(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信事業者に係る基地局に接続する第１の接続権を有する第１の無線端末装置が存在する位置に対応する前記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と、前記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する前記第１の通信事業者以外の１または複数の通信事業者に係る各基地局の混雑度との比較結果に基づいて前記第１の通信事業者以外の他の通信事業者を抽出する抽出手順と、
前記抽出された他の通信事業者に係る基地局に接続する第２の接続権を有する第２の無線端末装置に前記第１の無線端末装置から前記第１の接続権を移転させ、前記第１の無線端末装置に前記第２の無線端末装置から前記第２の接続権を移転させる制御を行う交換制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項２】
前記抽出手順は、前記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する前記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度よりも混雑度が低い基地局に係る通信事業者を前記他の通信事業者として抽出する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記抽出手順は、前記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する前記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と前記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する前記１または複数の通信事業者に係る各基地局の混雑度とを比較して混雑度が最も低い基地局に係る通信事業者を前記他の通信事業者として抽出する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記交換制御手順は、前記第１の接続権に基づいて前記第１の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求が前記第１の無線端末装置から送信された場合に、前記第１の接続権および前記第２の接続権の移転を行い、当該移転後に、前記第２の接続権に基づいて前記第２の通信事業者に係る基地局と前記第１の無線端末装置とを接続させる制御を行う請求項１記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記接続要求に基づく無線通信サービスの利用が終了した場合に、前記第２の接続権を前記第１の無線端末装置から前記第２の無線端末装置に移転させ、前記第１の接続権を前記第２の無線端末装置から前記第１の無線端末装置に移転させる制御を行う復元制御手順をさらに具備する請求項４記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記抽出手順は、前記他の通信事業者として複数の通信事業者を抽出し、
前記交換制御手順は、前記抽出された複数の通信事業者のうちから前記第１の無線端末装置において選択された１つの通信事業者に係る基地局に接続する接続権を有する無線端末装置を前記第２の無線端末装置とする
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記１または複数の通信事業者に係る基地局の少なくとも１つに接続する接続権を有する各無線端末装置の未使用状態に関する未使用情報を取得する取得手順をさらに具備し、
前記交換制御手順は、前記第２の接続権を有する複数の無線端末装置のうちから未使用状態とされている無線端末装置を前記第２の無線端末装置として選択する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記抽出手順は、前記各基地局の混雑度を当該基地局に接続する無線端末装置から取得して用いる請求項１記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第１の接続権および前記第２の接続権の移転後において前記第２の接続権に基づく前記第１の無線端末装置と前記第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を前記第２の無線端末装置に係る費用として課金する課金手順をさらに具備する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第１の接続権および前記第２の接続権の移転後において前記第２の接続権に基づく前記第１の無線端末装置と前記第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を前記第１の無線端末装置に係る費用として課金する課金手順をさらに具備する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記課金手順は、前記通信に係る費用については、前記第２の通信事業者に係る通信単価に基づいて算出する請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記課金手順は、前記通信に係る費用については、前記第１の無線端末装置と接続されている前記第２の通信事業者に係る基地局の混雑度に基づいて前記通信単価を変更しながら算出する請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記第１の接続権および前記第２の接続権の移転後に当該移転に対する対価を前記第１の無線端末装置に係る費用および前記第２の無線端末装置に係る費用に課金する課金手順をさらに具備する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１４】
第１の通信事業者に係る基地局に接続する第１の接続権を有する第１の無線端末装置が存在する位置に対応する前記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と、前記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する前記第１の通信事業者以外の１または複数の通信事業者に係る各基地局の混雑度との比較結果に基づいて前記第１の通信事業者以外の他の通信事業者を抽出する抽出部と、
前記抽出された他の通信事業者に係る基地局に接続する第２の接続権を有する第２の無線端末装置に前記第１の無線端末装置から前記第１の接続権を移転させ、前記第１の無線端末装置に前記第２の無線端末装置から前記第２の接続権を移転させる制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１５】
第１の通信事業者に係る基地局に接続する第１の接続権を有する第１の無線端末装置と、
第２の通信事業者に係る基地局に接続する第２の接続権を有する第２の無線端末装置と、
前記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する前記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と、前記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する前記第２の通信事業者に係る基地局の混雑度との比較結果に基づいて前記第２の無線端末装置に前記第１の無線端末装置から前記第１の接続権を移転させ、前記第１の無線端末装置に前記第２の無線端末装置から前記第２の接続権を移転させる制御を行う制御部と
を具備する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法に関し、特に、無線通信に関する情報処理方法、情報処理装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線端末装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、メール等の小容量のパケットが主なアプリケーションであった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。
【０００３】
また、特定のエリア（基地局）にユーザが集中し、容量の大きなパケットのダウンロードを行うことにより、局所的にトラフィックが集中することが想定される。この場合には、十分な通信レートが得られない等の問題が発生する。
【０００４】
そこで、例えば、無線端末装置からのコンテンツの配信要求を行う場合に、無線端末装置における受信環境に応じてその配信の有無が決定される配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、無線端末装置における受信環境が良好でない場合には、その無線端末装置にコンテンツの配信が行われない。この場合には、例えば、その配信自体を中止するか、所定期間経過後に受信環境の判別を行い、この受信環境に応じてその配信の有無が再度決定される。
【０００７】
しかしながら、無線端末装置における受信環境が良好でなく、その無線端末装置にコンテンツの配信が行われない場合には、ユーザが所望するタイミングで適切な無線接続サービスを受けることができない。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、適切な無線接続サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続する第１の接続権を有する第１の無線端末装置が存在する位置に対応する上記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と、上記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する上記第１の通信事業者以外の１または複数の通信事業者に係る各基地局の混雑度との比較結果に基づいて上記第１の通信事業者以外の他の通信事業者を抽出する抽出手順と、上記抽出された他の通信事業者に係る基地局に接続する第２の接続権を有する第２の無線端末装置に上記第１の無線端末装置から上記第１の接続権を移転させ、上記第１の無線端末装置に上記第２の無線端末装置から上記第２の接続権を移転させる制御を行う交換制御手順とを具備する情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、各基地局の混雑度の比較結果に基づいて他の通信事業者を抽出し、この抽出された他の通信事業者に係る基地局に接続する第２の接続権を有する第２の無線端末装置に第１の無線端末装置から第１の接続権を移転させ、第１の無線端末装置に第２の無線端末装置から第２の接続権を移転させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記抽出手順は、上記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する上記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度よりも混雑度が低い基地局に係る通信事業者を上記他の通信事業者として抽出するようにしてもよい。これにより、第１の無線端末装置が存在する位置に対応する第１の通信事業者に係る基地局の混雑度よりも混雑度が低い基地局に係る通信事業者を他の通信事業者として抽出するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記抽出手順は、上記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する上記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と上記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する上記１または複数の通信事業者に係る各基地局の混雑度とを比較して混雑度が最も低い基地局に係る通信事業者を上記他の通信事業者として抽出するようにしてもよい。これにより、第１の無線端末装置が存在する位置に対応する第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と、第１の無線端末装置が存在する位置に対応する１または複数の通信事業者に係る各基地局の混雑度とを比較し、混雑度が最も低い基地局に係る通信事業者を他の通信事業者として抽出するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記交換制御手順は、上記第１の接続権に基づいて上記第１の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求が上記第１の無線端末装置から送信された場合に、上記第１の接続権および上記第２の接続権の移転を行い、当該移転後に、上記第２の接続権に基づいて上記第２の通信事業者に係る基地局と上記第１の無線端末装置とを接続させる制御を行うようにしてもよい。これにより、第１の接続権に基づいて第１の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求が第１の無線端末装置から送信された場合に、第１の接続権および第２の接続権の移転を行い、その移転後に、第２の接続権に基づいて第２の通信事業者に係る基地局と第１の無線端末装置とを接続させるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記接続要求に基づく無線通信サービスの利用が終了した場合に、上記第２の接続権を上記第１の無線端末装置から上記第２の無線端末装置に移転させ、上記第１の接続権を上記第２の無線端末装置から上記第１の無線端末装置に移転させる制御を行う復元制御手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、接続要求に基づく無線通信サービスの利用が終了した場合に、第２の接続権を第１の無線端末装置から第２の無線端末装置に移転させ、第１の接続権を第２の無線端末装置から第１の無線端末装置に移転させるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記抽出手順は、上記他の通信事業者として複数の通信事業者を抽出し、上記交換制御手順は、上記抽出された複数の通信事業者のうちから上記第１の無線端末装置において選択された１つの通信事業者に係る基地局に接続する接続権を有する無線端末装置を上記第２の無線端末装置とするようにしてもよい。これにより、複数の通信事業者を抽出し、この抽出された複数の通信事業者のうちから、第１の無線端末装置において選択された１つの通信事業者に係る基地局に接続する接続権を有する無線端末装置を第２の無線端末装置とするという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記１または複数の通信事業者に係る基地局の少なくとも１つに接続する接続権を有する各無線端末装置の未使用状態に関する未使用情報を取得する取得手順をさらに具備し、上記交換制御手順は、上記第２の接続権を有する複数の無線端末装置のうちから未使用状態とされている無線端末装置を上記第２の無線端末装置として選択するようにしてもよい。これにより、第２の接続権を有する複数の無線端末装置のうちから未使用状態とされている無線端末装置を第２の無線端末装置として選択するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記抽出手順は、上記各基地局の混雑度を当該基地局に接続する無線端末装置から取得して用いるようにしてもよい。これにより、各基地局の混雑度をその基地局に接続する無線端末装置から取得して用いるという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記第１の接続権および上記第２の接続権の移転後において上記第２の接続権に基づく上記第１の無線端末装置と上記第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を上記第２の無線端末装置に係る費用として課金する課金手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第１の接続権および第２の接続権の移転後において、第２の接続権に基づく第１の無線端末装置と第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を、第２の無線端末装置に係る費用として課金するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記第１の接続権および上記第２の接続権の移転後において上記第２の接続権に基づく上記第１の無線端末装置と上記第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を上記第１の無線端末装置に係る費用として課金する課金手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第１の接続権および第２の接続権の移転後において、第２の接続権に基づく第１の無線端末装置と第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を、第１の無線端末装置に係る費用として課金するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記課金手順は、上記通信に係る費用については、上記第２の通信事業者に係る通信単価に基づいて算出するようにしてもよい。これにより、第２の通信事業者に係る通信単価に基づいて通信費用を算出するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記課金手順は、上記通信に係る費用については、上記第１の無線端末装置と接続されている上記第２の通信事業者に係る基地局の混雑度に基づいて上記通信単価を変更しながら算出するようにしてもよい。これにより、第１の無線端末装置と接続されている第２の通信事業者に係る基地局の混雑度に基づいて通信単価を変更しながら通信費用を算出するという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記第１の接続権および上記第２の接続権の移転後に当該移転に対する対価を上記第１の無線端末装置に係る費用および上記第２の無線端末装置に係る費用に課金する課金手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第１の接続権および第２の接続権の移転後に、その移転に対する対価を第１の無線端末装置に係る費用および第２の無線端末装置に係る費用に課金するという作用をもたらす。
【００２２】
また、本発明の第２の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続する第１の接続権を有する第１の無線端末装置が存在する位置に対応する上記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と、上記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する上記第１の通信事業者以外の１または複数の通信事業者に係る各基地局の混雑度との比較結果に基づいて上記第１の通信事業者以外の他の通信事業者を抽出する抽出部と、上記抽出された他の通信事業者に係る基地局に接続する第２の接続権を有する第２の無線端末装置に上記第１の無線端末装置から上記第１の接続権を移転させ、上記第１の無線端末装置に上記第２の無線端末装置から上記第２の接続権を移転させる制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、各基地局の混雑度の比較結果に基づいて他の通信事業者を抽出し、この抽出された他の通信事業者に係る基地局に接続する第２の接続権を有する第２の無線端末装置に第１の無線端末装置から第１の接続権を移転させ、第１の無線端末装置に第２の無線端末装置から第２の接続権を移転させるという作用をもたらす。
