(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管内に搬入可能な円筒状本体の外周面の軸芯方向両側部に、前記流体管の継手部に対して軸芯方向の両側方に偏位した管内周面との間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作可能な一対の環状止水バッグを備えるとともに、前記円筒状本体の軸芯方向両端部に、前記円筒状本体を前記流体管内の管軸方向に沿って走行可能とする一対の車輪を備えた水圧試験機を、前記流体管の管内周面と同径又は略同径に形成された内周面上に載置する円弧状載置部を備え、前記円弧状載置部を、前記管軸方向で前記円弧状載置部の端面と前記流体管の走行対象の管内周面の端面とが近接して対向した状態で配置し、前記円弧状載置部の内周面上に載置された前記円筒状本体を前記流体管の走行対象の管内周面に走行状態で搬入可能に構成してある水圧試験機の管内搬入案内装置。
【請求項２】
前記円弧状載置部の一端側には当該円弧状載置部の内周面と同径の内周面を備えた円環状の円環状部を備え、前記円環状部に、前記流体管の端部に嵌合可能な円環状嵌合部を備え、前記水圧試験機は、前記円弧状載置部に載置された前記円筒状本体が前記流体管内の管軸方向に沿って走行することを阻止する走行阻止部を備え、前記走行阻止部が、前記一対の環状止水バッグのうちの前記円環状部の内周面に対向する環状止水バッグを拡径して、当該内周面との間を密着固定するように構成されている請求項１に記載の水圧試験機の管内搬入案内装置。
【請求項３】
前記円筒状本体が搬入される前記流体管の開口管部が、前記走行対象の管内周面よりも拡径した大径管内周面を備えた受口管部であり、
前記円環状嵌合部の内周面が、前記走行対象の管内周面と同径又は略同径で、且つ、前記円環状嵌合部の外周面が、前記大径管内周面の最小内径と同径又は略同径に形成され、前記円環状嵌合部が、前記円筒状本体が前記円弧状載置部の内周面上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で、前記受口管部に内嵌保持されて、前記円環状嵌合部の外周面と前記大径管内周面とが管径方向で近接対向し、且つ、前記円環状嵌合部の挿入先端面と前記走行対象の管内周面の端面となる大径管内周面の拡径基端面とが前記管軸方向で近接対向した状態で配設される請求項２に記載の水圧試験機の管内搬入案内装置。
【請求項４】
前記円筒状本体が搬入される前記流体管の開口管部が、前記走行対象の管内周面と同径の挿口管部であり、
前記円環状嵌合部の内周面が、前記挿口管部の外周面と同径又は略同径に形成され、前記円環状嵌合部が、前記円筒状本体が前記円弧状載置部の内周面上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で前記挿口管部に外嵌保持されて、前記円弧状載置部における前記円環状部の挿入先端面と前記挿口管部の前記走行対象の管内周面の端面となる先端面とが前記管軸方向で近接対向した状態で配設される請求項２に記載の水圧試験機の管内搬入案内装置。
【請求項５】
前記円弧状載置部の外周面には、前記円筒状本体が前記円弧状載置部の内周面上に載置された状態での前記軸芯方向における重心に対応する位置に、一対の吊上げ用フックが突出形成されてなる請求項１〜４の何れか一項に記載の水圧試験機の管内搬入案内装置。
【請求項６】
前記円弧状載置部を支持する支持基台と、前記支持基台に対して前記円弧状載置部の高さ位置を調整する高さ調整部とを備えた請求項１に記載の水圧試験機の管内搬入案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管内に搬入可能な円筒状本体の外周面の軸芯方向両側部に、流体管の継手部に対して軸芯方向の両側方に偏位した管内周面との間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作可能な一対の環状止水バッグを備えるとともに、円筒状本体の軸芯方向両端部に、円筒状本体を流体管内の管軸方向に沿って走行可能とする一対の車輪を備えた水圧試験機を、流体管内に搬入可能とする水圧試験機の管内搬入案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の水圧試験機として、特許文献１に開示された水圧試験機では、一対の環状止水バッグとしての一対のチューブリングが円筒状本体の外周面における軸芯方向両側部に配設されており、円筒状本体の内周面側から外周面側に向かって貫通配置されるチューブリング内注入管を介して一対のチューブリング内に注水可能に構成されている。また、一対の車輪が円筒状本体の軸芯方向両端部に配設されており、当該一対の車輪が流体管の走行対象の管内周面に当接して、円筒状本体を流体管内の管軸方向に沿って走行可能に構成されている。
これにより、水圧試験機は、流体管内を継手部が配設された箇所まで走行し、その後、円筒状本体の外周面と流体管の継手部に対して軸芯方向の両側方に偏位した流体管の管内周面との間をそれぞれ止水する状態にまで、一対のチューブリングを拡径操作可能に構成されている。
【０００３】
そして、拡径状態にある一対のチューブリングと円筒状本体の外周面及び流体管の管内周面とにより環状密封空間が形成され、環状密封空間内に水圧試験用の水を供給する水供給部としての注入管、及び環状密封空間内から空気を排出する排気管が、円筒状本体の内周面側から外周面側に向かってそれぞれ貫通配置されている。これにより、環状密封空間内に充填される水の水圧により、環状密封空間に位置する流体管の継手部からの漏水の有無を検査する水圧試験を行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３５９７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、流体管の継手部における漏水の有無を検査する水圧試験を行うためには、水圧試験機を流体管の開口管部を介して流体管内に搬入する必要がある。このような搬入作業は、従来、作業員自身が人力で水圧試験機を持上げたり、或いは水圧試験機をクレーンで吊上げながら、流体管の管軸と水圧試験機の円筒状本体の軸芯とを目視で一致させ、水圧試験機を流体管内に搬入することとしていた。なお、水圧試験の終了後、流体管内から水圧試験機を搬出する搬出作業も、基本的には、搬入作業を逆の手順で実行したものとなる。
【０００６】
しかしながら、重量物である水圧試験機の搬入作業・搬出作業は、非常に手間が掛かるとともに、流体管が作業用地面よりも比較的上方に離間配設されている場合には、非常に危険な作業となる虞があり、工期の長期化及びコストの高騰化を招く虞がある。
【０００７】
すなわち、水圧試験機では、円筒状本体に配設される環状止水バッグは少ない拡径代で管内周面との間を確実且つ容易に密封できることが望まれており、円筒状本体の外周面は流体管の管内周面よりも少しだけ小径に形成されている。
そのため、水圧試験機を開口管部を介して流体管内に搬入或いは流体管内から搬出する際、円筒状本体の軸芯方向両端部において径方向外方に突出配置された一対の車輪等の突出部が、流体管の開口管部の端面に引っ掛かり易く、特に、作業員による持ち上げやクレーンでの吊上げの状態によっては、水圧試験機が円筒状本体の軸芯方向で少なからず傾斜する場合があり、当該円筒状本体が軸芯方向で長尺に構成されていることから、円筒状本体の軸芯と流体管の管軸との軸合わせが困難となり、上記車輪等の突出部と流体管の開口管部の端面とが、より引っ掛かり易い。これら場合、その都度、作業者が水圧試験機の位置を修正する必要があり、搬入作業・搬出作業に非常に手間が掛かる。
【０００８】
例えば、流体管の開口管部は、流体管の管内周面よりも拡径した大径管内周面を備えた受口管部の場合と、流体管の管内周面と同径の挿口管部の場合とがあるが、受口管部の大径管内周面には、受口管部に内嵌される挿口管部の外周面との間を密封する密封シール材等を配設するための環状溝等の凹凸部が形成されており、水圧試験機を流体管内に挿入する際、当該凹凸部に上記車輪等の突出部が引っ掛かり、挿入作業に手間取り易くなる場合がある。
