(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形の底板、その底板の各辺部からそれぞれ立ち上がる複数の側板及びその各側板の上端縁でそれぞれ折れ曲がる複数の曲げ板を備え、前記底板及び側板で囲まれる空間を被梱包物が収容される収容空間として使用する箱本体と、
前記箱本体の底板と同じ多角形の底面部とその底面部の各辺部からそれぞれ立ち上がる複数の緩衝側面部を備え、前記箱本体の収容空間に嵌め入れられて前記箱本体と当該収容空間に収容される被梱包物の間に存在する緩衝材とを有し、
前記緩衝材の底面部に通気孔が形成され、
前記通気孔を塞ぐ蓋を備え、
前記箱本体の少なくとも１つの曲げ板に、前記箱本体の収容空間内に折り曲げられて前記箱本体の底板と離れて向き合う状態になる部位を有する制止部が形成され、
前記少なくとも１つの曲げ板に形成された前記制止部と対峙することになる前記緩衝材の緩衝側面部に、前記緩衝材を前記箱本体の収容空間に嵌め入れたときに前記制止部の部位と突き当たるよう前記箱本体の底板側に位置して向かい合う部位を有する被制止部が形成され、
前記蓋は、前記箱本体の収容空間に収容されるときの被梱包物に押されて前記通気孔を塞ぐ状態に変位するよう前記緩衝材の底面部に形成されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記制止部は、前記曲げ板のうち前記箱本体の収容空間内に折り曲げる部分の先端部であり、
前記被制止部は、前記曲げ板の先端部と向かい合う部位を有する窪んだ形状又は突出した形状の構造部である請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記窪んだ形状の被制止部は、前記緩衝材の緩衝側面部において貫通した状態になる貫通孔であり、その貫通孔の内壁部の一部を前記制止部の先端部と向かい合う部位として形成している請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記緩衝材は、前記緩衝側面部を前記底面部の各辺部でそれぞれ折り曲げて起立させた状態にして使用する構造であり、
前記被制止部を形成した緩衝側面部が前記制止部から離れる方向に傾くことを防止する傾き防止片を、当該緩衝側面部、当該緩衝側面部と隣接する前記緩衝材の他の緩衝側面部又は前記底面部に形成している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項５】
多角形の底板、その底板の各辺部からそれぞれ立ち上がる複数の側板及びその各側板の上端縁でそれぞれ折れ曲がる複数の曲げ板を備え、前記底板及び側板で囲まれる空間を被梱包物が収容される収容空間として使用する箱本体と、
前記箱本体の底板と同じ多角形の底面部とその底面部の各辺部からそれぞれ立ち上がる複数の緩衝側面部を備え、前記箱本体の収容空間に嵌め入れられて前記箱本体と当該収容空間に収容される被梱包物の間に存在する緩衝材とを有し、
前記緩衝材の底面部に通気孔が形成され、
前記通気孔を塞ぐ蓋を備え、
前記蓋は、前記箱本体の収容空間に収容されるときの被梱包物に押されて前記通気孔を塞ぐ状態に変位するよう前記緩衝材の底面部に形成されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項６】
前記緩衝材は、段ボールを折り曲げて組み立てられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は梱包箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械製品、電器製品、各種部品、消耗品等の被梱包物を梱包する梱包箱（包装箱）は、一般に、その箱内部の収容空間に収容した被梱包物を箱の外部から加わる衝撃（外力）から保護するための緩衝材を、梱包箱の内壁と被梱包物の間に入れて使用されている。このような梱包箱としては、例えば、以下のものが知られている。
【０００３】
例えば、コ字状の被包装物保持部を形成し得る本体部と該本体部の長手方向の両端部に接続され被包装物の背面側に向かって屈曲する胴巻き片とから構成されるダンボール緩衝材を、包装箱に収容して、その胴巻き片の突出する突出端縁部の上縁および下縁を包装箱の上蓋および底面に直接接触させた状態にすることで使用する包装箱がある（特許文献１）。ダンボール緩衝材は、ダンボールシートから打ち抜いた１枚のブランクを所要の部分で谷折り及び山折りすることで作製される。そして、特許文献１には、発泡スチロールを全く使うことなく、被包装物を包装箱の内部に十分な緩衝効果を持たせた状態で保持する緩衝材を有する包装箱にできることが示されている。
【０００４】
また、底フラップを有し、上方に向けて開口された底ケースと、側部の下端側に位置するオーバーラップ部を底ケースの底フラップの内側に嵌め込むことで組み合わされる上ケースと、外側から貫通することで底ケースと上ケースとを連結するジョイントと、上ケースの側部の内面に接するように配設された緩衝材とを備え、前記底フラップは、前記ジョイントが挿脱自在な透孔を有し、前記オーバーラップ部は、前記透孔に対する前記ジョイントの挿入動作によって内側に屈曲されて塑性変形する舌片を有し、前記緩衝材は、前記塑性変形された舌片が入り込む窓部を有する梱包箱がある（特許文献２）。そして、特許文献２には、底ケースと上ケースとをジョイントで連結して使用する梱包箱において、開梱時の緩衝材の除去作業を容易にし、また上ケースを持ち上げたときに緩衝材が落下しないようにできることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４７３６９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、箱本体における被梱包物の収容空間に緩衝材を嵌め入れた状態で使用する梱包箱として、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に留めておくことができる梱包箱を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明（Ａ１）の梱包箱は、
多角形の底板、その底板の各辺部からそれぞれ立ち上がる複数の側板及びその各側板の上端縁でそれぞれ折れ曲がる複数の曲げ板を備え、前記底板及び側板で囲まれる空間を被梱包物が収容される収容空間として使用する箱本体と、
前記箱本体の底板と同じ多角形の底面部とその底面部の各辺部からそれぞれ立ち上がる複数の緩衝側面部を備え、前記箱本体の収容空間に嵌め入れられて前記箱本体と当該収容空間に収容される被梱包物の間に存在する緩衝材とを有し、
前記緩衝材の底面部に通気孔が形成され、
前記箱本体の少なくとも１つの曲げ板に、前記箱本体の収容空間内に折り曲げられて前記箱本体の底板と離れて向き合う状態になる部位を有する制止部が形成され、
前記少なくとも１つの曲げ部に形成された前記制止部と対峙することになる前記緩衝材の緩衝側面部に、前記緩衝材を前記箱本体の収容空間に嵌め入れたときに前記制止部の部位と突き当たるよう前記箱本体の底板側に位置して向かい合う部位を有する被制止部が形成されているものである。
【０００８】
この発明（Ａ２）の梱包箱は、上記発明Ａ１の梱包箱において、
前記制止部が、前記曲げ板のうち前記箱本体の収容空間内に折り曲げる部分の先端部であり、
前記被制止部が、前記曲げ板の先端部と向かい合う部位を有する窪んだ形状又は突出した形状の構造部であるものである。
【０００９】
この発明（Ａ３）の梱包箱は、上記発明Ａ２の梱包箱において、
前記窪んだ形状の被制止部が、前記緩衝材の緩衝側面部において貫通した状態になる貫通孔であり、その貫通孔の内壁部の一部を前記制止部の先端部と向かい合う部位として形成しているものである。
【００１０】
この発明（Ａ４）の梱包箱は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの梱包箱において、
前記緩衝材が、前記緩衝側面部を前記底面部の各辺部でそれぞれ折り曲げて起立させた状態にして使用する構造であり、
前記被制止部を形成した緩衝側面部が前記制止部から離れる方向に傾くことを防止する傾き防止片を、当該緩衝側面部、当該緩衝側面部と隣接する前記緩衝材の他の緩衝側面部又は前記底面部に形成しているものである。
【００１１】
この発明（Ａ５）の梱包箱は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの梱包箱において、
前記通気孔を塞ぐ蓋を備えているものである。
【００１２】
この発明（Ａ６）の梱包箱は、上記発明Ａ５の梱包箱において、
前記蓋は、前記箱本体の収容空間に収容されるときの被梱包物に押されて前記通気孔を塞ぐ状態に変位するよう前記緩衝材の底面部に形成されているものである。
【００１３】
この発明（Ａ７）の梱包箱は、
多角形の底板、その底板の各辺部からそれぞれ立ち上がる複数の側板及びその各側板の上端縁でそれぞれ折れ曲がる複数の曲げ板を備え、前記底板及び側板で囲まれる空間を被梱包物が収容される収容空間として使用する箱本体と、
