(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
前記表示手段に表示される画面を操作する操作手段と、
１取引で販売される商品又は役務に関する情報を含む会計データを複数記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された会計データのいずれか１つを表示する第１領域、および、前記記憶手段に前記会計データが複数記憶される場合に、これら複数の会計データのうちの前記第１領域に表示する会計データとは異なる会計データの１つのサムネイルを表示する第２領域を有する画面を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記第１領域に表示された会計データを対象として代金の支払に関する処理を行う支払制御手段と、
前記操作手段を介して前記第２領域に表示されたサムネイルに対し第１規定操作がなされたとき、当該サムネイルに対応する会計データを前記第１領域に表示させ、前記第１規定操作の後に前記操作手段を介して当該サムネイルに対し第２規定操作がなされたとき、当該サムネイルに対応する会計データを前記支払制御手段による処理対象として確定するとともに前記第１規定操作がなされる直前に前記第１領域に表示されていた会計データを保留扱いとする保留制御手段と、
を備えていることを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
前記保留制御手段は、前記第１規定操作及び前記第２規定操作がなされたサムネイルに対応する会計データを前記支払制御手段による処理対象として確定したとき、当該サムネイルを前記第２領域から消去するとともに、前記保留扱いとした会計データのサムネイルを前記第２領域に表示することを特徴とする請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記保留制御手段は、前記操作手段を介して前記保留扱いとした会計データの保留解除が指示されると、前記第１領域に表示中の会計データのサムネイルを前記第２領域に表示させるとともに、当該保留解除が指示された会計データを前記支払制御手段による処理対象として前記第１領域に表示することを特徴とする請求項２に記載の会計処理システム。
【請求項４】
前記保留制御手段は、前記第１領域が前記第２領域にドラッグ又はフリックされたときにも前記第１領域に表示された会計データを保留扱いにするとともに、前記第２領域に表示されたサムネイルのいずれか１つに係る会計データを前記第１領域に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の会計処理システム。
【請求項５】
少なくとも１つの端末装置と、少なくとも１つのサーバ装置とを含む会計処理システムであって、
前記端末装置は、
表示手段と、
前記表示手段に表示される画面を操作する操作手段と、を備え、
１取引で販売される商品又は役務に関する情報を含む会計データを複数記憶可能な記憶手段、
前記記憶手段に記憶された会計データのいずれか１つを表示する第１領域、および、前記記憶手段に前記会計データが複数記憶される場合に、これら複数の会計データのうちの前記第１領域に表示する会計データとは異なる会計データの１つのサムネイルを表示する第２領域を有する画面を前記表示手段に表示させる表示制御手段、
前記第１領域に表示された会計データを対象として代金の支払に関する処理を行う支払制御手段、及び、
前記操作手段を介して前記第２領域に表示されたサムネイルに対し第１規定操作がなされたとき、当該サムネイルに対応する会計データを前記第１領域に表示させ、前記第１規定操作の後に前記操作手段を介して当該サムネイルに対し第２規定操作がなされたとき、当該サムネイルに対応する会計データを前記支払制御手段による処理対象として確定するとともに前記第１規定操作がなされる直前に前記第１領域に表示されていた会計データを保留扱いとする保留制御手段、
のうち少なくとも１つを前記サーバ装置が備え、
前記記憶手段、前記表示制御手段、前記支払制御手段、及び前記保留制御手段のうち前記サーバ装置が備えないものを前記端末装置が備えることを特徴とする会計処理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
１取引で販売される商品又は役務に関する情報を含む会計データを複数記憶可能な記憶手段に記憶された会計データのいずれか１つを表示する第１領域、および、前記記憶手段に前記会計データが複数記憶される場合に、これら複数の会計データのうちの前記第１領域に表示する会計データとは異なる会計データの１つのサムネイルを表示する第２領域を有する画面を表示部に表示させる表示制御手段、
前記第１領域に表示された会計データを対象として代金の支払に関する処理を行う支払制御手段、及び、
前記表示部に表示される画面を操作する操作部を介して前記第２領域に表示されたサムネイルに対し第１規定操作がなされたとき、当該サムネイルに対応する会計データを前記第１領域に表示させ、前記第１規定操作の後に前記操作部を介して当該サムネイルに対し第２規定操作がなされたとき、当該サムネイルに対応する会計データを前記支払制御手段による処理対象として確定するとともに前記第１規定操作がなされる直前に前記第１領域に表示されていた会計データを保留扱いとする保留制御手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、会計処理システムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種商品の販売または各種役務の提供を行う店舗において、客が購入する商品や役務の会計にＰＯＳ（Point Of Sales）システム等の会計処理システムが利用されている。