【００２３】
また、本発明の第３の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続する第１の接続権を有する第１の無線端末装置と、第２の通信事業者に係る基地局に接続する第２の接続権を有する第２の無線端末装置と、上記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する上記第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と、上記第１の無線端末装置が存在する位置に対応する上記第２の通信事業者に係る基地局の混雑度との比較結果に基づいて上記第２の無線端末装置に上記第１の無線端末装置から上記第１の接続権を移転させ、上記第１の無線端末装置に上記第２の無線端末装置から上記第２の接続権を移転させる制御を行う制御部とを具備する情報処理システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、各基地局の混雑度の比較結果に基づいて、第２の無線端末装置に第１の無線端末装置から第１の接続権を移転させ、第１の無線端末装置に第２の無線端末装置から第２の接続権を移転させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、適切な無線接続サービスを提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における複数の無線端末装置の使用例を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置位置保持部２２０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における混雑度情報保持部２４０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０によるＵＳＩＭ情報交換候補抽出制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報交換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報交換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００に表示される表示画面例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００に表示される表示画面例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における情報処理装置６００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における無線端末装置情報保持部６２０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における仮想書換済端末リスト保持部６５０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における第１の無線端末装置３００の機内モード設定処理を示すシーケンスチャートである。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における第１の無線端末装置３００の電源オンオフ処理を示すシーケンスチャートである。
【図２４】本発明の第２の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換制御部６６０による仮想書換済端末リスト登録制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第２の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換制御部６６０による仮想書換済端末リスト登録制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第３の実施の形態における無線端末装置情報保持部７２０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２８】本発明の第３の実施の形態における課金情報保持部７４０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２９】本発明の第３の実施の形態における無線端末装置に関する課金方法を模式的に示す図である。
【図３０】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００による課金制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の第３の実施の形態における無線端末装置に関する課金方法を模式的に示す図である。
【図３２】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００による課金制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第３の実施の形態における無線端末装置に関する課金方法を模式的に示す図である。
【図３４】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００による課金制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の第３の実施の形態における無線端末装置に関する課金方法を模式的に示す図である。
【図３６】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００による課金制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３７】本発明の第３の実施の形態における第１の無線端末装置３００に表示される表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ＵＳＩＭ情報交換制御：無線端末装置の位置および基地局の混雑度に基づいてＵＳＩＭ情報を交換する例）
２．第２の実施の形態（ＵＳＩＭ情報交換制御：無線端末装置の未使用期間に基づいてＵＳＩＭ情報を交換する例）
３．第３の実施の形態（課金制御：ＵＳＩＭ情報の交換後における課金例）
【００２７】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線端末装置の使用例］
図１は、本発明の第１の実施の形態における複数の無線端末装置の使用例を簡略化して示す図である。
【００２８】
図１（ａ）には、比較的離れている２つの場所（矢印３０で示す距離だけ離れている）において、第１の無線端末装置３００をユーザ１０が所有し、第２の無線端末装置４００をユーザ２０が所有している状態を示す。なお、第１の通信事業者４０、第２の通信事業者５０は、無線接続サービスを提供する移動体通信事業者である。また、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。
【００２９】
ここで、ユーザ１０は、第１の通信事業者４０との間で無線接続サービスの契約をし、ユーザ２０は、第２の通信事業者５０との間で無線接続サービスの契約をしているものとする。すなわち、ユーザ１０は、第１の通信事業者４０が運用する基地局を利用することができる契約をし、ユーザ２０は、第２の通信事業者５０が運用する基地局を利用することができる契約をしているものとする。この場合には、図１（ｂ）に示すように、ユーザ１０が所有する第１の無線端末装置３００が、第１の通信事業者４０のＵＳＩＭ情報４１を保持することにより、第１の通信事業者４０の携帯電話網を使用することが可能となる。また、ユーザ２０が所有する第２の無線端末装置４００が、第２の通信事業者５０のＵＳＩＭ情報５１を保持することにより、第２の通信事業者５０の携帯電話網を使用することが可能となる。ここで、ＵＳＩＭ情報は、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。
【００３０】
ここで、図１（ａ）に示すように、第１の無線端末装置３００が無線接続している基地局（第１の通信事業者４０）の混雑度が大きいのに対して、その基地局の位置に対応するエリアに設置されている基地局（第２の通信事業者５０）の混雑度が小さいものとする。また、第２の無線端末装置４００が無線接続している基地局（第２の通信事業者５０）の混雑度が大きいのに対して、その基地局の位置に対応するエリアに設置されている基地局（第１の通信事業者４０）の混雑度が小さいものとする。この場合には、ユーザ１０およびユーザ２０は、混雑度が小さい基地局の範囲に存在するものの、その基地局を使用することができない。
【００３１】
そこで、本発明の第１の実施の形態では、図１（ａ）に示すような場合には、図１（ｂ）に示すように、第１の無線端末装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報４１と、第２の無線端末装置４００に保持されているＵＳＩＭ情報５１とを交換する。このように、互いのＵＳＩＭ情報を交換して、交換後のＵＳＩＭ情報を用いて基地局に接続することにより、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００のそれぞれの通信環境を改善することができる。
【００３２】
［通信システムの構成例］
図２は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００３３】
通信システム１００は、公衆回線網１０１と、第１のネットワーク制御装置１１０と、第２のネットワーク制御装置１２０と、基地局１１１、１１３、１２１、１２３と、情報処理装置２００と、複数の無線端末装置（３００、４００等）とを備える。
【００３４】
公衆回線網１０１は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網１０１と、第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３５】
基地局１１１、１１３は、第１の通信事業者４０が運用する基地局であり、第１の通信事業者４０のＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置と、第１のネットワーク制御装置１１０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。上述したように、第１の無線端末装置３００を所有するユーザ１０は、第１の通信事業者４０との間で基地局１１１、１１３を利用する契約をしているものとする。また、無線端末装置１３１乃至１３５、１４１、１４２を所有する各ユーザは、第１の通信事業者４０との間で基地局１１１、１１３を利用する契約をしているものとする。
【００３６】
また、図２では、基地局１１１の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１１２とし、基地局１１３の電波が届く範囲をセル１１４として模式的に示す。また、セル１１２には、比較的多くの無線端末装置（無線端末装置１３１乃至１３５、３００等）が存在するのに対し、セル１１４には、比較的少ない無線端末装置（無線端末装置１４１、１４２等）が存在するものとする。
【００３７】
なお、本発明の実施の形態において、基地局は、その基地局そのものと、その基地局により特定されるセルとの双方の意味を含むものとする。例えば、本発明の実施の形態において、基地局を利用する契約は、その基地局により特定されるセルを利用する契約の意味も含むものとする。
【００３８】
基地局１２１、１２３は、第２の通信事業者５０が運用する基地局であり、第２の通信事業者５０のＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置と、第２のネットワーク制御装置１２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。上述したように、第２の無線端末装置４００を所有するユーザ２０は、第２の通信事業者５０との間で基地局１２１、１２３を利用する契約をしているものとする。また、無線端末装置１３６、１３７、１４３乃至１４７を所有する各ユーザは、第２の通信事業者５０との間で基地局１２１、１２３を利用する契約をしているものとする。図２では、第２の通信事業者５０との間で基地局１２１、１２３を利用する契約をしている無線端末装置１３６、１３７、１４３乃至１４７、４００を太線で示す。
【００３９】
図２では、基地局１２１の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１２２とし、基地局１２３の電波が届く範囲をセル１２４として模式的に示す。また、セル１２２には、比較的少ない無線端末装置（無線端末装置１３６、１３７等）が存在するのに対し、セル１２４には、比較的多くの無線端末装置（無線端末装置１４３乃至１４７、４００等）が存在するものとする。
【００４０】
なお、図２では、説明の容易のため、通信事業者として、第１の通信事業者４０および第２の通信事業者５０のみを示すが、３以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図２では、説明の容易のため、各通信事業者が運用する基地局として、基地局１１１、１１３、１２１、１２３のみを示すが、各通信事業者が運用する基地局が３以上の場合についても同様に適用することができる。
【００４１】
第１のネットワーク制御装置１１０は、無線接続サービスを提供する第１の通信事業者４０により管理される通信制御装置であり、基地局１１１、１１３を介して接続される無線端末装置の認証制御を行う。そして、第１のネットワーク制御装置１１０は、認証された無線端末装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１０１に接続する。
【００４２】
第２のネットワーク制御装置１２０は、無線接続サービスを提供する第１の通信事業者４０により管理される通信制御装置であり、基地局１２１、１２３を介して接続される無線端末装置の認証制御を行う。そして、第２のネットワーク制御装置１２０は、認証された無線端末装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１０１に接続する。
【００４３】
ここで、第１のネットワーク制御装置１１０は、基地局１１１、１１３を介して接続される無線端末装置のうち、特定の場合を除き、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線端末装置のみを認証する。また、第２のネットワーク制御装置１２０についても同様に、基地局１２１、１２３を介して接続される無線端末装置のうち、特定の場合を除き、有効なＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線端末装置のみを認証する。なお、特定の場合は、例えば、緊急用途で発呼する場合（例えば、警察や消防署等に発呼する場合）である。
【００４４】
第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０は、各基地局を介して各無線端末装置から送信される各種情報を情報処理装置２００に出力し、情報処理装置２００から出力される各種情報を各基地局を介して各無線端末装置に送信する。
【００４５】
情報処理装置２００は、通信サービスを仲介する事業者が運営する情報処理装置であり、第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０からの情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報の交換処理を行う。ここで、通信サービスを仲介する事業者は、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）（いわゆる、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者）等が想定される。なお、情報処理装置２００については、図４を参照して詳細に説明する。
【００４６】
［無線端末装置の構成例］
図３は、本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００の機能構成例を示すブロック図である。なお、他の無線端末装置の機能構成については、第１の無線端末装置３００と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００４７】
第１の無線端末装置３００は、通信部３１０と、位置情報取得部３２０と、制御部３３０と、操作受付部３４０と、表示部３５０と、ＵＳＩＭ情報書換部３６０と、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０とを備える。第１の無線端末装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。なお、マイクロフォンやスピーカ等については、図示および説明を省略する。
【００４８】
通信部３１０は、各基地局から送信された無線信号を受信する受信部と、各基地局へ無線信号を送信する送信部とを含み、複数の無線通信サービスに対応する通信部である。例えば、通信部３１０は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）に従って通信することが可能である。なお、ＣＤＭＡは、符号分割多重接続を意味し、ＯＦＤＭＡは、直交周波数分割多重接続を意味する。
【００４９】
位置情報取得部３２０は、第１の無線端末装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３２０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナにより受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００５０】
制御部３３０は、メモリ（図示せず）に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、通信部３１０と接続され、基地局１１１、１１３を介して接続される第１のネットワーク制御装置１１０との間で行われる各種データの送受信を行う。
【００５１】
操作受付部３４０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作受付部３４０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。
【００５２】
表示部３５０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部３５０は、例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転処理に関する各情報（例えば、図１０に示す表示画面）を表示する。なお、表示部３５０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部３４０および表示部３５０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５３】
