Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に浸水取り込みの配管を、上部に空気放出用の配管を繋いだ、中空の空気容器を固定し、その空気放出管の中に、破裂板と音響装置を設置することにより、津波の浸水時にその度合いによって、破裂板を破裂させ、空気を音響装置を通して放出することにより、自動的に警報音を出して、浸水の状況を知らせる、更には、津波の浸水状況を段階的に知らせるために、異なった浸水状況に対応した複数の空気容器のセットを設置した、自動式津波警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
津波の浸水を、電気などに頼らず、物理的でかつ自動的に検知し、警報を発生する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今までの津波検知システムは、電気などを使って間接的に監視したり、浸水状況を確認するものであって、地震や浸水などで、停電になった場合などには、機能しなくなり、特に、当初の津波情報が、過少な予測をした後で、浸水状況を伝達できなくなると、避難を遅らせて、災害を低減することができなくなり、課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１２−２２５８５３
【特許文献２】特許公開２００９−１９８２０７
【特許文献３】特許公開２００６−３３８６４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
津波対策のため、防波堤の高さがより高くなったり、津波検知システムなどにより警報を出すことが活用されてきているが、その防波堤の陸側にいる住民には津波の浸水状況が分かり難く、更に津波浸水などによって検知システムが機能しなくなると危険性を伝えることができなくなり、結果として、津波による人的な災害を充分に低減できなかったという問題が多く起きている。特に、最初に過少な津波浸水情報が流された場合に、その後で停電などにより津波検知システムが機能しなくなると、実際の津波の浸水状況が異なった場合に、逆に人的災害を増やしてしまう危険性がある。又、夜間に津波が浸水してきた時に、就寝中の住民に電気などに頼らず警報を出す装置があれば、避難を遅れなく行うことができる。  これらの場合に対応するために、津波の浸水を物理的に検知し、電気などに頼らず、自動的警報を発生し、実用に即すること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
津波の浸水状況を知りたい箇所に、物理的に浸水を感知する装置を設置し、自動的に警報を鳴らす工夫を行った。  
具体的には、例えば防波堤の海側直近に、中空の空気容器を置き、その下部に浸水時に浸水を導入する配管を繋ぎこむ。上部には、防波堤に沿わせるように敷設した空気放出用の配管を繋ぎ、その中に、破裂板と音響装置（笛など）を設置する。この空気容器は通常時、中に空気が入った状態（つまり、空っぽ）であり、一定の地点に固定しておくので、津波浸水時に、下部の浸水管から水が入ってきて、中の空気は閉じ込められ、浸水高さに応じて、加圧されていく。上部の空気放出管中に設置された破裂板は、空気圧が一定以上になった時に、破裂する設計とし、例えば３ｍ高さの浸水があった時は、約０．３気圧（ゲージ）となるので、その圧力で破裂する破裂板を置き、そこからの空気が抜けて、音響装置を通る時に、音響を発生し、住民に対して津波がそのレベルに達したことを警報する。その空気の放出口を住居側に向けることにより、住民に伝えやすくするように工夫する。この空気容器を中心として自動式警報装置は、いくつかの浸水レベルで（例えば、浸水高さ３ｍ、５ｍ、１０ｍなど）警報が出せるように、複数をまとめて設置することにより、危険性を段階的に知らせることもできる。  
【発明の効果】
【０００６】
津波の浸水を物理的に検知し、自動的に警報を発生することができ、停電時や夜間にも確実に、周辺住民に、高くなった防波堤の先の津波の浸水状況などを伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、自動式津波警報装置の構造図である。
【図２】図２は、自動式津波警報装置の動作図である。
【図３】図３は、自動式津波警報装置の設置図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
浸水を自動検知するために、浸水高さをその地点での水深による水圧で検知することを考え、その水圧を、固定位置に設置した空気容器中に閉じ込めた空気の圧力変化で検出することとした。その空気圧力が一定レベルに達した時に破裂板を破裂させ、放出された空気を音響装置を通すことにより、音響を発生させ、警報として住民に知らせる。
【符号の説明】
【０００９】
１．空気容器：空気を保持する容器。
２．浸水管：津波浸水時に浸水を導入し、容器内の空気を加圧する配管
３．空気放出管：容器内の空気が加圧されて破裂板が破裂した時に、空気を放出する配管で、通常時は破裂板で閉じられている。
４．破裂板：空気容器内の圧力がある数値以上に上がった時に破裂し空気を放出する
５．音響装置：破裂板が破裂した時に、放出された空気で警報音を発生させる装置
６．オリフィス：空気の放出量を一定にして、継続して音響を発生させる。
配管自体でオリフィス効果がある場合は不要である
【要約】      （修正有）【課題】津波の浸水を物理的に検知し、電気などに頼らず、自動的警報を発生する。【解決手段】防波堤の海側直近に、中空の空気容器を置き、その下部に浸水時に浸水を導入する配管を繋ぎこむ。上部には、防波堤に沿わせるように敷設した空気放出用の配管を繋ぎ、その中に、破裂板と音響装置（笛など）を設置する。この空気容器は通常時、中に空気が入った状態であり、一定の地点に固定しておくので、津波浸水時、下部の浸水管から水が入ってきて、中の空気は閉じ込められ、浸水高さに応じて、加圧されていく。上部の空気放出管中に設置された破裂板は、空気圧が一定以上になった時に破裂し、空気が抜けて、音響装置を通る時に、音響を発生し、住民に対して津波がそのレベルに達したことを警報する。その空気の放出口を住居側に向け、住民に伝えやすくする。いくつかの浸水レベルに対応して複数まとめて設置することで、危険性を段階的に知らせることもできる。【選択図】図２【図１】
0005736494.tif 000002
【図２】
0005736494.tif 000003
【図３】
