(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線との間にアクリル樹脂内に導電粒子を分散させた異方性導電接着剤を介在させ、加熱加圧ツールによりハンダ銅線側から太陽電池セルの集電電極に向けて加熱加圧し、太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線とを上記接着剤を介して電気的に接合するに際し、上記加熱加圧ツールとハンダ銅線との間に介装されるシリコーンゴムシートであって、
ｉ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの一方の面に熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、基材クロスの他方の面にシリコーン保護層を積層した構造、
ｉｉ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの一方の面に熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、更にその熱伝導性シリコーンゴム層上にシリコーン保護層を積層した構造、
ｉｉｉ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの一方の面に熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、更にその上にシリコーン保護層を積層し、また基材クロスの他方の面にもシリコーン保護層を積層した構造、
ｉｖ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの両方の面にそれぞれ熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、その一方の熱伝導性シリコーンゴム層上にシリコーン保護層を積層した構造、又は、
ｖ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの両方の面にそれぞれ熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、更に各熱伝導性シリコーンゴム層上にそれぞれシリコーン保護層を積層した構造
を有し、上記シリコーン保護層が、
（Ａ）下記一般式（１）
【化１】
0005673444.tif 000008
（式中、ＲはＣＨ3又はＣＨ＝ＣＨ2であり、ＲがＣＨ＝ＣＨ2の場合、ｘ＝１０〜１，０００、ｙ＝０〜１００、ｙ／ｘ＝０〜０．１であり、ＲがＣＨ3の場合、ｘ＝１０〜１，０００、ｙ＝２〜１００、ｙ／ｘ＝０．０２〜０．１である）
で示され、１分子中に少なくとも２個のビニル基を有し、回転粘度計による２５℃の粘度が１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓであるビニル基含有オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中の分子鎖側鎖に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金系触媒：（Ａ）成分に対する白金族金属元素の質量換算で０．１〜１，０００ｐｐｍ、
（Ｅ）金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物から選択される少なくとも１種の無機粉末：シリコーン保護層中０．１質量％以上３０質量％以下となる量
を含有し、（Ｂ）成分のＳｉＨ基が（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して０．５〜５．０モルとなる量を含有すると共に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が硬化後、その硬化物中のジメチルシロキサン単位［（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2］１００モルに対して付加反応部であるシルエチレン基（Ｓｉ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｓｉ）を３〜５モル含有するシリコーン組成物の硬化物であり、
ガラスクロスを目止めするシリコーン樹脂が補強性シリカ配合シリコーンゴム組成物の硬化物であり、
熱伝導性シリコーンゴム層が、下記平均組成式（ｉ）
ＲaＳｉＯ(4-a)/2 （ｉ）
（式中、ａは１．９５〜２．０５の正数である。）
で示されるオルガノポリシロキサン１００質量部にカーボン、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物から選択される１種を１０〜１，６００質量部含有してなる熱伝導シリコーンゴム組成物の硬化物であって、熱伝導率が０．３Ｗ／ｍＫ以上５Ｗ／ｍＫ以下で、タイプＡデュロメーター硬度３０以上９０以下であることを特徴とする熱圧着用シリコーンゴムシート。
【請求項２】
上記シリコーン保護層が、厚さ０．１μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
【請求項３】
上記無機粉末が、球状微粉末シリカであることを特徴とする請求項２記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
【請求項４】
上記微粉末シリカが、平均粒径１μｍ以上３０μｍ以下の球状粉であり、更に３５μｍ以上の粗粒をメッシュカットしたものであることを特徴とする請求項３記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
【請求項５】
上記ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの厚さが、０．０３ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
【請求項６】
上記ガラスクロスがシランカップリング剤で処理されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
【請求項７】
全体の厚さが、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
【請求項８】
太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線との間にアクリル樹脂内に導電粒子を分散させた異方性導電接着剤を介在させ、加熱加圧ツールによりハンダ銅線側から集電電極に向けて加熱加圧し、集電電極とハンダ銅線とを上記接着剤を介して電気的に接合するに際し、上記加熱加圧ツールとハンダ銅線との間に請求項１乃至７のいずれか１項記載の熱圧着用シリコーンゴムシートを介装して加熱加圧することを特徴とする太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線との接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・電子機器部品の配線接続工程で、熱を伝えると共に均一に圧力をかける目的で使用される熱圧着用シリコーンゴムシート及び電気・電子機器部品の接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルの製造に際しては、液晶を駆動させるために液晶パネルの透明リード電極と駆動用ＬＳＩが搭載されたフレキシブルプリント基板（ＣＯＦ）のリード電極とを、異方性導電接着剤（ペースト状やフィルム状）を介在して熱圧着し、電気的及び機械的に接続することが行われている。この場合、熱と共に均一な圧力を加える目的で、加圧・加熱金属ツールとＣＯＦの間にシリコーンゴムシートを挟むことが一般的となっている。
