(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から挿入された基板を相互間で挟持する第１挟持部及び第２挟持部と、前記第１挟持部を支持する第１ビーム部と、前記第２挟持部を支持する第２ビーム部とを有するコンタクトと、
前記コンタクトを保持するハウジングと、
前記第１ビーム部に固定されるアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、前記挟持部より基板挿入方向の手前側に形成され前記基板の挿入時に前記基板により押される力点部を有し、
前記第１挟持部は、前記第２挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記アクチュエータから独立して弾性変位可能に設けられており、
前記第１挟持部はさらに、前記第１ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする基板用コネクタ。
【請求項２】
前記第２ビーム部は、前記ハウジングにより保持され、
前記第２挟持部は、前記第１挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記ハウジングから独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板用コネクタ。
【請求項３】
外部から挿入された基板を相互間で挟持する第１挟持部及び第２挟持部と、前記第１挟持部を支持する第１ビーム部と、前記第２挟持部を支持する第２ビーム部とを有するコンタクトと、
前記第２ビーム部を保持するハウジングと、
前記第１ビーム部に固定されるアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、前記挟持部より基板挿入方向の手前側に形成され前記基板の挿入時に前記基板により押される力点部を有し、
前記第２挟持部は、前記第１挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記ハウジングから独立して弾性変位可能に設けられており、
前記第２挟持部はさらに、前記第２ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする基板用コネクタ。
【請求項４】
前記第１挟持部は、前記第１ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の基板用コネクタ。
【請求項５】
前記第１挟持部は、前記第１ビーム部により片持ち梁状に支持されていることを特徴とする請求項１、２または４に記載の基板用コネクタ。
【請求項６】
外部から挿入された基板を相互間で挟持する第１挟持部及び第２挟持部と、前記第１挟持部を支持する第１ビーム部と、前記第２挟持部を支持する第２ビーム部とを有するコンタクトと、
前記コンタクトを保持するハウジングと、
前記第１ビーム部に固定されるアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、前記挟持部より基板挿入方向の手前側に形成され前記基板の挿入時に前記基板により押される力点部を有し、
前記第１挟持部は、前記第２挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記アクチュエータから独立して弾性変位可能に設けられており、
前記第１ビーム部は、前記第１挟持部より前記基板挿入方向の奥側に形成され前記アクチュエータに固定される被固定部を有していることを特徴とする基板用コネクタ。
【請求項７】
前記第１ビーム部は、前記第１挟持部より前記基板挿入方向の手前側に形成され前記アクチュエータの被当接部に当接して前記第２挟持部側への移動を規制される当接部をさらに有していることを特徴とする請求項６に記載の基板用コネクタ。
【請求項８】
前記第２挟持部は、前記第２ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする請求項１、２、６および７のいずれか１項に記載の基板用コネクタ。
【請求項９】
前記第２挟持部は、前記第２ビーム部により片持ち梁状に支持されていることを特徴とする請求項８に記載の基板用コネクタ。
【請求項１０】
前記第２ビーム部は、前記第２挟持部より前記基板挿入方向の奥側に形成され前記ハウジングに固定される被固定部を有していることを特徴とする請求項１ならびに５乃至７のいずれか１項に記載の基板用コネクタ。
【請求項１１】
前記第２ビーム部は、前記第２挟持部より前記基板挿入方向の手前側に形成され前記ハウジングの被当接部に当接して前記第１挟持部側への移動を規制される当接部をさらに有していることを特徴とする請求項１０に記載の基板用コネクタ。
【請求項１２】
前記コンタクトは、前記第１ビーム部と前記第２ビーム部とを連結する連結部を有していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の基板用コネクタ。
【請求項１３】
前記コンタクトは、複数設けられ、
前記複数のコンタクトは、前記基板挿入方向に直交する方向に並列配置されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の基板用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、特に、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等の平板状の接続対象物と他の接続対象物とを接続する基板用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図９に示すように、可動ビーム５３１と固定ビーム５３２とを有するコンタクト５３０と、固定ビーム５３２部に固定される絶縁ハウジング５１０と、可動ビーム５３１と固定ビーム５３２との間部分により回転可能に支持される軸部材５２５を有するアクチュエータ５２０とを備える電気コネクタ５００が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
