(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降自在に配設された枠体であるかご枠と、
前記かご枠の内側に上下移動可能に配設された上かごと、
前記かご枠の内側の前記上かごの下方に上下移動可能に配設された下かごと、
前記上かご及び前記下かごの両者が前記かご枠の内側において同期してかつ互いに反対方向に移動するように、前記両者の上下移動を駆動する駆動手段と、
前記両者の一方に設けられ、前記両者の間の距離が所定の基準距離になったことを検出して動作する基準距離検出用センサと、
前記駆動手段によって駆動された前記両者の前記かご枠内での上下移動量を算出するかご移動量算出部と、
前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記両者の間の距離を演算する階間距離演算部と、
前記基準距離検出用センサが動作すると、前記階間距離演算部で把握している前記両者の間の距離を前記基準距離に校正する階間距離校正部と、を備えたことを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記基準距離検出用センサは、前記両者同士の異常接近を防止するための衝突防止センサであることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記階間距離校正部は、前記基準距離検出用センサが動作した後の前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記かご移動量算出部による算出結果の校正を行い、
前記階間距離演算部は、前記階間距離校正部により校正された前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記両者の間の距離を演算することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記基準距離検出用センサ及び前記かご移動量算出部とは別に設けられ、前記両者の少なくとも一方が前記かご枠内の所定の位置にあることを検出するかご位置検出手段を備え、前記階間距離校正部は、前記基準距離検出用センサが動作した後の前記かご移動量算出部による算出結果と前記かご位置検出手段の検出結果とに基づいて、前記かご移動量算出部による算出結果を校正する補正係数を算出し、
前記階間距離演算部は、前記階間距離校正部により算出された補正係数を用いて校正された前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記両者の間の距離を演算することを特徴とする請求項３に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記かご位置検出手段は、前記両者の少なくとも一方が、前記かご枠内の上下終端部に到達したことを検出する終端スイッチであることを特徴とする請求項４に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダブルデッキエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上かごと下かごがロープで接続されて同期して互いに反対方向へと移動するようなダブルデッキエレベータにおいては、階間調整すなわち上下かご間の距離の調整を行う場合、経年によるロープの伸び、シーブの摩耗やロープとシーブとの間の滑り等の要因によって、上かごと下かごとの間の距離がずれてしまうことがある。
【０００３】
そこで、従来におけるダブルデッキエレベータにおいては、予め任意の目的階に対する基準点を設定し、上かご及び下かごに該基準点を通過したことを検出する検出手段をそれぞれ設け、上下のかごが同時に該基準点を通過しなかった場合に上下のかごの間隔調整を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１に示された従来におけるダブルデッキエレベータは、昇降路に対する上下のかごの位置を検出することにより上下のかご間の距離を測定し、上下のかご間の距離にずれが発生していることを検出するものである。
【０００６】
しかしながら、このような特許文献１に示された従来におけるダブルデッキエレベータにおいては、上下のかご間の距離を測定する基準となる基準位置を、昇降路や上下のかごを収容するかご枠等に設定しており、この基準位置を検出するための検出手段（センサ等）を各かごのそれぞれに設けなければならない。このため、必要とするセンサの数が多くなり装置全体の構成が複雑化してしまうという課題がある。
【０００７】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、従来のものより少ないセンサの数で各かごの間隔距離の校正を行うことが可能である簡潔な構成のダブルデッキエレベータを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るダブルデッキエレベータにおいては、昇降路内に昇降自在に配設された枠体であるかご枠と、前記かご枠の内側に上下移動可能に配設された上かごと、前記かご枠の内側の前記上かごの下方に上下移動可能に配設された下かごと、前記上かご及び前記下かごの両者が前記かご枠の内側において同期してかつ互いに反対方向に移動するように、前記両者の上下移動を駆動する駆動手段と、前記両者の一方に設けられ、前記両者の間の距離が所定の基準距離になったことを検出して動作する基準距離検出用センサと、前記駆動手段によって駆動された前記両者の前記かご枠内での上下移動量を算出するかご移動量算出部と、前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