【０００３】
上記熱圧着工程では、シリコーンゴムシートの同じ場所を用いて何回か圧着した後にシートを少し送ることを繰り返すことが行われている。つまり、シリコーンゴムシートの同じ場所を少しでも多く使えることが、製造コストの優位性に繋がる。ＣＯＦで覆われずにむき出しになっている異方性導電接着剤、あるいは圧着時にＣＯＦからはみ出した異方性導電接着剤との接触を繰り返すことで、シリコーンゴムシートは徐々に劣化するので、シリコーンゴムシートの異方性導電接着剤に対する離型性を高めることは非常に重要である。
【０００４】
これまで異方性導電接着フィルムとしては、エポキシ樹脂内に導電粒子を分散させた異方性導電接着フィルム（以下、エポキシ導電フィルム）が一般的であったが、硬化速度の速いアクリル樹脂内に導電粒子を分散させた異方性導電接着フィルム（以下、アクリル導電フィルム）が、生産性向上のために広く採用されるようになってきた。
しかし、アクリル導電フィルムは反応性が高いために、シリコーンゴムシートの同じ場所で熱圧着を繰り返すとアクリル樹脂の成分がシート内に多く移行し、膨潤してシートが大きく変形したり、導電フィルムに強く貼り付いて破断したりするために、エポキシ導電フィルムと比較して圧着回数が著しく低下することが問題となっている。
【０００５】
本発明者はこれまでの検討により、熱伝導性シリコーンゴムシート基材層と比較してシリコーン保護層中の無機粉末（充填材）を減らすだけで、エポキシ導電フィルムに対する離型性を高められることを確認している（特許文献１：特許第３９０２５５８号公報、特許文献２：特開２００５−２９７２３４号公報）が、これらシートにはアクリル導電フィルムに対する離型性向上効果は全く見られない。
また、現在の市場を見渡しても、アクリル導電フィルムに対する離型性を著しく向上させた異方性導電接着剤圧着用シートは存在しない。
【０００６】
なお、本発明に対する先行技術としては、上記特許文献１，２に加えて下記特許文献３，４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９０２５５８号公報
【特許文献２】特開２００５−２９７２３４号公報
【特許文献３】特開２００８−３００４０３号公報
【特許文献４】特開２００７−２１４５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、エポキシ導電接着剤だけでなく、アクリル導電接着剤に対しても優れた離型性を有する熱圧着用シリコーンゴムシート及び電気・電子機器部品の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記の目的は、電気・電子機器部品の熱圧着配線接続工程に使用されるシリコーンゴムシートが、シリコーン樹脂で目止めされたガラスクロスの一方の面又は両面に熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、更にシリコーン保護層を設けた熱圧着用シリコーンゴムシートにより達成された。
【００１０】
即ち、本発明者が種々検討した結果、アクリル導電接着剤に対する離型耐久性を大幅に向上させるには、ガラスクロスなどの補強性支持層によりシートの強度を向上させてシートの変形を制御させること、架橋密度の高いシリコーン保護層を設けてアクリル接着剤成分の進入を抑制することの両立が必要であることを見出した。
【００１１】
ガラスクロスで補強しても保護層がないと少ない圧着回数でシート表面からゴム成分が脱落し、またシリコーン保護層を設けてもガラスクロスがないとアクリル導電接着剤成分の移行によりシートが大きく変形し均一な圧力伝達が妨げられるものである。
【００１２】
本発明の熱圧着用シリコーンゴムシートは、液晶パネルのリード電極とフレキシブルプリント基板のリード電極との接合に好適に用いられる。更に、近年、導電接着剤を用いた接合技術は液晶パネルだけでなく、太陽電池にも展開されており、本発明のシリコーンゴムシートは太陽電池モジュールに対しても優れた離型性を示し、生産効率の向上に貢献する。
【００１３】
従って、本発明は下記熱圧着用シリコーンゴムシート及び下記接合方法を提供する。
［１］太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線との間にアクリル樹脂内に導電粒子を分散させた異方性導電接着剤を介在させ、加熱加圧ツールによりハンダ銅線側から太陽電池セルの集電電極に向けて加熱加圧し、太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線とを上記接着剤を介して電気的に接合するに際し、上記加熱加圧ツールとハンダ銅線との間に介装されるシリコーンゴムシートであって、
ｉ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの一方の面に熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、基材クロスの他方の面にシリコーン保護層を積層した構造、
ｉｉ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの一方の面に熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、更にその熱伝導性シリコーンゴム層上にシリコーン保護層を積層した構造、
ｉｉｉ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの一方の面に熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、更にその上にシリコーン保護層を積層し、また基材クロスの他方の面にもシリコーン保護層を積層した構造、
ｉｖ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの両方の面にそれぞれ熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、その一方の熱伝導性シリコーンゴム層上にシリコーン保護層を積層した構造、又は、
ｖ．ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの両方の面にそれぞれ熱伝導性シリコーンゴム層を積層し、更に各熱伝導性シリコーンゴム層上にそれぞれシリコーン保護層を積層した構造
を有し、上記シリコーン保護層が、
（Ａ）下記一般式（１）
【化１】
0005673444.tif 000002
（式中、ＲはＣＨ3又はＣＨ＝ＣＨ2であり、ＲがＣＨ＝ＣＨ2の場合、ｘ＝１０〜１，０００、ｙ＝０〜１００、ｙ／ｘ＝０〜０．１であり、ＲがＣＨ3の場合、ｘ＝１０〜１，０００、ｙ＝２〜１００、ｙ／ｘ＝０．０２〜０．１である）