アクチュエータ５２０は、基板挿入時に基板Ｔ１により押される案内係止部５２２と、可動ビーム５３１の先端部に係合する開放係合部５２６とを有している。可動ビーム５３１は、基板Ｔ１との間の接点として機能する端子接触凸部５３１ａを有している。
【０００４】
この従来の電気コネクタ５００では、基板挿入時に、アクチュエータ５２０に形成された案内係止部５２２が基板Ｔ１により押されて持ち上げられ、これに伴いアクチュエータ５２０が軸部材５２５を中心として回動し、その結果、回転するアクチュエータ５２０が開放係合部５２６により可動ビーム５３１を持ち上げるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２５４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の電気コネクタ５００では、異なる動きをするアクチュエータ５２０及び可動ビーム５３１を、開放係合部５２６及び可動ビーム５３１の係合によって連動させているため、製造誤差や組立誤差等が生じた場合、アクチュエータ５２０や可動ビーム５３１の動作にバラツキが生じ、正確な連動動作が損なわれ易いという問題があった。
【０００７】
また、従来の電気コネクタ５００では、アクチュエータ５２０の軸支箇所や、アクチュエータ５２０と可動ビーム５３１との間の係合箇所の、破損や変形や係合の外れ等により、連動機構に不具合が生じ易いという問題があった。
【０００８】
そして、アクチュエータ５２０と可動ビーム５３１との間の正確な連動動作が損なわれた場合、基板Ｔ１の挿入により広がる可動ビーム５３１と固定ビーム５３２との間隔にバラツキが生じ、電気コネクタ５００と基板Ｔ１との間の接触信頼性が損なわれたり、コンタクト５３０と基板Ｔ１とが褶動して基板Ｔ１が損傷する等の問題があった。
【０００９】
また、従来の電気コネクタ５００では、基板Ｔ１との間の接点として機能する端子接触凸部５３１ａが可動ビーム５３１に固定状に形成されているため、基板Ｔ１の厚みにバラツキがある場合等に、端子接触凸部５３１ａが基板Ｔ１に過度に褶動して基板Ｔ１に損傷が生じたり、反対に、端子接触凸部５３１ａが基板Ｔ１に充分には接触せず電気コネクタ５００と基板Ｔ１との間の接触信頼性が損なわれる等の問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、連動機能の不具合の発生を回避するとともに、接触信頼性の向上および基板の損傷の回避を実現する基板用コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の基板用コネクタは、外部から挿入された基板を相互間で挟持する第１挟持部及び第２挟持部と、前記第１挟持部を支持する第１ビーム部と、前記第２挟持部を支持する第２ビーム部とを有するコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記第１ビーム部に固定されるアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、前記挟持部より基板挿入方向の手前側に形成され前記基板の挿入時に前記基板により押される力点部を有し、前記第１挟持部は、前記第２挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記アクチュエータから独立して弾性変位可能に設けられていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１２】
また、前記第２ビーム部は、前記ハウジングにより保持され、前記第２挟持部は、前記第１挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記ハウジングから独立して弾性変位可能に設けられていてもよい。
【００１３】
また、本発明の他態様の基板用コネクタは、外部から挿入された基板を相互間で挟持する第１挟持部及び第２挟持部と、前記第１挟持部を支持する第１ビーム部と、前記第２挟持部を支持する第２ビーム部とを有するコンタクトと、前記第２ビーム部を保持するハウジングと、前記第１ビーム部に固定されるアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、前記挟持部より基板挿入方向の手前側に形成され前記基板の挿入時に前記基板により押される力点部を有し、前記第２挟持部は、前記第１挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記ハウジングから独立して弾性変位可能に設けられていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１４】
また、前記第１挟持部は、前記第１ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていてもよい。
【００１５】
また、前記第１挟持部は、前記第１ビーム部により片持ち梁状に支持されていてもよい。
【００１６】
また、前記第１ビーム部は、前記第１挟持部より前記基板挿入方向の奥側に形成され前記アクチュエータに固定される被固定部を有していてもよい。
【００１７】
また、前記第１ビーム部は、前記第１挟持部より前記基板挿入方向の手前側に形成され前記アクチュエータの被当接部に当接して前記第２挟持部側への移動を規制される当接部を有していてもよい。
【００１８】
また、前記第２挟持部は、前記第２ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていてもよい。
【００１９】
また、前記第２挟持部は、前記第２ビーム部により片持ち梁状に支持されていてもよい。
【００２０】
また、前記第２ビーム部は、前記第２挟持部より前記基板挿入方向の奥側に形成され前記ハウジングに固定される被固定部を有していてもよい。
【００２１】
また、前記第２ビーム部は、前記第２挟持部より前記基板挿入方向の手前側に形成され前記ハウジングの被当接部に当接して前記第１挟持部側への移動を規制される当接部を有していてもよい。
【００２２】
また、前記コンタクトは、前記第１ビーム部と前記第２ビーム部とを連結する連結部を有していてもよい。
【００２３】
