(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して第１の情報配信装置と情報受信端末とを接続する通信経路を構成し、前記通信経路を用いて前記第１の情報配信装置から前記情報受信端末へ向けて情報配信を行なう通信システムにおいて、
前記通信システムは、前記第１の情報配信装置と前記情報受信端末とを接続する前記通信経路上に情報管理装置を備え、
前記第１の情報配信装置は、前記情報管理装置が配信する情報を前記情報受信端末へ転送する転送時刻を決定する機能と、前記転送時刻を前記情報管理装置に通知する機能とを備え、
前記情報管理装置は、前記第１の情報配信装置が発信する情報を保持する機能と、前記情報を、前記受信端末へ配信するべき情報配信時刻を識別する機能と、前記情報配信時刻に合わせ前記情報を前記情報受信端末宛て転送開始する機能とを備え、
前記第１の情報配信装置は、第２の通信システムに属する第２の情報配信装置に対し、前記第１の情報配信装置に保持する情報を提供する機能と、前記第２の情報配信装置との通信所要時間を測定する機能と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記第１の情報配信装置と前記通信網および前記通信経路を構成する通信装置は、前記通信システム内または世界規模で共通の標準時刻を装置内部に保持する機能と、入力される通信信号を一旦装置内部に保持する機能とを備え、
更に、前記標準時刻に基づいて、前記通信装置が通信信号の処理を開始する時刻か否かを判定する機能を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信システムであって、
前記通信システムには、更に、前記第１の情報配信装置と相互に接続される第３の情報配信装置を備え、
前記第３の情報配信装置は、前記情報受信端末宛てに情報を配信する機能と、当該情報を保持する機能と、前記第１の情報配信装置宛てに情報を配信する機能と、当該情報を保持する機能とを備え、
更に前記第３の情報配信装置は、送出すべき情報を保持する前記第１の情報配信装置と前記受信端末とを接続する前記通信経路上にあり、当該経路を構成する通信装置の一つとして動作するための情報通信機能を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムであって、
前記通信システムには、更に、前記情報受信端末および前記第３の情報配信装置とそれぞれ相互に接続される第２の情報管理装置を備え、
前記第２の情報管理装置は、前記情報受信端末宛てに情報を配信および転送する機能と、当該配信情報を保持する機能と、前記第３の情報配信装置宛てに情報を配信する機能と、当該情報を保持する機能とを備え、
更に前記第２の情報管理装置は、送出すべき情報を保持する前記第１の配信装置または前記第３の情報配信装置と前記受信端末とを接続する前記通信経路上にあり、当該通信経路を構成する通信装置の一つとして動作するための情報通信機能を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の通信システムであって、
前記第３の情報配信装置は、前記情報管理装置との通信所要時間を測定する機能を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の通信システムであって、
前記第１の情報配信装置は、当該第１の情報配信装置が測定する前記第２の情報配信装置との通信所要時間を基準遅延時間として記憶する機能と、
前記基準遅延時間に基づいて、前記情報受信端末または前記情報管理装置との通信における許容遅延時間を算出する機能とを備え、
更に、前記許容遅延時間が前記基準遅延時間よりも短時間となるよう調整する機能を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の通信システムであって、
前記第１の情報配信装置は、当該第１の情報配信装置が取得する前記第２の情報配信装置における情報更新時間間隔を基準更新時間として記憶する機能と、
前記基準更新時間に基づいて、前記情報受信端末または前記情報管理装置との通信における許容遅延時間を算出する機能とを備え、
更に、前記許容遅延時間が前記基準更新時間よりも短時間となるよう調整する機能を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項３ないし請求項５のいずれか一つに記載の通信システムであって、
前記情報管理装置は、前記情報受信端末から前記第１の情報配信装置または前記第３の情報配信装置に宛てた上り信号を受信した場合に、
前記上り信号を受信した時刻を前記情報管理装置に記録する機能と、前記受信時刻を前記上り信号の一部に挿入する機能とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項１にし請求項８のいずれか一つに記載の通信システムであって、
前記第１の情報配信装置が送出する前記受信端末宛て下り信号には、前記下り信号に含まれる情報種別を識別するための情報識別子を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信システムであって、
前記第１の情報配信装置が送出する前記受信端末宛て下り信号には、更に前記下り信号が通過する通信経路を識別するための経路識別子を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一つに記載の通信システムであって、
前記第１の情報配信装置が送出する前記受信端末宛て下り信号には、前記下り信号に含まれる情報の有効期限または前記情報に対するレスポンス応答期限を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
請求項３ないし請求項５および請求項８のいずれか一つに記載の通信システムであって、
前記情報管理装置は、前記情報受信端末から前記第１の情報配信装置または前記第３の情報配信装置に宛てた上り信号を受信した場合に、
前記上り信号を受信した時刻について前記情報管理装置に記録した情報と対比する機能と、前記受信時刻を前記上り信号の一部に挿入する機能とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
請求項３ないし請求項５、請求項８および請求項１２のいずれか一つに記載の通信システムであって、
前記情報管理装置は、前記情報受信端末から前記第１の情報配信装置または前記第３の情報配信装置に宛てた上り信号を受信した場合に、
前記上り信号に含まれる信号が対象とするサービスを識別するためのサービス識別子を抽出する機能を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信システムであって、
前記情報管理装置は、前記情報受信端末から前記第１の情報配信装置または前記第３の情報配信装置に宛てた上り信号フレームを受信した場合に、
前記上り信号に含まれる信号が対象とするサービスの有効期限を確認する機能と、該サービスの有効期限が過ぎていた場合あるいは該サービス識別子が前記情報管理装置に登録されていない場合に、前記上り信号フレームを送信した装置に対してサービス識別子の無効を通知する機能とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の通信システムであって、
前記情報管理装置は、前記第１の情報配信装置または前記第３の情報配信装置から前記情報受信端末に宛てた下り信号を受信した場合に、
前記下り信号に含まれる信号の有効期限を確認する機能と、当該フレームを受信した時刻に該サービスの有効期限が過ぎていた場合に、当該フレームの転送を中止するか否かを選択する機能とを備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットフォーマットを用いてデータおよび制御信号を送受する非同期データ通信方式の通信網を含む通信システムを基盤とし、ユーザが各々異なる通信経路を用いてサービス提供サーバにアクセスできる通信システムにおいて、通信経路が異なることによるユーザ間の信号送達時間の差異並びにベストエフォート通信方式の特徴である通信所要時間の不安定性を軽減する通信システムおよび通信システムを構成する通信管理装置に係わる。具体的には、サービス公平性の観点から通信サービスを享受する各ユーザに対する情報提供時刻を統一する通信システムおよび通信管理装置に係わる。また当該サービス事業者に対するユーザからのサービス要求信号を処理する際の優先度および提供可否の判断において、各ユーザの通信環境（例えば通信経路長や通信装置の輻輳等）に起因する不公正要因を排除するためユーザの信号発信時刻およびサービスプロバイダへのユーザの信号の到着時刻を管理する機能を備える通信システムおよび通信管理装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ向けアクセス回線は、光ファイバを用いた大容量アクセス回線への移行が進められ、多くのユーザが光ファイバなどの高速通信回線によりインターネットを利用できる環境が整備されてきた。現在のアクセス回線サービスには、設備コストと保守管理コストにおいて優位とされるＰＯＮ（Passive Optical Network）システムが多く利用されている。
【０００３】
一方、ＰＯＮを収容するアクセス回線には、現在も主にＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）またはＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）回線が用いられている。これらは、通信開始から通信終了迄の一定時間について通信経路を固定的に割り当てる回線交換方式を採用する。回線交換では、通信経路を構成する装置同士が同一のリファレンスクロックを参照することで通信網全体が同一クロックに同期した動作を行ない、通信経路に入力された信号を通信装置間の回線を介して網同期クロックに載せ宛先装置まで伝達する。ＡＴＭおよびＳＤＨ装置は高精度な同期クロックを参照して各装置内で実施する信号処理のタイミングを統一し、通信経路の始点と終点の間では常に一定の時間で通信信号を伝達する。
【０００４】
通信データ量の拡大に伴い、より高効率なデータ伝送技術が必要とされている。そこで、通信経路上のデータ多重度を向上し通信性能を改善するため、個々のデータをパケットまたはフレームと呼ばれる形式を用いて送受信するパケット通信技術が注目されている。パケット通信に用いる代表的な通信プロトコルは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）およびＭＰＬＳ（Multi Protocol Label Switching）、ＭＰＬＳ−ＴＰ（MPLS-Transport Profile）である。パケット通信技術は、ＡＴＭやＳＤＨと異なり通信装置間での動作クロック同期を必須とせず、各送信装置は、各々任意のタイミングで受信装置へ信号を送受信する。パケット通信技術は、通信信号(パケット)が存在する場合にのみ回線帯域を消費する効率的な多重化技術である。一方、パケット通信技術では、個々の通信装置内における処理時間（処理性能およびバッファ量）や受信信号の処理優先度の違いに起因して、経路の始点から終点までの送達時間が必ずしも一定値とはならない。
【０００５】
インターネット、放送、電話を含む通信網が社会基盤インフラとして位置づけられる今日では、Ｗｅｂページを媒体とした情報配信に限らず、通信網を介して多様なサービスが提供される。Ｗｅｂページを始めとする情報提供サービスは、スーパーハイビジョン規格の策定やデジタル放送の普及を受けて帯域需要の飛躍的な増加が見込まれている。これと同時に、通信網の信頼性向上に伴って、例えばユーザ間だけでなくユーザとシステム（サーバ）間のインタラクティブなサービスが汎用化されており、現在はユーザの選択に応じて表示を変化させる等の高度な機能を提供できる環境が整備されている。インターネット上のオークションや、仮想現実を疑似体験可能な通信ゲーム、およびネットワークを介した商取引（特に決済処理）は、これらのサービスの一例である。行政、金融、電子商取引といった社会活動にＩＴ技術が導入されることにより利便性が高まる。これと同時に、通信およびサーバ技術には情報漏洩を避けるための高度なセキュリティ技術が要求される。セキュリティ技術では通信データの暗号化技術が主な研究対象とされ、多くの商用サービスにおいて情報漏洩や不正行為を防止するための技術検討が行なわれている。
【０００６】