0005736494.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器の周囲を半球形のタンクで囲み、タンクの底面中央に検出器を配置し、タンクの中に液体を充填して、液体を遮蔽体として利用する構造を有する水中放射能探査装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中放射能探査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中で放射能探査を行う場合、水による減衰が大きく662KeVのCs-137のガンマ線では地表面(海底、湖底)から約8cm離れると、半分の放射線強度になる。すなわち検出器からの計数率は地表面から数cm離れるだけで大幅に変化する。したがって、検出器は地表面に接した状態で測定する方が望ましい。その際、検出器が軟らかい泥の中に埋まってしまうと、ジオメトリーが変わり、放射線強度が大幅に変化する。
【０００３】
そこで、海外の海底資源探査では、検出器を保護ホースの中に入れ、接地面積を大きくして検出器が軟らかい泥の中に埋まらないようにして、曳航する方法がとられている。また、日本ではソリや無人潜水機などに検出器を載せ、検出器が埋まらないように地表面から離して測定している。
【０００４】
しかし、これらの方法でも検出器のジオメトリーが一定であるという保証はない。また測定装置が地表面に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することに対する対策はなされていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】実用新案  第3181739号  曳航式水中放射能測定システム
【非特許文献２】D.G. Jones (2001): Development and application of marine gamma-ray measurements: a review, Journal of Environmental Radioactivity, 53, 313-333
【非特許文献３】加賀谷一茶, 木下正高, 服部陸男, 岡野眞治(2000): 海洋γ線測定システム用船上表示装置の開発と試験, JAMSTEC深海研究, 16, 131-140
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水中放射能探査の測定精度を上げるためには、検出器のジオメトリーを一定にし、かつ測定装置が地表面(海底、湖底)に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することを抑える必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図1のように検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に水や燃料などの液体を充填する。タンク内の液体を遮蔽体として利用する構造が本発明である。
【発明の効果】
【０００８】
液体の遮蔽効果により、舞い上がった軟泥質の物質からの放射線は減衰する。更にタンクによって底面積が広くなって軟泥質中に埋もれにくくなり、たとえ軟泥質中にめり込んでも遮蔽効果によって検出器のジオメトリーは一定に保たれ、検出器底面が接する地表面の放射線強度のみを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】液体の遮蔽効果を利用した水中放射能探査装置の基本構造
【発明を実施するための形態】
【００１０】
遮蔽体の材料費が発生せず、耐水・耐圧構造は検出器を含めた電子回路部分のみでよいため、装置を安価に作製できる。また液体の遮蔽体は測定開始時にタンク内に取り入れ、測定終了後にタンクから抜き出すことができるので、装置を軽量化できる。
【実施例】
【００１１】
実機を製作する予定である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、新しい水中放射能探査装置の基本構造である。福島第一原発事故によって引き起こされた溜め池などの放射能汚染調査や海底資源探査に利用できる。
【符号の説明】
【００１３】
１  検出器
２  タンク
３  液体の遮蔽体
４  海水
５  海底
【要約】
【課題】  水中放射能探査の測定精度を上げるためには、検出器のジオメトリーを一定にし、かつ測定装置が地表面(海底、湖底)に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することを抑える必要がある。
【解決手段】  検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に水や燃料などの液体を充填する。タンク内の液体が遮蔽体となり、舞い上がった軟泥質の物質からの放射線は減衰する。更にタンクによって底面積が広くなって軟泥質中に埋もれにくくなり、たとえ軟泥質中にめり込んでも遮蔽体によって検出器のジオメトリーは一定に保たれ、検出器底面が接する地表面の放射線強度のみを測定することができる。
【選択図】図１【図１】
0005674230.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受箱と機外側側面に設けられる第１の軸受カバー、第２の軸受カバーのうち、第２の軸受カバーにより形成される貯油室に、回転子軸とともに回転する油掻揚げ円板を設け、該油掻揚げ円板により、該貯油室に貯められた潤滑油を掻き揚げ、潤滑油を回転子軸に設けた軸受内に供給し、
該第１の軸受カバーと回転子軸の間のすきまを通って漏れてくる潤滑油を溜める円環状の第１の圧力緩和室と、該第２の軸受カバーと回転子軸の間のすきまを通って漏れてくる潤滑油を溜める円環状の第２の圧力緩和室とを設けて、前記第１の圧力緩和室と前記貯油室とを第１の油戻し穴で連通させた軸受を潤滑する車両用主電動機の軸受構造であって、
該第２の圧力緩和室と該貯油室を連通した該第２の油戻し穴と、該第１の軸受カバーにある該第１の圧力緩和室と該貯油室とを連通した該第１の油戻し穴を繋げ、
該第２の圧力緩和室と前記貯油室を連通する第２の油戻し穴を設けたことを特徴とする車両用主電動機の軸受構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両用主電動機の軸受装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用主電動機の軸受潤滑は従来からグリースが用いられているが，分解保守期間の延長による保守作業の省力化を図る目的から，分解保守期間の延長が図れる潤滑油の軸受構造の開発研究が進められている。
【０００３】
図2は，潤滑油を用いた従来の軸受構造の一例である。1は軸受，2は軸受箱，3は軸受カバ−B，4は軸受押さえ，5は回転子軸，6は油掻揚げ円板，7は軸受カバ−A，8は貯油室，9は圧力緩和室A，10は油戻し穴A，11は圧力緩和室Bである。