で示され、１分子中に少なくとも２個のビニル基を有し、回転粘度計による２５℃の粘度が１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓであるビニル基含有オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中の分子鎖側鎖に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金系触媒：（Ａ）成分に対する白金族金属元素の質量換算で０．１〜１，０００ｐｐｍ、
（Ｅ）金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物から選択される少なくとも１種の無機粉末：シリコーン保護層中０．１質量％以上３０質量％以下となる量
を含有し、（Ｂ）成分のＳｉＨ基が（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して０．５〜５．０モルとなる量を含有すると共に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が硬化後、その硬化物中のジメチルシロキサン単位［（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2］１００モルに対して付加反応部であるシルエチレン基（Ｓｉ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｓｉ）を３〜５モル含有するシリコーン組成物の硬化物であり、
ガラスクロスを目止めするシリコーン樹脂が補強性シリカ配合シリコーンゴム組成物の硬化物であり、
熱伝導性シリコーンゴム層が、下記平均組成式（ｉ）
ＲaＳｉＯ(4-a)/2 （ｉ）
（式中、ａは１．９５〜２．０５の正数である。）
で示されるオルガノポリシロキサン１００質量部にカーボン、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物から選択される１種を１０〜１，６００質量部含有してなる熱伝導シリコーンゴム組成物の硬化物であって、熱伝導率が０．３Ｗ／ｍＫ以上５Ｗ／ｍＫ以下で、タイプＡデュロメーター硬度３０以上９０以下であることを特徴とする熱圧着用シリコーンゴムシート。
［２］上記シリコーン保護層が、厚さ０．１μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする［１］記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
［３］上記無機粉末が、球状微粉末シリカであることを特徴とする［２］記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
［４］上記微粉末シリカが、平均粒径１μｍ以上３０μｍ以下の球状粉であり、更に３５μｍ以上の粗粒をメッシュカットしたものであることを特徴とする［３］記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
［５］上記ガラスクロスをシリコーン樹脂で目止めしてなる基材クロスの厚さが、０．０３ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
［６］上記ガラスクロスがシランカップリング剤で処理されていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
［７］全体の厚さが、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の熱圧着用シリコーンゴムシート。
［８］太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線との間にアクリル樹脂内に導電粒子を分散させた異方性導電接着剤を介在させ、加熱加圧ツールによりハンダ銅線側から集電電極に向けて加熱加圧し、集電電極とハンダ銅線とを上記接着剤を介して電気的に接合するに際し、上記加熱加圧ツールとハンダ銅線との間に［１］〜［７］のいずれかに記載の熱圧着用シリコーンゴムシートを介装して加熱加圧することを特徴とする太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線との接合方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱圧着用シリコーンゴムシートは、アクリル導電接着剤に対し優れた離型耐久性を有する。
また、本シートは従来の保護層を有する多層シリコーンゴムシートと同様に、エポキシ導電接着剤に対しても高い離型耐久性を有し、更にガラスや透明リード電極、ＣＯＦといった周辺部材に対する離型性も持ち合わせている。
よって、液晶パネル製造工程の合理化やコストダウンに大きな効果をもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る熱圧着用シリコーンゴムシートの断面図である。
【図２】本発明の他の実施例に係る熱圧着用シリコーンゴムシートの断面図である。
【図３】本発明の別の実施例に係る熱圧着用シリコーンゴムシートの断面図である。
【図４】本発明の更に別の実施例に係る熱圧着用シリコーンゴムシートの断面図である。
【図５】本発明の更に別の実施例に係る熱圧着用シリコーンゴムシートの断面図である。
【図６】本発明の熱圧着用シリコーンゴムシートを用いて液晶パネルのリード電極とフレキシブルプリント基板のリード電極との接合する態様を説明するもので、（Ａ）は接合前、（Ｂ）は接合後の断面図である。
【図７】本発明の熱圧着用シリコーンゴムシートを用いて太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線との接合する態様を説明する接合前の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の熱圧着用シリコーンゴムシートは、
ｉ．図１に示したように、ガラスクロス１１ａをシリコーン樹脂１１ｂで目止めしてなる基材クロス１１の一方の面に熱伝導性シリコーンゴム層１２を積層し、基材クロス１１の他方の面にシリコーン保護層１３を積層する、
ｉｉ．図２に示したように、上記基材クロス１１の一方の面に熱伝導性シリコーンゴム層１２を積層し、更にその熱伝導性シリコーンゴム層１２上にシリコーン保護層１３を積層する、
ｉｉｉ．図３に示したように、上記基材クロス１１の一方の面に熱伝導性シリコーンゴム層１２を積層し、更にその上にシリコーン保護層１３を積層し、また基材クロス１１の他方の面にもシリコーン保護層１３を積層する、
ｉｖ．図４に示したように、上記基材クロス１１の両方の面にそれぞれ熱伝導性シリコーンゴム層１２，１２を積層し、その一方の熱伝導性シリコーンゴム層１２上にシリコーン保護層１３を積層する、又は、
ｖ．図５に示したように、上記基材クロス１１の両方の面にそれぞれ熱伝導性シリコーンゴム層１２，１２を積層し、更に各熱伝導性シリコーンゴム層１２，１２上にそれぞれシリコーン保護層１３を積層する
ものである。
