(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）、脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）を反応させることによって得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）及び溶媒（２）を含有してなるアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするプリズムシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐溶剤性、耐熱性に優れるプリズムシート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタン系成形材料を用いて得られた成形物は、現在、自動車部品及び家電部品や包装材、皮革様シートを構成する表皮材等の様々な用途で使用されているが、近年においては、ウレタン系成形材料が持つ機械的強度等の観点から、光学用フィルムとしての需要が増加しつつある。
【０００３】
なかでも、液晶パネルのバックライト・ユニットを構成する要素部品の一つであり、前方への集光効果を持たせたシートであるプリズムシートに関する報告が多数なされている。
【０００４】
前記プリズムシートとしては、例えば、水酸基末端プレポリマーとイソシアネート成分とをウレタン化触媒のもとに反応して得られる熱硬化性ポリウレタンを使用した面光源用プリズムシート（特許文献１参照。）や、２液反応硬化型無黄変透明ポリウレタン樹脂からなるプリズムシート（特許文献２参照。）などが開示されている。
【０００５】
しかしながら、前記したプリズムシートに使用されるウレタン系樹脂は、いずれも耐熱性の点で劣るため、実用上供されるものではなかった。
【０００６】
液晶パネルのバックライト・ユニットを構成する要素部品であるプリズムシートは、前記液晶パネルが長時間使用されることにより液晶パネル自体が高温となる場合や、夏場の自動車等の高温環境下で使用される場合においても機能するための高い耐熱性が要求される。
【０００７】
また、現在の液晶パネルのバックライト・ユニットの構成態様としては、プリズムシートと他のフィルム又はシートとを有機溶剤型接着剤や粘着剤を用いて貼り合せる態様や、輝度等の光学特性を向上する目的で、プリズムシートと他のフィルム又はシートの間に有機溶剤型樹脂を充填させる態様等があり、このような態様においては、前記接着剤、粘着剤、樹脂等に残存する有機溶剤の影響によってプリズムシートの溶解や収縮等による変形及び変色を引き起こす場合があった。
【０００８】
このように、産業界からは、かかる場合であっても、プリズムシート表面の溶解や変形や変色等を引き起こさないレベルの耐溶剤性と、耐熱性とを備えたプリズムシートの開発が強く求められているが、未だ見出されていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１４９００１号公報
【特許文献２】特開２００８−９６８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、各種溶剤が付着した場合であっても、成形品表面の溶解や変形や変色等を引き起こすことのないレベルの優れた耐溶剤性と、耐熱性とを両立したプリズムシート及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、前記課題を解決すべく検討を進めるなかで、ウレタン樹脂中に脂肪族環式構造を導入することを検討した。具体的には、様々な種類のポリオールやポリイソシアネートの組み合わせを検討し、更には、様々な種類の鎖伸長剤との組み合わせをも検討した。
【００１２】
その結果、脂肪族環式構造含有ポリオールと脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートと脂肪族環式構造含有ポリアミンと活性水素原子含有基を有するアクリル化合物とを反応させることによって得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂と溶媒を含有するアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を成形して得られたプリズムシートである場合に限り、優れた耐溶剤性と耐熱性とを両立したプリズムシートを形成できることを見出した。
【００１３】
即ち、本発明は、脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）、脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）を反応させることによって得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）及び溶媒（２）を含有してなるアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするプリズムシートに関するものである。
また、本発明は、脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）、脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）を反応させることによって得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）及び溶媒（２）を含有してなるアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を賦形基材に塗工し、塗工基材を乾燥後、前記賦形基材から剥離することで得られることを特徴とするプリズムシートの製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のプリズムシートは、特定のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を成形して得られることにより、優れた耐溶剤性と耐熱性とを備えるものである。
また、本発明によれば、特定のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物と賦形基材とを使用することで、プリズム列を有するプリズムシートを、一体的に、且つ簡便に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
はじめに、本発明で使用するアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）について説明する。
【００１６】
本発明で使用するアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）は、脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるものである。
【００１７】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）は、優れた耐溶剤性と耐熱性とを奏するうえで脂肪族環式構造を有することが必須である。前記脂肪族環式構造は、前記脂肪族環式構造含有ポリオールと脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートと脂肪族環式構造含有ポリアミンのいずれからも供給されることが重要である。例えば、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）中に存在する脂肪族環式構造の質量割合が同程度であっても、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートの代わりに脂肪族ポリイソシアネートを使用した樹脂組成物では、所望の耐溶剤性を備えたプリズムシートを形成できない場合がある。