【０００３】
例えばスーパーマーケット等の小売店で使用される一般的なＰＯＳシステムは、客が購入する商品のバーコードをスキャニングするなどして当該商品を売上登録するスキャナ装置と、このスキャナ装置に接続されたＰＯＳ端末とを備える。１商取引としてスキャナ装置で売上登録された１または複数の商品に関する情報等（以下、会計データと称す）は、ＰＯＳ端末等が備えるメモリに順次保存され、ＰＯＳ端末が当該メモリに記憶された会計データを読み出して、当該会計データに対する代金の支払処理を実行する。
【０００４】
ＰＯＳ端末は、基本的には上記メモリに保存された順で会計データを読み出すが、読み出した会計データより先に他の会計データに対する支払処理を実行する必要性が生じる場合も想定される。これに鑑み、従来のＰＯＳシステムにおいては、ＰＯＳ端末が読み出した会計データを保留扱いとし、他の会計データに対する支払処理を先に実行する保留機能を備えるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７０３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
保留機能により複数の客に対する柔軟な会計作業が可能となるが、同機能を使用すると会計データと客との対応関係が把握しづらくなる。その結果、代金の支払い順が回ってきた客に対し、他の客の会計データで支払処理が行われるなどのミスが生じかねない。その他にも、従来の保留機能には種々の問題が存在する。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、会計処理システムが備える保留機能の利便性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る会計処理システムは、表示手段、操作手段、記憶手段、表示制御手段、支払制御手段、および、保留制御手段を備える。  
上記操作手段は、上記表示手段に表示される画面を操作する。上記記憶手段は、１取引で販売される商品又は役務に関する情報を含む会計データを複数記憶可能である。上記表示制御手段は、上記記憶手段に記憶された会計データのいずれか１つを表示する第１領域、および、上記記憶手段に前記会計データが複数記憶される場合に、これら複数の会計データのうちの前記第１領域に表示する会計データとは異なる会計データの１つのサムネイルを表示する第２領域を有する画面を上記表示手段に表示させる。上記支払制御手段は、上記第１領域に表示された会計データを対象として代金の支払に関する処理を行う。上記保留制御手段は、上記操作手段を介して上記第２領域に表示されたサムネイルに対し第１規定操作がなされたとき、当該サムネイルに対応する会計データを上記第１領域に表示させ、上記第１規定操作の後に上記操作手段を介して当該サムネイルに対し第２規定操作がなされたとき、当該サムネイルに対応する会計データを上記支払制御手段による処理対象として確定するとともに上記第１規定操作がなされる直前に上記第１領域に表示されていた会計データを保留扱いとする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳシステムの外観図。
【図２】上記ＰＯＳシステムの要部構成を示すブロック図。
【図３】上記ＰＯＳシステムが実行する登録処理を説明するためのフローチャート。
【図４】上記ＰＯＳシステムが備える会計待ちキューへのデータ保存を説明するための概念図。
【図５】上記ＰＯＳシステムが備えるディスプレイに表示される会計画面の一例を示す図。
【図６】上記ＰＯＳシステムが実行する会計処理を説明するためのフローチャート。
【図７】上記ＰＯＳシステムが備える保留機能を説明するための概念図。
【図８】上記ＰＯＳシステムが備える保留機能を説明するためのフローチャート。
【図９】第１規定操作がなされた後の上記会計画面の一例を示す図。
【図１０】第２規定操作がなされた後の上記会計画面の一例を示す図。
【図１１】変形例に係るＰＯＳシステムを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施形態につき、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
本実施形態では、会計処理システムとして、スーパーマーケット等の小売店に設けられるＰＯＳシステムを例示する。
【００１２】
［システム構成］  
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの外観図である。このシステムは、ＰＯＳ端末１と、スキャナ装置２とを含む。スキャナ装置２は、会計を受ける客の通路であるチェックアウトレーンに沿って設けられたチェックアウトカウンタ３上に立設される。ＰＯＳ端末１は、ドロワ４上に載置される。ドロワ４は、チェックアウトカウンタ３の一端部付近に設置されたレジ台５上に載置される。スキャナ装置２とＰＯＳ端末１とは、図示しない通信ケーブルを介して相互通信可能に接続される。図１におけるチェックアウトカウンタ３の手前側が、ＰＯＳ端末１の操作者である店員（キャッシャ）およびスキャナ装置２の操作者である店員（チェッカ）の作業スペースとなる。
【００１３】
ＰＯＳ端末１は、各種操作キーにて構成されるキーボード１１、例えば液晶表示装置であるキャッシャ用ディスプレイ１２および客用ディスプレイ１３、キャッシャ用ディスプレイ１２の表示面に設けられたタッチパネル１２ａ、例えばサーマルプリンタであるレシートプリンタ１４を備える。キャッシャ用ディスプレイ１２は本実施形態に係る表示手段として機能し、タッチパネル１２ａは本実施形態に係る操作手段として機能する。
【００１４】