この場合、この熱圧着用シリコーンゴムシートは、加圧・加熱金属ツールとＣＯＦとの間に介在させるが、シリコーン保護層をＣＯＦ側に配置して使用するものである。
【００１７】
本発明におけるシリコーン保護層は、シリコーン付加硬化物からなり、
（Ａ）アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に直接結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金系触媒：有効量、
（Ｄ）必要により反応制御剤：有効量、
（Ｅ）金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物から選択される少なくとも１種
を含むシリコーン組成物の硬化物であることが好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分は、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基、特にビニル基を有するジオルガノポリシロキサンであることが好ましく、上記シリコーン組成物の主剤（ベースポリマー）である。
【００１９】
このアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは室温（２５℃）で液状であれば、その分子構造は限定されず、例えば、直鎖状、分岐鎖状、一部分岐を有する直鎖状が挙げられるが、特に好ましくは直鎖状である。また、アルケニル基として、例えば、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等の炭素数２〜８程度のアルケニル基を挙げることができるが、コストや入手の容易さからビニル基を用いることが好ましい。
【００２０】
（Ａ）成分中のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する基としても、メチル基以外に、非置換又は置換の一価炭化水素基として、例えば、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニリル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、メチルベンジル基等のアラルキル基、並びにこれらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部が、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、シアノ基などで置換された基、例えば、クロロメチル基、２−ブロモエチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基、シアノエチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基等の炭素数が１〜１０、特に炭素数が１〜６のものが挙げられるが、コストや入手のし易さ、化学的安定性、環境負荷などの理由により全てメチル基とすることが好ましい。
【００２１】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１種単独でも、粘度や組成が異なる２種以上を組み合わせても使用することができる。この場合、上記オルガノポリシロキサンの粘度は回転粘度計による２５℃の粘度が１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、特に５０〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に１００〜１，０００ｍＰａ・ｓが好ましい。
【００２２】
本発明において、オルガノポリシロキサンとしては、ビニル基を２個以上有するジメチルポリシロキサンが好ましく、特に下記一般式（１）で示されるものが好適に用いられ、とりわけ側鎖にビニル基を有するものがよい。
【化１】
0005673444.tif 000003
【００２３】
上記式（１）において、ＲはＣＨ3又はＣＨ＝ＣＨ2である。この場合、シリコーン保護層を形成するシリコーン付加硬化物において、ジメチルシロキサン単位［（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2］１００モルに対するシルエチレン基（Ｓｉ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｓｉ）の割合（架橋点）を２モル以上とするためには、ＲがＣＨ＝ＣＨ2の場合、ｘ＝１０〜１，０００、ｙ＝０〜１００、ｙ／ｘ＝０〜０．１、特にｘ＝５０〜３００、ｙ＝１〜３０、ｙ／ｘ＝０．０２〜０．０５とすることが好ましい。また、ＲがＣＨ3の場合、ｘ＝１０〜１，０００、ｙ＝２〜１００、ｙ／ｘ＝０．０２〜０．１、特にｘ＝３０〜３００、ｙ＝３〜３０、ｙ／ｘ＝０．０２〜０．０５であることが好ましいが、ＲがＣＨ2＝ＣＨ又はＣＨ3のいずれの場合でも、側鎖にビニル基を有する（即ち、ｙ≠０）ことが好ましく、ＲがＣＨ2＝ＣＨの場合はｙ≧１、ＲがＣＨ3の場合はｙ≧２であることが好ましい。
【００２４】
（Ｂ）成分は、ケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を１分子中の分子鎖側鎖に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、（Ａ）成分の架橋剤として作用する成分である。即ち、（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子が、後述の（Ｃ）成分の白金系触媒の作用により、（Ａ）成分中のビニル基等のアルケニル基とヒドロシリル化反応により付加して、架橋結合を有する三次元網状構造を有する架橋硬化物を与える。
【００２５】
（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した有機基として、アルケニル基以外の非置換又は置換の一価炭化水素基等が使用できるが、（Ａ）成分と同様に、合成面及び経済性の点からメチル基であることが好ましい。
【００２６】
（Ｂ）成分の構造は、特に限定されず、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖状である。
【００２７】
（Ｂ）成分は、例えば、下記一般式（２）
【化２】
0005673444.tif 000004
（式中、Ｒ2は、メチル基又は水素原子であり、分子鎖側鎖に少なくとも２個の水素原子が結合している。分子鎖末端にも水素原子が結合していてもよい。ｚは、２以上の整数である。）
で表される。この場合、ＳｉＨ基は側鎖に存在しているものであり、側鎖のみにＳｉＨ基を有するものであってもよいが、側鎖に加えて分子鎖末端にもＳｉＨ基が存在してもよい。
【００２８】
また、ｚは、好ましくは２〜２００、より好ましくは２０〜２００の整数である。ｚが小さすぎると塗工後硬化するまでに、揮発あるいは基材である熱伝導性ゴムシートへ浸透するジメチルポリシロキサン量が多くなり、安定した付加反応が得られなくなる。
【００２９】
なお、（Ｂ）成分は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