前記箱本体の底板と同じ多角形の底面部とその底面部の各辺部からそれぞれ立ち上がる複数の緩衝側面部を備え、前記箱本体の収容空間に嵌め入れられて前記箱本体と当該収容空間に収容される被梱包物の間に存在する緩衝材とを有し、
前記緩衝材の底面部に通気孔が形成され、
前記通気孔を塞ぐ蓋を有しているものである。
【００１４】
この発明（Ａ８）の梱包箱は、上記発明Ａ７の梱包箱において、
前記蓋が、前記箱本体の収容空間に収容される被梱包物に押されて前記通気孔を塞ぐ状態に変位するよう前記緩衝材の底面部に形成されているものである。
【００１５】
この発明（Ａ９）の梱包箱は、上記発明Ａ１からＡ８のいずれかの梱包箱において、
前記緩衝材が、段ボールを折り曲げて組み立てられているものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記発明Ａ１の梱包箱によれば、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に留めておくことができる。
【００１７】
上記発明Ａ２の梱包箱では、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡易な構成で、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に留めておくことができる。
【００１８】
上記発明Ａ３の梱包箱では、その発明の構成を有しない場合に比べて、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に留めておくことができ、しかも緩衝材を箱本体の収容空間から容易に取り出すこともできる。
【００１９】
上記発明Ａ４の梱包箱では、その発明の構成を有しない場合に比べて、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に安定して留めておくことができる。
【００２０】
上記発明Ａ５の梱包箱では、その発明の構成を有しない場合に比べて、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に確実に留めておくことができる。
【００２１】
上記発明Ａ６の梱包箱では、その発明の構成を有しない場合に比べて、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に効率よく確実に留めておくことができる。
【００２２】
上記発明Ａ７の梱包箱では、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡易な構成で、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に容易に留めておくことができる。
【００２３】
上記発明Ａ８の梱包箱では、その発明の構成を有しない場合に比べて、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に効率よく確実に留めておくことができる。
【００２４】
上記発明Ａ９の梱包箱では、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡易な構成の緩衝材でもって、緩衝材の箱本体の収容空間への嵌め入れ易さを損なうことなく、被梱包物の取り出しのときに緩衝材を箱本体の収容空間に留めておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１に係る梱包箱等を示す分解斜視図である。
【図２】図１の梱包箱による梱包作業の一工程（箱本体の被制止部が形成されたフラップを折り曲げておく工程）の状態を示す斜視図である。
【図３】図１の梱包箱による梱包作業の他の工程（緩衝材を箱本体の収容空間に嵌め入れる工程）の状態を示す斜視図である。
【図４】図３の梱包箱を上方から見たときの状態を示す平面図である。
【図５】図１の梱包箱による梱包作業の他の工程（図３の梱包箱に被梱包物を収納する工程）の状態を示す斜視図である。
【図６】図５の梱包箱を上方から見たときの状態を示す平面図である。
【図７】図１の梱包箱を構成する箱本体を示す平面図である。
【図８】図７の梱包箱の要部（制止部として形成されるフラップ）を示し、（ａ）はその要部の構成を示す斜視図であり、（ｂ）はその要部の折り曲げたときの状態を示す斜視図である。
【図９】図１の梱包箱を構成する緩衝材を示す斜視図である。
【図１０】図９の緩衝材の箱本体へ嵌め入れたときの状態を示す平面図である。
【図１１】図９の緩衝材の要部（被抑止部が形成される緩衝側面部及び通気孔など）を示す斜視図である。
【図１２】図７の箱本体の収容空間に図９の緩衝材を嵌め入れるときの作業工程を示し、（ａ）はその嵌め入れる直前の状態を示す断面説明図であり、（ｂ）はその嵌め入れの途中の状態を示す断面説明図である。
【図１３】図１２の嵌め入れ作業が完了した段階の状態を示す断面説明図である。
【図１４】制止部として形成するフラップの他の構成例を示し、（ａ）はそのフラップの構成を示す斜視図であり、（ｂ）はそのフラップを折り曲げたときの状態を示す斜視図である。
【図１５】制止部として形成するフラップの更に他の構成例を示し、（ａ）はそのフラップの構成を示す斜視図であり、（ｂ）はそのフラップを折り曲げたときの状態を示す斜視図である。
【図１６】被制止部の他の構成例を示す斜視図である。
【図１７】図１６の被制止部と図８の制止部を組み合せた場合の嵌め入れ作業時の状態を示す断面説明図である。
【図１８】図１７の嵌め入れ作業が完了した段階の状態を示す断面説明図である。
【図１９】被制止部の他の構成例を示し、（ａ）はその構成例を示す斜視図であり、（ｂ）はその構成例を示す断面図である。
【図２０】図２０の被制止部を適用した場合の嵌め入れ作業が完了した段階の状態を示す断面説明図である。
【図２１】制止部及び被制止部の他の構成例を示し、（ａ）はその制止部の構成例を示す斜視図であり、（ｂ）はその被制止部の構成例を示す斜視図である。
【図２２】緩衝材の他の構成例を示す斜視図である。
【図２３】図２２の緩衝材の要部（倒れ防止片）の使用状態を示す斜視図である。
【図２４】図２２の緩衝材の要部の使用状態を示す平面図である。
【図２５】図２２の緩衝材の要部の使用状態を示す断面図である。
【図２６】緩衝材に形成する倒れ防止片の他の構成例を示す斜視図である。
【図２７】緩衝材の更に別の構成例を示す斜視図である。
【図２８】図２７の緩衝材の要部（蓋材）の構成等を示し、（ａ）はその蓋材の構成を示す断面図であり、（ｂ）はその蓋材の使用状態を示す断面説明図である。
【図２９】緩衝材の更に別の構成例を示す斜視図である。
【図３０】実施の形態２に係る梱包箱を構成する緩衝材を示す斜視図である。
【図３１】図３０の緩衝材を適用した梱包箱において嵌め入れ作業が完了した段階の状態を示す断面説明図である。
【図３２】緩衝材の更に別の構成例（要部）を示す斜視図である。
【図３３】図３２の緩衝材と組み合わせて使用する箱本体の構成例（制止部としてのフラップの構成）を示し、（ａ）はその箱本体における制止部としてのフラップの構成を示す斜視図であり、（ｂ）はそのフラップを折り曲げた状態を示す斜視図である。
【図３４】図３２の緩衝材と図３３の箱本体を適用した梱包箱において嵌め入れ作業が完了した段階の状態を示す断面説明図である。
【図３５】緩衝材の更に別の構成例（要部）を示す斜視図である。
【図３６】図３５の緩衝材と組み合わせて使用する箱本体の構成例（制止部としてのフラップの構成）を示し、（ａ）はその箱本体における制止部としてのフラップの構成を示す斜視図であり、（ｂ）はそのフラップを折り曲げた状態を示す斜視図である。
【図３７】図３５の緩衝材と図３６の箱本体を適用した梱包箱において嵌め入れ作業が完了した段階の状態を示す断面説明図である。
【図３８】実施の形態３に係る梱包箱を構成する緩衝材を示す斜視図である。
【図３９】図３８の緩衝材をそれと組み合わせて使用する箱本体の収容空間に嵌め入れた段階の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２７】
［実施の形態１］
図１から図６は、実施の形態１に係る梱包箱を示すものである。図１はその梱包箱の構成部品と被梱包物を示し、図２から図６はその梱包箱の使用状態（梱包作業の主な工程の状態）を示している。
【００２８】
実施の形態１に係る梱包箱１は、図１から図３等に示すように、被梱包物１００を収容する収容空間Ｓ１を有する箱本体２と、箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れられて箱本体２と収容空間Ｓに収容される被梱包物１００の間に存在する緩衝材３とで構成されている。被梱包物１００は、図４から図６等に示すように、箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れられた緩衝材３により囲まれる収納空間Ｓ２に収納される。緩衝材３は、衝撃吸収性を有する構造物であって、被梱包物１００を箱本体２に加わる外部からの衝撃等から保護するものである。