【００１８】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）としては、優れた耐溶剤性と耐熱性とを両立したプリズムシートを得る観点から、２０〜６０質量％の範囲の脂肪族環式構造を有するものを使用することが好ましい。なお、前記脂肪族環式構造の質量割合は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対する、前記原料中に占める脂肪族環式構造の質量の割合である。
【００１９】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）は、ウレタン結合とウレア結合とを有する。ウレア結合を有さない、いわゆるウレタンアクリレートを使用した場合には、成形加工性が低く、例えば薄肉化したプリズムシートを製造しにくい場合がある。したがって、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）としては、優れた成形加工性とともに、良好な耐熱性と耐溶剤性とを両立する観点から、４〜１０質量％のウレア結合を有するものを使用することが好ましく、５〜８質量％であることがより好ましく、６〜７質量％であることが特に好ましい。なお、前記ウレア結合の質量割合は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対する、前記原料中に占めるウレア結合構造の質量の割合である。
【００２０】
また、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）としては、優れた成形加工性とともに、良好な耐熱性と耐溶剤性とを両立する観点から、５〜１５質量％のウレタン結合を有するものを使用することが好ましく、７〜９質量％であることがより好ましい。なお、前記ウレタン結合の質量割合は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対する、前記原料中に占めるウレタン結合構造の質量の割合である。
【００２１】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）としては、５０００〜２０００００の重量平均分子量を有するものを使用することが、優れた耐溶剤性と耐熱性とともに良好な成形加工性を維持するうえで好ましく、１５０００〜２０００００の範囲がより好ましい。なお、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、溶離液としてテトラヒドロフランを使用し、スチレン換算によって求めた値である。
【００２２】
本発明で使用するアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）は、前記アクリル化合物（Ｄ）由来のアクリロイル基の当量重量が１００００〜５００００の範囲であるものを使用することが、優れた耐溶剤性と耐熱性とを両立するうえで好ましく、１００００〜３００００がより好ましい。なお、前記アクリロイル基の当量重量とは、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を構成する脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）との合計質量を、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂中に存在する前記アクリル化合物（Ｄ）由来のアクリロイル基の当量で除した値を指す。
【００２３】
次に、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）について説明する。
【００２４】
本発明で使用する脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）としては、水酸基価が３０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるものを使用することが好ましく、５０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるものを使用することがより好ましい。なお、前記ポリオール（Ａ）の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定を行った値である。
【００２５】
前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）としては、例えば脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール、脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオール、脂肪族環式構造含有アクリルポリオール等を使用することができ、脂肪族環式構造含有ジオールが好ましく使用される。また、これらの中でも優れた耐溶剤性と耐熱性とを両立する観点から、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール及び脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールを使用することがより好ましく、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートジオール及び脂肪族環式構造含有ポリエステルジオールを使用することが特に好ましい。
【００２６】
前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステル及び／またはホスゲンと、後述する概ね５０〜４００程度の比較的低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）とを反応させて得られるものを使用することができる。
【００２７】
前記炭酸エステルとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニルナフチルカーボネート等を使用することできる。
【００２８】
前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうる脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）としては、例えば１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ〔５，２，１，０，２，６〕デカン−ジメタノール、ビシクロ〔４，３，０〕−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ〔５，３，１，１〕ドデカンジオール、ビシクロ〔４，３，０〕ノナンジメタノール、トリシクロ〔５，３，１，１〕ドデカン−ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ〔５，３，１，１〕ドデカノール、スピロ〔３，４〕オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェノ−ルＡ、１，３−アダマンタンジオール等を使用することができ、なかでも１，４−シクロヘキサンジメタノールを使用することが好ましい。
【００２９】
前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールとしては、例えば概ね５０〜４００程度の比較的低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られるものや、低分子ポリオールと脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸とを反応させて得られるものや、それらの一部に、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状エステル化合物が開環重合反応して付加したものなどを使用することができる。