従来の軸受構造は，軸受箱と油掻揚げ円板でラビリンス構造をつくり，更に圧力緩和室AおよびBを設けて，圧力緩和室Aと貯油室を連通する油戻し穴Aを設けた構造となっている。この様な構造は潤滑油を用いた軸受シールの従来技術として用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２８６８２公報
【特許文献２】特開２００９−０４１６３４公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】飯田秀樹・加我敦著,「インバータ制御電車概論」電気車研究会出版,２００３年８月１日発行，ｐ．２９〜３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，このような手段では次のような課題があった。
軸受潤滑に潤滑油を使用した場合，車両用主電動機使用時の主電動機内部の温度上昇や回転子の回転による主電動機内部の圧力変化や主電動機を使用するときの天候や時期の変化によって，主電動機内部と外部の圧力差が大きくなるため，油掻揚げ円板により掻揚げられた油が霧状になりラビリンスのすきまを通って機内外へにじみ出ることがあった。
潤滑油は機内外を汚損し，そのまま長期運転した場合には，貯油室の油量が低下して軸受潤滑不良を起す恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明によれば、
軸受箱と機外側側面に設けられる第１の軸受カバー、第２の軸受カバーのうち、第２の軸受カバーにより形成される貯油室に、回転子軸とともに回転する油掻揚げ円板を設け、該油掻揚げ円板により、該貯油室に貯められた潤滑油を掻き揚げ、潤滑油を回転子軸に設けた軸受内に供給し、
該第１の軸受カバーと回転子軸の間のすきまを通って漏れてくる潤滑油を溜める円環状の第１の圧力緩和室と、該第２の軸受カバーと回転子軸の間のすきまを通って漏れてくる潤滑油を溜める円環状の第２の圧力緩和室とを設けて、前記第１の圧力緩和室と前記貯油室とを第１の油戻し穴で連通させた軸受を潤滑する車両用主電動機の軸受構造であって、
該第２の圧力緩和室と該貯油室を連通した該第２の油戻し穴と、該第１の軸受カバーにある該第１の圧力緩和室と該貯油室とを連通した該第１の油戻し穴を繋げたことを特徴とする車両用主電動機の軸受構造。
【０００８】
すなわち、本発明は，回転子軸に設けた軸受内に潤滑油を供給して軸受を潤滑する車両用主電動機の軸受構造において、
圧力緩和室Aと貯油室を連通する油戻し穴Aを、圧力緩和室Bと貯油室を連通する油戻し穴Bに繋げることにより、油掻揚げ円板が起す圧力差を緩和させることである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は，油潤滑構造の軸受装置を有する車両用主電動機において，潤滑油が圧力緩和室へ引き込まれることを防ぎ，軸受の潤滑性能を良好に維持することができる。また，潤滑油が機内外へにじみ出る現象を防ぎ，車両用主電動機の保守作業の低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す軸受構造の説明図である。
【図２】従来の軸受潤滑構造の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図1は，本発明の実施例を示す車両用主電動機の軸受装置の断面図である。
1は軸受，2は軸受箱，3は軸受カバ−B，4は軸受押さえ，5は回転子軸，6は油掻揚げ円板，7は軸受カバ−A，8は貯油室，9は圧力緩和室A，10は油戻し穴A，11は圧力緩和室B，12は油戻し穴Bである。
【実施例１】
【００１４】
軸受１への油の供給は貯油室８に溜められた潤滑油を油掻揚げ円板６が回転することにより上部へ掻揚げ，掻揚げられた潤滑油が軸受箱２や油掻揚げ円板６の側面を伝って軸受１に進入することにより潤滑される。
軸受装置はラビリンス構造によってシールされ，潤滑油の主電動機内外へにじみ出ることを抑制している。
９の圧力緩和室Aと貯油室８を連通する10の油戻し穴Aと１１の圧力緩和室Bと貯油室８を連通する１２の油戻し穴Bは，ラビリンスを通り流れてきた潤滑油を貯油室８に流れ落ちるよう設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は，潤滑油を用いた電動機の軸受構造に設けることができ，油戻し穴を貯油室と繋げることによって，円板などによる軸受内の圧力差が生じる軸受構造にも適用できる。
【符号の説明】
【００１６】
１    軸受
２    軸受箱
３    軸受カバ−B
４    軸受押さえ
５    回転子軸
６    油掻揚げ円板
７    軸受カバ−A
８    貯油室
９    圧力緩和室A
１０  油戻し穴A
１１  圧力緩和室B
１２  油戻し穴B
【図１】
0005762128.tif 000002
【図２】
0005762128.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象配管の外周に取り付けられる固定治具と、この固定治具に一端が固定される重ね板ばねと、この重ね板ばねの他端に取り付けられる錘とを具備し、
前記重ね板ばねは、複数の平板ばねを重ねてなり、中間部において各平板ばね相互間の接触圧力を加減して相互の摩擦力を調整するための締め付け機構を具備し、
前記締め付け機構は、重ね板ばねを表裏から厚さ方向に挟む一対の押し付け部材と、この押し付け部材と重ね板ばねとの挿通孔を緩く貫通して重ね板ばねを押し付け部材間に締め付ける調整ボルト及びナットとを具備することを特徴とする配管制振装置。
【請求項２】
前記重ね板ばねが、互いに平行に延びるように一対設けられ、端部間に前記錘が固着されることを特徴とする請求項１に記載の配管制振装置。
【請求項３】
前記固定治具は、配管の外周を把持するバンド部材と、このバンド部材の外周に配管の半径方向へ突出するように設けられる取り付け座とを具備し、この取り付け座に、前記重ね板ばねの一端が固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の配管制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管に取り付けて、その振動を抑制する配管制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、制振対象配管の外周に取り付けられた固定治具と、同固定治具の周囲に設けられた円環状のおもりと、固定治具とおもりとの間に設けられたゴムやばねの減衰用部材からなる配管制振装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