また、前記コンタクトは、複数設けられ、前記複数のコンタクトは、前記基板挿入方向に直交する方向に並列配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、基板の挿入による力点部の押動と挟持部間の拡幅とを連動させる連動機構として、アクチュエータとコンタクトの第１ビーム部とを固定するという簡素な構成を採用していることにより、連動機構の不具合に起因する基板用コネクタの動作不良の発生を抑制できる。
【００２５】
また、アクチュエータとコンタクトの第１ビーム部とを固定することにより、アクチュエータと第１ビーム部との間の正確な連動動作を維持することが可能であるため、基板の挿入により広がる挟持部間の間隔を一定に維持でき、基板と挟持部との褶動を回避して基板の損傷を確実に防止でき、また、基板用コネクタと基板との間の接触信頼性を向上できる。
【００２６】
また、第１挟持部および／または第２挟持部に、アクチュエータまたはハウジングから独立したバネ性を付与することにより、基板用コネクタに挿入される基板の厚みにバラツキがある場合等であっても、当該バラツキを第１挟持部および／または第２挟持部のバネ性で吸収することが可能であるため、第１挟持部および第２挟持部と基板との間の過度な褶動接触に起因した基板の損傷や、第１挟持部および第２挟持部と基板との間の接触が不充分になることに起因した基板用コネクタと基板との間の接触信頼性の劣化を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施例である基板用コネクタを一部切り欠いて示す斜視図である。
【図２】基板用コネクタをアクチュエータ側から見て示す上面図である。
【図３】第１実施例におけるコンタクトを示す斜視図である。
【図４】基板用コネクタに対する第１基板の未挿入状態を示す断面図である。
【図５】基板用コネクタに対する第１基板の挿入途中または抜去途中の状態を示す断面図である。
【図６】基板用コネクタに対して第１基板を奥側まで挿入した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施例である基板用コネクタを一部切り欠いて示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施例である基板用コネクタに対して第１基板を奥側まで挿入した状態を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図９】従来の電気コネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の基板用コネクタ１００の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２９】
本発明の第１実施例である基板用コネクタ１００は、図１に示すように、外部から基板用コネクタ１００内に挿入される第１基板（ＦＰＣ、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）Ｔ１と、基板用コネクタ１００を搭載する第２基板（プリント基板）Ｔ２との間を接続するものである。
【００３０】
基板用コネクタ１００は、図１や図２に示すように、ハウジング１１０と、アクチュエータ１２０と、複数のコンタクト１３０とを備えている。ハウジング１１０とアクチュエータ１２０とは、絶縁性の樹脂から成形され、コンタクト１３０は、銅合金から成形されている。
【００３１】
ハウジング１１０は、図１や図４に示すように、その内部に第２ビーム部１３２を埋入させた状態で、第２ビーム部１３２に一体化されて固定されている。
【００３２】
ハウジング１１０は、図１や図４に示すように、基板受容部１１１と、基板設置面１１２と、複数の力点部受容部１１３と、一対の移動規制部１１４と、ハウジング孔部１１５とを備えている。
【００３３】
基板受容部１１１は、図４や図５に示すように、ハウジング１１０とアクチュエータ１２０とにより協働して形成され、基板用コネクタ１００に対する第１基板Ｔ１の挿入時に、第１基板Ｔ１を受容する空間である。
基板設置面１１２は、図４や図５に示すように、アクチュエータ１２０側に面するハウジング１１０の底板の上面であり、基板用コネクタ１００に対する第１基板Ｔ１の挿入時に、第１基板Ｔ１の設置面として機能する。
力点部受容部１１３は、図４に示すように、ハウジング１１０の底板に形成され、アクチュエータ１２０の力点部１２２をそれぞれ受容するようになっている。
移動規制部１１４は、図１に示すように、基板挿入方向Ｘに直交するコンタクト並列方向Ｙにおけるハウジング１１０の両側壁に形成され、アクチュエータ１２０の突出部１２３に対して基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１から対向している。移動規制部１１４は、基板用コネクタ１００の製造時においてコンタクト１３０を折り曲げ加工する際に、アクチュエータ１２０の突出部１２３と協働して、アクチュエータ１２０及びハウジング１１０の間の相対的な位置合わせの目印として機能する。また、移動規制部１１４は、基板用コネクタ１００の製造後において、基板用コネクタ１００から第１基板Ｔ１を抜去する際に、第１基板Ｔ１がアクチュエータ１２０に引っ掛かった場合であっても、アクチュエータ１２０の突出部１２３に係合して、基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１へのアクチュエータ１２０の移動を規制し、アクチュエータ１２０の移動に伴うコンタクト１３０の変形を阻止する。
ハウジング孔部１１５は、図１や図４に示すように、ハウジング１１０に形成され、コンタクト１３０の第２挟持部１３２ａの弾性変位を許容する部位であり、また、ハウジング１１０と第２ビーム部１３２との一体成形時に、金型を用いて第２ビーム部１３２の動きを抑えるために形成される孔でもある。
【００３４】
アクチュエータ１２０は、図１や図４に示すように、本体部１２１と、複数の力点部１２２と、一対の突出部１２３と、アクチュエータ孔部１２４とを備えている。
【００３５】
本体部１２１は、図１や図４に示すように、第１ビーム部１３１を内部に埋入させた状態で、第１ビーム部１３１に一体化されて固定されている。なお、本体部１２１は、ハウジング１１０やコンタクト１３０等の周辺部材により軸支されていない。
