(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体を溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットが複数のオリフィスを有し、オリフィスが重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルムを形成することであり、開口の出口の表面積が次の式：
ＳＡ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、ＳＡが開口の出口の表面積を表し、Ｎがスピナレットのオリフィス出口の数を表し、Ｄがスピナレットのオリフィス出口の直径を表す）に従うこととを含む、方法。
【請求項２】
ＳＡ＜０．９×Ｎ×Ｄ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＳＡ＞０．６×Ｎ×Ｄ２  である、請求項１、２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
ＳＡが（π／４）×Ｎ×Ｄ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記開口を出た後に前記フィルムを急冷することをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記急冷が、液体を通ってフィルムを導くことによって達成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記急冷が、前記開口の前記出口の１ｃｍ以内で行われる、請求項５、６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の重合体繊維が、前記オリフィス出口から前記開口の前記出口に移動する場合に互いに交差しない、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記各複数の重合体繊維について、そのオリフィス出口から前記開口内のその移動先への距離がほぼ同じである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記開口の出口がスリットである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
重合体を溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットが複数のオリフィスを有し、オリフィスが重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルムを形成することであり、前記開口の出口でのフィルムの幅Ｗおよび厚さＴが、次の式：
Ｗ×Ｔ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、Ｎがスピナレットのオリフィス出口の数を表し、Ｄがスピナレットのオリフィス出口の直径を表す）に従うこととを含む、方法。
【請求項１２】
Ｗ×Ｔ＜０．９×Ｎ×Ｄ２である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｗ×Ｔ＞０．６×Ｎ×Ｄ２である、請求項１１、１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｗ×Ｔが（π／４）×Ｎ×Ｄ２である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
１つより多い重合体グレードを各々溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットが複数のオリフィスを有し、オリフィスが重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルムを形成することであり、第１の重合体グレードがスピナレットの大多数のオリフィスを通って押圧され、第２の重合体グレードが残りのオリフィスの１つまたは複数を通って押圧されることとを含む、方法。
【請求項１６】
複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスが入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口がオリフィス出口から見て外方に向く出口を有する第２の部分とを含み、
開口の出口の表面積が次の式：
ＳＡ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、ＳＡが開口の出口の表面積を表し、Ｎがスピナレット部のオリフィス出口の数を表し、Ｄがスピナレット部のオリフィス出口の直径を表す）に従う、ダイ。
【請求項１７】
ＳＡ＜０．９×Ｎ×Ｄ２である、請求項１６に記載のダイ。
【請求項１８】
ＳＡ＞０．６×Ｎ×Ｄ２である、請求項１６、１７のいずれか一項に記載のダイ。
【請求項１９】
ＳＡが（π／４）×Ｎ×Ｄ２である、請求項１６に記載のダイ。
【請求項２０】
複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスが入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口がオリフィス出口から見て外方に向く出口を有する第２の部分とを含み、
次の式：
ＥＬ×ＷＯ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、Ｎがスピナレット部のオリフィス出口の数を表し、Ｄがスピナレット部のオリフィス出口の直径を表し、ＷＯが開口の幅を表し、ＥＬがスピナレット部から材料を受けるように設計された開口の長さを表す）に従う、ダイ。
【請求項２１】
ＥＬ×ＷＯ＜０．９×Ｎ×Ｄ２である、請求項２０に記載のダイ。
【請求項２２】
ＥＬ×ＷＯ＞０．６×Ｎ×Ｄ２である、請求項２０、２１のいずれか一項に記載のダイ。
【請求項２３】
ＥＬ×ＷＯが（π／４）×Ｎ×Ｄ２である、請求項２０に記載のダイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００８年１２月４日に出願された米国仮出願第６１／１９３５１４号の優先権を主張し、その内容は、参照によりその全体が本明細書組み込まれる。
【０００２】
本出願は、とりわけ重合物を開示する。また、本出願は、重合物を作製する方法を開示する。さらに、本出願はダイを開示する。
【背景技術】
【０００３】
高性能高分子繊維を製造する試みがなされている。一例としては、サーモトロピック液晶性重合体およびリオトロピック液晶性重合体の種類に関しての刊行物が入手でき、サーモトロピック溶融物またはリオトロピック溶解物を直接高速回転し、重合体粒子を流れ方向に配向させる延伸的な流れの場を引き起こす比較的高い巻き取り／押し出し速度（ドローダウン）比率を適用することによって相応な成功が報告されている。例えば、ＭｕｒａｍａｔｓｕらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９，２８５０（１９８６）およびＷｉｓｓｂｒｕｎらのＪ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｔ．Ｂ−Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．２０，１８３５（１９８２）を参照されたい。しかしながら、高性能フィルムおよびホイルおよびこれらの材料の他の物体を製造することは、１つまたは複数の態様においてそれほど成功していない。例えば、ＣａｌｕｎｄａｎｎらのＰｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｒｏｂｅｒｔ  Ａ．Ｗｅｌｃｈ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，ＸＸＶＩ．Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，２８０（１９８２）、米国特許第４，３３２，７５９号明細書、米国特許第４，３８４，０１６号明細書、ＩｄｅらのＪ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．−Ｐｈｙｓ．Ｂ２３，４９７（１９８５）、およびＬｕｓｉｇｎｅａのＰｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，３９，２３２６（１９９９）を参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４，３３２，７５９号明細書
【特許文献２】米国特許第４，３８４，０１６号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＭｕｒａｍａｔｓｕらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９，２８５０（１９８６）
【非特許文献２】ＷｉｓｓｂｒｕｎらのＪ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｔ．Ｂ−Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．２０，１８３５（１９８２）
【非特許文献３】ＣａｌｕｎｄａｎｎらのＰｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｒｏｂｅｒｔ  Ａ．Ｗｅｌｃｈ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，ＸＸＶＩ．Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，２８０（１９８２）
【非特許文献４】ＩｄｅらのＪ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．−Ｐｈｙｓ．Ｂ２３，４９７（１９８５）
【非特許文献５】ＬｕｓｉｇｎｅａのＰｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，３９，２３２６（１９９９）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施形態では、ダイが提供され、ダイは、ダイを通って押圧される材料を配向するための第１の部分および配向された材料を所望の形態で成形するための第２の部分を有する。１つの実施形態では、配向された材料を所望の形態で成形するための表面積は限定される。
【０００７】
１つの実施形態では、ダイが提供され、ダイは：