ＵＳＩＭ情報書換部３６０は、制御部３３０の制御に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に保持されているＵＳＩＭ情報（契約認証情報）の書換処理を行うものである。ここで、第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報を保持している状態は、第１の通信事業者４０に係る基地局１１１、１１３に接続するための接続権を有する状態として把握することができる。例えば、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理により、その接続権の移転を行うことができる。また、ＵＳＩＭ情報自体の転送処理により、その接続権の移転を行うことができる。
【００５４】
ＵＳＩＭ情報記憶部３７０は、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持するメモリである。ＵＳＩＭ情報記憶部３７０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＵＳＩＭ情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＵＳＩＭ情報が固定的に書き込まれているものではなく、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、ＵＳＩＭ情報書換部３６０がＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＵＳＩＭ情報の書換処理が可能なものを用いる。なお、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。これらの各処理は、例えば、携帯電話装置の販売ショップで行われている。
【００５５】
［情報処理装置の構成例］
図４は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５６】
情報処理装置２００は、無線端末装置位置取得部２１０と、無線端末装置位置保持部２２０と、混雑度情報取得部２３０と、混雑度情報保持部２４０と、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０と、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０とを備える。また、情報処理装置２００は、接続情報受付部２７０と、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０と、ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０とを備える。
【００５７】
無線端末装置位置取得部２１０は、各無線端末装置が存在する位置に関する情報（位置情報）を第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０から取得するものであり、取得された位置情報を無線端末装置位置保持部２２０に保持させる。無線端末装置位置取得部２１０は、例えば、各無線端末装置が備える位置情報取得部３２０により取得された位置情報を、第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０を介して取得することができる。なお、無線端末装置位置取得部２１０は、定期的または不定期に第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０から位置情報を取得して、無線端末装置位置保持部２２０に保持されている位置情報を順次更新する。
【００５８】
無線端末装置位置保持部２２０は、無線端末装置位置取得部２１０により取得された位置情報と、これに対応する無線端末装置に関する情報（無線端末装置情報（例えば、端末識別情報、通信事業者識別情報））とを関連付けて保持するものである。また、無線端末装置位置保持部２２０は、保持されている位置情報および無線端末装置情報を、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０に供給する。すなわち、無線端末装置位置保持部２２０により、各無線端末装置の位置が管理される。なお、無線端末装置位置保持部２２０の保持内容については、図５を参照して詳細に説明する。
【００５９】
混雑度情報取得部２３０は、基地局１１１、１１３、１２１、１２３のそれぞれの混雑度に関する情報（混雑度情報）を第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０から取得するものである。また、混雑度情報取得部２３０は、取得された混雑度情報を混雑度情報保持部２４０に保持させる。混雑度情報として、例えば、１つの基地局に接続が可能な無線端末装置の数と、実際に接続されている無線端末装置の数との関係に基づいて算出される値を用いることができる。また、混雑度情報として、例えば、１つの基地局が使用可能な無線リソースの総量と、実際に使用されている無線リソースの量との関係に基づいて算出される値を用いることができる。ここで、無線リソースは、例えば、ＣＤＭＡ方式の場合には、多重に用いる直交符号の数を意味する。この数は、例えば、チャネライゼーションコードの数、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High-Speed Downlink Shared Channel）の数、これらのコードに配分する電力、これらを算出して得られる数値等である。また、無線リソースは、例えば、ＯＦＤＭＡ方式の場合には、サブキャリアの数、各サブキャリアに配分する電力、これらを算出して得られる数値等を意味する。また、混雑度情報取得部２３０は、各基地局の運用状況に応じて、定期的または不定期に混雑度情報を第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０から取得して、混雑度情報保持部２４０に保持されている混雑度情報を順次更新する。
【００６０】
混雑度情報保持部２４０は、混雑度情報取得部２３０により取得された混雑度情報と、これに対応する基地局に関する情報（基地局情報（例えば、セルＩＤ））とを関連付けて保持するものである。また、混雑度情報保持部２４０は、保持されている混雑度情報および基地局情報を、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０に供給する。なお、混雑度情報保持部２４０については、図６を参照して詳細に説明する。
【００６１】
ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０は、無線端末装置位置保持部２２０に保持されている位置情報と、混雑度情報保持部２４０に保持されている混雑度情報とに基づいて、ＵＳＩＭ情報交換候補となる通信事業者を抽出するものである。また、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０は、抽出された通信事業者のリストをＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０に保持させる。なお、通信事業者の抽出方法については、図６を参照して詳細に説明する。また、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０は、特許請求の範囲に記載の抽出部の一例である。
【００６２】
ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０は、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０により、ＵＳＩＭ情報交換候補として抽出された通信事業者のリストを保持するものであり、保持されている通信事業者のリストをＵＳＩＭ情報交換制御部２８０に供給する。
【００６３】
接続情報受付部２７０は、各無線端末装置から送信される接続情報（例えば、接続要求）を、第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０を介して受け付けるものである。また、接続情報受付部２７０は、接続情報が受け付けられた場合には、その接続情報をＵＳＩＭ情報交換制御部２８０に出力する。
【００６４】
ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、接続情報受付部２７０から接続要求に係る接続情報が出力された場合に、その接続要求を送信した無線端末装置についてＵＳＩＭ情報交換処理を行うものである。また、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、ＵＳＩＭ情報交換処理を行った２つの無線端末装置に関する情報をＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０に保持させる。また、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、接続情報受付部２７０から終了要求に係る接続情報が出力された場合に、その終了要求を送信した無線端末装置についてＵＳＩＭ情報復元処理を行う。なお、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。
【００６５】
ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０は、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０によりＵＳＩＭ情報交換処理が行われた２つの無線端末装置に関する情報（ＵＳＩＭ情報交換端末リスト）を保持するものである。また、ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０は、保持されている情報をＵＳＩＭ情報交換制御部２８０に供給する。
【００６６】
［無線端末装置位置保持部の内容例］
図５は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置位置保持部２２０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００６７】
無線端末装置位置保持部２２０は、各無線端末装置が存在する位置に関する情報（位置情報）を保持する保持部である。具体的には、無線端末装置位置保持部２２０には、端末識別情報２２１と、位置情報２２２と、通信事業者識別情報２２３とが関連付けて保持される。
【００６８】
端末識別情報２２１は、無線端末装置を識別するための識別情報である。
【００６９】
位置情報２２２は、各無線端末装置が存在する位置に関する情報である。例えば、位置情報２２２として、各無線端末装置が存在する位置に対応する緯度および経度が格納される。
【００７０】
通信事業者識別情報２２３は、無線接続サービスを提供する無線事業者を識別するための識別情報である。すなわち、通信事業者識別情報２２３には、無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報（交換前のＵＳＩＭ情報）に係る通信事業者の識別情報が格納される。
【００７１】
［混雑度情報保持部の内容例］
図６は、本発明の第１の実施の形態における混雑度情報保持部２４０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００７２】
混雑度情報保持部２４０は、各基地局の混雑度に関する情報（混雑度情報）を保持する保持部である。具体的には、混雑度情報保持部２４０には、セルＩＤ２４１と、位置情報２４２と、混雑度情報２４３とが通信事業者毎に関連付けて保持される。
【００７３】
セルＩＤ２４１は、通信事業者が運営する基地局（セル）を識別するための識別情報である。
【００７４】
位置情報２４２は、通信事業者が運営する基地局が存在する位置に関する情報である。例えば、位置情報２４２として、各基地局が存在する位置に対応する緯度および経度が格納される。なお、図６では、位置情報２４２として仮想の数値を示す。
【００７５】
混雑度情報２４３は、通信事業者が運営する基地局の混雑度に関する情報である。混雑度情報２４３として、例えば、０〜１の値が格納される。図６では、混雑度情報２４３の値「１」の混雑度が最も高く（すなわち、混雑している）、「０」の混雑度が最も低い（すなわち、混雑していない）ものとする。
【００７６】
また、図６において、第１の通信事業者４０が運営する基地局のセルと、第２の通信事業者５０が運営する基地局のセルとが重複する各基地局に関する各情報については、同一行に配置して示す。例えば、点線の矩形２４４で囲まれている各情報は、第１の通信事業者４０が運営する基地局のセルと、第２の通信事業者５０が運営する基地局のセルとが重複する各基地局に関する情報であるものとする。
【００７７】
なお、この例では、混雑度情報保持部２４０に混雑度を保持する例を示すが、混雑度に関連した通信レートの履歴情報を混雑度情報として保持するようにしてもよい。この場合には、ＵＳＩＭ情報交換候補を抽出する際に、混雑度を用いる代わりにその通信レートの履歴情報を混雑度情報として用いるようにしてもよい。
【００７８】
［ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部の内容例］
図７は、本発明の第１の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００７９】
ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０は、ＵＳＩＭ情報交換候補として抽出された無線端末装置のリストを保持する保持部である。具体的には、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０には、端末識別情報２６１と、通信事業者識別情報２６２と、ＵＳＩＭ情報交換候補情報２６３とが関連付けて保持される。
【００８０】
端末識別情報２６１は、無線端末装置を識別するための識別情報である。例えば、図５に示す端末識別情報２２１に対応する端末識別情報が格納される。
【００８１】
通信事業者識別情報２６２は、無線接続サービスを提供する無線事業者を識別するための識別情報である。例えば、図５に示す通信事業者識別情報２２３に対応する通信事業者識別情報が格納される。
【００８２】
ＵＳＩＭ情報交換候補情報２６３は、ＵＳＩＭ情報交換候補として抽出された通信事業者を識別するための識別情報である。
【００８３】
［ＵＳＩＭ情報交換候補抽出例］
次に、ＵＳＩＭ情報交換候補となる無線端末装置を抽出するＵＳＩＭ情報交換候補抽出方法について図６、図７を参照して説明する。ここでは、無線端末装置位置保持部２２０に保持されている位置情報と、混雑度情報保持部２４０に保持されている混雑度情報とに基づいて、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０が、ＵＳＩＭ情報交換候補となる通信事業者を抽出する例を示す。
【００８４】
例えば、図６に示すように、第１の通信事業者４０との間で契約をしている第１の無線端末装置３００が、点線の矩形２４４で囲まれているセルＩＤ２４１「６０７４０２ｂ」のカバレージ内にいる場合を想定する。この場合には、セルＩＤ２４１「６０７４０２ｂ」に対応する基地局の混雑度情報２４３「０．７７７」が比較的高いため、ハイレートな通信サービスを期待することが困難であることが想定される。
【００８５】
一方、第１の通信事業者４０のセルＩＤ２４１「６０７４０２ｂ」に対応する第２の通信事業者５０の基地局は、点線の矩形２４４で囲まれているセルＩＤ２４１「９ｆ７０１３ｂ」）に対応する基地局である。この基地局の混雑度情報２４３「０．２２７」は、第１の通信事業者４０の基地局の混雑度情報２４３「０．７７７」と比較して比較的低い。このため、第１の通信事業者４０のセルＩＤ２４１「６０７４０２ｂ」に対応する第２の通信事業者５０の基地局のセルは、混雑が少ない状況である。
【００８６】
この場合に、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０は、第１の通信事業者４０と契約をしている第１の無線端末装置３００に対するＵＳＩＭ情報交換候補として、第２の通信事業者５０を特定する。例えば、図７に示すように、端末識別情報２６１の「＃１（第１の無線端末装置）」に対するＵＳＩＭ情報交換候補として、ＵＳＩＭ情報交換候補情報２６３には「＃１０２（第２の通信事業者）」が格納される。
【００８７】
また、例えば、図６に示すように、第２の通信事業者５０との間で契約をしている第２の無線端末装置４００が、点線の矩形２４５で囲まれているセルＩＤ２４１「９ｄ１０１６ｂ」のカバレージ内にいる場合を想定する。この場合には、セルＩＤ２４１「９ｄ１０１６ｂ」に対応する基地局の混雑度情報２４３「０．５１９」が比較的高いため、ハイレートな通信サービスを期待することが困難であることが想定される。
【００８８】
一方、第２の通信事業者５０のセルＩＤ２４１「９ｄ１０１６ｂ」に対応する第１の通信事業者４０の基地局は、点線の矩形２４５で囲まれているセルＩＤ２４１「５ｆ２４０１８」）に対応する基地局である。この基地局の混雑度情報２４３「０．２９８」は、第２の通信事業者５０の基地局の混雑度情報２４３「０．５１９」と比較して比較的低い。このため、第２の通信事業者５０のセルＩＤ２４１「９ｄ１０１６ｂ」に対応する第１の通信事業者４０の基地局のセルは、混雑が少ない状況である。
【００８９】
この場合に、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０は、第２の通信事業者５０と契約をしている第２の無線端末装置４００に対するＵＳＩＭ情報交換候補として、第１の通信事業者４０を特定する。例えば、図７に示すように、端末識別情報２６１の「＃２（第２の無線端末装置）」に対するＵＳＩＭ情報交換候補として、ＵＳＩＭ情報交換候補情報２６３には「＃１０１（第１の通信事業者）」が格納される。
【００９０】
このように、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００が相補の関係となる。例えば、第１の無線端末装置３００または第２の無線端末装置４００から接続要求に係る接続情報が送信された場合には、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００のそれぞれに対してＵＳＩＭ情報交換処理を行う。このＵＳＩＭ情報交換処理により、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００のそれぞれのＵＳＩＭ情報書換部３６０は、ＵＳＩＭ情報の書き換えを行う。このように、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０によるＵＳＩＭ情報交換処理が行われた場合には、そのＵＳＩＭ情報交換処理に係る２つの無線端末装置に関する情報が、ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０に保持される。この保持内容については、図８に示す。
【００９１】
［ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部の内容例］
図８は、本発明の第１の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００９２】
ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０は、ＵＳＩＭ情報が交換された各無線端末装置のリストを保持する保持部である。具体的には、ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０には、ＵＳＩＭ情報交換中の端末識別情報２９１と、ＵＳＩＭ情報交換中の端末が接続可能な通信事業者識別情報２９２とが関連付けて保持される。
【００９３】
ＵＳＩＭ情報交換中の端末識別情報２９１は、ＵＳＩＭ情報が交換された２つの無線端末装置を特定するための識別情報である。例えば、図５に示す端末識別情報２２１に格納されている端末識別情報が格納される。
【００９４】
ＵＳＩＭ情報交換中の端末が接続可能な通信事業者識別情報２９２は、ＵＳＩＭ情報が交換された２つの無線端末装置のそれぞれが、その交換後に接続可能な通信事業者を特定するための情報である。例えば、図５に示す通信事業者識別情報２２３に格納されている通信事業者識別情報が格納される。
【００９５】
［情報処理装置の動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００の動作について図面を参照して説明する。
【００９６】
図９は、本発明の第１の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０によるＵＳＩＭ情報交換候補抽出制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
最初に、対象となる無線端末装置（対象装置）の位置情報２２２および通信事業者識別情報２２３（図５に示す）が無線端末装置位置保持部２２０から取得される（ステップＳ９０１）。
【００９８】
続いて、取得された位置情報および通信事業者識別情報に基づいて、対象装置が存在する位置に対応するセル（対象セル）が特定される（ステップＳ９０２）。例えば、取得された通信事業者識別情報に基づいて、対象装置が保持するＵＳＩＭ情報に係る通信事業者（対象通信事業者）が特定される。そして、取得された位置情報に基づいて、対象通信事業者が運営する複数の基地局のうちから、対象装置が存在する位置に対応する基地局が抽出される。また、その抽出された基地局に対応するセル（対象セル）のセルＩＤ２４１（図６に示す）が特定される。
【００９９】
続いて、対象セルに対応する混雑度情報２４３（図６に示す）が取得される（ステップＳ９０３）。この場合には、対象セルに対応する各通信事業者に係る混雑度情報２４３が取得される。続いて、取得された混雑度情報に基づいて、対象通信事業者および他の通信事業者のセルのうち、混雑度が最も低いセルが特定される（ステップＳ９０４）。
【０１００】
続いて、その特定されたセルが、対象通信事業者（対象装置が接続可能な通信事業者）のセルであるか否かが判断される（ステップＳ９０５）。その特定されたセルが対象通信事業者のセルである場合には（ステップＳ９０５）、終了指示が行われたか否かが判断される（ステップＳ９０６）。そして、終了指示が行われていない場合には（ステップＳ９０６）、ステップＳ９０１に戻り、終了指示が行われた場合には、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出制御処理の動作を終了する。
【０１０１】
また、その特定されたセルが対象通信事業者のセルでない場合には（ステップＳ９０５）、対象装置に対するＵＳＩＭ情報交換候補として、その特定されたセルに係る通信事業者がＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０に登録される（ステップＳ９０７）。
【０１０２】
なお、ステップＳ９０８〜Ｓ９１１については、ステップＳ９０１〜Ｓ９０４に対応する処理手順であるため、ここでの説明を省略する。
【０１０３】
続いて、その特定されたセルが、対象装置のＵＳＩＭ情報交換候補としてＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０に登録されている通信事業者（登録通信事業者）のセルであるか否かが判断される（ステップＳ９１２）。その特定されたセルが登録通信事業者のセルである場合には（ステップＳ９１２）、ステップＳ９０８に戻る。一方、その特定されたセルが登録通信事業者のセルでない場合には（ステップＳ９１２）、対象装置のＵＳＩＭ情報交換候補としてＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０に登録されている登録通信事業者が削除される（ステップＳ９１３）。そして、ステップＳ９０１に戻る。
【０１０４】
このように、この例では、対象装置が存在する位置に対応する第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と、対象装置が存在する位置に対応する第１の通信事業者以外の１または複数の通信事業者に係る各基地局の混雑度とを比較する。そして、その比較結果に基づいて第１の通信事業者以外の他の通信事業者をＵＳＩＭ情報交換候補として抽出する。この場合に、対象装置が存在する位置に対応する第１の通信事業者に係る基地局の混雑度よりも混雑度が低い基地局に係る通信事業者を、ＵＳＩＭ情報交換候補として抽出することができる。また、対象装置が存在する位置に対応する第１の通信事業者に係る基地局の混雑度と、対象装置が存在する位置に対応する１または複数の通信事業者に係る各基地局の混雑度とを比較する。そして、混雑度が最も低い基地局に係る通信事業者を、ＵＳＩＭ情報交換候補として抽出することができる。また、対象装置は、第１の通信事業者に係る基地局に接続する第１の接続権（ＵＳＩＭ情報に基づく接続権）を有する。なお、ステップＳ９０１乃至Ｓ９１３は、特許請求の範囲の抽出手順の一例である。
【０１０５】
なお、この例では、１つの無線端末装置について１つの通信事業者をＵＳＩＭ情報交換候補として登録する例を示したが、例えば、１つの無線端末装置について複数の通信事業者をＵＳＩＭ情報交換候補として登録するようにしてもよい。例えば、対象装置が存在する位置を含むセルに対応する基地局を運営する通信事業者が３以上存在する場合を想定する。この場合において、例えば、対象セルの混雑度が最も高く、他のセル（２つ以上のセル）の混雑度が一定値を基準として小さい場合には、一定値を基準として小さい複数のセルに対応する複数の通信事業者をＵＳＩＭ情報交換候補として登録することができる。
【０１０６】
［各装置間における通信例］
図１０は、本発明の第１の実施の形態における第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。これらの表示画面については、図１１および図１２に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【０１０７】
図１１および図１２は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１１および図１２では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００間における通信処理例のみを示すが、他の無線端末装置間における通信処理についても同様に適用することができる。ＵＳＩＭ情報の交換については、情報処理装置２００に係る事業者と契約している無線端末装置のみを対象とするようにしてもよく、全ての無線端末装置を対象とするようにしてもよい。
【０１０８】
図１１および図１２では、第１の無線端末装置３００が第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報を保持し、第２の無線端末装置４００が第２の通信事業者５０に係るＵＳＩＭ情報を保持している場合において、これらのＵＳＩＭ情報を交換する例を示す。また、図１１および図１２では、第１の無線端末装置３００からの接続要求に応じて、第１の無線端末装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報と第２の無線端末装置４００に保持されているＵＳＩＭ情報とを交換する場合における通信処理を例にして説明する。ここで、接続要求は、例えば、無線接続サービスへのアクセスや通話を行うための接続要求を意味する。
【０１０９】
最初に、第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報を保持する第１の無線端末装置３００において、第１の通信事業者４０に接続するための接続要求を行うユーザ操作が行われる。このユーザ操作が行われると、第１の無線端末装置３００が第１の通信事業者４０に接続するための接続要求が、第１の無線端末装置３００から情報処理装置２００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信される（４０１乃至４０４）。
【０１１０】
第１の無線端末装置３００からの接続要求を受信すると（４０４）、情報処理装置２００は、その接続要求を送信した第１の無線端末装置３００に対するＵＳＩＭ情報交換候補を確認する（４０５）。すなわち、接続情報受付部２７０は、第１の無線端末装置３００からの接続要求を受信すると、その接続要求をＵＳＩＭ情報交換制御部２８０に出力する。続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０に保持されているＵＳＩＭ情報交換候補リストを取得する。続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、取得されたＵＳＩＭ情報交換候補リストを参照して、その接続要求を送信した第１の無線端末装置３００に対するＵＳＩＭ情報交換候補が存在するか否かを判断する。ここで、第１の無線端末装置３００に対するＵＳＩＭ情報交換候補が存在しない場合を想定する。この場合には、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、第１の通信事業者４０が運営する第１のネットワーク制御装置１１０に、その接続要求を送信して、第１の無線端末装置３００および第１のネットワーク制御装置１１０を接続させる。
【０１１１】
また、第１の無線端末装置３００に対するＵＳＩＭ情報交換候補が存在する場合には、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、ＵＳＩＭ情報交換候補に係る無線端末装置と、第１の無線端末装置３００との間でＵＳＩＭ情報交換処理を行う（４０６乃至４２２）。
【０１１２】
具体的には、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０のＵＳＩＭ情報交換候補リストに基づいて、第１の無線端末装置３００と相補関係となる無線端末装置（第２の無線端末装置４００）を抽出する。続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、ＵＳＩＭ情報書換指示情報をＵＳＩＭ情報交換候補（第２の無線端末装置４００）に第２のネットワーク制御装置１２０を介して送信する（４０６乃至４０９）。このＵＳＩＭ情報書換指示情報には、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を、第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報に書き換えるための情報が含まれる。
【０１１３】
また、第２の無線端末装置４００がＵＳＩＭ情報書換指示情報を受信すると（４０９）、ＵＳＩＭ情報の書換を承認する旨を示すＵＳＩＭ情報書換承認情報が、第２の無線端末装置４００から情報処理装置２００に送信される（４１０乃至４１３）。すなわち、第２の無線端末装置４００の制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報書換承認情報を情報処理装置２００に第２のネットワーク制御装置１２０を介して送信する（４１０乃至４１３）。
【０１１４】
また、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報書換部３６０は、その受信したＵＳＩＭ情報書換指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（４１４）。すなわち、第２の通信事業者５０に係るＵＳＩＭ情報から、第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報に書き換える。この書換処理により、第２の無線端末装置４００は、第１の通信事業者４０（第１のネットワーク制御装置１１０）に接続可能となる。
【０１１５】
図１０には、ＵＳＩＭ情報の交換処理が行われた後に第２の無線端末装置４００の表示部３５０に表示される表示画面の一例を示す。図１０に示す表示画面は、ＵＳＩＭ情報の交換処理が行われた旨を表示してＵＳＩＭ情報交換をユーザが確認するための表示画面である。具体的には、図１０に示す表示画面には、ＵＳＩＭ情報の交換処理が行われた旨と、交換処理後に接続可能となっている通信事業者に関する情報（例えば、通信事業者名、予想通信レート、通信単価）とが表示される。
【０１１６】
このように、ＵＳＩＭ情報の交換処理が行われた後に、ＵＳＩＭ情報の交換処理が行われた旨を表示することにより、交換相手の無線端末装置を所有するユーザがＵＳＩＭ情報の交換処理が行われたことを容易に把握することができる。
【０１１７】
また、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、ＵＳＩＭ情報書換指示情報を第１の無線端末装置３００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信する（４１５乃至４１８）。このＵＳＩＭ情報書換指示情報には、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を、第２の通信事業者５０に係るＵＳＩＭ情報に書き換えるための情報が含まれる。
【０１１８】
また、第１の無線端末装置３００がＵＳＩＭ情報書換指示情報を受信すると（４１８）、ＵＳＩＭ情報の書換を承認する旨を示すＵＳＩＭ情報書換承認情報が、第１の無線端末装置３００から情報処理装置２００に送信される（４１９乃至４２２）。すなわち、第１の無線端末装置３００の制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報書換承認情報を情報処理装置２００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信する（４１９乃至４２２）。
【０１１９】
また、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報書換部３６０は、その受信したＵＳＩＭ情報書換指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（４２３）。すなわち、第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報から、第２の通信事業者５０に係るＵＳＩＭ情報に書き換える。この書換処理により、第１の無線端末装置３００は、第２の通信事業者５０（第２のネットワーク制御装置１２０）に接続可能となる。
【０１２０】
第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００からＵＳＩＭ情報書換承認情報を受信した場合には（４１３、４２２）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、各端末に関する情報をＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０に記録する。また、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００からＵＳＩＭ情報書換承認情報を受信した場合には（４１３、４２２）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、第２のネットワーク制御装置１２０に接続要求を送信する（４２４、４２５）。この接続要求は、第１の無線端末装置３００からの接続要求である。
【０１２１】
その接続要求を受信すると（４２５）、第２のネットワーク制御装置１２０は、第２の無線端末装置４００との間で接続処理を行う（４２６、４２７）。続いて、第２のネットワーク制御装置１２０は、接続承認情報を第１の無線端末装置３００に送信する（４２７、４２８）。接続承認情報を受信すると（４２８）、第１の無線端末装置３００は、第２のネットワーク制御装置１２０との間で通信可能となる。これにより、ユーザ２０は、第１の無線端末装置３００を用いて第２のネットワーク制御装置１２０を介して所望のサービス（例えば、動画サービス）の提供を受けることができる。
【０１２２】
また、第１の無線端末装置３００および第２のネットワーク制御装置１２０間の通信処理が終了した場合には、第１の無線端末装置３００から第２のネットワーク制御装置１２０に終了要求が送信される（４３１、４３２）。終了要求を受信すると（４３１）、第２のネットワーク制御装置１２０は接続終了処理を行う（４３３、４３４）。続いて、第２のネットワーク制御装置１２０は、接続終了処理完了情報を第１の無線端末装置３００に送信する（４３５、４３６）。これにより、第１の無線端末装置３００および第２のネットワーク制御装置１２０間の通信が完了する。
【０１２３】
続いて、第２のネットワーク制御装置１２０は、接続終了処理完了情報を情報処理装置２００に送信する（４３７、４３８）。
【０１２４】
続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、ＵＳＩＭ情報復元指示情報を第１の無線端末装置３００に第２のネットワーク制御装置１２０を介して送信する（４３９乃至４４２）。このＵＳＩＭ情報復元指示情報には、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を、第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報に書き換えるための情報が含まれる。
【０１２５】
また、第１の無線端末装置３００がＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信すると（４４２）、ＵＳＩＭ情報の復元を承認する旨を示すＵＳＩＭ情報復元承認情報が、第１の無線端末装置３００から情報処理装置２００に送信される（４４３乃至４４６）。すなわち、第１の無線端末装置３００の制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報復元承認情報を情報処理装置２００に第２のネットワーク制御装置１２０を介して送信する（４４３乃至４４６）。
【０１２６】
また、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報書換部３６０は、その受信したＵＳＩＭ情報復元指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（４５５）。すなわち、第２の通信事業者５０に係るＵＳＩＭ情報から、第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報に書き換える。この復元処理により、第１の無線端末装置３００は、第１の通信事業者４０（第１のネットワーク制御装置１１０）に接続可能となる。
【０１２７】
