(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと、
フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、
前記処理内容の少なくとも一部を決定するための転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、
前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した前記処理内容を含む処理規則を設定する制御装置と、
を含む通信システム。
【請求項２】
前記転送ノードは、複数配置され、
前記転送制御ポリシー管理部は、前記複数の転送ノードのうち、予め定められた転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理し、
前記制御装置は、前記計算した経路上の転送ノードについて、前記転送制御ポリシーの内容を反映した前記処理内容を含む処理規則を設定する請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記転送制御ポリシーは、パケットのヘッダ書換ポリシーである請求項１または２の通信システム。
【請求項４】
前記転送制御ポリシーは、前記転送ノードに隣接するネットワークを通過するパケットに適用するＱｏＳ制御ポリシーを含む請求項１から３いずれか一の通信システム。
【請求項５】
前記転送制御ポリシーは、特定のパケットについて前記２つの転送ノードの一方の転送ノードから他方の転送ノードへの到達性を担保するための制御ポリシーを含む請求項１から３いずれか一の通信システム。
【請求項６】
前記転送ノード間のリンクと対応付けて前記転送制御ポリシーを管理する請求項１から５いずれか一の通信システム。
【請求項７】
前記転送ノードのポートと対応付けて前記転送制御ポリシーを管理する請求項１から５いずれか一の通信システム。
【請求項８】
仮想ネットワーク毎に前記転送制御ポリシーを設定可能である請求項１から７いずれか一の通信システム。
【請求項９】
フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと、接続され、
フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、
前記処理内容の少なくとも一部を決定するための転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、を備え、
前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した前記処理内容を含む処理規則を設定する制御装置。
【請求項１０】
フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと接続され、前記処理内容の少なくとも一部を決定するための転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部を備えた制御装置が、
フロー毎にパケットの転送経路を計算するステップと、
前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した前記処理内容を含む処理規則を設定するステップと、
を含む通信方法。
【請求項１１】
フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと接続され、前記処理内容の少なくとも一部を決定するための転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部を備えた制御装置を構成するコンピュータに、
フロー毎にパケットの転送経路を計算する処理と、
前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した前記処理内容を含む処理規則を設定する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１０−２８０６０１号（２０１０年１２月１６日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信システム、通信装置、制御装置、パケットフローの転送経路の制御方法及びプログラムに関し、特に、受信パケットに適合する処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードを用いて通信を実現する通信システム、制御装置、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ）という技術が提案されている（特許文献１、非特許文献１、２参照）。オープンフローは、通信をエンドツーエンドのフローとして捉え、フロー単位で経路制御、障害回復、負荷分散、最適化を行うものである。非特許文献２に仕様化されているオープンフロースイッチは、制御装置と位置付けられるオープンフローコントローラとの通信用のセキュアチャネルを備え、オープンフローコントローラから適宜追加または書き換え指示されるフローテーブルに従って動作する。フローテーブルには、フロー毎に、パケットヘッダと照合するマッチングルール（ヘッダフィールド）と、フロー統計情報（Ｃｏｕｎｔｅｒｓ）と、処理内容を定義したアクション（Ａｃｔｉｏｎｓ）と、の組が定義される（図２５参照）。
【０００３】
例えば、オープンフロースイッチは、パケットを受信すると、フローテーブルから、受信パケットのヘッダ情報に適合するマッチングルール（図２５のヘッダフィールド参照）を持つエントリを検索する。検索の結果、受信パケットに適合するエントリが見つかった場合、オープンフロースイッチは、フロー統計情報（カウンタ）を更新するとともに、受信パケットに対して、当該エントリのアクションフィールドに記述された処理内容（指定ポートからのパケット送信、フラッディング、廃棄等）を実施する。一方、前記検索の結果、受信パケットに適合するエントリが見つからなかった場合、オープンフロースイッチは、セキュアチャネルを介して、オープンフローコントローラに対して受信パケットを転送し、受信パケットの送信元・送信先に基づいたパケットの経路の決定を依頼し、これを実現するフローエントリを受け取ってフローテーブルを更新する。このように、オープンフロースイッチは、フローテーブルに格納されたエントリを処理規則として用いてパケット転送を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０９５０１０号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｎｉｃｋ  ＭｃＫｅｏｗｎほか７名、“ＯｐｅｎＦｌｏｗ：  Ｅｎａｂｌｉｎｇ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｃａｍｐｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年１２月１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｅｎｆｌｏｗｓｗｉｔｃｈ．ｏｒｇ／／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ｏｐｅｎｆｌｏｗ−ｗｐ−ｌａｔｅｓｔ．ｐｄｆ〉