【００２９】
まず、箱本体２は、図１から図７等に示すように、長方形の底板２１と、その底板２１の各辺部２１ａ〜２１ｄからそれぞれ立ち上がる４つの矩形状の側板２２〜２５と、その各側板２２〜２５の上端縁２２ａ〜２５ａでそれぞれ折れ曲がる４つのフラップ（曲げ板）２６〜２９を備えた箱形状からなる構造物である。この箱本体２は、あらかじめ底板２１の各辺から連続する４つの側板２２〜２５をほぼ垂直に起立させた状態にして隣接する側板どうしを連結した状態にしておき、その底板２１と４つの側板２２〜２５で囲まれる四角柱状の空間を被梱包物１００が収容される収容空間Ｓ１として使用するものである。また、箱本体２は、その展開した展開図の形状をもとに裁断した１枚の段ボールを用い、それを所要の部位で折り曲げるとともに所要の部位どうしを綴じ針、接着剤等の手段で固着することにより所要の箱形状に組み立てて製作されている。
【００３０】
このうち底板２１の一方の長辺部２１ａから立ち上がる第一側板２２の第一フラップ２６は、梱包時の最後に箱本体２の開口部を塞ぐための外蓋として構成されている。この第一フラップ２６は、底板２１とほぼ同じ形状及び寸法からなる長方形の本体部２６ａと、その本体部２６ａの自由端のほぼ中央部に突出した矩形の形状で形成された差し込み片２６ｂを有する形状で形成されている。図中の符号２６ｃは取っ手切り欠き部を示す。この取っ手切り欠き部２６ｃは、差し込み片２６ｂを本体部２６ａの自由端において折り曲げやすくするとともに外蓋である第一フラップ２６を開けるときに手の指を差し入れて取っ手として使用することに適した形状に切断されている。
【００３１】
また、底板２１の他方の長辺部２１ｂから立ち上がる第二側板２３の第二フラップ２７は、梱包時の最後に箱本体２の開口部を外蓋と組み合わせて塞ぐための内蓋として構成されている。この第二フラップ２７は、底板２１とほぼ同じ形状及び寸法からなる長方形の本体部２７ａと、その本体部２７ａを第二側板２３の上端縁２３ａで折り曲げやすくするとともに外蓋である第一フラップ２６の差し込み片２６ｂを差し込む差込み孔として使用することに適した形状に切断された差込み切り欠き部２７ｂを有する形状で形成されている。
【００３２】
さらに、底板２１の２つの短辺部２１ｃ、２１ｄからそれぞれ立ち上がる第三側板２４及び第四側板２５の第三フラップ２８及び第四フラップ２９はいずれも、図２、図７、図８ｂ、図１２等に示すように、箱本体２の収容空間Ｓ１内に折り曲げられた状態にされたときに箱本体２の底板２１と離れて向き合う状態になる部位４１を有する制止部４Ａ、４Ｂが形成されている。
【００３３】
この制止部４Ａ，４Ｂが形成された第三フラップ２８及び第四フラップ２９は、図７等に示すように、底板２１の短辺の幅とほぼ同じ寸法の幅でかつ側板２４，２５の高さＨよりも相対的に低い高さｈ１（例えば各側板２４，２５の高さＨの１／４程度の寸法）からなる長方形の本体部２８ａ，２９ａと、その本体部２８ａ，２９ａの自由端のほぼ中央部に突出した矩形の形状で形成された突出片２８ｂ，２９ｂを有する形状で形成されている。突出片２８ｂ，２９ｂは、第三側板２４及び第四側板２５の上端縁２４ａ，２５ａからの高さ寸法ｈ２が、各側板２４，２５の高さＨよりも相対的に低い高さ（例えば１／２〜３／４程度の寸法）に設定されている。また、突出片２８ｂ，２９ｂは、その幅が底板２１の短辺の長さ（各側板２４，２５の幅）の半分程度の寸法に設定されている。
【００３４】
制止部４Ａ，４Ｂは、この第三フラップ２８及び第四フラップ２９における突出片２８ｂ，２９ｂの自由端である先端部２８ｃ、２９ｃを、上記したように収容空間Ｓ１内に折り曲げたときに箱本体２の底板２１と離れて向き合う状態になる部位４１として使用する構成になっている。また、制止部４Ａ，４Ｂは、第三フラップ２８及び第四フラップ２９の本体部２８ａ，２９ａ及び突出片２８ｂ，２９ｂを収容空間Ｓ１内に折り曲げたときに、その各フラップ２８，２９が、その各フラップ２８，２９と対峙する位置関係にある第三側板２４や第四側板２５に接近または接触した状態に止まることはなく、復元しようとする反力により側板２３、２４からそれぞれ離れた状態になるという特性を有している（図１２等を参照）。この特性は、各フラップ２８，２９を折り曲げたときに、その折り曲げにより側板２４、２５の上端縁２４ａ，２５ａで折れ曲がる部分がわずかな弾性を有する段ボールを弾性変形させた状態になることから、その弾性変形に対する反力が発生し、この反力によりフラップ２８，２９が復元する方向（曲げ方向とは反対の方向）に変位させられる仕組みにより得られるものと考えられる。
【００３５】
一方、緩衝材３は、図１から図７や図９等に示すように、箱本体２の底板２１と同じ長方形の底面部３１と、その底面部３１の各辺部からそれぞれ立ち上がる４つの緩衝側面部３２〜３５を備えたものであって、少なくとも梱包時には箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れられて、箱本体２と収容空間Ｓ１に収容される被梱包物１００との間に存在させた状態で使用される緩衝用の構造物である。この緩衝材３は、その展開した展開図の形状をもとに裁断した１枚の段ボールを用いて、それを所要の部位で折り曲げるとともに所要の部位どうしを綴じ針、接着剤等の手段で固着することにより組み立て製作される。このため、底面部３１と緩衝側面部３２〜３５は、段ボールの板状部材により形成される形状及び構造の部位として構成されている。また、緩衝側面部３２〜３５は、梱包対象の被梱包物１００の外観形状に応じた形状、寸法、位置等の条件に基づいて構成される緩衝構造を備えたものになる。
【００３６】
底面部３１は、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れる必要があるため、その平面の寸法が、箱本体２の底板２１の長方形の寸法（長辺：長さＬと短辺：幅Ｗの各寸法）よりも例えば数ｍｍ〜数十ｍｍ程度小さい値に設定されている。この底面部３１は、段ボール１枚で形成される平面状の底板として構成されている。緩衝側面部３２〜３５は、緩衝材を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れたときに、少なくとも箱本体２の４の側板２２〜２５の内面とそれぞれ対峙し得る形状の部位を有するように構成されており、しかも、梱包対象である被梱包物１００の外観形状に応じて選定される緩衝構造部を有する側板として形成されている。
【００３７】
このうち底板３１の一方の長辺部３１ａから立ち上がる第一側面部３２は、箱本体２の第一側板２２の内面とほぼ対峙する長方形状の側板部３２ａと、側板部３２ａの上端縁で被梱包物１００の上面側に折り曲げる帯状の曲げ部３２ｂと、曲げ部３２の先端部で折り曲げ自在に接続されている第１の緩衝構造部３６を有する形状で形成されている。図９等における符号３２ｃは切り欠き部を示す。第１の緩衝構造部３６は、曲げ部３２ｂのほぼ中央部から長辺の長さＬの１／３程度の幅で突出した状態で形成された平面矩形の延長部分を、底板３１の長辺部３１ａとほぼ平行する折目線にそって内側に折り曲げて（山折りして）一重に巻いて全体が角筒の形状になるよう組み立てた中空構造の緩衝部分である。第１の緩衝構造部３６は、曲げ部３２の先端部で折り曲げることで曲げ部３２ｂの内面側に存在する状態にすることができるようになっている。
【００３８】
また、底板３１の他方の長辺部３１ｂから立ち上がる第二側面部３３は、箱本体２の第二側板２３の内面とほぼ対峙する長方形状の側板部３２ａと、側板部３２ａの上端縁で折り曲げ自在に接続されている第２の緩衝構造部３７を有する形状で形成されている。第２の緩衝構造部３７は、側板部３３ａのほぼ中央部から長辺Ｌの長さの１／２程度の幅で突出した状態で形成された平面矩形の延長部分を、底板３１の長辺部３１ｂとほぼ平行する折目線にそって内側に折り曲げて（山折りして）一重に巻いて全体が扁平した角筒状の形状になるよう組み立てた中空構造の緩衝部分である。第２の緩衝構造部３７は、側板部３２ａの上端縁で折り曲げることで曲げ部３２ｂの内面側に存在する状態にすることができるようになっている。
【００３９】
さらに、底板３１の２つの短辺部３１ｃ、３１ｄからそれぞれ立ち上がる第三側面部３４及び第四側面部３５はいずれも、図２から図６や図９から図１２等に示すように、その各短辺部３１ｃ、３１ｄからそれぞれ折り曲げ自在に接続されている第３の緩衝構造部３８及び第４の緩衝構造部３９として形成されている。第３及び第４の緩衝構造部３８，３９は、図９、図１１等に示すように、底板３１の各短辺部３１ｃ、３１ｄから突出した状態で形成された平面矩形の延長部分を、底板３１の長辺部とほぼ平行する折目線にそって内側に折り曲げて（山折りして）底板３１の短辺部に近い部位だけ二重となるように巻いて全体が断面長方形からなる角筒状の形状になるよう組み立てた中空構造の緩衝部分である。第３及び第４の緩衝構造部３８，３９は、図９等に示すように、底板３１の各短辺部３１ｃ、３１ｄで起立させる方向（図９の点線矢印で示す方向）に折り曲げることで底板３１の上に存在する状態にすることができるようになっている。