【０００９】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであり、その主たる課題は、水圧試験機を流体管内に搬入或いは流体管内から搬出する際、より簡便、迅速且つ安全に搬入・搬出できる水圧試験機の管内搬入案内装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による水圧試験機の管内搬入案内装置の第１特徴構成は、流体管内に搬入可能な円筒状本体の外周面の軸芯方向両側部に、前記流体管の継手部に対して軸芯方向の両側方に偏位した管内周面との間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作可能な一対の環状止水バッグを備えるとともに、前記円筒状本体の軸芯方向両端部に、前記円筒状本体を前記流体管内の管軸方向に沿って走行可能とする一対の車輪を備えた水圧試験機を、前記流体管の管内周面と同径又は略同径に形成された内周面上に載置する円弧状載置部を備え、前記円弧状載置部を、前記管軸方向で前記円弧状載置部の端面と前記流体管の走行対象の管内周面の端面とが近接して対向した状態で配置し、前記円弧状載置部の内周面上に載置された前記円筒状本体を前記流体管の走行対象の管内周面に走行状態で搬入可能に構成してある点にある。
【００１１】
上記構成によれば、水圧試験機の管内搬入案内装置が、流体管の管内周面と同径又は略同径に形成された内周面上に水圧試験機を載置する円弧状載置部を備えて構成されるので、円弧状載置部を、管軸方向で円弧状載置部の端面と流体管の走行対象の管内周面の端面とが近接して対向した状態で配置することで、円弧状載置部の内周面上に載置された円筒状本体を、当該内周面から流体管の走行対象の管内周面に略段差の無い走行状態で円滑に搬入することができる。従って、円弧状載置部の内周面上に載置されている水圧試験機の円筒状本体を、円弧状載置部の内周面上から走行対象の管内周面に連続的に走行させることができるので、車輪等の突出部が流体管の端部に接触し引っ掛かってしまうことがなく、水圧試験機を流体管内に迅速且つ安全に搬入案内することができる。また、同様に、流体管内に搬入された水圧試験機を、走行対象の管内周面から円弧状載置部の内周面上へ迅速且つ安全に搬出することもできる。
さらに、管内搬入案内装置は、少なくとも水圧試験機を載置可能な円弧状載置部を流体管の管内周面と同径又は略同径に形成するだけで、簡便に形成することができるので、製造コスト及び作業コストの増大も抑制することができる。
よって、水圧試験機を流体管内に搬入或いは流体管内から搬出する際、より簡便、迅速且つ安全に搬入・搬出できる水圧試験機の管内搬入案内装置を提供することができた。
【００１２】
本発明による水圧試験機の管内搬入案内装置の第２特徴構成は、前記円弧状載置部の一端側には当該円弧状載置部の内周面と同径の内周面を備えた円環状の円環状部を備え、前記円環状部に、前記流体管の端部に嵌合可能な円環状嵌合部を備え、前記水圧試験機は、前記円弧状載置部に載置された前記円筒状本体が前記流体管内の管軸方向に沿って走行することを阻止する走行阻止部を備え、前記走行阻止部が、前記一対の環状止水バッグのうちの前記円環状部の内周面に対向する環状止水バッグを拡径して、当該内周面との間を密着固定するように構成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、円弧状載置部の一端側には当該円弧状載置部の内周面と同径の内周面を備えた円環状の円環状部を備えているので、基本的に、円弧状載置部に載置された円筒状本体は、円環状部の内周面上も段差の無い状態で走行することができるが、円筒状本体を流体管内の管軸方向に沿って走行することを阻止する走行阻止部が、一対の環状止水バッグのうちの円環状部の内周面に対向する環状止水バッグを拡径して、当該内周面との間を密着固定するように構成されている。このため、円筒状本体を円弧状載置部及び円環状部に亘ってそれらの内周面上に載置した状態で、例えば、円弧状載置部をクレーンで吊上げる等の方法により、管軸方向で円弧状載置部の端面と流体管の走行対象の管内周面の端面とが近接して対向した状態で配置する際に、当該円弧状載置部の軸芯が水平方向に対して傾斜したとしても、予め走行阻止部である環状止水バッグを円環状部の内周面に対して周方向の全周に亘って拡径して密着固定させておくことにより、水圧試験のために装備されている環状止水バッグを利用して、円筒状本体が勝手に走行して円弧状載置部の内周面上から離脱してしまうことを確実に防止することができる。
また、円環状部に、流体管の端部に嵌合可能な円環状嵌合部を備えているので、走行阻止部により円筒状本体が載置固定された状態の円弧状載置部を、当該円環状嵌合部を介して流体管の端部に嵌合させて、円弧状載置部を、管軸方向で円弧状載置部の端面と流体管の走行対象の管内周面の端面とが近接して対向した状態で確実に配置することができるとともに、流体管の管軸に対する円弧状載置部の軸芯の傾動も抑制することができる。
【００１４】
本発明による水圧試験機の管内搬入案内装置の第３特徴構成は、前記円筒状本体が搬入される前記流体管の開口管部が、前記走行対象の管内周面よりも拡径した大径管内周面を備えた受口管部であり、
前記円環状嵌合部の内周面が、前記走行対象の管内周面と同径又は略同径で、且つ、前記円環状嵌合部の外周面が、前記大径管内周面の最小内径と同径又は略同径に形成され、前記円環状嵌合部が、前記円筒状本体が前記円弧状載置部の内周面上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で、前記受口管部に内嵌保持されて、前記円環状嵌合部の外周面と前記大径管内周面とが管径方向で近接対向し、且つ、前記円環状嵌合部の挿入先端面と前記走行対象の管内周面の端面となる大径管内周面の拡径基端面とが前記管軸方向で近接対向した状態で配設される点にある。
【００１５】
上記構成によれば、円筒状本体が搬入される流体管の開口管部が、走行対象の管内周面よりも拡径した大径管内周面を備えた受口管部であり、円環状嵌合部の内周面が、走行対象の管内周面と同径又は略同径で、且つ、円環状嵌合部の外周面が、大径管内周面の最小内径と同径又は略同径に形成されるので、円環状嵌合部を受口管部の大径管内周面に内嵌することができ、内嵌された状態では、円環状嵌合部の内周面は、走行対象の管内周面と略段差が無い状態となるとともに、相対傾動も規制された状態となる。そして、円環状嵌合部の外周面と大径管内周面とが管径方向で近接対向し、且つ、円環状嵌合部の挿入先端面と走行対象の管内周面の端面となる大径管内周面の拡径基端面とが管軸方向で近接対向した状態で配設されると、円環状嵌合部の内周面と走行対象の管内周面とは、略段差が無いことに加え、管軸方向における隙間も殆んどなくなり、より連続的な面となる。しかも、受口管部の大径管内周面に形成された密封シール材等を配設するための環状溝等の凹凸部は、円環状嵌合部により全周に亘って被覆されるため、当該凹凸部に円筒状本体に配設された車輪等の突出部が引っ掛かることもない。
さらには、円環状嵌合部が、円筒状本体が円弧状載置部の内周面上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で、受口管部に内嵌保持されるので、円筒状本体を流体管内に搬入或いは流体管内から搬出をする際に、円弧状載置部及び円筒状本体を安定した状態に維持することができ、より安全且つ簡便に搬入作業・搬出作業を行うことができる。
【００１６】
本発明による水圧試験機の管内搬入案内装置の第４特徴構成は、前記円筒状本体が搬入される前記流体管の開口管部が、前記走行対象の管内周面と同径の挿口管部であり、
前記円環状嵌合部の内周面が、前記挿口管部の外周面と同径又は略同径に形成され、前記円環状嵌合部が、前記円筒状本体が前記円弧状載置部の内周面上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で前記挿口管部に外嵌保持されて、前記円弧状載置部における前記円環状部の挿入先端面と前記挿口管部の前記走行対象の管内周面の端面となる先端面とが前記管軸方向で近接対向した状態で配設される点にある。