【非特許文献２】“ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０．０．  （Ｗｉｒｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ０ｘ０１）  ［平成２２年１２月１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｅｎｆｌｏｗｓｗｉｔｃｈ．ｏｒｇ／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ｏｐｅｎｆｌｏｗ−ｓｐｅｃ−ｖ１．０．０．ｐｄｆ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。
しかしながら、上記したオープンフローの基本構成では、パケットの経路を決定し、これを実現するフローエントリを受け取ってフローテーブルを更新するに止まり、前記決定した経路に含まれるリンク毎に、細かい転送制御ポリシーを適用できないという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、フローベースの制御に加え、個々のリンクにおける転送制御ポリシーを加味したパケット転送を実現できる通信システム、制御装置、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと、フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記処理内容の少なくとも一部を決定するための転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、を備え、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する制御装置と、を含む通信システムが提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと、接続され、フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記処理内容の少なくとも一部を決定するための転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、を備え、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する制御装置が提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと接続され、前記処理内容の少なくとも一部を決定するための転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部を備えた制御装置が、フロー毎にパケットの転送経路を計算するステップと、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定するステップと、を含む通信方法が提供される。本方法は、転送ノードを制御する制御装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１１】
本発明の第４の視点によれば、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと接続され、前記処理内容の少なくとも一部を決定するための転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部を備えた制御装置を構成するコンピュータに、フロー毎にパケットの転送経路を計算する処理と、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フローベースの制御に加え、個々のリンクにおける転送制御ポリシーを加味したパケット転送を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を表した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の制御装置の構成を表したブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の制御装置の転送ノード管理部に保持される情報を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の制御装置のＱｏＳ制御フロー記憶部に保持される情報を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の制御装置のＱｏＳ制御ポリシー記憶部に保持される情報を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図７における制御装置の処理の流れを表した流れ図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための別の図である。
【図１０】図９の続図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の制御装置を適用可能な通信システムの構成を表した図である。