スキャナ装置２は、各種操作キーにて構成されるキーボード２１、例えば液晶表示装置であるチェッカ用ディスプレイ２２および客用ディスプレイ２３、チェッカ用ディスプレイ２２の表示面に設けられたタッチパネル２２ａを備える。キーボード２１およびチェッカ用ディスプレイ２２は、それらの操作面および表示面がキャッシャの作業スペース側に向くよう傾斜させた状態で、スキャナ装置２の本体を構成するハウジング２０の上方に取り付けられる。客用ディスプレイ２３は、その表示面がチェックアウトレーン側に向くようハウジング２０に取り付けられる。
【００１５】
ハウジング２０には、商品コードの入力手段であるスキャナ２４が内蔵される。また、矩形状の読取窓２５が、ハウジング２０の上記作業スペース側の正面に形成される。スキャナ２４は、商品に付されたバーコードを光学的に走査してバーコードを構成するバーの幅および隣り合うバー同士の幅を認識し、その認識結果をバーコードが表す商品コードにデコードする。また、スキャナ２４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）撮像素子等を用いてバーコードを撮影し、その撮影結果である画像データからバーパターンを認識し、その認識結果をバーコードが表す商品コードにデコードする撮像方式のスキャナであってもよい。
【００１６】
チェックアウトカウンタ３のスキャナ装置２よりチェックアウトレーン上流側（図１中の右側）の荷受面は、買物客が購入する未登録の商品が入れられた買物カゴ６を置くためのスペースとなる。また、下流側（図１中の左側）の荷受面は、スキャナ装置２により登録された商品を入れる買物カゴ７を置くためのスペースとなる。
【００１７】
図２は、ＰＯＳシステムの要部構成を示すブロック図である。  
ＰＯＳ端末１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）１００を備える。ＣＰＵ１００には、アドレスバスやデータバスで構成されるバスライン１０１を介して、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通信ユニット１０４、補助記憶装置１０５、キーボード１１、キャッシャ用ディスプレイ１２、タッチパネル１２ａ、客用ディスプレイ１３、レシートプリンタ１４、ドロワ４を接続するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート１０６、および、Ｉ／Ｆ（Interface）１０７等が接続される。
【００１８】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１００が実行するコンピュータプログラムや、各種の固定値等を記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＰＯＳ端末１のメインメモリとして機能する。ＰＯＳシステムの動作モードが商品の登録作業および会計処理を行う業務モードに設定されているとき、ＲＡＭ１０３には、１商取引内で商品コードが入力された商品の商品情報（商品名、単価、購入数量、単価に購入数量を乗じた金額等）を一時保存するための商品登録バッファ１０３ａ、商品登録バッファ１０３ａに保存された１商取引分の商品情報等を含むデータ（以下、会計データと称す）を１または複数保存するための会計待ちキュー１０３ｂ（記憶手段）、代金の支払処理を保留扱いとする会計データを保存するための保留エリア１０３ｃ等が形成される。
【００１９】
通信ユニット１０４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、店舗の中枢を担うストアコンピュータ等と相互通信する。
【００２０】
補助記憶装置１０５は、例えばハードディスクドライブであり、ＰＯＳ端末１のオペレーティングシステムファイルや各種アプリケーションファイルを記憶する。
【００２１】
スキャナ装置２は、Ｉ／Ｆ２０１を備える。Ｉ／Ｆ２０１には、アドレスバスやデータバスで構成されるバスライン２０１を介してスキャナ２４、キーボード２１、チェッカ用ディスプレイ２２、タッチパネル２２ａ、および、客用ディスプレイ２３等が接続される。
【００２２】
Ｉ／Ｆ１０７およびＩ／Ｆ２０１は、所定の通信ケーブルを介して接続される。この接続により、ＰＯＳ端末１とスキャナ装置２とが相互通信可能となる。スキャナ装置２が備える各部は、ＣＰＵ１００の制御の下で動作する。
【００２３】
［登録処理］  
スキャナ装置２を用いた商品の登録処理について説明する。  
ＰＯＳシステムの動作モードが商品の登録作業および会計処理を行う業務モードに設定されているとき、ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、あるいは補助記憶装置１０５に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、図３のフローチャートに沿って動作する。
【００２４】
すなわち、先ずＣＰＵ１００は、商品コードおよび小計指示の入力を受け付けつつ（ステップＳ１０１）、商品コードまたは小計指示の入力を待つ（ステップＳ１０２のＮｏ，Ｓ１０３のＮｏ）。商品コードは、スキャナ２４による商品に付されたバーコードのスキャニングや、チェッカ用ディスプレイ２２に表示されるプリセットキーの操作によって入力できる。また、小計指示は、チェッカ用ディスプレイ２２に表示される小計キーの操作によって入力できる。小計キーは、キーボード２１に設けられてもよい。
【００２５】
客が購入しようとする商品の商品コードをチェッカが入力すると（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、当該商品コードに対応する商品名や単価等を商品マスタから特定し、これに購入数量等の他の情報を加えた商品情報を商品登録バッファ１０３ａに保存する（ステップＳ１０４）。商品マスタは、商品コードに商品名や単価を関連付けたファイルであり、例えば補助記憶装置１０５に記憶されている。ステップＳ１０４の後、ＣＰＵ１００の動作はステップＳ１０１に移る。