【００１７】
上記構成によれば、円筒状本体が搬入される流体管の開口管部が、走行対象の管内周面と同径の挿口管部であり、円環状嵌合部の内周面が、挿口管部の外周面と同径又は略同径に形成されるので、円環状嵌合部を挿口管部の外周面に外嵌することができ、外嵌された状態では、円環状嵌合部の内周面は、走行対象の管内周面と略段差が無い状態となるとともに、相対傾動も規制された状態となる。そして、円弧状載置部における円環状部の挿入先端面と挿口管部の走行対象の管内周面の端面となる先端面とが管軸方向で近接対向した状態で配設されると、円弧状載置部及び円環状部の内周面と走行対象の管内周面とは、略段差が無いことに加え、管軸方向における隙間も殆んどなくなり、より連続的な面となる。
また、円環状嵌合部が、円筒状本体が円弧状載置部の内周面上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で、挿口管部に外嵌保持されるので、円筒状本体を流体管内に搬入或いは流体管内から搬出をする際に、円弧状載置部及び円筒状本体を安定した状態に維持することができ、より安全且つ簡便に搬入作業・搬出作業を行うことができる。
【００１８】
本発明による水圧試験機の管内搬入案内装置の第５特徴構成は、前記円弧状載置部の外周面には、前記円筒状本体が前記円弧状載置部の内周面上に載置された状態での前記軸芯方向における重心に対応する位置に、一対の吊上げ用フックが突出形成されてなる点にある。
【００１９】
上記構成によれば、円筒状本体が円弧状載置部の内周面上に載置された状態での軸芯方向における重心に対応する円弧状載置部の外周面の位置に、一対の吊上げ用フックが突出形成されるので、一対の吊上げ用フックのそれぞれにクレーンに接続されたワイヤーを接続して円弧状載置部を吊上げた場合、円弧状載置部は軸芯方向及び一対の吊上げ用フックを結ぶ方向のそれぞれで安定し、上記搬入作業・搬出作業を安全に行うことができる。
【００２０】
本発明による水圧試験機の管内搬入案内装置の第６特徴構成は、前記円弧状載置部を支持する支持基台と、前記支持基台に対して前記円弧状載置部の高さ位置を調整する高さ調整部とを備えた点にある。
【００２１】
上記構成によれば、円弧状載置部を支持する支持基台と、支持基台に対して円弧状載置部の高さ位置を調整する高さ調整部とを備えているので、例えば、流体管の管内周面と同径又は略同径に形成された内周面上に水圧試験機を載置する円弧状載置部を、管軸方向で円弧状載置部の端面と流体管の走行対象の管内周面の端面とが近接して対向した状態で配置する際、高さ調整部を操作して、円弧状載置部を支持する支持基台に対して円弧状載置部の高さを調整することで、円弧状載置部の内周面上に載置された円筒状本体を、当該内周面から流体管の走行対象の管内周面に略段差の無い走行状態で円滑に搬入することができる。
従って、水圧試験機が円弧状載置部の内周面上に載置されて、その重量が支持されている状態で、円筒状本体に配設された一対の車輪により、円弧状載置部の内周面上から走行対象の管内周面に連続的に走行させるだけで、円筒状本体の軸芯と流体管の管軸とが相互に傾斜して車輪等の突出部が流体管の端部に接触し引っ掛かってしまうことがなく、水圧試験機を流体管内に迅速且つ安全に搬入案内することができる。また、同様に、流体管内に搬入された水圧試験機を、走行対象の管内周面から円弧状載置部の内周面上へ迅速且つ安全に搬出することもできる。
さらに、管内搬入案内装置は、少なくとも水圧試験機を載置可能な円弧状載置部を流体管の管内周面と同径又は略同径に形成し、支持基台及び高さ調整部を設けるだけで、簡便に形成することができるので、製造コスト及び作業コストの増大も抑制することができる。
よって、水圧試験機を流体管内に搬入或いは流体管内から搬出する際、より簡便、迅速且つ安全に搬入・搬出できる水圧試験機の管内搬入案内装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】水道管の受口管部から水圧試験機を搬入した後、水道管内の継手部に位置する水圧試験機を示す概略断面図
【図２】図３のＩＩ−ＩＩ矢視図
【図３】水圧試験機の概略後面視図
【図４】水圧試験機の概略斜視図
【図５】水圧試験機の図３のＶ−Ｖ断面視図
【図６】水圧試験機の要部を示す概略断面図
【図７】第１実施形態に係る管内搬入案内装置の概略斜視図
【図８】管内搬入案内装置の概略後面視図
【図９】管内搬入案内装置の概略側面視図
【図１０】管内搬入案内装置の概略断面視図
【図１１】径方向位置決め機構の概略構成を示す説明図
【図１２】水圧試験機、管内搬入案内装置及び受口管部の概略後面視図
【図１３】走行阻止部である環状止水バッグを拡径し、受口管部の大径管内周面に管内搬入案内装置の円環状嵌合部を内嵌した状態を示す概略断面視図
【図１４】環状止水バッグを縮径し、受口管部内を水圧試験機が走行する状態を示す概略断面視図
【図１５】全ての環状止水バッグを拡径操作し、環状密閉空間を形成した状態を示す説明図
【図１６】環状密封空間内に水圧試験用の水を供給した状態を示す説明図
【図１７】第２実施形態に係る管内搬入案内装置の概略斜視図
【図１８】管内搬入案内装置の概略側面視図
【図１９】管内搬入案内装置の概略後面視図
【図２０】管内搬入案内装置の概略断面視図
【図２１】水圧試験機、管内搬入案内装置及び挿口管部の概略後面視図
【図２２】走行阻止部である環状止水バッグを拡径し、挿口管部の外周面に管内搬入案内装置の円環状嵌合部を外嵌した状態を示す概略断面視図
【図２３】環状止水バッグを縮径し、挿口管部内を水圧試験機が走行する状態を示す概略断面視図
【図２４】第３実施形態に係る管内搬入案内装置の概略斜視図
【図２５】管内搬入案内装置の概略後面視図
【図２６】管内搬入案内装置の概略側面視図
【図２７】管内搬入案内装置の概略断面視図
【図２８】受口管部の管内周面に管内搬入案内装置の円弧状載置部を内嵌した状態を示す概略断面視図
【図２９】受口管部内を水圧試験機が走行する状態を示す概略断面視図
【図３０】水圧試験機、管内搬入案内装置及び受口管部の概略後面視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１に示すように、本発明に係る水圧試験機Ａが水圧試験の対象とする鋳鉄管などの流体管の継手部Ｂは、例えば、水道管Ｐ１（流体管の一例）の挿口管部１Ａとそれに嵌合接続される他の水道管Ｐ２（流体管の一例）の受口管部２Ａとを接続する継手部Ｂである。この継手部Ｂには、挿口管部１Ａの管外周面１ｂと受口管部２Ａの管内周面２ａよりも拡径した大径管内周面２ｂとの間を密封可能で、当該大径管内周面２ｂにおいて管径方向外方側に拡径した円環状の弾性シール材装着用溝３に装着される円環状の合成ゴム製の弾性シール材４と、挿口管部１Ａと受口管部２Ａとが管軸Ｘ方向に沿って相対離脱移動したとき、管軸Ｘ方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する連結手段５とが設けられている。
【００２４】
連結手段５を構成するに、受口管部２Ａの大径管内周面２ｂに形成された円環状の取付け溝５ａに、管軸Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材５ｂと、これの拡径変形を許容する状態で係止部材５ｂを受口管部２Ａと同軸心状態に保持する弾性保持リング５ｃとを装着するとともに、挿口管部１Ａの管外周面１ｂの先端部には、地震や不等沈下等に起因して挿口管部１Ａ及び受口管部２Ａが一定以上に相対離脱移動したとき、係止部材５ｂに対して管軸Ｘ方向から接当してそれ以上の挿口管部１Ａ及び受口管部２Ａの相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起５ｄが一体形成されている。
【００２５】