複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスは入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口はオリフィス出口から見て外方に向く出口を有する第２の部分とを含み、
開口の出口の表面積は次の式：
ＳＡ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、ＳＡは開口の出口の表面積を表し、Ｎはスピナレット部のオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレット部のオリフィス出口の直径を表す）に従う。
【０００８】
１つの実施形態では、ダイが提供され、ダイは、
複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスは入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口はオリフィス出口から見て外方に向く出口を有する第２の部分とを含み、
ダイは次の式：
ＥＬ×ＷＯ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、Ｎはスピナレット部のオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレット部のオリフィス出口の直径を表し、ＷＯは開口の幅を表し、ＥＬはスピナレット部から材料を受けるように設計された開口の長さを表す）に従う。
【０００９】
１つの実施形態では、ダイが提供され、ダイは:
複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスは入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口は、オリフィス出口の方を向く開口入口と、オリフィス出口から見て外方に向く開口出口とを有する第２の部分とを含み、
オリフィスは、各オリフィス入口の中心から、対応するオリフィス出口の中心を通って開口入口への直線が、互いに交差しないように配置されている。
【００１０】
１つの実施形態では、方法が提供され、方法は：
重合体を溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットは複数のオリフィスを有し、オリフィスは重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルムを形成することであり、開口の出口の表面積は次の式：
ＳＡ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、ＳＡは開口の出口の表面積を表し、Ｎはスピナレットのオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレットのオリフィス出口の直径を表す）に従うこととを含む。
【００１１】
１つの実施形態では、方法が提供され、方法は：
重合体を溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットは複数のオリフィスを有し、オリフィスは重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルムを形成することであり、前記開口の出口でのフィルムの幅Ｗおよび厚さＴは、次の式：
Ｗ×Ｔ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、Ｎはスピナレットのオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレットのオリフィス出口の直径を表す）に従うこととを含む。
【００１２】
１つの実施形態では、方法が提供され、方法は：
１つより多い重合体グレードを各々溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットは複数のオリフィスを有し、オリフィスは重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルムを形成することを含み、
第１の重合体グレードはスピナレットの大多数のオリフィスを通って押圧され、第２の重合体グレードは残りのオリフィスの１つまたは複数を通って押圧される。
【００１３】
１つの実施形態では、幅が少なくとも２ｃｍであり、損失弾性率が０．７５ＧＰａより大きく、貯蔵弾性率が２０ＧＰａより大きい、重合体フィルムが提供される。
【００１４】
１つの実施形態では、幅が少なくとも２ｃｍであり、固有損失弾性率が７５ｋｍより大きく、固有貯蔵弾性率が１０００ｋｍより大きい、重合体フィルムが提供される。
【００１５】
１つの実施形態では、液晶性重合体のフィルムが提供され、フィルムは、幅が少なくとも５ｃｍ、引張係数が少なくとも５０ＧＰａである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ダイのスピナレット部の１つの実施形態を表す。
【図２】ダイの第２の部分の１つの実施形態を表す。
【図３】ダイの１つの実施形態を表す。
【図４】ダイのスピナレット部の１つの実施形態を表す。
【図５】ダイの第２の部分の１つの実施形態を表す。
【図６】ダイの１つの実施形態を表す。
【図７】ダイの１つの実施形態を表す。
【図８】ダイの１つの実施形態を表す。
【図９】フィルムの１つの実施形態を表す。
【図１０Ａ】ダイの１つの実施形態を表す。
【図１０Ｂ】ダイの１つの実施形態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ダイ
１つの実施形態では、ダイが提供され、ダイは、ダイを通って押圧される材料を配向するための第１の部分、例えば、スピナレット部、および配向された材料を所望の形態に成形するための第２の部分を有する。そのようなダイの利点は、材料の適度な程度の配向が、第２の部分を出る成形部において既に得られることが可能であるということである。これは、言い換えると、材料の所望の配向を達成するために、第２の部分を出る材料の形状を大幅に変更しなければならないことを限定する、または回避することが可能である。
【００１８】
１つの実施形態では、配向された材料を所望の形態に成形するための表面積は限定される。これは、例えば、第１の部分から到着する材料で第２の部分を良好に充填することに役立ち、例えば、第２の部分を出る成形された材料の空孔率を減少または回避することに役立つことが可能である。
【００１９】
１つの実施形態では、ダイが提供され、ダイは、複数のオリフィスを有するスピナレット部を含み、オリフィスは入口および出口を有する。１つの実施形態では、スピナレット部は、ダイを通る材料（例えば、高分子材料）を配向することに役立つ。ダイは、オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分をさらに含み、開口は、オリフィス出口から見て外方に向く出口を有する。１つの実施形態では、第２の部分は、複数の繊維を所望の形状、例えば、フィルム、管または棒に結合することに役立つ。１つの実施形態では、第２の部分の開口はスリット形状である。１つの実施形態では、第２の部分の開口は円形、例えば、リング形状である。第２の成形部の前にスピナレット部を使用する利点は、スピナレット部が材料（例えば、高分子材料）を配向することに役立つことができるということであり、それによって、第２の部分を出る物品に向上された特性をもたらす。１つの実施形態では、開口の出口の表面積は次の式：
ＳＡ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、ＳＡは開口の出口の表面積を表し、Ｎはスピナレット部のオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレット部のオリフィス出口の直径を表す）に従う。
【００２０】
ＳＡがＮ×Ｄ２より小さい利点は、開口の出口が、開口を通って押圧される材料でより良好に満たされるということである。これは、言い換えると、例えば、開口の出口を通って押し出される材料における空孔の形成を防ぐことに役立つことが可能である。これは、例えば、スピナレット部からの実質的なダイスウェルがほとんどない、または脱配向をもたらすので、望ましくない（つまり、ダイスウェルは、開口を良好に満たすことに実質的に役立たない）状況で特に有益である。１つの実施形態では、ＳＡはＮ×Ｄ２未満、例えば、０．９×Ｎ×Ｄ２未満、または０．８×Ｎ×Ｄ２未満である。１つの実施形態では、ＳＡは約Ｎ×（π／４）×Ｄ２である。１つの実施形態では、ＳＡは０．６Ｎ×Ｄ２より大きく、例えば、０．７×Ｎ×Ｄ２より大きい、または０．７５×Ｎ×Ｄ２より大きい。
【００２１】
第２の部分の出口がスリット形状である１つの実施形態では、表面積ＳＡは、スリットの長さＬ×スリット出口の幅ＷＯである。１つの実施形態では、Ｌは、スリットの有効長（ＥＬ）、つまり、スピナレット部から材料を受けるように設計されたスリットの長さにおよそ等しい。１つの実施形態では、スリットの有効長は、最も遠くに間隔を介して置かれる２つのオリフィス出口間の距離（スリットに平行、および幅ＷＯに垂直な方向に測定される）に等しい。
【００２２】
重合体フィルムを作製するための１つの実施形態では、ダイが提供され、ダイは、
複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスは入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口はオリフィス出口から見て外方に向く出口を有する第２の部分とを含み、
ダイは次の式：
ＥＬ×ＷＯ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、Ｎはスピナレット部のオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレット部のオリフィス出口の直径を表し、ＷＯは開口の幅を表し、ＥＬはスピナレット部から材料を受けるように設計された開口の長さを表す）に従う。
【００２３】
ＥＬ×ＷＯがＮ×Ｄ２より小さい利点は、スピナレット部から繊維を受ける開口の出口の部分が、開口を通って押圧される材料でより良好に満たされるということである。これは、言い換えると、例えば、開口の出口を通って押し出される材料における空孔の形成を防ぐことに役立つことが可能である。これは、例えば、スピナレット部からの実質的なダイスウェルがほとんどない、または脱配向をもたらすので、望ましくない（つまり、ダイスウェルは、開口を良好に満たすことに実質的に役立たない）状況で有益とすることが可能である。
【００２４】