また、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、ＵＳＩＭ情報復元指示情報を第２の無線端末装置４００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信する（４４７乃至４５０）。このＵＳＩＭ情報復元指示情報には、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を、第２の通信事業者５０に係るＵＳＩＭ情報に書き換えるための情報が含まれる。
【０１２８】
また、第２の無線端末装置４００がＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信すると（４５０）、ＵＳＩＭ情報の復元を承認する旨を示すＵＳＩＭ情報復元承認情報が、第２の無線端末装置４００から情報処理装置２００に送信される（４５１乃至４５４）。すなわち、第２の無線端末装置４００の制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報復元承認情報を情報処理装置２００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信する（４５１乃至４５４）。
【０１２９】
また、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報書換部３６０は、その受信したＵＳＩＭ情報復元指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（４５６）。すなわち、第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報から、第２の通信事業者５０に係るＵＳＩＭ情報に書き換える。この復元処理により、第２の無線端末装置４００は、第２の通信事業者５０（第２のネットワーク制御装置１２０）に接続可能となる。
【０１３０】
ここで、現在の携帯電話サービスにおいて、ユーザは各通信事業者と契約を行い、基本的には、契約した通信事業者の携帯電話網の利用のみが許される。また、複数の通信事業者との間でそれぞれ契約を行い、複数のＵＳＩＭ情報を１つの端末に挿して、地域に応じてユーザがＵＳＩＭ情報を切り替えて使うことが行われている。例えば、ある通信事業者の通信サービスに接続を試みて、十分なレートが得られていないと体感した後に、別の通信事業者の通信サービスに接続を試みることになる。しかし、別の通信事業者の通信サービスを利用した場合でも、通信レートが改善する保証もない。
【０１３１】
これに対して、本発明の第１の実施の形態では、無駄な通信を行うことなく、その地域で最適な通信サービスを提供することができる。すなわち、同一地域における各事業者の基地局の混雑度が異なる場合に、ＵＳＩＭ情報の交換を情報処理装置２００が仲介することにより、混雑度の少ない基地局を各ユーザが容易に使用することができる。すなわち、適切な無線接続サービスを提供することができる。
【０１３２】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、各事業者の基地局を利用可能な無線端末装置の総数を増やすことなく、基地局の接続権（ＵＳＩＭ情報に基づく接続権）を容易に交換することが可能となる。また、混雑度に応じて、基地局の接続権の交換を行うため、ユーザは、高い確率で混雑度の少ない基地局を利用することができる。すなわち、受信電力の観点でカバレージ内となる全ての基地局の中から、最も混雑度の少ない基地局に対するＵＳＩＭ情報交換候補を検出するため、ＵＳＩＭ情報トレードによる通信環境の大きな改善が期待できる。
【０１３３】
また、ＵＳＩＭ情報の交換処理をした後に、所望の通信サービスの利用を終了した際には、交換前のＵＳＩＭ情報に容易に復元することができる。
【０１３４】
［情報処理装置の動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００の動作について図面を参照して説明する。
【０１３５】
図１３は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報交換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３６】
最初に、ネットワーク制御装置を介して無線端末装置から送信される接続要求を接続情報受付部２７０が受け付けたか否かが判断され（ステップＳ９２１）、無線端末装置からの接続要求が受け付けられていない場合には、監視を継続して行う。
【０１３７】
無線端末装置からの接続要求が受け付けられた場合には（ステップＳ９２１）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０のＵＳＩＭ情報交換候補リストを確認する（ステップＳ９２２）。そして、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、接続要求を送信した無線端末装置について、ＵＳＩＭ情報交換候補が存在するか否かを判断する（ステップＳ９２３）。すなわち、図７に示すＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０を参照して、接続要求を送信した無線端末装置について、ＵＳＩＭ情報交換候補（通信事業者）が存在するか否かが判断される。
【０１３８】
接続要求を送信した無線端末装置について、ＵＳＩＭ情報交換候補が存在する場合には（ステップＳ９２３）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、ＵＳＩＭ情報交換処理を行う（ステップＳ９２４）。すなわち、接続要求を送信した無線端末装置と、これと相補関係となる無線端末装置（ＵＳＩＭ情報交換候補の無線事業者に接続可能な端末）との間で、互いに保持しているＵＳＩＭ情報を交換する交換処理が行われる。この交換処理が終了した場合には、この交換処理に係る２つの無線端末装置がＵＳＩＭ情報交換端末としてＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０に記録される。
【０１３９】
続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、接続要求を送信した無線端末装置に新たに保持されたＵＳＩＭ情報（交換処理により書き換えられたＵＳＩＭ情報）に係る通信事業者に、その接続要求を送信する（ステップＳ９２５）。これにより、接続要求を送信した無線端末装置と、交換処理により書き換えられたＵＳＩＭ情報に係る通信事業者（ネットワーク制御装置）との間で接続処理が行われる。そして、接続要求を送信した無線端末装置は、交換処理により書き換えられたＵＳＩＭ情報に係る通信事業者（ネットワーク制御装置）との間で通信可能となる。これにより、ユーザが、交換処理により書き換えられたＵＳＩＭ情報を用いて、このＵＳＩＭ情報に係るネットワーク制御装置を介して所望のサービス（例えば、動画サービス）の提供を受けることができる。
【０１４０】
続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、その接続要求を送信した通信事業者（ネットワーク制御装置）から接続終了処理完了情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２６）、その接続終了処理完了情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。また、その接続要求を送信した通信事業者（ネットワーク制御装置）から接続終了処理完了情報を受信した場合には（ステップＳ９２６）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、ＵＳＩＭ情報復元処理を行う（ステップＳ９２７）。すなわち、ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０に記録されている２つの無線端末装置（接続要求を送信した無線端末装置、この交換相手の無線端末装置）間で、交換したＵＳＩＭ情報を復元する復元処理が行われる。この復元処理が終了した場合には、この復元処理に係る２つの無線端末装置がＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０から削除される。これにより、復元処理に係る２つの無線端末装置は、契約している通信事業者（ネットワーク制御装置）との間で通信可能となる。
【０１４１】
また、ＵＳＩＭ情報交換候補が存在しない場合には（ステップＳ９２３）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、接続要求を送信した無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報に係る通信事業者に、その接続要求を送信する（ステップＳ９２８）。これにより、接続要求を送信した無線端末装置と、この無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報に係る通信事業者（ネットワーク制御装置）との間で接続処理が行われる。そして、接続要求を送信した無線端末装置は、契約している通信事業者（ネットワーク制御装置）との間で通信可能となる。
【０１４２】
このように、この例では、ＵＳＩＭ情報交換候補として抽出された通信事業者に係る基地局に接続する第２の接続権（ＵＳＩＭ情報に基づく接続権）を有する第２の無線端末装置に第１の無線端末装置から第１の接続権を移転させる。この移転とともに、第１の無線端末装置に第２の無線端末装置から第２の接続権（ＵＳＩＭ情報に基づく接続権）を移転させる（交換制御手順）。例えば、第１の接続権に基づいて第１の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求が第１の無線端末装置から送信された場合にその移転を行い、その後に、第２の接続権に基づいて第２の通信事業者に係る基地局と第１の無線端末装置とを接続させる。また、その接続要求に基づく無線通信サービスの利用が終了した場合に、第２の接続権を第１の無線端末装置から第２の無線端末装置に移転させる。この移転とともに、第１の接続権を第２の無線端末装置から第１の無線端末装置に移転させる（復元制御手順）。なお、ステップＳ９２１乃至Ｓ９２５は、特許請求の範囲に記載の交換制御手順の一例である。また、ステップＳ９２６およびＳ９２７は、特許請求の範囲に記載の復元制御手順の一例である。
【０１４３】
［ハンドオーバ時における動作例］
次に、通信事業者と接続中の無線端末装置がハンドオーバとなった場合における情報処理装置２００の動作について図面を参照して説明する。
【０１４４】
図１４は、本発明の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報交換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４５】
最初に、通信事業者（ネットワーク制御装置）と接続中のハンドオーバが検出されたか否かが判断され（ステップＳ９３１）、ハンドオーバが検出されない場合には、監視を継続して行う。
【０１４６】
ハンドオーバが検出された場合には（ステップＳ９３１）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０のＵＳＩＭ情報交換候補リストを確認する（ステップＳ９３２）。そして、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、そのハンドオーバが検出された無線端末装置について、ＵＳＩＭ情報交換候補が存在するか否かを判断する（ステップＳ９３３）。
【０１４７】
その無線端末装置について、ＵＳＩＭ情報交換候補が存在する場合には（ステップＳ９３３）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、ＵＳＩＭ情報交換処理を行う（ステップＳ９３４）。
【０１４８】
続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、接続要求を送信した無線端末装置に新たに保持されたＵＳＩＭ情報（交換処理により書き換えられたＵＳＩＭ情報）に係る通信事業者に、ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ９３５）。このハンドオーバ要求により、交換処理により書き換えられたＵＳＩＭ情報に係る通信事業者によりハンドオーバが許可される。この許可後に、ハンドオーバが検出された無線端末装置と、交換処理により書き換えられたＵＳＩＭ情報に係る通信事業者（ネットワーク制御装置）との間で接続処理が行われる。そして、ハンドオーバが検出された無線端末装置は、交換処理により書き換えられたＵＳＩＭ情報に係る通信事業者（ネットワーク制御装置）との間で通信可能となる。
【０１４９】
続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、ハンドオーバ要求を送信した通信事業者（ネットワーク制御装置）から接続終了処理完了情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３６）、その接続終了処理完了情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。また、ハンドオーバ要求を送信した通信事業者（ネットワーク制御装置）から接続終了処理完了情報を受信した場合には（ステップＳ９３６）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、ＵＳＩＭ情報復元処理を行う（ステップＳ９３７）。すなわち、ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０に記録されている２つの無線端末装置（接続要求を送信した無線端末装置、この交換相手の無線端末装置）間で、交換したＵＳＩＭ情報を復元する復元処理が行われる。この復元処理が終了した場合には、この復元処理に係る２つの無線端末装置がＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部２９０から削除される。
【０１５０】
また、ＵＳＩＭ情報交換候補が存在しない場合には（ステップＳ９２３）、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０が、ハンドオーバ前に接続していた通信事業者との接続を維持する処理を行う（ステップＳ９３８）。
【０１５１】
［通信事業者の選択例］
以上では、情報処理装置２００がＵＳＩＭ情報交換候補リストを参照してＵＳＩＭ情報の交換相手となる無線端末装置を選択する例を示した。ただし、上述したように、１つの無線端末装置について複数の通信事業者をＵＳＩＭ情報交換候補として登録することが可能である。このため、これらの複数の通信事業者のうちから、交換相手となる無線端末装置に係る通信事業者を選択することも可能である。そこで、この例では、情報処理装置２００からＵＳＩＭ情報交換候補リストを取得してＵＳＩＭ情報の交換相手となる通信事業者を、接続要求を行う無線端末装置が選択する例を示す。
【０１５２】
［各装置間における通信例］
図１５および図１６は、本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００に表示される表示画面例を示す図である。これらの表示画面については、図１７に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。なお、図１５および図１６では、第１の無線端末装置３００において通信事業者の選択操作を行う例を示すが、他の無線端末装置についても同様に行うことができる。
【０１５３】
図１７は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１７は、図１１および図１２の一部を変形したものである。このため、図１１および図１２と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１５４】
図１５には、通信事業者を自動で選択する自動選択機能のオン／オフを設定する際に表示される表示画面の一例（表示画面４６０）を示す。表示画面４６０には、ラジオボタン４６１と、ＯＫボタン４６２と、戻るボタン４６３とが表示される。
【０１５５】
ラジオボタン４６１は、自動選択機能のオン／オフを選択するためのラジオボタンである。
【０１５６】
ＯＫボタン４６２は、ラジオボタン４６１の何れかを選択する押下操作がされた後に、その選択を確定する際に押下されるボタンである。
【０１５７】
戻るボタン４６３は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。なお、図１６に示す戻るボタン４６７および４６９についても同様である。
【０１５８】
例えば、自動選択機能オフ（手動選択機能オン）のラジオボタン４６１の選択操作が行われた後に、ＯＫボタン４６２の押下操作が行われた場合には、手動選択機能が設定される。このように手動選択機能が設定されている場合には、ＵＳＩＭ情報交換候補をユーザに選択させるための選択画面４６４（図１６（ａ）に示す）が表示部３５０に表示される。
【０１５９】
また、例えば、自動選択機能オンのラジオボタン４６１の選択操作が行われた後に、ＯＫボタン４６２の押下操作が行われた場合には、自動選択機能が設定される。このように自動選択機能が設定されている場合には、ＵＳＩＭ情報交換候補をユーザに選択させるための選択画面は表示部３５０に表示されない。また、第１の無線端末装置３００が接続要求を行った場合には、第１の無線端末装置３００の制御部３３０によりＵＳＩＭ情報交換候補が自動で選択される。
【０１６０】
最初に、情報処理装置２００は、定期的または不定期に、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０に保持されているＵＳＩＭ情報交換候補リストを各無線端末装置に各ネットワーク制御装置を介して送信する（４７１乃至４７４）。なお。図１７では、情報処理装置２００が、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０に保持されているＵＳＩＭ情報交換候補リストを第１の無線端末装置３００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信する例を示す。また、無線端末装置からの要求に応じてＵＳＩＭ情報交換候補リストをその要求に係る無線端末装置に適宜送信するようにしてもよい。
【０１６１】
情報処理装置２００からのＵＳＩＭ情報交換候補リストを受信すると（４７４）、第１の無線端末装置３００の制御部３３０は、そのＵＳＩＭ情報交換候補リストを表示部３５０に表示させる（４７５）。例えば、ユーザ操作または自動でＵＳＩＭ情報交換候補リストが表示部３５０に表示される。この表示例を図１６に示す。
【０１６２】
図１６には、情報処理装置２００から送信されたＵＳＩＭ情報交換候補リストが表示部３５０に表示される表示画面の一例を示す。図１６（ａ）には、ＵＳＩＭ情報交換候補が存在する場合における表示例（表示画面４６４）を示し、図１６（ｂ）には、ＵＳＩＭ情報交換候補が存在しない場合における表示例（表示画面４６８）を示す。
【０１６３】
図１６（ａ）に示す表示画面４６４には、ラジオボタン４６５と、ＯＫボタン４６６と、戻るボタン４６７とが表示される。
【０１６４】
ラジオボタン４６５は、ユーザが所望する通信事業者を選択するためのラジオボタンである。例えば、ＵＳＩＭ情報交換候補となっている通信事業者に関する情報（例えば、通信事業者名）と、候補の順番とが、対応するラジオボタン４６５に並べて表示される。