【００２６】
１人の客が購入しようとする全ての商品の商品コードを入力し終えると、チェッカは小計キーを操作する。この操作によって小計指示が入力され（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、当該取引において商品登録バッファ１０３ａに保存された１または複数の商品情報、各商品情報に含まれる購入数量の合計（合計点数）、各商品情報に含まれる単価と購入数量を乗じた金額の合計（合計金額）等を１纏まりの会計データとして、会計待ちキュー１０３ｂに保存する（ステップＳ１０５）。
【００２７】
以上で１商取引を対象とした登録処理が完了し、ＣＰＵ１００は商品登録バッファ１０３ａをクリアしてステップＳ１０１に戻り、次の商取引における商品コードの入力等を待つ。
【００２８】
図４は、会計待ちキュー１０３ｂへの会計データの保存を説明するための概念図である。会計待ちキュー１０３ｂは、会計データを保存するためのエリアＱを複数備える。図４においては会計待ちキュー１０３ｂが４つのエリアＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５を持ち、各エリアＱ１〜Ｑ５に会計データＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５が順に格納された状態を示している。各エリアＱは、情報処理によって実現される仮想的な空間であり、ＲＡＭ１０３上の如何なるアドレスを使用して実現されてもよい。また、各エリアは、会計データの数に応じて適宜追加および削除されてもよい。
【００２９】
会計待ちキュー１０３ｂは、ＦＩＦＯ（First In First Out）の性質を持つ。すなわち、ステップＳ１０５にて保存される新たな会計データは、会計待ちキュー１０３ｂの最後尾に格納される。
【００３０】
会計待ちキュー１０３ｂの先頭であるエリアＱ１に格納される会計データＤ１は、キャッシャ用ディスプレイ１２に表示される会計画面に含まれる登録明細エリア３１０（図５参照）に表示され、ＰＯＳ端末１において実行される代金の支払処理の対象となる。
【００３１】
［会計画面］  
キャッシャ用ディスプレイ１２に表示される会計画面の一例を、図５に示す。  
この会計画面３００は、支払処理の対象となる会計データを表示するための登録明細エリア３１０（第１領域）と、各種コンテンツを表示するためのコンテンツエリア３２０（第２領域）とを含む。
【００３２】
登録明細エリア３１０は、商品情報エリア３１１、合計エリア３１２、操作ボタン群３１３、電子マネーボタン３１４、切替ボタン３１５、カレントエリア３１６、および小計ボタン３１７等を含む。一方、コンテンツエリア３２０は、それぞれ異なるコンテンツが表される３つのサブエリア３２１，３２２，３２３を含む。操作ボタン群３１３、電子マネーボタン３１４、切替ボタン３１５、および小計ボタン３１７等は、タッチパネル１２ａを介して操作可能である。
【００３３】
商品情報エリア３１１は、代金の支払処理の対象である会計データに含まれる商品情報を表示するためのエリアである。具体的には、商品情報エリア３１１には、当該会計データに含まれる商品情報、例えば図５中１行目に示すように、セット販売商品や未成年に販売禁止の商品等の商品属性「Ｍ＆Ｍ」、登録商品の商品名「商品Ａ１」、登録商品の購入数量「１」、登録商品の単価「１,０００」、登録商品の値割引額「−１００円」、単価×数量から値割引額を現じた金額等「９００」、外税・内税の別「内」等が表示される。
【００３４】
合計エリア３１２は、代金の支払処理の対象である会計データに含まれる合計点数や合計金額を表示するためのエリアである。例えば図５の例では、合計エリア３１２に合計点数「９点」や、合計金額「４,７９８円」が表示されている。
【００３５】
操作ボタン群３１３は、レジ袋の代金を商品情報エリア３１１に表示中の会計データに追加するためのレジ袋ボタンや、クレジットカードでの代金の支払を宣言するための信計ボタン等を含む。電子マネーボタン３１４は、電子マネーでの代金の支払を宣言するためのボタンである。
【００３６】
切替ボタン３１５は、バーコードが付されていない商品の商品コードを入力するためのプリセットキーを表示させるためのボタンである。切替ボタン３１５が操作されると、商品情報エリア３１１に代えて複数のプリセットキーが表示される。これらプリセットキーは、商品情報エリア３１１に表示中の会計データに対する商品の追加登録に使用される。プリセットキーが操作されると、カレントエリア３１６に当該操作されたプリセットキーに係る商品名や単価が表示される。商品の追加登録後に小計ボタン３１７が操作されると、当該追加の後の会計データが支払処理の対象として確定される。
【００３７】
サブエリア３２１には、支払処理を２番目に待つ会計データ、すなわち会計待ちキュー１０３ｂにおけるエリアＱ２に格納された会計データのサムネイルが表示される。サブエリア３２２には、支払処理を３番目に待つ会計データ、すなわち会計待ちキュー１０３ｂにおけるエリアＱ３に格納された会計データのサムネイルが表示される。本実施形態に係る会計データのサムネイルは、その会計データに含まれる合計点数および合計金額を含む。ただし、サムネイルは他の情報、例えば会計データに含まれる商品情報の一部等であってもよい。
【００３８】
さらに、サブエリア３２１には、操作ボタン群３１３と同様の操作ボタンを含む操作ボタン群３２４が表示される。例えばこの操作ボタン群３２４に含まれるレジ袋ボタンが操作されると、会計待ちキュー１０３ｂのエリアＱ２に格納された会計データにレジ袋の代金が加算され、信計ボタンが操作されると、当該会計データを対象とした支払処理の開始後直ぐにクレジットカードでの支払いに関する処理が開始される。