１つの実施形態では、ＥＬ×ＷＯは、Ｎ×Ｄ２未満、例えば、０．９×Ｎ×Ｄ２未満または０．８×Ｎ×Ｄ２未満である。１つの実施形態では、ＥＬ×ＷＯは、約Ｎ×（π／４）×Ｄ２である。１つの実施形態では、ＥＬ×ＷＯは、０．６Ｎ×Ｄ２より大きく、例えば０．７×Ｎ×Ｄ２より大きい、または０．７５×Ｎ×Ｄ２より大きい。
【００２５】
１つの実施形態では、スピナレット部におけるオリフィス出口は、各オリフィス入口の中心から対応するオリフィス出口の中心を通って第２の部分の入口に直線が引かれるように配置されており、そのとき、そのような直線は互いに交差しない。そのような方法でダイを配置することは、所望の形状に組み立てられる前に繊維がからまることを防ぐことに役立つことが可能である。
【００２６】
１つの実施形態では、オリフィスはスピナレット部の曲線部に設けられる。１つの実施形態では、曲線部は、半シリンダ形状を有する。１つの実施形態では、曲線部は、球体の半分の形状を有する。１つの実施形態では、オリフィスは千鳥配列に配置される。千鳥配列の曲線スピナレット部は、繊維が、最終的な所望の形状（例えば、フィルム）に形成される場合に、すべて実質的に同様の変形履歴を有するようにオリフィスを配置することに役立つことが可能である。また、千鳥配列の曲線スピナレット部は、第２の部分において比較的大きな繊維密度をもたらすことに役立つことが可能である。
【００２７】
１つの実施形態では、スピナレット部は少なくとも１００のオリフィス、例えば、少なくとも５００のオリフィス、少なくとも１０００のオリフィス、少なくとも２５００のオリフィス、少なくとも５０００のオリフィス、または少なくとも１００００のオリフィスを有する。１つの実施形態では、オリフィスの数は１０００００未満、例えば、５００００未満、２５０００未満、１００００未満、５０００未満、２５００未満、または１２５０未満である。
【００２８】
１つの実施形態では、オリフィス入口は、対応するオリフィス出口より大きな表面積を有する。そのような構成は、材料、例えば、オリフィスを通って押圧される高分子材料を配向することに役立つことが可能である。１つの実施形態では、オリフィス入口の直径は、対応するオリフィス出口の直径の少なくとも５倍、例えば、少なくとも８倍、少なくとも１２倍、または少なくとも１６倍である。１つの実施形態では、オリフィス入口の直径は、オリフィス出口の直径の５０倍未満である。１つの実施形態では、オリフィス入口とオリフィス出口との間のチャンネルは円錐形状である。
【００２９】
１つの実施形態では、オリフィス入口は、対応するオリフィス出口の表面積とほぼ同じである表面積を有する。１つの実施形態では、オリフィス入口と対応するオリフィス出口との間のチャンネルは直線である。
【００３０】
１つの実施形態では、オリフィス出口の直径は、５ｍｍ未満、例えば、５００マイクロメートル未満、２５０マイクロメートル未満、１００マイクロメートル未満、５０マイクロメートル未満、２５マイクロメートル未満、または１５マイクロメートル未満である。１つの実施形態では、オリフィス出口の直径は、少なくとも１マイクロメートル、例えば、少なくとも３マイクロメートル、少なくとも１０マイクロメートル、または少なくとも２０マイクロメートルである。
【００３１】
１つの実施形態では、第２の部分はスリット形状の開口出口を有する。１つの実施形態では、スリットの長さＬは、少なくとも１ｃｍ、例えば、少なくとも２ｃｍ、少なくとも１０ｃｍ、少なくとも５０ｃｍ、少なくとも１００ｃｍ、少なくとも２５０ｃｍ、少なくとも５００ｃｍ、または少なくとも１０００ｃｍである。１つの実施形態では、スリットの長さは、１００００ｃｍ未満、例えば、５０００ｃｍ未満、１０００ｃｍ未満、２００ｃｍ未満、１００ｃｍ未満、５０ｃｍ未満、２０ｃｍ未満、１５ｃｍ未満、１０ｃｍ未満、または６ｃｍ未満である。１つの実施形態では、スリットの有効長ＥＬは、少なくとも１ｃｍ、例えば、少なくとも２ｃｍ、少なくとも１０ｃｍ、少なくとも５０ｃｍ、少なくとも１００ｃｍ、少なくとも２５０ｃｍ、少なくとも５００ｃｍ、または少なくとも１０００ｃｍである。１つの実施形態では、スリットの有効長は、１００００ｃｍ未満、例えば、５０００ｃｍ未満、１０００ｃｍ未満、２００ｃｍ未満、１００ｃｍ未満、５０ｃｍ未満、２０ｃｍ未満、１５ｃｍ未満、１０ｃｍ未満、または６ｃｍ未満である。１つの実施形態では、第２の部分は、円形形状を有する開口出口を有する。１つの実施形態では、第２の部分は、リング形状を有する開口出口を有する。
【００３２】
スピナレット部および第２の部分を有するダイの例が、図１から図３に提供されている。図１のＡは、円形基部１１０および半シリンダ形態の曲線部１２０を有するスピナレット部１００の斜視図である。曲線部１２０は複数のオリフィス１３０を含む。オリフィス１３０は千鳥配列に曲線部１２０の一面に配置されている。オリフィスは、使用の間に材料（例えば、溶融重合体または溶解重合体）を受けるための入口１４０（図１のＤも参照）および反対側のオリフィス出口１５０（図１のＤを参照）を有する。入口のみが図１のＡにおいて表れている。図１のＢは同じスピナレット部１００の平面図である。図１のＣは、図１のＢに表された直線Ａ−Ａにわたるスピナレット部１００の断面図である。図１のＤは、図１のＢの破線Ｂ−Ｂにわたるスピナレット部１００の断面図である。オリフィス１３０は、オリフィス入口１４０、対応するオリフィス出口１５０、およびオリフィス入口とオリフィス出口との間のチャンネル１６０を有する。この例において、図１のＤから明らかなように、チャンネルは円錐形状である。図１のスピナレット部と結合されることが可能な第２の部分の例が、図２のＡから図２のＣに示されている。図２のＡは、円形中実部２１０、およびスリット２２０の形態の開口を有する第２の部分２００の斜視図である。スリットは入口２３０および出口２４０を有する。この図の例では、入口は出口より広い。図２のＢおよび図２のＣを参照して、出口は幅ＷＯ、長さＬを有し、入口は幅ＷＩを有する。
【００３３】
図１、図２における寸法はミリメートルである。図１のＣにおける両矢印によって示される長さは、１０ｍｍである。図１、図２は単に例示であり、ダイは、例えば、より大きな寸法（例えば、より多くのオリフィス、より大きなスピナレット長、より大きなスリット長など）までに拡大されることができることが留意されたい。図１、図２の例では、１３０のオリフィスが示されており、オリフィスは０．１ｍｍの出口直径を有し、したがって、Ｎ×Ｄ２＝１．３ｍｍ２である。さらに、スリット出口は、長さが１７ｍｍ、幅が０．０６ｍｍであり、したがって、表面積は１．０２ｃｍ２（約（π／４）×１．３ｍｍ２）である。
【００３４】
図３は、図１のスピナレット部１００および図２の第２の部分２００を組み合わせた場合に得られたダイ３００を表す。図は単に概略であり、例えば、図３において現れるオリフィス列の数は、図１の中の列の数に一致しないことが留意されたい。
【００３５】
図１のスピナレット部１００のオリフィス１３０は、各オリフィス入口１４０の中心から対応するオリフィス出口１５０の中心を通る直線が、図２の第２の部分２００のスリット入口２３０の前で互いに交差しないように配置されている。
【００３６】
ダイの他の例が、図４から図６に提供されている。図４のＡは、円形基部４１０および半シリンダ形態の曲線部４２０を有するスピナレット部４００の斜視図である。曲線部４２０は複数のオリフィス４３０を含む（図４のＢ）。オリフィス４３０は千鳥配列に曲線部４２０の一面に配置されている。オリフィスは、使用の間に材料（例えば、溶融重合体または溶解重合体）を受けるための入口４４０（図４のＣ参照）および反対側のオリフィス出口４５０（図４のＣ参照）を有する。図４のＢは、図４のＡの同じスピナレット部４００の平面図である。図４のＣは、図４のＢに表された破線Ａ−Ａにわたるスピナレット部４００の断面図である。図４のＤは、図４のＢの破線Ｂ−Ｂにわたるスピナレット部４００の断面図である。図４のＣを参照すると、オリフィス４３０はオリフィス入口４４０、対応するオリフィス出口４５０、およびオリフィス入口とオリフィス出口との間のチャンネル４６０を有する。この例において、図４のＣから明らかなように、チャンネルは直線である。
【００３７】
図４から明らかなように、図１のスピナレット部との違いは、チャンネル４６０が円錐形状よりも直線であることである。また、スピナレット部４００の曲線部は空洞であるが、オリフィス自体を除いて、スピナレット部１００の曲線部は中実である。その結果、オリフィス出口と、第２の部分の開口の出口との距離は、スピナレットタイプ１００よりもスピナレットタイプ４００に関して一般的により大きい。スピナレット部４００の利点は、例えば、スピナレット部１００より作製することが一般的に容易である。スピナレット部１００の利点は、例えば、オリフィス出口から第２の部分の開口出口に移動する場合の繊維の配向損失の危険性は若干低い。これは、比較的低い粘性の材料、つまり比較的速い緩和時間の材料が、ダイを通って押圧される場合に明らかとなる可能性がある。
【００３８】
図４のスピナレット部と結合されることが可能な第２の部分の例が、図５に示されている。図５は、円形中実部５１０、および出口５４０を有する開口５２０を有する第２の部分５００の斜視図である。図５のＢ、図５のＣを参照すると、出口は幅がＷＯおよび長さがＬである。
【００３９】
図４、図５の寸法はミリメートルである。図４、図５は単に例示であり、ダイは、例えば、より大きな寸法まで拡大されることができることが留意されたい（例えば、より多くのオリフィス、より大きなスピナレット長、より大きなスリット長など）。図４、図５の例では、１３０のオリフィスが示されており、オリフィスの出口直径は０．１ｍｍであり、したがって、Ｎ×Ｄ２＝１．３ｍｍ２である。さらに、スリット出口は、長さが１７ｍｍ、幅が０．０６ｍｍであり、したがって、表面積は１．０２ｍｍ２である（約（π／４）×１．３ｍｍ２）。
【００４０】
図６は、図４のスピナレット部４００および図５の第２の部分５００を組み合わせる場合に得られたダイ６００を表す。図は単に概略であり、例えば、図６におけるオリフィス列の数は図４における列の数に一致しないことが留意されたい。
【００４１】
図４のスピナレット部４００のオリフィス４３０は、各オリフィス入口４４０の中心から、対応するオリフィス出口４５０の中心を通る直線が、図５の第２の部分５００の開口５２０の前で互いに交差しないように配置されている。
【００４２】