インターネット商取引（株や為替取引など）において、通信時間の差異がユーザ間の公正性を損ねる可能性が指摘されている。通信時間に起因する不公平性は、広域パケット通信網だけでなく、サービスプロバイダが管理するデータセンタ内ＬＡＮにおいても無視できない課題とされる。具体的には、データセンタ内に設置される証券会社のサーバと、各証券会社からのデータを集約する中央処理サーバとの通信において、より中央処理サーバに近い場所にサーバを設置した証券会社が他社に先行して取引できるため有利となる。この回線長さの差異に因る通信時間差は、証券会社にとって各顧客向けサービス品質を確保する上で重要な問題となっている。
【０００７】
インターネットオークションおよび株、為替取引において通信時間の遅れは、サービス品質（信頼性）を劣化させ企業競争力が低下する決定的な要因であり、社会インフラを構築する上で解決しなければならない課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２―１４１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
通信区間にパケット通信網を含む場合、エンドツーエンドの通信時間が一定となる保証が無い。すなわち、通信網内における輻輳や装置性能、あるいはパケット毎の処理優先度の差異による装置内処理遅延時間の変動等により、パケット毎に送達時間が異なる。
【００１０】
特定のサービスプロバイダへ特定のサービスを要求するユーザが複数存在し、各ユーザからサービスへの要求が、サービスプロバイダ内サーバへの到達時刻を含む伝送情報に基づき識別され、サービス提供に関わる優先度割当てあるいはユーザ認識が為される通信システムにおいて、ユーザが発するサービス要求信号が、非同期通信区間であるパケット通信網内を通過する際に、パケット通信網内の輻輳あるいは経路障害、パケット通信網オペレータによるパケット処理優先度設定等の影響により、ユーザが意図しない通信所要時間の揺らぎ（特に遅延時間の拡大）により、サービス提供に関わるサーバ処理に際してユーザ間の公平性を維持できない可能性がある。
【００１１】
特許文献１によれば、上記の課題を解決するために次の手段が考えられる。複数のホストコンピュータと記憶制御装置で構成される記憶システムに於いて、個々のホストコンピュータが記憶制御装置宛てに発行した信号に対し、当該信号を中継するスイッチが時刻情報を付与する。
【００１２】
電子商取引に於いては、複数の情報端末からサーバへの要求信号以外に、以下の３機能が必要となる。（１）サーバから全ユーザへの情報提供時刻を可能な限り統一すること。（２）時々刻々と変化する情報を随時継続的に配信すること。（３）変化する情報に対する各ユーザのアクションまたは要求に対し迅速にサービスを提供すること。
【００１３】
本発明の目的は、パケット通信網における通信状態の不確定を抑止すると同時に、マーケット情報等の外部情報を遅滞なく配信し、またユーザからマーケットへのリアルタイムな情報発信を可能とする通信システムおよび通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
信号中継網を構成する通信装置が正確な時刻を識別可能な通信網を構成し、通信装置間の設定時刻誤差は、ナノ秒オーダを想定する。この信号中継網へ入力されるユーザ信号（サービス提供を要求する信号）に対して、信号中継網のユーザ側入口エッジにて信号中継網内を伝送するためのヘッダ情報を付与する。このとき付与する情報には、当該ユーザ信号をエッジ装置が受信した時刻を示すタイムスタンプを含む。
【００１５】
サービスプロバイダ側のサーバでは、タイムスタンプを参照し、個々のユーザに対するサービス提供を行なう。すなわち、タイムスタンプからユーザ毎の応答処理スケジュールを作成し、ユーザが要求を発行した時刻に応じて待ち時間低減や優先処理を実施する。サービスとは、情報配信やチケット予約、商品購入、為替取引等を含む。
【００１６】
パケット通信網における、ユーザが意図しない差別化要因を排除するため、よりユーザに近い位置にある信号中継網の入口において、ユーザからの取引要求を受信した時刻を記録し、その情報を証券会社の所有するサーバおよび中央処理サーバへ伝達する。また、同装置に於いてサーバからユーザに対する情報配信時刻を統一的またはサービス別に制御する。これにより、ユーザ自身のタイムスタンプ誤入力あるいは不正を防ぐと共に、回線上の信号伝送時間差を考慮する必要が無く公平性を確保できる。
【００１７】
上述した課題は、通信網を介して情報配信装置と情報受信端末とを接続する通信経路を構成し、通信経路を用いて情報配信装置から情報受信端末へ向けて情報配信を行なう通信システムにおいて、通信システムは、情報配信装置と情報受信端末とを接続する通信経路上に情報管理装置を備え、情報配信装置は、情報管理装置が配信する情報を情報受信端末へ転送する転送時刻を決定する機能と、転送時刻を情報管理装置に通知する機能を備え、情報管理装置は、情報配信装置が発信する情報を保持する機能と、情報を、受信端末へ配信するべき情報配信時刻を識別する機能と、情報配信時刻に合わせ情報を情報受信端末宛て転送開始する機能とを備え、情報配信装置は、第２の通信システムに属する第２の情報配信装置に対し、第１の情報配信装置に保持する情報を提供する機能と、第２の情報配信装置に対し自装置内の情報更新間隔を通知する機能と、第２の情報配信装置との通信所要時間を測定する機能と、第２の情報配信装置における情報更新時間間隔を入手する機能と、を備える通信システムにより、達成できる。
【００１８】
また、通信網を介して情報配信装置と情報受信端末とを接続する通信経路に配置され、通信経路を用いて情報配信装置から情報受信端末へ向けて行なわれる情報配信を管理する情報管理装置において、情報管理装置は、情報配信装置から受信した情報配信装置が発信する情報を保持する機能と、情報を、受信端末へ配信するべき情報配信時刻を識別する機能と、情報配信時刻に合わせ情報を情報受信端末宛て転送開始する機能とを備え、情報配信装置は、第２の通信システムに属する第２の情報配信装置に対し、第１の情報配信装置に保持する情報を提供する機能と、第２の情報配信装置に対し自装置内の情報更新間隔を通知する機能と、第２の情報配信装置との通信所要時間を測定する機能と、第２の情報配信装置における情報更新時間間隔を入手する機能と、を備える情報管理装置により、達成できる。
【発明の効果】
【００１９】
インターネットを介した商取引では、各国の取引市場へアクセス可能な半面、一定の情報伝達遅延を受容しなければならない。これは電気信号処理を行なう複数の通信装置を経由してデータ送受を行なう通信ネットワークにおいて不可避な遅延である。他方、一定の通信遅延よりも短時間内では、本発明により（ローカル）ユーザ間および商取引サーバ間の通信時間差を調停できる。これによりサービスプロバイダまたはデータセンタが管轄する個人・法人ユーザに対し公平な取引環境を提供できる。すなわち、ユーザへ最新情報を遅滞なく提供でき、更に各ユーザが同時にマーケット情報を入手し、各ユーザの裁量に基づくリアクションをリアルタイムにマーケットへ反映できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通信システム構成の構成を説明するブロック図である。
【図２】データセンタの詳細な構成を説明するブロック図である。
【図３】情報管理装置の装置構成を説明する機能ブロック図である。
【図４】情報管理装置の入力フレーム処理部における処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】情報管理装置の入力フレーム処理部における上り信号受付可否判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】データ処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】ユーザ端末から取引サーバに向けた上り信号に関する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】代表取引サーバにおける許容遅延時間の測定手順を示すシーケンス図である。
【図９】代表取引サーバ間の通信遅延時間と、個々のユーザ端末への信号到達時間との関係を説明する図である。
【図１０】取引サーバがユーザ端末との通信時間を測定する際に用いる遅延測定フレームのフォーマットである。
【図１１】情報配信時の待機時刻または配信済情報に対するレスポンスの許容遅延時間を取引サーバまたはＮＥ宛てに通知する下り信号のフォーマットである。
【図１２】遅延測定信号および有効期限通知信号をイーサネットフレームフォーマットで構成する場合のフォーマットである。
【図１３】遅延測定信号および有効期限通知信号をＭＰＬＳフレームフォーマットで構成する場合のフォーマットである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用い図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実質同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
【００２２】
図１を参照して、通信システムの構成を説明する。図１において、通信システム１は、ユーザ端末５０１と、ユーザ網／アクセス網５００と、情報中継網１００と、通信プロバイダ網２００と、データセンタ３００と、クロック／時刻供給装置９０１〜９０３と、から構成されている。ユーザ網／アクセス網５００は、エッジ装置（ＡＥ：Access Edge）５１０を含んで構成されている。情報中継網１００は、情報中継網エッジ装置（ＮＥ：Network Edge）１１０と、情報中継網通信装置（ＮＮ：Network Node）１２０とから構成されている。通信プロバイダ網２００は、通信プロバイダ網エッジ装置（ＰＥ：Provider Edge）２１０と、通信プロバイダ網通信装置（ＰＮ：Provider Node)２２０と、管理サーバ２５０とから構成されている。データセンタ３００は、データセンタエッジ装置（ＤＥ：Data Center Edge）３１０と、取引網３２０と、代表取引網３５０とから構成されている。なお、装置間または装置−網間の実線は、主信号の経路、破線の両方向矢印は、同期信号のやり取りを示す。
【００２３】
通信システム１は、通信ネットワークを介してユーザへ情報を配信し、またユーザ要求に基づき必要な情報サービスを提供する。配信情報およびサービス提供に必要な補助情報は、データセンタ３００に格納する。データセンタ３００は、通信プロバイダ網２００、情報中継網１００を介してユーザ端末５０１と接続する。ユーザ端末５０１は、通常、家庭や企業のイントラネットを介して情報中継網１００と接続する。更にイントラネットと情報中継網の接続には、アクセス網またはアクセス回線と称するユーザ収容網を用いる構成が多い。図１および以降の説明ではイントラネットとアクセス網とを一括してユーザ網５００と称する。
【００２４】
一般的な通信網構成では、ユーザ端末５０１は、ビジネスユーザであれば企業サイト内ＬＡＮ（Local Area Network）に接続される。一方、個人ユーザならユーザ端末５０１は、宅内ＬＡＮに接続される。ＬＡＮからインターネットへ接続するために、近年は光アクセス回線（ＰＯＮ）により、通信事業者の局舎へ接続され、その後通信事業者の提供する信号中継網を介してサービスプロバイダが管理する通信網およびデータセンタ（複数のサーバを収容するためのサービスプロバイダＬＡＮ）へ接続される。厳密には、通信網を提供するサービスプロバイダと、情報コンテンツを提供するサービス（コンテンツ）プロバイダとは異なる場合もあるが、この構成の違いは、ここでは関係しないため、単一の組織を想定し、双方をサービスプロバイダと称して説明する。
【００２５】
データセンタ３００と通信プロバイダ網２００の接続ポイントには、データセンタエッジ装置（ＤＥ）３１０Ａと通信プロバイダ網エッジ装置（ＰＥ）２１０Ｄを設置し、相互に通信する。同様に、通信プロバイダ網２００と情報中継網１００との接続には、ＰＥ２１０Ｂと情報中継網エッジ装置（ＮＥ）１１０Ｂを設置する。更に情報中継網１００とユーザ網５００との相互接続には、それぞれＮＥ１１０Ａとユーザ網エッジ装置（ＡＥ）５１０を用いる。以上の構成によりユーザ網５００とデータセンタ３００との通信経路を確立できる。各通信網のエッジ装置ＤＥ３１０、ＰＥ２１０、ＮＥ１１０、ＡＥ５１０は、通常複数設置される（接続先事業者の数に依存する）。
【００２６】