【００４０】
また、緩衝材３においては、その底板３１に、図９から図１１等に示すように、矩形の開口形状からなる２つの通気孔５Ａ，５Ｂが形成されている。
【００４１】
通気孔６Ａ，５Ｂは、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れるときに、緩衝材３がその収容空間Ｓ１に存在する空気を外部に押し出しながら収容空間Ｓ１内に侵入しなければならいため、その収容空間Ｓ１に存在する空気を外部に排除するよう通過させる孔（開口部）である。この通気孔５Ａ，５Ｂの存在により、後述するように緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に容易に嵌め入れることができる。通気孔５Ａ，５Ｂの開口形状、数、形成位置等については、例えば梱包作業の障害になることや、緩衝材３の強度の大幅な低下を招ねくことがない内容であれば、特に限定されない。
【００４２】
さらに、緩衝材３においては、第三側面部３４及び第四側面部３５が、緩衝材３が箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れられたときに箱本体２の第三フラップ２８及び第四フラップ２９に形成された制止部４Ａ，４Ｂとそれぞれ対峙する位置関係にあるため、この各側面部３４，３５に、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れたときに制止部４Ａ，４Ｂの部位４１と突き当たるよう箱本体２の底板２１側に位置して向かい合う状態になる部位６１を有する被制止部６Ａ，６Ｂが形成されている。
【００４３】
被制止部６Ａ，６Ｂは、第三側面部３４及び第四側面部３５の各緩衝構造部３８、３９における二重構造の外側面部３８ａ，３９ａに矩形の窪んだ形状の構造部（貫通孔）６２，６３をそれぞれ形成し、その矩形の各貫通孔の下辺部６２ａ，６３ａを前記した制止部４Ａ，４Ｂの部位４１と向かい合う部位６１として使用するよう構成されている。
【００４４】
各貫通孔の部位６１としての下辺部６２ａ，６３ａは、その底面部３１からの高さｈ５が、箱本体２の第三及び第四の側板２４，２５の高さＨからフラップ２８，２９における突出片２８ｂ，２９ｂの高さｈ２を差し引いた値（Ｈ−ｈ２）にほぼ相当するよう設定されている。各貫通孔６２，６３の開口幅（底面部３１の短辺と平行する部分の幅）ｗ６は、フラップ２８，２９における突出片２８ｂ，２９ｂの幅よりも広い値に設定されており、これにより、その突出片２８ｂ，２９ｂの先端部分が各貫通孔６２，６３のなか（窪み）に侵入できるようにしている。
【００４５】
各貫通孔６２，６３の開口高さ（下辺部６２ａ，６３ａから上辺部６２ｂ，６３ｂまでの距離）ｈ６は、主に次の観点から設定されている。すなわち、この梱包箱１においては、緩衝材３が箱本体２の収容空間１に嵌め入れられたときに、フラップ２８，２９における突出片２８ｂ，２９ｂの部位４１としての先端部２８ｃ，２９ｃが下辺部６２ａ，６３ａと向かい合う状態になる（図１３参照）。このため、そのような状態になるときに各貫通孔６２，６３の上辺部６２ｂ，６３ｂがその折り曲げられた状態にある突出片２８ｂ，２９ｂの一部に接触しても、その部位４１，６１どうしが突き当たるよう向かい合う状態を阻害することなく、しかもその向き合った後の状態を維持できるという観点である。
【００４６】
次に、この梱包箱１を用いた梱包作業の主な工程における状態について説明する。
【００４７】
はじめに、梱包箱１では、図２から図４等に示すように、箱本体２の収容空間Ｓ１に緩衝材３を嵌め入れた状態にする。
【００４８】
具体的には、図２、図８ｂ等に示すように、まず箱本体２において、被制止部４Ａ，４Ｂの形成されたフラップ２８，２９を各側板の上端縁２４ａ，２６Ａに沿って収容空間Ｓ１の内部に存在させるよう点線矢印Ａで示す方向に折り曲げておく。これにより、フラップ２８，２９の突出片２８ｂ，２９ｂにおける先端部２８ｃ，２９ｃ（被制止部４Ａ，４Ｂの部位４１）を、底板２１に向き合った状態にする（図８ｂ、図１２ａ）。このときの先端部２８ｃ，２９ｃは、底板２１とは離れた位置で斜めになった状態で向き合うかっこうになる。
【００４９】
次いで、フラップ２８，２９が折り曲げられた状態にある箱本体２の収容空間Ｓ１に、図２から図４や図１２ａ等に示すように緩衝材３を嵌め入れる。
【００５０】
このとき、緩衝材３の底面部３１が箱本体２の底板２１と同じ形状であって寸法（長辺と短辺の寸法）が少し小さい程度の関係にある。このため、緩衝材３の嵌め入れに際しては、緩衝材３の底面部３１が箱本体２の収容空間Ｓ１に入り込むにつれて、緩衝材３の各緩衝側面部３２〜３５が、箱本体２の対峙する各側板２２〜２５の上端縁２２ａ〜２５ａやその各内面にそれぞれ接触して通過するようになる。また、その通過する途中の段階で、緩衝材３の各緩衝側面部３２〜３５は、底面部３１に対してほぼ垂直に起立した状態に折り曲げられるとともに箱本体２の対峙する各側板２２〜２５の内面に対してほぼ密着した状態になる（図３、図４等を参照）。厳密には、緩衝側面部３４，３５については、その対峙する側板２４，２５の内面に密着せず、フラップ２８，２９の一部に接触した状態になる（図１２ｂや図１３を参照）。
【００５１】
この結果、緩衝材３は箱本体２の収容空間Ｓ１を密閉する状態で侵入するかっこうになるので、図１２ｂに示すように緩衝材３の底面部３１と箱本体２の底板２１との間の空間Ｅに存在する空気が逃げ場を失って圧縮されるような状態になり、緩衝材３の箱本体２の収容空間Ｓ１への嵌め入れ作業がその空間Ｅの空気による抵抗を受けてやりにくくなる。
【００５２】
しかし、この緩衝材３においては、その空間Ｅに存在する空気を、図１２ｂに点線矢印で示すように底面部３１に形成されている通気孔５Ａ，５Ｂを通して外部に放出させることができる。従って、緩衝材３の箱本体２の収容空間Ｓ１への嵌め入れ作業は、空間Ｅの空気の抵抗を受けることなく容易に行われる。
【００５３】
また、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れる過程においては、図１２ｂに示すように、緩衝材３の緩衝側面部３４，３５の下部（底面部３１の短辺部３１ｃ、３１ｄや各側面部の下部外面）が、収容空間Ｓ１の内部に折り曲げられて斜めになった状態にある箱本体２のフラップ２８、２９と接触して押す状態になる。これにより、そのフラップ２８、２９は、箱本体２の側板２４，２５に接近または接触させる方向Ｂに変位させるよう更に折り曲げた状態になる。このように更に折り曲げられたフラップ２８，２９では、側板２４，２５の上端縁２４ａ，２５ａにおいて段ボールが弾性変形させられた状態になるので、その曲げられる前の状態（位置）に復元しようとする反力Ｆが発生する（図１２ｂ）。
【００５４】
その後、緩衝材３の底面部３１が箱本体２の底板２１に接触する程度まで緩衝材３が箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れられると、フラップ２８，２９の突出片２８ｂ，２９ｂにおける先端部２８ｃ，２９ｃが、緩衝側面部３４，３５の各緩衝構造部３８，３９の外側面部３８ａ，３９ａにそれぞれ形成された貫通孔６２，６３と対峙した時点で、その外側面部３８ａ，３９ａに接触していた状態から、前記した反力Ｆにより貫通孔６２，６３の孔内部（窪んだ空間）に入り込んだ状態になる。
【００５５】
この結果、緩衝材３における貫通孔６２，６３の下辺部６２ａ，６３ａ（被制止部６Ａ，６Ｂにおける部位６１）が、図１３に示すように、フラップ２８，２９の突出片２８ｂ，２９ｂにおける先端部２８ｃ，２９ｃ（制止部４Ａ，４Ｂにおける部位４１）に対し、箱本体２の底板２１側に相対的に位置して突き当たるよう向き合った状態になる。
【００５６】
このとき貫通孔６２，６３の下辺部６２ａ，６３ａは、突出片２８ｂ，２９ｂにおける先端部２８ｃ，２９ｃと接触した状態になってもよいが、離れた状態になっていてもよい。離れた状態になる場合は、図１３に例示するように、フラップ２８，２９の突出片２８ｂ，２９ｂの外面が貫通孔６２，６３の上辺部６２ｂ，６３ｂに接触した状態になり、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１から抜き出す方向Ｃに動かしたときに、貫通孔６２，６３の下辺部６２ａ，６３ａが突出片２８ｂ，２９ｂにおける先端部２８ｃ，２９ｃと突き当たる位置関係になるよう設定すればよい。
【００５７】
これまでの工程により、図３、図４、図１３等に示すように、箱本体２の収容空間Ｓ１に緩衝材３が嵌め入れた状態にある梱包箱１が得られる。
【００５８】