ダイ１０００の他の例が図１０Ａ、図１０Ｂに提供されている。ダイはスピナレット部１０１０および第２の部分１０２０を有する。スピナレット部のオリフィスはこの図には示されていない。１つの実施形態では、オリフィスは図４と同様の配置である。第２の部分はスリット形状の出口１０３０を有する。加えて、ダイはスリット形状の入口１０５０を有する半円形円筒状スペース１０４０を有する。この構成の利点は、それが、スピナレット部１０１０のスピナレット穴に入る材料に関してかなり同一の流入およびかなり一定の変形履歴を可能にするということである。１つの実施形態では、スリット１０３０は長さが１２０ｍｍ、幅が０．０７ｍｍであり、スピナレット部１０１０は入口および出口を備えた９９０のオリフィスを有し、入口および出口の両方は直径が０．１ｍｍである（図４のスピナレット部のオリフィスと実質的に同様の方法であるが、長さが１７ｍｍの代わりに１２０ｍｍにわたって配置されている）。
【００４３】
方法
また、物品、例えば、重合物、例えば、重合体フィルム、積層品、管、または棒を作製する方法が提供される。１つの実施形態では、方法は上記のようなダイを採用する。
【００４４】
１つの実施形態では、方法が提供され、方法は：
重合体を溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットは複数のオリフィスを有し、オリフィスは重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルム（または、例えば、管、棒、積層品）を形成し、開口の出口の表面積は次の式：
ＳＡ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、ＳＡは開口の出口の表面積を表し、Ｎはスピナレットのオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレットのオリフィス出口の直径を表す）に従うこととを含む。
【００４５】
１つの実施形態では、方法が提供され、方法は：
重合体を溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットは複数のオリフィスを有し、オリフィスは重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルム（または、例えば、管、棒、積層品）を形成し、前記開口の出口でのフィルムの幅Ｗおよび厚さＴは、次の式：
Ｗ×Ｔ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、Ｎはスピナレットのオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレットのオリフィス出口の直径を表す）に従うこととを含む。
【００４６】
１つの実施形態では、材料は高分子材料である。１つの実施形態では、重合体は熱可塑性物質である。１つの実施形態では、重合体はポリオレフィン、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレンである。１つの実施形態では、重合体は、フッ素重合体、例えば、テトラフロオルエチレン重合体、例えば、テトラフロオルエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテル（例えば、ペルフルオロプロピルビニルエーテル）またはヘキサフルオロエチレンの共重合体である。１つの実施形態では、重合体は液晶性重合体である。１つの実施形態では、重合体はリオトロピック液晶性重合体である。１つの実施形態では、重合体はサーモトロピック液晶性重合体である。１つの実施形態では、重合体はポリアラミド、例えば、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）である。１つの実施形態では、重合体は、ポリエステル、例えば、共重合ポリエステル、例えば、ポリ（ｐ−ヒドロキシ安息香酸−コ−２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸）共重合体である。１つの実施形態では、重合体はポリ｛ジイミダゾピリジニレン（ジヒドロキシ）フェニレン｝、例えば、ポリ（｛２，６−ジイミダゾール［４，５−ｂ：４’，５’−ｅ］ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝）である。１つの実施形態では、重合体はポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）である。１つの実施形態では、重合体は生分解性重合体である。１つの実施形態では、重合体はセルロースまたはセルロース誘導体である。上記の重合体のうちのいくつかの市販例は、例えば、商標名がＫｅｖｌａｒ（ＴＭ）、Ｔｗａｒｏｎ（ＴＭ）、Ｖｅｃｔｒａ（ＴＭ）、Ｍ５（ＴＭ）およびＺｙｌｏｎ（ＴＭ）で入手可能なものである。１つの実施形態では、材料は重合体ブレンドである。１つの実施形態では、材料は、１つまたは複数の重合体グレードに加えて、１つまたは複数の添加物、接着剤、染料、酸化防止剤、モノマー、可塑剤等を含む。
【００４７】
１つの実施形態では、重合体はダイを通って押圧される場合に溶融している。１つの実施形態では、重合体は、ダイを通って押圧される場合に溶解している。１つの実施形態では、溶解物はゲルである。
【００４８】
１つの実施形態では、１つの重合体グレードはスピナレットを通って押圧される。１つの実施形態では、１つより多い重合体グレード、例えば、２つの重合体グレード、３つの重合体グレード、または４つの重合体グレードが、スピナレットを通って押圧される。１つの実施形態では、スピナレットにおけるオリフィスの１つの部分は１つの重合体グレードを受け、スピナレットにおけるオリフィスの他の部分は他の重合体グレードを受ける。１つの実施形態では、１つより多い重合体グレードは、スピナレットを通って押圧され、１つまたは複数の添加物、接着剤、染料、酸化防止剤、モノマー、可塑剤等は、スピナレットの異なる部分を別に通って押圧される。１つの例について、図７、図８を参照されたい。これらの図は、ダイがオリフィス入口を分離する部分７００を含む以外は、図３、図６にそれぞれ大部分は一致する。このように、重合体グレード（例えば、グレード１、図７、図８）は、他の重合体グレード（例えば、グレード２、図７、図８）中に、例えばひずみとして制御可能に散在されることができる。例えば、図９に表されるように、大多数の重合体グレード２および少数のひずみの重合体グレード１を有する重合体フィルム９００が作製されることができる。１つの実施形態では、重合体グレードが同様の種類である。同様の種類の重合体グレードの利点は、フィルムのグレード間のより良好な付着および実質的に同種の機械的特性とすることが可能である。１つの実施形態では、グレードのうちの１つ（例えば、小さな部分に存在するグレード）の溶融温度は、他のグレード（例えば、大部分に存在するグレード）の溶融温度より低い。この実施形態の利点は、フィルムを積層することとすることが可能である。例えば、積層することは、小さな重合体部の溶融温度より高いが、主な重合体部の温度より低い温度にフィルムの温度を加熱することによって達成されることが可能である。そのとき、溶解する小さい重合体部は、フィルムをともに接着することに役立つことが可能である。
【００４９】
１つの実施形態では、物品は材料と共押し出しされて、重合物上にコーティングを形成する。１つの実施形態では、コーティングは重合体フィルムを積層する場合に接着剤として役立つことができる材料である。
【００５０】
１つの実施形態では、重合物はダイを出た直後に急冷される（例えば、冷却、溶媒の除去、または両方）。例えば、フィルムの製造においてダイを出た直後に急冷する利点は、ダイを出るフィルムの幅が実質的に維持されるということである。１つの実施形態では、重合物は、液体、例えば、水性液体、例えば、水中に物品を導くことによって急冷される。１つの実施形態では、重合物は、冷却ガス、例えば、冷却窒素ガスに晒すことによって急冷される。１つの実施形態では、重合物はダイを出た後に１０ｃｍ以内、例えば、５ｃｍ以内、３ｃｍ以内、１ｃｍ以内、または０．５ｃｍ以内で急冷される。１つの実施形態では、ダイは急冷ゾーン（例えば、液体）と接触する。１つの実施形態では、重合物は、ダイを出た後０．１ｍｍを超えて、例えば、ダイを出た後０．５ｍｍを超えて、または１ｍｍを超えて急冷される。
【００５１】
重合物は、後処理、例えば、アニール、さらに延伸、架橋などをされることが可能である。１つの実施形態では、物品は、引張応力下、例えば、１から５０ＭＰａの範囲、例えば、１から１０ＭＰａ、３ＭＰａ、５から４０ＭＰａ、１０から３０ＭＰａまたは１５から２５ＭＰａの応力で熱処理される（例えば、２００から２８０℃の範囲で、例えば、２６０℃）。
【００５２】
応用
１つの実施形態では、重合体フィルム、例えば、本明細書に記載されたダイおよび／または本明細書に記載された方法で得られた重合体フィルムが提供される。１つの実施形態では、フィルムの幅は、少なくとも１ｃｍ、例えば、少なくとも２ｃｍ、少なくとも１０ｃｍ、少なくとも５０ｃｍ、少なくとも１００ｃｍ、少なくとも２５０ｃｍ、少なくとも５００ｃｍ、または少なくとも１０００ｃｍである。１つの実施形態では、幅は、１００００ｃｍ未満、例えば、５０００ｃｍ未満、１０００ｃｍ未満、２００ｃｍ未満、１００ｃｍ未満、５０ｃｍ未満、２０ｃｍ未満、１５ｃｍ未満、１０ｃｍ未満、８ｃｍ未満、または６ｃｍ未満である。１つの実施形態では、フィルムの引張係数は少なくとも５０ＧＰａである。１つの実施形態では、引張係数は、理論最大係数の少なくとも２５％、例えば、少なくとも３５％、少なくとも４５％、少なくとも５５％、または少なくとも７０％である。１つの実施形態では、引張係数は２００ＧＰａ未満、例えば、１５０ＧＰａ未満、１００ＧＰａ未満、または７５ＧＰａ未満である。１つの実施形態では、引張係数は、理論最大係数の９５％未満、例えば、９０％未満、８５％未満、８０％未満、６５％未満、または５０％未満である。
【００５３】
１つの実施形態では、重合体フィルムの損失弾性率  （「Ｅ”」）は、温度２５℃、および周波数１Ｈｚでの動的機械的熱分析で決まるように、少なくとも０．７５ＧＰａ、例えば、少なくとも１ＧＰａ、少なくとも１．５ＧＰａ、少なくとも２ＧＰａ、少なくとも２．５ＧＰａ、または少なくとも２．７ＧＰａである。１つの実施形態では、損失弾性率は、８ＧＰａ未満、例えば、５ＧＰａ未満、４ＧＰａ未満、または３ＧＰａ未満である。１つの実施形態では、重合体フィルムの貯蔵弾性率（Ｅ’）は、温度２５℃、周波数１Ｈｚでの動的機械的熱分析で決まるように、少なくとも２０ＧＰａ、例えば、少なくとも３０ＧＰａ、少なくとも４０ＧＰａ、少なくとも５０ＧＰａ、または少なくとも６０ＧＰａである。１つの実施形態では、貯蔵弾性率は、１００ＧＰａ未満、例えば、８５ＧＰａ未満、または７０ＧＰａ未満である。
【００５４】