情報中継網１００は、ユーザ網５００と通信プロバイダ網２００との信号送受を中継する役割を担う。情報中継網１００に於いてＮＥ１１０ＡからＮＥ１１０Ｂへ情報を伝達する際に用いる通信プロトコルは、ユーザ網や通信プロバイダ網と同一でも異なっていても良い。通信装置ＮＮ１２０Ａ、１２０Ｂは、ＮＥ１１０Ａと１１０Ｂとの通信経路を構成する。
【００２７】
通信プロバイダ網２００内の通信装置ＰＮ２２０は、ＰＥ２１０ＢとＰＥ２１０Ｄとを接続する。またＰＥ２１０Ａ、ＰＥ２１０Ｃを含む複数の通信プロバイダ網エッジ装置ＰＥを相互に接続する。図１では概念を簡略に示すためにＰＮ２２０のみを示したが、一般的にはＰＥ２１０間接続には複数のＰＮ２２０を介する。ＰＥ２１０Ａ、２１０Ｃはそれぞれ情報中継網１００または別の情報中継網を介してユーザ網と接続される。通信プロバイダの網構成によっては、ＰＥ２１０とユーザ網エッジ装置ＡＥ５１０が直接的に接続される形態も見られるが、そのような場合でも同様に、実施可能である。
【００２８】
更に通信プロバイダ網２００にはユーザ管理を行なう管理サーバ２５０を備える。管理サーバ２５０は、ユーザ５０１に対する通信経路の利用可否を判断するための認証機能を提供する。通信プロバイダ網２００は、管理サーバ２５０により利用資格を確認できたユーザに対して、ＡＥ５１０、ＮＥ１１０Ａ、ＮＥ１１０Ｂ、ＰＥ２１０Ｂを介する通信環境を提供する。ユーザ端末５０１は、経路を介して（すなわち、通信プロバイダ網２００を介して）データセンタ３００およびその他インターネット上の情報サイトへアクセス可能になる。
【００２９】
データセンタ３００には、複数の情報処理網（以下では取引網と称する）３２０Ａ〜３２０Ｃを含む。更に、これら取引網３２０からの情報を集約して処理する情報管理網（以下では代表取引網と称する）３５０が存在する。代表取引網３５０は、データセンタ３００における市場情報を統合的に管理する。代表取引網３５０には当該網が含まれる市場の取引情報および取引網３２０Ａ〜３２０Ｃで集約したユーザ要求（株や為替、その他商品の売買要求など）を集約する。その一方で当該エリアの全体状況およびその他エリアの市場情報をサーバ内で構築あるいは他サーバから取得し、取引網３２０Ａ〜３２０Ｃへ配信する。データセンタ３００の代表的な構成例には、（Ａ）取引網３２０Ａ〜３２０Ｃは、銀行や證券会社が契約ユーザに対する情報配信とユーザ毎の取引情報を管理するためのプライベートエリアであり、代表取引網３５０は大都市に存在する證券取引所が管轄するエリアとする構成、（Ｂ）オークションへの入札処理を行なう際に、受付サーバの負荷分散あるいは地域別のユーザ管理を目的として、取引網３２０Ａ〜３２０Ｃに於いて前段入札処理を行ない、代表取引網では後段入札処理およびオークション情報の統合管理を行なう構成がある。
【００３０】
取引網３２０および代表取引網３５０は、データセンタエッジ装置ＤＥ３１０ＡまたはＤＥ３１０Ｂを介して外部通信網と接続する。図１では省略しているが、ＤＥ３１０Ｂもまた他のプロバイダ網や通信キャリア網を介してユーザ端末と接続される。
【００３１】
データセンタ３００は特定の通信プロバイダ網２００とのみ接続することも、複数の通信プロバイダ網と接続することもある。また、情報中継網１００とデータセンタ３００とを直接接続する場合もあり得る。通信事業者のビジネスは多岐に渡る。すなわち、商取引を行なう際にユーザ信号が通過する通信網の構成も、通信キャリアやＩＳＰの通信網構成によりそれぞれ異なる。代表例として、通信プロバイダに対して通信回線の利用権を貸し出す事業者（つまり伝送網キャリア）、事業者の回線を利用し、エンドユーザに対してインターネットへの接続環境を提供する通信プロバイダ、特定の通信プロバイダまたは複数の通信プロバイダに対し情報の保存および管理を引き受けるデータセンタなどがある。法人ユーザの中には、独自にデータセンタを設置し本社あるいは支社からの情報提供／配信／共有に利用している。また近年では、データセンタに設置されるサーバを用いて、コンテンツ管理を行なうと共に、その配信と個々のコンテンツへのアクセス権を管理するコンテンツプロバイダ（広義にはサービスプロバイダと称する）が様々なビジネスを立ち上げている。このように多様な事業者が絡み合うため、通信トポロジには広いバリエーションが見られる。すなわち図１は、通信網の代表的な一構成であり、これと異なる構成の通信網に対しても適用可能である。
【００３２】
本構成例に於いて特徴的な点は、データセンタ３００、プロバイダ網２００、情報中継網１００、アクセス網５００（少なくとも情報中継網１００のユーザ端末５０１側エッジ装置またはアクセス網５００のエッジ装置５１０）が、同一の標準時刻を管理していることである。ＧＰＳ、ＮＴＰ、ＩＥＥＥ１５８８などのクロック同期や標準時刻配信技術が普及してきており、本図に示すようにクライアントであるユーザ端末５０１（の付近）からデータセンタ３００内部までを同期することは比較的容易になっている。本図ではデータセンタ３００に対してクロック／標準時刻（Time of Day：ＴｏＤ）供給装置９０３を備え、プロバイダ網２００に対してはクロック／時刻供給装置９０２、更に情報中継網１００にはクロック／時刻供給装置９０１をそれぞれ備える構成とした。また、各網はエッジ装置間でそれぞれ接続し、ＡＥ５１０とＮＥ１１０Ａ、ＮＥ１１０ＢとＰＥ２１０Ｂ、ＰＥ２１０ＤとＤＥ３１０Ａはそれぞれ主信号（データフレーム）以外に、同期制御信号を互いに送信し合い同期する。図１では同期制御信号の疎通状況を破線矢印で示す。同期制御フレームの相互通信を行なうことにより、より少数のクロック／時刻供給装置で通信システム１全体の同期が可能となる。
【００３３】
図２を参照して、データセンタ３００の詳細を説明する。図２において、データセンタ３００の内部には、図１で述べたように複数の取引網３２０Ａ〜３２０Ｃが存在する。図２ではこれら取引網３２０のうち、接続先ＤＥがそれぞれ異なる取引網３２０Ａおよび３２０Ｃを図示する（図１の取引網３２０Ｂを省略した）。データセンタ３００は、代表取引網３５０を備え、更に代表取引網３５０と取引網３２０またはＤＥ３１０とを接続するために内部通信網３３０を備える。ユーザ端末５０１Ａ〜５０１ＥとＮＥ１１０ＡＡ〜１１０ＡＥとの接続関係は図１に記載済みであるため、ここでは説明を省略する。取引網３２０Ａ、３２０Ｃおよび代表取引網３５０には、それぞれ取引サーバ７００Ａ、７００Ｂおよび代表取引サーバ８００を備える。
【００３４】
取引網３２０Ａ、３２０Ｃは、情報配信に代表される下り信号およびユーザリクエスト等の上り信号について、それぞれの処理時間を管理・制御する情報管理装置（ＭＥ：Management Equipment）６２０Ａ、６３０Ａおよび６２０Ｂ、６３０Ｂを備える。代表取引網３５０は、情報管理装置ＭＥ６１０を備える。これら情報管理装置ＭＥにより、通信システム１は、信号処理時刻管理／制御の観点から（１）全監視区間２０００、（２）内部監視区間２００１、（３）外部監視区間２００２に分割できる。
【００３５】
ＭＥ６１０と、ＭＥ６２０Ａおよび６２０Ｂは、内部通信網３３０を介して相互接続する。内部通信網３３０の両端にＭＥ６１０、６２０Ａ（Ｂ）を配備することにより、内部通信網３３０におけるデータ処理時間の変動をＭＥ６１０および６２０Ａ（Ｂ）内部の信号処理過程で吸収し、取引網３２０Ａ、３２０Ｃと代表取引網３５０との通信時間を一定に保つ。内部通信網３３０はＤＥ３１０ＤをＭＥ６１０およびＭＥ６２０Ａ、６２０Ｂと接続する。ＤＥ３１０Ｄは、インターネット１０００を介して離れた地点に設置した代表取引網（その内部に設置される取引サーバ８８０）と接続する。データセンタ３００内部に設置する通信装置は、クロック／時刻供給装置９０３よりクロックまたは標準時刻情報の供給を受け、データセンタ３００内で同期して信号処理を行なう。そのため内部通信網３３０は、これを介して相互接続する装置（ＤＥ３１０Ｄ、ＭＥ６１０、ＭＥ６２０）に対する同期信号の配信経路を兼ねる。
【００３６】
なお、データセンタ３００内部についても、ＧＰＳ、ＮＴＰ、ＩＥＥＥ１５８８などのクロック同期や標準時刻配信技術を利用し、全装置が同一の標準時刻に従って動作する。更に、例えばＩＥＥＥ１５８８ｖ２等のプロトコルを利用できる環境では、より高精度な時刻同期が可能となる。すなわち、全装置が標準クロックに従って動作するよう設定することで、より高度な時刻制御を行なう。
【００３７】
信号処理時刻管理機能を備えることにより、取引サーバ７００Ａ、７００Ｂと代表取引サーバ８００との通信における信号発信時刻から受信（受付）確認時刻までの所要時間を一定に保ち、内部監視区間２００１の信号送受における不安定性を回避できる。
【００３８】
ユーザ端末５０１は、それぞれが収容される取引サーバ７００Ａ、７００Ｂと相互に情報通信を行なう。図２では、ユーザ端末５０１Ａ〜５０１Ｅと取引サーバ７００Ａ、７００Ｂとの対応（サービス契約）関係を簡略化して示しており、実際には図１で示したような情報中継網１００、プロバイダ網２００を介してデータセンタ３００と接続されるため、物理的なトポロジによる何らの制約をも必要としない。取引網３２０Ａ、３２０Ｃには、取引サーバ７００Ａ、７００Ｂのユーザ端末５０１側に、それぞれ情報管理装置ＭＥ６３０Ａ、６３０Ｂを備える。取引サーバ７００とＭＥとの接続は、図示したような装置間の直接接続方法により実現しても、複数の中継区間を含む経路で実現しても良い。ユーザ端末５０１Ａ〜５０１Ｅを収容するＮＥ１１０ＡＡ〜１１０ＡＥと、ＭＥ６３０Ａ、６３０Ｂとを両端点とする通信区間が外部監視区間２００２となる。ここで、ＮＥ１１０ＡＡ〜１１０ＡＥは、図１で示したＮＥ１１０ＡあるいはＡＥ５１０に相当する通信装置である。装置配備については各通信キャリアやプロバイダのビジネスモデルに依存するところが大きいため、ここではＮＥ１１０Ａを外部監視区間２００２の端点として用いるが、その具体的な配備を限定しない。すなわち、図１のようにＡＥ５１０とＮＥ１１０Ａが同期動作しているならば、ＡＥ５１０が同様の役割を担う。重要な点は、ユーザ端末５０１の所有者以外の管理者が存在することである。つまり、管理者が通信装置（情報管理装置）ＮＥ１１０Ａを運用することにより、ユーザ自身での信号発信時刻の任意設定を無効とし、ユーザ間の公平性を図ることである。ＮＥ１１０ＡとＭＥ６３０の連携による外部監視区間２００２の通信所要時間の調整方法については、内部監視区間２００１での動作と略同様である。
【００３９】
図１と同様に、同期制御信号の疎通状況を破線矢印で示した。同期制御フレームの相互通信を行なうことにより、より少数のクロック／時刻供給装置で通信システム全体が同期する。
【００４０】
図３を参照して、情報管理装置ＭＥの装置構成を説明する。なお、ＭＥ６１０、６２０、６３０共に機能ブロックは、共通であるため、ここではＭＥ６１０を説明する。図３において、ＭＥ６１０は、インタフェース部１０と、管理コマンド受信部１５と、参照クロック受信部１６と、入出力管理部２１と、読出し制御部２２と、入力フレーム処理部３１と、出力フレーム処理部３２と、データベース部４０と、スイッチ５０と、装置内データベース部７０と、同期管理部７５と、入力バッファ２１１と、出力バッファ２２１とから構成されている。
【００４１】
インタフェース部１０は、Ｎ台のインタフェース１１を備える。管理コマンド受信部１５は、管理コマンド受信インタフェース１５１を備える。参照クロック受信部１６は、参照クロック受信インタフェース１６１を備える。入力フレーム処理部３１は、同期モードデータベース３１１を備える。データベース部４０は、待機バッファ４１と、出力インタフェース設定表４２と、配信時刻データベース４３とを保持する。装置内データベース部７０は、経路表７１と、時刻情報（ＴｏＤデータベース）７２と、経路切替表７３と、有効期限データベース７４とを保持する。同期管理部７５は、同期モードデータベース７５１を備える。
【００４２】
管理コマンド受信インタフェース１５１には、ネットワーク管理装置（ＮＭＳ）またはオペレーションシステム（ＯＰＳ）からの制御線１５２が接続されている。参照クロック受信受信インタフェース１６１には、クロックネットワーク（ＣＬＫ  ＮＷ）からのクロック線１６２が接続されている。
【００４３】
ＭＥ６１０は、他の通信装置、サーバまたは端末装置等と接続するために、Ｎ台（Ｎ≧１）の通信インタフェース１１−１〜１１−Ｎを備える。これらのインタフェース１１をインタフェース部１０に含み、インタフェース１１を通じて受信した信号について、ＭＥ６１０は、入力バッファ（受信バッファ）２１１へ蓄積する。入出力管理部２１は、入力バッファ２１１内部への書き込み開始や、入力バッファ２１１から入力フレーム処理部３１へフレーム転送する際のタイミング指示を行なう。信号受信有無の判定では、図１０を参照して後述するように、特定の信号パターンが入力された場合を信号有りと判定する。判定処理は、インタフェース部１０にて当該パターンの監視を行なうことにより実現する。インタフェース部１０は、信号入力を検知すると、入出力管理部２１に当該情報をインプットする。インタフェース部１０は、入出力管理部２１の指示に従い、入力バッファ２１１の所定のアドレスに入力信号を記録する。経路８１および経路８１１は、それぞれインタフェース部１０から入出力管理部２１、入力バッファ２１１への状態通知または信号伝送に用いる信号経路である。