【０１６５】
ＯＫボタン４６６は、ラジオボタン４６５の何れかを選択する押下操作がされた後に、その選択を確定する際に押下されるボタンである。なお、選択操作が行われずに、ＯＫボタン４６６の押下操作のみが行われた場合には、第１候補となっている通信事業者が選択されるものとする。
【０１６６】
図１６（ｂ）に示す表示画面４６８には、メッセージとともに戻るボタン４６９が表示される。すなわち、ＵＳＩＭ情報交換候補が存在しない場合には、ＵＳＩＭ情報交換候補を選択することができないため、その旨のみが表示される。
【０１６７】
例えば、図１６（ａ）に示す表示画面４６４が表示部３５０に表示されている場合に（４７５）、ＵＳＩＭ情報交換候補を選択する選択操作が行われる（４７６）。例えば、第２の通信事業者（第１候補）のラジオボタン４６５の選択操作が行われた後に、ＯＫボタン４６６の押下操作が行われた場合には、ＵＳＩＭ情報交換候補として第２の通信事業者が設定される。なお、ＵＳＩＭ情報交換候補の設定操作が行われてから一定時間が経過した場合には、第１の無線端末装置３００が移動してセルが変更されたり、セルの混雑度が変更したりする可能性も考えられる。そこで、ＵＳＩＭ情報交換候補の設定操作が行われてから一定時間が経過した場合には、その設定内容を消去して新たな設定を促す画面を表示するようにしてもよい。
【０１６８】
また、ＵＳＩＭ情報交換候補が設定された後に、接続要求を行うユーザ操作が行われた場合には、接続要求が第１の無線端末装置３００から情報処理装置２００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信される（４７７乃至４８０）。その接続要求には、ＵＳＩＭ情報交換候補として選択された通信事業者（第２の通信事業者）に関する情報（選択情報）が含まれる。なお、自動選択機能が設定されている場合には、情報処理装置２００から送信されたＵＳＩＭ情報交換候補リストの中からＵＳＩＭ情報交換候補が制御部３３０により自動で選択される。このため、接続要求には、ＵＳＩＭ情報交換候補として自動選択された通信事業者に関する情報（選択情報）が含まれる。
【０１６９】
第１の無線端末装置３００からの接続要求を受信すると（４８０）、情報処理装置２００は、その接続要求に含まれる選択情報に係る通信事業者に対するＵＳＩＭ情報交換候補を抽出する（４８１）。すなわち、接続情報受付部２７０は、第１の無線端末装置３００からの接続要求を受信すると、その接続要求をＵＳＩＭ情報交換制御部２８０に出力する。続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部２６０に保持されているＵＳＩＭ情報交換候補リストを取得する。続いて、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０は、取得されたＵＳＩＭ情報交換候補リストを参照して、その接続要求に含まれる選択情報に係る通信事業者に接続可能な無線端末装置（相補関係となる端末）を抽出する（４８１）。
【０１７０】
続いて、抽出された無線端末装置にＵＳＩＭ情報書換指示情報をネットワーク制御装置を介して送信する（４８２、４０７乃至４０９）。例えば、抽出された無線端末装置（第２の無線端末装置４００）にＵＳＩＭ情報書換指示情報が第２のネットワーク制御装置１２０を介して送信される（４８２、４０７乃至４０９）。以降の処理については、図１１および図１２と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１７１】
このように、この例では、ＵＳＩＭ情報交換候補として複数の通信事業者を抽出する。そして、その抽出された複数の通信事業者のうちから第１の無線端末装置３００において選択された１つの通信事業者に係る基地局に接続する接続権を有する無線端末装置を、交換相手の無線端末装置とする。
【０１７２】
このように、情報処理装置２００から送信されたＵＳＩＭ情報交換候補リストを表示して、通信事業者をユーザが選択することにより、ユーザが所望する通信事業者を容易に用いることができる。すなわち、第１の無線端末装置３００は、予め契約をしている第１の通信事業者４０以外にも、契約をしていない通信事業者を選択しておき、この選択された通信事業者の提供する通信サービスを容易に受けることができる。
【０１７３】
［混雑度情報の取得例］
以上では、情報処理装置２００の混雑度情報取得部２３０が、各ネットワーク制御装置から混雑度情報を取得してその混雑度情報を混雑度情報保持部２４０に保持する例を示した。ここで、例えば、無線端末装置が待ち受け状態である場合には、基地局の混雑度に関する情報を取得することもできる。そこで、この例では、無線端末装置により取得された情報（混雑度情報）を、混雑度情報取得部２３０が取得してその情報を混雑度情報保持部２４０に保持する例を示す。
【０１７４】
例えば、符号分割多重接続方式においては、各無線端末装置は、待ち受け時にセルサーチに伴う周辺セルを含めたパイロット信号の相関検出を行っている。このため、これらの相関検出値に基づいて混雑度を算出することができる。
【０１７５】
また、直交周波数分割多元接続方式においては、サブキャリアの割り当て情報が各無線端末装置に送信される。このため、その情報に含まれるフレーム毎の全サブキャリア数に対する、実際に割り当てられたサブキャリア数の割合に基づいて混雑度を算出することができる。
【０１７６】
このように、各基地局の混雑度を、その基地局に接続可能な無線端末装置から取得することができる。そして、無線端末装置により取得された情報（混雑度情報）が情報処理装置２００に順次送信され、混雑度情報取得部２３０により取得される。また、無線端末装置を用いて基地局の混雑度の検出を行い、位置情報と紐付けて混雑度の情報を無線端末装置に集約しておくことができる。この場合には、通信事業者から混雑度に関する情報の開示を無線端末装置が受けなくても、基地局の混雑度の把握が可能となる。
【０１７７】
ここで、混雑度情報取得部２３０は、混雑度を取得するのみではなく、各無線端末装置が検出する混雑度に関連した通信レートの履歴情報を取得して、その履歴情報を混雑度情報として混雑度情報保持部２４０に保持するようにしてもよい。この場合には、ＵＳＩＭ情報交換候補を抽出する際に、混雑度を用いる代わりにその通信レートの履歴情報を混雑度情報として用いるようにしてもよい。
【０１７８】
＜２．第２の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態では、無線端末装置の位置および基地局の混雑度に基づいてＵＳＩＭ情報交換候補を抽出する例を示した。ここで、ユーザが無線端末装置を使用しない期間（未使用期間）については、その無線端末装置の位置や基地局の混雑度を考慮せずに、その無線端末装置をＵＳＩＭ情報交換候補として選択することが考えられる。そこで、本発明の第２の実施の形態では、無線端末装置の未使用期間を利用してＵＳＩＭ情報交換候補を選択する例を示す。なお、本発明の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７９】
［情報処理装置の構成例］
図１８は、本発明の第２の実施の形態における情報処理装置６００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置６００は、図４に示す情報処理装置２００の変形例である。このため、情報処理装置２００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１８０】
情報処理装置６００は、未使用期間情報取得部６１０と、無線端末装置情報保持部６２０と、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部６３０と、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０と、仮想書換済端末リスト保持部６５０と、ＵＳＩＭ情報交換制御部６６０とを備える。
【０１８１】
未使用期間情報取得部６１０は、各無線端末装置において設定される未使用期間に関する情報（未使用期間情報）を第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０から取得するものである。また、未使用期間情報取得部６１０は、取得された未使用期間情報を無線端末装置情報保持部６２０に保持させる。なお、未使用期間情報取得部６１０は、定期的または不定期に第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０から未使用期間情報を取得して、無線端末装置情報保持部６２０に保持されている未使用期間情報を順次更新する。なお、未使用期間情報の設定方法については、図２２、図２３を参照して詳細に説明する。
【０１８２】
無線端末装置情報保持部６２０は、未使用期間情報取得部６１０により取得された未使用期間情報と、これに対応する無線端末装置に関する情報（無線端末装置情報（例えば、端末識別情報））とを関連付けて保持するものである。また、無線端末装置情報保持部６２０は、保持されている未使用期間情報および無線端末装置情報を、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部６３０およびＵＳＩＭ情報交換制御部６６０に供給する。すなわち、無線端末装置情報保持部６２０により、各無線端末装置の未使用期間情報が管理される。なお、無線端末装置情報保持部６２０の保持内容については、図１９を参照して詳細に説明する。
【０１８３】
ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部６３０は、無線端末装置情報保持部６２０に保持されている位置情報および未使用期間情報と、混雑度情報保持部２４０に保持されている混雑度情報とに基づいて、ＵＳＩＭ情報交換候補となる無線事業者を抽出するものである。また、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部６３０は、抽出された通信事業者のリストをＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０に保持させる。
【０１８４】
ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０は、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部６３０により、ＵＳＩＭ情報交換候補として抽出された通信事業者のリストを保持するものであり、保持されている通信事業者のリストをＵＳＩＭ情報交換制御部６６０に供給する。
【０１８５】
仮想書換済端末リスト保持部６５０は、ＵＳＩＭ情報交換制御部６６０による交換処理に係る２つの無線端末装置のうち、未使用状態となっている無線端末装置のリストを保持するものである。
【０１８６】
ＵＳＩＭ情報交換制御部６６０は、接続情報受付部２７０から接続要求に係る接続情報が出力された場合に、その接続要求を送信した無線端末装置についてＵＳＩＭ情報交換処理を行うものである。また、ＵＳＩＭ情報交換制御部６６０は、ＵＳＩＭ情報交換処理を行った２つの無線端末装置のうち、未使用状態となっている無線端末装置のリストを仮想書換済端末リスト保持部６５０に保持させる。
【０１８７】
［無線端末装置情報保持部の内容例］
図１９は、本発明の第２の実施の形態における無線端末装置情報保持部６２０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【０１８８】
無線端末装置情報保持部６２０は、各無線端末装置に関する情報（無線端末装置情報）を保持する保持部である。具体的には、無線端末装置情報保持部６２０には、端末識別情報２２１と、位置情報２２２と、通信事業者識別情報２２３と、未使用期間情報６２１とが関連付けて保持される。なお、端末識別情報２２１、位置情報２２２および通信事業者識別情報２２３については、図５に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１８９】
未使用期間情報６２１は、無線端末装置においてユーザ操作により設定される未使用期間に関する情報（未使用期間情報）である。すなわち、無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報が未使用状態となっている無線端末装置に関する情報（端末識別情報）が格納される。
【０１９０】
［ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部の内容例］
図２０は、本発明の第２の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【０１９１】
ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０は、ＵＳＩＭ情報交換候補として抽出された無線端末装置のリストを保持する保持部である。具体的には、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０には、端末識別情報２６１と、通信事業者識別情報２６２と、ＵＳＩＭ情報交換候補情報２６３と、未使用端末情報６４１とが関連付けて保持される。なお、端末識別情報２６１、通信事業者識別情報２６２およびＵＳＩＭ情報交換候補情報２６３については、図７に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１９２】
また、未使用端末情報６４１は、図１９に示す未使用期間情報６２１に対応する。すなわち、未使用端末情報６４１には、ＵＳＩＭ情報交換候補情報２６３に格納されている通信事業者に接続可能な無線端末装置のうち、未使用状態となっている無線端末装置に関する情報（端末識別情報）が格納される。
【０１９３】
［仮想書換済端末リスト保持部の内容例］
図２１は、本発明の第２の実施の形態における仮想書換済端末リスト保持部６５０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【０１９４】
仮想書換済端末リスト保持部６５０は、ＵＳＩＭ情報交換制御部６６０による交換処理に係る２つの無線端末装置のうち、未使用状態となっている無線端末装置のリストを保持する保持部である。具体的には、仮想書換済端末リスト保持部６５０には、未使用期間中の端末識別情報６５１と、未使用期間中の端末が接続可能な通信事業者識別情報６５２とが関連付けて保持される。なお、未使用期間中の端末識別情報６５１は、図１９に示す端末識別情報２２１に対応する。また、未使用期間中の端末が接続可能な通信事業者識別情報６５２は、図１９に示す通信事業者識別情報２２３に対応する。
【０１９５】
［未使用期間の設定例］
次に、ユーザ操作に基づいて未使用期間を設定する例を示す。
【０１９６】
［機内モードの設定操作に基づく未使用期間の設定例］
図２２は、本発明の第２の実施の形態における第１の無線端末装置３００の機内モード設定処理を示すシーケンスチャートである。なお、この例では、第１の無線端末装置３００において機内モードを設定する例を示すが、他の無線端末装置についても同様である。ここで、機内モードは、無線端末装置を航空機内でも使用することができるように、無線端末装置の電波を送受信しない状態に切り替えるモードを意味する。
【０１９７】
最初に、第１の無線端末装置３００において機内モードが設定されていない場合を想定する。この場合に、操作受付部３４０において機内モードを設定するためのユーザ操作（オン操作）が受け付けられたものとする（６７１）。機内モードのオン操作が受け付けられた場合には（６７１）、未使用期間の開始信号を、第１の無線端末装置３００が情報処理装置６００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信する（６７２、６７３）。
【０１９８】
未使用期間の開始信号を未使用期間情報取得部６１０が受信すると（６７３）、未使用期間の開始信号を送信した無線端末装置（第１の無線端末装置３００）を無線端末装置情報保持部６２０に登録する（６７４）。すなわち、無線端末装置情報保持部６２０の第１の無線端末装置３００に対応する未使用期間情報６２１に「未使用」が記録される。
【０１９９】
また、第１の無線端末装置３００において機内モードが設定されている場合を想定する。この場合に、操作受付部３４０において機内モードを解除するためのユーザ操作（オフ操作）が受け付けられたものとする（６７５）。機内モードのオフ操作が受け付けられた場合には（６７５）、未使用期間の終了信号を、第１の無線端末装置３００が情報処理装置６００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信する（６７６、６７７）。
【０２００】
未使用期間の終了信号を未使用期間情報取得部６１０が受信すると（６７７）、未使用期間の終了信号を送信した無線端末装置（第１の無線端末装置３００）を無線端末装置情報保持部６２０に登録する（６７８）。すなわち、無線端末装置情報保持部６２０の第１の無線端末装置３００に対応する未使用期間情報６２１に「使用中」が記録される。
【０２０１】
［電源のオンオフ操作に基づく未使用期間の設定例］
図２３は、本発明の第２の実施の形態における第１の無線端末装置３００の電源オンオフ処理を示すシーケンスチャートである。なお、この例では、第１の無線端末装置３００をおいて電源をオンオフする例を示すが、他の無線端末装置についても同様である。
【０２０２】
最初に、第１の無線端末装置３００において電源オン状態である場合を想定する。この場合に、操作受付部３４０において電源をオフするためのユーザ操作（電源オフ操作）が受け付けられたものとする（６８０）。電源オフ操作が受け付けられた場合には（６８０）、未使用期間の開始信号を、第１の無線端末装置３００が情報処理装置６００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信する（６８１、６８２）。また、第１の無線端末装置３００において電源オフ処理が行われる（６８４）。
【０２０３】
未使用期間の開始信号を未使用期間情報取得部６１０が受信すると（６８２）、未使用期間の開始信号を送信した無線端末装置（第１の無線端末装置３００）を無線端末装置情報保持部６２０に登録する（６８３）。すなわち、無線端末装置情報保持部６２０の第１の無線端末装置３００に対応する未使用期間情報６２１に「未使用」が記録される。
【０２０４】
また、第１の無線端末装置３００において電源オフ状態である場合を想定する。この場合に、操作受付部３４０において電源をオンするためのユーザ操作（電源オン操作）が受け付けられたものとする（６８５）。電源オン操作が受け付けられた場合には（６８５）、第１の無線端末装置３００において電源オン処理が行われる（６８６）。続いて、未使用期間の終了信号を、第１の無線端末装置３００が情報処理装置６００に第１のネットワーク制御装置１１０を介して送信する（６８７、６８８）。
【０２０５】
未使用期間の終了信号を未使用期間情報取得部６１０が受信すると（６８８）、未使用期間の終了信号を送信した無線端末装置（第１の無線端末装置３００）を無線端末装置情報保持部６２０に登録する（６８９）。すなわち、無線端末装置情報保持部６２０の第１の無線端末装置３００に対応する未使用期間情報６２１に「使用中」が記録される。
【０２０６】
なお、本発明の第２の実施の形態では、未使用期間を設定する設定方法として、機内モードの設定操作、電源のオンオフ操作に基づいて未使用期間を設定する例を示した。ただし、他のユーザ操作（例えば、未使用期間の設定操作）に基づいて、未使用期間を設定するようにしてもよい。例えば、第１の無線端末装置３００を使用しない期間に関する情報（未使用期間情報）を、ユーザ操作に基づいて、第１の無線端末装置３００から情報処理装置６００に送信することができる。