このときの梱包箱１は、箱本体２の収容空間Ｓ１に、緩衝材３の起立した状態の４つの緩衝側面部３２〜３５に囲まれた格納空間Ｓ２が新たに形成されたものになる。格納空間Ｓ２は、第二緩衝側面部３３の上部に第２の緩衝構造部３７が存在して空間の一部が狭められた形状になる。また、第一緩衝側面部３２の第１の緩衝構造部３６が、被梱包物１００の格納空間Ｓ２への格納作業の妨げにならず、その格納が終了した後に被梱包物１００の上部に発生する空き空間を埋めるように存在させることができるよう、曲げ部３２ｂによって格納空間Ｓ２の入り口を塞がない退避位置に一時的に変位させておくことができるようになっている。
【００５９】
続いて、梱包箱１の格納空間Ｓ２に対し、図５に示すように被梱包物１００を手で持ってその梱包時における姿勢で嵌め入れるように降下させて格納する。次いで、緩衝材３の第一緩衝側面部３２における第１の緩衝構造部３６を、曲げ部３２ｂを内側に折り曲げることで、図６に示すように箱本体２の第一の側板２２（実際には緩衝材３の第一緩衝側面部３２の側板部３２ａ）と被梱包物１００の間の隙間に介在させた状態にする。
【００６０】
これにより、被梱包物１００は、図６等に示すように、その底部が緩衝材３の底面部３１で囲まれ、その長手方向の左右の側部１００ｂ，１００ｃが緩衝材３の第一側面部３２（第１の緩衝構造部３６を含む）及び第二側面部３３（第２の緩衝構造部３７を含む）で囲まれ、その短手方向の２つの側部１００ｄ，１００ｅが緩衝材３の第三側面部３４（第３の緩衝構造部３８）及び第四側面部３５（第４の緩衝構造部３９）で囲まれた状態になる。なお、被梱包物１００においては、例えばその上部等に他の部位よりも突出した形状の突出部１０２が存在するが、第２の緩衝構造部３７等の緩衝構造部（体）はそのような突出部１０２を避けた状態で存在するように設計される。
【００６１】
続いて、梱包箱１は、箱本体２の内蓋である第二フラップ２７を第二側板２３の上端縁２３ａで図６の点線矢印で示すように折り曲げて被梱包物１００の上部を覆うように閉じた状態にした後、箱本体２の外蓋である第一フラップ２６を第一側板２２の上端縁２２ａで折り曲げて第二フラップ２７の上に重ねるように閉じた状態にする。そして最後に、箱本体２の第一フラップ２６の差し込み片２６ｂを、第二フラップ２７の差込み切り欠き部２７ｂに差し込んだ状態にする。このとき、第１の緩衝構造部３６は、被梱包物１００の上部と箱本体２の第二及び第一のフラップ２７，２６の間に介在した状態におかれる。
【００６２】
以上のすべての工程により、梱包箱１は、その収容空間Ｓ１及び格納空間Ｓ２の上部が蓋である第二フラップ２７及び第一フラップ２６で覆われた状態になり、梱包作業が終了する。
【００６３】
この梱包箱１で梱包された被梱包物１００は、その箱本体２のすべての内壁面との間に緩衝材３が介在した状態になる。このため、梱包箱１が搬送時等において外部から衝撃等を受けた場合には、その衝撃が緩衝材３により吸収されて緩衝されるので、この梱包箱１で梱包された被梱包部１００が、かかる外部の衝撃から保護されることになる。
【００６４】
次に、この梱包箱１の開梱作業について説明する。
【００６５】
開梱作業は、梱包箱１について上記した梱包作業の各工程を逆に進めることで行うことができる。すなわち、まず、箱本体２の第一フラップ２６の差し込み片２６ｂを、第二フラップ２７の差込み切り欠き部２７ｂから抜き出した後、第一フラップ２６と第二フラップ２７をこの順番で開けた状態にする。これにより、図６に示すように、梱包箱１の箱本体２に緩衝材３で囲まれた状態で収容された被梱包物１００の上部の一部が、外部に露出した状態になって見える。
【００６６】
続いて、緩衝材３の第一緩衝側面部の曲げ部３２ｂを開くように曲げることで第１の緩衝構造部３６を被梱包物１００の上部から退避させる（図５）。これにより、被梱包物１００を梱包箱１から取り出すための準備（態勢）が整う。
【００６７】
しかる後、被梱包物１００を手で掴んで、梱包箱１の収容空間Ｓ１（実際には緩衝材３で形成される格納空間Ｓ２）から引き上げるようにして外部に取り出す。
【００６８】
このとき、緩衝材３の一部が被梱包物１００の一部に直接またはその包装材を介して接触した状態にある場合には、被梱包物１００の取り出し作業に伴って緩衝材３も被梱包物１００と一体となって一緒に取り出されることがある。しかも、この梱包箱１においては、緩衝材３の箱本体２の収容空間Ｓ１への嵌め入れを容易にする目的から緩衝材３の底面部３１に通気孔５Ａ，５Ｂを形成しているため、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１から取り出す必要があるときには、緩衝材３の底面部３１と箱本体２の底板２１の間の空間Ｅに通気孔５Ａ，５Ｂを通して外部の空気が流入するので、その取り出しも容易に行えるようになっている。つまり、緩衝材３に通気孔５Ａ，５Ｂがない場合には、空間Ｅが密閉された状態になって緩衝材３だけが取り出し方向Ｃに移動して空間Ｅを広げることで、その空間Ｅの内部が一時的に真空状態になって緩衝材３の移動のときに吸引抵抗のように働くことがある。しかし、通気孔５Ａ，５Ｂが形成された緩衝材３では、そのような吸引抵抗が発生することがないので、箱本体２の収容空間Ｓ１から取り出す作業も容易に行えることになる。この結果、通気孔５Ａ，５Ｂが形成された緩衝材３の場合には、取り出される被梱包物１００と一部で接触している状況にあれば、その被梱包物１００と一体となって箱本体２の収容空間Ｓ１から一緒に取り出されやすくなっていることになる。
【００６９】
この点、この梱包箱１にあっては、緩衝材３が箱本体２の収容空間Ｓ１から取り出される方向Ｃに移動させられる外力を受けた場合、図１３に示すように、緩衝材３の第三及び第四の緩衝側面部３４，３５に形成された緩衝構造部３８，３９における各貫通孔６２，６３の下面部６２ａ，６３ａ（被制止部６Ａ、６Ｂの部位６１）が、箱本体２の第三及び第四の側板２４，２５のフラップ２８，２９に形成された突出片２８ｂ，２９ｂの先端部２８ｃ，２９ｃ（制止部４Ａ、４Ｂの部位４１）に突き当たった状態になる。これにより、緩衝材３における被制止部６Ａ、６Ｂである各貫通孔６２，６３の下面部６２ａ，６３ａ（部位６１）が、箱本体２における制止部４Ａ、４Ｂである突出片２８ｂ，２９ｂの先端部２８ｃ，２９ｃ（部位４１）に引っ掛かった状態となるので、緩衝材３の取り出し方向Ｃへの移動が制止され、箱本体２の収容空間Ｓ１から取り出されることなく収容空間Ｓ１に留まった状態におかれる。
【００７０】
従って、この梱包箱１の開梱に際しては、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に留めたままで、被梱包物１００のみを緩衝材３による収容空間Ｓ２から取り出すことができる。このとき緩衝材３が破損するおそれもない。また、被梱包物１００を取り出した後（被梱包物１００と緩衝材３が接触していない状態で梱包されている場合にその被梱包物１００を取り出し後も含む。）であっても、緩衝材３は箱本体２の収容空間Ｓ１に取り付けられた状態で保たれ、外れることがない。
【００７１】
以上により、梱包箱１の開梱作業が終了する。特にこの梱包箱１の場合には、開梱のときに緩衝材３が破損することもなく箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れられた状態で存在する。このため、例えば、被梱包物１００が回収を要する交換部品（または製品）であった場合には、その交換対象になった使用済みの部品（製品）を梱包箱１に収納して梱包した後に回収するという作業を行うときに、梱包箱１を再使用することができる。また、梱包箱１をこのように再使用する場合は、緩衝材３が開梱時に取り外されて紛失してしまうことがなく、しかも開梱時に取り外された緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に正確に設置し直すという煩わしい作業を行う必要もなくなり、容易にかつ正しく再梱包することが可能となり、利用者にとって便利である。
【００７２】
一方、梱包箱１は、開梱した後に廃棄する場合、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１から取り外した後、箱本体２と緩衝材３を必要により細かく破砕してから処分することになる。
【００７３】
このとき、緩衝材３の取り外しに際しては、第３及び第４の緩衝構造部３８，３９における内部空間（衝撃吸収用の空間部）Ｓ３（図１３参照）に、例えば指を入れて貫通孔６２，６３を通してフラップ２８，２９の突出部２８ｂ，２９ｂを反力Ｆに抗して外側（側板２４，２５に接近する方向）に押して変位させる。これにより、制止部４Ａ，４Ｂである突出部２８ｂ，２９ｂの先端部２８ｃ，２９ｃが、被制止部６Ａ，６Ｂである貫通孔６２，６３における下辺部６２ａ，６３ａと突き当たらない状態になるので、その状態において緩衝材３を取り出す方向Ｃに移動させることで緩衝材３を収容空間Ｓ１から容易に取り外すことができる。
【００７４】
［実施の形態１の変形例］