力点部１２２は、図１や図４に示すように、本体部１２１の基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１で、本体部１２１のコンタクト並列方向Ｙの両側２箇所にそれぞれ設けられ、基板設置面１１２側に向けて本体部１２１から突出し、基板受容部１１１内に位置している。換言すると、力点部１２２は、基板用コネクタ１００に対する第１基板Ｔ１の挿入時に、第１基板Ｔ１により押される位置に配置されている。力点部１２２は、図４に示すように、コンタクト１３０の第１挟持部１３１ａ及び第２挟持部１３２ａより基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に配置されている。力点部１２２は、図４に示すように、基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向かって基板設置面１１２に近接するように傾斜した傾斜面１２２ａを基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に有している。この傾斜面１２２ａを形成することにより、第１基板Ｔ１の小さな挿入力により、力点部１２２を容易に押し上げることができる。
突出部１２３は、図１に示すように、コンタクト並列方向Ｙにおける本体部１２１の両側からコンタクト並列方向Ｙの外側に向けて突出形成され、基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２からハウジング１１０の移動規制部１１４に対向するように配置される。なお、ハウジング１１０の移動規制部１１４により基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１への移動を規制される部位として、アクチュエータ１２０の突出部１２３を用いているが、当該移動を規制される部位の具体的な態様はこれに限定されない。
アクチュエータ孔部１２４は、図１に示すように、アクチュエータ１２０に形成され、コンタクト１３０の第１挟持部１３１ａの弾性変位を許容する部位であり、また、アクチュエータ１２０と第１ビーム部１３１との一体成形時に、金型を用いて第１ビーム部１３１の動きを抑えるために形成される孔でもある。
【００３６】
コンタクト１３０は、図４に示すように、所謂ノーマルクローズ型で設計され、すなわち、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間隔が第１基板Ｔ１を挿入していない状態で第１基板Ｔ１の厚みより狭く設定されている。
【００３７】
コンタクト１３０は、図３や図４に示すように、第１ビーム部１３１と、第２ビーム部１３２と、連結部１３３とを一体に連なって備えている。
【００３８】
第１ビーム部１３１は、図１や図４に示すように、その大部分をアクチュエータ１２０の本体部１２１の内部に埋入され、本体部１２１に一体化されて固定されている。
第１ビーム部１３１は、図１や図４に示すように、基板受容部１１１に露出した第１挟持部１３１ａを有している。
第１挟持部１３１ａは、第１基板Ｔ１の表面に形成されたパッドＴ１ｂとの間の接点部として機能する。
第１挟持部１３１ａは、図１や図３や図４に示すように、第１ビーム部１３１により片持ち梁状に支持されている。これにより、第１挟持部１３１ａは、アクチュエータ１２０および第１ビーム部１３１から独立して、第２挟持部１３２ａから遠ざかる方向に向けて、弾性変位可能であるように構成されている。
第１挟持部１３１ａは、後述する第２挟持部１３２ａに対向している。
なお、上記の通り、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとが相互に対向している、すなわち、基板挿入方向Ｘにおける第１挟持部１３１ａの位置と第２挟持部１３２ａの位置とが相互に一致しているが、基板挿入方向Ｘにおける第１挟持部１３１ａの位置と第２挟持部１３２ａの位置とが相互にずれていても何ら構わない。
また、第１挟持部１３１ａが、第１ビーム部１３１から基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて延出しているが、第１挟持部１３１ａの延出方向はこれに限定されず、例えば、第１ビーム部１３１から基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に向けて延出して第１ビーム部１３１により片持ち梁状に支持されるように構成してもよい。
【００３９】
第２ビーム部１３２は、図１や図４に示すように、その大部分をハウジング１１０の内部に埋入され、ハウジング１１０に一体化されて固定されている。
第２ビーム部１３２は、図１や図４に示すように、基板受容部１１１に露出した第２挟持部１３２ａと、第２挟持部１３２ａより基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成され第２基板Ｔ２にハンダ付けされる第１端子部１３２ｂと、第２挟持部１３２ａより基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に形成され第２基板Ｔ２にハンダ付けされる第２端子部１３２ｃとを有している。
第２挟持部１３２ａは、図１や図３や図４に示すように、第２ビーム部１３２により片持ち梁状に支持されている。これにより、第２挟持部１３２ａは、ハウジング１１０および第２ビーム部１３２から独立して、第１挟持部１３１ａから遠ざかる方向に向けて、弾性変位可能であるように構成されている。
なお、第２挟持部１３２ａが、第２ビーム部１３２から基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて延出しているが、第２挟持部１３２ａの延出方向はこれに限定されず、例えば、第２ビーム部１３２から基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に向けて延出して第２ビーム部１３２により片持ち梁状に支持されるように構成してもよい。
【００４０】