【図１２】図７における制御装置の処理の流れを表した別の流れ図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の通信システムの構成を表した図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の制御装置のトポロジ管理部に保持される情報を説明するための図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の通信システムの構成を表した図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の通信システムの別の構成を表した図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態の制御装置の構成を表したブロック図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態の制御装置の仮想ネットワーク情報記憶部に保持される情報を説明するための図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態の制御装置の仮想ネットワーク情報記憶部に保持される情報を説明するための別の図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態の制御装置のＱｏＳ制御フロー記憶部に保持される情報を説明するための図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態の制御装置の処理の流れを表した流れ図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態の制御装置の処理の流れを表した別の流れ図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態の通信システムの構成を表した図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態の制御装置のトポロジ管理部に保持される情報を説明するための図である。
【図２５】非特許文献２に記載のフローエントリの構成を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに本発明の概要について説明する。本発明は、図１に示すように、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する複数の転送ノード２１０〜２４０と、前記転送ノードに処理規則を設定する制御装置１００と、を含む通信システムにより実現できる。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
また、図示していないが、転送ノード２１０〜２２０間および、転送ノード２２０〜２３０間には各転送ノードをつなぐネットワークが介在しており、各ネットワークはパケットの優先制御をする際に、パケットヘッダの異なるフィールドの情報に基づいて処理を行うものとする。ここでは、転送ノード２１０〜２２０間に介在するネットワークはフィールドＡを、転送ノード２２０〜２３０間に介在するネットワークはフィールドＢを参照して、パケットの優先制御を行うものとする。
【００１６】
具体的には、制御装置１００が、フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記複数の転送ノードのうち、予め定められた転送ノード間（図１の例では、転送ノード２１０〜２２０間および転送ノード２２０〜２３０間）に適用するパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、を備え、前記計算した経路上の転送ノード（例えば、図１の転送ノード２１０、２２０、２３０）について、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する。
【００１７】
図１の例では、転送ノード２１０が受信したパケットの宛先ＩＰアドレスが所定の宛先アドレスＡであれば、パケットヘッダの所定フィールドＡにプライオリティ１（高優先度）を設定してから転送ノード２２０に転送、宛先ＩＰアドレスが所定の宛先アドレスＢであれば、パケットヘッダの所定フィールドＡにプライオリティ２（プライオリティ１より低い優先度）を設定してから転送ノード２２０に転送、といったポリシーを反映した処理規則を設定する。また、転送ノード２２０−転送ノード２３０間では、転送ノード２２０が受信したパケットの宛先ＩＰアドレスが所定の宛先アドレスＡであれば、パケットヘッダのフィールドＢにプライオリティ１（高優先度）を設定してから転送ノード２３０に転送、宛先ＩＰアドレスが所定の宛先アドレスＢであれば、パケットヘッダのフィールドＢにプライオリティ２（プライオリティ１より低い優先度）を設定してから転送ノード２３０に転送、といったポリシーを反映した処理規則を設定する。
【００１８】
以上のようにすることで、フローベースの制御に加え、個々のリンクにおける転送制御ポリシーを加味したきめ細かいパケット転送を実現することが可能になる。例えば、同一のフローであっても、特定のリンクにおいてパケットの到達性を高めるなどのきめ細かい制御を行うことが可能になる。
【００１９】
［第１の実施形態］
続いて、本発明を冒頭に述べたオープンフローを用いてオープンフローベースのモバイルバックホールを構成し、さらに、既存のモバイルバックホールとの連携動作を行う本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施形態の構成を表わした図である。図２を参照すると、モバイルバックホールＡ４１０と、モバイルバックホールＢ４２０と、オープンフローベースモバイルバックホール４３０と、各モバイルバックホールのエッジに配置された転送ノード２１０〜２３０と、転送ノード２１０〜２３０に処理規則を設定することにより、基地局（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ））−各種コア装置間の経路を制御する制御装置１００と、を含んだ構成が示されている。
【００２１】
モバイルバックホールＡ４１０と、モバイルバックホールＢ４２０とは、少なくともＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御ポリシーが異なるモバイルバックホールであるものとする。本実施形態では、モバイルバックホールＡ４１０は、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ベースでＱｏＳ制御を行うものとし、モバイルバックホールＢ４２０は、ＤＳＣＰ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ）ベースでＱｏＳ制御を行うものとする。
【００２２】
オープンフローベースモバイルバックホール４３０は、転送ノード２１０〜２３０と同等の転送ノード群を用いて構成されたモバイルバックホールである。
【００２３】