また、配管に装着可能なパイプクランプの円弧状フランジに、銅板等の非磁性導電体からなるドーナツ状の円板を半割状とした板材を取り付け、この板材の両面に、積層ゴム或いはばね等の弾性部材を介して、ドーナツ状の円板を各々半割状としてなる一対のヨーク固定プレートを取り付け、この一対のヨーク固定プレート間に掛け渡すようにヨークを配設し、このヨークに、板材の両面を挟むように微小間隔をあけて磁石を対向して固定する制振装置が知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９６０９６号公報
【特許文献２】特開平７−２９３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の配管制振装置においては、高温環境下で、ゴムの弾性変化や、永久磁石の減磁が起きるので、使用環境に制限がある。したがって、この出願に係る発明は、高温環境下での使用に耐える構造の簡単な配管制振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、この出願に係る発明の配管制振装置１は、制振対象配管Ｐの外周に取り付けられる固定治具２と、この固定治具２に一端が固定される重ね板ばね３と、この重ね板ばね３の他端に取り付けられる錘４とを具備する。重ね板ばね３は、複数の平板ばね７を重ねてなり、中間部において各平板ばね７相互間の接触圧力を加減して相互の摩擦力を調整するための締め付け機構８を具備する。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の装置によれば、高温環境下での使用に耐える構造の簡単な配管制振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る配管制振装置の正面図である。
【図２】図１の配管制振装置の側面図である。
【図３】図１の配管制振装置の一部の断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る配管制振装置の正面図である。
【図５】図４の配管制振装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図３において、配管制振装置１は、横方向に設置される制振対象配管Ｐの外周に取り付けられる固定治具２と、この固定治具２に一端が固定される平行一対の重ね板ばね３と、この重ね板ばね３の他端間に挟むように取り付けられる錘４とを具備する。平行一対の重ね板ばね３と錘４とでダンパユニット１２が構成される。
【０００９】
固定治具２は、配管Ｐの外周を把持するバンド金具５の外周に、配管Ｐの半径方向に突出する取り付け座６をほぼ水平方向に相対向して一対設けたものである。取り付け座６は、配管Ｐの軸線に沿って、バンド金具５の幅方向に延びる取り付け面６ａを有する。この取り付け座６に一対のダンパユニット１２が取り付けられる。
【００１０】
重ね板ばね３は、複数の短冊状の平板ばね７を重ねて、中間において締め付け機構８にて結束してなる。一方の重ね板ばね３は、上縁部が取り付け座６の取り付け面６ａ上に配置され、他方の重ね板ばね３の上縁部との間にスペーサ１１が介設され、他方の重ね板ばね３の外側面に当てられる押さえ部材９もろとも、ねじ１０にて取り付け座６に固定される。
【００１１】
締め付け機構８は、平板ばね７の相互間の接触圧力を加減して相互の摩擦力を調整するためのもので、重ね板ばね３を表裏から厚さ方向に挟む一対の押し付け部材１３と、この押し付け部材１３と重ね板ばね３とを貫通して締め付ける調整ボルト１４及びナット１５とを具備する。調整ボルト１４は、重ね板ばね３と押し付け部材１３の挿通孔３ａ、１３ａを緩く貫通する。重ね板ばね３の表裏とボルト１４及びナット１５との間には、それぞれ皿ばね１６が介設される。
【００１２】
図４ないし図５の実施形態では、縦方向に設置される配管の外周９０°毎、四方にダンパユニット１２を設ける。各ダンパユニット１２の構造は先の実施形態のものと同一である。この場合、重ね板ばね３は、配管Ｐの周りに、軸線方向に垂下する。
【００１３】
本装置１を配管Ｐに設置することによって、錘４が大きく振動し、重ね板ばね３が撓む際に、それを構成する個々の平板ばねが相対変位し、それの重ね合わせ面間に摩擦抵抗が生じる。この摩擦抵抗により配管Ｐの振動エネルギが減衰される。振動数と減衰性の調整は錘４の重さ、あるいは締め付け機構８による重ね板ばね３の締め付け力の調整により、重ね板ばね３の剛性を変えることによって行う。また、平板ばね７の幅、長さ、厚さ、枚数を変更することでも、振動数と減衰性の調整ができる。本装置は、高温配管に対しても適用でき、単純な構成で、低コストで高い振動抑制機能を有する。
【符号の説明】
【００１４】
１    配管制振装置
２    固定治具
３    重ね板ばね
３ａ  挿通孔
４    錘
５    バンド金具
６    取り付け座
６ａ  取り付け面
７    平板ばね
８    締め付け機構
９    押さえ部材
１０  ねじ
１１  スペーサ
１２  ダンパユニット
１３  押し付け部材
１３ａ  挿通孔
１４  ボルト
１５  ナット
１６  皿ばね
Ｐ    配管
【図１】
0005762800.tif 000002
【図２】
0005762800.tif 000003
【図３】
0005762800.tif 000004
【図４】
0005762800.tif 000005
【図５】
0005762800.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売促進用物品付きの飲料瓶であって、
少なくとも一箇所に販売促進用物品が挿入される卵形状の凹部を設けたプラスチック本体又はガラス本体を備え、
前記販売促進用物品は、卵形状の容器内に収容される玩具を有し、
前記卵形状の容器の形状及びサイズは、前記卵形状の凹部の形状及びサイズに対応し、
前記販売促進用物品が、前記卵形状の凹部に挿入されたときに、前記卵形状の凹部の容積は前記卵形状の容器の全体容積よりも小さいために、前記卵形状の容器の一部だけが前記卵形状の凹部に収容され、
前記飲料瓶には、前記飲料瓶のラベルを形成するように、グラフィック装飾がなされた
収縮性包装材料で構成された包装が設けられ、
前記包装が、前記販売促進用物品付きの飲料瓶の表面の少なくとも一部を覆う
ことを特徴とする飲料瓶。
【請求項２】
前記飲料瓶の前記本体が、ポリエチレン、その他のプラスチック材料、又はガラ
スで構成されていることを特徴とする請求項１記載の飲料瓶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料瓶に販売促進用の物品を配置して瓶と一体にした飲料瓶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の飲料瓶には販売促進用の物品が付けられておらず、瓶に販売促進用の物品を設け