１つの実施形態では、重合体フィルムは、固有損失弾性率、つまり、フィルム材料（２５℃）の密度で割られた損失弾性率（２５℃、１Ｈｚ）を有し、固有損失弾性率は、少なくとも７５ｋｍ、例えば、少なくとも１００ｋｍ、少なくとも１２５ｋｍ、少なくとも１５０ｋｍ、少なくとも１７５ｋｍ、または少なくとも２００ｋｍである。１つの実施形態では、固有損失弾性率  は、６００ｋｍ未満、例えば、４５０ｋｍ未満、または３００ｋｍ未満である。１つの実施形態では、重合体フィルムは、固有貯蔵弾性率、つまりフィルム材料（２５℃）の密度で割られた貯蔵弾性率（２５℃、１Ｈｚ）を有し、固有貯蔵弾性率は、少なくとも１０００ｋｍ、例えば、少なくとも２０００ｋｍ、少なくとも３０００ｋｍ、少なくとも４０００ｋｍ、または少なくとも４２５０ｋｍである。１つの実施形態では、重合体フィルムの固有貯蔵弾性率は、１００００ｋｍ未満、例えば、７５００ｋｍ未満または５０００ｋｍ未満である。
【００５５】
良好な減衰（十分に高い損失弾性率）と良好な剛性（十分に高い貯蔵弾性率）の組み合わせは、特に、重量ベースで、例えば、高性能の減衰用途（特に、軽量が重要な場合）において関心が高い。例えば、データ保存システム、航空宇宙用途、テニスラケット、ホッケースティックなどのスポーツ用品、または望ましくない方法で内部もしくは外部振動によって達成されることが可能な任意の他の電気的、聴覚的、光学的、機械的、または任意の他の物体、装置または物質である。これらのテープの有利な減衰特性は、また、例えば、積層品を構築する単方向性炭素繊維強化複合積層間の層として複合材料における高減衰層として関心が高い。
【００５６】
１つの実施形態では、フィルムの厚さは、１５０マイクロメートル未満、例えば、１００マイクロメートル未満、５０マイクロメートル未満、２５マイクロメートル未満、１０マイクロメートル未満、または５マイクロメートル未満である。１つの実施形態では、フィルムの厚さは、少なくとも１マイクロメートル、例えば、少なくとも２マイクロメートル、少なくとも３マイクロメートル、または少なくとも４マイクロメートルである。
【００５７】
１つの実施形態では、フィルムが積層される。１つの実施形態では、積層品は、３つの層（例えば、０／６０／１２０構成において）、４つの層（例えば、０／４５／９０／１３５構成において）、または４より多い層からなる。１つの実施形態では、積層品は、２０未満の層、例えば、１５未満の層、１０未満の層、または７未満の層を含む。
【００５８】
１つの実施形態では、積層品は、積層品の平面における少なくとも２つの垂直方向に、少なくとも５ＧＰａ、例えば、少なくとも８ＧＰａ、少なくとも１０ＧＰａ、または少なくとも１２ＧＰａの引張係数を有する。１つの実施形態では、積層品は、積層品の平面におけるすべての方向に、少なくとも５ＧＰａ、例えば、少なくとも８ＧＰａ、少なくとも１０ＧＰａ、少なくとも１２ＧＰａ、または少なくとも１５ＧＰａの引張係数を有する。１つの実施形態では、積層品は積層品の平面における実質的に等方性の引張係数を有する。
【００５９】
１つの実施形態では、フィルムはフィルムの表面上で接着剤を使用して積層される。１つの実施形態では、積層品は、積層品の全重量に対して２５重量％未満の接着剤（例えば、エポキシ樹脂または比較的低い溶融成分）、例えば、１５重量％未満の接着剤、１０重量％未満の接着剤、７重量％未満の接着剤、４重量％未満の接着剤、または１重量％未満の接着剤を含む。１つの実施形態では、接着剤は使用されない。１つの実施形態では、積層品は単一重合体グレードから実質的になる。制限された量の接着剤を使用する（または使わない）利点は、１つまたは複数の機械的特性（例えば、引張係数）にそのような接着剤が悪影響をもたらす可能性があるということである。１つの実施形態では、積層は、テープを積み重ね、積み重ねを高い温度および／または高い圧力に晒すことによって達成される。１つの実施形態では、フィルムは、フィルム中に存在する比較的低い溶融成分を使用して積層される（例えば、フィルムを、低い溶融成分の温度より上であるが高い溶融成分の溶融温度より下に加熱することによって）。
【００６０】
１つの実施形態では、重合物（例えば、重合体フィルム、または重合体積層品）は、帆の製造で使用される。他の用途は、例えば、管、パイプ、パネル、保護シート、航空宇宙および自動車用途、スポーツ物品（例えば、テニスラケット、ホッケースティック、ランニングシューズ）、ヘルメット、安全装備、家具、コンテナー、索、フライホイール、複合材料中の高減衰層である（複合積層、例えば、積層品を構築する単方向性炭素繊維強化複合積層間の層として）。
【００６１】
１つの実施形態では、重合物は安全対策で使用される。例えば、フィルムは方向性のあるかすみを特徴とすることが可能である。例えば、フィルムとその後ろの文字列との距離を増大させる際に、文字列は、ホイルの配向方向に沿って十分に明らかにされることが可能であり、一方、ホイルに垂直な場合には画像が不鮮明となる可能性がある。
【００６２】
さらなる実施形態
１．重合体を溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットは複数のオリフィスを有し、オリフィスは重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルム（または他の物体、例えば、管または棒）を形成することであり、開口の出口の表面積は次の式：
ＳＡ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、ＳＡは開口の出口の表面積を表し、Ｎはスピナレットのオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレットのオリフィス出口の直径を表す）に従うこととを含む、方法。
【００６３】
２．ＳＡ＜０．９×Ｎ×Ｄ２である、実施形態１に記載の方法。
【００６４】
３．ＳＡ＞０．６×Ｎ×Ｄ２  である、実施形態１、２のいずれか１つに記載の方法。
【００６５】
４．ＳＡは約（π／４）×Ｎ×Ｄ２である、実施形態１に記載の方法。
【００６６】
５．前記開口を出た後に前記フィルムを急冷することをさらに含む、実施形態１から４のいずれか１つに記載の方法。
【００６７】
６．前記急冷は、液体を通ってフィルムを導くことによって達成される、実施形態５に記載の方法。
【００６８】
７．前記急冷は、前記開口の前記出口の５ｃｍ以内で行われる、実施形態５、６のいずれか１つに記載の方法。
【００６９】
８．前記急冷は、前記開口の前記出口の２ｃｍ以内で行われる、実施形態５、６のいずれか１つに記載の方法。
【００７０】
９．前記急冷は、前記開口の前記出口の１ｃｍ以内で行われる、実施形態５、６のいずれか１つに記載の方法。
【００７１】
１０．前記急冷は、前記開口の前記出口の０．５ｃｍ以内で行われる、実施形態５、６のいずれか１つに記載の方法。
【００７２】
１１．前記重合体は前記押圧中に溶融している、実施形態１から１０のいずれか１つに記載の方法。
【００７３】
１２．前記重合体は前記押圧中に溶解している、実施形態１から１０のいずれか１つに記載の方法。
【００７４】
１３．重合体溶解物はゲルである、実施形態１２に記載の方法。
【００７５】
１４．前記重合体はポリオレフィンである、実施形態１から１３のいずれか１つに記載の方法。
【００７６】
１５．前記重合体は液晶性重合体である、実施形態１から１３のいずれか１つに記載の方法。
【００７７】
１６．前記重合体はサーモトロピック液晶性重合体である、実施形態１から１１のいずれか１つに記載の方法。
【００７８】
１７．前記重合体はリオトロピック液晶性重合体である、実施形態１から１０および１２のいずれか１つに記載の方法。
【００７９】
１８．前記複数の重合体繊維は、前記オリフィス出口から前記開口の前記出口に移動する場合に互いに交差しない、実施形態１から１７のいずれか１つに記載の方法。
【００８０】
１９．前記各複数の重合体繊維について、そのオリフィス出口から前記開口内のその移動先への距離はほぼ同じである、実施形態１から１８のいずれか１つに記載の方法。
【００８１】
２０．オリフィス出口の直径は２００マイクロメートル未満である、実施形態１から１９のいずれか１つに記載の方法。
【００８２】
２１．オリフィス出口のいずれかと開口出口の最も近い点との距離は、５ｃｍ未満である、実施形態１から１９のいずれか１つに記載の方法。
【００８３】
２２．前記開口の出口はスリットである、実施形態１から２１のいずれか１つに記載の方法。
【００８４】
２３．前記スリットの出口の長さは少なくとも２ｃｍである、実施形態２２に記載の方法。
【００８５】
２４．前記スリットの出口の長さは少なくとも５ｃｍである、実施形態２２に記載の方法。
【００８６】
２５．前記スリットの出口の長さは少なくとも８ｃｍである、実施形態２２に記載の方法。
【００８７】
２６．前記スリットの出口の長さは１００ｃｍ未満である、実施形態２２から２５のいずれか１つに記載の方法。
【００８８】
２７．前記スリットの出口の長さは２０ｃｍ未満である、実施形態２２から２５のいずれか１つに記載の方法。
【００８９】
２８．前記スリットの出口の長さは１２ｃｍ未満である、実施形態２２から２５のいずれか１つに記載の方法。
【００９０】
２９．重合体フィルムをコーティング材料と共押し出しすることをさらに含む、実施形態１から２８のいずれか１つに記載の方法。
【００９１】
３０．前記コーティング材料は、フィルムを積層する場合に接着剤として機能することができる、実施形態２９に記載の方法。
【００９２】
３１．単一重合体グレードがスピナレットに供給される、実施形態１から３０のいずれか１つに記載の方法。
【００９３】
３２．１つより多い単一重合体グレードがスピナレットに供給される、実施形態１から３０のいずれか一項に記載の方法。
【００９４】
３３．スピナレットにおける大多数のオリフィスは第１の重合体グレードを受け、スピナレットにおける少数のオリフィスは第２の重合体グレードを受ける、実施形態３２に記載の方法。
【００９５】
３４．９０％より多いオリフィスは第１の重合体グレードを受ける、実施形態３３に記載の方法。
【００９６】
３５．９５％より多いオリフィスは第１の重合体グレードを受ける、実施形態３３に記載の方法。
【００９７】
３６．第１の重合体グレードおよび第２の重合体グレードは少なくとも１０Ｃ異なる溶融温度を有する、実施形態３３から３５のいずれか１つに記載の方法。
【００９８】
３７．第１の重合体グレードおよび第２の重合体グレードは最大限でも５０Ｃ異なる溶融温度を有する、実施形態３３から３６のいずれか１つに記載の方法。
【００９９】
３８．第１の重合体グレードおよび第２の重合体グレードは同じ重合体族である、実施形態３３から３７のいずれか１つに記載の方法。
【０１００】
３９．第１の重合体グレードおよび第２の重合体グレードは、両方がポリオレフィン重合体または両方が液晶性重合体である、実施形態３３から３８のいずれか１つに記載の方法。
【０１０１】
４０．実施形態１から３９のいずれか１つに記載の方法で得られたフィルム。