図２の例では、コア装置として、Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＭＳ）３２０、Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ（Ｓ−ＧＷ）３４０、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ（ＭＭＥ）３５０が示されているが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
転送ノード２１０〜２３０は、上記特許文献１、非特許文献１、２に記載のオープンフロースイッチであるものとする。もちろん、同等の機能を有するスイッチ等であればよく、特に制限するものではない。
【００２５】
制御装置１００は、上記オープンフローベースモバイルバックホール４３０に加え、転送ノード２１０〜２３０間および転送ノード２２０〜２３０間も仮想的なリンクとして管理し、経路制御を行う。これにより、例えば、転送ノード２１０や転送ノード２２０で検出したフローについて、オープンフローベースモバイルバックホール４３０における経路制御が可能となる。同様に、各種コア装置から送信されたパケットを各モバイルバックホールを介して、基地局（ｅＮＢ）に到達させることが可能となる。
【００２６】
ここで、制御装置１００の詳細構成について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の制御装置の構成を表したブロック図である。図３を参照すると、制御装置１００は、転送ノード２１０〜２３０を含むオープンフローベースモバイルバックホール４３０に配置された転送ノード（以下、転送ノードを区別する必要がない場合、単に「転送ノード」という。）との通信を行うノード通信部１１と、制御メッセージ処理部１２と、処理規則管理部１３と、処理規則記憶部１４と、転送ノード管理部１５と、経路・アクション計算部１６と、トポロジ管理部１７と、通信端末位置管理部１８と、ＱｏＳ制御管理部１９と、ＱｏＳ制御フロー記憶部２０と、ＱｏＳ制御ポリシー記憶部２１と、を備えて構成される。これらはそれぞれ次のように動作する。
【００２７】
制御メッセージ処理部１２は、転送ノードから受信した制御メッセージを解析して、制御装置１００内の該当する処理手段に制御メッセージ情報を引き渡す。
【００２８】
処理規則管理部１３は、どの転送ノードにどのような処理規則が設定されているかを管理する。具体的には、経路・アクション計算部１６にて計算された結果を処理規則として処理規則記憶部１４に登録し、転送ノードに処理規則を設定すると共に、転送ノードからの処理規則削除通知などにより、転送ノードにて設定された処理規則に変更が生じた場合にも対応して処理規則記憶部１４の登録情報をアップデートする。
【００２９】
転送ノード管理部１５は、制御装置１００によって制御されている転送ノードの能力（例えば、ポートの数や種類、サポートするアクションの種類など）のほか、当該転送ノードが持つポートに紐付けられたＱｏＳ制御ポリシーの設定状態を管理する。
【００３０】
図４は、本実施形態の制御装置の転送ノード管理部１５に保持される情報の一例である。図４の例では、転送ノード識別子が一意に付与された転送ノードについて、統計取得能力の有無、スパニングツリープロトコルの有無、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でのフローマッチング能力の有無といったスイッチの設定、パケット転送、各種ヘッダの変更等の有効なアクションの種類や、各ポートの情報の一項目としてＱｏＳ制御ポリシーがＱｏＳ制御ポリシー識別子により管理されてる。なお、ＱｏＳ制御ポリシー識別子については、後に詳説する。
【００３１】
図３の経路・アクション計算部１６は、通信端末位置管理部１８にて管理されている通信端末の位置情報とトポロジ管理部１７にて構築されたネットワークトポロジ情報に基づいてパケットの転送経路を求める。次に、経路・アクション計算部１６は、転送ノード管理部１５から、前記転送経路上の転送ノードのポートに設定されているＱｏＳ制御ポリシー識別子を取得する。さらに、経路・アクション計算部１６は、ＱｏＳ制御管理部１９から、前記取得したＱｏＳ制御ポリシー識別子に対応するＱｏＳ制御ポリシー（ＱｏＳ制御の対象となるフローやその具体的内容）を取得し、その内容を加味して、前記転送経路上の転送ノードに実行させるアクションを求める。
【００３２】
トポロジ管理部１７は、ノード通信部１１を介して収集された転送ノードの接続関係（転送ノード２１０〜２３０も含む。）に基づいてネットワークトポロジ情報を構築する。
【００３３】
通信端末位置管理部１８は、通信システムに接続している通信端末の位置を特定するための情報を管理する。本実施形態では、通信端末を識別する情報としてＩＰアドレスを、通信端末の位置を特定するための情報として、通信端末が接続している転送ノードの転送ノード識別子とそのポートの情報を使用するものとして説明する。もちろん、これらの情報に代えて他の情報を用いて、端末とその位置を特定するものとしても良い。
【００３４】
ＱｏＳ制御管理部１９は、経路・アクション計算部１６からの求めに応じて、ＱｏＳ制御フロー記憶部２０およびＱｏＳ制御ポリシー記憶部２１を参照し、ＱｏＳ制御ポリシー識別子に対応するＱｏＳ制御ポリシー（ＱｏＳ制御の対象となるフローやその具体的内容）に応答する。
【００３５】
図５は、ＱｏＳ制御フロー記憶部２０に保持されている情報をテーブル形式で表わしたものである。図５の例では、送信元ＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレスがＥＭＳ３２０であるフローについて、Ｆｌｏｗ＃１という優先度の最も高いＱｏＳ制御フロー識別子を付与している。同様に、送信元ＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレスが、ＭＭＥ３５０であるフロー、Ｓ−ＧＷ３４０であるフローに、それぞれＦｌｏｗ＃２、Ｆｌｏｗ＃３というＱｏＳ制御フロー識別子を付与している。このように、モバイルバックホールの違いではなく接続先に応じて共通のＱｏＳ制御フロー識別子を設定することで、ＱｏＳ制御ポリシー識別子を変えるだけで、該当するモバイルバックホールに応じたポリシー制御を行うことが可能となっている。
【００３６】