【００３０】
前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールの製造に使用可能な脂肪族環式構造含有ポリオールとしては、前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールの製造に使用できるものとして例示した脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）と同様のものを使用することができる。
【００３１】
また、前記低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールと反応しうるポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸の脂肪族ポリカルボン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸やシクロヘキサントリカルボン酸等の脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸、及びそれらの無水物またはエステル誘導体を単独または２種以上併用して使用することができ、脂肪族ポリカルボン酸を使用することが好ましい。
【００３２】
前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールの製造に使用可能な脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸としては、前記同様に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を使用することができる。
【００３３】
前記脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸との反応に使用可能なポリオールとしては、前記脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）の他に、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ポリオール等を使用することができる。
【００３４】
前記脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオールとしては、例えば活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００３５】
前記開始剤としては、例えば水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の、前記した脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）と同様のものを使用することができる。また、必要に応じて、従来から知られるエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の脂肪族ポリオールを併用することもできる。
【００３６】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン等を使用することができる。
【００３７】
前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）としては、前記したような脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールまたは脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオール等とともに、その他の活性水素含有の鎖伸長剤を組み合わせ使用することが、耐溶剤性や耐熱性、耐久性に優れたプリズムシートを形成できるうえで好ましい。
【００３８】
前記その他の活性水素含有の鎖伸長剤としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３，３’−ジメチロールへプタン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）へプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ハイドロキノンジエチロールエーテル等の多価アルコール等を単独または２種以上併用して使用することができる
【００３９】
本発明では、前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）のほかに、必要に応じて、従来から知られる脂肪族ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリカーボネートポリオール、脂肪族ポリエステルポリオール、芳香族ポリエステルポリオール、脂肪族ポリエーテルポリオール、芳香族ポリエーテルポリオール等のその他のポリオールを組み合わせ使用することができる。
【００４０】
前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）は、本発明のアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）とアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対して、４０〜８０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４１】
次に、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）について説明する。
前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）としては、例えばイソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナートエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレートおよび２，５−および／または２，６−ノルボルナンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等を使用することができる。なかでも、本発明のプリズムシートに優れた耐溶剤性及び耐熱性を付与する観点からジイソシアネートを使用することが好ましく、イソホロンジイソシアネートや４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを使用することがより好ましく、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを使用することが特に好ましい。
【００４２】
また、本発明では、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）の他に、必要に応じて、フェニレンジイソシアネートやトリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート等のその他のポリイソシアネートを組み合わせ使用することができる。
【００４３】
前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）は、得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）とアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対して、１５〜５０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４４】
次に、前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）について説明する。