【００４４】
図３において、インタフェース部１０に接続する回線１２−１〜１２−Ｎは、物理回線または論理回線を示す。図１２および図１３を参照して後述するように、信号フレームは、ＶＬＡＮまたはＭＰＬＳタグを用いて論理的に識別される。回線１２−１〜１２−Ｎを物理回線と見做すと、個々の回線１２には複数の論理回線１２−１−１〜１２−１−ｍ１、１２−２−１〜１２−２−ｍ２、１２−Ｎ−１〜１２−Ｎ−ｍＮを含むことができる。個々の論理回線には、更に複数の論理回線を設定できる。図１２および図１３の信号構成を参照すると、ＶＬＡＮタグを複数使用するか、シムヘッダを複数挿入することにより、多段階層から成る論理回線設定が可能である。
【００４５】
受信フレームについて、入力フレーム処理部３１は、入力バッファ２１１から読みだす。入力フレーム処理部３１は、受信信号の種別判定（プロトコル識別、主信号／制御信号識別など）、フレームヘッダの抽出、宛先確認、ヘッダ情報の付与・変換・削除を行なう。受信フレームの宛先確認において、入力フレーム処理部３１は、受信フレームの宛先を示すヘッダ情報を抽出し、情報を経路表７１と照合する。経路表７１には該当する宛先へ向けてフレームを送出するための情報を保持する。この情報には、送出インタフェース識別子、送出時にフレームに付与すべきヘッダ情報を含む。
【００４６】
送出先が決定したフレームは、スイッチ５０を介して宛先毎に振り分けられる。すなわちスイッチ５０は複数のインタフェースボード間を接続する役割を担っており、スイッチ５０に入力されるフレームに付属するヘッダ情報(フレーム本体のヘッダ情報または装置内部のみで使用する「内部ヘッダ」情報)に基づき、当該フレームを送出すべきインタフェースを備えるインタフェースボード宛てに転送する。図３では通信装置の機能ブロックの相関関係を簡略化して図示しているため具体的な実現方法には触れていないが、このようなスイッチ５０の役割を担う信号処理基板と、個々のインタフェースを含むインタフェース用基板とをバックプレーンを用いて相互に接続する構成は一般的に用いられる。一般的には図３の中でスイッチ５０のみ別基板上に実装される。但し、具体的な実装方法の差異は、本質とは関係しないため、詳細な説明は割愛する。
【００４７】
スイッチ５０は、入力されるフレームの転送先（インタフェースボード、あるいはインタフェースグループ）を決定する際に、当該フレームのヘッダ情報と経路切替表７３とを比較参照することにより決定する。
【００４８】
以上の流れから、スイッチ５０から出力フレーム処理部３２が受信するフレームは、当該出力フレームが属するインタフェースボード上のインタフェース部１０より外部に転送されるべきフレームである。出力フレーム処理部３２では、入力フレーム処理部３１と同様の処理を行なう。すなわち、受信信号の種別判定（プロトコル識別、主信号／制御信号識別など）、フレームヘッダの抽出、宛先確認、ヘッダ情報の付与・変換・削除を行なう。受信フレームの宛先確認では、入力フレーム処理部３１は受信フレームの宛先を示すヘッダ情報を抽出し、情報を経路表７１と照合する。一般的に、入力フレームと出力フレーム（入力フレームに対しヘッダ情報などを加工した転送用フレーム）が同一の通信プロトコルを使用している場合、入力フレームに対するほぼ全ての変更処理は入力フレーム処理部３１で行ない、その結果（ヘッダ変更結果）を参照してのスイッチ５０処理と、出力インタフェースへの転送処理を行なう。一方、入力フレームと出力フレームが使用する通信プロトコルが互いに異なる場合や、同一の宛先に対して複数の送出インタフェースを利用可能な場合（典型的な例は、現用系と予備系の複数の経路から構成する冗長系で、一方の系における障害発生時に他方の系を用いるプロテクション機能を使用する場合などがある）には、出力フレーム処理部３２における、出力先経路の状態管理や出力フレームの宛先インタフェースの最終決定処理を行なう。そのため、出力フレーム処理部３２にも、上述のような経路表へのアクセス機能やインタフェース識別機能を備える。
【００４９】
出力フレーム処理部３２は、受信フレームをインタフェース部１０宛てに送出する迄の最後の処理を行なうブロックである。本ブロックの機能には、ヘッダ情報の処理や、優先度別の送出処理（フレーム順序調整）、配信時刻(後述)までのフレーム保持が含まれる。出力フレーム処理部３２にて、スイッチ５０から受信したフレームを具体的に送出するインタフェース１１−１〜１１−Ｎを選択する。この処理には出力インタフェース設定表４２を参照する。出力インタフェース設定表４２には、フレームの宛先や論理経路情報（ＶＬＡＮ、ＭＰＬＳラベルなど）とインタフェース１１−１〜１１−Ｎとの対応を保存する。ヘッダ情報の処理は、装置内部におけるフレーム処理に用いる内部ヘッダの削除、入力側と出力側とでプロトコルが異なる場合等の、ヘッダ情報の変更・付加・削除あるいは処理状況を記録しておくためのフレーム情報の読取り処理が必要な場合に実施する。更に優先度処理は、フレーム優先度に応じて一部のフレームを処理する間、他のフレームを待機バッファ４１に保持しておく処理、あるいは待機バッファ４１を利用してフレーム優先順位を確認し、出力バッファ２２１へ送る順序を並べ替える処理を含む。
【００５０】
情報管理装置ＭＥ６１０、６２０、６３０の重要な役割に、ユーザ端末５０１から取引サーバ７００あるいは８００に対する上り信号の発信時刻および、取引サーバ７００または８００からユーザ端末５０１方向へ発信される下り信号の受信時刻とユーザ端末５０１側への転送時刻の管理がある。
【００５１】
ユーザ端末５０１側からの上り信号を受信すると、入力フレーム処理部３１は、装置内に保持する時刻情報（ＴｏＤデータベース）７２を参照し、当該フレームの受信時刻を入手する。受信時刻は、入力フレーム処理部におけるヘッダ処理過程で受信フレームに対するタイムスタンプ挿入処理に用いる。
【００５２】
また、入力フレーム処理部３１は、上り信号に含まれるユーザアクションが対象とするサービスを識別する。識別処理において、入力フレーム処理部３１は、上りフレームに含まれるサービス識別子を参照する。入力フレーム処理部３１は、上り信号受信に伴い有効期限データベース７４を参照することにより、当該サービス識別子に対応するユーザアクションの受付期限を確認する。受信時刻が有効期限を過ぎている場合、入力フレーム処理部３１は、図７を参照して後述するシーケンスに従い、ユーザ端末５０１側への受付判定（却下）通知、および当該フレームの廃棄を行なう。
【００５３】
取引サーバ７００または８００からユーザ端末５０１側への下り信号を受信すると、入力フレーム処理部３１は、当該フレームに含まれるサービス識別子と、（もし含まれていれば）経路識別子、有効期限、配信時刻情報を抽出する。これらのうち、サービス識別子を用いて、入力フレーム処理部３１は、有効期限データベース７４と照合し、当該サービス情報が記録されているか否かを確認する。既に登録されていれば、入力フレーム処理部３１は、有効期限の確認および（必要な場合に）更新を行なう。未登録のサービス識別子である場合、入力フレーム処理部３１は、新たに有効期限データベース７４へ当該サービス情報（サービス識別子、有効期限を含む）を登録する。経路識別子が含まれている場合には、入力フレーム処理部３１は、既存サービスについては経路を確認するために用いる。経路識別子をサービス識別子と共に有効期限テーブルに記録しておく実装も可能である。この時は、サービス識別子と経路識別子とを組み合わせてより細分化した情報管理が可能となる。
【００５４】
下り信号から抽出した情報配信時刻について、入力フレーム処理部３１は、配信時刻データベース４３に格納する。下り信号の配信時刻情報は、下り信号をユーザ端末５０１宛てに転送する際の時刻（タイミング）を調整するために用いる。配信時刻情報は、標準時刻情報として通知することも、下りフレームを情報管理装置が受信した時刻からの（相対的な）待機時刻として通知しても良い。配信時刻データベース４３は、出力フレーム処理部３２から参照される。出力フレーム処理部３２は、送信フレームの信号識別子（図１０）が、配信時刻調整の対象であると判断した場合に、（Ａ）出力フレーム処理部３２から出力バッファ２２１への信号転送時刻あるいは（Ｂ）出力バッファ２２１からインタフェース部１０への信号読出し時刻を決定するために用いる。指定時刻まで待機した後に待機バッファ４１から出力バッファ２２１へ転送するか、指定時刻に読出し制御部２２から出力バッファ２２１または待機バッファ４１に格納したフレームを強制的に読み出し、インタフェース部１０へ送出するなどの手段が可能である。
【００５５】
図４を参照して、入力フレーム処理部における処理の流れを説明する。図３を参照して説明したように、入力フレーム処理部３１には、主信号フレームや制御信号フレーム（装置制御、ＯＡＭ（Operations, Administration and Maintenance）、同期制御）が入力される。このため、入力フレーム処理部３１は、それぞれのフレームを識別した上で、適切に処理しなければならない。
【００５６】
入力フレーム処理部３１は、クロックおよび時刻情報を得る手段を予め設定しておく。フレームを受信する度に、クロックおよび時刻情報を得る手段（モード）の確認を実施する（Ｓ６０１、Ｓ６０２）。これらのモード確認処理は、入力フレーム処理部３１にてフレーム受信時に実施するか、あるいは常時一定タイミングで実施しておき、モードを入力フレーム処理部３１内部に保持しておいても良い。モード設定を保持するデータベースが同期モードデータベース３１１および同期モードデータベース７５１である。
【００５７】
図４において、フレームを受信すると、入力フレーム処理部３１は、同期モード設定が、ＯｐＳ（Operating System）での設定モードか判定する（Ｓ６０１）。ＮＯのとき、入力フレーム処理部３１は、同期モード設定が専用クロック参照モードか判定する（Ｓ６０２）。ＮＯのとき、ＭＥ６１０がインタフェース部１０で受信する信号の中に同期情報を通知する同期制御フレームが含まれる。そこで、ＭＥ６１０では通常のデータフレームとこれら同期制御フレームとを区別しなければならない。具体的には、入力フレーム処理部３１は、受信フレームは時刻情報通知か判定する（Ｓ６０３）。受信フレームが同期制御フレームの場合（ＹＥＳ）、入力フレーム処理部３１は、受信フレームから時刻情報を抽出する（Ｓ６０４）。時刻情報をＭＥ６１０の動作（フレーム処理クロックのタイミング調整や装置内の時刻設定または装置内クロックと伝送回線クロックとの調停／差分吸収処理）制御に使用するために、入力フレーム処理部３１は、時刻同期データベース（ＴｏＤデータベース）７２へ保存して（Ｓ６０５）、終了する。
【００５８】
ＴｏＤデータベース７２は、装置内データベース部７０に含まれており、同期管理部７５による確認、更新が行なわれる。入力フレーム処理部３１は、ＴｏＤデータベース７２に対し、経路９２を用いて書き込みを行なう。同時に入力フレーム処理部３１は、同期情報の受信を経路９０によって同期管理部７５へ通知する。同期管理部７５は、ＴｏＤデータベース７２に入力された同期情報を、経路９３を介して確認・参照し、装置内クロック制御および設定時刻の管理を行なう。
【００５９】
ステップ６０１でＹＥＳ、ステップ６０２でＹＥＳまたはステップ６０３で受信フレームが同期制御フレームでない場合（ＮＯ）、入力フレーム処理部３１は、先ずフレームを受信したインタフェース１１が受信フレームをＵＮＩから受信したか判定する（Ｓ６０６）。ユーザ端末５０１側（ＵＮＩ側）からデータフレームを受信した場合（ＹＥＳ）、入力フレーム処理部３１は、同期管理部７５を参照し、受信時刻を確認する（Ｓ６０７）。入力フレーム処理部３１は、フレーム構成の変更および（必要ならば）ヘッダ情報の付与・削除・変更を行なう（Ｓ６０８）。入力フレーム処理部３１は、受信時刻を受信フレームに挿入して（Ｓ６０９）、終了する。なお、ステップ６０８とステップ６０９の処理順序はどちらが先でも構わない。ほぼ同時に、当該フレームのヘッダ処理が完了する時点で時刻情報の挿入が完了していれば良い。なお、図４では受付判定処理を省略し、受付可能な場合のフレーム処理のみを示した。受付判定処理については、ステップ６０７とステップ６０８の間に実施するものである。受付判定の処理手順については、図５にて説明する。