図６は、ＱｏＳ制御ポリシー記憶部２１に保持されている情報をテーブル形式で表わしたものである。図６の例では、ＱｏＳ制御ポリシー毎に、制御対象となるＱｏＳ制御フロー識別子と、その具体的な制御内容とが設定されている。これにより、経路・アクション計算部１６は、ある転送ノードの特定のポートに設定されているＱｏＳ制御ポリシーと、そのＱｏＳ制御フロー識別子とから、処理規則を設定しようとしているリンクが、モバイルバックホール等が接続された制御対象リンクであるか否かと、制御対象リンクである場合には、その制御の対象とすべきフローを特定し、処理規則に反映することが可能となっている。例えば、図６のＰｏｌｉｃｙ＃１、Ｆｌｏｗ＃１であるリンクについて処理規則を設定する場合、通常のパケット転送アクションに加え、ＶＬＡＮ  ＰＣＰ（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ）に７を設定するアクションが追加される。同様に、図６のＰｏｌｉｃｙ＃２、Ｆｌｏｗ＃１であるリンクについて処理規則を設定する場合、通常のパケット転送アクションに加え、ＤＳＣＰ（ＤｉｆｆＳｅｒｖ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ）にＥＦ（仮想専用線扱い）を設定するアクションが追加される。
【００３７】
以上のような、制御装置１００は、非特許文献１、２に記載のオープンフローコントーローラに、上記したＱｏＳ制御管理部１９、ＱｏＳ制御フロー記憶部２０、ＱｏＳ制御ポリシー記憶部２１を追加し、転送ノード管理部１５にて管理するポート情報にＱｏＳ制御ポリシーに関する項目を追加した構成にて実現することが可能である。
【００３８】
また、図３に示した制御装置１００の各部（処理手段）は、制御装置１００を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３９】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図７は、図２に示した複数のモバイルバックホールが混在する通信システムに、新たに基地局（ｅＮＢ）を設置しようとする際のシーケンスを表わした図である。以下の説明では、モバイルバックホールＡ４１０のエッジに接続された転送ノード２１０に新たに基地局（ｅＮＢ）を設置するものとして説明する。
【００４０】
まず、基地局（ｅＮＢ）の設定のため、基地局（ｅＮＢ）からＥＭＳ３２０に宛ててブートストラップパケットを送出すると（Ｓ００１）、転送ノード２１０は、既存の処理規則の照合規則に適合しないパケットであるため、制御装置１００に対し新規フロー生成通知を送信する（Ｓ００２；Ｐａｃｋｅｔ−Ｉｎ）。
【００４１】
新規フロー生成通知を受信した制御装置１００は、基地局（ｅＮＢ）〜ＥＭＳ３２０間の経路を計算し、当該経路上の転送ノード（ここでは転送ノード２２０と、転送ノード２３０を含むオープンフローベースモバイルバックホール４３０内の転送ノード）に処理規則を設定する（Ｓ００３；ＦｌｏｗＭｏｄ）。このときに、制御装置１００は、後述するように、転送ノード２１０と転送ノード２３０間のＱｏＳ制御ポリシーに従い、転送ノード２１０に、基地局（ｅＮＢ）からＥＭＳ３２０に当てられたパケットのＶＬＡＮ  ＰＣＰを７に変更してから、転送ノード２３０に転送させる処理規則を設定する。
【００４２】
これにより、モバイルバックホールＡ４１０を通過する基地局（ｅＮＢ）からＥＭＳ３２０に当てられたパケットの優先度が引き上げられることになる。その後、転送ノード２１０は、設定された処理規則に従い、最初に受信したブートストラップパケットおよび後続パケットをＥＭＳ３２０に送信する（Ｓ００５、Ｓ００６）。
【００４３】
図８は、制御装置１００が、図７のＳ００２において新規フロー生成通知を受信した後の一連の動作を表した流れ図である。
【００４４】
図８に示したように、新規フロー生成通知を受信すると（ステップＳ１０１）、制御装置１００は、転送ノード２１０がパケットを受信したポートによって特定される基地局（ｅＮＢ）の位置情報と、トポロジ管理部１７にて管理されているネットワークトポロジに基づいて、基地局（ｅＮＢ）からＥＭＳ３２０に到る経路を計算する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
次に、制御装置１００は、受信パケットを特定するための照合規則の計算を行う（ステップＳ１０３；フロー粒度の計算）。このとき、制御装置１００は、照合規則の計算を行うためにＱｏＳ制御フロー記憶部２０を参照する（図５参照）。また、制御装置１００は、基地局（ｅＮＢ）からＥＭＳ３２０に宛てられたブートストラップパケットが、制御対象フローに該当するか否かも確認する。ここでは、宛先ＩＰアドレスがＥＭＳ３２０であるため、ＱｏＳ制御フロー識別子としてＦｌｏｗ＃１が取得される。
【００４６】
次に、制御装置１００は、ステップＳ１０２で計算した経路上の転送ノードの情報（図４参照）を参照し、経路上にＱｏＳ制御ポリシーが設定されたリンクがあるか否かを確認する（ステップＳ１０４）。ここでは、転送ノード２１０のモバイルバックホールＡ４１０と接続されたポートにＱｏＳ制御ポリシー識別子としてＰｏｌｉｃｙ＃１が設定されていることが確認されたものとする。
【００４７】
次に、制御装置１００は、ステップＳ１０２で計算した経路上の転送ノードに設定すべきアクションを計算する（ステップＳ１０５）。このとき、転送ノード２１０に設定する処理規則については、上記の通り、Ｐｏｌｉｃｙ＃１というＱｏＳ制御ポリシーが設定されており、かつ、新規フロー生成通知に係るパケットがＱｏＳ制御対象フローであることが確認されているため、基地局（ｅＮＢ）からＥＭＳ３２０に宛てられたブートストラップパケットについて、ＶＬＡＮ  ＰＣＰを７に変更してから、転送ノード２３０に転送するアクションが計算される。
【００４８】
最後に、制御装置１００は、ステップＳ１０３で計算した照合規則と、ステップＳ１０５で作成したアクションとを用いて処理規則を作成し、前記計算した経路上の転送ノードにそれぞれ設定する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
以上の処理が済んだ段階で、図９に示すように、基地局（ｅＮＢ）から送出されたブートストラップパケットをＥＭＳ３２０に転送する経路が形成される。
【００５０】
その後、基地局（ｅＮＢ）から送出されたブートストラップパケットは、図１０の破線に示す経路に従って、ＥＭＳ３２０に転送される。このとき、モバイルバックホールＡ４１０を通過することになるが、その前段の転送ノード２１０にて、ＶＬＡＮ  ＰＣＰの変更が行われるため、ＱｏＳ制御ポリシーを反映させた状態で、転送ノード２３０への到達性が担保されている。
【００５１】