箱本体２において制止部４を形成するフラップについては、実施の形態１で示したフラップ２８，２９のように本体部２８ａ，２９ａ及び突出片２８ｂ，２９ｂで構成する場合（図８等）に限らず、例えば図１４及び図１５に示す構成を採用することもできる。
【００７５】
図１４に例示する制止部４Ｃを形成するフラップ２９は、本体部２９ａを形成せず、突出片２９ｂのみで構成したものである。この構成例は、フラップ２９とは反対側にあるフラップ２８についても同様である（この点は、次の構成例においても同様である。）。この図１４に例示する構成例では、本体部２９ａがない分、簡易な構成になるが、突出片２９ｂを収容空間Ｓ１内に折り曲げたときに発生する復元のための反力が少し弱くなる。
【００７６】
図１５に例示する制止部４Ｄを形成するフラップ２９は、突出片２９ｂを外側から囲む程度の大きさの本体部２９ｄを形成し、その本体部２９ｄのなかに突出片２９ｂとなる部分を切り取って形成するように構成したものである。この図１５に例示する構成例では、同図ｂに示すように、梱包時に突出片２９ｂのみを制止部４Ｄとして使用するだけで済み、残りの本体部２９ｄを被梱包物１００と箱本体２の蓋の間に存在させて緩衝材としてさらには蓋材として利用することができる。
【００７７】
緩衝材３において緩衝側面部に形成する被制止部６については、実施の形態１で例示した緩衝側面部３４（緩衝構造部３８）に被制止部６Ａとして形成した貫通孔６２（の下片部６２ａ）のごとき構成（図１１等）に限らず、例えば図１６から図２０に例示する構成を適用することもできる。これらの構成は、緩衝側面部３４の反対側に配置される緩衝側面部３５（緩衝構造部３９）に形成する被制止部６Ｂについても同様に適用できる。
【００７８】
図１６から図１８に示す被制止部６Ｃは、緩衝側面部３４の緩衝構造部３８における二重構造になっている外面部３８ａのうち最も外側の側面部（１枚の段ボール部分）に矩形の開口（非貫通孔）６４を形成し（内側の側面部３４ｄには形成せず）、その開口６４の下辺部６４ａを被制止部６Ａの部位６１として使用するように構成したものである。開口６４の寸法や形成位置等については、貫通孔６２の条件と同じでよいが、異ならせても構わない。
【００７９】
この開口（非貫通孔）６４で構成される被制止部６Ｃは、図１８に示すように、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れたときには、箱本体２において制止部４Ａを形成するフラップ２８の突出片２８ｂにおける先端部２８ｃが、窪んだ形状の開口６４に入り込む状態になることで、開口６４の下辺部６４ａが底板２１側に位置した状態で突き当たるように向き合った状態になる。これにより、緩衝材３を取り出す方向Ｃに移動させようとしても、被制止部６Ｃである開口６４の下辺部６４ａが制止部４Ａであるフラップ２８の突出部２８ｂにおける先端部２８ｃに突き当たってその移動が制止されるので、緩衝材３が取り外されず収容空間Ｓ１に留まることになる。また、この開口（非貫通孔）６４で構成される被制止部６Ｃは、フラップ２８の突出片２８ｂにおける先端部２８ａが開口６４を片側から塞ぐ状態で存在する内側の側面部３４ｄによって変位する範囲が規制されるので、例えば開口６４の下辺部６４ａから外れた位置に変位するおそれがなく、その先端部２８ａと下辺部６４ａが向き合った状態が安定して保たれる。
【００８０】
一方、この緩衝材３を収容空間Ｓ１から取り出したいときには、例えば、以下の操作をして行う。すなわち、第３緩衝側面部３４の緩衝構造部３８における外面部３８ａとフラップ２８の突出片２８ｂの隙間に細い部材や板状のものを差し入れて、突出片２８ｂを側板２４に接近させるように変位させることにより、その先端部２８ｃを開口６４の下辺部６４ａと突き当たらない位置にずらした状態にしたうえで、緩衝材３を上方に向く取り出し方向Ｃに移動させればよい。
【００８１】
図１９から図２０に示す被制止部６Ｄは、緩衝側面部３４の緩衝構造部３８における外面部３８ａから外側に突出した形状の矩形の突出片６５を形成し、その突出片６５の先端部６５ａを被制止部６Ａの部位６１として使用するよう構成したものである。この突出片６５は、例えば、図１９に二点鎖線で示すように底面部３１の一部を突出片の形状に切り抜き、その切り抜いた部分を底面部３１の短辺部３１ｃにそって緩衝構造部３８における外面部３８ａと接近して対峙する状態になるまで折り曲げることで作成される。このように作製される突出片６５は、緩衝構造部３８における外面部３８ａから離れる方向に復元しようとする反力Ｆ２が発生している（図１９）。
【００８２】
この突出片６５で構成される被制止部６Ｄは、図２２に示すように、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れたときには、箱本体２において制止部４Ａを形成するフラップ２８の突出片２８ｂにおける先端部２８ｃが、突出片６５の先端部６５ａを通過した時点で反力Ｆ１により突出片６５ａの先端部６５ａの上方に変位する。この結果、突出片６５ａの先端部６５ａが、底板２１側に位置した状態で突出片２８ｂにおける先端部２８ｃと突き当たるように向き合った状態になる。これにより、緩衝材３を取り出す方向Ｃに移動させようとしても、被制止部６Ｄである突出片６５の先端部６５ａが制止部４Ａであるフラップ２８の突出部２８ｂにおける先端部２８ｃに突き当たってその移動が制止されるので、緩衝材３が取り外されず収容空間Ｓ１に留まることになる。なお、この緩衝材３を収容空間Ｓ１から取り出したいときには、例えば、前記した被制止部６Ｃの場合と同様の操作をして行う。
【００８３】
制止部４の部位４１を構成する突出片２８ｂの先端部２８ｃや、被制止部６の部位６１を構成する貫通孔６２の下辺部６２ａ（開口６４の下辺部６４ａや突出片６５の先端部６５ａも同様である）については、直線状の端縁部にせず、図２１に例示するように波状の微細な凹凸が存在する形状の端縁部（波線で示す部分や斜線を付した部分）として形成する。
【００８４】
この場合は、緩衝材３が引き出される方向Ｃに移動したときに、制止部４の部位４１である突出片２８ｂの先端部２８ｃと被制止部６の部位６１である貫通孔６２の下辺部６２ａとが突き当たったときの摩擦力が直線状の端縁部の場合に比べて増加し、互いに外れにくい状態となり、その両者の突き当たった状態を安定して保持することができる。この結果、緩衝材３が箱本体２の収容空間Ｓ１から外れにくい状態が安定して得られる。また、図２１に例示するように、突出片２８の左右側端部２８ｄ，２８ｅや、貫通孔６５の左右の側辺部６５ｃ，６５ｄについても、先端部２８ｃと下辺部６２ａとが突き当たる際に接触する関係にある場合は、少なくともその接触することになる端縁部を同じく微細な凹凸が存在する形状で形成するとよい。
【００８５】
緩衝材３には、図２２から図２５に示すように、被制止部６Ａ、６Ｂが形成される緩衝側面部３４，３５（緩衝構造部３８，３９）が、制止部４Ａ，４Ｂである突出片２８ｂ，２９ｂの先端部２８ｃ，２９ｃから離れる方向Ｄ（底面部３１に近づく方向）に傾くことを防止する傾き防止片３０１を形成することができる。
【００８６】
図２２等に例示する傾き防止片３０１Ａ〜Ｄは、被制止部６Ａ、６Ｂが形成される緩衝側面部３４，３５と隣接する他の緩衝側面部３２，３３にそれぞれ２個ずつ（計４個）形成したものである。この傾き防止片３０１は、緩衝側面部３２，３３の一部にコ字状の切り込みを入れて、その切り込み部分を内側に起立させるよう折り曲げた状態にして使用するものであり、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れたときに緩衝側面部３４，３５における緩衝構造部３８，３９の内側の外面部３８ｂ，３９ｂに接触し得る条件を満たすよう形成されている。具体的には、傾き防止片３０１は、その切り込み部分（線）３０２が使用時に緩衝側面部の緩衝構造部３８，３９の側面部に対峙し、その折り曲げ部（切り込まれていない部分）が緩衝構造部３８，３９の内側の外面部３８ｂ，３９ｂの近くに位置するように形成される（図２３参照）。
【００８７】
傾き防止片３０１Ａ〜Ｄは、緩衝材３を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れるときに、緩衝側面部３２，３３の内面に対してほぼ垂直に起立させた状態に折り曲げておき、緩衝材３が嵌め入れられるときに４つの緩衝側面部３２〜３４が底面部３１に対してそれぞれ起立することにより、緩衝側面部３４，３５の緩衝構造部３８，３９の内側外面部３８ｂ，３９ｂにそれぞれ接触し得る状態におかれる。これにより、図２５等に示すように緩衝側面部３４，３５の緩衝構造部３８，３９が底面部３１に対して隙間ｋをあけて形成される場合において、緩衝構造部３８，３９が隙間ｋの分だけ箱本体２の側板２４から離れて底面部３１に近づく方向Ｄに傾く（二点鎖線で示す状態になる）おそれがあるが、その傾きが防止される。つまり、緩衝構造部３８等が上記のように傾いた場合には、緩衝構造部３８等に形成される被制止部６Ａの貫通孔６２における下辺部６２（被制止部６Ａの部位６１）が、側板２４のフラップ２８に形成される制止部４Ａの突出片２８の先端部２８ａから遠ざかって突き当たるように向かい合わない（又は突き当たっている場合には外れる）状態になって、緩衝材３の箱本体２の収容空間Ｓ１からの外れ防止機構が機能しなくなるおそれがある。しかし、倒れ防止片３０１Ａにより緩衝構造部３８の上記倒れが防止されるので、そのおそれもなくなる。