記両者の間の距離を演算する階間距離演算部と、前記基準距離検出用センサが動作すると、前記階間距離演算部で把握している前記両者の間の距離を前記基準距離に校正する階間距離校正部と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るダブルデッキエレベータにおいては、センサの数が少なく簡潔な構成で各かごの間隔距離の校正を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るダブルデッキエレベータの乗りかご部分の構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るダブルデッキエレベータが備える階間距離調整装置の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るダブルデッキエレベータの階間距離を演算する手順を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るダブルデッキエレベータが備える階間距離調整装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１から図３は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はダブルデッキエレベータの乗りかご部分の構成を模式的に示す図、図２はダブルデッキエレベータが備える階間距離調整装置の構成を示すブロック図、図３はダブルデッキエレベータの階間距離を演算する手順を説明する図である。
【００１３】
図１において、１は、図示しないエレベータの昇降路内に昇降自在に配置された枠体であるかご枠である。このかご枠１の内側には、乗客や荷物等を積載する上かご２ａ及び下かご２ｂの２つの乗りかごが上下に並んだ状態で上下動可能に配設されている。上かご２ａの上部には、ロープ３の一端が接続されている。また、ロープ３の他端は下かご２ｂの上部に接続されている。そして、ロープ３の中間部分は、かご枠１の上部内側に回動自在に設けられたシーブ４に巻き掛けられている。
【００１４】
このようにして、上かご２ａ及び下かご２ｂはロープ３によりかご枠１の内側につるべ式に吊持されている。そして、シーブ４の回動を駆動する駆動装置や上かご２ａ及び下かご２ｂの一方を上下動させるアクチュエータやパンタグラフ等の既知の手段である上下かご移動駆動手段によって、上かご２ａ及び下かご２ｂはかご枠１の内側で上下に移動される。この際、上かご２ａ及び下かご２ｂはロープ３により連結されているため、これら上かご２ａ及び下かご２ｂの上下移動は、同期してかつ互いに反対方向に移動するように行われることになる。
【００１５】
具体的には、例えば駆動装置によりシーブ４を回動させて上かご２ａ及び下かご２ｂを上下に移動させる場合に、シーブ４を所定の一方向へと回転させると、上かご２ａはかご枠１内を上方向に、下かご２ｂはかご枠１内を下方向にそれぞれ移動し、上かご２ａと下かご２ｂとの間隔を拡大させることができる。また、逆に、前記一方向とは逆方向にシーブ４を回転させることにより、上かご２ａはかご枠１内を下方向に、下かご２ｂはかご枠１内を上方向にそれぞれ移動し、上かご２ａと下かご２ｂとの間隔を縮小させることができる。
【００１６】
なお、かご枠１は、既知の手段・方法によって上かご２ａ及び下かご２ｂをその内側に収容した状態で昇降路内を昇降する。すなわち、一例としては、かご枠１と図示しない釣合い重りとが昇降路内に図示しない主ロープによってつるべ式に吊持されており、昇降路頂部に設置された巻上機によってかご枠１の昇降が駆動される。そして、階床に停止する際には、上かご２ａ及び下かご２ｂがそれぞれ停止する階床間の距離に合わせて、上述した要領でかご枠１内で上かご２ａ及び下かご２ｂを移動させて上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離を調整する。
【００１７】
上かご２ａ及び下かご２ｂのいずれか一方には、上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離が予め定めた基準距離となったことを検出して動作する基準距離検出用センサ５が取り付けられている。この基準距離検出用センサ５は、例えばマイクロスイッチ等を利用した接触型センサ、可視光や赤外線等の電磁波や超音波等を利用した非接触型センサのいずれも用いることができる。そして、この基準距離検出用センサ５の検出結果を用いて、上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離の調整（階間距離調整）が行われる。図２に、この実施の形態のダブルデッキエレベータが備える階間距離調整装置の構成を示す。
【００１８】
階間距離校正部６には、基準距離検出用センサ５が動作する所定の基準距離が予め記憶されている。そして、基準距離検出用センサ５が動作すると、階間距離校正部６は上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離が所定の基準距離になった旨を階間距離演算部８へと伝送する。
【００１９】
かご移動量算出部７は、上下かご移動駆動手段により移動された上かご２ａ及び下かご２ｂの移動距離を算出するものである。具体的には、上下かご移動駆動手段が例えばシーブ４の回動を駆動するモータの場合は、このモータの回転数に応じてパルス信号を生成するパルスエンコーダを設け、このパルスエンコーダから出力されたパルスを計数することによってモータの回転量を求める。そして、かご移動量算出部７は、このモータの回転量に基づいて上かご２ａ及び下かご２ｂのかご枠１に対する移動量を算出する。また、上下かご移動駆動手段がアクチュータの場合も、このアクチュエータの動作を駆動するモータにパルスエンコーダを設けることにより、上述した場合と同様にしてかご移動量算出部７において上かご２ａ及び下かご２ｂの移動量を算出することができる。