【００４５】
前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂中にウレア結合を導入するために使用する。
【００４６】
前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）としては、例えば、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、ジアミノシクロヘキサン、メチルジアミノシクロヘキサン、ビペラジン、ノルボルネンジアミン等を使用することができ、ジアミンを使用することが好ましく、特にイソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンを使用することが優れた耐熱性及び耐溶剤性に優れたプリズムシートを形成するうえで好ましい。
【００４７】
また、本発明では、前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）の他に、必要に応じて、従来からエチレンジアミン等の鎖伸長剤として知られる脂肪族ポリアミン等を、本発明の効果を損なわない範囲で併用しても良い。
【００４８】
前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）は、得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）とアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対して、１〜２０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４９】
次に、前記活性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）について説明する。
【００５０】
本発明で使用する活性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂中に（メタ）アクリロイル基を導入するうえで使用するものであって、イソシアネート基と反応しうる活性水素原子含有基を有するものを使用する。
【００５１】
前記活性水素原子含有基としては、例えば水酸基、カルボキシル基等が挙げられるが、水酸基であることが好ましい。
【００５２】
前記（メタ）アクリル化合物（Ｄ）としては、前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物やカルボキシル基を有する（メタ）アクリル化合物等を使用できるが、水酸基を有するアクリル化合物を使用することが好ましい。
【００５３】
前記水酸基を有するアクリル化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有アクリル酸アルキルエステル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等を使用することができる。なかでも、耐溶剤性と耐熱性の観点から、水酸基含有アクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましく、原料入手のしやすさの観点から２−ヒドロキシエチルアクリレートや４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用すること好ましい。
【００５４】
前記アクリル化合物（Ｄ）は、アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）とアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対して、０．０５〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００５５】
また、前記アクリル化合物（Ｄ）の一部は、本発明のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物中に、未反応の状態で存在していても良い。即ち、本発明のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂とともに、未反応の前記アクリル化合物（Ｄ）を含有するものであってもよい。
【００５６】
次に、本発明で使用する溶媒（２）について説明する。
【００５７】
前記溶媒（２）としては、有機溶媒及び水溶媒を使用することができるが、プリズムシートの成形性をより向上できる観点から、有機溶媒を使用することがより好ましい。
【００５８】
前記溶媒（２）として有機溶媒を使用する場合は、特に限定されないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブ、酢酸セロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、メタノール、イソプロパノール、２−ブタノール、ｎ−ブタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等を使用することができ、これらは単独又は併用して使用してもよい。また、これらの有機溶媒は、使用される用途に応じて適宜選択される。
【００５９】
また、本発明のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物における、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）と前記溶媒（２）の質量割合は、（１）／（２）＝１０〜５０／９０〜５０であることが好ましく、１５〜３５／８５〜６５であることがより好ましい。
【００６０】
次に、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造方法について説明する。
【００６１】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造方法としては、例えば以下の製法（ｉ）〜製法（ｉｉ）の方法が挙げられる。なかでも以下の（ｉ）の方法によって製造することが、反応を制御しやすいため好ましい。
【００６２】
製法（ｉ）は、前記溶媒（２）下で、前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と、必要に応じて、前記その他の活性水素含有の鎖伸長剤とを反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、前記ウレタンプレポリマーと前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）と前記アクリル化合物（Ｄ）とを反応させることによってアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造する方法である。
【００６３】
前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）との反応は、該脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）の有する水酸基と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）の有するイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基］が１．１／１．０〜５．０／１．０の範囲で行うことが好ましく、１．５／１．０〜３．０／１．０の範囲であることがより好ましい。また、前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）との反応は、２０〜１２０℃の条件下で概ね３０分〜２４時間程度行うことが好ましい。
【００６４】