【００８８】
倒れ防止片３０１は、図２６に例示するように、倒れ防止片３０１Ｅのように被制止部６が形成される緩衝側面部３４等の緩衝構造部３８に直接形成したり、あるいは、倒れ防止片３０１Ｇのように被制止部６が形成される緩衝側面部３４等の緩衝構造部３８の下端部３８ｃと対峙する床面部３１に形成することも可能である。
【００８９】
倒れ防止片３０１Ｅは、緩衝構造部３８の内側外面部３８ｂの一部を切り欠いた部分を内側外面部３８ｂに対して垂直の状態に折り曲げて使用するものである。この場合は、緩衝構造部３８が底面部３１に近づく方向Ｄに倒れそうになると、その倒れ防止片３０１Ｅの先端の下部が底面部３１に先に接触して倒れを抑制する。一方、倒れ防止片３０１Ｇは、緩衝構造部３８の下端部３８ｃと対峙する底面部３１の一部を切り欠いた部分を床面部３１に対して垂直の状態に折り曲げて使用するものである（曲げたときの高さが隙間ｋに相当する寸法になるよう設定される）。この場合は、緩衝構造部３８が底面部３１に近づく方向Ｄに倒れそうになると、その下端部３８ｃが倒れ防止片３０１Ｇの上端部に接触して倒れが防止される。
【００９０】
緩衝材３の底面部３１には、図２７と図２８に示すように、通気孔５Ａ，５Ｂを塞ぐ蓋材５３Ａ，５３Ｂを形成することができる。
【００９１】
この蓋材５３Ａ，５３Ｂは、底面部３１の通気孔５Ａ，５Ｂを形成すべき箇所をコ字状に切り込み、その切り込み部分を上方に持ち上げるように折り曲げることで蓋として利用するものである。その切り込み部分を持ち上げた後に底面部３１に現れる開口部が通気孔５Ａ，５Ｂになる。このため、蓋材５３Ａ，５３Ｂは、通気孔５Ａ，５Ｂと同じ形状及び寸法で構成されていることになる。また、この場合、蓋材５３Ａ，５３Ｂ（通気孔５Ａ，５Ｂ）を形成する位置は、被梱包時に梱包物１００の底部の一部が蓋材５３Ａ，５３Ｂに接触して下方に押すことができる位置に設定するとよい。
【００９２】
この蓋材５３Ａ，５３Ｂを形成した場合、緩衝材３の箱本体２の収容空間Ｓ１への嵌め入れのときには、蓋材５３Ａ，５３Ｂは通気孔５Ａ，５Ｂを開けた状態にしておき、これにより、前述したような理由によりその嵌め入れを容易に行うことが可能になる。また、被梱包物１００を緩衝材３による収納空間Ｓ２に収納するときには、予め手によって蓋材５３Ａ，５３Ｂを変位させて通気孔５Ａ，５Ｂを塞いだ状態にするか、あるいは、図２８ｂに示すように、被梱包物１００を収納する操作によりその被梱包物１００の底部の一部が蓋材５３Ａ，５３Ｂに触れて蓋材５３Ａ，５３Ｂを押し下げるように変位させることで通気孔５Ａ，５Ｂを塞いだ状態にする。後者の場合は、蓋材５３Ａ，５３Ｂの塞ぐ動作が被梱包部材１００の収納動作に連動して行われるので、効率がよい。このようにして通気孔５Ａ，５Ｂは、通気性がほとんどなくなった状態におかれる。
【００９３】
一方、開梱のときには、緩衝材３が箱本体２の収容空間Ｓ１から引き出される方向に移動させられた場合、通気孔５Ａ，５Ｂが蓋材５３Ａ，５３Ｂでふさがれた状態になっているので、通気孔５Ａ，５Ｂから外部の空気が緩衝材３の底面部３１と箱本体２の底板２１との間の空間Ｅに流入することがない。このため、この理由によっても前述した内容（緩衝材３に通気孔５Ａ，５Ｂが形成されていない場合の引き出しにくさ）のように緩衝材３の収容空間Ｓ１からの取り出しが難しくなる。従って、緩衝材３は、箱本体２の収容空間Ｓ１から取り出されることがなく、その収容空間Ｓ１に留まりやすくなる。ちなみに、このときにも、制止部４と被制止部６による外れ防止機能が同様に働き、その機能によっても緩衝材３の収容空間Ｓ１からの取り出しが制止される。
【００９４】
通気孔５Ａ，５Ｂを塞ぐ蓋は、図２７に例示するように、緩衝材３とは別体の蓋材５４Ａ，５４Ｂとして用意して適用するようにしても構わない。なお、緩衝材３を収容空間Ｓ１から取り出したいときには、通気孔５Ａ，５Ｂを塞ぐ蓋材５３，５４を移動または取り外した後に、前述したような必要な操作をしたうえで行うことができる。
【００９５】
なお、緩衝材３は、図２９に例示するように、前記した倒れ防止片３０１と蓋材５３（５４）を同時に適用することも可能である。この場合には、前記した倒れ防止片３０１による効果と蓋材５３による効果を併せて得ることができるため有効である。
【００９６】
［実施の形態２］
図３０と図３１は実施の形態２に係る梱包箱を示すものであり、図３０はその梱包箱を構成する緩衝材を示し、図３１はその梱包箱を構成する緩衝材をその箱本体の収容空間に嵌め入れたときの主要な部分の状態を示している。以下では、実施の形態１に係る梱包箱と共通する構成部分については同じ符号を付し（図面も含む）、その構成部分の説明も必要なときを除いて省略する。この点はこれ以降の各実施の形態においても同様とする。
【００９７】
実施の形態２に係る梱包箱１を構成する箱本体２としては、実施の形態１における緩衝材３（図２、図７、図８等を参照）を同様に用いている。このため、箱本体２には、実施の形態１の場合と同様に、フラップ２８，２９に制止部４Ａ，４ｂとなる突出部２８ｂ，２９ｂが形成されている（図８等）。また、その梱包箱を構成する緩衝材としては、図３０に示すように、衝撃吸収性を有する部材（発泡体など）を用いて予め上部が開口した箱形状に作製した構造体（例えば発泡スチロール成形品）を適用している。
【００９８】
緩衝材３０は、平面が長方形の底面部３１、底面部３１の各辺部からそれぞれ立ち上がるように形成された４つの緩衝側面部３２〜３５を備えたものであって、少なくとも梱包時には箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れられて、箱本体２と収容空間Ｓ１に収容される被梱包物１００との間に存在させた状態で使用される緩衝用の構造物である。この緩衝材３０は、発泡体部材を用いて所要の形状に成形することにより製作される。このため、底面部３１と緩衝側面部３２〜３５は、その発泡体部材自体による衝撃吸収性（厚さや形状にも左右される）を利用して緩衝性能が付与されている。また、底面部３１及び４つの緩衝側面部３２〜３５の内面には、被梱包物１００の外観形状に応じた形状、寸法、位置等の条件に基づいて構成される緩衝構造部（突出部など）が形成される。さらに、底面部３１や４つの緩衝側面部３２〜３５の寸法等（厚さは除く）については、実施の形態１における緩衝材３の底面部３１及び４つの緩衝側面部３２〜３５の条件とほぼ同じである。
【００９９】
また、この緩衝材３０においても、その底面部３１に通気孔５Ｃ，５Ｄを形成している。この通気孔５Ｃ，５Ｄは、実施の形態１における通気孔５Ａ，５Ｂと同じ条件で形成することができる。
【０１００】
さらに、この緩衝材３０においても、その第三緩衝側面部３４及び第四緩衝側面部３５
が、緩衝材３０が箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れられたときに箱本体２の第三フラップ２８及び第四フラップ２９に形成された制止部４Ａ，４Ｂとそれぞれ対峙する位置関係にあるため、この各側面部３４，３５に、緩衝材３０を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れたときに制止部４Ａ，４Ｂの部位４１と突き当たるよう箱本体２の底板２１側に位置して向かい合う状態になる部位６１を有する被制止部６Ｅが形成されている。
【０１０１】
被制止部６Ｅは、第三側面部３４及び第四側面部３５の外側表面部３４ａにおける上部に正面から見て開口形状が矩形で上端が開放された全体が窪んだ形状の構造部（矩形の窪み部）６６をそれぞれ形成し、その矩形の窪み部６６の下辺部６６ａを前記した制止部４Ａ，４Ｂの部位４１と向かい合う部位６１として使用するよう構成されている。
【０１０２】
被制止部６Ｅとしての矩形の窪み部６６は、その下辺部６６ａの底面部３１からの高さｈ５やその開口幅ｗ６が、実施の形態１における貫通孔６２等の高さｈ２や開口幅ｗ６と同じ寸法に設定されている。また、矩形の窪み部６６は、その開口高さｈ７が、側板２４の高さＨから窪み部の下辺部６６ａの高さｈ２を引いた寸法（Ｈ−ｈ２）の値に設定されている。この窪み部６６についても、その開口幅ｗ６が制止部４Ａ，４Ｂとしての突出片２８ｂ，２９ｂの幅よりも広い値に設定されているので、その突出片２８ｂ，２９ｂの先端部分が窪み部６６のなか（窪み）に侵入させることができる関係になっている。
【０１０３】
この緩衝材３０を適用する梱包箱１による梱包を行うに当たっては、実施の形態１に係る梱包箱１の場合と同様に、はじめに緩衝材３０を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れた状態にしておく。
【０１０４】