【００３９】
また、サブエリア３２２には、「あと２名」のように、会計待ちキュー１０３ｂのエリアＱ３より後のエリアＱ（Ｑ４，Ｑ５，Ｑ６，・・・）に格納された会計データの数を会計待ち客の人数として表示する待ち人数エリア３２５が表示される。
【００４０】
サブエリア３２３には、会計データとは無関係の種々のコンテンツが表示される。図５においては、特売日を示す特売イベントカレンダーがサブエリア３２３に表示された例を示している。その他、サブエリア３２３に表示されるコンテンツは、天気予報、ニュース、本部や店長からの伝達事項などであってもよい。
【００４１】
会計待ちキュー１０３ｂにおいてエリアＱ１にのみ会計データが格納されている場合には、サブエリア３２１，３２２に会計データのサムネイル、操作ボタン群３２４、待ち人数エリア３２５が表示されない。また、会計待ちキュー１０３ｂにおいてエリアＱ１，Ｑ２にのみ会計データが格納されている場合には、サブエリア３２１に会計データのサムネイルおよび操作ボタン群３２４が表示されるが、サブエリア３２２に会計データのサムネイルおよび待ち人数エリア３２５が表示されない。これらの場合、サブエリア３２１，３２２に上記した天気予報、ニュース、伝達事項等のコンテンツが表示されてもよい。
【００４２】
以上説明した会計画面３００が有する各エリアへの情報の表示に関わる動作や、各ボタンが操作された際の動作は、ＣＰＵ１００がＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、あるいは補助記憶装置１０５に記憶されたコンピュータプログラムを実行することで実現される。なお、ＣＰＵ１００が会計画面３００をキャッシャ用ディスプレイ１２に表示させる機能は、本実施形態に係る表示制御手段を構成する。
【００４３】
［会計処理］  
次に、上記のような会計画面３００を用いた会計処理について具体的に説明する。  
ＰＯＳシステムの動作モードが商品の登録作業および会計処理を行う業務モードに設定されているとき、ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、あるいは補助記憶装置１０５に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、図６のフローチャートに沿って動作する。このフローチャートに示す処理は、上述の登録処理と並行して実行される。
【００４４】
先ずＣＰＵ１００は、キャッシャ用ディスプレイ１２に会計画面３００を表示するとともに、会計待ちキュー１０３ｂの先頭エリアであるエリアＱ１に格納された会計データを登録明細エリア３１０に表示する（ステップＳ２０１）。すなわち、ＣＰＵ１００は、エリアＱ１に格納された会計データに含まれる各商品情報を登録明細エリア３１０の商品情報エリア３１１に表示するとともに、当該会計データに含まれる合計点数および合計金額を合計エリア３１２に表示する。
【００４５】
続いて、ＣＰＵ１００は、会計待ちキュー１０３ｂにおける２番目、３番目の会計データ、すなわちエリアＱ２，Ｑ３に格納された会計データのサムネイルをコンテンツエリア３２０のサブエリア３２１，３２２にそれぞれ表示する（ステップＳ２０２）。
【００４６】
この状態で、ＣＰＵ１００は、登録明細エリア３１０に表示中の会計データに対する支払処理を受け付けるとともに（ステップＳ２０３）、会計画面３００に対するタッチ操作を受け付ける（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０３，Ｓ２０４の処理を実行しつつ、ＣＰＵ１００は、会計画面３００のタッチ操作および支払処理の完了を待つ（ステップＳ２０５のＮｏ，Ｓ２０６のＮｏ）。
【００４７】
支払処理は、例えば現金、クレジットカード、電子マネー等の決済メディアを用いて実施することができる。現金での決済において、キャッシャは、キーボード１１を操作して客からの預かり金額を入力し、キーボード１１に設けられた現計キーを操作する。このとき、ＣＰＵ１００は、当該預かり金額から合計エリア３１２に表示中の合計金額を差し引いて釣銭額を算出し、算出した釣銭額を会計画面３００の所定位置や客用ディスプレイ１３に表示する。さらにＣＰＵ１００は、Ｉ／Ｏポート１０６を介してドロワ４に信号を出力し、ドロワ４を開放させるとともに、レシートプリンタ１４に当該取引のレシートを発行させる。また、キャッシャは、客がクレジットカードによる決済を所望するならば操作ボタン群３１３の信計ボタンを操作し、客が電子マネーでの決済を所望するならば電子マネーボタン３１４を操作する。ＣＰＵ１００は、信計ボタンが操作されると周知の手順でのクレジットカード決済を実行し、電子マネーボタン３１４が操作されると周知の手順での電子マネー決済を実行する。なお、ＣＰＵ１００が実現する支払処理は、本実施形態に係る支払制御手段を構成する。
【００４８】
このような支払処理が完了したならば（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、会計待ちキュー１０３ｂの先頭エリアであるエリアＱ１に格納された会計データを削除する（ステップＳ２０７）。さらに、ＣＰＵ１００は、会計待ちキューにおける２番目以降の会計データ、すなわちエリアＱ２，Ｑ３，・・・に格納された会計データを１つ上位のエリアに繰り上げて格納する（ステップＳ２０８）。
【００４９】
その後、ＣＰＵ１００の動作はステップＳ２０１に戻り、ステップＳ２０８における繰上げによって新たにエリアＱ１に格納された会計データを支払処理の対象として、ステップＳ２０８以降の処理が実行される。以上が基本的な会計処理の流れである。
【００５０】