継手部Ｂにおいて、水道管Ｐ１の管内周面１ａ及び他の水道管Ｐ２の管内周面２ａは、それぞれ内径が略同径に形成され、管軸Ｘ方向に沿う方向において、水道管Ｐ１の挿口管部１Ａにおける挿入先端面１ｅと他の水道管Ｐ２の大径管内周面２ｂの拡径基端面２ｃとの間には、管径方向内方側に開口する隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓを介して、水道管Ｐ１及び他の水道管Ｐ２の内部と弾性シール材４が装着される弾性シール材装着用溝３とが連通されている。
なお、特に限定するわけではないが、本実施形態では、両水道管Ｐ１，Ｐ２は４００〜８００ｍｍ程度の内径に形成され、当該両水道管Ｐ１，Ｐ２内に作業員が入って挿口管部１Ａと受口管部２Ａとの継手部Ｂに配設される弾性シール材４の水圧試験を行うことが困難な構成となっている。
【００２６】
また、水道管Ｐ１は、管軸Ｘ方向の一端側に上述の継手部Ｂを構成する挿口管部１Ａが形成されているが、他端側には、受口管部１Ｂが形成されている。水道管Ｐ１の受口管部１Ｂは、拡径基端面１ｃを基端として挿口管部１Ａの管内周面１ａよりも径方向外方側に拡径した大径管内周面１ｄを備え、上述の他の水道管Ｐ２の大径管内周面２ｂと同様に、大径管内周面１ｄにおいて管径方向外方側に拡径し弾性シール材４を取付ける円環状の弾性シール材装着用溝３、係止部材５ｃ及び弾性保持リング５ｃを取付ける円環状の取付け溝５ａを備える。
【００２７】
次に、図１〜図６、図１１〜図１６に基づいて、水圧試験機Ａについて説明する。
図１〜図４に示すように、水圧試験機Ａには、水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入可能な円筒状本体１０の軸芯Ｙ方向両端部に、円筒状本体１０を水道管Ｐ１，Ｐ２内の管軸Ｘ方向に沿って走行可能とする一対の車輪５１、５１を備え、円筒状本体１０の外周面１１の軸芯Ｙ方向両側部に、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂの隙間Ｓに対して軸芯Ｙ方向の両側方に偏位した管内周面１ａ，２ａとの間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作可能な一対の環状止水バッグ２０を備える。そして、止水状態に拡径操作された両環状止水バッグ２０と円筒状本体１０の外周面１１及び水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａとで形成される環状密封空間Ｖ内に水圧試験用の水Ｗを供給する水供給部３０を設けてある。詳細は後述するが、これにより、水圧試験機Ａを用いて、水道管Ｐ１，Ｐ２内を走行して継手部Ｂに移動し、継手部Ｂにおける隙間Ｓを介して弾性シール材４に連通する環状密封空間Ｖ内へ水供給部３０からの水Ｗを供給して充填し水圧をかけることで、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂの水圧状態を実現する弾性シール材４周辺からの漏水を検査することができる（図１６参照）。
【００２８】
まず、水圧試験機Ａの各部の構成について説明する。
図２〜図６に示すように、水圧試験機Ａは、金属製（本実施形態では、アルミ製）で中空の円筒状本体１０を備え、円筒状本体１０の外径は水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入可能に水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａ（内径）よりも若干小径に形成されている。
円筒状本体１０の外周面１１には、一対の環状止水バッグ２０を外装可能な一対のバッグ装着部位１１ａが軸芯Ｙ方向両側部に設けられ、両バッグ装着部位１１ａの軸芯Ｙ方向中央側には端部側から外装される環状止水バッグ２０の軸芯Ｙ方向における最大挿入位置を画定する本体側鍔部１１ｂがそれぞれ外径側に突出形成されるとともに、両バッグ装着部位１１ａの端部側境界箇所には後述する環状移動阻止体１２の阻止体側鍔部１２Ａの内径よりも大径で、阻止体側鍔部１２Ａが軸芯Ｙ方向から当接して環状移動阻止体１２の最大挿入位置を画定する段部１１ｃが形成され、また、当該段部１１ｃよりも軸芯Ｙ方向端部には環状移動阻止体１２を外嵌可能な阻止体嵌合部位１１ｄが形成され、さらに、本体側鍔部１１ｂよりもさらに軸芯Ｙ方向中央側には水供給部３０の注水管３１の取付部位１１ｅが形成される。
【００２９】
従って、円筒状本体１０の外周面１１には、円筒状本体１０の両端部側から順に、阻止体嵌合部位１１ｄ、当該阻止体嵌合部位１１ｄよりも段部１１ｃの拡径代だけ拡径したバッグ装着部位１１ａ、当該バッグ装着部位１１ａよりも拡径した本体側鍔部１１ｂ、本体側鍔部１１ｂよりも縮径しバッグ装着部位１１ａよりも拡径した取付部位１１ｅが形成されていることとなる。なお、阻止体嵌合部位１１ｄには、環状移動阻止体１２を脱着可能に外嵌状態で固定するボルト１３を挿通可能な複数の挿通孔１１ｆ（本実施形態では６個）が、内径側から外径側に貫通するように形成されている。
【００３０】
図６に示すように、金属製（本実施形態では、アルミ製）で中空の円環状の環状移動阻止体１２を備え、環状移動阻止体１２には、円筒状本体１０の両端部から円筒状本体１０の外周面１１における両阻止体嵌合部位１１ｄにそれぞれ脱着可能に外嵌された状態で、環状止水バッグ２０と軸芯Ｙ方向で対面する部位に、外径側に突出する阻止体側鍔部１２Ａが形成されている。また、環状移動阻止体１２の阻止体側鍔部１２Ａの外径は、水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入可能に水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａ（内径）よりも若干小径に形成され、内径は、円筒状本体１０の外周面１１の段部１１ｃの外径よりも小径で阻止体嵌合部位１１ｄの外径と略同径に形成されている。そして、環状移動阻止体１２が阻止体嵌合部位１１ｄに外嵌されるに連れて、環状移動阻止体１２の阻止体側鍔部１２Ａの内径よりも大径に形成された段部１１ｃに、阻止体側鍔部１２Ａが軸芯Ｙ方向から当接して環状移動阻止体１２の最大挿入位置が画定されるとともに、環状移動阻止体１２の内径側から外径側に貫通形成された複数の挿通孔１２ａ（本実施形態では６個）が、阻止体嵌合部位１１ｄの複数の挿通孔１１ｆと合致する位置に位置合わせされる。これにより、ボルト１３・ナット１４により、環状移動阻止体１２を円筒状本体１０における所定の阻止体嵌合部位１１ｄに確実に固定することができる。この際、両環状移動阻止体１２の端部の端面及び円筒状本体１０の両端部の端面は、管径方向に沿う方向に面一となるように確実に位置決めされる。なお、環状移動阻止体１２としては、周方向で一つの部材の円環状部材で構成してもよく、周方向で複数の分割部材で構成してもよい。
【００３１】
図２及び図４に示すように、環状止水バッグ２０は、縮径状態では、断面形状が、内径部分は直線状に形成され、外径部分は軸芯Ｙ方向の両端部及び中央部が外径側に膨出し且つ両端部と中央部との間の部分が内径側に窪んだ略波形に形成される。すなわち、縮径状態における環状止水バッグ２０の内径部分の内径は、円筒状本体１０の外周面１１における両バッグ装着部位１１ａの外径と略同径或いは若干大径として形成され、外径部分の外径は、後述の装着凹部１９に装着された状態で、本体側鍔部１１ｂ及び阻止体側鍔部１２Ａの外径よりも小さく或いは同等に設定されている。一方、図１５及び図１６に示すように、環状止水バッグ２０は、内部に圧縮空気（流体の一例）が注入された拡径状態では、断面形状が、内径部分は直線状に形成され、外径部分は軸芯Ｙ方向の両端部及び中央部並びに両端部と中央部との間の部分が縮径状態での外径よりも外径側に膨出した略円弧形状に形成される。
【００３２】
