈ２１（α）以上である場合（γ≧α）には、上記最優先端末優先度設定制御とともに、準優先ＭＡＣアドレスＭ３２の端末装置５のパケットの優先度（ＴＯＳ値）を高く設定してルーティング部１１０から転送させる準優先端末優先度設定制御を行う。
【０１１７】
そのうえで、優先度設定部２５０が、最優先端末優先度設定制御においては、準優先端末優先度設定制御により設定される優先度より高い優先度値を設定するものとする。なお、各優先度設定制御において設定される優先度については、予め決められており、レジスタ２５１に登録されている。
【０１１８】
このように最優先端末優先度設定制御と準優先端末優先度設定制御を行うことにより、最優先すべきとして登録された端末装置５のパケットを、次に優先すべき端末装置５のパケットよりも優先させてルーティング部１１０から転送させることができる。
【０１１９】
［端末対応判定のための手順例］
図１２のフローチャートは、第４実施形態に対応して、端末対応判定部２３０が実行する処理手順例を示している。端末対応判定部２３０は、登録部２１０は、端末登録情報記憶領域１３１における最優先ＭＡＣアドレスＭ３１と準優先ＭＡＣアドレスＭ３２の少なくともいずれか一方についての登録内容変更のための操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ８０１）。ステップＳ８０２〜Ｓ８０５の処理は、図１０のステップＳ７０２〜７０５と同様となる。
【０１２０】
次に、端末対応判定部２３０は、上記ステップＳ８０５により取得したＣＰＵ使用率γと、最優先対応閾値ｔｈ２１の値αおよび準優先対応閾値ｔｈ２２の値βについて、
β≦γ＜α
が成立するか否かについて判定する（ステップＳ８０６）。
【０１２１】
上式が成立すると判定した場合（ステップＳ８０６−ＹＥＳ）、端末対応判定部２３０は、さらに、現在において準優先端末優先度設定制御が実行中であるか否かについて判定する（ステップＳ８０７）。準優先端末優先度設定制御が実行中でないと判定した場合（ステップＳ８０７−ＮＯ）、端末対応判定部２３０は、ステップＳ８０８をスキップしてステップＳ８１１に進む。これに対して、準優先端末優先度設定制御を実行中であると判定した場合（ステップＳ８０７−ＹＥＳ）、端末対応判定部２３０は、準優先端末優先度設定制御を停止させるための要求（準優先端末優先度設定停止要求）を優先度設定部２５０に対して送信し（ステップＳ８０８）、ステップＳ８１１に進む。
【０１２２】
ステップＳ８１１において、端末対応判定部２３０は、最優先ＭＡＣアドレスＭ３１として登録されたＭＡＣアドレスの端末装置５を対象とする優先度設定制御の要求（最優先端末優先度設定要求）を優先度設定部２５０に対して送信する。つまり、端末対応判定部２３０は、最優先ＭＡＣアドレスＭ３１を示す情報と、最優先端末優先度設定要求を優先度設定部２５０に対して出力する。このように、ＣＰＵ使用率γが最優先対応閾値ｔｈ２１の値α未満、かつ、準優先対応閾値ｔｈ２２の値β以上の状態においては、最優先端末優先度設定制御のみが実行され、準優先端末優先度設定制御は実行されない。
【０１２３】
また、上式が成立しないと判定した場合（ステップＳ８０６−ＮＯ）、端末対応判定部２３０は、
γ≧α
が成立するか否かについて判定する（ステップＳ８０９）。
【０１２４】
上式が成立すると判定した場合（ステップＳ８０９−ＹＥＳ）、端末対応判定部２３０は、準優先ＭＡＣアドレスＭ３２として登録されたＭＡＣアドレスの端末装置５を対象とする優先度設定制御の要求（準優先端末優先度設定要求）を優先度設定部２５０に対して出力する（ステップＳ８１０）。つまり、端末対応判定部２３０は、準優先ＭＡＣアドレスＭ３２を示す情報と、準優先端末優先度設定要求を優先度設定部２５０に対して出力する。さらに、端末対応判定部２３０は、ステップＳ８１１により、最優先端末優先度設定要求を優先度設定部２５０に対して送信する。これにより、ＣＰＵ使用率γが最優先対応閾値ｔｈ２１の値α以上の状態においては、最優先端末優先度設定制御と準優先端末優先度設定制御の両者が実行される。
【０１２５】
また、ステップＳ８０４にて、端末登録情報記憶領域１３１において、最優先ＭＡＣアドレスＭ３１と準優先ＭＡＣアドレスＭ３２のいずれも登録されていないと判定した場合、また、ステップＳ８０９にて上式が成立しないと判定した場合には、以下の処理が実行される。
【０１２６】
つまり、端末対応判定部２３０は、最優先端末優先度設定制御と準優先端末優先度設定制御の少なくともいずれか一方が実行中であるか否かについて判定する（ステップＳ８１２）。ここで、いずれも実行中ではないと判定した場合には（ステップＳ８１２−ＮＯ）、ステップＳ８０１に戻る。これに対して、少なくともいずれか一方が実行中であると判定した場合（ステップＳ８１２−ＹＥＳ）、端末対応判定部２３０は、この実行中の端末優先度設定制御に対応する端末優先度設定停止要求を優先度設定部２５０に送信し（ステップＳ８１３）、ステップＳ８０１に戻る。例えば、最優先端末優先度設定制御と準優先端末優先度設定制御の両者が実行中であれば、端末対応判定部２３０は、最優先端末優先度設定停止要求と準優先端末優先度設定停止要求の両者を送信する。また、端末対応判定部２３０は、最優先端末優先度設定制御のみを実行中であれば、最優先端末優先度設定停止要求を送信する。