（Ｂ）成分の添加量は、（Ｂ）成分のＳｉＨ基が（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して０．５〜５．０モルとなる量、望ましくは０．８〜３．０モルとなる量である。（Ｂ）成分のＳｉＨ基の量が（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して０．５モル未満では硬化物の硬度が十分に得られない。また、５．０モルを超える量では、ＳｉＨ基が多く残存するために異方性導電接着剤に対する離型性が低下してしまう。
【００３０】
本発明では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が硬化後、その硬化物中のジメチルシロキサン単位１００モルに対して、付加反応部であるシルエチレン基を２モル以上含有することを特徴とする。より好ましくは２〜１０モル、更に好ましくは３〜５モルである。付加反応部は、（Ａ）成分中のビニル基等のアルケニル基と（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子とのヒドロシリル化反応により得られるが、その形態としては、末端−末端結合、末端−側鎖結合、側鎖−側鎖結合が挙げられる。架橋密度向上への貢献度は、側鎖−側鎖結合＞末端−側鎖結合＞末端−末端結合となるが、一般的に反応速度はその逆の末端−末端結合＞末端−側鎖結合＞側鎖−側鎖結合となる。架橋密度を上げる、つまりアクリル導電接着剤に対する離型性を上げるには側鎖−側鎖結合を増やすことが特に有効であるが、硬化性を安定させるために末端−側鎖結合を共存させておくことが好ましい。また、架橋密度を上げすぎると保護層の硬度が高くなり、均一な圧力伝達が妨げられるので注意が必要である。
【００３１】
（Ｃ）成分の白金系触媒は、（Ａ）成分中のビニル基と（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子との付加反応を促進し、本発明の組成物から三次元網状構造の架橋硬化物を与えるために配合される成分である。
【００３２】
（Ｃ）成分としては、通常のヒドロシリル化反応に用いられる公知の触媒を全て使用することができる。その具体例としては、例えば、白金（白金黒を含む）、ロジウム、パラジウム等の白金族金属単体、Ｈ2ＰｔＣｌ4・ｎＨ2Ｏ、Ｈ2ＰｔＣｌ6・ｎＨ2Ｏ、ＮａＨＰｔＣｌ6・ｎＨ2Ｏ、ＫＨＰｔＣｌ6・ｎＨ2Ｏ、Ｎａ2ＰｔＣｌ6・ｎＨ2Ｏ、Ｋ2ＰｔＣｌ4・ｎＨ2Ｏ、ＰｔＣｌ4・ｎＨ2Ｏ、ＰｔＣｌ2、Ｎａ2ＨＰｔＣｌ4・ｎＨ2Ｏ（但し、式中、ｎは０〜６の整数であり、好ましくは０又は６である。）等の塩化白金、塩化白金酸及び塩化白金酸塩、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとのコンプレックス、白金黒、パラジウム等の白金族金属をアルミナ、シリカ、カーボン等の担体に担持させたもの、ロジウム−オレフィンコンプレックス、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、塩化白金、塩化白金酸又は塩化白金酸塩とビニル基含有シロキサンとのコンプレックスなどが挙げられる。なお、（Ｃ）成分の白金系触媒は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００３３】
（Ｃ）成分の配合量は、シリコーン組成物を硬化させるために必要な有効量であればよく、特に制限されないが、通常、（Ａ）成分に対する白金族金属元素の質量換算で、０．１〜１，０００ｐｐｍ、望ましくは０．５〜５００ｐｐｍとするのがよい。
【００３４】
（Ｄ）成分の反応制御剤は、（Ｃ）成分の存在下で進行する（Ａ）成分と（Ｂ）成分の反応速度を調整するためのもので、任意成分である。
【００３５】
（Ｄ）成分としては、通常の付加反応硬化型シリコーン組成物に用いられる公知の付加反応抑制剤を全て使用することができる。その具体例としては、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、３−ブチン−１−オール等のアセチレン化合物、窒素化合物、有機りん化合物、硫黄化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物等が挙げられる。なお、（Ｄ）成分の付加反応抑制剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００３６】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ｃ）成分の使用量によっても異なるので一概には定義できないが、ヒドロシリル化反応の進行を所望の反応速度に調整できる有効量であればよく、通常、（Ａ）成分の質量に対して、１０〜５０，０００ｐｐｍ程度とすることがよい。（Ｄ）成分の配合量が少なすぎる場合には十分な可使時間を確保することができないことがあり、また多すぎる場合には組成物の硬化性が低下することがある。
【００３７】
（Ｅ）成分は、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物から選択される少なくとも１種であり、本発明の離型層に熱伝導性や表面すべり性、塗工時の膜厚安定性を付与するものである。これらの具体例としては、金属では銀粉、銅粉、鉄粉、ニッケル粉、アルミニウム粉など、金属酸化物では亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、鉄等の酸化物、金属窒化物ではホウ素、アルミニウム、ケイ素等の窒化物、金属炭化物ではケイ素、ホウ素等の炭化物等が例示される。
【００３８】
その中でも、（Ｅ）成分としては、シリカ粉末が好適であり、特に球状のものが好ましい。この粉末を使用することで、特に優れた表面すべり性と膜厚安定性を得ることができる。また、低比重であるため、経時での沈降も少なく安定した塗工が可能となる。
【００３９】
（Ｅ）成分の平均粒径は、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、特に５〜２０μｍであることが好ましい。平均粒径が１μｍ未満では、表面すべり性を得ることが難しくなる。また、３０μｍを超えるとフィラーの脱落防止のために塗工膜を厚くする必要があり、シート全体での熱伝導性が低下するために、加圧・加熱金属ツールの設定温度を高くすることが必要となる。なお、平均粒径はレーザー光回折法による粒度分布測定装置によって求めることができ、重量平均値として得ることができる。
【００４０】
（Ｅ）成分の配合量は、シリコーン保護層中、０．１質量％以上３０質量％以下となる量である。特に５〜３０質量％の範囲で使用することが好ましい。０．１質量％より少ないと表面すべり性と膜厚安定性といった効果を得ることが難しく、この点から５質量％以上とすることが推奨される。また、３０質量％を超えると異方性導電接着剤に対する離型性が低下する。
【００４１】
本発明の保護層の塗工方法としては、熱伝導性シリコーンゴムシート基材上にトルエン等の溶剤に溶解して液状化したシリコーン保護層形成用材料（上記シリコーン組成物）を、ナイフコート、コンマコート、バーコート、ディップコート、スプレーコートなどの方法でコーティング成型し、そのまま大気中で溶剤除去・加熱硬化する方法があるが、これに限定されるものではない。なお、加熱硬化は１２０〜１８０℃、３〜１０分の条件が好ましいが、これに限定されるものではない。