【０２０７】
また、第１の無線端末装置３００を使用しない期間の開始（未使用期間の開始情報）を、ユーザ操作に基づいて第１の無線端末装置３００から情報処理装置６００に送信することができる。この場合には、第１の無線端末装置３００の使用開始に関する情報（未使用期間の終了情報）が、第１の無線端末装置３００から送信されるまでの期間を、情報処理装置６００は、第１の無線端末装置３００を使用しない期間と判断することができる。
【０２０８】
［ＵＳＩＭ情報交換候補抽出例］
上述したように設定される未使用期間情報を用いて、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部６３０は、ＵＳＩＭ情報交換候補を抽出する。
【０２０９】
具体的には、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部６３０は、無線端末装置情報保持部６２０に保持されている位置情報２２２および未使用期間情報６２１と、混雑度情報保持部２４０に保持されている混雑度情報２４３とに基づいて、ＵＳＩＭ情報交換候補を抽出する。
【０２１０】
例えば、本発明の第１の実施の形態と同様に、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報交換候補として、第２の通信事業者５０が抽出された場合を想定する。この場合には、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部６３０は、無線端末装置情報保持部６２０の通信事業者識別情報２２３を参照して、第２の通信事業者５０に係るＵＳＩＭ情報を保持している無線端末装置を抽出する。続いて、ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部６３０は、無線端末装置情報保持部６２０の未使用期間情報６２１を参照して、抽出された無線端末装置の中から、未使用として登録されている無線端末装置を抽出する。ここで、未使用として登録されている無線端末装置が存在する場合には、その無線端末装置を第１の通信事業者４０に対するＵＳＩＭ情報交換候補として、その端末識別情報をＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０の未使用端末情報６４１に保持させる。
【０２１１】
また、ＵＳＩＭ情報交換制御部６６０は、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０の未使用端末情報６４１に端末識別情報が保持されている無線端末装置をＵＳＩＭ情報の交換相手として、ＵＳＩＭ情報交換処理を行う。なお、未使用端末情報６４１に複数の端末識別情報が保持されている場合には、そのうちの何れかを交換相手とする。また、ＵＳＩＭ情報交換制御部６６０は、ＵＳＩＭ情報交換処理を行った２つの無線端末装置のうち、未使用状態となっている無線端末装置のリストを仮想書換済端末リスト保持部６５０に保持させる。
【０２１２】
［情報処理装置の動作例］
次に、本発明の第２の実施の形態における情報処理装置６００の動作について図面を参照して説明する。
【０２１３】
図２４は、本発明の第２の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換制御部６６０による仮想書換済端末リスト登録制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、接続要求が行われた際における処理手順を示す。
【０２１４】
最初に、ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部６４０の未使用端末情報６４１に基づいて、ＵＳＩＭ情報書換指示情報の送信先が未使用状態となっている無線端末装置であるか否かが判断される（ステップＳ９４１）。ＵＳＩＭ情報書換指示情報の送信先が未使用状態となっている無線端末装置でない場合には（ステップＳ９４１）、その無線端末装置にＵＳＩＭ情報書換指示情報が送信される（ステップＳ９４２）。
【０２１５】
ＵＳＩＭ情報書換指示情報の送信先が未使用状態となっている無線端末装置である場合には（ステップＳ９４１）、その無線端末装置が仮想書換済端末リスト保持部６５０に登録される（ステップＳ９４３）。このように、仮想書換済端末リスト保持部６５０に登録されている無線端末装置については、未使用期間中は無線機能を使用しない、若しくは、無線機能が使用できないため、各種情報の送信等が行われない。
【０２１６】
続いて、ＵＳＩＭ情報復元完了情報を受信したか否かが判断される（ステップＳ９４４）。そして、ＵＳＩＭ情報復元完了情報を受信していない場合には（ステップＳ９４４）、無線端末装置情報保持部６２０の未使用期間情報６２１に基づいて、その無線端末装置が未使用状態となっているか否かが判断される（ステップＳ９４５）。その無線端末装置が未使用状態となっている場合には（ステップＳ９４５）、ステップＳ９４４に戻る。一方、その無線端末装置が未使用状態となっていない場合には（ステップＳ９４５）、その無線端末装置が仮想書換済端末リスト保持部６５０から削除され（ステップＳ９４６）、その無線端末装置にＵＳＩＭ情報書換指示情報が送信される（ステップＳ９４７）。このようにＵＳＩＭ情報書換指示情報が送信された後の処理については、本発明の第１の実施の形態と略同様である。
【０２１７】
また、ＵＳＩＭ情報復元完了情報を受信した場合には（ステップＳ９４４）、その無線端末装置が仮想書換済端末リスト保持部６５０から削除される（ステップＳ９４８）。
【０２１８】
図２５は、本発明の第２の実施の形態におけるＵＳＩＭ情報交換制御部６６０による仮想書換済端末リスト登録制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、終了要求が行われた際における処理手順を示す。
【０２１９】
最初に、仮想書換済端末リスト保持部６５０の内容が取得され（ステップＳ９５１）、対象となる無線端末装置が仮想書換済端末リストに登録されているか否かが判断される（ステップＳ９５２）。
【０２２０】
その無線端末装置が仮想書換済端末リストに登録されていない場合には（ステップＳ９５２）、その無線端末装置にＵＳＩＭ情報復元指示情報が送信される（ステップＳ９５３）。このようにＵＳＩＭ情報復元指示情報が送信された後の処理については、本発明の第１の実施の形態と略同様である。
【０２２１】
また、その無線端末装置が仮想書換済端末リストに登録されている場合には（ステップＳ９５２）、その無線端末装置が仮想書換済端末リスト保持部６５０から削除される（ステップＳ９５４）。
【０２２２】
このように、本発明の第２の実施の形態では、１または複数の通信事業者に係る基地局の少なくとも１つに接続する接続権（ＵＳＩＭ情報に基づく接続権）を有する各無線端末装置の未使用状態に関する未使用情報を取得する。そして、ＵＳＩＭ情報交換候補の通信事業者に係る接続権を有する複数の無線端末装置のうちから、未使用状態とされている無線端末装置をＵＳＩＭ情報の交換相手として選択する。なお、図２２、図２３に示す６７３、６７７、６８２、６８８は、特許請求の範囲に記載の取得手順の一例である。
【０２２３】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、ユーザがＵＳＩＭ情報を使用しない期間を予め通知するため、ＵＳＩＭ情報交換候補を効率良く見つけることが可能となる。
【０２２４】
＜３．第３の実施の形態＞
本発明の第１および第２の実施の形態では、２つの無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報を交換する例を示した。ここで、交換後のＵＳＩＭ情報を用いて通信事業者と通信を行う場合には、予め契約している通信事業者とは異なる通信事業者との間で通信を行うことになる。このため、交換後のＵＳＩＭ情報を用いて通信事業者との間で通信を行う場合には、適切に課金を行うことが重要である。そこで、本発明の第３の実施の形態では、ＵＳＩＭ情報の交換後において課金を行う例を示す。なお、本発明の第３の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２５】
［情報処理装置の構成例］
図２６は、本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置７００は、図４に示す情報処理装置２００の変形例である。このため、情報処理装置２００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２６】
情報処理装置７００は、無線端末装置情報取得部７１１と、通信単価情報取得部７１２と、無線端末装置情報保持部７２０と、接続情報受付部７３０と、課金情報保持部７４０と、課金処理部７５０と、課金情報出力部７６０とを備える。
【０２２７】
無線端末装置情報取得部７１１は、無線端末装置の位置情報を含む無線端末装置情報を第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０から取得するものである。通信単価情報取得部７１２は、通信単価に関する情報を第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０から取得するものである。これらの各情報が無線端末装置情報保持部７２０に保持される。なお、無線端末装置情報取得部７１１、通信単価情報取得部７１２は、定期的または不定期に第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０から各情報を取得する。そして、無線端末装置情報保持部７２０に保持されている情報を順次更新する。
【０２２８】
無線端末装置情報保持部７２０は、無線端末装置の位置情報とともに、通信費用に関する情報を無線端末装置情報として保持する保持部である。そして、無線端末装置情報保持部７２０は、保持されている位置情報をＵＳＩＭ情報交換候補抽出部２５０に供給し、保持されている情報（通信費用に関する情報）を課金処理部７５０に供給する。なお、無線端末装置情報保持部７２０の内容については、図２７を参照して詳細に説明する。
【０２２９】
接続情報受付部７３０は、各無線端末装置から送信される接続情報（例えば、接続要求）を、第１のネットワーク制御装置１１０、第２のネットワーク制御装置１２０を介して受け付けるものである。そして、その接続情報をＵＳＩＭ情報交換制御部２８０および課金処理部７５０に出力する。
【０２３０】
課金情報保持部７４０は、無線端末装置による通信処理に係る課金情報を保持するものであり、記憶されている課金情報を課金処理部７５０に供給する。
【０２３１】
課金処理部７５０は、無線端末装置に係る通信費用を算出して課金処理を行うものである。例えば、課金処理部７５０は、接続情報受付部７３０からの接続情報と、無線端末装置情報保持部７２０に記憶されている情報（通信費用に関する情報）と、課金情報保持部７４０に記憶されている課金情報とを用いて無線端末装置に係る通信費用を算出する。なお、課金処理部７５０による課金処理については、図２９乃至図３６を参照して詳細に説明する。
【０２３２】
課金情報出力部７６０は、課金情報保持部７４０に保持されている課金情報に含まれる通信費用を出力するものである。例えば、所定期間が満了した場合に、課金情報出力部７６０は、その通信費用を各ネットワーク制御装置に出力する。
【０２３３】
［無線端末装置情報保持部の内容例］
図２７は、本発明の第３の実施の形態における無線端末装置情報保持部７２０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【０２３４】
無線端末装置情報保持部７２０は、各無線端末装置に関する情報（無線端末装置情報）を保持する保持部である。具体的には、無線端末装置情報保持部７２０には、端末識別情報２２１と、位置情報２２２と、通信事業者識別情報２２３と、通信単価情報７２１とが関連付けて保持される。なお、端末識別情報２２１、位置情報２２２および通信事業者識別情報２２３については、図５に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２３５】
通信単価情報７２１は、無線端末装置が無線事業者を介して無線接続サービスを利用する際に課金される通信費用に関する情報（通信単価情報）である。すなわち、無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報（交換前のＵＳＩＭ情報）に係る通信事業者の通信単価情報が格納される。課金処理部７５０は、通信単価情報７２１を参照して、交換前後の無線端末に係る課金処理を行う。
【０２３６】
［課金情報保持部の内容例］
図２８は、本発明の第３の実施の形態における課金情報保持部７４０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【０２３７】
課金情報保持部７４０は、各無線端末装置に関する課金情報を保持する保持部である。具体的には、課金情報保持部７４０には、端末識別情報７４１および課金情報７４２が関連付けて保持される。
【０２３８】
端末識別情報７４１は、無線端末装置を識別するための識別情報である。
【０２３９】
課金情報７４２は、無線端末装置が無線事業者を介して無線接続サービスを利用する際における通信費用に関する履歴情報（例えば、日付、通信量、加算額）と、通信費用の合計額とを含む情報である。すなわち、無線端末装置が無線事業者を介して無線接続サービスを利用する毎に、履歴情報が記録され、その利用に係る通信費用が順次加算されて合計額が算出される。
【０２４０】
［交換前のＵＳＩＭ情報の保持状態に基づいて課金する例］
図２９は、本発明の第３の実施の形態における無線端末装置に関する課金方法を模式的に示す図である。図２９では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に関する課金方法を示す。
【０２４１】
図２９（ａ）には、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に関する通信状態を時系列で示す。すなわち、図２９（ａ）では、横軸を時間軸とし、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００が通信している状態を矢印（Ｘ乃至Ｚパケット）で模式的に示す。また、各矢印が示す通信に係るパケット量については、各矢印に付す文字（Ｘ乃至Ｚパケット）により示す。
【０２４２】
図２９（ａ）に示す例では、最初に、第１の無線端末装置３００が第１の通信事業者４０のＵＳＩＭ情報を保持し、第２の無線端末装置４００が第２の通信事業者５０のＵＳＩＭ情報を保持しているものとする。この状態で、第１の無線端末装置３００が第１の通信事業者４０のＵＳＩＭ情報を用いて通信を行い（Ｘパケット）、第２の無線端末装置４００が第２の通信事業者５０のＵＳＩＭ情報を用いて通信を行ったものとする（Ｙパケット）。
【０２４３】
続いて、ＵＳＩＭ情報の交換処理８００が行われ、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００におけるＵＳＩＭ情報が交換されたものとする。この状態で、第１の無線端末装置３００が第２の通信事業者５０のＵＳＩＭ情報を用いて通信を行ったものとする（Ｚパケット）。
【０２４４】
続いて、ＵＳＩＭ情報の復元処理８０１が行われ、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００におけるＵＳＩＭ情報が復元されたものとする。
【０２４５】
図２９（ｂ）には、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に関する課金方法を示す。すなわち、図２９（ｂ）では、課金対象となるパケット量を無線端末装置毎に各列に示す。この無線端末装置毎のパケット量に基づいて、通信費用の合計額が算出される。このように、図２９に示す例では、ＵＳＩＭ情報が交換された場合には、その交換前のＵＳＩＭ情報の保持状態に基づいて課金処理が行われる。この場合には、例えば、交換対象となった第２の無線端末装置４００のユーザが、第１の無線端末装置３００の通信費用（Ｚパケット分）を負担することになる。
【０２４６】
しかしながら、例えば、第２の無線端末装置４００のユーザが、第２の通信事業者との間で定額制の契約をしていることも想定される。この場合には、第２の無線端末装置４００のユーザは、パケット量とは無関係に通信費用（定額）を第２の通信事業者５０に支払うことになる。このため、第２の無線端末装置４００のユーザが、第１の無線端末装置３００の通信費用（Ｚパケット分）を実質的に負担することはない。また、第１の無線端末装置３００のユーザについても、第１の無線端末装置３００の通信費用（Ｚパケット分）を実質的に負担することはない。
【０２４７】
このように、使用対象となる無線端末装置のユーザが、通信事業者との間で定額制の契約をしている場合に、２つの無線端末装置におけるＵＳＩＭ情報を交換することにより、両者のユーザが負担する通信費用を軽減させることができる。また、混雑度の高い基地局のセルに存在する無線端末装置について、混雑度の低い他の通信事業者の基地局のセルを容易に利用させることができるため、通信事業者にとっては、無線回線の利用効率を高めることができる。すなわち、上限額が設けられた通信サービス内での効率の良い通信サービスの提供が可能となる。
【０２４８】
なお、図２９（ａ）に示す例において、ＵＳＩＭ情報の交換処理８００からＵＳＩＭ情報の復元処理８０１までの間（ＵＳＩＭ情報交換中）に、第２の無線端末装置４００が通信を行う場合を想定する。この場合には、第１の通信事業者４０に係るＵＳＩＭ情報が第２の無線端末装置４００に保持されているため、第２の無線端末装置４００は、第１の通信事業者４０が提供する通信サービスを利用することになる。この利用の際における通信費用については、第１の無線端末装置３００に加算される。
【０２４９】
［情報処理装置の動作例］
図３０は、本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００による課金制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２５０】
最初に、ネットワーク制御装置を介して無線端末装置から送信される接続要求を接続情報受付部７３０が受け付けたか否かが判断され（ステップＳ９６１）、無線端末装置からの接続要求が受け付けられていない場合には、監視を継続して行う。
【０２５１】
無線端末装置からの接続要求が受け付けられた場合には（ステップＳ９６１）、課金処理部７５０が、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０からの情報に基づいて、接続要求を送信した無線端末装置はＵＳＩＭ情報交換中であるか否かを判断する（ステップＳ９６２）。
【０２５２】
接続要求を送信した無線端末装置がＵＳＩＭ情報交換中である場合には（ステップＳ９６２）、課金処理部７５０が、交換後のＵＳＩＭ情報に係る通信事業者の通信単価情報を取得する（ステップＳ９６３）。すなわち、無線端末装置情報保持部７２０の通信単価情報７２１のうち、交換相手の無線端末装置に関連付けられている通信単価情報が取得される。
【０２５３】
続いて、課金処理部７５０が、ネットワーク制御装置からの情報に基づいて、接続要求を送信した無線端末装置の通信量を計測する（ステップＳ９６４）。続いて、課金処理部７５０が、計測された通信量と、取得された通信単価情報とに基づいて通信費用を算出する（ステップＳ９６５）。
【０２５４】