【００６０】
新規フレームを受信したインタフェース１１がＵＮＩ側ではない場合（Ｓ６０６：ＮＯ、フレームは下り信号である。受信フレームがユーザ端末５０１（ＵＮＩ）宛てである場合、フレームはデータフレームか、ＮＥ１１０Ａ宛ての許容遅延時刻通知フレームである。入力フレーム処理部３１は、フレームはＵＮＩ宛か判定する（Ｓ６１０）。ＹＥＳのとき、入力フレーム処理部３１は、タイムスタンプフィールドを含むフレーム構成であるか否かを確認する（Ｓ６１１）。タイムスタンプを含む場合、タイムスタンプが示す情報配信時刻まで受信フレームを保持しておき、指定時刻になった段階でフレームを送出する。このとき、配信時刻情報は、ユーザ端末５０１にとっては既に不要な情報であるため、フレーム送出時に送信フレーム処理部３２は、ヘッダ処理にてタイムスタンプ情報を含む不要なヘッダ情報を削除した上で、当該フレームを送出して（Ｓ６１２）、終了する。
【００６１】
更に、受信フレームがＵＮＩ宛てではない場合（Ｓ６１０：ＮＯ）およびＵＮＩ宛てであっても、タイムスタンプ情報を含まない場合（Ｓ６１１：ＮＯ）、当該フレームは、ＭＥ６１０に設定した経路を介して配信される信号ではない（他の経路を通過する信号か、時刻同期のため通信装置間でやり取りする同期制御フレームか、ＳＴＰなどの経路制御プロトコルが動作するための経路制御フレームか、あるいは自装置に対する許容遅延時刻通知フレームである場合などが考えられる）。この時は、各フレームに対し、転送が必要なもの（経路制御フレームや各プロトコルの制御フレームなど）は、通常の転送処理を行ない（Ｓ６１３）、終了する。
【００６２】
図５を参照して、情報管理装置における上り信号受付可否判定の処理手順を説明する。図５において、図４のステップ６０６で上りフレームを受信すると（ＹＥＳ）、入力フレーム処理部３１は、先ずフレームが対象とする情報（サービス）識別子を抽出する（Ｓ７０１）。入力フレーム処理部３１は、抽出した情報識別子が装置内部に登録されているか判定する（Ｓ７０２）。ＹＥＳのとき、入力フレーム処理部３１は、許容遅延時間を算出する（Ｓ７０３）。入力フレーム処理部３１は、受信フレームの到着時刻を確認する（Ｓ７０４）。入力フレーム処理部３１は、許容時間内に到着したか判定する（Ｓ７０５）。ＹＥＳのとき、入力フレーム処理部３１は、受信時刻をフレームに挿入する（Ｓ６０９）。入力フレーム処理部３１は、転送処理を実行して（Ｓ７０６）、終了する。
【００６３】
ステップ７０２またはステップ７０５でＮＯのとき、入力フレーム処理部３１は、フレームを廃棄する（Ｓ７０７）。入力フレーム処理部３１は、廃棄処理を行なった旨を発信者であるユーザ端末５０１、ＮＥ１１０Ａ、または取引サーバ７００に通知（受信拒否通知）して（Ｓ７０８）、終了する。
【００６４】
情報識別子が登録されていない場合には、ユーザ端末５０１が新規サイトへ情報提供を求める（リクエストする）場合や、配信時間を管理する対象とならない情報へのリクエストである可能性も考えられる。この場合には、必ずしも廃棄する必要はなく、当該リクエストを上位サーバへ転送するための通常の処理（ヘッダ処理と優先転送処理などを含む）を行なえば良い。
【００６５】
図６を参照して、データセンタ３００と、ＮＥ１１０Ａと、ユーザ端末５０１の間のデータ処理の流れを説明する。図６は、ユーザ端末５０１とデータセンタ３００内に設置する代表取引サーバ８００との通信を説明する図である。これらの装置の間には、情報管理装置ＭＥ６１０、６２０、６３０、内部通信網３３０、取引サーバ７００、データセンタ網エッジ装置ＤＥ３１０、情報中継網エッジ装置ＮＥ１１０Ａが存在する。ＤＥ３１０とＮＥ１１０Ａの間をつなぐ通信網構成については、図１で説明済みのため図６では省略した。なお、この通信網の構成は、実施例の動作に影響を与えない。
【００６６】
取引サーバ７００は、代表取引サーバ８００から得られる市場情報（取引情報）をユーザ端末５０１へ配信する。また、取引サーバ７００は、ユーザ端末５０１で入力される情報（株式や為替売買あるいはオークションへの入札等）を受信し、当該情報を処理した後、代表取引サーバ８００へ情報を集約する。
【００６７】
通常の取引では、取引サーバ７００を所有するサービスプロバイダ（銀行や證券会社等）が多数のユーザ端末５０１から送られる情報について、サーバ７００で処理した後、銀行・証券会社間取引（インターバンク市場取引）により取引事業者相互に情報のやりとりを行なう。この際に各證券取引所に設置される代表取引サーバ８００との信号送受を行なう。
【００６８】
取引サーバ７００とユーザ端末５０１との接続距離により、両者間の信号送受に要する時間が異なる。取引サーバ７００（銀行や證券会社）は、多数のユーザを収容する。そのためユーザの通信環境に依存して、ユーザ端末５０１毎に取引サーバ７００との通信所要時間が異なる。この通信時間の分散を考慮しユーザ間の公平性を向上するため、取引サーバ７００ではサーバが収容するユーザ端末５０１のそれぞれ（全てのＮＥ１１０Ａ）に対する通信時間を把握しておき、個々のユーザ端末５０１へ市場情報を配信する時刻、およびユーザ端末５０１から当該市場情報への入力（売買申請や入札等）を受付ける時刻を統一するための処理（以下に記載）を行なう。
【００６９】
具体的には、取引サーバ７００は、代表取引サーバから市場情報を入手する時刻に先立ち、取引サーバ７００に収容するユーザ端末５０１との通信所要時間を測定する（Ｓ１５１〜Ｓ１５４）。まず、取引サーバ７００は、測定信号Ｓ１０１を生成し、対象測定経路の端点であるＮＥ１１０Ａに向けて信号を送出する（Ｓ１５１）。測定信号Ｓ１０１がＭＥ６３０に到達するとＭＥ６３０は、信号を受信した時刻を記録する（Ｓ１５２）。測定信号Ｓ１０２はＤＥ３１０を通過し、時刻管理機能を備える通信装置ＮＥ１１０Ａで終端および折返し処理を行なう（Ｓ１５３）。ＮＥ１１０Ａから送出した折返し信号（レスポンス通知Ｓ１０３）をＭＥ６３０にて終端する。その際にＭＥ６３０は、信号の到着時刻を記録する。ＭＥ６３０は、レスポンス通知Ｓ１０３の到着時刻と測定信号Ｓ１０２を送出した時刻とを比較する（Ｓ１５４）。ＭＥ６３０は、取引サーバ７００に区間の通信所要時間を通知する（Ｓ１０４）。取引サーバ７００は、遅延情報Ｓ１０４を受信すると、自装置内の所定の場所に保存する。通信所要時間は通信先であるＮＥ１１０Ａにより異なるため、取引サーバ７００は、取引サーバ７００と接続するＮＥ１１０Ａのそれぞれに対して同様の通信所要時間測定を行なう。
【００７０】
取引サーバ７００は、最も通信時間のかかるＮＥ１１０Ａ（その通信時間を最大遅延時間とする）を基準と見做し、許容遅延時間を最大遅延時間以上となるように設定する（Ｓ１５５）。なお、ステップ１５５については、図９を参照してさらに詳細に説明する。
【００７１】
ステップ１００からステップ２０４迄のシーケンスは、代表取引サーバ８００からユーザ端末５０１へ開示する情報について開示時間／レスポンス受付時間の設定を行なうための、各装置での処理手順である。
【００７２】
図６では、下り信号（開示情報）の種別に応じた一つまたは複数の許容遅延時間（当該情報配信時刻から情報に対するレスポンス受信時刻までに待機可能な時間幅）が予め設定されている状況（Ｓ１００）を想定する。ステップ１００に関しては、図８、図９を参照して、後述する。下り信号種別（Ｗｅｂコンテンツや株・為替市場の取引価格等）の許容遅延時間が更新されると、代表取引サーバ８００は、遅延時間をＭＥ６１０へ通知する（Ｓ２５１）。この通知Ｓ２５１には、情報種別を識別するための情報識別子を含む。ＭＥ６１０は、許容遅延を記憶すると共に、情報を取引サーバ７００へ転送する（Ｓ２５２）。取引サーバ７００は、ＭＥ６１０と同様に当該情報の識別子と許容遅延時間とを参照し、装置内に記憶（追加／更新）する（Ｓ２０２）。
【００７３】
取引サーバ７００における許容遅延時間の調整（Ｓ２０２）では、ステップ１５１〜ステップ１５４で得た取引サーバ７００とユーザ端末５０１との通信時間に基づき、取引サーバ７００が開示する情報に対する、ユーザ端末５０１からのレスポンスを受信するための待機時間を算出する。ユーザ間の通信距離差を極小化するためには、取引サーバ７００におけるユーザ端末５０１からの入力信号を処理するために要する時間と代表取引サーバ８００との通信時間とを考慮すべきである。そのため、取引サーバ７００が算出する開示情報種別の許容遅延時間については、代表取引サーバ８００が保持する許容遅延時間よりも短時間とするよう調整する。
取引サーバ７００は、算出した許容遅延時間をＭＥ６３０へ通知する（Ｓ２５３）。ＭＥ６３０は、許容遅延を保存する（Ｓ２０３）。
【００７４】
代表取引サーバ８００からの許容遅延時間通知（Ｓ２５２）を受け、取引サーバ７００は、ユーザ端末５０１に対する情報開示時刻を調整する。これはユーザ端末５０１と取引サーバ７００との通信所要時間がユーザ端末毎に異なるため、全ユーザに対し公平な情報アクセス環境を構築するためである。具体的には、取引サーバ７００およびＮＥ１１０に於いて、下り信号（開示情報）を受信した後、ＮＥ１１０およびユーザ端末５０１へ配信開始する迄の待機時間を設定し、ユーザが情報を閲覧するタイミングを統一する。取引サーバ７００は、ＭＥ６３０に許容待機時間を通知（Ｓ２５３）すると共に、ＮＥ１１０に対して開示情報をユーザ端末５０１へ配信する際の待機時間を通知する（Ｓ２５４）。ＮＥ１１０は、通知Ｓ２５４に含まれる開示情報の識別子と当該待機時間を対応づけて装置内に記憶する（Ｓ２０４）。なお、ステップ２５３において、取引サーバ７００は、ＭＥ６３０に許容待機時間を通知すると説明したが、実際には、ＭＥ６３０は、取引サーバ７００からＮＥ１１０宛の通知をスヌープして、タイムスタンプを追加している。
【００７５】
更にステップ３００〜ステップ３５５は、下り信号（開示情報）配信に関する信号処理である。代表取引サーバ８００は、Ｗｅｂコンテンツ等へのユーザからの開示要求を受け付けた場合や、株・為替取引価格などの市場情報が更新される場合等（Ｓ３００）に図６に示す下り信号の配信を実施する。代表取引サーバ８００が生成・送出する情報の種類により送出開始時に許容遅延時間の最新の許容遅延時間を確認し、あるいは許容遅延時間を新たに取得する場合もある（Ｓ３０１）。代表取引サーバ８００が送出する下り信号Ｓ３５１には、情報を識別する情報識別子、情報が更新された時刻を含む。ＭＥ６１０は、下り信号Ｓ３５１を検知すると、信号に含まれる情報識別子を確認し、更に信号の通過時刻（ＭＥ６１０への到着時刻、あるいはＭＥ６１０からの送出時刻を採用する）を記録する。この通過時刻を、許容遅延時間を測定する際の基準時刻（ゼロ点）とする。ＭＥ６１０は、開示情報を下り信号Ｓ３５２に載せて取引サーバ７００へ通知する。取引サーバ７００は、情報を自装置内に取込むと共に、ユーザ端末５０１へ向けた情報再配信のために必要な信号処理を行なう（Ｓ３０３）。
【００７６】
下り信号配信時には、当該信号により運搬する情報の種類に応じて、有効期間を同時に通知する。定期的または不定期に更新される市場情報やニュース配信などはその好例である。この場合には、最新の市場状況をユーザへ伝えることが必要とされており、状況が変わった後に、以前の状態を配信する意義は（市場動向の分析などの状況を除いて）一般的には非常に少ない。情報の有効期限は、情報を伝達する下り信号のフレームに挿入する形で送信できる。ここでは情報の識別子と、情報に対応する有効期限とを対応付けて通信装置内部に保持しておくことが鍵となる。ここで言う通信装置とは、代表取引サーバ８００、取引サーバ７００を含む。情報が更新される際には、有効期限タイマーも同時にリセットする。これを用いて、情報の正当性を確認する手段にも活用できる。すなわち、有効期限は、代表取引サーバ８００または取引サーバ７００から指示するが、情報管理装置ＭＥ６１０、６２０、６３０、ＮＥ１１０Ａには情報更新と有効期限リセットとが連動していることを確認する。この手続きによって、情報の改ざんや誤配信を抑止できる。
【００７７】
図６に示すように、取引サーバ７００が送出する下り信号Ｓ３５３は先ずＭＥ６３０に到達する。ＭＥ６３０は、当該信号の情報識別子と通過時刻を自装置内に記録し（Ｓ３０４）、信号をユーザ端末５０１向けに転送する（Ｓ３５４）。このＭＥ６３０の動作は、ＭＥ６１０とほぼ同様である。ユーザ端末５０１が受信する下り信号Ｓ３５５には、当該情報を識別する情報識別子（対象ユーザ、サービス種別、要求品質等の個別情報抽出に用いるパラメータ）、当該情報を開示することのできる時刻（ＭＥ６３０が当該情報を受信してからユーザ端末５０１へ配信するまでの待機時間）を含む。更に信号Ｓ３５５には、ＭＥ６３０からＮＥ１１０Ａに至る迄の通過経路を識別するための経路識別子、当該情報の有効（開示）期間を付加情報として含む。