連結部１３３は、図１や図４に示すように、第１ビーム部１３１の基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２の端部と、第２ビーム部１３２の基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２の端部とを連結している。連結部１３３は、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとを相互に接近させるように、第１ビーム部１３１と第２ビーム部１３２とを付勢している、換言すると、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間の挟持力を生じさせている。また、連結部１３３と力点部１２２との間の距離は、図４に示すように、連結部１３３と第１挟持部１３１ａとの間の距離より長く設定されている。これにより、必要とされる第１基板Ｔ１の挿入力を低減し、作業性を向上するとともに、第１基板Ｔ１の挿入時における第１基板Ｔ１とアクチュエータ１２０の力点部１２２との間の過度な物理的接触を回避して、第１基板Ｔ１の損傷を防止できる。複数の連結部１３３は、図２に示すように、基板挿入方向Ｘおよびコネクタ厚み方向Ｚの位置を揃えた状態で、コンタクト並列方向Ｙに沿って並列配置され、これに伴い、基板挿入時に片持ち梁状に動く第１ビーム部１３１の付け根部分（第１ビーム部１３１と連結部１３３との境界部分）も、基板挿入方向Ｘおよびコネクタ厚み方向Ｚの位置を揃えた状態で、コンタクト並列方向Ｙに沿って並列配置されている。なお、コネクタ厚み方向Ｚは、基板挿入方向Ｘおよびコンタクト並列方向Ｙに直交する方向である。
【００４１】
第１基板Ｔ１は、図１に示すように、コンタクト並列方向Ｙの両側２箇所にそれぞれ形成されてアクチュエータ１２０の力点部１２２を受容する力点部受容部Ｔ１ａと、コンタクト１３０の第１挟持部１３１ａに接続されるパッドＴ１ｂとを有している。
なお、第１挟持部１３１ａに面する第１基板Ｔ１の表面にのみパッドＴ１ｂ及び導体パターンが形成されているが、第１基板Ｔ１の裏面側にもパッド及び導体パターンを形成しても何ら構わない。この場合、第２挟持部１３２ａも、第１基板Ｔ１との間の接点として用いる。
【００４２】
第２基板Ｔ２には、基板用コネクタ１００のホールドダウン（図示しない）がハンダ付けされてもよい。
このホールドダウン（図示しない）により、ハウジング１１０と第２基板Ｔ２とは、相互に固定される。
【００４３】
以下に、基板用コネクタ１００の製造方法について説明する。
【００４４】
まず、連結部１３３を折り曲げていない状態の複数のコンタクト１３０を用意して並列配置する。
【００４５】
次に、複数のコンタクト１３０を金型内に入れた状態でアクチュエータ１２０およびハウジング１１０をインサート成形し、アクチュエータ１２０とコンタクト１３０の第１ビーム部１３１とを一体に成形するとともに、ハウジング１１０とコンタクト１３０の第２ビーム部１３２とを一体に成形する。なお、このアクチュエータ１２０およびハウジング１１０の成形時には、複数の第１ビーム部１３１の動きを抑える必要があり、その結果として、図１に示すように、複数のアクチュエータ孔部１２４がアクチュエータ１２０に形成され、また、複数の第２ビーム部１３２の動きを抑える必要があり、その結果として、図１に示すように、複数のハウジング孔部１１５がハウジング１１０に形成される。
【００４６】
そして、最後に、コンタクト１３０を連結部１３３で折り曲げる。
この時、ハウジング１１０の移動規制部１１４とアクチュエータ１２０の突出部１２３とは、アクチュエータ１２０及びハウジング１１０の間の相対的な位置合わせの目印として機能しており、突出部１２３が移動規制部１１４の基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に位置するように、コンタクト１３０を折り曲げる。これにより、正確なコンタクト１３０の折り曲げを達成できる。また、アクチュエータ１２０に形成された力点部１２２およびハウジング１１０に形成された力点部受容部１１３も、コンタクト１３０の折り曲げ時の目印として機能する。
【００４７】
以下に、基板用コネクタ１００に対する第１基板Ｔ１の取り付け方法、及び、第１基板Ｔ１の取り付け時における各構成部材の作用について、図４乃至図６に基づいて説明する。
【００４８】
まず、図４や図５に示すように、作業者は、基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１から奥側Ｘ２に向けて、ハウジング１１０とアクチュエータ１２０との間に、第１基板Ｔ１を挿入する。
【００４９】
この際、アクチュエータ１２０の力点部１２２が、基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向かって基板設置面１１２に近接するように傾斜した傾斜面１２２ａを有しているため、図５に示すように、アクチュエータ１２０の力点部１２２は、第１基板Ｔ１の挿入により、基板設置面１１２から離間する方向に押し上げられる。
この際、図５に示すように、アクチュエータ１２０と一体化された第１ビーム部１３１は、アクチュエータ１２０と共に、基板設置面１１２から離間する方向に押し上げられる。この際、連結部１３３は、弾性変形し、第１ビーム部１３１は、片持ち梁状に動く。
その結果、図５に示すように、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間隔は広げられ、この時の第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間隔は、第１基板Ｔ１の厚みより広くなる。
【００５０】
次に、作業者により、基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて更に押し進められた第１基板Ｔ１は、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間に入り込む。
【００５１】