【００４２】
従来の保護層は液状シリコーンゴム材料を主成分としており溶剤希釈が必須であったが、本発明においては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の粘度を低くすることにより、無溶剤塗工も可能となる。溶剤希釈コートと比較して塗工ラインのスピードを上げることができ、生産性を著しく向上させることができる。
【００４３】
本発明の保護層の厚さは０．１μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。高架橋組成物であるために薄い膜厚でも表面が改質され高い離型性が得られる。しかし、３０μｍを超えるとシート全体での熱伝導性が低下するために、加圧・加熱金属ツールの設定温度を高くすることが必要となる。
【００４４】
本発明の保護層は、基材クロスに熱伝導性シリコーンゴムを積層したシートのどちらか一方の面、あるいは両面に設けてもよい。基材クロス側に保護層を設けると圧着時にＣＯＦ接触面の変形を抑制できるというメリットがあり、逆に熱伝導性シリコーンゴム側に設けると凹凸吸収能に優れるというメリットが得られる。また、両面に保護層を設けると使用状況に合わせて、表裏を選択することができる。
【００４５】
また、本発明では補強材としてガラスクロスを挙げているが、２００℃以上の耐熱温度を有する樹脂でできたクロスあるいはフィルムを基材として用いることもできる。しかし、特にフィルム形状の樹脂を用いる場合には、熱伝導性シリコーンゴム層を設ける際に接着助剤の塗工が必要となり、また、加熱圧着時に変形を起こし易く同じ場所を多く使用できないという不利な面があり、ガラスクロスが最も好ましいと言える。
【００４６】
本発明に使用されるガラスクロスとしては、縦糸及び横糸を構成するヤーンの平均フィラメント径が４μｍ以上８μｍ以下であり、厚さが０．０３ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下、特に０．１０ｍｍ以下、縦糸及び横糸の密度がそれぞれ５０本／２５ｍｍ以上であることが好ましい。これよりフィラメント径及び厚さが小さくなると強度が不足し、逆に大きくなるとシート表面の凹凸が大きくなり均一な圧力伝達を妨げることになる。また、縦糸及び横糸の密度が小さくなってもシート表面の凹凸が大きくなる。
【００４７】
また、シリコーン樹脂がガラス繊維に強く接着するように、ガラスクロスにはシランカップリング剤処理を行うことが好ましい。シランカップリング剤の種類としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤などがあるが、特にビニル基含有シランカップリング剤を用いた場合にガラスクロスとシリコーン樹脂の接着力が向上する。
【００４８】
ガラスクロスへのシリコーン樹脂含浸方法として、ディップコート法、ナイフコート法、スプレーコート法などが挙げられるが、特にディップコート法を用いると薄いコーティング層を良好に成型することができる。
【００４９】
ガラスクロスに含浸させる樹脂としては、補強性シリカ配合シリコーンゴム組成物が好ましい。補強性シリカ配合シリコーンゴム組成物のポリマー成分であるオルガノポリシロキサンは他の合成ゴムに比べ非常に強度が弱く、それ自体単独では使用できるレベルのものではない。オルガノポリシロキサンに充填剤、特に補強性シリカを添加することにより使用可能な強度を発揮する。
【００５０】
オルガノポリシロキサンは、下記平均組成式（ｉ）
ＲaＳｉＯ(4-a)/2          （ｉ）
（式中、ａは１．９５〜２．０５の正数である。）
で示されるもので、Ｒは非置換又は置換の一価炭化水素基を表し、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、あるいはこれらの水素原子が部分的に塩素原子、フッ素原子等で置換されたハロゲン化炭化水素基などが例示されるが、一般的にはオルガノポリシロキサンの主鎖がジメチルシロキサン単位からなるもの、あるいはこのオルガノポリシロキサンの主鎖にビニル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基等を導入したものが好ましい。また分子鎖末端がトリオルガノシリル基又は水酸基で封鎖されたものとすればよいが、このトリオルガノシリル基としては、トリメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基、トリビニルシリル基などが例示される。なお、この成分の平均重合度は２００以上、回転粘度計による２５℃における粘度が０．３Ｐａ・ｓ以上のものが好ましく、平均重合度が２００未満では硬化後の機械的強度が劣り、脆くなるおそれがある。なお、平均重合度の上限は特に制限されないが、１０，０００以下であることが好ましい。
また、このオルガノポリシロキサンは、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合するアルケニル基を有することが好ましく、Ｒのうち０．００１〜５モル％、特に０．０１〜１モル％のビニル基を含有することが好ましい。
【００５１】
補強性シリカは機械的強度に優れたシリコーンゴムを得るために配合されるものであり、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、特に１００〜４００ｍ2／ｇであることが好ましい。この補強性シリカとしては、煙霧質シリカ（乾式シリカ）、沈降シリカ（湿式シリカ）等が例示される。また、補強性シリカの表面をオルガノポリシロキサン、オルガノシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等で疎水化処理を行ってもよい。
この補強性シリカの添加量は、特に制限されるものではないが、オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５質量部未満では十分な補強効果が得られないおそれがあり、１００質量部より多くすると成形加工性が悪くなる場合があるので、５〜１００質量部の範囲、好ましくは２０〜８０質量部の範囲である。
【００５２】
更に必要に応じて、熱伝導性フィラー、着色顔料、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤などの各種添加剤、あるいは補強性シリカ分散剤として各種アルコキシシラン、ジフェニルシランジオール、カーボンファンクショナルシラン、シラノール基含有シロキサンなどを添加してもよい。
【００５３】
補強性シリカ配合シリコーンゴム組成物は、上記成分を二本ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、プラネタリーミキサー等の混練機を用いて均一に混合し、必要に応じて１００℃以上の温度で熱処理することにより得ることができる。