前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）との反応で得られた、前記分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）と前記アクリル化合物（Ｄ）との反応は、例えば、前記ウレタンプレポリマーと前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）とを一括または逐次供給し反応させることによってウレタンウレアプレポリマーを製造し、該ウレタンウレアプレポリマーと前記アクリル化合物（Ｄ）とを反応させることによってアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造することができる。その際、前記ウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基と脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）のアミノ基との当量割合［アミノ基／イソシアネート基］は、０．７０／１．０〜０．９９／１．０の範囲であることが好ましい。また、前記ウレタンプレポリマーと前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）と前記アクリル化合物（Ｄ）とを一括または逐次混合し、２０〜８０℃の条件下で概ね１〜３時間ほど反応させることによって製造することもできる。
【００６５】
また、前記製法（ｉｉ）は、前記溶媒（２）下で、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）とを反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するポリウレアプレポリマーを得、次いで、該ポリウレアプレポリマーと前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と前記アクリル化合物（Ｄ）と、必要に応じて、前記その他の活性水素含有の鎖伸長剤とを反応させることによってアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造する方法である。
【００６６】
前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）との反応は、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）の有するイソシアネート基と前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）の有するアミノ基との当量割合［イソシアネート基／アミノ基］が１．１／１．０〜５．０／１．０の範囲で行うことが好ましい。また、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）との反応は、２０〜８０℃の条件下で概ね３０分〜１時間程度行うことが好ましい。
【００６７】
前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート（Ｂ）と前記脂肪族環式構造含有ポリアミン（Ｃ）との反応で得られた、前記分子末端にイソシアネート基を有するポリウレアプレポリマーと、前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と前記アクリル化合物（Ｄ）との反応は、例えば、前記ポリウレアプレポリマーと前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）とを一括または逐次供給し反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマーを製造し、該ウレタンウレアプレポリマーと前記アクリル化合物（Ｄ）を反応させることによってアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造することができる。また、前記ポリウレアプレポリマーと前記脂肪族環式構造含有ポリオール（Ａ）と前記アクリル化合物（Ｄ）とを一括または逐次混合し反応させることによって製造することもできる。
【００６８】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造する際には、前記製法（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれの場合であっても、必要に応じて三級アミン触媒や有機金属系触媒を使用して反応を促進することができる。
【００６９】
以上の方法によって得られたアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）及び溶媒（２）を含有する本発明のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物は、必要に応じて硬化剤や硬化促進剤を含んでいても良い。
【００７０】
前記硬化剤としては、例えば紫外線硬化剤や電子線硬化剤等の光硬化剤、熱硬化剤を使用することができる。
【００７１】
前記紫外線硬化剤は、光増感性物質であり、例えばベンゾインアルキルエーテルのようなベンゾインエーテル系；ベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエートなどのベンゾフェノン系；ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノンなどのアセトフェノン系；２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物を使用することができる。
【００７２】
前記電子線硬化剤としては、例えばハロゲン化アルキルベンゼン、ジサルファイド系化合物等を使用することができる。
【００７３】
その他の光硬化剤としては、例えば、ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、アルキルチオキサントン系化合物、スルホニウム塩系化合物等を使用することができる。
【００７４】
前記熱硬化剤としては、有機過酸化物を使用することができ、具体的には、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系化合物等を使用することができる。
【００７５】
前記硬化剤の使用量は、使用する種類によって異なるが、通常、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００７６】
また、前記硬化促進剤としては、例えばナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト等の有機金属塩、アミン系、β−ジケトン類等を使用することができる。
【００７７】
本発明で使用するアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物は、前記したものの他に、本発明の効果を損なわない範囲でその他の添加剤を含んでいても良い。
【００７８】
前記その他の添加剤としては、例えば、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル、１，２−ブチレングリコールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等の多価アルコール類のアリルエーテル化合物等を使用することもできる。
【００７９】
また、前記その他の添加剤としては、得られるプリズムシートの耐熱性や耐久性を向上させる観点から、アクリル化合物を使用することができる。
【００８０】
前記アクリル化合物としては、例えば前記アクリル化合物（Ｄ）として例示したものと同様のものや、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリル化合物を使用することができる。
【００８１】