【００２０】
階間距離演算部８は、階間距離校正部６から伝送された情報とかご移動量算出部７により算出された上かご２ａ及び下かご２ｂのかご枠１に対する移動量とに基づいて、上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離を演算するものである。そして、この階間距離演算部８による演算結果に基づいて、上かご２ａ及び下かご２ｂがこれから停止しようとする階床間の距離に合わせて、上下かご移動駆動手段の動作を制御して、上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離が調整される。
【００２１】
図３に、階間距離すなわち上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離を調整する手順を示す。まず、エレベータの通常の運行に支障のない時（例えば呼びが登録されていない状態で一定時間以上かごが停止しているといった閑散時等）に、図３（ａ）に示すように、基準距離検出用センサ５が動作する位置まで上かご２ａ及び下かご２ｂを移動させる。この時点での上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離は、前述した所定の基準距離となる。この時の上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離（＝所定の基準距離）をＡ（ｍ）とする。
【００２２】
基準距離検出用センサ５が動作すると、階間距離校正部６から、当該動作した時点での上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離が基準距離Ａ（ｍ）である旨が階間距離演算部８へと送信される。そして、この旨の信号を受けた階間距離演算部８において、その時点における上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離が基準距離Ａ（ｍ）に校正される。
【００２３】
この状態でエレベータが運転され、上かご２ａ及び下かご２ｂが隣接する階床に停止しようとするとき、これらの停止しようとする階床の間の距離に応じて、上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離が調整される。この調整は、階間距離演算部８により演算された上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離を参照しながら、上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離が停止しようとする階床間の距離に等しくなるように上下かご移動駆動手段によってかご枠１内で上かご２ａ及び下かご２ｂを移動させることにより行われる。
【００２４】
ここで、階間距離演算部８で把握している上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離は、基準距離検出用センサ５が動作した時点（図３（ａ））で基準距離Ａ（ｍ）に校正されている。そして、この基準距離Ａ（ｍ）に校正された後の上かご２ａ及び下かご２ｂの移動距離をかご移動量算出部７から取得して、階間距離演算部８は上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離を演算する。この上かご２ａ及び下かご２ｂの移動距離をＢ（ｍ）とすると、この階間距離演算部８における上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離の演算は、次の（１）式に基づいて行われる（図３（ｂ））。
【００２５】
（上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離）＝Ａ＋Ｂ×２  ・・・  （１）
【００２６】
このように、予め基準距離検出用センサ５が動作するまで上かご２ａ及び下かご２ｂを移動させて基準距離Ａ（ｍ）に校正しておき、校正した時点から上かご２ａ及び下かご２ｂを移動させた距離Ｂ（ｍ）（正確には、上かご２ａ及び下かご２ｂは同期して反対方向に同距離だけ移動するので、Ｂ（ｍ）の２倍）を加算することにより、より正確な上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離を演算することができる。
【００２７】
なお、ここで用いた基準距離検出用センサは、かご間距離の校正用のみならず、各かご同士の異常接近を防止するための衝突防止センサの機能を兼ねるようにしてもよい。逆に言えば、各かご同士の異常接近を防止するため各かご間の距離が一定距離以下になったことを検出する衝突防止センサが既に設けられている場合には、この衝突防止センサを基準距離検出用センサとして用いるようにしてもよい。この場合、衝突防止センサが動作する一定距離を基準距離に設定するようにすればよい。
【００２８】
また、以上においては、１つの昇降路内を昇降する１つのかご枠内に上かご及び下かごの２つのかごを有するダブルデッキエレベータについて説明したが、１つのかご枠内に３台以上のかごが配設されたいわゆるマルチデッキエレベータについても、同様にして各かご間の距離を演算することができる。
【００２９】