【００７８】
許容遅延時間設定シーケンス（Ｓ１００〜Ｓ２０４）、下り信号配信シーケンス（Ｓ３００〜Ｓ３０５）では、取引サーバ７００およびＭＥ６１０、６２０、６３０、ＮＥ１１０Ａへ送信する下り信号に、下り信号の通過経路を示す経路識別子を挿入することにより、予め設定した経路に沿った、より確実な通信所要時間を測定できる。このため、より高い公平性を確保できる。もし通信経路がＳＴＰ、ＩＰルーティングプロトコル（ＲＩＰ、ＯＳＰＦ他）により動的に変更されると、代表取引サーバ８００または取引サーバ７００からユーザ端末５０１までの通信距離も変動するため、通信所要時間の測定精度がより低くなる。従って、より有効に実施するためには、経路識別子をフレームに挿入することが望ましい。
【００７９】
ＮＥ１１０Ａは、当該下り信号を受信すると、情報識別子をはじめとする付加情報を自装置に保存する。ＮＥ１１０Ａは、常時時刻情報を参照しており、下り信号に含まれる情報開示時刻が受信時刻よりも早ければ（既に時刻を過ぎていれば）直ちにユーザ端末５０１へ転送する。受信時に、未だ開示時刻に至っていないときには、開示時刻まで当該情報を保持して待機し、開示時刻になった時点でユーザ端末５０１宛てに情報を送出する（Ｓ３５５）。
【００８０】
以上の処理に於いて、データセンタ３００、プロバイダ網２００、情報中継網１００において同一の標準時刻を把握していることを前提とする。そのため、代表取引サーバ８００からＮＥ１１０Ａ迄の通信経路を構築する通信装置では、動作クロックのタイミングおよび位相を同期するためのメカニズムを具備すること、および同期システムを用いた標準時刻情報配信システムが確立され、各装置が標準時刻を把握できることが必要である。また、ＭＥ６１０、６３０の処理で○は、タイムスタンプである（一部説明を省いた）。
【００８１】
図７を参照して、ユーザ端末から取引サーバに向けた上り信号に関する処理の流れを説明する。図７において、ユーザ端末５０１は、図６の流れに従いデータセンタ内のサーバより送信される各種情報を入手する（Ｓ３５５）。この開示された情報に対して、ユーザ端末５０１は、ユーザによる各自のアクションの決定を受け付ける（Ｓ４０１）。ユーザアクションには、Ｗｅｂコンテンツの閲覧（Ｗｅｂリンクのクリック）、情報検索（検索用Ｗｅｂサイトの閲覧および当該Ｗｅｂサイトでの検索キーワード入力）、株・為替市場情報を参照した際の取引会社への売買注文などがある。特に市場取引は、通信システムの性能に依存するユーザ間格差を極力排除すべき代表的なアプリケーションである。
【００８２】
ユーザアクションは、或る情報に対する開示要求またはレスポンスという形で現れる。このレスポンスを処理するために、ユーザ端末５０１は、開示情報とレスポンスとの対応付けを行なう（Ｓ４０２）。なお、開示情報とレスポンスの対応付けは、ＮＥ１１０Ａ、ＭＥ６３０、６１０、取引サーバ７００、代表取引サーバ８００で同等の機能を具備するが、以下省略している。
【００８３】
この対応関係を確認した後、ユーザ端末５０１は、取引サーバ７００へ送出するための信号（上り信号）を生成し送出する（Ｓ４０３）。上り信号Ｓ４５１は、ユーザ端末５０１が属するユーザ網、アクセス回線およびアクセス網５００を介して情報中継網１００のユーザ側エッジに位置するＮＥ１１０Ａに到達する。ＮＥ１１０Ａは、当該上り信号Ｓ４５１を受信した時刻および当該信号が対象とする情報識別子を参照し、上り信号が、情報に対するレスポンス期限時刻前に到達したか否かを確認する（Ｓ４０４）。もし、ステップ４０４の時点で期限時刻を過ぎていれば、ユーザ端末５０１宛てに期限切れである旨を通知する信号を送出する（Ｓ４５２；信号構成は図１０〜図１３を参照）。これと反対に期限前であれば、ＮＥ１１０Ａは、上り信号Ｓ４５１に、受信時刻を示すタイムスタンプを付与して上り信号Ｓ４５３を生成し送出する（Ｓ４０５）。すなわち、ＮＥ１１０Ａが送出する上り信号Ｓ４５３は、ユーザアクションと情報識別子、およびＮＥ１１０Ａが付与するタイムスタンプを含む。
【００８４】
次に上り信号がＭＥ６３０に到達すると、ＭＥ６３０は、先ず、ＮＥ１１０Ａと同様の処理を行なう。すなわち、ＭＥ６３０には、情報識別子と、それに対応するレスポンス受付期限が記録されている。ＭＥ６３０では、上り信号Ｓ４５３を受信した時刻を記録し、それを情報識別子毎のレスポンス期限時刻と比較し、受信を許容するか否かを確認する（Ｓ４０６）。ＮＥ１１０Ａに於いてレスポンス期限内であっても、ＭＥ６３０への到達時刻が同様に期限内であるとは限らない。情報中継網１００内の障害や輻輳の影響により予想以上に遅延が拡大する可能性があるからである。特にパケット通信技術を用いている場合にはこのような事態が生じ易い。各装置のクロックおよび時刻設定が同期していても、ＩＰ／ＭＰＬＳのように経路をＨｏｐ−ｂｙ−Ｈｏｐで構成し、装置内の経路表を動的に変更する場合はこうした現象が起こり易い。また回線交換型の同期通信を行なう伝送網であっても、通信中に障害が発生した場合は通信網内で経路切替処理（プロテクション）が生じるため、必ずしも情報中継網１００に於ける通信時間が保証されている訳ではない。従って、ステップ４０６での確認の結果、もし有効期限を過ぎていれば、ＭＥ６３０は受付できない旨をＮＥ１１０Ａ（およびユーザ端末５０１）へ伝える（Ｓ４５５）。
【００８５】
ＭＥ６３０は、自装置が保持するレスポンス期限内に到着した一つまたは複数のユーザアクションを一旦集約した後に取引サーバ７００へ通知する。この集約作業も、ＭＥ６３０の処理（Ｓ４０６）にて実施する。本処理では、集約した各アクションにつき、ＮＥ１１０Ａが付与した時刻情報を参照してアクションの優先度を決定する。アクション優先度決定の最も基本的な例は、アクション発生時刻（ＮＥ１１０Ａへの到着時刻）が早い順とする方法である。更に応用事例として、時刻情報とユーザ情報を組み合わせて優先度を決定する方法（同一時刻に到着したフレームはユーザ契約情報に基づき、重要ユーザを優先する、または許容時間内に到着したフレームの中では、ユーザ優先度を重要視し、フレーム到着時刻が後になってもプレミアムユーザを優遇する、など）が可能である。ここで優先順位付けした後、ＭＥ６３０は、これらユーザアクションを信号Ｓ４５４として取引サーバ７００へ出力する。
【００８６】
ＭＥ６３０における優先度決定結果を取引サーバ７００へ通知する方法には、複数の手段を選択できる。一つは、ユーザアクション（上り信号フレーム）をＭＥ６３０に保持した上で、優先度の高いユーザアクションから順に取引サーバ７００へ転送する方法である。また別の方法として、優先度情報をユーザアクションフレームに挿入した信号を取引サーバ７００へ転送する方法である。両者の違いは、ユーザアクションフレームを保持する装置がＭＥ６３０か取引サーバ７００かということになる。いずれの方法でも効果に大きな影響は無いが、ユーザアクションの優先度を判定するＭＥ６３０に保持する方法（前者）が、システム全体の負荷を考慮すると、より望ましい実装方法と言える。
【００８７】
取引サーバ７００は、各ユーザアクションに対して、取引サーバ７００が管理する市場情報に基づく処理を行なう（Ｓ４０７）。證券会社は、ユーザアクションを受けて市場取引を行なう。このとき個々のユーザアクションに逐一対応するのではなく、證券会社内部で売買要求を一旦集約した後、一定量の売買要求をまとめて市場への取引要求とする。個々の証券会社は市場に対して一定のマージン（インターバンク市場での売買価格と証券会社提示の売買価格の差異や処理時間差に起因する、ユーザアクション受付時の価格変動幅等）を設けてユーザアクションを処理している。そのため、ユーザ（ユーザ端末５０１）へ知らされるのは取引サーバ７００での処理結果であり、代表取引サーバ８００での取引結果ではない。下り信号Ｓ４５７は、取引サーバ７００での処理結果（取引正否や成約価格など）をユーザ端末５０１へ通知する信号である。また上り信号Ｓ４５６は、取引サーバ７００と代表取引サーバ８００との取引信号を示す。
【００８８】
取引サーバ７００から送出する上り信号Ｓ４５６は、ＭＥ６２０を通過する際に信号の通過時刻（受信時刻）を示すタイムスタンプを付与する（Ｓ４０８）。ＭＥ６２０には、ＮＥ１１０Ａと同様に、情報識別子と、それに対応するレスポンス受付期限が記録されている。ＭＥ６２０の動作は、ＮＥ１１０Ａと同様であるため省略する。更に、ステップ４５８に対するＭＥ６１０の動作についても、上り信号Ｓ４５３に対するＭＥ６３０の動作と同様であるため省略する。上り信号Ｓ４５９と下り信号Ｓ４６０は、それぞれＭＥ６３０での受付判定Ｓ４０９の結果、代表取引サーバ８００へ入力する信号と、当該信号の受付可否を取引サーバ７００へ通知する信号である。
【００８９】
代表取引サーバ８００は、（銀行や証券会社が所有する）各取引サーバ７００からの取引要求を受け付け、ＭＥ６１０で設定した優先度に従って各取引処理を実行する（Ｓ４１０）。更に、代表取引サーバ８００は、取引結果を取引サーバ７００へ通知する（Ｓ４６１）。この取引結果は最新の市場情報となる。取引サーバ７００はこれを受け、図６のシーケンスに従って各ユーザ端末５０１へ市場情報を開示する。
【００９０】
図８を参照して、代表取引サーバにおける許容遅延時間の測定手順を説明する。図８のシーケンスは、図６の事前測定（Ｓ１００）における処理内容である。図８では、測定を行なう側の代表取引サーバ８００Ａが属するデータセンタをローカルデータセンタ３００Ａと呼ぶ。また、ローカルデータセンタ３００Ａの対向に位置し、測定信号に応答する代表取引サーバ８００Ｚが属するデータセンタ３００Ｚをリモートデータセンタ３００Ｚと呼ぶ。データセンタ３００Ａ、３００Ｚの構成は、図６、図７と同様である。ローカルデータセンタ３００Ａは、代表取引サーバ８００Ａ、ＭＥ６１０Ａ、内部通信網３３０Ａ、ＤＥ３１０Ａを含む。リモートデータセンタ３００Ｚは、代表取引サーバ８００Ｚ、ＭＥ６１０Ｚ、内部通信網３３０Ｚ、ＤＥ３１０Ｚを含む。両データセンタ３００は、インターネット１０００を介して通信可能である。
【００９１】
代表取引サーバ８００Ａが認識すべき遅延時刻は、各地に点在する代表取引サーバ８００Ｚとの通信時間差に基づき決定する。通常、代表取引サーバ８００Ａを設置した地域内でのサーバ８００と取引サーバ７００あるいはユーザ端末５０１との通信遅延よりも、インターネットを介したリモートデータセンタ３００Ｚ内の代表取引サーバ８００Ｚとの遅延が大きいためである。各地の代表取引サーバ（例えば、日本国内では札幌、東京、大阪、名古屋、福岡に相当する。海外ではニューヨーク、ロンドン、香港市場などがある）は、互いに市場情報を共有して国際取引市場を形成している。すなわち、世界中の市場における代表取引サーバ８００が市場情報を随時相互通知する。従って、銀行や證券会社等の金融機関には、市場情報の更新間隔と相互通知時の通信時間差（各地の代表取引サーバへの到達時間差）を考慮し、この遅延の影響を受けにくいシステム構築、並びに十分なマージンを取ったビジネスモデル構築が求められる。
【００９２】
以下、図８のシーケンスを説明する。代表取引サーバ８００Ａは、測定開始にあたり遅延測定フレームを生成し送出する（Ｓ５０１）。ＭＥ６１０は、遅延測定フレームＳ５５１を受信すると、フレームの通過時刻を記録する。通過時刻の記録方法には二通りの手段を利用できる。一つは遅延測定フレームＳ５５１に時刻情報を挿入し、リモートデータベース８００Ｚへ転送する方法である（Ｓ５５２）。もう一つには、ＭＥ６１０内に当該測定信号および測定フレームに対するリモートデータセンタ３００Ｚからのレスポンス信号の識別子と、それらの信号がＭＥ６１０を通過した時刻をＭＥ６１０内部に記録しておく方法である。前者の場合、ＭＥ６１０には、レスポンス信号を識別する機能と、レスポンス信号（レスポンスフレーム）をＭＥ６１０が送出した時刻（フレーム内タイムスタンプ）および受信した時刻（ＭＥ６１０での時刻確認）を行なう機能を具備する。また、後者の場合には、ＭＥ６１０は遅延測定フレームおよびレスポンスフレームの識別子を対応づけて記録する遅延測定テーブルを備え、更に遅延測定フレームの送出時刻並びにレスポンスフレームの受信時刻を自装置内で取得する機能と、時刻情報を遅延測定テーブルに記録する機能を具備する。以下、前者を用いた遅延測定方法を説明する。
【００９３】
ＭＥ６１０Ａは、送出時刻情報を挿入した測定フレームＳ５５２をリモートデータセンタ３００Ｚ宛て送出する。測定フレームＳ５５２は、ローカルデータセンタ３００Ａの内部通信網３３０Ａおよびエッジ装置ＤＥ３１０Ａ、インターネット１０００、リモートデータセンタ３００Ｚのエッジ装置ＤＥ３１０Ｚおよび内部通信網３３０Ｚを通過して、ＭＥ６１０Ｚへ到達する。なお、ＭＥ６１０Ｚは、リモートデータセンタ３００Ｚ内の代表取引サーバ８００Ｚの前段に設置する。