【０１０２】
４１．前記開口の出口はスリットであり、フィルムは前記スリットの長さの少なくとも７０％である幅を有する、実施形態１から４０のいずれか１つに記載の方法で得られたフィルム。
【０１０３】
４２．前記幅は前記スリットの長さの少なくとも９０％である、実施形態４１のフィルム。
【０１０４】
４３．重合体を溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットは複数のオリフィスを有し、オリフィスは重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルムを形成することであり、前記開口の出口でのフィルムの幅Ｗおよび厚さＴは、次の式：
Ｗ×Ｔ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、Ｎはスピナレットのオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレットのオリフィス出口の直径を表す）に従うこととを含む、方法。
【０１０５】
４４．Ｗ×Ｔ＜０．９×Ｎ×Ｄ２である、実施形態４３に記載の方法。
【０１０６】
４５．Ｗ×Ｔ＞０．６×Ｎ×Ｄ２である、実施形態４３、４４のいずれか１つに記載の方法。
【０１０７】
４６．Ｗ×Ｔは約（π／４）×Ｎ×Ｄ２である、実施形態４３に記載の方法。
【０１０８】
４７．前記開口を出た後に前記フィルムを急冷することをさらに含む、実施形態４３から４６のいずれか１つに記載の方法。
【０１０９】
４８．前記急冷は、液体を通ってフィルムを導くことによって達成される、実施形態４７に記載の方法。
【０１１０】
４９．前記急冷は、前記開口の前記出口の５ｃｍ以内で行われる、実施形態４７、４８のいずれか１つに記載の方法。
【０１１１】
５０．前記急冷は、前記開口の前記出口の２ｃｍ以内で行われる、実施形態４７、４８のいずれか１つに記載の方法。
【０１１２】
５１．前記急冷は、前記開口の前記出口の１ｃｍ以内で行われる、実施形態４７、４８のいずれか１つに記載の方法。
【０１１３】
５２．前記急冷は、前記開口の前記出口の０．５ｃｍ以内で行われる、実施形態４７、４８のいずれか１つに記載の方法。
【０１１４】
５３．前記重合体は前記押圧中に溶融している、実施形態４３から５２のいずれか１つに記載の方法。
【０１１５】
５４．前記重合体は前記押圧中に溶解している、実施形態４３から５２のいずれか１つに記載の方法。
【０１１６】
５５．重合体溶解物はゲルである、実施形態５４に記載の方法。
【０１１７】
５６．前記重合体はポリオレフィンである、実施形態４３から５５のいずれか１つに記載の方法。
【０１１８】
５７．前記重合体は液晶性重合体である、実施形態４３から５５のいずれか１つに記載の方法。
【０１１９】
５８．前記重合体はサーモトロピック液晶性重合体である、実施形態４３から５３のいずれか１つに記載の方法。
【０１２０】
５９．前記重合体はリオトロピック液晶性重合体である、実施形態４３から５２および５４のいずれか１つに記載の方法。
【０１２１】
６０．前記複数の重合体繊維は、前記オリフィス出口から前記開口の前記出口に移動する場合に互いに交差しない、実施形態４３から５９のいずれか１つに記載の方法。
【０１２２】
６１．前記各複数の重合体繊維について、そのオリフィス出口から前記開口内のその移動先への距離はほぼ同じである、実施形態４３から６０のいずれか１つに記載の方法。
【０１２３】
６２．オリフィス出口の直径は２００マイクロメートル未満である、実施形態４３から６１のいずれか１つに記載の方法。
【０１２４】
６３．オリフィス出口のいずれかと開口出口の最も近い点との距離は、５ｃｍ未満である、実施形態４３から６１のいずれか１つに記載の方法。
【０１２５】
６４．前記開口の出口はスリットである、実施形態４３から６３のいずれか１つに記載の方法。
【０１２６】
６５．前記スリットの出口の長さは少なくとも２ｃｍである、実施形態６４に記載の方法。
【０１２７】
６６．前記スリットの出口の長さは少なくとも５ｃｍである、実施形態６４に記載の方法。
【０１２８】
６７．前記スリットの出口の長さは少なくとも８ｃｍである、実施形態６４に記載の方法。
【０１２９】
６８．前記スリットの出口の長さは１００ｃｍ未満である、実施形態６４から６７のいずれか１つに記載の方法。
【０１３０】
６９．前記スリットの出口の長さは２０ｃｍ未満である、実施形態６４から６７のいずれか１つに記載の方法。
【０１３１】
７０．前記スリットの出口の長さは１２ｃｍ未満である、実施形態６４から６７のいずれか１つに記載の方法。
【０１３２】
７１．重合体フィルムをコーティング材料と共押し出しすることをさらに含む、実施形態４３から７０のいずれか１つに記載の方法。
【０１３３】
７２．前記コーティング材料は、フィルムを積層する場合に接着剤として機能することができる、実施形態７１に記載の方法。
【０１３４】
７３．単一重合体グレードがスピナレットに供給される、実施形態４３から７２のいずれか１つに記載の方法。
【０１３５】
７４．１つより多い単一重合体グレードがスピナレットに供給される、実施形態４３から７２のいずれか１つに記載の方法。
【０１３６】
７５．スピナレットにおける大多数のオリフィスは第１の重合体グレードを受け、スピナレットにおける少数のオリフィスは第２の重合体グレードを受ける、実施形態７４に記載の方法。
【０１３７】
７６．９０％より多いオリフィスは第１の重合体グレードを受ける、実施形態７５に記載の方法。
【０１３８】
７７．９５％より多いオリフィスは第１の重合体グレードを受ける、実施形態７５に記載の方法。
【０１３９】
７８．第１の重合体グレードおよび第２の重合体グレードは少なくとも１０Ｃ異なる溶融温度を有する、実施形態７５から７７のいずれか１つに記載の方法。
【０１４０】
７９．第１の重合体グレードおよび第２の重合体グレードは最大限でも５０Ｃ異なる溶融温度を有する、実施形態７５から７８のいずれか１つに記載の方法。
【０１４１】
８０．第１の重合体グレードおよび第２の重合体グレードは同じ重合体族である、実施形態７５から７９のいずれか１つに記載の方法。
【０１４２】
８１．第１の重合体グレードおよび第２の重合体グレードは、両方がポリオレフィン重合体または両方が液晶性重合体である、実施形態７５から８０のいずれか１つに記載の方法。
【０１４３】
８２．実施形態４３から８１のいずれか１つに記載の方法で得られたフィルム。
【０１４４】
８３．前記開口の出口はスリットであり、フィルムは前記スリットの長さの少なくとも７０％である幅を有する、実施形態４３から８２のいずれか１つに記載の方法で得られたフィルム。
【０１４５】
８４．前記幅は前記スリットの長さの少なくとも９０％である、実施形態８３のフィルム。
【０１４６】
８５．１つより多い重合体グレードを各々溶融または溶解状態でスピナレットを通って押圧して、スピナレットを出る複数の重合体繊維を形成することであり、スピナレットは複数のオリフィスを有し、オリフィスは重合体溶融物または重合体溶解物を受けるための入口および重合体溶融物または重合体溶解物を繊維として送り出すための出口を有することと、
重合体繊維を溶融または溶解したままで開口を通って導いて、前記開口の出口を出る重合体フィルム（または他の物体、例えば、管または棒）を形成することであり、第１の重合体グレードはスピナレットの大多数のオリフィスを通って押圧され、第２の重合体グレードは残りのオリフィスの１つまたは複数を通って押圧されることとを含む、方法。
【０１４７】
８６．前記第２の重合体グレードは残りのオリフィスのすべてを通って押圧される、実施形態８５の方法。
【０１４８】
８７．第３の重合体グレードは残りのオリフィスの１つまたは複数を通って押圧される、実施形態８５の方法。
【０１４９】
８８．前記重合体グレードのすべては同じ種類の重合体に属する、実施形態８５から８７の方法。
【０１５０】
８９．前記重合体グレードはすべてポリオレフィンである、実施形態８５から８７の方法。
【０１５１】
９０．前記重合体グレードはすべてサーモトロピック液晶性重合体である、実施形態８５から８７の方法。
【０１５２】
９１．重合体グレードはすべてリオトロピック液晶性重合体である、実施形態８５から８７の方法。
【０１５３】
９２．重合体グレードのうちの２つは少なくとも１０℃の溶融温度差を有する、実施形態８５から９１の方法。
【０１５４】
９３．重合体グレードのうちの２つは最大限でも１０℃の溶融温度差を有する、実施形態８５から９２の方法。
【０１５５】
９４．重合体グレードのうちの１つは、オリフィスの少なくとも９０％に供給される、実施形態８５から９３の方法。
【０１５６】
９５．重合体グレードのうちの１つは、オリフィスの少なくとも９５％に供給される、実施形態８５から９３の方法。
【０１５７】
９６．重合体グレードのうちの１つは、オリフィスの少なくとも９８％に供給される、実施形態８５から９３の方法。
【０１５８】
９７．実施形態９３の方法で得られたフィルム。
【０１５９】
９８．幅が少なくとも５ｃｍ、
引張係数が最大理論係数の２５％以上である、液晶性重合体のフィルム。
【０１６０】
９９．幅が少なくとも８ｃｍである、実施形態９８のフィルム。
【０１６１】
１００．幅が５０ｃｍ未満である、実施形態９８または９９のフィルム。
【０１６２】
１０１．幅が少なくとも５ｃｍであり、
引張係数が少なくとも５０ＧＰａである、液晶性重合体のフィルム。
【０１６３】
１０２．幅が少なくとも８ｃｍである、実施形態１０１のフィルム。
【０１６４】
１０３．幅が５０ｃｍ未満である、実施形態１０１または１０２のフィルム。
【０１６５】
１０４．液晶性重合体のフィルムの積層品の平面における少なくとも２つの垂直方向に少なくとも１０ＧＰａの係数を有する、液晶性重合体のフィルムの積層品。
【０１６６】
１０５．液晶性重合体のフィルムの積層品の平面におけるすべての方向に少なくとも１０ＧＰａの係数を有する、液晶性重合体のフィルムの積層品。
【０１６７】
１０６．前記積層品は少なくとも３つの層のフィルムを含む、実施形態１０４、１０５のいずれか１つに記載の積層品。
【０１６８】
１０７．前記積層品は少なくとも４つの層のフィルムを含む、実施形態１０４、１０５のいずれか１つに記載の積層品。
【０１６９】
１０８．重合体はサーモトロピック液晶性重合体である、実施形態９８から１０３のいずれか１つに記載のフィルムまたは実施形態１０４から１０７のいずれか１つに記載の積層品。
【０１７０】
１０９．重合体は共ポリエステルである、実施形態１０８に記載のフィルムまたは積層品。
【０１７１】
１１０．重合体はリオトロピック液晶性重合体である、実施形態９８から１０３のいずれか１つに記載のフィルムまたは実施形態１０４から１０７のいずれか１つに記載の積層品。