補強性シリカ配合シリコーンゴム組成物を硬化させてゴム弾性体とする硬化剤としては、通常シリコーンゴムの硬化に使用されている従来公知のものでよく、これはラジカル反応に使用されるジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物、付加反応硬化剤としてオルガノポリシロキサンがアルケニル基を有する場合、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金族金属系触媒とからなるもの、縮合反応硬化剤としてオルガノポリシロキサンがシラノール基を含有する場合、アルコキシ基、アセトキシ基、ケトオキシム基、プロペノキシ基等の加水分解性基を２個以上有する有機ケイ素化合物などが例示されるが、この添加量は通常のシリコーンゴムと同様にすればよい。
補強性シリカ配合シリコーンゴム組成物としては、ミラブルタイプシリコーンゴム組成物及び液状タイプシリコーンゴム組成物のいずれを用いてもよい。作業性、成形加工性の点から有機過酸化物硬化型又は付加反応硬化型の補強性シリカ配合シリコーンゴム組成物が好ましい。
【００５４】
ガラスクロスに含浸させるシリコーン樹脂は、ガラスクロスに薄く、安定して塗工できる樹脂を選択することが好ましい。熱伝導率が高い材料を選択してもよいが、全体の熱伝導率はシリコーン樹脂よりもガラスクロスに依存しており、また、熱伝導性粉末を多くするとガラスクロスが目詰まりを起こし塗工面が荒れたり、硬度が上昇し均一な圧力伝達が阻害されたりするおそれがある。
【００５５】
基材クロスに積層する熱伝導性シリコーンゴム組成物は、熱伝導率０．３Ｗ／ｍＫ以上５Ｗ／ｍＫ以下（ＡＳＴＭ  Ｅ  １５３０）、特に０．５〜５Ｗ／ｍＫであるシリコーンゴム組成物であることが好ましい。熱伝導率が０．３Ｗ／ｍＫより小さいと熱圧着温度を高くしたり、圧着時間を長くしたりする必要があり、効率の面で不利な場合が生じる。５Ｗ／ｍＫを超えるとシート硬度が高くなり、均一な圧着が難しくなる。
【００５６】
熱伝導性シリコーンゴム組成物は、ガラスクロスに含浸させる樹脂と同様のオルガノポリシロキサン１００質量部に、カーボン、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物から選択される少なくとも１種を１０〜１，６００質量部添加することで得られるものが好ましい。これらの具体例としては、金属では銀粉、銅粉、鉄粉、ニッケル粉、アルミニウム粉など、金属酸化物では亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、鉄等の酸化物、金属窒化物ではホウ素、アルミニウム、ケイ素等の窒化物、金属炭化物ではケイ素、ホウ素等の炭化物などが例示される。
【００５７】
必要に応じて、着色顔料、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤などの各種添加剤、あるいは分散剤として各種アルコキシシラン、ジフェニルシランジオール、カーボンファンクショナルシラン、シラノール基含有シロキサンなどを添加してもよい。
【００５８】
熱伝導性シリコーンゴム組成物は、上記成分を二本ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、プラネタリーミキサー等の混練機を用いて均一に混合し、必要に応じて１００℃以上の温度で熱処理することにより得ることができる。
熱伝導性シリコーンゴム組成物を硬化させゴム弾性体とする硬化剤としては、通常シリコーンゴムの硬化に使用されている従来公知のものでよく、これはラジカル反応に使用されるジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物、付加反応硬化剤としてオルガノポリシロキサンがアルケニル基を有する場合、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金族金属系触媒とからなるもの、縮合反応硬化剤としてオルガノポリシロキサンがシラノール基を含有する場合、アルコキシ基、アセトキシ基、ケトオキシム基、プロペノキシ基等の加水分解性基を２個以上有する有機ケイ素化合物などが例示されるが、この添加量は通常のシリコーンゴムと同様にすればよい。
熱伝導性シリコーンゴム組成物としては、ミラブルタイプシリコーンゴム組成物及び液状タイプシリコーンゴム組成物のいずれを用いてもよい。作業性、成形加工性の点から有機過酸化物硬化型又は付加反応硬化型の熱伝導性シリコーンゴム組成物が好ましい。
【００５９】
熱伝導性シリコーンゴムの硬度に関しては、３０以上９０以下（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定のタイプＡデュロメーター）であることが好ましい。更に硬度４０以上６０以下としたときに、ＣＯＦの位置ずれが低減され、高精細液晶パネル用途としては特に好適である。
【００６０】
基材クロスへの熱伝導シリコーン樹脂の積層方法としては、ナイフコート法、コンマコート法、カレンダーコート法等が挙げられ、連続的にコートと焼成を行う。特にカレンダーコートでは無溶剤コートが可能であり、有機溶剤の使用量を削減できる。
【００６１】
熱圧着用シリコーンゴムシート全体の厚さは、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。構造上０．１ｍｍ未満のものを作成することは難しい。また、１ｍｍを超えると全体の熱伝導率が低下するために圧着機の設定温度を高くする必要があり、また単位長さ当たりの重量が重くなるため作業性も悪くなってしまう。
【００６２】
ここで、本発明の熱圧着用シリコーンゴムシートは、一の電気・電子機器部品の電極と他の部品の導電部との間にアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂、特にアクリル樹脂内に導電粒子を分散させた異方性導電接着剤を介在させ、加熱加圧ツールにより他の部品側から一の部品に向けて加熱加圧し、一の部品の電極と他の部品の導電部とを上記接着剤を介して電気的に接合するに際し、上記加熱加圧ツールと他の部品との間に介装させて使用する。
【００６３】
図６は、液晶パネルのリード電極とフレキシブルプリント基板のリード電極とを接合する場合の一例を示し、（Ａ）は熱圧着前、（Ｂ）は熱圧着後の状態を示す。即ち、液晶パネル２１のリード電極２２とフレキシブルプリント基板２３のリード電極２４との間にアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂に導電性粒子を分散させた異方性導電接着剤２５を介在させ、上記フレキシブルプリント基板２３上に本発明の熱圧着用シリコーンゴムシート１０を配設し、その上に加熱加圧ツール２６を配置し、この加熱加圧ツール２６によりシリコーンゴムシート１０を介してフレキシブルプリント２３基板側から液晶パネル２１に向けて加熱加圧し、液晶パネル２１のリード電極２２とフレキシブルプリント２３のリード電極２４とを上記導電粒子２５ａが分散している異方性導電接着剤２５を介して電気的に接合するものである。
【００６４】