【００９４】
ＭＥ６１０Ｚは、当該遅延測定フレームＳ５５２を受信すると、フレームの識別子を参照して遅延測定フレームであること、送出元がローカルデータセンタ３００Ａの代表取引サーバ８００Ａであることを認識する。ＭＥ６１０Ｚは、更に、遅延測定フレーム識別子と共に、フレーム到着時刻をＭＥ６１０Ｚ内部に記憶し、ローカルデータセンタ３００Ａからの通信時間を記録する。ＭＥ６１０Ｚは、遅延測定フレームそのもの、またはフレームの到着を通知し、更にローカルデータセンタ３００Ａとの通信遅延時間を通知する制御信号を遅延測定通知Ｓ５５３として代表取引サーバ８００Ｚへ報告する。
【００９５】
遅延測定フレームＳ５５３を受信した代表取引サーバ８００Ｚは、遅延測定フレームに対するレスポンス信号を生成し送出する（Ｓ５０４）。以下、同様にレスポンスフレームについて、ＭＥ６１０Ｚは、信号通過時刻を記録する時刻情報を挿入する（Ｓ５０５）。ＭＥ６１０Ｚは、レスポンスフレームを代表取引サーバ８００Ａ宛に転送する。時刻情報を含む信号Ｓ５５５は、ローカルデータセンタ３００Ａ内のＭＥ６１０Ａへ至る。
【００９６】
ＭＥ６１０Ａは、レスポンス信号Ｓ５５５を受信した時刻を記録し、レスポンス信号Ｓ５５５に含まれる、ＭＥ６１０Ｚによって設定した送出時刻情報を確認する（Ｓ５０６）。本処理（Ｓ５０６）に於いて、当該受信時刻と送出時刻とを比較し、代表取引サーバ８００Ａと８００Ｚとの片方向通信遅延時間並びに往復通信遅延時間を記録する。その後ＭＥ６１０は、代表取引サーバ８００Ａへ、遅延測定フレームそのもの、またはフレームの到着を通知し、更にローカルデータセンタ３００Ｚとの通信遅延時間を通知する制御信号を遅延測定通知Ｓ５５６として送出する。
【００９７】
図９を参照して、代表取引サーバ間の通信遅延時間と、個々のユーザ端末への信号到達時間との関係を説明する。図９において、図６のシーケンスで示す下り信号を対象とする取引サーバ７００およびＮＥ１１０Ａに設定する配信待機時間の設定のための遅延測定および保存（更新）と、図７に示した上り信号を対象とするレスポンス待機時間のための遅延測定および保存（更新）の実施タイミングについては、常時必ずしも互いの測定・更新処理が連携する（通信所要時間の測定、配信待機時間およびレスポンス待機時間の算出をシステム内で同時刻に実施する）必要は無い。更に、図８で明らかなように、システム管理者および通信網オペレータはデータセンタ毎に異なることが通例である。特に海外市場間で市場情報を相互通知する場合は、遅延測定タイミングのみならず、市場情報通知のタイミングについても、各地のデータセンタ間で一致することは稀有である。またユーザ端末５０１の接続状況はユーザ環境により随時更新されることを考慮すると、代表取引サーバ８００が制御する遅延測定処理と、取引サーバ７００が制御する遅延測定処理は、勿論同時に実施しても良いが、それぞれ独自に行なうと、種々のデータを集約する代表取引サーバ８００の処理負荷を低減することにつながる。これはシステム設計やオペレーション上の課題であり、本質には影響が無い。しかし、より効果的な実施を検討する上で重要である。
【００９８】
図９は、横軸に時間経過をとり、縦軸にＭＥ６１０Ａからの距離（通信所要時間）をとったグラフである。ここでは取引サーバ７００とユーザ端末５０１、および代表取引サーバ８００Ａと８００Ｚの遅延時間差を分かり易く示すため、それぞれの遅延測定開始時刻を横軸の原点（Ｔ１−０）とし、双方を重ねたグラフとした。
【００９９】
ＭＥ６１０Ａが測定開始時刻（Ｔ１−０）に送出する遅延測定フレームＳ５５１は、インターネット１０００等を経てＭＥ６１０Ｚへ到達する。ＭＥ６１０Ｚが当該信号を受信した後、レスポンス信号Ｓ５５６を送出する迄に代表取引サーバ８００Ｚとの通信時間と代表取引サーバ８００Ｚ内処理時間を含む処理時間６０００だけ待機する。その後、再度インターネット１０００を介してＭＥ６１０Ａにレスポンス信号が到達する時刻（Ｔ１−２）までの時間が往復遅延時間６５２０である。
【０１００】
また、ローカルデータセンタ３００Ａから発信する信号の片方向通信遅延時間６５１０は、ＭＥ６１０Ａが発信する遅延測定フレームＳ５５１をＭＥ６１０Ｚが受信する時刻（Ｔ１−１ａ）までの所要時間である。同様に、ローカルデータセンタ３００Ａが受信する信号の片方向通信遅延時間は、時刻Ｔ１―１ｂから時刻Ｔ１−２までの時間である。今、全ての通信装置およびサーバはクロック同期並びに時刻同期がとれている状況を想定しているため、ＭＥ６１０Ａまたは６１０Ｚで遅延測定フレームまたはレスポンスフレームに付与する時刻情報を、対向ＭＥ６１０Ｚまたは６１０Ａで当該信号を受信した時刻と比較することにより片方向通信遅延時間を正確に求められる。この片方向通信遅延時間６５１０は、同期が保証されないインターネット１０００における通信状況により最も影響を受ける。その他データセンタ３００Ａ、３００Ｚ内や個々の通信装置の同期精度にも依存するが、信号がインターネット１０００を通過する際の通信時間の変動は、データセンタや通信装置内のそれに比較すると極めて大きい。すなわち、代表取引サーバ８００が属するデータセンタ３００で商取引を行なうユーザ端末５０１について、代表取引サーバ８００または取引サーバ７００との通信所要時間を、代表取引サーバ８００Ａと８００Ｚとの通信所要時間よりも十分小さく設計可能である。
【０１０１】
図９には、取引サーバ７００とユーザ端末５０１（正確にはＮＥ１１０Ａ）との遅延測定モデルを同様に示した。個々のユーザ端末５０１と取引サーバ７００との通信距離は通常異なり、そのため通信所要時間もそれぞれ異なる。ここではＮＥ１１０Ａ−ｉとＮＥ１１０Ａ−ｊを用いてその様子を示している。ＮＥ１１０Ａ−ｉは、取引サーバ７００から見てＮＥ１１０Ａ−ｊより遠距離に設置した通信装置である。ＮＥ１１０Ａ−ｉ、ｊに対する遅延測定フレームはそれぞれ６２０１、６１０１で示した。またＮＥ１１０Ａ−ｉ、ｊにおける信号処理時間は６２００、６１００で示した。ＮＥ１１０Ａ−ｉ、ｊからＭＥ６１０Ａへのレスポンス信号は、それぞれ６２０２、６１０２である。
【０１０２】
図６のステップ１５２〜ステップ１５４では、ＭＥ６１０ＡはＮＥ１１０Ａ−ｉ、ｊに対し、それぞれＴｉ−２、Ｔｊ−２を測定すると同時に、ＮＥ１１０Ａ―ｉ、ｊにおいて、それぞれＭＥ６１０Ａからの片方向通信遅延時間Ｔｉ−1ａ、Ｔｊ−１ａを測定可能である。またＮＥ１１０Ａ−ｉ、ｊからＭＥ６１０Ａに向かう片方向通信遅延時間は、それぞれＴｉ−２とＴｉ−１ｂの差分、Ｔｊ−２とＴｊ−１ｂとの差分としてＭＥ６１０Ａ側で算出可能である。
【０１０３】
取引サーバ７００に於ける許容遅延量事前設定Ｓ１５５では、これらＮＥ１１０Ａ−ｉ、ｊからの遅延時間を入手し、そのうち最も通信時間のかかるＮＥ１１０Ａ（この場合はＮＥ１１０Ａ−ｉ）を基準と見做し、許容遅延時間を当該最大遅延時間以上となるように設定する。これにより、ユーザ端末５０１と取引サーバ７００との距離差に因るユーザ間の不公平性を回避する。この時参照する通信所要時間は、ＭＥ６１０ＡからＮＥ１１０Ａ迄の往復通信所要時間（Ｔｉ−２、Ｔｊ−２）である。取引サーバは情報を配信すると同時に当該情報の識別子と許容遅延時間とを対応付け、自装置内に記録する。具体的には、本図に示した通信時間差６５３０を補うため、ＭＥ６１０において少なくとも通信時間差６５３０分の待機時間をとる。
【０１０４】
また、同時に下り信号の配信待機時間（取引サーバ７００およびＮＥ１１０Ａにおける配信待機時間）を設定する。これも、ユーザ間での情報入手タイミングの誤差を無くすために、ＭＥ６１０からＮＥ１１０Ａ迄の片方向通信遅延時間を参照し決定する。この下り信号に関する片方向通信遅延時間は、取引サーバ７００が遅延測定を行なう際のレスポンス通知Ｓ１０５に載せてＭＥ６１０および取引サーバ７００へ通知する。取引サーバ７００は、当該レスポンス通知から下り信号に関する通信遅延時間（ＮＥ１１０Ａが測定したもの）を抽出し、配下に接続される全てのＮＥ１００Ａの情報を集約した上で、個々のＮＥ１１０Ａに設定する配信待機時間を決定する。具体的には、図９に示した通信時間差６５３０を補うため、ＮＥ１１０Ａ−ｊにおいて少なくとも通信時間差６５３０分（ぶん）の待機時間をとる。
【０１０５】
なお、時々刻々と変化する市場情報をユーザ端末５０１へ配信するには、遅延時間を一定値以下に抑え、市場情報を参照するユーザにとって市場に対するリアクション（株や為替売買）をとるための時間を与えることが可能なシステムとする必要がある。インターネットを介した商取引が主流になりつつある現在では、通信遅延を考慮の上で、取引値の変動と売買のタイミングのずれが生じる可能性を予めユーザに示し、理解を求めることが通例である。しかしながら、ユーザが市場情報を参照した時点からリアクションが完了する（例えば売買が成約する）までの時間をなるべく短縮することは、ユーザがよりリアルタイムに市場を利用する上で不可欠な条件である。有効時間を拡大するには、取引サーバ７００の市場情報更新間隔に加え、取引サーバ７００に対し外部から入力される市場情報（すなわち代表取引サーバ８００Ａ、８００Ｚから伝えられる他エリアでの取引情報）の更新間隔を考慮しなければならない。
【０１０６】
その一つの方法として、ＭＥ６１０とユーザ端末５０１（ＮＥ１１０Ａ）との往復通信時間を、ＭＥ６１０ＡとＭＥ６１０Ｚとの往復通信時間以内に設定する。ＭＥ６１０ＡとＭＥ６１０Ｚの往復通信時間は、代表取引サーバ８００Ａが他エリアへ発信した市場情報に対する他エリアからのレスポンスを集約するために必要な処理時間と見做せる。代表取引サーバ８００から他エリアおよび当該ローカルエリア内のユーザに対する情報提供を想定すると、ローカルエリア内ユーザからの応答（すなわち取引サーバ７００において集約され、代表取引サーバ８００に入力される情報）と他エリアからの（リモートデータセンタ内で集約された）応答を同時に受付け、各応答のレスポンスの優先度（ユーザ優先度、サービス優先度、レスポンス時刻）に従い各レスポンスを順に処理することで公平性を確保できる。
【０１０７】
一方、他エリアから発信される市場情報への対応を想定すると、代表取引サーバ間片方向通信遅延時間（Ｔ１−０〜Ｔ１−１ａ、Ｔ１−１ｂ〜Ｔ１−２）および各エリアの代表取引サーバによる取引情報配信間隔６５５０、６５６０の考慮が必要となる。すなわち、取引情報配信間隔６５６０以内に、以前配信された市場情報に対するアクションを終了しなければ、対象とする市場の状況が大きく変化してしまい、場合によっては多額の損失を被る可能性があるためである。前述のように、常に変化し続ける市場に対し、随時完全にリアルタイムで対応することは、インターネットを介する取引を行なう場合、事実上不可能である。従って必然的にこの市場の変化に対する追随を迅速に行ない、ユーザまたは金融機関等の取引における思惑との差分を低減することが目的となる。この場合、ＭＥ６１０Ｚから配信する取引情報を常に最新のものと仮定するならば、代表取引サーバ８００Ａおよび取引サーバ７００では、ＭＥ６１０Ａが算出するリモートサーバＭＥ６１０Ｚからの片方向通信遅延時間（Ｔ１−１ｂ〜Ｔ１−２）とＭＥ６１０ＺからＭＥ６１０Ａに向けた取引情報配信間隔６５６０の合計時間以内に、それぞれ配下の取引サーバ７００およびユーザ端末５０１が発信するレスポンス信号を集約し、リモートデータセンタ８００Ｚ内の代表取引サーバ８００Ｚへ入力する必要がある。すなわち、取引サーバ７００とユーザ端末５０１との往復遅延時間と、ＭＥ６１０ＡからＭＥ６１０Ｚヘ通知するアクションの到達時間（Ｔ１−０〜Ｔ１−１ａまたはＴ２−０〜Ｔ２−1ａ）の合計は、リモートサーバＭＥ６１０Ｚからの片方向通信遅延時間（Ｔ１−１ｂ〜Ｔ１−２）とＭＥ６１０ＺからＭＥ６１０Ａに向けた取引情報配信間隔６５６０の合計時間以内であるように設定する。実際には、これら他エリアからの入力を受けてリモート代表取引サーバ８００Ｚでは然るべき処理を行なうため、６５６０よりも短時間で代表取引サーバ８００Ａから８００Ｚへレスポンスを返すことが望ましい。
【０１０８】
なお、いずれの代表取引サーバにおける処理も、ユーザ端末５０１の最近接装置であるＮＥ１１０Ａまたは、それを束ねた取引サーバ７００からの信号発信時刻を優先度決定時の重要パラメータとして、受信側代表取引サーバにおける処理順位を決定する。
【０１０９】
以下では図７〜図８で使用するフレーム構成例を説明する。
図１０を参照して、取引サーバ７００がユーザ端末５０１との通信時間を測定する際（図６；ステップ１５１）に用いる遅延測定フレームの信号の構成を説明する。本実施例では、ＭＥ６３０に遅延測定機能を備えるため、取引サーバ７００が送信する遅延測定フレームの役割は、ＭＥ６３０に測定開始を伝えることである。