【０１２７】
［優先度設定部の処理手順例］
図１３のフローチャートは、第４実施形態の端末優先度設定制御に対応して優先度設定部２５０が実行する処理手順例を示している。優先度設定部２５０は、端末対応判定部２３０から送信される最優先端末優先度設定要求が受信されたか否かについて判別する（ステップＳ９０１)。
【０１２８】
最優先端末優先度設定要求が受信されたと判定した場合（ステップＳ９０１−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、先のステップＳ８１１により端末対応判定部２３０から最優先端末優先度設定要求とともに転送された最優先ＭＡＣアドレスＭ３１を内部のレジスタ２５１に登録する（ステップＳ９０２)。
【０１２９】
これに対して、最優先端末優先度設定要求が受信されていないと判定した場合（ステップＳ９０１−ＮＯ）、優先度設定部２５０は、さらに、端末対応判定部２３０からの準優先端末優先度設定要求が受信されたか否かについて判別する（ステップＳ９０３)。準優先端末優先度設定要求が受信されたと判定した場合（ステップＳ９０３−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、先のステップＳ８１０により端末対応判定部２３０から準優先端末優先度設定要求とともに転送された準優先ＭＡＣアドレスＭ３２を内部のレジスタ２５１に登録する（ステップＳ９０４)。
【０１３０】
次に、優先度設定部２５０は、端末対応判定部２３０から送信される送信端末優先度設定停止要求が受信されたか否かについて判別する（ステップＳ９０５)。最優先端末優先度設定停止要求が受信されたと判定した場合（ステップＳ９０５−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、レジスタ２５１に登録している最優先ＭＡＣアドレスＭ３１を消去する（ステップＳ９０６）。
【０１３１】
これに対して、最優先端末優先度設定停止要求が受信されていないと判定した場合（ステップＳ９０５−ＮＯ）、優先度設定部２５０は、さらに、端末対応判定部２３０からの準優先端末優先度設定停止要求が受信されたか否かについて判別する（ステップＳ９０７)。準優先端末優先度設定停止要求が受信されたと判定した場合（ステップＳ９０７−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、レジスタ２５１に登録している準優先ＭＡＣアドレスＭ３２を消去する（ステップＳ９０８)。
【０１３２】
次に、優先度設定部２５０は、現在においてレジスタ２５１に最優先ＭＡＣアドレスＭ３１が登録されているか否かについて判定し（ステップＳ９０９）、登録されていると判定した場合には（ステップＳ９０９−ＹＥＳ）、この登録している最優先ＭＡＣアドレスＭ３１の優先制御対象パケットがルーティング部１１０にて受信されたか否かについて判定する（ステップＳ９１０）。ここでの優先制御対象パケットとは、そのパケットを格納するフレームのヘッダにおいて上記レジスタ２５１に登録されているのと同じ最優先ＭＡＣアドレスＭ３１を格納しているパケットをいう。
【０１３３】
優先制御対象パケットが受信されていることを判定した場合（ステップＳ９１０−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、この優先制御対象パケットのＴＯＳ値について、最優先としての優先度を示す所定値に書き換え（ステップＳ９１１）、ステップＳ９１２に進む。
【０１３４】
また、優先度設定部２５０は、最優先ＭＡＣアドレスＭ３１がレジスタ２５１に登録されていないと判定した場合（ステップＳ９０９−ＮＯ）、または、最優先ＭＡＣアドレスＭ３１に対応する優先制御対象パケットが受信されていないと判定した場合には（ステップＳ９１０−ＮＯ）、ステップＳ９１２に進む。
【０１３５】
優先度設定部２５０は、現在においてレジスタ２５１に準優先ＭＡＣアドレスＭ３２が登録されているか否かについて判定し（ステップＳ９１２）、登録されていないと判定した場合には（ステップＳ９１２−ＮＯ）、優先度の変更を行うことなく、ステップＳ９０１に戻る。
【０１３６】
これに対して、準優先ＭＡＣアドレスＭ３２が登録されていると判定した場合には（ステップＳ９１２−ＹＥＳ）、この登録している準優先ＭＡＣアドレスＭ３２に対応する優先制御対象パケットがルーティング部１１０にて受信されたか否かについて判定する（ステップＳ９１３）。
【０１３７】