また、環状止水バッグ２０は、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）からなるゴムで構成されており、断面視で、ゴムの厚みの中間位置近傍に繊維状又はメッシュ状の形状保持用の芯材が内径部分のみが二重となる状態で、その全周にわたって配設されているとともに、縮径状態における内径部分のゴムの厚み及び中央部のゴムの厚みが他の部分の厚み（例えば、両端部や両端部と中央部との間の部分の厚み）よりも厚くなるように形成されている。これにより、環状止水バッグ２０は、その断面形状が、縮径状態から拡径状態に移行する際に、円筒状本体１０の径方向における外径側に略円弧形状に膨出して水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａと接触し止水するように構成され、一方で、環状止水バッグ２０の軸芯Ｙ方向の両端部側にはほとんど拡径しないように構成されている。そのため、環状止水バッグ２０は拡径状態になるに連れて、主として径方向における外径側に効率良く膨出する指向性を備えている。なお、環状止水バッグ２０の内径部分には、バッグ内注入管３３からの圧縮空気を環状止水バッグ２０内に注入させる注入用金具２１が取り付けられている。
【００３３】
水圧試験機Ａの各部の構成をさらに説明する。
図３及び図５に示すように、円筒状本体１０の端部における下部には、水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入された円筒状本体１０を管軸Ｘ方向に沿って走行操作可能な操作棒４０の取付部材１５が配設されている。本実施形態では、取付部材１５は、概略Ｌ字形状のブラケットで構成され、当該ブラケットの一面に操作棒４０の先端部外周に設けられた雄ねじ部４０ａを螺挿可能な雌ネジ部１５ａを備えており、操作棒４０を軸芯Ｙに沿う方向に取付け及び取外し可能に構成され、ブラケットの他面に環状移動阻止体１２を固定するボルト１３を挿通可能な挿通孔１５ｂを備えて構成される。そして、取付部材１５は、軸芯Ｙ方向視で円筒状本体１０の軸芯Ｙを含む垂線上における円筒状本体１０の下部に配設され、挿通孔１５ｂが貫通形成されるブラケットの他面が円筒状本体１０の内周面に当接する状態で、環状移動阻止体１２とともにボルト１３・ナット１４により固定される。なお、操作棒４０としては、水道管Ｐ１又は他の水道管Ｐ２の開口管部から円筒状本体１０を継手部Ｂにまで走行操作可能な構成であれば、複数本の操作棒を適宜連結する構成や一本の操作棒とする構成、或いは伸縮可能な構造の操作棒等、適宜の構成を採用することができる。
【００３４】
図５及び図１６に示すように、円筒状本体１０の取付部位１１ｅには、内径側から外径側に貫通し下方に開口する注水管用開口１６が形成され、この注水管用開口１６の内径側に注水管３１が水圧に接続されるとともに、内径側から外径側に貫通し上方に開口する排気管用開口１７が形成され、この排気管用開口１７の内径側に排気管３２が気密に接続されている。従って、水供給部３０からの水圧試験用の水Ｗを注水管３１及び注水管用開口１６を介して環状密封空間Ｖ内に供給し、当該環状密封空間Ｖ内に存在する空気Ｑ（場合によっては水Ｗ）を排気管用開口１７及び排気管３２を介して外部に排気可能に構成されている。なお、注水管用開口１６と排気管用開口１７は円筒状本体１０の軸芯Ｙを含む垂線上で対向する位置（周方向において上部と下部）に配置されている。
【００３５】
円筒状本体１０の両バッグ装着部位１１ａには、内径側から外径側に貫通し、下方に開口するバッグ取付用開口１８がそれぞれ形成され、各バッグ取付用開口１８に挿通された注入用金具２１にそれぞれ別系統のバッグ内注入管３３，３３が気密に並列接続されている。そして、バッグ内注入管３３は、圧縮空気供給部（図示せず）からの圧縮空気（図示せず）を各注入用金具２１へ各別又は両方同時に供給可能に構成されており、当該圧縮空気をバッグ内注入管３３、注入用金具２１及びバッグ取付用開口１８を介して適宜、環状止水バッグ２０内に供給し、環状止水バッグ２０を縮径状態から拡径操作して拡径状態とし、或いは環状止水バッグ２０内から圧縮空気を吸引し、拡径状態から縮径操作して縮径状態とすることが可能に構成されている。
【００３６】
図２、図３及び図１１に示すように、円筒状本体１０を水道管Ｐ１，Ｐ２内の管軸Ｘ方向に沿って走行可能とする走行機構Ｃが、軸芯Ｙ方向視で、円筒状本体１０の内径側部位における下半側部位において軸芯Ｙを通る垂線に対して対称となる位置に、一対配設されている。
走行機構Ｃは、軸芯Ｙ方向に長い長手部材からなる金属製（例えば、アルミ製）の板状本体５０と、板状本体５０の両端５０Ａに垂下状態で配設され、円筒状本体１０を水道管Ｐ１，Ｐ２内の管軸Ｘ方向に沿って走行可能とする一対の車輪５１と、板状本体５０の両端５０Ａにおいて車輪５１よりも軸芯Ｙ方向の中央側に垂下状態で配設される一対の脱落防止部材５２とを備えている。
車輪５１及び脱落防止部材５２は、円筒状本体１０の両端部からそれぞれ延設配置させた状態でボルト５３・ナット５４により固定されている。
脱落防止部材５２は、樹脂により構成されて、上方に形成された板状フランジ部が、ボルト５３・ナット５４により板状本体５０に固定され、板状フランジ部の下方で一旦縮径し、さらに、下方に行くに連れて幅広となる概略台形に形成される。これにより、板状フランジ部と概略台形部分との間に、ボルト５３・ナット５４を螺合操作することができるスペースが確保されている。また、脱落防止部材５２の概略台形部分の下端面５２ａは、水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａと並行に形成され、その下端面５２ａが車輪５１の下端よりも若干上方に位置するように配設され、車輪５１が水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂにおいて管径方向内方側に開口する隙間Ｓを通過する際に、この隙間Ｓに隣接する管内周面１ａ，２ａの少なくとも一方に当接して車輪５１が隙間Ｓへ脱落することを防止するように構成される。
また、走行機構Ｃには、板状本体５０の両端５０Ａに車輪５１及び脱落防止部材５２よりも中央側に、径方向位置決め機構Ｄによる走行機構Ｃの管径方向への相対移動を、円筒状本体１０の両端部の端面１０ａ及び両環状移動阻止体１２の端部の端面１２ｂに沿うように案内する一対のガイド部が、板状本体５０の下面から径方向外方である下方に垂下する垂下部５５として形成されている（図２参照）。
【００３７】
図３及び図１１に示すように、走行機構Ｃを円筒状本体１０に対して管径方向に相対移動可能とする一対の径方向位置決め機構Ｄが、軸芯Ｙ方向視で、走行機構Ｃと円筒状本体１０とに亘って、円筒状本体１０の内径側部位（取付部位１１ｅにおける内周面側）において軸芯Ｙを通る垂線に対して対称となる位置に、一対配設されている。
【００３８】
径方向位置決め機構Ｄは、先端側が角筒形状に形成された角筒部分６０ａで、基端側が板状本体５０の軸芯Ｙ方向の中央部に形成された雌ねじ部５６に螺挿され、円筒状本体１０の内径側部位（取付部位１１ｅにおける内周面側）に回転可能な状態で支持された雄ねじ部分６０ｂを備えた雄ねじ棒軸６０と、雄ねじ棒軸６０の周方向両側方に位置し円筒状本体１０の内径側部位（取付部位１１ｅにおける内周面側）に固定支持される一対の支持部材６１と、雄ねじ棒部６０の先端側の角筒部分６０ａの下方の円筒部分を回転可能に上方に突出させた状態で軸支するように、支持部材６１の上面同士をボルト６２により連結固定される板状の連結部材６３と、雄ねじ部分６０ｂと円筒部分との間に雄ねじ棒軸６０の外径側に突出形成され、連結部材６３の下面と当接して雄ねじ棒軸６０の径方向外方への抜け出しを防止する円板状部材６４とを備えて構成される。
【００３９】
次に、図１、図７〜図１０、図１２及び図１３に基づいて、水圧試験機Ａの管内搬入案内装置Ｇについて説明する。第１実施形態における管内搬入案内装置Ｇは、水道管Ｐ１の受口管部１Ｂを介して水圧試験機Ａを水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入或いは水道管Ｐ１，Ｐ２内から搬出する装置である。
【００４０】
管内搬入案内装置Ｇは、水圧試験機Ａの円筒状本体１０を、水道管Ｐ１の管内周面１ａと同径又は略同径に形成された内周面７０ａ上に載置する円弧状載置部７０を備えて構成されている。