次に、第１基板Ｔ１は、作業者により、基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に向けて更に押し進められ、図６に示すように、第１基板Ｔ１の力点部受容部Ｔ１ａの位置が、アクチュエータ１２０の力点部１２２の位置に一致する。
この際、アクチュエータ１２０の力点部１２２が第１基板Ｔ１による支持を失うため、連結部１３３が弾性復帰し、アクチュエータ１２０は、アクチュエータ１２０の力点部１２２が基板設置面１１２側に接近する方向に移動する。
その結果、図６に示すように、コンタクト１３０の第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間隔は、通常の間隔に戻ろうとする、すなわち、第１基板Ｔ１の厚みより狭くなろうとする。
そして、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとは、第１基板Ｔ１を挟持し、第１挟持部１３１ａと第１基板Ｔ１のパッドＴ１ｂとの間の接続が確立される。この際、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとは、アクチュエータ１２０またはハウジング１１０から独立して弾性変位可能に設けられているため、第１基板Ｔ１の厚みや複数のコンタクト１３０において第１挟持部１３１ａおよび第２挟持部１３２ａの間隔にバラツキがある場合であっても、当該バラツキを第１挟持部１３１ａおよび第２挟持部１３２ａのバネ性で吸収して、第１基板Ｔ１との接触信頼性を向上できる。
また、同時に、アクチュエータ１２０の力点部１２２は、第１基板Ｔ１の力点部受容部Ｔ１ａ内に入り込み、受容される。
これにより、第１基板Ｔ１は、基板用コネクタ１００に対して位置決めされるとともに、基板用コネクタ１００からの第１基板Ｔ１の抜け出しが防止される。
【００５２】
以下に、基板用コネクタ１００からの第１基板Ｔ１の取り外し方法について、図４乃至図６に基づいて説明する。
【００５３】
基板用コネクタ１００からの第１基板Ｔ１の抜去は、基板用コネクタ１００から第１基板Ｔ１を基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に向けて強く引き抜くという一動作により達成される。この第１基板Ｔ１の抜去時の基板用コネクタ１００の各部の動作は、以下の通りである。
【００５４】
作業者が基板用コネクタ１００から第１基板Ｔ１を基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に向けて強く引き抜き始めると、まず、第１基板Ｔ１の力点部受容部Ｔ１ａの縁部がアクチュエータ１２０の力点部１２２のロック面１２２ｂに当接して、アクチュエータ１２０が基板設置面１１２から離間する方向に押し上げられる。
【００５５】
この際、図５に示すように、アクチュエータ１２０と一体化された第１ビーム部１３１は、アクチュエータ１２０と共に、基板設置面１１２から離間する方向に押し上げられる。この際、連結部１３３は、弾性変形し、第１ビーム部１３１は、片持ち梁状に動く。
【００５６】
その結果、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間隔は広げられ、この時の第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間隔は、第１基板Ｔ１の厚みより広くなり、作業者は、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間から、第１基板Ｔ１を引き抜くことができる。
【００５７】
なお、仮に、第１基板Ｔ１を引き抜く際に、第１基板Ｔ１が力点部１２２のロック面１２２ｂに係合した場合（引っ掛かった場合）であっても、突出部１２３が移動規制部１１４に当接して、アクチュエータ１２０が第１基板Ｔ１と共に基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に向けて移動することを阻止するため、アクチュエータ１２０の移動に伴うコンタクト１３０の変形を阻止できる。
【００５８】
このようにして得られた基板用コネクタ１００では、基板用コネクタ１００に対して挿入された第１基板Ｔ１を利用して、コンタクト１３０の第１挟持部１３１ａ及び第２挟持部１３２ａの間隔を広げるように構成されていることにより、第１基板Ｔ１の挿入動作とは別途にアクチュエータ１２０の操作を必要としないため、第１基板Ｔ１の挿入の一動作により第１基板Ｔ１の装着作業を達成でき、第１基板Ｔ１の装着作業に係る作業負担を著しく低減できる。
【００５９】
また、第１基板Ｔ１の挿入により、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間隔が一定の必要量だけ自動的に広がるため、第１基板Ｔ１が公差の範囲内で厚めに製造された場合であっても、第１基板Ｔ１が第１挟持部１３１ａ及び第２挟持部１３２ａに対して過剰に褶動することを回避して、第１基板Ｔ１の損傷を防止できる。
【００６０】
また、基板用コネクタ１００では、手動でアクチュエータ１２０を操作することなく、第１基板Ｔ１の挿入によりアクチュエータ１２０を移動させるように構成されていることにより、第１基板Ｔ１の挿入時におけるアクチュエータ１２０の移動量が、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間に第１基板Ｔ１を挿入することが可能な程度に限定されるとともに、手動によってアクチュエータ１２０を操作した場合のように過度な力がアクチュエータ１２０等に作用することを回避するため、アクチュエータ１２０等の破損を防止できる。
【００６１】
さらに、前述したように、手動でのアクチュエータ１２０の操作を必要としないため、基板用コネクタ１００全体を小さなサイズで設計した場合であっても、アクチュエータ１２０を手動で操作する場合のように、通常の作業者の指ではアクチュエータ１２０を手動で操作するのが困難になるという事態を回避でき、第１基板Ｔ１の装着作業を容易に達成できる。
【００６２】
また、アクチュエータ１２０と第１ビーム部１３１とを一体的に固定することにより、第１基板Ｔ１の挿入時におけるアクチュエータ１２０の動きと第１ビーム部１３１の動きとを完全に一体化させ、第１基板Ｔ１の挿入時におけるアクチュエータ１２０と第１ビーム部１３１との間における褶動を回避して、褶動に起因する摩耗粉の発生を防止し、コンタクト１３０及び第１基板Ｔ１への摩耗粉の付着を回避して、基板用コネクタ１００の接触信頼性を確保できる。