る場合には、瓶を適宜包んだり、瓶にくくりつけたり、又は瓶に接着させたりする方法が
とられていた。
【発明の概要】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来の方法は、販売促進用の物品を瓶に固定するという点
において、不十分であった。したがって、本発明の目的は、販売促進用の物品を瓶に確実
に固定した販売促進用物品付きの飲料瓶を提供することにある。
【０００４】
本発明によれば、上記従来の方法の欠点を解消することが可能である。本発明は、飲料
瓶のプラスチック本体又はガラス本体の表面の少なくとも一箇所に販売促進用の物品が挿
入される凹部が設けられている。
【０００５】
また、上記に加えて、飲料瓶と販売促進用物品の両方の表面の少なくとも一部が、該飲
料瓶のラベルを構成する包装によって被覆されていることにある。この包装は収縮性包装
であることが好ましい。
【０００６】
また、本発明は、前記飲料瓶の本体がポリエチレンで構成されており、前記販売促進用
物品が、前記凹部の形状をした卵形状の容器内に収容した玩具であることである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】表面の一箇所に凹部が設けられた飲料瓶を示す図である。
【図２】凹部に販売促進用物品を挿入した飲料瓶を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照しながら説明する。販売促進用物品
付きの飲料瓶の表面は、包装によって被覆されている。
【０００９】
販売促進用物品３付きのプラスチックの飲料瓶において、販売促進用物品３は、瓶の一
部を形成する一方、瓶の本体から容易に分離できるようになっている。これが、本発明に
よる販売促進用物品３付きの飲料瓶のコンセプトである。
【００１０】
飲料瓶の本体１はポリエチレンでできており、瓶の側面のポリエチレンをプレスするこ
とによって卵形状の凹部２が形成され、該卵の長い部分のサイズは４０ｍｍである。この
凹部２の中に販売促進用物品３が挿入される。販売促進用物品３はプラスチックの卵殻の
容器であり、卵の高さは４０ｍｍであって、該容器は半分に分割できる。
【００１１】
プラスチックの卵殻の容器の中には、小さな部品が配置されており、この部品から玩具
が組み立てられる。販売促進用物品３付きの飲料瓶の表面は、既知の手段によって縮む収
縮性包装で構成されたカバー４で覆われている。収縮性包装は、飲料瓶のラベルを形成す
るべく、グラフィック装飾がなされている。
【００１２】
本発明は、販売促進の目的で販売促進用物品を具備させた飲料瓶の製造に広く適用でき
る。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  凹部
３  販売促進用物品
４  包装（カバー）
【図１】
0005740656.tif 000002
【図２】
0005740656.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツ（１）のタグ（２）の中又はズボン（１）の内側に設けられ且つ電池（４）で駆動する浮気確認検出器（３）と、
浮気確認検出器（３）からのデータがケーブル（１１）を経由して転送されるパソコン（１３）とを備え、
前記浮気確認検出器（３）には、パンツ（１）又はズボン（１）が体から離れたことが検出可能となるように静電容量方式タッチセンサー（７）、半導体温度センサー（８）、半導体加速度センサー（９）又は半導体光センサー（１０）を単独又は組合せて設けるとともに、パンツ（１）又はズボン（１）が体から離れたことを自身のメモリーに記憶するマイクロコンピュータ（６）が設けられ、
前記パソコン（１３）は、上記浮気確認検出器（３）からケーブル（１１）を経由して転送されてくるデータに基づいて、パンツ（１）又はズボン（１）が体から離れた時刻及び間隔を解析し、浮気の有無を確認する
ことを特徴とする浮気確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、静電容量方式タッチセンサー、半導体温度センサー、半導体加速度センサー、又は半導体光センサーの組合せ又は単独で、パンツ又はズボンが体から離れたことをマイクロコンピュータ内のメモリーに記録する装置で、この記録をパソコンで解析することにより浮気を確認する、浮気確認装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、浮気は調査会社や探偵会社等に高額な費用で依頼を行い、尾行や写真撮影で浮気を確認する方法があった。
【先行技術文献】
【０００３】  なし。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  先行技術文献はないが、従来のやり方では次のような欠点があった。
浮気をしているみたいでは、なかなか浮気調査を調査会社に依頼できませんし、浮気の調査依頼をすることによるプライバシーの漏洩や、高額な費用が必要である。
本発明は、以上のような欠点をなくすために考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、パンツ１のタグ２の中又はズボン１の内側に設けられ且つ電池４で駆動する浮気確認検出器３と、浮気確認検出器３からのデータがケーブル１１を経由して転送されるパソコン１３とを備え、前記浮気確認検出器３には、パンツ１又はズボン１が体から離れたことが検出可能となるように静電容量方式タッチセンサー７、半導体温度センサー８、半導体加速度センサー９又は半導体光センサー１０を単独又は組合せて設けるとともに、パンツ１又はズボン１が体から離れたことを自身のメモリーに記憶するマイクロコンピュータ６が設けられ、前記パソコン１３は、上記浮気確認検出器３からケーブル１１を経由して転送されてくるデータに基づいて、パンツ１又はズボン１が体から離れた時刻及び間隔を解析し、浮気の有無を確認することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  配偶者の浮気や未成年の子供の不健全性的行為を、調査会社や探偵会社に依頼せずに自分で確認ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の構成図である。
【図２】  本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施をするための形態について説明する。