次に、ステップＳ２０４にてキャッシャが会計画面３００をタッチ操作した場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）の動作につき、図７に示す概念図、図８に示すフローチャート、および図９，図１０に示す会計画面３００の一例を用いて説明する。
【００５１】
図８のフローチャートに示すように、先ずＣＰＵ１００は、当該タッチ操作がサブエリア３２１，３２２に表示されたいずれかのサムネイルに対する第１規定操作であるかを判定する（ステップＳ３０１）。本実施形態に係る第１規定操作は、サブエリア３２１，３２２に表示されたいずれかのサムネイルへのタップであるとする。
【００５２】
第１規定操作である場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、当該操作がなされたサムネイルに対応する会計データを登録明細エリア３１０に表示する（ステップＳ３０２）。例えば図５に示す会計画面３００の状態からサブエリア３２１に表示されたサムネイルに対し第１規定操作がなされた場合、ＣＰＵ１００は、図９に示すように会計待ちキュー１０３ｂのエリアＱ２に格納された会計データに含まれる各商品情報を商品情報エリア３１１に表示するとともに、当該会計データに含まれる合計点数及び合計金額を合計エリア３１２に表示する。また、サブエリア３２２に表示されたサムネイルに対し第１規定操作なされた場合には、会計待ちキュー１０３ｂのエリアＱ３に格納された会計データに含まれる各商品情報を商品情報エリア３１１に表示するとともに、当該会計データに含まれる合計点数及び合計金額を合計エリア３１２に表示する。
【００５３】
ステップＳ３０２の後、ＣＰＵ１００は、会計画面３００に対するタッチ操作を受け付け（ステップＳ３０３）、何らかのタッチ操作がなされるまで待つ（ステップＳ３０４のＮｏ）。会計画面３００がタッチ操作されたならば（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、当該タッチ操作が第１規定操作がなされたサムネイルに対する第２規定操作であるかを判定する（ステップＳ３０５）。本実施形態に係る第２規定操作は、第１規定操作と同じくサブエリア３２１，３２２に表示されたいずれかのサムネイルへのタップであるとする。
【００５４】
第１規定操作がなされたサムネイルに対する第２規定操作である場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、会計待ちキュー１０３ｂの先頭エリアであるエリアＱ１に格納された会計データを保留エリア１０３ｃに移動し、当該会計データを保留扱いとする（ステップＳ３０６）。さらにＣＰＵ１００は、第２規定操作がなされたサムネイルに対応する会計データを会計待ちキュー１０３ｂのエリアＱ１に移動し（ステップＳ３０７）、これによって空いた会計待ちキュー１０３ｂのエリアを埋めるように、当該会計データが格納されていたエリア以降の会計データを上位のエリアに繰り上げて格納する（ステップＳ３０８）。
【００５５】
図７は、図４に示した会計待ちキュー１０３ｂの状態に対応する会計画面３００において、会計データＤ２のサムネイルに対し第１，第２規定操作がなされた場合の会計データＤ１〜Ｄ４の移動態様を表している。ステップＳ３０６において会計データＤ１が保留エリア１０３ｃに移動し、ステップＳ３０７において会計データＤ２がエリアＱ１に移動する。また、ステップＳ３０８において会計データＤ３がエリアＱ２へ、会計データＤ４がエリアＱ３へと移動する。会計データＤ２がエリアＱ１に移動したことを以って、この会計データＤ２が支払処理の対象として確定する。
【００５６】
このように会計データを移動させた後、ＣＰＵ１００は、サブエリア３２１，３２２の表示を新たにエリアＱ２，Ｑ３に格納された会計データに対応するサムネイルに更新するとともに、サブエリア３２３に保留エリア１０３ｃに格納された会計データのサムネイルを表示する（ステップＳ３０９）。このとき、エリアＱ３より後のエリアに格納された会計データの数に応じて、待ち人数エリア３２５の表示も更新する。
【００５７】
図１０は、図９に示した状態においてサブエリア３２１に対し第２規定操作がなされた後の会計画面３００を示している。エリアＱ２に新たに格納された会計データＤ３のサムネイルがサブエリア３２１に表示され、エリアＱ３に新たに格納された会計データＤ４のサムネイルがサブエリア３２２に表示されている。また、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８における移動によってエリアＱ３より後のエリアに格納された会計データの数が１つ減るので、待ち人数エリア３２５が表す待ち人数が「あと２名」から「あと１名」に減っている。さらに、サブエリア３２３に保留扱いとなった会計データＤ１のサムネイルが表示されている。
【００５８】
ステップＳ３０９の後、ＣＰＵ１００の動作はステップＳ２０３に移り、登録明細エリア３１０に表示中の会計データを対象とした支払処理が受け付けられる。
【００５９】
なおステップＳ３０５において、会計画面３００へのタッチ操作が第２規定操作でない場合（ステップＳ３０５のＮｏ）、ＣＰＵ１００は保留機能を発動せず、エリアＱ１に格納された会計データを再び登録明細エリア３１０に表示する（ステップＳ３１０）。その後、ＣＰＵ１００の動作はステップＳ２０３に移る。
【００６０】
ステップＳ３０１において、会計画面３００へのタッチ操作が第１規定操作でない場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、ＣＰＵ１００は、当該操作が第３規定操作であるかを判定する（ステップＳ３１１）。第３規定操作は、ステップＳ３０２〜Ｓ３０９とは異なる手順で保留を指示する操作である。本実施形態に係る第３規定操作は、登録明細エリア３１０にタッチしたまま指をコンテンツエリア３２０に移動させるドラッグ、あるいは登録明細エリア３１０にタッチした指をコンテンツエリア３２０の方向へはじくように動かすフリックであるとする。