また、図７は、太陽電池セルの集電電極とハンダ銅線とを接合する場合の一例を示す。即ち、太陽電池セル２７の集電電極２８とハンダ銅線２９との間に上記導電粒子２５ａが分散している異方性導電接着剤２５を介在させ、ハンダ銅線２９上に本発明の熱圧着用シリコーンゴムシート１０を配設し、その上に加熱加圧ツール２６を配置し、この加熱加圧ツール２６によりシリコーンゴムシート１０を介してハンダ銅線２９側から太陽電池セル２７に向けて加熱加圧し、太陽電池セル２７の集電電極２８とハンダ銅線２９とを上記異方性導電接着剤２５を介して電気的に接合するものである。
【００６５】
なお、上記加熱加圧の条件は特に制限されるものではないが、加熱温度は通常１５０〜３５０℃であり、圧力は１〜１０ＭＰａであることが好ましい。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００６７】
［実施例１〜８、比較例１，２］
（ガラスクロス）
平織ガラスクロス（厚さ０．０６ｍｍ、質量４８ｇ／ｍ2−ＪＩＳ  Ｒ  ３４１４  ＥＰ０６相当品）にビニルトリメトキシシランを用いてビニルシラン処理を施した市販品を用いた。
【００６８】
（目止め処理）
メチルビニルシロキサン（ジメチルシロキサン単位１００モルに対して、側鎖に０．１５モルのビニル基を有するもの、平均重合度は約５，０００）１００質量部、ジメトキシジメチルシラン３質量部、塩酸水（ｐＨ３．５）１質量部、ニップシールＶＮ３（日本シリカ工業社製湿式シリカ商品名）４０質量部をニーダーにて１８０℃、１時間加熱混合した。得られたゴムコンパウンド１００質量部をキシレン３００質量部によく溶解させた後に、１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．２質量部、塩化白金酸のビニルシロキサン錯体（白金含有量０．５質量％）０．２質量部、下記一般式（３）で示されるケイ素原子に直接結合した水素原子を有するジメチルポリシロキサン１．０質量部を順次加えて塗工液を得た。
この塗工液をビニルシラン処理ガラスクロスに連続的にディップコートし、１５０℃の加熱炉の中を５分間通して硬化させ、厚さ０．０７ｍｍの基材クロスを得た。
【００６９】
【化３】
0005673444.tif 000005
【００７０】
（熱伝導性シリコーンゴム組成物の配合）
メチルビニルシロキサン（ジメチルシロキサン単位１００モルに対して、末端に０．０３モル、側鎖に０．１２モルのビニル基を有するもの、平均重合度は約５，０００）、アセチレンブラック（平均粒径３５ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１３０ｍ2／ｇ）、疎水性シリカ（ＢＥＴ比表面積が１２０ｍ2／ｇ）、酸化セリウム（ＢＥＴ比表面積が１４０ｍ2／ｇ）を二本ロールで配合し、混練りしてゴムコンパウンドを得た。各成分の配合量は、仕上がり硬度が６０、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫとなるように調整した。
得られたコンパウンドに１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．２質量部、塩化白金酸のビニルシロキサン錯体（白金含有量０．５質量％）０．２質量部、上記式（３）で示されるケイ素原子に直接結合した水素原子を有するジメチルポリシロキサン１．０質量部を順次加えて均一に混練した。
【００７１】
（熱伝導性シリコーンゴムの積層条件）
次にカレンダー成型機を用いて、基材クロスと合わせた厚さが０．２５ｍｍとなるように上記組成物を転写し、１６０℃の加熱炉の中を５分間通して硬化させた。
また、比較用にカレンダー成型機を用いて、ＰＥＴシートで上記組成物を同様に硬化させ、厚さ０．２５ｍｍの単層ゴムシートを得た。
【００７２】
（シリコーン保護層の配合）
ビニル基を有するジメチルポリシロキサン１００質量部（（Ａ）成分）に、１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．２質量部（（Ｃ）成分）、塩化白金酸のビニルシロキサン錯体（白金含有量０．５質量％）０．２質量部（（Ｄ）成分）を加えて混練後に、ケイ素原子に直接結合した水素原子を有するジメチルポリシロキサン（（Ｂ）成分）及び平均粒径１５μｍかつ３５μｍ以上の粗粒をメッシュカットした高純度真球状シリカフィラー１５質量部（（Ｅ）成分）を添加した。
【００７３】
この場合、（Ａ）成分は構造が式（１）で示されるもの２種類を準備して、架橋点が表１の値となるように混合して用いた。（Ｂ）成分は平均構造が下記式（４）で示されるものを使用し、その添加量は、（Ａ）成分中のビニル基と（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子が等モルとなるように調整して塗工液を得た。
【００７４】
【化４】
0005673444.tif 000006
【００７５】
（塗工方法）
ガラスクロスと熱伝導性シリコーンゴムの積層シートのガラスクロス面及びＰＥＴ付き単層熱伝導性ゴムシートに塗工液をコンマコートで塗工し、１６０℃の加熱炉の中で５分間硬化させた。
また、積層シートはそのまま、ＰＥＴ付き単層シートはＰＥＴフィルム剥離後に、更に２００℃、４時間加熱処理して評価用サンプルを得た。保護層の膜厚は約５μｍとなるように調整した。
【００７６】
（アクリル粘着フィルムに対する圧着試験評価）
２５０℃に加熱した加圧・加熱金属ツール加圧の下にシートを固定し（シリコーン保護層を下に向け、圧着時以外はツールとガラスから離れるようにシートを張る）、更にその下にアクリル導電フィルムを転写したガラス基板を挿入し、５ＭＰａ、１０秒間圧着する。シートはそのままで次に新しいアクリル導電フィルムを転写したガラス基板を挿入し圧着する。これを繰り返しながら、シートとアクリル導電フィルムの貼り付きが重くなるまでの回数を上限３０回として確認を行った。
評価結果を表１に示す。
【００７７】
保護層の架橋点（ジメチルシロキサン単位１００モルに対するシルエチレン結合数）が１以上になるとアクリル導電フィルムに対する離型性の向上が発現し、２以上になると顕著にその効果が認められた。
ガラスクロスを含まない比較例２は離型性には優れるが、回数を重ねるごとにアクリル樹脂成分が浸透し、シートが変形し、均一な圧着が不可となった。それに対して、ガラスクロスを含有する各実施例では、圧着に伴うシートの変形はほとんどなかった。
【００７８】
【表１】
0005673444.tif 000007
【符号の説明】
【００７９】
１０  熱圧着用シリコーンゴムシート
１１  基材クロス
１１ａ  ガラスクロス
１１ｂ  シリコーン樹脂
１２  熱伝導性シリコーンゴム層
１３  シリコーン保護層
２１  液晶パネル
２２  リード電極
２３  フレキシブルプリント基板
２４  リード電極
２５  異方性導電接着剤
２５ａ  導電粒子
２６  加熱加圧ツール
２７  太陽電池セル
２８  集電電極
２９  ハンダ銅線
【図１】
0005673444.tif 000009
【図２】
0005673444.tif 000010
【図３】
0005673444.tif 000011
【図４】
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【図５】
0005673444.tif 000013
【図６】
0005673444.tif 000014
【図７】
0005673444.tif 000015