パンツ（１）のタグ（２）の中又はズボンの内側に、電池（４）で駆動する浮気確認検出器（３）を設け、浮気確認検出器（３）の表面に設置した静電容量方式タッチセンサー（７）、浮気確認検出器（３）の表面に設置した半導体温度センサー（８）、浮気確認検出器（３）に設置した半導体加速度センサー（９）、又は浮気確認検出器（３）の表面に設置した半導体光センサー（１０）の組合せ又は単独により、パンツ又はズボンが体から離れたことを、マイクロコンピュータ（６）内のＡＤ変換部より取込んでメモリーに記録した後に、浮気確認検出器（３）をデータ取出し装置（１１）に挿入して、データをケーブル（１２）を経由してパソコン（１３）に転送する装置をそなえる。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、配偶者又は子供が風呂に入る前に着替え用のパンツ（１）のタグ（２）の中又はズボンの内側に、電池（４）で駆動する浮気確認検出器（３）を設け、パンツ又はズボンが体から離れたことを、静電容量方式タッチセンサー（７）では静電容量の減少で検出し、半導体温度センサー（８）では温度が下がることで検出し、半導体加速度センサー（９）では加速度がゼロになることで検出し、半導体光センサー（１０）では明るくなることで検出し、マイクロコンピュータ（６）内のメモリーに記録して、翌日以後に浮気確認検出器（３）をタグ（２）又はズボンより取出して、データ取出し装置（１１）にコネクタ（５）を接続して、データをケーブル（１２）を経由してパソコン（１３）に転送する。パソコン（１３）に転送されたデータを表示して、パンツ又はズボンが体から離れた時刻および間隔を解析して、浮気を確認する。
【符号の説明】
【０００９】１  パンツ又はズボン
２  タグ
３  浮気確認検出器
４  電池
５  コネクタ
６  マイクロコンピュータ
７  静電容量方式タッチセンサー
８  半導体温度センサー
９  半導体加速度センサー
１０  半導体光センサー
１１  データ取出し装置
１２  ケーブル
１３  パソコン
【図１】
0005740248.tif 000002
【図２】
0005740248.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部を冊子の背面とする用紙束に、片面全面に粘着剤を塗着し、中央部にホットメルト糊付き寒冷紗を貼り付けた見返し用紙を中央部を合わせて積み重ね、その中央部の中心部を針金または糸で綴じて二つ折りし、二つ折りした用紙束に表表紙、背表紙、裏表紙が厚紙からなる厚紙表紙でくるみ、厚紙表紙の外部のみぞの部分に熱を掛けた筋鏝で前記寒冷紗と前記厚紙表紙とを寒冷紗のホットメルト糊で接着し、前記表表紙の裏面と前記裏表紙の裏面に前記見返し用紙を前記粘着剤でベタ貼りしてなることを特徴とする中綴じ冊子による簡易上製本の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中綴じ冊子を厚紙表紙でくるんだ簡易上製本の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４（ａ）（ｂ）は、簡易の上製本の一例を示すもので、冊子を構成する用紙（本身）１と見返し用紙２とを糸あるいは針金３で中綴じし、これに表表紙５ａ、背表紙５ｂ、裏表紙５ｃが厚紙からなる厚紙表紙５を合わせ、見返し用紙２を厚紙表紙の表表紙５ａおよび裏表紙５ｃ裏面にベタ貼りして簡易の上製本を仕上げる簡易上製本の製造方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８２１４９号公報
【特許文献２】特開２００９−２１４４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この方法による上製本では、特に本身がフォトアルバムに用いられるような厚いコート紙である場合、厚紙表紙５を合わせ、厚紙表紙５ののど際のみぞ部分５ｄに接着剤を引き、外部のみぞの部分に熱を掛けた筋鏝（銀杏）で表紙５と見返し用紙２とを貼り付けた状態で冊子を開くと、図４（ａ）（ｂ）で示すように本身１が引っ張られ、見返し用紙２を綴じた部分（図示では針金３の部分）６が破れてしまうといった問題があった。
【０００５】
発明が解決しようとする課題は、中綴じ冊子を厚紙表紙でくるんだ簡易上製本において、厚紙表紙ののど際のみぞ部分に接着剤を塗着する手間を省くとともに、見返し用紙の綴じた部分を補強するようにし、掛かる問題を解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、中央部を冊子の背面とする用紙束に、片面全面に粘着剤を塗着し、中央部にホットメルト糊付き寒冷紗を貼り付けた見返し用紙を、中央部を合わせて積み重ね、その中央部の中心部を針金または糸で綴じて二つ折りし、二つ折りした用紙束に表表紙、背表紙、裏表紙が厚紙からなる厚紙表紙でくるみ、厚紙表紙の外部のみぞの部分に熱を掛けた筋鏝で前記寒冷紗と前記厚紙表紙とを寒冷紗のホットメルト糊で貼り付けて、前記表表紙の裏面と前記裏表紙の裏面に前記見返し用紙を前記粘着剤でベタ貼りする構成としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、針金または糸による安価な中綴じであっても中綴じ部に寒冷紗があるので、針金または糸による中綴じ部の強度が増し、冊子を構成する用紙が厚いコート紙である場合でも冊子を開いた際に見返し用紙が破れることがなくなる。また、銀杏溝の形成に際し、ホットメルト糊付き寒冷紗が接着剤として利用でき、厚紙表紙ののど際のみぞ部分に接着剤を塗着する手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る中綴じ冊子の構成を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は要部拡大側面図、（ｃ）は出来上がり状態を示す斜視図である。
【図２】図１（ｃ）に示す冊子を厚紙表紙でくるんだ状態を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図３】図２（ａ）に示す厚紙表紙を開いた状態を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図４】簡易上製本を施した従来の中綴じ冊子の問題点を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図１ないし図３を参照して説明する。なお、図４に示す従来の簡易上製本を施した中綴じ冊子と同一または対応する部分には同一の符号を付している。図１において、１は中央部を冊子の背面とする用紙を一冊分積み重ねた用紙束（本身）、２は片側一面全面に粘着剤を塗着し、その粘着剤層２ａの上面に剥離紙２ｂを貼り合せた見返し用紙、３は綴じ針金である。７は布７ａの片側一面全面にホットメルト糊を塗着し、そのホットメルト糊層７ｂの上面に剥離紙７ｃを貼り合せた所定幅（冊子の背面部を充分に包む幅）の帯状（冊子の天地間の長さ）の寒冷紗である。