優先制御対象パケットが受信されていることを判定した場合（ステップＳ９１３−ＹＥＳ）、優先度設定部２５０は、この優先制御対象パケットのＴＯＳ値について、準優先に対応する優先度を示す所定値に書き換え（ステップＳ９１４）、ステップＳ９０１に戻る。なお、ここでの書き換えによっては、ステップＳ９１１にて設定される最優先に対応した優先度よりも低い所定値を設定することになる。また、準優先ＭＡＣアドレスＭ３２に対応する優先制御対象パケットが受信されていないと判定した場合には、そのままステップＳ９０１に戻る。
【０１３８】
なお、この第４実施形態の構成は、アプリケーション優先度設定制御にも適用できる。一具体例として、アプリケーション種別登録情報記憶領域１３３の領域に最優先アプリケーション種別と準優先アプリケーション種別を登録可能とする。また、閾値についても、図１１（ｂ）に準じて、最優先アプリケーション種別と準優先アプリケーション種別に応じた２つの閾値を設定する。そのうえで、図１２および図１３に準じた処理を、アプリケーション種別対応判定部２４０と優先度設定部２５０のそれぞれに実行させる。
【０１３９】
また、本発明に係るルータは、上述の実施形態に限られず、以下に説明するような実施形態に係るルータであってもよい。
例えば、第４実施形態では、複数の閾値ｔｈ２１と閾値ｔｈ２２を設定して、優先制御対象を変更する実施形態について説明したが、本発明は、これに限られず、複数の閾値ｔｈ３１と閾値ｔｈ３２を設定して、優先制御対象に設定する優先度を変更するものであってもよい。なお、閾値ｔｈ３１＞閾値ｔｈ３２という関係が成立つ。
例えば、使用率γが閾値ｔｈ３１≦γの範囲であった場合、最優先ＭＡＣアドレスＭ３１および準優先ＭＡＣアドレスＭ３２が示す双方の端末装置５に対して、より高い優先度σ１を設定する。つまり、優先度設定部２５０は、使用率γが閾値ｔｈ３１≦γの範囲であった場合に設定する優先度としてレジスタ２５１に予め登録されている優先度σ１を読み出し、この優先度σ１を示す情報を、優先ＭＡＣアドレス１３１Ａあるいは準優先ＭＡＣアドレスＭ３２を格納するパケットのＴＯＳ値に書き込む。
一方、使用率γが閾値ｔｈ３２≦γ＜閾値ｔｈ３１の範囲であった場合、最優先ＭＡＣアドレスＭ３１および準優先ＭＡＣアドレスＭ３２が示す双方の端末装置５に対して、優先度σ１よりも低い優先度σ２を設定する。つまり、優先度設定部２５０は、使用率γが閾値ｔｈ３２≦γ＜閾値ｔｈ３１の範囲であった場合に設定する優先度としてレジスタ２５１に予め登録されている優先度σ２を読み出し、この優先度σ２を示す情報を、優先ＭＡＣアドレス１３１Ａあるいは準優先ＭＡＣアドレスＭ３２を格納するパケットのＴＯＳ値に書き込む。
このようにして、本実施形態に係るルータは、ＣＰＵ使用率に応じて、異なる優先度を設定することができる。
【０１４０】
また、本実施形態の優先制御の構成は、例えば、ＬＡＮスイッチや基地局などをはじめ、ルータ１００以外の他の通信装置にも適用することができる。
【０１４１】
また、上述のルータ１００は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した優先制御の処理過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【０１４２】
また、図２における各機能部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本実施形態としての優先制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１４３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１４４】
１  建物
５  端末装置
６  電話機
１００  ルータ
１０２  ＲＡＭ
１０３  記憶部
１０４  ＬＡＮ対応通信部
１０５  無線ＬＡＮ対応通信部
１０６  ブリッジ部
１０７  ＷＡＮ対応通信部
１０８  ＶｏＩＰ制御部
１０９  電話機端子
１１０  ルーティング部
１３１  端末登録情報記憶領域
１３２  閾値記憶領域
１３３  アプリケーション種別登録情報記憶領域
２１０  登録部
２２０  ＣＰＵ使用率算出部
２３０  端末対応判定部
２４０  アプリケーション種別対応判定部
２５０  優先度設定部
【図１】
0005804503.tif 000002
【図２】
0005804503.tif 000003
【図３】
0005804503.tif 000004
【図４】
0005804503.tif 000005
【図５】
0005804503.tif 000006
【図６】
0005804503.tif 000007
【図７】
0005804503.tif 000008
【図８】
0005804503.tif 000009
【図９】
0005804503.tif 000010
【図１０】
0005804503.tif 000011
【図１１】
0005804503.tif 000012
【図１２】
0005804503.tif 000013
【図１３】
0005804503.tif 000014