また、前記その他の添加剤としては、例えば、充填材や顔料、染料、界面活性剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、接着性付与剤、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤、成膜助剤、安定剤、難燃剤や賦形剤等、従来知られている各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００８２】
次に、本発明のプリズムシートの製造方法について説明する。
【００８３】
前記プリズムシートの製造方法は、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を賦形基材に塗工し、塗布基材を乾燥後、前記賦形基材から剥離することを特徴とする。
【００８４】
前記賦形基材としては、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物の塗布物にプリズム列を付与できるものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、プリズム状突起列が直線状の三角形プリズム、もしくは直線状の三角形プリズムのプリズム先端角度が丸められている擬似三角形プリズム、もしくはかまぼこ形プリズム、ピラミッド状の三角錘もしくは四角錘形プリズムを片面に有する基材等が挙げられ、前記基材の材質としては、ガラス、ゴム、石英、セラミック、アルミニウム、銅、ニッケル等の金属や各種プラスチック等を例示することができる。
【００８５】
前記プラスチックとしては、例えば、シリコン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等が挙げられる。
【００８６】
また、前記賦形基材のプリズム列は、連続的に形成されていればよく、隣接するプリズム列は適宜離れていてもよく、その距離（三角上のプリズムのピッチ）としては、概ね１〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００８７】
また、前記賦形基材の断面三角状のプリズム列の先端角度としては、特に限定されるものではないが、概ね１６０°以下のものを使用することが好ましく、４０〜１３０°の範囲であることがより好ましい。
【００８８】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を前記賦形基材に塗工する方法としては、特に限定されないが、例えば、カーテンフローコーター法やダイコーター法等のスリットコーター法、ナイフコーター法、ロールコーター法等によって塗工する方法が挙げられる。
【００８９】
前記塗工の際のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物の塗布量としては、特に限定はないが、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を前記賦形基材に塗工したのちに、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物に含まれる溶媒（２）を乾燥して除去し、得られるプリズムシートの厚み（突起列を含むプリズムシートの厚み）が１０〜５００μｍとなるように塗布することが好ましい。前記プリズムシートの厚みが１０μｍを下回ると十分な耐熱性を付与することができず、反対に５００μｍを上回ると、フィルムの厚みが目立ってしまう。
【００９０】
前記塗工基材を乾燥する方法しては、前記溶媒（２）が実用上除去できればよく、常温下で自然乾燥でも良いし、加熱乾燥させることもできる。なかでも、乾燥時間を短縮できる観点から、加熱乾燥させることが好ましく、前記加熱乾燥は、通常、４０〜２５０℃、好ましくは６０〜１５０℃で、１〜６００秒程度、好ましくは１〜３０分程度の時間で行うことが好ましい。
【００９１】
また、前記塗工基材を乾燥した後においては、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物由来の（メタ）アクリロリル基同士の架橋率を向上させ、耐熱性を向上できる観点から、紫外線を照射することが好ましい。
【００９２】
前記紫外線を照射する方法としては、例えば、前記紫外線硬化剤を使用したアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物は、メタルハライドランプ、水銀ランプ、紫外線ＬＥＤランプ等の一般的な紫外線光照射装置を用いて所定の紫外線を照射することができる。
【００９３】
また、前記紫外線の照射は、好ましくは５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは、１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、３００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることがよい。なお、紫外線の照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（ＧＳユアサ（株））を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【００９４】
前記塗工基材を乾燥した後、または必要に応じて前記紫外線を照射した後には、プリズムシートが形成されているため、前記賦形基材から剥離することで簡便にプリズムシートを得ることができる。
【００９５】
以上の方法によって得られたプリズムシートは、耐溶剤性及び耐熱性に優れ、また、一体的に、且つ簡便に製造することができるものである。
【実施例】
【００９６】
［合成例１］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール（宇部興産（株）製のＵＣ−１００、水酸基価：１１６．４）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【００９７】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４７．２質量部と、トルエンの５４３．１質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７３．６質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【００９８】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを８．１質量部とｓｅｃ−ブタノールを２４１．２質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（I）（アクリロイル基の当量重量；１．１５×１０４、重量平均分子量；２１０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【００９９】
［合成例２］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール（宇部興産（株）製のＵＣ−１００、水酸基価：１１６．４）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１００】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４５．９質量部と、トルエンの５４２．４質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７５．２質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１０１】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを５．８質量部とｓｅｃ−ブタノールを２４１．０質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（II）（アクリロイル基の当量重量；１．６１×１０４、重量平均分子量；３９０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１０２】