【００６１】
第３規定操作である場合（ステップＳ３１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、会計待ちキュー１０３ｂの先頭エリアであるエリアＱ１に格納された会計データを保留エリア１０３ｃに移動し、当該会計データを保留扱いとする（ステップＳ３１２）。さらにＣＰＵ１００は、会計待ちキュー１０３ｂのエリアＱ１を埋めるように、エリアＱ２以降の会計データを上位のエリアに繰り上げて格納する（ステップＳ３１３）。
【００６２】
このような移動の後、ＣＰＵ１００は、エリアＱ１に格納された会計データを登録明細エリア３１０に表示する（ステップＳ３１４）。さらにＣＰＵ１００は、サブエリア３２１，３２２の表示を新たにエリアＱ２，Ｑ３に格納された会計データに対応するサムネイルに更新するとともに、サブエリア３２３に保留エリア１０３ｃに格納された会計データのサムネイルを表示する（ステップＳ３１５）。このとき、エリアＱ３より後のエリアに格納された会計データの数に応じて、待ち人数エリア３２５の表示も更新する。図５に示した状態において第３規定操作がなされた後の会計画面３００は、図１０のようになる。
【００６３】
ステップＳ３１５の後、ＣＰＵ１００の動作はステップＳ２０３に移り、登録明細エリア３１０に表示中の会計データを対象とした支払処理が受け付けられる。
【００６４】
ステップＳ３１１において、会計画面３００へのタッチ操作が第３規定操作でない場合（ステップＳ３１１のＮｏ）、ＣＰＵ１００は、当該操作が保留中の会計データに対する支払処理の再開を指示する保留解除操作であるかを判定する（ステップＳ３１６）。本実施形態に係る保留解除操作は、サブエリア３２３に表示された保留中の会計データのサムネイルに対するタップであるとする。
【００６５】
保留解除操作である場合（ステップＳ３１６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、保留エリア１０３ｃに格納された会計データを登録明細エリア３１０に表示する（ステップＳ３１７）。さらに、サブエリア３２３に保留呼び出し中のメッセージ等を表示する（ステップＳ３１８）。ステップＳ３１８の後、ＣＰＵ１００の動作はステップＳ２０３に移り、登録明細エリア３１０に表示中の会計データ、すなわち保留エリア１０３ｃに格納された会計データを対象とした支払処理が受け付けられる。
【００６６】
ステップＳ３１６において、会計画面３００へのタッチ操作が保留解除操作でない場合（ステップＳ３１６のＮｏ）、ＣＰＵ１００は、当該操作に応じた他の処理を実行する（ステップＳ３１９）。ステップＳ３１９の後、ＣＰＵ１００の動作はステップＳ２０３に移り、登録明細エリア３１０に表示中の会計データを対象とした支払処理が受け付けられる。  
以上で会計処理に関する一連の動作の説明を終える。なお、ＣＰＵ１００が実現する保留に関する処理は、本実施形態に係る保留制御手段を構成する。
【００６７】
このように、本実施形態に係るＰＯＳシステムにおいては、支払処理を待つ会計データのサムネイルがコンテンツエリア３２０に表示される。このサムネイルに含まれる合計点数や合計金額を確認することにより、会計を待つ客と会計データとの対応関係を容易に把握することができる。また、会計データのサムネイルに対して第１規定操作を行うと登録明細エリア３１０に当該サムネイルに対応する会計データが表示されるので、支払処理を待つ会計データの詳細な内容を簡単に確認できる。
【００６８】
さらに、いずれかのサムネイルに対する第１規定操作の後に当該サムネイルに対し第２規定操作を行えば、支払処理の対象となっている会計データが保留扱いとなり、当該サムネイルが支払処理の対象となる。このような手順であれば、第１規定操作によって支払処理の対象とする会計データの内容を確認したうえで、第２規定操作によって当該会計データを支払処理の対象として確定できるので、キャッシャが会計データを取り違えるミスを防止できる。
【００６９】
また、登録明細エリア３１０がコンテンツエリア３２０にドラッグまたはフリック（第３規定操作）されたときにも、支払処理の対象となっている会計データが保留扱いとなる。このように簡単かつ視覚的にも判り易い操作で保留機能を発動できれば、ＰＯＳシステムの操作性が向上する。
【００７０】
これらの他にも、本実施形態にて開示した構成においては保留機能に関する種々の工夫がなされているため、保留機能の利便性を格段に向上させたＰＯＳシステムを提供することができる。
【００７１】
上記実施形態にて開示した構成は、実施段階において各構成要素を適宜変形して具体化できる。
【００７２】
例えば、上記実施形態では会計処理システムの一例として、ＰＯＳ端末１とスキャナ装置２とを備えるＰＯＳシステムを例示した。しかしながら会計処理システムは、スキャナ装置２を備えずＰＯＳ端末１で一連の商品登録作業を行うＰＯＳシステムであってもよい。また、上記実施形態では小売店に設けられるＰＯＳシステムを例示したが、飲食店など役務を提供する店舗に設けられる会計処理システムに、上記実施形態にて開示した保留機能に関わる構成を適用してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では第１規定操作および第２規定操作がサムネイルに対するタップであり、第３規定操作が登録明細エリア３１０にタッチしたまま指をコンテンツエリア３２０に移動させるドラッグあるいは登録明細エリア３１０にタッチした指をコンテンツエリア３２０の方向へはじくように動かすフリックであり、保留解除操作が保留中の会計データのサムネイルに対するタップであるとした。