転送ノード２２０に基地局（ｅＮＢ）を新規に増設する場合も同様の手順となり、基地局（ｅＮＢ）からブートストラップパケットを送出するだけで、制御装置１００が経路計算と（図１０の点線参照）、必要なＱｏＳ制御ポリシーの設定を済ませることになる。従って、この場合も、ブートストラップパケットが、モバイルバックホールＢ４２０を通過する前に、ＤＳＣＰの変更が行われるため、転送ノード２３０への到達性が担保されている。
【００５２】
以上のように本実施形態によれば、基地局を新設する場合の接続するモバイルバックホールに応じた、ＱｏＳ制御ポリシーの設定等の細かい設定作業が不要となる。
【００５３】
なお、上記した実施形態では、経路上にＱｏＳ制御ポリシーが設定されたリンクがあるか否かを転送ノードのポート単位で管理しているため、図１１に示すように、１つの転送ノードに２つのモバイルバックホールが接続されている構成であっても、そのまま適用することができる。図１１の構成では、制御装置１００は、新規に設置された基地局（ｅＮＢ）から送信されたパケットをモバイルバックホールＡ４１０、モバイルバックホールＢ４２０のどちらかを経由する経路を計算した上で、その経路上にある転送ノードのポート情報により、モバイルバックホールＡ４１０、モバイルバックホールＢ４２０のうち当該ポートが接続されている方のＱｏＳ制御ポリシーを選択して処理規則に反映させることになる。
【００５４】
また上記した実施形態では、図８を示して、経路計算を行ってから、ＱｏＳ制御対象フローの確認（フロー粒度計算）、ＱｏＳ制御ポリシーの確認を行うものとして説明したが、これらの順序は適宜変更することができる。
【００５５】
図１２の例では、新規フロー生成通知の受信後（ステップＳ２０１）、制御装置１００が、受信パケットを特定するための照合規則の計算を行う（ステップＳ２０２；フロー粒度の計算）。
【００５６】
その後、制御装置１００は、経路の計算を行ない（ステップＳ２０３）、次いで、ＱｏＳ制御フロー記憶部２０を参照して（図５参照）、受信パケットが、制御対象フローに該当するか否かを確認している（ステップＳ２０４）。
【００５７】
その後の動作は、図８と同様であり、経路上にＱｏＳ制御ポリシーが設定されたリンクがあるか否かを確認した上で（ステップＳ２０５）、必要なリンクにＱｏＳ制御ポリシーを反映したアクションを計算し（ステップＳ２０６）、処理規則を設定する（ステップＳ２０７）。
【００５８】
また上記した実施形態では、制御装置１００は転送ノード２１０〜２３０およびオープンフローベースモバイルバックホール４３０を１つの仮想的なネットワークとして管理したが、転送ノード２１０、２２０のようにモバイルバックホールの端にのみ転送ノードを配備して、各転送ノードを個別のネットワークとみなして管理しても良い。
【００５９】
また上記した実施形態では、新規フローが発生する度に、関連する制御ポリシーを加味してアクションを計算し、転送ノードに設定していたが、制御ポリシーに対応する処理は事前に転送ノードに登録しておいても良い。この手法を実現する案としては、例えば、転送ノードの具備する実ポート毎に対応する仮想ポートを作成し、この仮想ポートにパケットが転送されるようなアクションが転送ノードに設定された場合には、この仮想ポートに飛ばされたパケットに対応する実ポートの制御ポリシーに応じた制御を行い、対応する実ポートを介してパケットを転送するような方法が考えられる。もしくは、転送ノードが処理規則を管理するテーブルを複数持ち、受信したパケットに対応する処理規則を１つ以上の処理規則を管理するテーブルの中から選択し、前記で選択した１つ以上の処理規則に記載されたアクション群を一連のアクションとして実行しうる場合には、その処理規則を管理するテーブルのうちのひとつをポート毎の制御ポリシーに対応したアクションを実行するために使用しても良い。
【００６０】
［第２の実施形態］
続いて、上記した第１の実施形態に変更を加えた本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６１】
上記した第１の実施形態では、転送ノード管理部１５にて、ＱｏＳ制御ポリシーの設定有無を管理するものとして説明したが、例えば、図１３に示すように、基地局（ｅＮＢ）が接続された転送ノード２１０と、モバイルバックホールＡ４１０、モバイルバックホールＢ４２０との間に、レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）２５０が介在するようなケースでは、転送ノード２１０のポート情報に異なるＱｏＳ制御ポリシーを紐付けられない場合が考えられる。
【００６２】
本発明の第２の実施形態は、図１３に示すような構成であっても、モバイルバックホールに応じたＱｏＳ制御ポリシーを反映できるようにしたものである。基本的な構成は、第１の実施形態と共通するので、以下の相違点を中心に説明する。
【００６３】
本発明の第２の実施形態では、転送ノード管理部１５にてＱｏＳ制御ポリシーの設定有無を管理するのではなく、図３に示したトポロジ管理部１７にてＱｏＳ制御ポリシーの設定有無を管理することとしている。
【００６４】
図１４は、本発明の第２の実施形態の制御装置１００のトポロジ管理部で管理されるネットワークトポロジ情報の一例である。例えば、転送ノード識別子がＳｗｉｔｃｈ＃１である転送ノード（例えば、図１３の転送ノード２１０）のポート＃１と、対向するモバイルバックホールＡ４１０側の転送ノード（Ｓｗｉｔｃｈ＃２）のポート＃１、モバイルバックホールＢ４２０側の転送ノード（Ｓｗｉｔｃｈ＃３）のポート＃１といった仮想的なリンク単位でＱｏＳ制御ポリシーを管理可能であるため、図１３のような構成であっても、制御装置１００が計算した経路上にあるモバイルバックホールに応じたＱｏＳ制御ポリシーを適用することが可能である。
【００６５】
また、図１３に示すような構成である場合、転送ノード２１０から、モバイルバックホール４１０、４２０のいずれかを経由するパケットの転送ノード２３０への到達性を担保するために、以下のような処理を行うことが望ましい。まず、転送ノード２３０のモバイルバックホール４１０、４２０に接続する各ポートに、予め仮想的なＭＡＣアドレスを割り当てておく。そして、転送ノード２１０において、前記モバイルバックホール４１０、４２０のいずれを経由するかにより、レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）２５０に送信するパケットのＭＡＣアドレスを、前記仮想的なＭＡＣアドレスに書き換える処理を行ってからパケットを転送するようにする。このようにすることで、レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）２５０において適切にスイッチングが行われるようになる。このような処理を行う場合には、図６に示した各ポリシー毎の制御内容に、上述したヘッダ書き換え処理の内容を追加しておけばよい。