【００１０】
所定幅の帯状の寒冷紗７の布７ａは、図１（ｂ）に示すように見返し用紙２の中央部分（冊子の背面にあたる部分）に、見返し用紙２に塗着した粘着剤層２ａによって貼り付けられている。そして、一冊分積み重ねた用紙束１に寒冷紗７を貼り付けた見返し用紙２を重ねた状態で、寒冷紗３の天地に伸びる中心線に沿って２本の針金４を突き通して綴じ、図１（ｃ）に示すようにその中心部で寒冷紗３を外側に二つ折りして、背面に寒冷紗３を貼り付けた中綴じ折りした冊子５を作成する。
【００１１】
このようにして作成した中綴じ折り冊子を、図２に示すように予め背表紙５ｂ部分の裏面、表表紙５ａ部分の裏面および裏表紙５ｃ部分の裏面にボール紙を貼り付けて形成した厚紙表紙５でくるみ、厚紙表紙５の外部のみぞの部分５ｄに熱を掛けた筋鏝を押し当てて銀杏溝を形成する。この熱を掛けた筋鏝を押し当てで寒冷紗７のホットメルト糊が筋鏝の筋に沿って溶融し、寒冷紗７と厚紙表紙５が接着する。
【００１２】
寒冷紗７と厚紙表紙５の接着後、図３に示すように厚紙表紙を開き、厚紙表紙の表表紙５ａの裏面および厚紙表紙の裏表紙５ｃの裏面に見返し用紙２を、見返し用紙２に途着した粘着剤でベタ貼りする。これにより銀杏溝を形成した見栄えが良く、丈夫な簡易上製本が完成する。
なお、以上の例は、針金で中綴じしているが、針金に代え糸で中綴じするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００１３】
１  冊子本体を構成する用紙束
２  見返し用紙
２ａ  粘着剤層
３  綴じ針金
５  厚紙表紙
５ｄ  銀杏溝
７  寒冷紗
７ａ  布
７ｂ  ホットメルト糊層
【図１】
0005804877.tif 000002
【図２】
0005804877.tif 000003
【図３】
0005804877.tif 000004
【図４】
0005804877.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体とプラグから成る弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、前記入口と前記弁室の間に環状弁座を設け、前記環状弁座を開閉する弁体を前記弁室内に配置し、前記弁体と前記プラグの間にばねを配置したものにおいて、外部から進退操作可能に前記プラグを前記本体にねじ結合し、前記ばねの一端を前記弁体に圧入すると共に前記ばねの他端を前記プラグに圧入し、前記プラグを後退させることにより前記弁体を前記環状弁座から離座させて強制開弁させることを特徴とする逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体配管に取り付けて、内部に設けたばね付勢弁体により、流体の入口から出口への順方向の流れは許容するが、その逆方向の流れは阻止する逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の逆止弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、本体とプラグから成る弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、弁体とプラグの間に配置したばねで弁体を環状弁座へ付勢したものにおいて、ばねの一端を弁体に圧入したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の逆止弁は、ばねの一端を弁体に圧入することにより、ばねが弁体に衝突することがなく、ばねの損傷や騒音の発生を防止できるという優れた効果を生じるものである。しかしながら、ばねがプラグに衝突するためにばねが損傷したり騒音が発生したりする問題点があり、改良の余地を残すものであった。また、弁体が環状弁座から離座して開弁するときの圧力を変更するためには、付勢力の異なるバネを組込まなければならない問題点があった。また、弁体を環状弁座に強制的に着座させて強制閉弁させたりありいは弁体を環状弁座から強制的に離座させて強制開弁させたりすることができない問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、ばねが弁体やプラグに衝突することを防止でき、単一のバネを用いて開弁するときの圧力を変更することができると共に弁体を環状弁座に強制的に着座させて強制閉弁させたりありいは弁体を環状弁座から強制的に離座させて強制開弁させたりすることができる逆止弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の逆止弁は、本体とプラグから成る弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、弁体とプラグの間にばねを配置したものにおいて、外部から進退操作可能にプラグを本体にねじ結合し、ばねの一端を弁体に圧入すると共にばねの他端をプラグに圧入したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部から進退操作可能にプラグを本体にねじ結合し、ばねの一端を弁体に圧入すると共にばねの他端をプラグに圧入したことにより、ばねが弁体に衝突したりプラグに衝突したりすることがなく、ばねの損傷や騒音の発生を防止できるという優れた効果を生じるものである。また、プラグを前進させて弁体に近づけるとばねの付勢力を強めて入口がより高圧で開弁させることができ、更にプラグを前進させることにより弁体を環状弁座に着座させて強制閉弁させることができ、逆にプラグを後退させて弁体から遠ざけるとばねの付勢力を弱めて入口がより低圧で開弁させることができ、更にプラグを後退させることにより弁体を環状弁座から離座させて強制開弁させることができ、単一のバネを用いて開弁するときの圧力を変更したり、強制閉弁あるいは強制開弁したりすることができるという優れた効果を生じるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる逆止弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。弁ケーシングは本体１にプラグ２を外部から進退操作可能にねじ結合して構成し、内部にほぼ円筒状の弁室３を形成する。本体１に対するプラグ２のねじ進退操作はプラグ２に設けた凹部に回転操作部材を挿入して行う。本体１に入口４と出口５と第２出口６を形成する。出口５と第２出口６は入口４から直角方向に向けて形成する。第２出口６は対向して２つ形成する。