円弧状載置部７０は、内周面７０ａ上に円筒状本体１０を載置可能とするため、軸芯Ｚ方向視で走行機構Ｃの一対の板状本体５０の配設角度よりも大きな角度の円弧状（例えば、１６０度程度）で、軸芯Ｚ方向で円筒状本体１０の長さよりも長く所定厚みの長手部材（例えば、金属製）により構成されている。すなわち、外径及び内径は異なるものの、円筒状本体１０の曲率と円弧状載置部７０の曲率とは略同一に形成されている。
【００４１】
円弧状載置部７０の一端側には、円弧状載置部７０の内周面７０ａと同径の内周面７１ａを備えた円環状の円環状部７１を備え、円環状部７１に、水道管Ｐ１の端部に形成された受口管部１Ｂに内嵌可能な円環状嵌合部７２を備える。
円環状嵌合部７２の内周面７２ａは、走行対象の水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａと同径又は略同径で、且つ、円環状嵌合部７２の外周面７２ｂは、受口管部１Ｂの大径管内周面１ｄの最小内径と同径又は略同径に形成される。すなわち、円弧状載置部７０、円環状部７１及び円環状嵌合部７２の内径及び外径は、それぞれ同一に形成されており、各部分の厚さは一定に形成されている。
【００４２】
従って、円環状嵌合部７２は受口管部１Ｂの大径管内周面１ｄに内嵌可能となり、円環状嵌合部７２が、円筒状本体１０が円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で受口管部１Ｂに内嵌保持されると、円環状嵌合部７２の外周面７２ｂと大径管内周面１ｄとが管径方向で近接対向し、且つ、円環状嵌合部７２の挿入先端面７２ｃと走行対象の管内周面１ａ，２ａの端面となる大径管内周面１ｄの拡径基端面１ｃとが管軸Ｘ方向で近接対向した状態で配設されて、円環状嵌合部７２の内周面７２ａと走行対象の管内周面１ａ、２ａとは、略段差が無いことに加え、管軸Ｘ方向における隙間も殆んどなくなり、連続的な面が形成される。
【００４３】
また、円弧状載置部７０の円環状部７１は、その内周面７１ａが円筒状本体１０の外周面１１よりも若干小径に形成されており、円筒状本体１０を円弧状載置部７０及び円環状部７１に亘ってそれらの内周面７０ａ，７１ａ上に載置した状態で、一対の環状止水バッグ２０のうちの円環状部７１の内周面７１ａに管径方向で対向する環状止水バッグ２０のみを拡径して、当該内周面７１ａとの間を密着固定可能に構成されている。これにより、円弧状載置部７０に載置された円筒状本体１０が、当該円弧状載置部７０及び水道管Ｐ１，Ｐ２内を管軸Ｘ方向に沿って走行することを阻止することができ、当該内周面７１ａ及び当該環状止水バッグ２０は走行阻止部として機能する。
【００４４】
また、円弧状載置部７０の外周面７０ｂには、円筒状本体１０が円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置された状態での軸芯Ｚ方向における重心に対応する位置に、一対の吊上げ用フック７３が径方向外方側に突出形成されている。吊上げ用フック７３にはワイヤー７４を挿通可能な貫通孔７５が軸芯Ｚと平行に形成されており、当該貫通孔７５にワイヤー７４を挿通して、クレーン（図示せず）により円弧状載置部７０を吊上げることで、円弧状載置部７０は軸芯Ｚ方向及び一対の吊上げ用フック７３を結ぶ方向（平面視で軸芯Ｚに直交する方向）のそれぞれで安定するように構成されている。
【００４５】
次に、管内搬入案内装置Ｇを用いて、水圧試験機Ａを水道管Ｐ１の受口管部１Ｂを介して、水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入して、継手部Ｂの水圧試験を行う手順について説明する。
【００４６】
まず、図１０に示す管内搬入案内装置Ｇを地面（図示せず）に載置し、図１１（ａ）に示すように、水圧試験機Ａを、管内搬入案内装置Ｇの円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置する。
【００４７】
続いて、一対の径方向位置決め機構ＤにハンドルＨを装着しそれぞれハンドルＨを適宜回転操作して、各走行機構Ｃを円筒状本体１０に対して径方向で相対移動させることで、軸芯Ｙと軸芯Ｚとが略同芯状態となるように調芯する。この際には、走行機構Ｃに配設される両車輪５１は、円弧状載置部７０の内周面７０ａ、円環状部７１の内周面７１ａに当接し、円筒状本体１０及び環状止水バッグ２０はこれら内周面７０ａ，７１ａには当接しない状態となっている（図１１（ｃ）参照）。
【００４８】
その後、図１３に示すように、環状止水バッグ２０のうち円環状部７１の内周面７１ａに径方向で対向する環状止水バッグ２０に圧縮空気を供給し、縮径状態から拡径状態に拡径させる。これにより、予め環状止水バッグ２０を円環状部７１の内周面７１ａに対して周方向の全周に亘って拡径して密着固定させ、円筒状本体１０が円弧状載置部７０の内周面７０ａ上から離脱することを防止できる。
【００４９】
そして、図１２に示すように、一対の吊上げ用フック７３の貫通孔７５に挿通されたワイヤー７４をクレーンで吊上げて、図１３に示すように、水道管Ｐ１の受口管部１Ｂの大径管内周面１ｄに、円筒状本体１０が載置された円弧状載置部７０の円環状嵌合部７２を内嵌させ、円環状嵌合部７２の外周面７２ｂと大径管内周面１ｄとが管径方向で近接対向し、且つ、円環状嵌合部７２の挿入先端面７２ｃと走行対象の管内周面１ａ，２ａの端面となる大径管内周面１ｄの拡径基端面１ｃとが管軸Ｘ方向で近接対向した状態で配設する。
【００５０】
この際、一対の吊上げ用フック７３は、円筒状本体１０が円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置された状態での軸芯Ｚ方向における重心に対応する円弧状載置部７０の外周面７０ｂの位置に突出形成されているので、一対の吊上げ用フック７３のそれぞれにクレーンに接続されたワイヤー７４を接続して円弧状載置部７０を吊上げても、円弧状載置部７０は軸芯Ｘ方向及び一対の吊上げ用フック７３を結ぶ方向のそれぞれで安定し、上記搬入作業を安全に行うことができる。また、このように円弧状載置部７０をクレーンで吊上げた際、円弧状載置部７０の軸芯Ｚが水平方向に対して傾斜したとしても、予め環状止水バッグ２０により円環状部７１の内周面７１ａと密着固定されているので、円筒状本体１０が勝手に走行して円弧状載置部７０の内周面７０ａ上から離脱してしまうことはない。
【００５１】
円環状嵌合部７２が、上述のように受口管部１Ｂに内嵌された状態では、円環状嵌合部７２の内周面７２ａと走行対象の管内周面１ａとは、略段差が無いことに加え、管軸Ｘ方向における隙間も殆んどなくなり、より連続的な面となる。しかも、受口管部１Ｂの大径管内周面１ｄに形成された弾性シール材４等を配設するための弾性シール材装着用溝３等の凹凸部は、円環状嵌合部７２により全周に亘って被覆されるため、当該凹凸部に円筒状本体１０に配設された車輪５１等の突出部が引っ掛かることもない。
さらには、円環状嵌合部７２が、円筒状本体１０が円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で、受口管部１Ｂに内嵌保持されるので、円筒状本体１０を水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入する際に、円弧状載置部７０及び円筒状本体１０を安定した状態に維持することができ、より安全且つ簡便に搬入作業を行うことができる。
【００５２】
そして、図１４に示すように、拡径状態にある環状止水バッグ２０を縮径状態に戻し、水圧試験機Ａの進行方向後側（図１４の左側）において円筒状本体１０の端部の下部に配設された取付部材１５の雌ねじ部１５ａに操作棒４０の雄ねじ部４０ａを螺合装着し、操作棒４０を管軸Ｘ方向に押圧操作することにより、円筒状本体１０を介して水圧試験機Ａを管軸Ｘ方向に沿って継手部Ｂ近傍に向けて走行操作させる。この際、円環状嵌合部７２の内周面７２ａと走行対象の管内周面１ａとは、略段差が無いことに加え、管軸Ｘ方向における隙間も殆んどなくなり、より連続的な面となっているので、円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置された円筒状本体１０を、当該内周面７０ａから管内周面１ａに円滑に走行させて搬入することができる。