【０１７２】
１１１．実施形態９８から１１０のいずれか１つに記載のフィルムまたは積層品を含む帆。
【０１７３】
１１２．実施形態９８から１０３または１０８から１１０のいずれか１つに記載のフィルムを含む安全対策。
【０１７４】
１１３．複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスは入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口はオリフィス出口から見て外方に向く出口を有する第２の部分とを含み、
開口の出口の表面積は次の式：
ＳＡ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、ＳＡは開口の出口の表面積を表し、Ｎはスピナレット部のオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレット部のオリフィス出口の直径を表す）に従う、ダイ。
【０１７５】
１１４．ＳＡ＜０．９×Ｎ×Ｄ２である、実施形態１１３に記載のダイ。
【０１７６】
１１５．ＳＡ＞０．６×Ｎ×Ｄ２である、実施形態１１３、１１４のいずれか１つに記載のダイ。
【０１７７】
１１６．ＳＡは約（π／４）×Ｎ×Ｄ２である、実施形態１１３に記載のダイ。
【０１７８】
１１７．スピナレット部は曲がっている、実施形態１１３から１１６のいずれか１つに記載のダイ。
【０１７９】
１１８．オリフィスは、それらの対応するオリフィス出口より大きな表面積を有する入口を有する、実施形態１１３から１１７のいずれか１つに記載のダイ。
【０１８０】
１１９．オリフィス入口とそれらの対応するオリフィス出口との間のチャンネルは円錐形状である、実施形態１１８に記載のダイ。
【０１８１】
１２０．オリフィスは出口とほぼ同じ表面積を有する入口を有する、実施形態１１３から１１７のいずれか１つに記載のダイ。
【０１８２】
１２１．前記オリフィスの出口は５０から２５０マイクロメートルの範囲の直径を有する、実施形態１１３から１２０のいずれか１つに記載のダイ。
【０１８３】
１２２．前記開口の前記出口はスリットである、実施形態１１３から１２１のいずれか１つに記載のダイ。
【０１８４】
１２３．前記オリフィスを含む部分および前記開口を含む部分は分離可能に接続されている、実施形態１１３から１２２のいずれか１つに記載のダイ。
【０１８５】
１２４．前記オリフィスを含む部分および前記開口を含む部分は、分離不能に接続されている、実施形態１１３から１２２のいずれか１つに記載のダイ。
【０１８６】
１２５．複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスは入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口はオリフィス出口から見て外方に向く出口を有する第２の部分とを含み、
次の式：
ＥＬ×ＷＯ＜Ｎ×Ｄ２
（ここで、Ｎはスピナレット部のオリフィス出口の数を表し、Ｄはスピナレット部のオリフィス出口の直径を表し、ＷＯは開口の幅を表し、ＥＬはスピナレット部から材料を受けるように設計された開口の長さを表す）に従う、ダイ。
【０１８７】
１２６．ＥＬ×ＷＯ＜０．９×Ｎ×Ｄ２である、実施形態１２５に記載のダイ。
【０１８８】
１２７．ＥＬ×ＷＯ＞０．６×Ｎ×Ｄ２である、実施形態１２５から１２７のいずれか１つに記載のダイ。
【０１８９】
１２８．ＥＬ×ＷＯは約（π／４）×Ｎ×Ｄ２である、実施形態１２５に記載のダイ。
【０１９０】
１２９．スピナレット部は曲がっている、実施形態１２５から１２８のいずれか１つに記載のダイ。
【０１９１】
１３０．オリフィスはそれらの対応するオリフィス出口より大きな表面積を有する入口を有する、実施形態１２５から１２９のいずれか１つに記載のダイ。
【０１９２】
１３１．オリフィス入口とそれらの対応するオリフィス出口との間のチャンネルは円錐形状である、実施形態１３０に記載のダイ。
【０１９３】
１３２．オリフィスは出口とほぼ同じ表面積を有する入口を有する、実施形態１２５から１２９のいずれか１つに記載のダイ。
【０１９４】
１３３．前記オリフィスの出口は、５０から２５０マイクロメートルの範囲の直径を有する、実施形態１２５から１３２のいずれか１つに記載のダイ。
【０１９５】
１３４．前記開口の前記出口はスリットである、実施形態１２５から１３３のいずれか１つに記載のダイ。
【０１９６】
１３５．前記オリフィスを含む部分および前記開口を含む部分は、分離可能に接続されている、実施形態１２５から１３４のいずれか１つに記載のダイ。
【０１９７】
１３６．前記オリフィスを含む部分および前記開口を含む部分は、分離不能に接続されている、実施形態１２５から１３４のいずれか１つに記載のダイ。
【０１９８】
１３７．複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスは入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口は、オリフィス出口の方を向く開口入口と、オリフィス出口から見て外方に向く開口出口とを有する第２の部分とを含み、
オリフィスは、各オリフィス入口の中心から、対応するオリフィス出口の中心を通って開口入口への直線が、互いに交差しないように配置されている、ダイ。
【０１９９】
１３８．複数のオリフィスを有するスピナレット部であり、オリフィスは入口および出口を有するスピナレット部と、
オリフィス出口から繊維を受けるための開口を有する第２の部分であり、開口は、オリフィス出口の方を向く開口入口と、オリフィス出口から見て外方に向く開口出口と、を有する第２の部分とを含み、
スピナレット部および第２の部分は、スピナレット部に由来する繊維が、第２の部分に達する前に接しないように構成および配置されている、ダイ。
【０２００】
１３９．繊維は実質的直線に沿って接している、実施形態１３８のダイ。
【０２０１】
１４０．オリフィスは千鳥配列に配置されている、実施形態１１３から１３９のいずれか１つに記載のダイ。
【０２０２】
１４１．幅が少なくとも２ｃｍであり、損失弾性率が０．７５ＧＰａより大きく、貯蔵弾性率が２０ＧＰａより大きい、重合体フィルム。
【０２０３】
１４２．損失弾性率は２ＧＰａより大きい、実施形態１４１のフィルム。
【０２０４】
１４３．幅が少なくとも２ｃｍであり、固有損失弾性率が７５ｋｍより大きく、固有貯蔵弾性率が１０００ｋｍより大きい、重合体フィルム。
【０２０５】
１４４．固有損失弾性率  は１５０ｋｍより大きい、実施形態１４３のフィルム。
【０２０６】
１４５．固有貯蔵弾性率は３０００ｋｍより大きい、実施形態１４３、１４４のいずれか１つに記載のフィルム。
【０２０７】
１４６．フィルムは単一重合体グレードから実質的になる、実施形態１４１から１４５のいずれか１つに記載の重合体フィルム。
【０２０８】
１４７．フィルムは２つ以上の重合体グレードの混合物から実質的になる、実施形態１４１から１４５のいずれか１つに記載の重合体フィルム。
【０２０９】
実施例
次の実施例が、本発明の特有の実施形態として、その実行および利点を明らかにするために与えられる。実施例が例示として与えられ、いかなる方法によっても以下の明細書または請求項を限定することが意図されないことが理解される。
【０２１０】
機械的特性：引張係数（以下、Ｅ係数とも称する）、破断点強度（または応力）、および破断点伸びが、次の試験条件下で測定された：ポリ（ｐ−ヒドロキシ安息香酸−コ−２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸）共重合体を含む以下のサンプルについてのゲージ長は、５０ｍｍから１００ｍｍの範囲であり、クロスヘッド速度は、室温でゲージ長／分の１０％であった（例えば、５０ｍｍのサンプルについては、クロスヘッド速度は５ｍｍ／分であった）。ポリエチレンを含む以下のサンプルについては、ゲージ長は５０ｍｍであり、クロスヘッド速度は５ｍｍ／分、室温であった。
【０２１１】
以下の実施例において引用される重合体「Ｖｅｃｔｒａ（ＴＭ）Ａ９５０」は、Ｔｉｃｏｎａ，Ｇｅｒｍａｎｙのポリ（ｐ−ヒドロキシ安息香酸−コ−２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸）共重合体である。それは、６−オキシ−２−ナフトイル部の約２５から２７モルパーセントおよびｐ−オキシベンゾイル部の７３から７５モルパーセントからなると考えられる。それは、溶融温度が約２８０℃および密度「ρ」（２５℃）が約１．４ｇ／ｃｍ３のサーモトロピック液晶性重合体である。それは、使用前に、真空下で８０℃で一晩乾燥された。
【０２１２】
以下の実施例で引用される一軸押出機は、Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  ＧｍｂＨ、Ｅｂｅｒｓｂｅｒｇ、ＧｅｒｍａｎｙのＴｅａｃｈ−Ｌｉｎｅ  Ｅ２０Ｔ  ＳＣＤ１５の一軸押出機である。
【０２１３】
以下の実施例で引用される二軸押出機は、Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  ＧｍｂＨ、Ｅｂｅｒｓｂｅｒｇ、ＧｅｒｍａｎｙのＴｅａｃｈ−Ｌｉｎｅ二軸押出機２Ｋ２５Ｔである。
【０２１４】
実施例１
使用される材料は、Ｖｅｃｔｒａ（ＴＭ）Ａ９５０であった。テープは、図１０のダイに類似する自家製ダイ（長さが１２０ｍｍ、幅が０．０７ｍｍのスリットおよび入口および出口を備え両方とも直径が０．１ｍｍの９９０のオリフィスを有する（図４のスピナレット部のオリフィスと実質的に同様の方法で配置されているが長さ１７ｍｍの代わりに１２０ｍｍにわたって）スピナレット部を備えた）を具備する一軸押出機を使用して、３００℃で連続押し出しによって製造された。様々な押し出し速度が、１０から６０ｒｐｍの範囲で使用された。テープは、巻き取り機（ＤＡＣＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＵＳＡ）に集められた。様々な巻き取り機の力が、２５０ｍ／分の巻き取り機の速度まで使用された。不均一ではあるが、例えば、空洞を含んだ、および／またはそれらの幅にわたって厚さが実質的に変化したテープが製造された。
【０２１５】
実施例２
実施例１の実験が、０．０７ｍｍの低減されたスリット幅出口で繰り返された（巻き取り機の速度が変化された範囲はより小さく、つまり、最大巻き取り機速度は１２５ｍ／分未満であった）。５９ＧＰａの延伸方向に引張係数を有するテープを含めて良好な品質の透明テープが製造された。
【０２１６】
実施例３