【００６６】
なお、図１４に示した仮想的なリンク単位でＱｏＳ制御ポリシーを管理する本実施形態によれば、図２、図１１に示したネットワーク構成においても当然、モバイルバックホールに応じたＱｏＳ制御ポリシーを適用することができる。
【００６７】
［第３の実施形態］
続いて、上記した第１、第２の実施形態に変更を加えた本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態も基本的な構成は第１の実施形態と共通するので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００６８】
図１５、図１６は、本発明の第３の実施形態に係る通信システムの構成を表わした図である。図１５の構成は、オープンフローベースモバイルバックホール４３０を複数のオペレータが共有して利用する構成を示している。図１６の構成は、オープンフローベースモバイルバックホール４３０を、異なるアクセス方式間で共有して利用する構成を示している。
【００６９】
図１５、図１６いずれの場合も、オープンフローベースモバイルバックホール４３０を共有するものの、オペレータやアクセス方式によるＱｏＳ制御ポリシーの違いを反映したいということが考えられる。
【００７０】
図１７は、本発明の第３の実施形態の制御装置の構成を表したブロック図である。図３に示した第１の実施形態の制御装置１００との相違点は、仮想ネットワークに関する情報を管理する仮想ネットワーク管理部２３と、仮想ネットワークに関する情報を記憶する仮想ネットワーク情報記憶部２２とが追加されている点である。また、仮想ネットワークの違いによりＱｏＳ制御フローも異なってくるため、ＱｏＳ制御フロー記憶部２０Ａに保持される情報も異なっている。以下、これらについてそれぞれ説明する。
【００７１】
本実施形態では、仮想ネットワーク管理部２３で行っている仮想ネットワークの管理手法は、転送ノードの入力ポート群に仮想ネットワークを割り当てる手法、もしくはオープンフローベースモバイルバックホール４３０にアクセスしてくる端末群に仮想ネットワークを割り当てる手法を想定しているが、特に仮想ネットワークの管理手法には限定しない。
【００７２】
図１８は、オープンフローベースモバイルバックホール４３０に配置された転送ノードの入力ポート群に、仮想ネットワークが割り当てられている場合の仮想ネットワーク情報記憶部２２に保持される情報をテーブル形式で表わした図である。図１８の例では、転送ノード識別子Ｓｗｉｔｃｈ＃１で特定される転送ノードのポート＃１、＃２は、仮想ネットワーク＃１に割り当てられている。また、この転送ノードのポート＃３、＃４は、仮想ネットワーク＃２に割り当てられている。
【００７３】
図１９は、オープンフローベースモバイルバックホール４３０にアクセスしてくる端末群に、仮想ネットワークが割り当てられている場合の仮想ネットワーク情報記憶部２２に保持される情報をテーブル形式で表わした図である。図１９の例では、端末情報（例えば、ＭＡＣアドレス）がＭＡＣ＃１−１の端末は、仮想ネットワーク＃１のユーザであると識別できる。同様に、端末情報がＭＡＣ＃２−１の端末は、仮想ネットワーク＃２のユーザであると識別できるようになっている。
【００７４】
図２０は、本実施形態のＱｏＳ制御フロー記憶部２０Ａに保持される情報をテーブル形式で表わした図である。図２０の例では、送信元ＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレスがＥＭＳ＃１またはＥＭＳ＃２であるフローについて、仮想ネットワークＶＮ＃１、ＶＮ＃２ともにＦｌｏｗ＃１という優先度の最も高いＱｏＳ制御フロー識別子を付与している。
【００７５】
続いて、本実施形態の動作について説明する。図２１は、制御装置１００Ａが、オープンフローベースモバイルバックホール４３０の転送ノードから、新規フロー生成通知を受信した後の一連の動作を表した流れ図である。
【００７６】
図２１に示したように、基本的な動作は第１の実施形態の制御装置１００の動作を表した図８と同様である。新規フロー生成通知を受信すると（ステップＳ１０１）、制御装置１００Ａは、仮想ネットワーク情報記憶部２２に保持された情報を参照して、発生したフローが属する仮想ネットワークを特定する（ステップＳ１０９）。
【００７７】
その後は図８と同様であり、制御装置１００Ａは、経路の計算を行ない（ステップＳ１０２）、次いで、受信パケットを特定するための照合規則の計算を行う（ステップＳ１０３；フロー粒度の計算）。このとき、制御装置１００は、ＱｏＳ制御フロー記憶部２０Ａを参照して（図２０参照）、ステップＳ１０９で特定した仮想ネットワークとフロー情報に基づいて、制御対象フローに該当するか否かを確認する。
【００７８】
そして、制御装置１００Ａは、ステップＳ１０２で計算した経路上の転送ノードの情報（図４参照）を参照し、経路上にＱｏＳ制御ポリシーが設定されたリンクがあるか否かを確認する（ステップＳ１０４）。
【００７９】
次に、制御装置１００Ａは、ステップＳ１０２で計算した経路上の転送ノードに設定すべきアクションを計算する（ステップＳ１０５）。このとき、制御装置１００Ａは、転送ノード２１０に設定する処理規則について、ＱｏＳ制御ポリシーが設定されているリンクであり、かつ、ＱｏＳ制御対象フローである場合には、そのＱｏＳ制御ポリシーに応じたアクションを追加する。
【００８０】
最後に、制御装置１００Ａは、ステップＳ１０３で計算した照合規則と、ステップＳ１０５で作成したアクションとを用いて処理規則を作成し、前記計算した経路上の転送ノードにそれぞれ設定する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
以上のように本実施形態によれば、図２、図１１等に示した異なるモバイルバックホールが混在する状況から、オープンフローベースモバイルバックホール４３０への移行後に想定される仮想モバイルバックホールの共有形態にも柔軟に対応することが可能になる。
【００８２】
なお、本実施形態は、第１の実施形態において図１２を用いて説明したように、フロー粒度の計算だけを先に行ってから、経路計算を行う方法にも変更することが可能である。図２２は、図１２の流れ図の新規フロー生成通知受信後に、上記した仮想ネットワークの特定処理（ステップＳ２０９）を追加したものであり、この場合も、上記した説明と同様の手順で、ＱｏＳ制御ポリシーを反映した処理規則を設定することができる。
【００８３】
［第４の実施形態］