続いて、課金処理部７５０が、ＵＳＩＭ情報の交換相手（接続要求を送信した無線端末装置の交換相手）の課金情報に、その算出された通信費用を記録する（ステップＳ９６６）。すなわち、課金情報保持部７４０の課金情報７４２の履歴情報としてその通信費用が記録され、課金情報７４２の合計額にその通信費用が加算される。
【０２５５】
また、接続要求を送信した無線端末装置がＵＳＩＭ情報交換中でない場合には（ステップＳ９６２）、課金処理部７５０が、接続要求を送信した無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報に係る通信事業者の通信単価情報を取得する（ステップＳ９６７）。すなわち、無線端末装置情報保持部７２０の通信単価情報７２１のうち、接続要求を送信した無線端末装置に関連付けられている通信単価情報が取得される。
【０２５６】
続いて、課金処理部７５０が、ネットワーク制御装置からの情報に基づいて、接続要求を送信した無線端末装置の通信量を計測する（ステップＳ９６８）。続いて、課金処理部７５０が、計測された通信量と、取得された通信単価情報とに基づいて通信費用を算出する（ステップＳ９６９）。
【０２５７】
続いて、課金処理部７５０が、接続要求を送信した無線端末装置の課金情報に、その算出された通信費用を記録する（ステップＳ９７０）。
【０２５８】
このように、この例では、第１の接続権および第２の接続権の移転後において、第２の接続権に基づく第１の無線端末装置と、第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を第２の無線端末装置に係る費用として課金する。なお、ステップＳ９６３乃至Ｓ９６６は、特許請求の範囲に記載の課金手順の一例である。
【０２５９】
［交換後のＵＳＩＭ情報の保持状態に基づいて課金する例］
図３１は、本発明の第３の実施の形態における無線端末装置に関する課金方法を模式的に示す図である。なお、図３１は、図２９の変形例であり、図３１（ａ）は、図２９（ａ）と同一である。このため、図２９と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２６０】
図３１（ｂ）には、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に関する課金方法を示す。ここで、図２９（ｂ）では、ＵＳＩＭ情報が交換された場合には、その交換前のＵＳＩＭ情報の保持状態に基づいて課金処理を行う例を示したが、図３１（ｂ）では、その交換後のＵＳＩＭ情報の保持状態に基づいて課金処理を行う例を示す。例えば、ＵＳＩＭ情報交換処理８００からＵＳＩＭ情報復元処理８０１までの間に、第１の無線端末装置３００が第２の通信事業者５０のＵＳＩＭ情報を用いて行った通信（Ｚパケット）については、その通信費用が第１の無線端末装置３００に加算される。すなわち、交換対象となった第２の無線端末装置４００のユーザは、第１の無線端末装置３００の通信費用（Ｚパケット分）を負担することはない。
【０２６１】
例えば、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００の各ユーザが、各通信事業者との間で従量制の契約をしていることも想定される。この場合には、各ユーザは、パケット量に応じて通信費用を各通信事業者に支払うことになる。このため、ＵＳＩＭ情報の交換後に生じる通信費用については、その通信を行ったユーザが実質的に負担することが好ましい。このように、各通信事業者の異なる課金方法に対応した通信サービスの提供を可能にすることができる。
【０２６２】
［情報処理装置の動作例］
図３２は、本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００による課金制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順は、図３０の変形例であるため、図３０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２６３】
通信費用が算出された後に（ステップＳ９６５）、課金処理部７５０が、接続要求を送信した無線端末装置の課金情報に、その算出された通信費用を記録する（ステップＳ９７１）。
【０２６４】
また、通信費用が算出された後に（ステップＳ９６９）、課金処理部７５０が、接続要求を送信した無線端末装置の課金情報に、その算出された通信費用を記録する（ステップＳ９７２）。
【０２６５】
このように、この例では、第１の接続権および第２の接続権の移転後において、第２の接続権に基づく第１の無線端末装置と、第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を第１の無線端末装置に係る費用として課金する。なお、ステップＳ９６３乃至Ｓ９６５、Ｓ９７１は、特許請求の範囲に記載の課金手順の一例である。
【０２６６】
なお、交換対象となる各無線端末装置のユーザのうちの少なくとも一人が、通信事業者との間で定額制の契約をしているか否かに基づいて、図２９および図３０に示す例と、図３１および図３２に示す例とを切り替えるようにしてもよい。すなわち、通信事業者との間で定額制の契約をしているユーザの無線端末装置に、使用対象の無線端末装置により使用された通信費用を加算することができる。例えば、図３０および図３２に示すステップＳ９６２の後に、交換対象となる各無線端末装置のユーザのうちの少なくとも一人が、通信事業者との間で定額制の契約をしているか否かを判断し、この判断結果に基づいて各処理を行うことができる。
【０２６７】
［通信内容に応じて異なる通信単価に基づいて課金する例］
以上では、通信事業者毎の通信単価が同一である場合を例にして説明した。ここで、通信事業者が同一であっても、通信内容（通信サービス）に応じて通信単価が異なることも想定される（例えば、通話サービス、データ通信サービス）。そこで、この例では、通信内容に応じて異なる通信単価に基づいて課金する例を示す。
【０２６８】
図３３は、本発明の第３の実施の形態における無線端末装置に関する課金方法を模式的に示す図である。なお、図３３は、図３１の変形例であり、図３３（ａ）は、図２９（ａ）と同一である。このため、図３１と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２６９】
図３３（ｂ）には、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に関する課金方法を示す。ここで、図３１（ｂ）では、通信事業者毎の通信単価が同一である場合を示したが、図３３（ｂ）では、通信内容（通信サービス）に応じて通信単価が異なる場合を示す（例えば、通話サービス、データ通信サービス）。
【０２７０】
例えば、第１の無線端末装置３００が第１の通信事業者４０のＵＳＩＭ情報を用いて通信（Ｘパケット）を行った場合における通信単価が「Ｃ円／パケット」であるものとする。また、第２の無線端末装置４００が第２の通信事業者５０のＵＳＩＭ情報を用いて通信（Ｙパケット）を行った場合における通信単価が「Ｄ１円／パケット」であるものとする。
【０２７１】
また、ＵＳＩＭ情報交換処理８００からＵＳＩＭ情報復元処理８０１までの間に、第１の無線端末装置３００が第２の通信事業者５０のＵＳＩＭ情報を用いて通信（Ｚパケット）を行った場合における通信単価が「Ｄ２円／パケット」であるものとする。
【０２７２】
このように、通信内容（通信サービス）に応じて通信単価が異なる場合には、その通信に使用されたパケット数と、その通信時における通信単価とに基づいて、その通信費用が算出される。また、通信状態（例えば、混雑状態）等に応じて、定期的または不定期に通信単価が変更される場合についても同様に適用することができる。
【０２７３】
［情報処理装置の動作例］
図３４は、本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００による課金制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順は、図３２の変形例であるため、図３２と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２７４】
接続要求を送信した無線端末装置の課金情報に、その算出された通信費用が記録された後に（ステップＳ９７１）、その接続要求に係る通信処理が終了したか否かが判断される（ステップＳ９７３）。その接続要求に係る通信処理が終了した場合には（ステップＳ９７３）、課金制御処理の動作を終了し、その接続要求に係る通信処理が終了していない場合には、ステップＳ９６３に戻る。
【０２７５】
また、接続要求を送信した無線端末装置の課金情報に、その算出された通信費用が記録された後に（ステップＳ９７２）、その接続要求に係る通信処理が終了したか否かが判断される（ステップＳ９７４）。その接続要求に係る通信処理が終了した場合には（ステップＳ９７４）、課金制御処理の動作を終了し、その接続要求に係る通信処理が終了していない場合には、ステップＳ９６７に戻る。
【０２７６】
このように、この例では、第１の接続権および第２の接続権の移転後において、第２の接続権に基づく第１の無線端末装置と、第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用については、第２の通信事業者に係る通信単価に基づいて算出する。この場合に、第２の接続権に基づく第１の無線端末装置と接続されている基地局の混雑度に基づいて、その通信単価を変更しながら算出することができる。
【０２７７】
このように、算出された通信費用の記録後に通信単価情報を順次取得して用いることにより、通信単価が定期的または不定期に変更される場合でも適切な課金処理を行うことができる。例えば、混雑度に応じて動的に変化する通信単価を用いることにより、通信コストに市場原理を反映することが可能となる。
【０２７８】
［ＵＳＩＭ情報の交換による報酬を課金する例］
以上では、無線端末装置による通信により発生する通信費用を算出する例について説明した。ここで、接続要求を送信した無線端末装置に対してＵＳＩＭ情報を交換した交換相手の無線端末装置には、その交換に応じたことに対する何らかの優遇を与えることが考えられる。そこで、この例では、ＵＳＩＭ情報が交換された場合に、その交換による優遇をその交換相手に与える例を示す。
【０２７９】
図３５は、本発明の第３の実施の形態における無線端末装置に関する課金方法を模式的に示す図である。なお、図３５は、図３３の変形例であり、図３５（ａ）は、図３３（ａ）と同一である。このため、図３３と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２８０】
図３５（ｂ）には、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に関する課金方法を示す。ここで、図３５（ｂ）では、第１の無線端末装置３００からの接続要求に基づいてＵＳＩＭ情報の交換処理が行われた場合には、第１の無線端末装置３００から第２の無線端末装置４００に報酬を与える例を示す。例えば、第１の無線端末装置３００から、ＵＳＩＭ情報の交換相手である第２の無線端末装置４００に報酬としてＥ１円が支払われる。
【０２８１】
すなわち、Ｅ１円の報酬を支払う第１の無線端末装置３００の合計額には、Ｅ１円が加算される。一方、Ｅ１円の報酬を支払うＵＳＩＭ情報の交換相手である第２の無線端末装置４００の合計額には、−Ｅ１円が加算される（すなわち、Ｅ１円が減算される）。
【０２８２】
このように、ＵＳＩＭ情報の交換が行われた場合には、ＵＳＩＭ情報の交換相手先に報酬が支払われる。例えば、通信を実行した側のユーザから、ＵＳＩＭ情報の交換に応じてくれた側のユーザに対して、報酬が与えられるようにする。このように報酬が与えられることにより、ＵＳＩＭ情報の交換を行う際における動機付けとなり、ＵＳＩＭ情報交換の運用が活性化される。例えば、本発明の第２の実施の形態に示すように、ユーザ操作により設定される未使用期間に基づいてＵＳＩＭ情報の交換を行う場合には、その設定を積極的に行うことが考えられる。これにより、混雑度の少ない基地局を有効に活用することができ、周波数リソースを有効活用することができる。すなわち、ユーザの利益と、無線通信環境とをともに向上させることができる。
【０２８３】
［情報処理装置の動作例］
図３６は、本発明の第３の実施の形態における情報処理装置７００による課金制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順は、図３４の変形例であるため、図３４と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２８４】
無線端末装置からの接続要求が受け付けられた場合には（ステップＳ９６１）、課金処理部７５０が、その接続要求によりＵＳＩＭ情報交換処理が行われたか否かを判断する（ステップＳ９８１）。すなわち、ＵＳＩＭ情報交換制御部２８０からの情報に基づいて、その接続要求によりその接続要求を送信した無線端末装置について、ＵＳＩＭ情報交換処理が行われたか否かが判断される。その接続要求によりＵＳＩＭ情報交換処理が行われていない場合には（ステップＳ９８１）、ステップＳ９６７に進む。
【０２８５】
また、その接続要求によりＵＳＩＭ情報交換処理が行われた場合には（ステップＳ９８１）、課金処理部７５０が、その接続要求を送信した無線端末装置の課金情報に、その報酬金を記録する（ステップＳ９８２）。すなわち、その接続要求を送信した無線端末装置の通信費用に報酬金が加算される。
【０２８６】
続いて、課金処理部７５０が、そのＵＳＩＭ情報の交換相手の無線端末装置の課金情報に、その報酬金を記録する（ステップＳ９８３）。すなわち、その交換相手の無線端末装置の通信費用から報酬金が減算される。
【０２８７】
このように、この例では、第１の接続権および第２の接続権の移転後に、その移転に対する対価を第１の無線端末装置に係る費用および第２の無線端末装置に係る費用に課金する。なお、ステップＳ９８２およびＳ９８３は、特許請求の範囲に記載の課金手順の一例である。
【０２８８】
このように、ＵＳＩＭ情報交換処理が行われる毎に、その交換処理に係る２つの無線端末装置に報酬金の記録を行う。これにより、通信費用以外についても、ＵＳＩＭ情報の交換処理に係る適切な課金処理を行うことができる。
【０２８９】
［報酬を表示した通信事業者の選択例］
以上では、ＵＳＩＭ情報交換処理が行われた場合にその交換処理に係る２つの無線端末装置に報酬金の加算または減算を行う例を示した。ここで、本発明の第１の実施の形態に示したように、表示部に複数の通信事業者を表示させ、これらのうちからユーザが所望する通信事業者を決定することができる。そこで、この表示の際に報酬を提示して、ユーザに報酬に基づく選択の機会を与えることが考えられる。
【０２９０】
図３７は、本発明の第３の実施の形態における第１の無線端末装置３００に表示される表示画面例（表示画面８５０）を示す図である。なお、図３７では、第１の無線端末装置３００において通信事業者の選択操作を行う例を示すが、他の無線端末装置についても同様に行うことができる。
【０２９１】
表示画面８５０は、情報処理装置７００から送信されたＵＳＩＭ情報交換候補リストが表示部３５０に表示される場合における表示画面の一例である。なお、表示画面８５０は、図１６（ａ）に示す表示画面４６４の変形例であり、報酬金額を表示する点以外は、表示画面４６４と略同一である。このため、表示画面４６４と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２９２】
表示画面８５０には、ラジオボタン８５１と、ＯＫボタン４６６と、戻るボタン４６７とが表示される。
【０２９３】
ラジオボタン８５１は、ユーザが所望する通信事業者を選択するためのラジオボタンである。例えば、ＵＳＩＭ情報交換候補となっている通信事業者に関する情報（例えば、通信事業者名）と、候補の順番と、報酬額とが、対応するラジオボタン８５１に並べて表示される。この報酬額は、通信事業者が設定するようにしてもよく、無線端末装置単位でユーザ操作により設定するようにしてもよい。
【０２９４】
例えば、相手が緊急を要する場合等には、成功報酬をユーザが通知して、ＵＳＩＭ情報の交換相手を募集することができる。例えば、図３７に示す例において、第３の通信事業者よりも第２の通信事業者がハイレートな通信サービスを提供する場合を想定する。この場合において、ハイレートな通信サービスを使う予定がある場合には、第２の通信事業者を選択する。一方、ハイレートな通信サービスを使う予定がない場合には、報酬（２０円）を目当てに第３の通信事業者を選択することもできる。また、本発明の第２の実施の形態で示したように、未使用期間の通知を行っている間は、報酬の高い通信事業者を自動で選択する設定を行うようにしてもよい。
【０２９５】
なお、本発明の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置２００、６００、７００を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本発明の実施の形態を適用することができる。また、携帯電話装置以外の携帯型の無線端末装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線端末装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線端末装置）に本発明の実施の形態を適用することができる。
【０２９６】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２９７】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等を用いることができる。また、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【符号の説明】
【０２９８】
１００  通信システム
１０１  公衆回線網
１１０、１２０  ネットワーク制御装置
２００、６００、７００  情報処理装置
２１０  無線端末装置位置取得部
２２０  無線端末装置位置保持部
２３０  混雑度情報取得部
２４０  混雑度情報保持部
２５０、６３０  ＵＳＩＭ情報交換候補抽出部
２６０、６４０  ＵＳＩＭ情報交換候補リスト保持部
２７０、７３０  接続情報受付部
２８０、６６０  ＵＳＩＭ情報交換制御部
２９０  ＵＳＩＭ情報交換端末リスト保持部
３００  第１の無線端末装置
３１０  通信部
３２０  位置情報取得部
３３０  制御部
３４０  操作受付部
３５０  表示部
３６０  ＵＳＩＭ情報書換部
３７０  ＵＳＩＭ情報記憶部
４００  第２の無線端末装置
６１０  未使用期間情報取得部
６２０、７２０  無線端末装置情報保持部
６５０  仮想書換済端末リスト保持部
７１１  無線端末装置情報取得部
７１２  通信単価情報取得部
７４０  課金情報保持部
７５０  課金処理部
７６０  課金情報出力部
【図１】
0005673150.tif 000002
【図２】
0005673150.tif 000003
【図３】
0005673150.tif 000004
【図４】
0005673150.tif 000005
【図５】
0005673150.tif 000006
【図６】
0005673150.tif 000007
【図７】
0005673150.tif 000008
【図８】
0005673150.tif 000009
【図９】
0005673150.tif 000010
【図１０】
0005673150.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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