実施例２によって製造されたテープは、一旦、テープの延伸方向がページ上の文に垂直な状態で、および一旦、テープの延伸方向がページ上の文と平行な状態で、タイプされたテキストのページのやや上に設置された。延伸方向が文と平行であった場合には、文は容易に読まれることができた。垂直の場合には、テキストはゆがんだ。
【０２１７】
実施例４
実施例２のテープは、鋼棒に張力により巻回された。棒に巻回された最終的な層の厚さは、約１ｍｍであった。テープを備えた棒は、窒素雰囲気下で２５０℃に３時間晒された。鋼棒は、次いで、巻回されたテープから分離された。巻回されたテープは中空管を形成した。
【０２１８】
実施例５
実施例２のテープは、準等方性テープのレイアップ（０／４５／−４５／９０）で積み重ねられた。積み重ねは、次いで、真空型内で０．５ＭＰａの圧力で２５０℃で３時間晒されて、１．７ｍｍの厚さのプレートをもたらした。プレートは、半透明な外観を有していた。
【０２１９】
実施例６
実施例２のテープ（厚さ０．００７ｍｍ、Ｅ係数＝５０ＧＰａ）は、準等方性複合体に積み重ねられた。これは、次の角度：０／４５／−４５／９０で互いに４つのテープを積み重ねることによって行われた。テープの積み重ねは、次いで、真空型に移動され、０．５ＭＰａの圧力で２５０℃で１時間晒された。結果として生じるシートは、シート平面において実質的に等方性の機械的特性を有しており、それは次の表１に記載されている。
【０２２０】
【表１】
0005701218.tif 000002
【０２２１】
実施例７
Ｖｅｃｔｒａ（ＴＭ）Ａ９５０が一軸押出機に供給され、一軸押出機は２０ｍｍの直径を備え、３２０℃の温度で８０ｒｐｍで操作された。押出機は、実施例１と同じダイに接続された。ダイの温度は２９０℃に設定された。
【０２２２】
押し出されたテープは、内部水冷式の金属の箱によってダイから２ｍｍの距離で急冷された。押し出されたＶｅｃｔｒａ（ＴＭ）フィルムの付着を防ぐために、ポリプロピレンからなる支持フィルムが、その箱の上を導かれた。支持フィルム上のＶｅｃｔｒａ（ＴＭ）テープは、次いで、一対の速度制御ローラー上を導かれ、ロールに巻き取られれた。巻き取り速度は１ｍ／秒に設定された。
【０２２３】
システムがその定常状態に達した場合には、押出機バレルの端での圧力は約６０バールであった。Ｖｅｃｔｒａ（ＴＭ）テープは、幅が１２０ｍｍ、厚さが０．００５ｍｍであった。テープの機械的特性は表２に記載されている。
【０２２４】
【表２】
0005701218.tif 000003
【０２２５】
実施例８
Ｖｅｃｔｒａ（ＴＭ）Ａ９５０の９０重量％が、２軸押出機を使用して、ポリブチレンテレフタレート樹脂（「ＰＢＴ」）（Ｕｌｔｒａｄｕｒ  Ｂ  ４５２０，ＢＡＳＦ，Ｇｅｒｍａｎｙ）の１０重量％と混合され、２軸押出機には、押出機の充填をより良好に制御するために溶融ポンプが取り付けられていた。設備は３００℃の温度で操作された。溶融ポンプの端にはノズルが設けられており、ノズルからの重合体鎖が水槽内で冷却され、次いで回転ナイフで粒状にされた。
【０２２６】
続いて、粒状の材料が乾燥され、次いで、２０ｍｍの直径を備えた一軸押出機に供給され、３２０℃の温度で操作され、７０ｒｐｍで操作された。押出機は、実施例１と同じダイに接続された。ダイの温度は２８５℃に設定された。巻き取りロールの速度は０．３ｍ／秒であった。
【０２２７】
システムがその定常状態に達した場合には、押出機バレルの端での圧力は約５０バールであった。Ｖｅｃｔｒａ（ＴＭ）／ＰＢＴテープは、幅が１２０ｍｍ、厚さが０．０１４ｍｍであった。テープの機械的特性は表３に記載されている。
【０２２８】
【表３】
0005701218.tif 000004
【０２２９】
１．５ＭＰａの圧力で２５０℃で１５分間テープのいくつかの層を押圧することによって、テープのいくつかの層の複合体が得られた。２５０℃の温度は、ＰＢＴ（２２０℃）の融点より高いがＶｅｃｔｒａ（ＴＭ）（２８０℃）の融点より低かった。
【０２３０】
実施例９
実施例７において得られたＶｅｃｔｒａ（ＴＭ）フィルムは、２０ＭＰａの張力で１５時間、窒素雰囲気で２００℃に晒された。このように処理されたフィルムの機械的特性が以下の表４に記載されている。例えば、Ｅ係数は処理前のフィルムに比較して２１％増大した。
【０２３１】
【表４】
0005701218.tif 000005
【０２３２】
実施例１０
実施例７において得られたＶｅｃｔｒａ（ＴＭ）フィルムは、１０ＭＰａの張力で窒素雰囲気で２３０℃に１５時間晒された。このように処理されたフィルムの機械的特性が以下の表５に記載されている。例えば、破断点応力は処理前のフィルムに比較して２５％増大し、破断点伸びは３３％増大した。
【０２３３】
【表５】
0005701218.tif 000006
【０２３４】
実施例１１
８．７×１０６ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有するＵＨＭＷ  ＰＥ（ＤＳＭ，ＴｈｅＮｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ，Ｓｔａｍｙｌａｎ（Ｒ）ＵＨ６１０）の１５重量％および１８６０ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有するパラフィンろう（Ｓａｓｏｌ  ＧｍｂＨ，Ｇｅｒｍａｎｙ，Ｓａｓｏｌｗａｘ６４０３）の８５重量％からなる混合物が、室温でタンブラー内で１時間、適切な量で成分を混合することによって準備された。続いて、混合物は２軸押出機に移動された。溶融ポンプ（Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  ＧＭＢＨ，Ｇｅｒｍａｎｙ，１．２ｃｍ３／Ｕ）が押出機に直接接続されていた。溶融ポンプヘッドは、図６のようなダイ（図４のスピナレット部および図５のスリット部を有する（図４、図５と同じ寸法を含む））に接続されていた。設備は２００℃の温度で操作され、２軸押出機は１６０ｒｐｍで走行し、溶融ポンプは２０ｒｐｍで作動した。押し出されたフィルムは、０．６ｍ／秒の速度で巻き取られ、幅は１４ｍｍ、厚さは０．０１２ｍｍであった。テープの機械的特性は表６に記載されている。テープは、応力−ひずみ曲線で２つの降伏点を表した（したがって、２つのＥ係数値が表に示されている）。
【０２３５】
【表６】
0005701218.tif 000007
【０２３６】
実施例１２
実施例１１のテープが８０℃で１０分間、デカリン（デカヒドロナフタレン）に浸漬されて、テープのパラフィン成分を溶解した。テープは処理中に押し出し方向に拘束された。テープの厚さは０．００４ｍｍに低減した。その機械的特性は表７に記載されている。テープは、応力−ひずみ曲線で２つの降伏点を表した（したがって、２つのＥ係数値が表に示される）。
【０２３７】
【表７】
0005701218.tif 000008
【０２３８】
実施例１３
ダイ部が図３に表されたようなダイ（図１のスピナレット部および図２のスリット部（図１、図２と同じ寸法を含む）を有する）に変更されたこと以外、実施例１１が繰り返された。押し出されたフィルムは、０．６ｍ／秒の速度で巻き取られ、幅は１５ｍｍ、厚さは０．０１８ｍｍであった。テープの機械的特性は表８に記載されている。テープは、応力−ひずみ曲線で２つの降伏点を表した（したがって、２つのＥ係数値が表に示される）。
【０２３９】
【表８】
0005701218.tif 000009
【０２４０】
比較例Ａ
ダイが図２に示されるスリット部のみからなる以外は、実施例１１が繰り返された。押し出されたフィルムは、０．６ｍ／秒の速度で巻き取られ、幅は１５ｍｍ、厚さは０．０２３ｍｍであった。テープの機械的特性は表９に記載されている。テープは、応力−ひずみ曲線で２つの降伏点を表した（したがって、２つのＥ係数値が表に示される）。
【０２４１】
【表９】
0005701218.tif 000010
【０２４２】
比較例Ｂ
比較例Ａのテープが８０℃で１０分間、デカリン（デカヒドロナフタレン）に浸漬されて、テープのパラフィン成分を溶解した。テープは処理中に押し出し方向に拘束された。テープの厚さは０．００６８ｍｍに低減した。その機械的特性は表１０に記載されている。テープは、応力−ひずみ曲線で２つの降伏点を表した（したがって、２つのＥ係数値が表に示される）。
【０２４３】
【表１０】
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【０２４４】
実施例１４
リオトロピック重合体ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）の５ｇの量が、９８％硫酸１５ｍｌに８０℃で溶解された。溶解は、ガラス張りのステンレス鋼の二重らせんミキサーを使用して、アルゴン雰囲気で６時間にわたって実行された。ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから得られ、固有粘度は７．８ｄｌ／ｇであった。
【０２４５】
溶解物は、図６のようなダイ（図４のスピナレット部および図５のスリット部を有する（図４、図５と同じ寸法を含む））を具備したＤＡＣＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＵＳＡ（実験室規模のピストン駆動押し出し装置）のＳＰＩＮＬＩＮＥツールで９０℃で押し出された。押し出し速度は、１１ｇ／分の処理能力に対応する２５ｍｍ／分であった。押し出し物は、水凝固浴槽にピンセットで手動で延伸された（推定延伸速度：約２０ｍ／分）。ダイの出口と水との間の空隙は、約１ｍｍであった。幅が１２ｍｍの淡黄色テープが得られた。テープは、偏光下で明らかに複屈折性であった。
【０２４６】
実施例１５
実施例７のＶｅｃｔｒａ（ＴＭ）テープが、動的機械的熱分析（ＤＭＴＡ，Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＤＭＡ８６１ｅ，Ｇｒｅｉｆｅｎｓｅｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）Ｉｎｓｔｒｕｍｒｎｔでテストされた。押し出し方向のテープの等温走査が、−８０から１４０℃の温度範囲で１℃ごとに１、１０および１００Ｈｚで測定された。
【０２４７】
テストされたサンプルは、幅が３ｍｍ、長さが８ｍｍであった。サンプルは、負荷１Ｎであらかじめ張力をかけられ、励振用極大値として、負荷０．２５Ｎ、振幅４μｍが選択された。貯蔵弾性率Ｅ’、損失弾性率Ｅ”および損失係数ｔａｎ（δ）＝（Ｅ”／Ｅ’）が１、１０および１００Ｈｚの３つの周波数で温度の関数として記録された。表１１を参照されたい。
【０２４８】
【表１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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