続いて、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。上記した第１〜第３の実施形態では、特定のリンク間にＱｏＳ制御ポリシーを適用する例を挙げて説明したが、本発明は、ＱｏＳ制御以外の経路制御等にも利用することが可能である。本実施形態も第２の実施形態と同様の構成で実現可能であるため、以下その相違点を中心に説明する。
【００８４】
図２３は、本発明の第４の実施形態の通信システムの構成を表した図である。図２３を参照すると、イーサネット（登録商標）ベースのモバイルバックホール４４０と、オープンフローベースのモバイルバックホール４３０との間に転送ノード２１０〜転送ノード２３０が配置されている。
【００８５】
このときに、基地局（ｅＮＢ）から送出されたパケットをそのフローに応じて、転送ノード２２０を経由するか、転送ノード２３０を経由するかを切り換えたい場合、転送ノード２１０において、ＭＡＣアドレスを転送ノード２２０に割り当てた仮想ＭＡＣアドレス＃Ａと、ＭＡＣアドレスを転送ノード２３０に割り当てた仮想ＭＡＣアドレス＃Ｂに書き換えることで、イーサネットベースのモバイルバックホールを経由する２つのフローの経路を制御することが可能になる。
【００８６】
図２４は、本発明の第４の実施形態の制御装置のトポロジ管理部１７に保持される情報を説明するための図である。第２の実施形態では、トポロジ管理部１７に保持されているネットワークトポロジのリンクにＱｏＳ制御ポリシーを紐付けていたが、図２４の例では、ネットワークトポロジのリンクにパケット制御ポリシーとして、宛先ＭＡＣアドレスの変換内容を紐付けている。なお、第２の実施形態では、トポロジ管理部１７では、ＱｏＳ制御ポリシを管理していたため、フローの方向を考慮する必要は無かったが、本実施形態では、始点、終点というように、フローの方向毎に、それぞれ宛先ＭＡＣアドレスの変換内容が定められる。
【００８７】
本実施形態の制御装置は、図２４に示したような転送制御ポリシーを参照して、特定のリンクの始点に位置する転送ノードに、計算した経路に従ったパケットの転送のほか、ヘッダの書き換えアクションを追加した処理規則を設定する。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、図２３の太矢線で示したように、転送ノードの出力ポートを指定するだけでは不可能な経路制御を行うことが可能となる。
【００８９】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した各実施形態では、モバイルバックホール間に転送ノードを配置した例を挙げて説明したが、その他のネットワークのエッジに転送ノードを配置した構成全般に適用することが可能である。
【００９０】
また、これまで記載した実施形態では、基地局（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ））−各種コア装置間を流れるパケットに暗号処理が施されていないものとして説明した。このような暗号化が施されていないケースでは、これまでの実施形態で記載した通り、コア装置のＩＰアドレス等をキーにしてフローを特定することが可能である。しかし、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｇａｔｅｗａｙ（ＳｅＧＷ）に代表されるゲートウェイ装置の導入により、基地局〜コア装置間を流れるパケットが、基地局〜ＳｅＧＷ間の暗号化されたトンネルを介して、やりとりされる場合には、上記のようにコア装置のＩＰアドレス等をキーにしてフローを特定することはできない。この場合、基地局またはＳｅＧＷが、暗号化されたパケットに、予め決めておいたフローを特定するための識別情報（基地局が接続するモバイルバックホール種別に依存しない画一的な識別情報）を付加するようにすれば、基地局を新設する際の基地局の設定には、接続するモバイルバックホールに応じて設定を変更する必要はない。
【００９１】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００９２】
１１  ノード通信部
１２  制御メッセージ処理部
１３  処理規則管理部
１４  処理規則記憶部
１５  転送ノード管理部
１６  計路・アクション計算部
１７  トポロジ管理部
１８  通信端末位置管理部
１９  ＱｏＳ制御管理部
２０、２０Ａ  ＱｏＳ制御フロー記憶部
２１  ＱｏＳ制御ポリシー記憶部
２２  仮想ネットワーク情報記憶部
２３  仮想ネットワーク管理部
１００、１００Ａ  制御装置
２１０〜２４０  転送ノード
２５０  レイヤ２スイッチ
３１０、３１５  外部ノード
３２０  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＭＳ）
３４０  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ（Ｓ−ＧＷ）
３５０  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ（ＭＭＥ）
４１０、４２０  モバイルバックホール
４３０  オープンフローベースモバイルバックホール
４４０  イーサネットベースモバイルバックホール
【図１】
0005825351.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005825351.tif 000007
【図７】
0005825351.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005825351.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005825351.tif 000013
【図１３】
0005825351.tif 000014
【図１４】
0005825351.tif 000015
【図１５】
0005825351.tif 000016
【図１６】
0005825351.tif 000017
【図１７】
0005825351.tif 000018
【図１８】
0005825351.tif 000019
【図１９】
0005825351.tif 000020
【図２０】
0005825351.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005825351.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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