【００６３】
また、第１挟持部１３１ａが、アクチュエータ１２０および第１ビーム部１３１から独立して弾性変位可能に設けられているとともに、第２挟持部１３２ａが、ハウジング１１０および第２ビーム部１３２から独立して弾性変位可能に設けられている。
これにより、第１基板Ｔ１の厚みにバラツキがある場合や複数のコンタクト１３０において第１挟持部１３１ａおよび第２挟持部１３２ａの間隔にバラツキがある場合であっても、当該バラツキを第１挟持部１３１ａおよび第２挟持部１３２ａのバネ性で吸収することが可能であるため、第１挟持部１３１ａと第１基板Ｔ１との間の接触が不充分になることに起因した基板用コネクタ１００と第１基板Ｔ１との間の接触信頼性の劣化や、第１挟持部１３１ａおよび第２挟持部１３２ａと第１基板Ｔ１との間の過度な褶動接触に起因した第１基板Ｔ１の損傷を回避できる。
【００６４】
アクチュエータ１２０とコンタクト１３０とは一体に成形されているとともに、ハウジング１１０とコンタクト１３０とは一体に成形されている。
これにより、複数のコンタクト１３０をアクチュエータ１２０及びハウジング１１０に組み付ける作業が不要になり、また、コンタクト１３０及びアクチュエータ１２０及びハウジング１１０を単一部材として取り扱うことが可能であるため、製造負担を低減できる。また、アクチュエータ１２０とコンタクト１３０との間の外れ、及び、ハウジング１１０とコンタクト１３０との間の外れを回避することが可能であるため、製品の信頼性を向上できる。
【００６５】
第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとの間の挟持力は、金属材料に折り曲げ加工を施すことにより形成された連結部１３３により生み出されている。
そのため、コンタクト１３０の構造が簡素化するだけでなく、アクチュエータ１２０及びハウジング１１０をコンタクト１３０と一体に成形した後、コンタクト１３０を折り曲げるだけで、基板用コネクタ１００の製造を達成することが可能であるため、基板用コネクタ１００の製造負担を著しく低減できる。
【００６６】
また、第１基板Ｔ１の挿入による力点部１２２の押動と第１挟持部１３１ａ及び第２挟持部１３２ａ間の拡幅とを連動させる連動機構として、アクチュエータ１２０とコンタクト１３０の第１ビーム部１３１とを一体化させるという簡素な構成を採用していることにより、連動機構の不具合に起因する基板用コネクタ１００の動作不良の発生を抑制できる。
【００６７】
また、アクチュエータ１２０とコンタクト１３０の第１ビーム部１３１とを一体化して固定することにより、アクチュエータ１２０と第１ビーム部１３１との間の正確な連動動作を維持することが可能であるため、第１基板Ｔ１の挿入により広がる挟持部１３１ａ、１３２ａ間の間隔を一定に維持でき第１基板Ｔ１と挟持部１３１ａ、１３２ａとの褶動を回避して第１基板Ｔ１の損傷を確実に防止でき、また、基板用コネクタ１００と第１基板Ｔ１との間の接触信頼性を向上できる。
【００６８】
ハウジング１１０と第１基板Ｔ１とが、アクチュエータ１２０の力点部１２２を受容する力点部受容部１１３、Ｔ１ａを有している。
したがって、基板用コネクタ１００全体の厚みを低減でき、また、第１基板Ｔ１が基板用コネクタ１００に対して位置決めされるとともに、基板用コネクタ１００からの第１基板Ｔ１の抜け出しが防止されるため、第１基板Ｔ１のパッドＴ１ｂとコンタクト１３０の第１挟持部１３１ａとの間の接続を確実に維持できる。
【００６９】
連結部１３３は、第１挟持部１３１ａと第２挟持部１３２ａとを相互に接近させるように、第１ビーム部１３１と第２ビーム部１３２とを付勢しているため、第１基板Ｔ１の装着完了後または装着前に、アクチュエータ１２０がハウジング１１０に対して不用意に移動して浮き上がることを防止できる。
【実施例２】
【００７０】
次に、本発明の第２実施例である基板用コネクタ２００を図７および図８に基づいて説明する。
ここで、第２実施例である基板用コネクタ２００の基本的な構成および動作については前述した第１実施例と同じであるため、第１実施例の基板用コネクタ１００に関する明細書、および、図１乃至図６に示す１００番台の符号を２００番台の符号に読み替えることによって、第１実施例と第２実施例との相違点以外については説明を省略する。
【００７１】
まず、第１実施例では、第１挟持部１３１ａおよび第２挟持部１３２ａの両方が、アクチュエータ１２０やハウジング１１０から独立したバネ性を有していたが、第２実施例では、第１挟持部２３１ａのみが、アクチュエータ２２０から独立したバネ性を有している。
【００７２】
また、第１実施例では、第１挟持部１３１ａが第１ビーム部１３１により片持ち梁状に支持されるように構成することにより、第１挟持部１３１ａが第１ビーム部１３１およびアクチュエータ１２０から独立して弾性変位可能に構成されていた。
しかしながら、第２実施例では、第１挟持部２３１ａに独立したバネ性を付与する具体的な構造が第１実施例とは異なり、図７に示すように、コンタクト２３０の第１ビーム部２３１が、第１挟持部２３１ａより基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成されアクチュエータ２２０に固定される被固定部２３１ｂと、第１挟持部２３１ａより基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に形成されアクチュエータ２２０の被当接部２２５に当接または隙間をもって配置され第２挟持部２３２ａ側への移動を規制される当接部２３１ｃとを有している。なお、被当接部２２５と当接部２３１ｃは設けなくてもよい。
これにより、第２実施例における第１挟持部２３１ａは、アクチュエータ２２０から独立して、コネクタ厚み方向Ｚの第２挟持部２３２ａから遠ざかる方向に向けて、弾性変位可能であるように構成されている。
【００７３】