【００５３】
従って、円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置されている水圧試験機Ａの円筒状本体１０を、円弧状載置部７０の内周面７０ａ上から走行対象の管内周面１ａに連続的に走行させることができるので、車輪５１等の突出部が水道管Ｐ１の受口管部１Ｂに接触し引っ掛かってしまうことがなく、水圧試験機Ａを水道管Ｐ１内に迅速且つ安全に搬入案内することができる。
【００５４】
そして、図１５に示すように、水道管Ｐ２の受口管部２Ａと水道管Ｐ１の挿口管部１Ａとの管軸Ｘ方向における隙間Ｓに、進行方向の前方の車輪５１が脱落することが当該車輪５１の後方に位置する脱落防止部材５２により防止されながら、操作棒４０による押圧操作により、車輪５１を継手部Ｂの隙間Ｓを通過させ、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂに対して軸芯Ｙ方向の両側方に偏位した位置に一対の環状止水バッグ２０を位置させる。
【００５５】
続いて、両バッグ内注入管３３からの圧縮空気を、注入用金具２１を介して内径側から両環状止水バッグ２０内に注入する。これに伴い、両環状止水バッグ２０は、内径部分及び両端部は略拡径せずに、外径部分のみが指向性を備えた状態で外径側に効率よく膨出し、円筒状本体１０の外周面１１の軸芯Ｙ方向両側部に、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂに対して軸芯Ｙ方向の両側方に偏位した管内周面１ａ，２ａとの間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作され、止水状態に拡径操作された両環状止水バッグ２０と円筒状本体１０の外周面１１及び水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ、２ａとで環状密封空間Ｖを形成することができる。
【００５６】
そして、図１６に示すように、両環状止水バッグ２０を止水状態に拡径操作した状態で、両環状止水バッグ２０と円筒状本体１０の外周面１１及び水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａとで形成される環状密封空間Ｖ内に、水供給部３０の注水管３１から水圧試験用の水Ｗを供給して充填しつつ、当該環状密封空間Ｖ内から排気管３２を介して空気Ｑを排気する。そして、当該環状密封空間Ｖ内に水Ｗが所定の水圧になるまで充填して、所定時間経過した後に、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂの水圧状態を実現する弾性シール材４周辺からの漏水の有無を検査することができる。
【００５７】
検査終了後、環状止水バッグ２０内の圧縮空気を注入管３３を介して排出し、環状止水バッグ２０を縮径状態にして、水圧試験機Ａを水道管Ｐ１，Ｐ２内を走行操作させて、外部に搬出する。
この際、上述の搬入作業と逆の作業により、管内搬入案内装置Ｇを利用して、水道管Ｐ１の受口管部１Ｂを介して外部に水圧試験機Ａを搬出することができる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、水道管Ｐ１の受口管部１Ｂを介して水圧試験機Ａを水道管Ｐ１内に搬入及び搬出する例について説明したが、第２実施形態では、水道管Ｐ２の受口管部２Ａの他端側に形成された挿口管部２Ｂを介して水圧試験機Ａを水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入或いは水道管Ｐ１，Ｐ２から搬出する管内搬入案内装置Ｇとする。以下、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００５９】
具体的には、図１７〜図２３に示すように、第２実施形態に係る水圧試験機Ａの管内搬入案内装置Ｇは、水圧試験機Ａの円筒状本体１０を、水道管Ｐ２の管内周面２ａと同径又は略同径に形成された内周面７０ａ上に載置する円弧状載置部７０を備えて構成されている。
【００６０】
円弧状載置部７０の一端側には、円弧状載置部７０の内周面７０ａと同径の内周面７１ａを備えた円環状の円環状部７１を備え、円環状部７１に、水道管Ｐ２の端部に形成された挿口管部２Ｂに外嵌可能な円環状嵌合部７２を備える。
円環状嵌合部７２の内周面７２ａは、挿口管部２Ｂの外周面２ｄと同径又は略同径に形成される。すなわち、円弧状載置部７０及び円環状部７１の内径及び外径は、それぞれ同一に形成されており、円環状嵌合部７２の内径及び外径は、円弧状載置部７０及び円環状部７１の厚さ分だけそれぞれ拡径した状態となっている。
【００６１】
従って、円環状嵌合部７２は挿口管部２Ｂに外嵌可能となり、円環状嵌合部７２が、円筒状本体１０が円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で挿口管部２Ｂに外嵌保持されると、円環状嵌合部７２の内周面７２ａと挿口管部２Ｂの外周面２ｄとが管径方向で近接対向し、且つ、円環状部７１の挿入先端面７１ｂと走行対象の管内周面２ａの端面となる先端面２ｅとが管軸Ｘ方向で近接対向した状態で配設されて、円環状部７１の内周面７１ａと走行対象の管内周面２ａとは、略段差が無いことに加え、管軸Ｘ方向における隙間も殆んどなくなり、連続的な面が形成される。
【００６２】
次に、第２実施形態に係る管内搬入案内装置Ｇを用いて、水圧試験機Ａを水道管Ｐ２の挿口管部２Ｂを介して、水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入して、継手部Ｂの水圧試験を行う手順について説明するが、第１実施形態と同様の手順は説明を省略する。
【００６３】
図２２に示すように、管内搬入案内装置Ｇの円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置された水圧試験機Ａは、ハンドルＨを適宜回転操作して軸芯Ｙと軸芯Ｚとが略同芯状態となるように調芯され、円環状部７１の内周面７１ａに径方向で対向する環状止水バッグ２０に圧縮空気が供給されて、予め環状止水バッグ２０を円環状部７１の内周面７１ａに対して周方向の全周に亘って拡径して密着固定させる。その後、図２１に示すように、ワイヤー７４をクレーンで吊上げて、水道管Ｐ２の挿口管部２Ｂに、円筒状本体１０が載置された円弧状載置部７０の円環状嵌合部７２を外嵌させ、円環状嵌合部７２の内周面７２ａと挿口管部２Ｂの外周面２ｄとが管径方向で近接対向し、且つ、円環状部７１の挿入先端面７１ｂと走行対象の管内周面２ａの端面となる先端面２ｅとが管軸Ｘ方向で近接対向した状態で配設する。
【００６４】
円環状嵌合部７２が、上述のように挿口管部２Ｂに外嵌された状態では、円環状嵌合部７２の内周面７２ａと走行対象の管内周面２ａとは、略段差が無いことに加え、管軸Ｘ方向における隙間も殆んどなくなり、より連続的な面となる。さらには、円環状嵌合部７２が、円筒状本体１０が円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置されたときの荷重を受け止めた状態で、挿口管部２Ｂに外嵌保持されるので、円筒状本体１０を水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入する際に、円弧状載置部７０及び円筒状本体１０を安定した状態に維持することができ、より安全且つ簡便に搬入作業を行うことができる。その後、継手部Ｂの水圧試験を行う手順は第１実施形態と同様である。また、水圧試験機Ａの搬入作業を逆の手順で行うことにより、水圧試験機Ａの搬出作業を行うことができる。
【００６５】
〔第３実施形態〕
第１実施形態では、水道管Ｐ１の受口管部１Ｂを介して水圧試験機Ａを搬入・搬出する際、円弧状載置部７０に円環状部７１及び円環状嵌合部７２を設ける管内搬入案内装置Ｇとしたが、第３実施形態の管内搬入案内装置Ｇとして、これら円環状部７１及び円環状嵌合部７２を省略した場合の構成例について説明する。