しかしながら、第１〜第３規定操作および保留解除操作としては、他の操作を適宜採用し得る。例えば第１規定操作、第２規定操作および保留解除操作は、サムネイルの長押しやダブルタップなどの操作であってもよい。さらに、第３規定操作は、コンテンツエリア３２０に表示されたサムネイルにタッチしたまま指を登録明細エリア３１０に移動させるドラッグ、あるいはコンテンツエリア３２０に表示されたサムネイルにタッチした指を登録明細エリア３１０の方向へはじくように動かすフリックなどの操作であってもよい。このような第３規定操作とする場合、例えば登録明細エリア３１０に表示中の会計データが保留扱いにされるとともに、コンテンツエリア３２０のタッチされたサムネイルに対応する会計データが登録明細エリア３１０に表示されるようにしてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、ＣＰＵ１００がＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、あるいは補助記憶装置１０５に記憶されたコンピュータプログラムを実行して図３，図６，図８等に示した処理が実現されるとした。これらのコンピュータプログラムは、予めＰＯＳシステムにインストールされていてもよいし、ネットワークからＰＯＳシステムにダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが任意のタイミングでＰＯＳシステムにインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、コンピュータプログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、ＰＯＳシステムのＯＳ等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７５】
また、ＰＯＳシステムのＣＰＵ１００が実行するとした処理を実現する機能や、ＰＯＳシステムが備えるとした構成の一部を、ＰＯＳシステムに通信接続されたサーバ装置に設けてもよい。  
このようにしてシステムを構築する場合、例えばクラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、ＳａａＳ（software as a service）と称されるソフトウェア提供形態が適する。
【００７６】
図１１は、クラウドシステムを利用するＰＯＳシステムの構成図である。  
このＰＯＳシステム４００は、クラウド４０１、複数の端末装置４０２および複数の通信ネットワーク４０３、および互いに通信接続された複数のサーバ装置４０４を有する。なお、端末装置４０２、通信ネットワーク４０３、およびサーバ装置４０４は、それぞれ１つのみでもよい。
【００７７】
端末装置４０２は、通信ネットワーク４０３を介してクラウド４０１と通信可能である。端末装置４０２としては、上記実施形態にて説明したＰＯＳ端末１や、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、あるいはスマートフォンなどを適宜に利用できる。
【００７８】
通信ネットワーク４０３としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）、あるいはモバイルネットワークなど種々のネットワークを適宜に利用できる。
【００７９】
このような構成のＰＯＳシステム４００において、上記実施形態でＰＯＳ端末１のＣＰＵ１００が実行するとした処理やＰＯＳ端末１あるいはスキャナ装置２が備えるとした構成に相当する各手段のうち少なくとも一部をサーバ装置４０４に設け、残りの手段を端末装置４０２に設ける。なお、複数のサーバ装置４０４に分担して上記各手段の一部を設けてもよい。
【００８０】
例えば、キャッシャ用ディスプレイ１２に相当する表示手段やタッチパネル１２ａに相当する操作手段を端末装置４０２に設け、会計待ちキュー１０３ｂに相当する記憶手段、会計画面３００を端末装置４０２が備えるディスプレイに表示させる表示制御手段、登録明細エリア３１０に表示された会計データを対象として支払処理を行う支払制御手段、及び、図８等を用いて説明した保留機能を実現するための保留制御手段のうち少なくとも１つをサーバ装置４０４に設け、これら手段のうちサーバ装置４０４が備えないものを端末装置４０２に設ける。
【００８１】
このような構成のＰＯＳシステム４００において、端末装置４０２とサーバ装置４０４とを適宜通信させながら、上記実施形態にて開示した各処理を実現させればよい。このＰＯＳシステム４００によっても、上記実施形態にて説明した効果を得ることができる。
【００８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１…ＰＯＳ端末、２…スキャナ装置、１２…キャッシャ用ディスプレイ、１２ａ…タッチパネル、１００…ＣＰＵ、１０３ｂ…会計待ちキュー、１０３ｃ…保留エリア、３００…会計画面、３１０…登録明細エリア、３１１…商品情報エリア、３１２…合計エリア、３１３…操作ボタン群、３１４…電子マネーボタン、３１５…切替ボタン、３１６…カレントエリア、３１７…小計ボタン、３２０…コンテンツエリア、３２１．３２２…サブエリア、３２１〜３２３…サブエリア、３２４…操作ボタン群、３２５…待ち人数エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005736340.tif 000009
【図９】
0005736340.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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