【０１１０】
図１０はイーサネット（登録商標）フレームをベースとした遅延測定フレームの構成である。図１０の左側がフレームの先頭、右が後方である。フレームが通信装置に到着すると、左端のビットから順に処理される。遅延測定フレーム先頭には、通信装置のインタフェースにてフレームの到着を認識し取込むための同期パターン２０００を付与する。同期パターン２０００は、通常プリアンブル２１００とデリミタ２２００の２種類の信号パターンを含む。
【０１１１】
イーサネットフレーム３０００には、同一ドメイン内でのフレームの宛先を示す宛先アドレスＤＡ３１００、フレームの送信元アドレスＳＡ３２００、および送信中のフレーム情報（ビット）誤りを確認（あるいは更に訂正）するためのエラーチェックフィールド（ＣＲＣ；Cyclic Redundancy CheckまたはＦＥＣ；Forward Error Correction）３７００を含む。更に、イーサネットフレームには論理的なイーサネットドメインの分割を可能にするＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）タグを含むことができる。近年ではＶＬＡＮを適用しない通信網あるいは企業網は殆ど存在しない。ＶＬＡＮタグは一つまたは複数連続してフレームに挿入できる。ＶＬＡＮタグ３４００Ａ〜３４００Ｎは、このようなＶＬＡＮタグの一般的な利用方法を示している。イーサネットタイプ（ＴＹＰＥ）フィールド３３００は、イーサネットの基本構成であるＤＡ３１００、ＳＡ３２００を除く残りのフレームスペースに載せられる信号の種別（プロトコル種別やＶＬＡＮタグの有無）を判定するための識別子として用いられる。
【０１１２】
図１０では、先ずイーサネットフレームを用いた遅延測定信号の構成として、イーサネットのペイロード３５００に遅延測定に関連する情報を載せる。図１０では、ペイロード３５００の一部に遅延測定情報３６００を挿入する。遅延測定情報３６００は、遅延測定ヘッダ３６１０とデータ３６２０とに分割できる。遅延測定ヘッダ３６１０には、当該ヘッダ３６１０の長さ（すなわちデータペイロード３６２０の開始位置）を示すヘッダ長フィールド３６１１、測定開始時刻を挿入するタイムスタンプＡ３６１２、レスポンス信号Ｓ１０３にて、往路通信時間を挿入するタイムスタンプＢ３６１３、遅延測定の対象とする経路を示す経路識別子３６１４、測定対象のユーザ端末５０１（またはＮＥ１１０Ａ）を識別するためのユーザ識別子３６１５を含む。
【０１１３】
図６〜図８のシーケンスに関する説明で述べたように、経路識別子３６１４を利用する方法と利用しない方法のいずれも適用可能である。後者の場合には、経路識別子３６１４を省略したフレーム構成としても良い。またユーザ識別子については、全ユーザ端末（全ＮＥ１１０Ａ）を対象とする場合、複数のユーザ端末（ＮＥ１１０Ａ）を対象とする場合、また特定のユーザ端末（ＮＥ１１０Ａ）を対象とする場合とで、それぞれ異なる識別子を用いる。
【０１１４】
図６では、ＭＥ６３０に遅延測定開始および終了を判定する機能を備える。そのため、タイムスタンプＡ３６１２の値はＭＥ６３０からの当該フレーム送出時に挿入する。タイムスタンプＢ３６１３は、ＮＥ１１０Ａが当該フレームの到着時刻をモニタし、タイムスタンプＡの値と比較した後、往路（ＭＥ６３０→ＮＥ１１０Ａ）の通信所要時間を算出してタイムスタンプＢ３６１３に記載し、フレームをレスポンス信号Ｓ１０３としてＭＥ６３０へ送信する。なお、信号識別子３６１６は、遅延測定信号（往路）か、レスポンス信号（復路）かを識別するために用いる。また取引サーバ７００からＭＥ６３０への測定開始指示か、ＭＥ６３０から取引サーバ７００への測定結果通知かを識別するためにも利用する。
【０１１５】
遅延測定開始をＭＥ６３０に指示するための別の実施例（フレーム構成方法）として、取引サーバ７００からＭＥ６３０には図１０に示すフィールドのうち必要な情報のみを送信し、ＭＥ６３０にて図１０に示すフレームを再構成する手段をとることもできる。いずれも効果は同等である。取引サーバ７００からＭＥ６３０への通知に必要な情報には、経路識別子３６１４、ユーザ識別子３６１５、信号識別子３６１６を含む。これらの情報を送信する際には、ヘッダ長３６１１を付与する必要がある。
【０１１６】
図１０のフレームを構成する装置は取引サーバ７００であってもＭＥ６３０であっても構わないが、この構成に従う遅延測定フレームであることを示すためのフレーム識別子が必要である。イーサネットフレームをベースとする図１０の構成例では、このフレーム識別には、遅延測定フレームの直前に挿入するＶＬＡＮタグ３４００Ｎを用いる。
図１０の遅延測定信号は、代表取引サーバ８００Ａ、８００Ｚ間の遅延測定を行なう図８のシーケンス（Ｓ５５２、Ｓ５５５）でも同様に利用可能な基本的な信号構成である。
【０１１７】
図１１を参照して、情報配信時の待機時刻または配信済情報に対するレスポンスの許容遅延時間を取引サーバ７００またはＮＥ１１０Ａ宛てに通知する下り信号の構成を説明する。この信号構成は、図６の下り信号Ｓ３５２、Ｓ３５４に適用する。ペイロード３５００内部に記載する通知情報３８００以外の信号構成は図１０と同様である。
【０１１８】
通知情報３８００は、ヘッダ部３８１０とペイロード部３８２０を含む。更に、ヘッダ部３８１０の情報量を示すヘッダ長３８１１を含む。ヘッダ部３８１０には、下り信号送信時に、取引サーバ７００あるいはＮＥ１１０Ａに対して当該情報配信時刻を通知するためのタイムスタンプ３８１２、当該配信時刻指定の対象となるサービス（データ／コンテンツ）種別を識別するサービス識別子３８１３、下りフレームが通過する経路を識別する経路識別子３８１４、更に下り信号で配信するサービス（データ／コンテンツ）の配信有効期限を指定する有効期限３８１５を含む。有効期限３８１５を過ぎて取引サーバ７００あるいはＮＥ１１０Ａに到着したフレームについては、その先のユーザ端末５０１宛て転送を行なわず、次の有効なデータ／コンテンツの配信を待つ。
【０１１９】
本実施例では、図１１の信号構成を、代表取引サーバ８００または取引サーバ７００からユーザ端末５０１へ配信済みの情報に対するユーザからのレスポンス信号受信の有効／無効判定にも適用する。すなわち、レスポンス信号の許容遅延時間を取引サーバ７００またはＮＥ１１０Ａ宛てに通知する際にも適用する（Ｓ２５２、Ｓ２５４）。予め代表取引サーバ８００Ａ、８００Ｚ間で測定した通信遅延時間を参照し、図９で述べたように代表取引サーバ８００と取引サーバ７００との通信時間、取引サーバ７００とユーザ端末５０１（ＮＥ１１０Ａ）との通信時間、および代表取引サーバ８００とユーザ端末５０１（ＮＥ１１０Ａ）との通信時間を算出する。この計算結果、および取引サーバ７００とユーザ端末５０１（ＮＥ１１０Ａ）との通信時間測定結果に基づき、取引サーバ８００から送信する開示情報が全ユーザ端末５０１へ同時刻に到着するように、各取引サーバ７００および／あるいはＮＥ１１０Ａに対して当該開示情報の展開（転送）時刻を伝達する。有効期限フィールド３８１５には、当該情報の有効時間を示す。情報の有効期限を過ぎて取引サーバ７００またはＮＥ１１０Ａに到着した情報（情報識別子を用いて識別可能である）は、その後ユーザ端末５０１へ向かって転送することなく、有効期限切れを確認した各装置にて廃棄する。
【０１２０】
図１２を参照して、図１０の遅延測定信号および図１１の有効期限通知信号をイーサネットフレームフォーマットで構成する信号フォーマットを説明する。図１２において、信号フォーマットに含まれる信号情報は、図１０および図１１の信号フォーマットと同等である。そこで、ここでは特に図１０および図１１と図１２との対応関係について説明する。
【０１２１】
図１２では図１０および図１１の信号構成に示した情報の一部をイーサネットフレームのＶＬＡＮタグ３９００を用いて表す。ＶＬＡＮタグ３９００は、ＴＰＩＤ ３９１０、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ ３９２０、ＣＦＩ ３９３０、ＶＩＤ ３９４０を含む。また、図１２（ａ）のペイロード部分に挿入する情報４０００は、ヘッダ長４１００、タイムスタンプ４２００、情報識別子４３００、有効期限４４００を含む。
【０１２２】
ＶＩＤ ３９４０は、通信経路を識別するために利用できる。そこで本フォーマットでは、図１１の経路識別子３８１４を、ＶＩＤ３９４０で代用する。なお、図１１ではペイロード３８２０に、遅延測定においてヘッダ３８１０に含む情報以外に必要な情報があれば、それらを挿入できるスペースを用意しているが、本スペースは省略することも可能である。図１２ではこのペイロード３８２０を含まない場合のフレーム構成例を示している。勿論、イーサネットフレームを利用する場合でも、ペイロード３８２０相当の拡張ヘッダスペースを確保することができる（これは、説明で明らかなため、改めて図示しない）。
【０１２３】
図１２（ｂ）は、イーサネットフレームを用いて図１０の信号構成を実現するための信号フォーマットである。タイムスタンプＡ４２０１、タイムスタンプＢ４２０２、情報識別子４３０１、ユーザ識別子４４０１の意味は図１０と同様である。図１０の経路識別子３６１４を、ＶＩＤ ３９４０を用いて示している。また、信号識別子３６１６は、ＶＬＡＮタグ３９００内部のＴＰＩＤフィールド３９１０で代用する。
【０１２４】
図１３を参照して、図１０の遅延測定信号および図１１の有効期限通知信号をＭＰＬＳフレームフォーマットで構成する信号フォーマットを説明する。図１３において、信号フォーマットに含まれる信号情報は、図１０および図１１の信号フォーマットと同等である。そこで、ここでは特に図１０および図１１と図１３との対応関係について説明する。
【０１２５】
図１３では図１０の信号構成に示した情報の一部をＭＰＬＳフレームのシムヘッダ６１００Ａ〜６１００Ｎを用いて表す。シムヘッダ６１００Ｎは、ラベル６１１０、サービスクラス６１２０、Ｓビット６１３０、Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ（ＴＴＬ）６１４０を含む。本フォーマットのペイロード６２００部分に挿入する情報は、図１２と同様である。すなわち、ヘッダ６３００をＭＰＬＳフレームのペイロード部分６２００に挿入した状態を示す。ヘッダ６３００には、タイムスタンプ、情報識別子、有効期限を含む。
【０１２６】
シムヘッダ６１００は、通信経路を識別するために利用できる。そこで本フォーマットでは、図１１の経路識別子３８１４をラベル６１１０で代用する。なお、図１１ではペイロード３８２０に、遅延測定においてヘッダ３８１０に含む情報以外に必要な情報があれば、それらを挿入できるスペースを用意しているが、本スペースは省略することも可能である。図１３でも、図１２と同様にこのペイロード３８２０を含まない場合のフレーム構成を示している。勿論、イーサネットフレームを利用する場合でも、ペイロード３８２０相当の拡張ヘッダスペースを確保することができる（本ケースは、説明で明らかなため、改めて図示しない）。
ＭＰＬＳフレームを用いて図１０の信号構成を実現するためのヘッダ６３００の信号構成は、図１２（ｂ）と同様である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…インタフェース部、１５…管理コマンド受信部、１６…参照クロック受信部、２１…入出力管理部、２２…読出し制御部、３１…入力フレーム処理部、３２…出力フレーム処理部、４０…データベース部、５０…スイッチ、７０…装置内データベース部、７５…同期管理部、１００…情報中継網、２００…通信プロバイダ網、２１１…入力バッファ、２２１…出力バッファ、３００…データセンタ、３３０…内部通信網、５００…ユーザ網／アクセス網、６１０…情報管理装置、６２０…情報管理装置、６３０…情報管理装置、７００…取引サーバ、８００…代表取引サーバ。
【図１】
0005701708.tif 000002
【図２】
0005701708.tif 000003
【図３】
0005701708.tif 000004
【図４】
0005701708.tif 000005
【図５】
0005701708.tif 000006
【図６】
0005701708.tif 000007
【図７】
0005701708.tif 000008
【図８】
0005701708.tif 000009
【図９】
0005701708.tif 000010
【図１０】
0005701708.tif 000011
【図１１】
0005701708.tif 000012
【図１２】
0005701708.tif 000013
【図１３】
0005701708.tif 000014