［合成例３］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール（宇部興産（株）製のＵＣ−１００、水酸基価：１１６．４）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１０３】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４４．６質量部と、トルエンの５４１．７質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７６．８質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１０４】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノールを２４０．８質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（III）（アクリロイル基の当量重量；２．６６×１０４、重量平均分子量；６４０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１０５】
［合成例４］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール（宇部興産（株）製のＵＣ−１００、水酸基価：１１６．４）５００．０質量部を仕込み、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを２６２．４質量部、トルエンを１９０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１０６】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１５１６．８質量部と、トルエンの５６７．８質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７６．８質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１０７】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノールを２５２．８質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（IV）（アクリロイル基の当量重量；２．８０×１０４、重量平均分子量；１２８０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１０８】
［合成例５］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール（宇部興産（株）製のＵＣ−１００、水酸基価：１１６．４）５００．０質量部を仕込み、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを２６２．４質量部、トルエンを１９０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１０９】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１５４９．３質量部と、トルエンの５８４．１質量部とを混合した後、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンの９４．９質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１１０】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノールを２５８．２質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（Ｖ）（アクリロイル基の当量重量；２．８６×１０４、重量平均分子量；１７２０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１１１】
［合成例６］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，４−シクロヘキサンジメタノールとアジピン酸とを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを２６２．４質量部、トルエンを１９０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１１２】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１５１６．８質量部と、トルエンの５６７．８質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７６．８質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１１３】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノールを２５２．８質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（VI）（アクリロイル基の当量重量；２．８０×１０４、重量平均分子量；１５７０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１１４】
［比較合成例１］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール（宇部興産（株）製のＵＣ−１００、水酸基価：１１６．４）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１１５】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４２．６質量部と、トルエンの５４０．７質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７９．２質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１１６】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、ｓｅｃ−ブタノールの２４０．４質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、ウレタンウレア樹脂組成物（VII）（アクリロイル基の当量重量；−、重量平均分子量；７００００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１１７】
［比較合成例２］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，６−ヘキサンジオール系ポリカーボネートポリオール（日本ポリウレタン工業（株）製の「ニッポラン９８１」、水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１１８】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４４．６質量部と、トルエンの５４１．７質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７６．８質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１１９】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノールを２４０．８質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（VIII）（アクリロイル基の当量重量；２．６６×１０４、重量平均分子量；６１０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１２０】