【００１０】
本体１の入口４の弁室３側開口端に環状弁座７を設ける。環状弁座７は入口４と同一軸上に形成する。弁室３内に弁体８を配置する。プラグ２と弁体８の間にコイル状ばね９を設ける。コイル状ばね９の一端を弁体８の凹部内に圧入し、コイル状ばね９の他端にプラグ２の凸部を圧入する。弁体８の弁室３の内径を弁体８の外径よりも少し大径に形成して弁室３の内壁で弁体８の外周を環状弁座７の軸方向に案内する。出口５は本体１の弁体８の側部に位置し、第２出口６は本体１の弁体８の背部に位置する。
【００１１】
入口４の流体圧力が出口５と第２出口６の流体圧力及びコイル状ばね９の付勢力よりも大きくなると、弁体８がコイル状ばね９を圧縮して環状弁座７から離座し、弁室３の内壁により環状弁座７の軸方向に案内されてプラグ２側に変位する。これにより、入口４の流体が出口５に流れると共に、弁体８の外周と弁室３の内壁との間を通過した流体が第２出口６に流れる。入口４の流体圧力が出口５と第２出口６の流体圧力及びコイル状ばね９の付勢力よりも小さくなると、弁体８が弁室３の内壁により環状弁座７の軸方向に案内されて、コイル状ばね８の付勢力により入口４側に変位して環状弁座７に着座し、出口５と第２出口６から入口４への流体の逆流を防止する。
【００１２】
コイル状ばね９の一端を弁体８の凹部内に圧入し、コイル状ばね９の他端にプラグ２の凸部を圧入しているので、コイル状ばね９が弁体８に衝突したりプラグ２に衝突したりすることがなく、コイル状ばね９の損傷や騒音の発生を防止できる。またプラグ２をねじ込んで前進させて弁体８に近づけるとコイル状ばね９の付勢力を強めて入口４がより高圧で開弁させることができ、更にプラグ２をねじ込んで前進させることにより弁体８を環状弁座７に着座させて強制閉弁させることができる。逆にプラグ２をねじ戻して後退させて弁体８から遠ざけるとコイル状ばね９の付勢力を弱めて入口４がより低圧で開弁させることができ、更にプラグ２をねじ戻して後退させることにより弁体８を環状弁座７から離座させて強制開弁させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、流体の入口から出口への順方向の流れは許容するが、その逆方向の流れは阻止する逆止弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  プラグ
３  弁室
４  入口
５  出口
６  第２出口
７  環状弁座
８  弁体
９  コイル状ばね
【図１】
0005732285.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ニンニク片の焼き焦がし加減は外皮部や内層部は黒く炭化するまで焼き焦がし、深層部中心の焼き加減は飴色状の米粒大の核が出来るように焼き仕上げ、粉砕して粉末にしたことを特徴とする苦が味飲料用粉末の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の苦が味飲料用粉末に熱湯を注ぎ漉して抽出することを特徴とする苦が味飲料液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、苦が味飲料用粉末の製造方法及び苦が味飲料液の製造方法に関するものであり、生ニンニクに焼き焦がす工夫を加える事で、苦み味飲料液を抽出するものである。
【背景技術】
【０００２】  苦み味を求めてコーヒーを飲用する人々が大勢いるが、コーヒーにはカフィンが含まれているため飲用出来ない人達も居る。従来は生ニンニクを焼き焦がして苦み味の溶液を抽出して飲用する事など無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のコーヒーではカフェインの作用により睡眠の妨げを受ける人達がいる。これでは深夜に苦み味を求めてコーヒーを飲む事が出来ない不都合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１と請求項２の発明は、生ニンニク片の焼き焦がし加減にあり、外皮部や内層部は黒く炭化するまで焼き焦がし、深層部中心の焼き加減は、飴色がかった米粒大の核が出来るように焼き加減を調節する。焼き焦がしたニンニク片の熱を取り去ってから粉砕してその粉を濾過紙に受けて熱湯を注ぎ漉してから苦み味飲料液を抽出する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明による苦み味飲料液にはカフェインも無く睡眠の妨げも心配せずに飲用でき、また投薬中の人でもカフェインの作用を受けずに飲用できる。焼き焦がしたニンニク片の中心部分は、核の焼き加減を浅くして米粒大の飴色状に焼き仕上げており、その飴色状の核にはニンニク成分を含んで居り、ニンニク成分を含んだ混入液が抽出できる。そこで滋養飲料としても期待できる。また抽出液の苦み味はコーヒー同等の苦味であり、更に抽出液には混入された飴色状の核の成分により、仄かな香ばしいニンニクの香りが漂い、健康への誘いを感じられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る苦み味飲料液の製法は生ニンニク六片の球根を各一片ずつに剥離する事に始まり、それぞれ片１の薄皮を剥いてから回転釜４に投入する（図２）。中火５（図２）で良く撹拌をしながら長時間かけて焼き焦がし、時おり抜き取りを行い、ニンニク片１の焼き加減を見ながら火加減を調整する。焼き加減はニンニク片１の中心に飴色状の米粒大の核２（図１）ができる様に焼き上げる。ニンニク片１の外皮部（図１）と内層部３（図１）部分は黒く炭化するまで焼き仕上げる。焼き熱を冷却してから粉砕機に入れて粉末にし、その粉を濾過紙に受けて熱湯を注ぎ、漉して苦み味の飲用溶液を抽出して苦み味飲料液の出来上がりである。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明に係る苦み味飲料液はニンニク球根株その物を商品価値として求める物ではなく、ニンニク片を加工する物であり、ニンニク畑からの採取時から始まり色々なニンニク加工から屑としてニンニク片が産出される、この屑の再利用であり、またキルン等工業力を利用する事で量産可能であるため産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る苦み味飲料液のニンニク片の焼き焦がし状態の断面図である。
【図２】回転釜に置いてニンニク片を焼き焦がす様子の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  生ニンニク片、外皮部
２  深層部
３  内層部
【図１】
0005827169.tif 000002
【図２】
0005827169.tif 000003