以上のように構成されたダブルデッキエレベータは、駆動手段によって、上かご及び下かごがかご枠の内側において同期してかつ互いに反対方向に移動するように、上かご及び下かごの上下移動を駆動するダブルデッキエレベータにおいて、上かごと下かごとの間の距離が所定の基準距離になったことを検出して動作する基準距離検出用センサを、上かご及び下かごの一方に設け、駆動手段によって駆動された上かご及び下かごのかご枠内での上下移動量をかご移動量算出部で算出し、このかご移動量算出部による算出結果に基づいて階間距離演算部において上かごと下かごとの間の距離を演算するとともに、基準距離検出用センサが動作すると、階間距離校正部によって、階間距離演算部で把握している上かごと下かごとの間の距離を基準距離に校正するものである。
【００３０】
このため、センサの数が少なく簡潔な構成で各かごの間隔距離の校正を行うことができ、ダブルデッキエレベータの装置全体の製造費用の削減や減量化を図ることが可能である。また、シーブの摩耗やロープの伸び等の経年劣化に起因する各かご間距離の誤差を低減することができるため、結果としてシーブやロープ等の長寿命化を図ることが可能である。
【００３１】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係るもので、ダブルデッキエレベータが備える階間距離調整装置の構成を示すブロック図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、基準距離検出用センサの検出結果等を利用してかご移動量算出部からの出力の校正も行うようにしたものである。
【００３２】
この実施の形態においては、まず、エレベータの通常の運行に支障のない時等に基準距離検出用センサ５が動作する位置まで上かご２ａ及び下かご２ｂを移動させる。そして、次に、上かご２ａ及び下かご２ｂを互いに離れる方向へと移動させる。この際基準距離検出用センサ５が動作した位置からの移動距離は、上かご２ａ及び下かご２ｂの少なくとも一方がかご枠１内における所定の位置にあることを検出するかご位置検出手段（図示せず）が、上かご２ａ又は下かご２ｂを検出するまでの距離とする。
【００３３】
このかご位置検出手段は、基準距離検出用センサ５及びかご移動量算出部７とは別に設けられている。例えば、上かご２ａ及び下かご２ｂの少なくとも一方がかご枠１内の上下終端部に到達したことを検出する終端スイッチ等を、このかご位置検出手段として用いることができる。このかご位置検出手段が上かご２ａ又は下かご２ｂを検出する位置を、基準距離Ａ（ｍ）から所定の距離Ｂ（ｍ）の位置とする。
【００３４】
そして、このようにして上かご２ａ及び下かご２ｂを基準距離Ａ（ｍ）からかご位置検出手段が検出するまで移動させた際の、かご移動量算出部７からの出力をＣ（ｍ）とすると、ここで、もし、かご移動量算出部７によって算出される上かご２ａ及び下かご２ｂの移動量に誤差がない場合には、ＢとＣは等しくその比は１となるはずである。しかしながら、例えばシーブ４の摩耗やロープ３の伸び等、かご移動量算出部７の出力に誤差が生じる要因となる事象が発生している場合には、ＢとＣの比は１にならない。
【００３５】
そこで、例えばシーブ４の摩耗等の上下かごの移動距離に比例してかご移動量算出部７からの出力に誤差が生じる要因となる事象が発生していると考えられる場合には、階間距離校正部６は、Ｂ及びＣの値に基づいて補正係数Ｄを次の（２）式によって算出する。
【００３６】
Ｄ＝Ｂ／Ｃ  ・・・  （２）
【００３７】
こうして階間距離校正部６により算出された補正係数Ｄは、かご移動量算出部７へと送信される。そして、かご移動量算出部７は、この補正係数Ｄを用いて上かご２ａ及び下かご２ｂの移動距離の補正を行う。具体的には、かご移動量算出部７による補正前の上かご２ａ及び下かご２ｂの移動距離がＥ（ｍ）であった場合に、次の（３）式に基づいて補正後の上かご２ａ及び下かご２ｂの移動距離Ｆ（ｍ）を算出する。
【００３８】
Ｆ＝Ｄ×Ｅ  ・・・  （３）
【００３９】
かご移動量算出部７は、こうして算出された補正後の上かご２ａ及び下かご２ｂの移動距離Ｆ（ｍ）を階間距離演算部８へと出力する。そして、階間距離演算部８は、かご移動量算出部７から出力された補正後の上かご２ａ及び下かご２ｂの移動距離Ｆ（ｍ）に基づいて、上かご２ａと下かご２ｂとの間の距離Ｇ（ｍ）を演算する（次の（４）式）。
【００４０】
Ｇ＝Ａ＋Ｆ×２  ・・・  （４）
【００４１】
なお、他の構成や動作については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００４２】
以上のように構成されたダブルデッキエレベータは、実施の形態１の構成において、階間距離校正部によって、基準距離検出用センサが動作した後のかご移動量算出部による算出結果に基づいて、かご移動量算出部による算出結果の校正を行い、階間距離演算部は、階間距離校正部により校正されたかご移動量算出部による算出結果に基づいて、上かごと下かごとの間の距離を演算するようにしたものである。
【００４３】
このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、かご移動量算出部により算出されるかご枠内での上かご及び下かごの移動距離の精度を高めることができ、階間距離演算部において、さらに正確に上かごと下かごとの間の距離を演算することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１    かご枠
２ａ  上かご
２ｂ  下かご
３    ロープ
４    シーブ
５    基準距離検出用センサ
６    階間距離校正部
７    かご移動量算出部
８    階間距離演算部
【図１】
0005673368.tif 000002
【図２】
0005673368.tif 000003
【図３】
0005673368.tif 000004
【図４】
0005673368.tif 000005