第３実施形態における管内搬入案内装置Ｇは、水道管Ｐ１の受口管部１Ｂを介して、水圧試験機Ａを水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入或いは水道管Ｐ１，Ｐ２内から搬出する装置である。
【００６６】
具体的には、図２４〜図３０に示すように、管内搬入案内装置Ｇは、水圧試験機Ａの円筒状本体１０を、水道管Ｐ１の管内周面１ａと同径又は略同径に形成された内周面７０ａ上に載置する円弧状載置部７０を備えて構成されている。
【００６７】
円弧状載置部７０の一端部には内周面７０ａの端面となる挿入先端面７０ｃが形成され、当該挿入先端面７０ｃを前方として、円弧状載置部７０を受口管部１Ｂの大径管内周面１ｄ内に挿入可能に構成されている。
円弧状載置部７０の他端側に載置された水圧試験機Ａが位置する箇所の下方には、円弧状載置部７０を支持する支持基台８０と、支持基台８０に対して円弧状載置部７０の高さ位置を調整する高さ調整部８１とが配設されている。
【００６８】
支持基台８０は、コンクリート等の重量物で形成された平板状直方体により形成され、地面に安定的に載置可能に構成されている。
高さ調整部８１は、支持基台８０の長方形状の上面８０ａの四隅に対応した状態で、当該上面８０ａから突出形成される４本の雄ねじ軸８２と、円弧状載置部７０の外周面７０ｂから下方に突出し、４本の雄ねじ軸８２に外嵌される４本の筒軸８３と、各雄ねじ軸８２に螺合され各筒軸８３の下端に当接して、当該筒軸８３の高さ位置を調整して固定可能な調整ナット８４とを備える。
【００６９】
次に、第３実施形態に係る管内搬入案内装置Ｇを用いて、水圧試験機Ａを水道管Ｐ１の受口管部１Ｂを介して、水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入して、継手部Ｂの水圧試験を行う手順について説明するが、第１実施形態と同様の手順は説明を省略する。
【００７０】
図２８に示すように、管内搬入案内装置Ｇを支持基台８０ごと移動させ、円弧状載置部７０の挿入先端面７０ｃ側を進行方向前側にして、受口管部１Ｂの大径管内周面１ｄ内に挿入する。この際、円弧状載置部７０の挿入先端面７０ｃが、管軸Ｘ方向で大径内周面１ｄの拡径基端面１ｃの手前に来る程度にまで挿入する（図２８の２点鎖線参照）。
【００７１】
その後、高さ調整部８１の調整ナット８４を回動させて、円弧状載置部７０を、その内周面７０ａが受口管部１Ｂの管内周面１ａと同じ高さ位置になるまで移動させる（図２８の実線参照）。この位置では、管軸Ｘ方向で円弧状載置部７０の挿入先端面７０ｃと受口管部１Ｂの大径管内周面１ｄの拡径基端面１ｃとが近接して対向した状態となる。
【００７２】
そして、図２９及び図３０に示すように、高さ調整された円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に、水圧試験機Ａの円筒状本体１０を載置し、操作棒４０を管軸Ｘ方向に押圧操作することにより、円筒状本体１０を介して水圧試験機Ａを管軸Ｘ方向に沿って継手部Ｂ近傍に向けて走行操作させる。
【００７３】
この状態では、円弧状載置部７０の内周面７０ａと走行対象の管内周面１ａとは、略段差が無いことに加え、管軸Ｘ方向における隙間も殆んどなくなり、より連続的な面となっているので、円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に載置された円筒状本体１０を、当該内周面７０ａから管内周面１ａに円滑に走行させて搬入することができる。その後、継手部Ｂの水圧試験を行う手順は第１実施形態と同様である。また、水圧試験機Ａの搬入作業を逆の手順で行うことにより、水圧試験機Ａの搬出作業を行うことができる。
【００７４】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、流体管として水道管Ｐ１及び水道管Ｐ２を対象とし、継手部Ｂとして挿口管部１Ａ及び受口管部２Ａの嵌合接続箇所における弾性シール材４の水圧試験を行ったが、例えば、流体管としてその他の流体を通流可能なガス管等を対象とし、また、例えば、継手部Ｂとして、フランジ接続箇所における弾性シール材の水圧試験を行ったり、挿口管部１Ａ及び受口管部２Ａの嵌合接続箇所における弾性シール材が押し輪により押圧固定される構成において、当該弾性シール材の水圧試験を行う構成とすることもできる。
【００７５】
（Ｂ）上記実施形態では、水道管Ｐ１の一端側に挿口管部１Ａを備え他端側に受口管部１Ｂを備え、水道管Ｐ２の一端側に挿口管部２Ｂを備え他端側に受口管部２Ａを備える構成としたが、水道管に受口管部及び挿口管部の何れを備えるかは適宜変更することができ、例えば、水道管Ｐ１の両端側に挿口管部を備え、水道管Ｐ２の両端側に受口管部を備える構成とし、水道管Ｐ１の挿口管部と水道管Ｐ２の受口管部とが嵌合する継手部Ｂの水圧試験を行う構成とすることもできる。
【００７６】
（Ｃ）上記実施形態では、上記の構成の水圧試験機Ａを流体管内に搬入又は流体管から搬出する例について説明したが、水圧試験機の構成を適宜変更した場合でも、上記実施形態に係る管内搬入案内装置Ｇを用いることができる。
【００７７】
（Ｄ）上記第１及び第２実施形態では、管内搬入案内装置Ｇをクレーンで吊上げて水道管Ｐ１又は水道管Ｐ２内に挿入する構成としたが、管内搬入案内装置Ｇを安全に且つ確実に挿入することができる構成であれば、その他の手段で挿入する構成とすることもできる。
【００７８】
（Ｅ）上記第１及び第２実施形態では、円弧状載置部７０に円筒状本体１０を載置した状態で、円弧状載置部７０における円環状部７１の内周面７１ａに環状止水バッグ２０を拡径させて、当該内周面７１ａとの間を密着固定する走行阻止部として機能させる構成としたが、走行阻止部としては、円弧状載置部７０の内周面７０ａ上に円筒状本体１０を固定できる構成であれば、その他の構成を採用することもできる。
【００７９】
（Ｆ）上記実施形態では、走行機構Ｃ及び径方向位置決め機構Ｄを、軸芯Ｙ方向視で、軸芯Ｙを含む垂線に対して対称となる位置にそれぞれ一対配設したが、円筒状本体１０を円弧状載置部７０及び水道管Ｐ１，Ｐ２内で管軸Ｘ方向に沿って走行させることができ、管軸Ｘ、軸芯Ｙ、軸芯Ｚを略同芯の調芯できる構成であれば、それぞれ一つだけであっても、それぞれ三つ以上配設する構成であってもよく、また、当該垂線に対して対称に配設されていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、水圧試験機を流体管内に搬入或いは流体管内から搬出する際、より簡便、迅速且つ安全に搬入・搬出できる水圧試験機の管内搬入案内装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１Ａ    挿口管部（水道管）
１Ｂ    受口管部（水道管）
１ａ    管内周面
１ｃ    拡径基端面
１ｄ    大径管内周面
２Ａ    受口管部（他の水道管）
２Ｂ    挿口管部（他の水道管）
２ａ    管内周面
２ｄ    外周面
２ｅ    先端面
１０    円筒状本体
２０    環状止水バッグ
５１    車輪
７０    円弧状載置部
７０ａ  内周面
７０ｂ  外周面
７０ｃ  挿入先端面
７１    円環状部
７１ａ  内周面
７１ｂ  挿入先端面
７２    円環状嵌合部
７２ａ  内周面
７２ｂ  外周面
７２ｃ  挿入先端面
７３    吊上げ用フック
８０    支持基台
８１    高さ調整部
Ａ      水圧試験機
Ｂ      継手部
Ｇ      管内搬入案内装置
Ｐ１    水道管（流体管）
Ｐ２    他の水道管（流体管）
Ｘ      管軸（流体管）
Ｙ      軸芯（円筒状本体）
Ｚ      軸芯（円弧状載置部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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