なお、第２実施例における第１挟持部２３１ａに独立したバネ性を付与する構造を第２挟持部２３２ａに転用してもよく、この場合、第２ビーム部２３２に、第２挟持部２３２ａより基板挿入方向Ｘの奥側Ｘ２に形成されハウジング２１０に固定される被固定部（図示しない）と、第２挟持部２３２ａより基板挿入方向Ｘの手前側Ｘ１に形成されハウジング２１０の被当接部（図示しない）に当接または隙間をもって配置され第１挟持部２３１ａ側への移動を規制される当接部（図示しない）とを形成すればよい。なお、第１挟持部２３１ａの場合と同様に、被当接部（図示しない）と当接部（図示しない）は設けなくてもよい。
【００７４】
上述した実施例では、第１基板が、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるものとして説明したが、平板状の接続対象物であれば如何なるものであってもよく、例えば、ＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）であっても何ら構わない。
【００７５】
また、上述した実施例では、コンタクトの第１挟持部が、第１基板との間の接点部として機能するものとして説明したが、第２挟持部を第１基板との間の接点部として用いてもよく、また、第１挟持部および第２挟持部の両方を接点部として用いてもよい。また、第１挟持部および第２挟持部とは別途に、第１ビーム部および／または第２ビーム部に第１基板との間の接点部を形成してもよい。
【００７６】
また、上述した実施例では、第１実施例として第１挟持部および第２挟持部の両方に独立したバネ性を付与した実施形態を説明し、第２実施例として第１挟持部のみに独立したバネ性を付与した実施形態を説明した。しかしながら、第２挟持部のみに独立したバネ性を付与してもよい。
【００７７】
また、第１実施例で説明した挟持部に独立したバネ性を付与する構造と、第２実施例で説明した挟持部に独立したバネ性を付与する構造とを組み合わせて用いても何ら構わない。
【００７８】
また、上述した実施例では、アクチュエータが、ハウジングやコンタクト等の周辺部材により軸支されていないものとして説明したが、アクチュエータを、ハウジングやコンタクト等の周辺部材により軸支してもよく、この場合、アクチュエータの円滑な可動性を確保するために、基板挿入時に片持ち梁状に動く第１ビーム部の付け根部分の位置と、アクチュエータの回動軸の位置とを調整し、具体的には、基板挿入方向Ｘおよびコネクタ厚み方向Ｚにおける両者の位置を一致または接近させて構成する。
【００７９】
また、上述した実施例では、全てのコンタクトが同一に形成されているが、異なる形状の複数のコンタクトを組み合わせて用いてもよい。この場合、第１ビーム部にアクチュエータを一体に固定した場合でも、アクチュエータの円滑な可動性を確保できるように、基板挿入時に片持ち梁状に動く第１ビーム部の付け根部分（第１ビーム部と連結部との境界付近）の、基板挿入方向Ｘおよびコネクタ厚み方向Ｚにおける位置を相互に一致または接近させた状態で、複数のコンタクトをコンタクト並列方向Ｙに沿って並列配置する。
【００８０】
また、上述した実施例では、アクチュエータと第１ビーム部とを一体成形することにより、アクチュエータと第１ビーム部とを一体化して固定しているが、具体的な固定態様はこれに限定されず、例えば、アクチュエータと第１ビーム部とを相互に接着したり、アクチュエータと第１ビーム部とを相互に嵌合（圧入）することにより、アクチュエータと第１ビーム部との間を一体化して固定してもよい。
また、同様に、上述した実施例では、ハウジングと第２ビーム部とを一体成形することにより、ハウジングと第２ビーム部とを一体化して固定しているが、具体的な固定態様はこれに限定されず、例えば、ハウジングと第２ビーム部とを相互に接着したり、ハウジングと第２ビーム部とを相互に嵌合（圧入）することにより、ハウジングと第２ビーム部との間を一体化して固定してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００、  ２００    ・・・  基板用コネクタ
１１０、  ２１０    ・・・  ハウジング
１１１              ・・・  基板受容部
１１２              ・・・  基板設置面
１１３、  ２１３    ・・・  力点部受容部
１１４、  ２１４    ・・・  移動規制部
１１５、  ２１５    ・・・  ハウジング孔部
１２０、  ２２０    ・・・  アクチュエータ
１２１、  ２２１    ・・・  本体部
１２２、  ２２２    ・・・  力点部
１２２ａ、２２２ａ  ・・・  傾斜面
１２２ｂ            ・・・  ロック面
１２３、  ２２３    ・・・  突出部
１２４、  ２２４    ・・・  アクチュエータ孔部
２２５    ・・・  被当接部
１３０、  ２３０    ・・・  コンタクト
１３１、  ２３１    ・・・  第１ビーム部
１３１ａ、２３１ａ  ・・・  第１挟持部
２３１ｂ  ・・・  被固定部
２３１ｃ  ・・・  当接部
１３２、  ２３２    ・・・  第２ビーム部
１３２ａ、２３２ａ  ・・・  第２挟持部
１３２ｂ、２３２ｂ  ・・・  第１端子部
１３２ｃ、２３２ｃ  ・・・  第２端子部
１３３、  ２３３    ・・・  連結部
Ｔ１    ・・・  第１基板
Ｔ１ａ  ・・・  力点部受容部
Ｔ１ｂ  ・・・  パッド
Ｔ２    ・・・  第２基板
Ｘ      ・・・  基板挿入方向
Ｘ１    ・・・  基板挿入方向の手前側
Ｘ２    ・・・  基板挿入方向の奥側
Ｙ      ・・・  コンタクト並列方向
Ｚ      ・・・  コネクタ厚み方向
【図１】
0005764426.tif 000002
【図２】
0005764426.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005764426.tif 000005
【図５】
0005764426.tif 000006
【図６】
0005764426.tif 000007
【図７】
0005764426.tif 000008
【図８】
0005764426.tif 000009
【図９】
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