［比較合成例３］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール（宇部興産（株）製のＵＣ−１００、水酸基価：１１６．４）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１２１】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１３５５．１質量部と、トルエンの４９７．０質量部とを混合した後、エチレンジアミンの２７．１質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１２２】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノールを２２５．８質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（IX）（アクリロイル基の当量重量；２．５０×１０４、重量平均分子量；５９０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１２３】
［比較合成例４］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１２４】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４４．６質量部と、トルエンの５４１．７質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７６．８質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１２５】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノールを２４０．８質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（Ｘ）（アクリロイル基の当量重量；２．６６×１０４、重量平均分子量；６４０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１２６】
［アクリル変性ウレタンウレア樹脂の重量平均分子量の測定方法］
上記実施例及び比較例で得られたアクリル変性ウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算により求めた。得られたアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物の固形分０．４ｇをテトラヒドロフラン１００ｇに溶解して測定試料とした。
測定装置は、東ソー（株）製高速液体クロマトグラフＨＬＣ−８２２０型を用いた。カラムは、東ソー（株）製カラムＴＳＫ−ＧＥＬ（ＨＸＬ−Ｈ、Ｇ５０００ＨＸＬ、Ｇ４０００ＨＸＬ、Ｇ３０００ＨＸＬ、Ｇ２０００ＨＸＬ）を組み合わせて使用した。
測定条件として、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／ｍｉｎ、試料注入量５００μＬとし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いた。
【０１２７】
［実施例１］
上記合成例１で得られた樹脂組成物の固形分１００質量部に対してイルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製、光重合開始剤）２質量部を混合し、１０分間攪拌することによって塗工液を得た。
次いで、前記塗工液を、断面三角状の直線プリズム列を有するアクリルプレート（ピッチ５０μｍ、先端角度９０°）上に、塗工した後、熱風乾燥機を用いて１００℃で２０分間乾燥した後、コンベアタイプの紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション製のＣＳＯＴ−４０）を用い１０００ｍＪ／ｃｍ２を照射し、前記断面三角状の直線プリズム列を有するアクリルプレートから剥離することにより、プリズムシートの厚み（突起列を含むプリズムシートの厚み）が５０μｍのプリズムシートを得た。
【０１２８】
［実施例２〜６、比較例１〜４］
使用する樹脂組成物を表１〜２に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして
膜厚が５０μｍのプリズムシートを得た。
【０１２９】
［耐溶剤性の評価方法］
前記方法で作成したプリズムシートを縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの大きさに裁断することで試験シートを得た。次いで、前記試験シートを、内寸が縦４０ｍｍ×横４０ｍｍの枠に張力がかからないように固定したものを試験片とした。
【０１３０】
次に、前記試験片を、温度２３℃及び相対湿度５０％の環境下でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に１分間浸漬した。
【０１３１】
前記浸漬後、前記試験片を前記テトラヒドロフラン中から取り出し、前記試験シートの形状等を目視で評価した。
【０１３２】
◎；試験シートは浸漬前の形状を保持しており、その表面にピンホールや白化も発生していなかった。
【０１３３】
○；試験シートは浸漬前の形状を保持しているものの、その表面にはピンホールや白化が確認された。
【０１３４】
△；試験シートの一部（フィルム面積の約３０％未満）が溶解した。
【０１３５】
×；試験シートの全面積の５０％以上が溶解し、浸漬前のシート形状をほとんど保持していなかった。
【０１３６】
［耐熱性の評価方法］
前記方法で作成したプリズムシートの流動開始温度を、島津フローテスター  ＣＦＴ５００Ｄ−１（株式会社島津製作所製）を用い、測定開始温度；４０℃、昇温速度；３．０℃／分、昇温法、シリンダ圧力；９．８０７×１０５Ｐａ、ダイス；１ｍｍ×１ｍｍＬ、荷重；９８Ｎ、ホールド時間；６００秒の条件で測定した。
【０１３７】
前記流動開始温度が概ね１８０℃以上であるものは、耐熱性に優れるものと評価した。
【０１３８】
【表１】
0005725335.tif 000002
【０１３９】
【表２】
0005725335.tif 000003
【０１４０】
表１〜２中の略称について説明する。
「ＣＨ−ＰＣ」は、宇部興産（株）製のＵＣ−１００（１，４−シクロヘキサンジメタノール系ポリカーボネートポリオール、水酸基価：１１６．４）である。
「ＨＧ-ＰＣ」は、日本ポリウレタン工業（株）製の「ニッポラン９８１」（１，６−ヘキサンジオール系ポリカーボネートポリオール、水酸基価：１１２．２）である。
「ＢＧ−ＡＡ」は、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）である。
「ＣＨ−ＡＡ」は、１，４−シクロヘキサンジメタノールとアジピン酸とを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）である。
「ＩＰＤＩ」は、イソホロンジイソシアネートである。
「Ｈ１２ＭＤＩ」は４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートである。
「ＩＰＤＡ」はイソホロンジアミンである。
「ＥＤＡ」はエチレンジアミンである。
「Ｈ１２ＭＤＡ」は４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンである。
「ＨＥＡ」は２−ヒドロキシエチルアクリレートである。