つまり、箱本体２について制止部４Ａ，４Ｂが形成されたフラップ２８，２９を収容空間Ｓ１内に存在するよう折り曲げられた状態にした後（図２、図８ｂ参照）、その状態にある箱本体２の収容空間Ｓ１に緩衝材３０を嵌め入れる。このとき、緩衝材３０の底面部３１が箱本体２の底板２１と同じ形状であって寸法（長辺と短辺の寸法）が少し小さい程度の関係にあるが、この緩衝材３０においても、底面部３１に通気孔５Ｃ，５Ｄを形成している。このため、緩衝材３０の箱本体２の収容空間Ｓ１への嵌め入れ作業は、実施の形態１における緩衝材３の嵌め入れ作業の場合と同様に、緩衝材３０の底面部３１と箱本体２の底板２１との間の空間Ｅにある空気の抵抗を受けることなく容易に行われる。
【０１０５】
また、緩衝材３０を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れる過程においては、緩衝材３０の底面部３１が箱本体２の底板２１に接触する程度まで緩衝材３３が収容空間Ｓ１に嵌め入れられると、フラップ２８，２９の突出片２８ｂ，２９ｂにおける先端部２８ｃ，２９ｃが、緩衝側面部３４，３５にそれぞれ形成された窪み部６６と対峙した時点で、その外側面部３４ａ，３５ａに接触していた状態から、前記した反力Ｆにより窪み部６６の窪んだ空間に入り込んだ状態になる。
【０１０６】
この結果、緩衝材３０における窪み部６６の下辺部６６ａ（被制止部６Ｅにおける部位６１）が、図３１に示すように、フラップ２８，２９の突出片２８ｂ，２９ｂにおける先端部２８ｃ，２９ｃ（制止部４Ａ，４Ｂにおける部位４１）に対し、箱本体２の底板２１側に相対的に位置して突き当たるよう向き合った状態になる。これにより、緩衝材３０が箱本体２の収容空間Ｓ１内に嵌め入れられた状態になる。
【０１０７】
このときの梱包は、その緩衝材３０の底面部３１及び４つの緩衝側面部３２〜３５で囲まれる格納空間Ｓ４（図３０）に対して被梱包物１００が格納された後、箱本体２の第一フラップ２６及び第二フラップ２７を閉じた状態にすることで完了する。ちなみに、この梱包箱１で梱包された被梱包物１００は、その箱本体２の上方の内壁面を除いた他の内壁面との間に緩衝材３０が介在した状態になる。このため、梱包箱１が搬送時等において外部から衝撃等を受けた場合には、その衝撃が緩衝材３０により吸収されて緩衝されるので、この梱包箱１で梱包された被梱包部１００が、かかる外部の衝撃から保護されることになる。
【０１０８】
一方、この梱包箱１を開梱するに際しては、その開梱作業は梱包箱１について上記した梱包作業の各工程を逆に進めることで行うことができる。
【０１０９】
そのうち、被梱包物１００を手で掴んで、梱包箱１の収容空間Ｓ１（実際には緩衝材３０で形成される格納空間Ｓ４）から引き上げるようにして外部に取り出すとき、緩衝材３０を箱本体２の収容空間Ｓ１に留めたままで、被梱包物１００のみを緩衝材３０による格納空間Ｓ４から取り出すことができる。
【０１１０】
つまり、緩衝材３０が箱本体２の収容空間Ｓ１から取り出される方向Ｃに移動させられる外力を受けた場合、図３１に示すように、緩衝材３０の第三及び第四の緩衝側面部３４，３５に形成される各窪み部６６の下辺部６６ａ（被制止部６Ａ、６Ｂの部位６１）が、箱本体２のフラップ２８，２９に形成された突出片２８ｂ，２９ｂの先端部２８ｃ，２９ｃ（制止部４Ａ、４Ｂの部位４１）に突き当たった状態になる。これにより、緩衝材３０における被制止部６Ｅである窪み部６６の下面部６６ａ（部位６１）が、箱本体２における制止部４Ａ、４Ｂである突出片２８ｂ，２９ｂの先端部２８ｃ，２９ｃ（部位４１）に引っ掛かった状態となる。この結果、緩衝材３０は、その取り出し方向Ｃへの移動が制止され、箱本体２の収容空間Ｓ１から取り出されることなく収容空間Ｓ１に留まった状態におかれる。
【０１１１】
以上により、実施の形態２に係る梱包箱１の開梱作業が終了する。特にこの梱包箱１の場合においても、開梱のときに緩衝材３０が破損することもなく箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れられた状態で存在するので、実施の形態１に係る梱包箱１の場合と同様に、梱包箱１を再使用することができる。
【０１１２】
なお、梱包箱１において緩衝材３０を箱本体２の収容空間Ｓ１から取り外す必要があるときには、箱本体２の側板２４と窪み部６６の間の隙間に板状の部材などを差し入れてフラップ２８，２９の突出部２８ｂ，２９ｂを反力Ｆに抗して外側（側板２４，２５に接近する方向）に押して変位させるという操作を行う。これにより、制止部４Ａ，４Ｂである突出部２８ｂ，２９ｂの先端部２８ｃ，２９ｃが、被制止部６Ｅである窪み部６６における下辺部６６ａと突き当たらない状態になるので、その状態において緩衝材３０を取り出す方向Ｃに移動させることで収容空間Ｓ１から容易に取り外すことができる。
【０１１３】
［実施の形態２の変形例］
緩衝材３０において緩衝側面部に形成する被制止部６については、実施の形態２で例示した窪み部６６（の下片部６２ａ）のごとき構成（図３０等）に限らず、例えば図３２及び図３４に例示する構成や、図３５から図３７に例示する構成を適用することもできる。これらの構成は、第三緩衝側面部３４の反対側に配置される第四緩衝側面部３５に形成する被制止部６についても同様に適用できる。
【０１１４】
図３２から図３４に示す被制止部６Ｇは、第三緩衝側面部３４の外面部３４ａにおける下部にその外面部３４ａから側面部３４の全幅にわたって外側に突出する水平面状の段差部６７を形成し、その段差部６７の段差面６７ａを被制止部６Ｇの部位６１として使用するように構成したものである。段差部６７の段差面６７ａの形成位置の条件については、実施の形態２における窪み部６６の下辺部６６ａの形成位置の条件と同じでよいが、異ならせても構わない。この段差部６７については、第三緩衝側面部３４の外面部３４ａの上部を削り取って、その上部を窪ませた形状に形成したものとして扱ってもよい。
【０１１５】
また、この段差部６７で構成される被制止部６Ｇと対の関係になる箱本体２においてフラップに形成される制止部４としては、例えば、図３３等に示すものを適用することができる。図３３に例示される制止部４Ｅは、第４のフラップ２９についてその全幅ｗ３を高さｈ２で切断した形状の全幅フラップ２９ｅとして形成し、その全幅フラップ２９ｅの自由端となる先端部２９ｃを制止部４Ｅの部位４１として使用するよう構成したものである。この全幅フラップ２９ｅの高さｈ２については、他の制止部４としての突出部２８ｂの高さｈ２と同じ寸法であるが、異なる寸法としても構わない。この制止部４Ｅの構成は、第４のフラップ２９とは反対側の第３のフラップ２８に形成する制止部４についても同様に適用することができる。
【０１１６】
この段差部６７で構成される被制止部６Ｇは、図３４に示すように、緩衝材３０を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れたときには、箱本体２において制止部４Ｅを形成する全幅フラップ２８ｅにおける先端部２８ｃが、段差部６７の段差面６７ａの上方に入り込む状態になることで、段差部６７の段差面６７ａが底板２１側に位置した状態で先端部２８ｃと突き当たるように向き合った状態になる。これにより、緩衝材３０を取り出す方向Ｃに移動させようとしても、被制止部６Ｆである段差部６７の段差面６７ａが制止部４Ｅである全幅フラップ２８ｅにおける先端部２８ｃに突き当たってその移動が制止されるので、緩衝材３０が取り外されず収容空間Ｓ１に留まることになる。また、段差部６７で構成される被制止部６Ｇは、全幅フラップ２８ｅにおける先端部２８ｃが段差面６７ａの上方に存在する緩衝側面部３４の外面部３４ａによって変位する範囲が規制されるので、例えば段差部６７の段差面６７ａから外れた位置に変位するおそれがなく、その先端部２８ｃと段差面６７ａの向き合った状態が安定して保たれる。
【０１１７】
一方、この緩衝材３０を収容空間Ｓ１から取り出したいときには、例えば、以下の操作をして行う。すなわち、第３緩衝側面部３４における外面部３４ａと全幅フラップ２８ｅの隙間に細い部材や板状のものを差し入れて、全幅フラップ２８ｅを箱本体２の側板２４に接近させるように変位させることにより、その先端部２８ｃを段差部６７の段差面６７ａと突き当たらない位置にずらした状態にしたうえで、緩衝材３０を上方に向く取り出し方向Ｃに移動させればよい。なお、箱本体２における全幅フラップ２８ｅの先端部２８ｃを緩衝材３０の段差部の段差面６７ａとの突き当り状態から解除する構成として、次の構成を採用することも可能である。すなわち、図３２及び図３４に二点鎖線で示すように第３緩衝側面部３４の中央部等に貫通部（凹部又は貫通孔）３４ｍを形成しておき、緩衝材３０を取り外すときに、二点鎖線の矢印で示すように指や部材を緩衝材３０の内側から貫通部３４ｍを通す状態で差し入れて全幅フラップ２８ｅを段差部の段差面６７ａから離れる方向に押す操作を行うことで解除するものである。この構成は、図３５等に示す緩衝材３０に対しても同様に適用することができる。
【０１１８】
図３５から図３７に示す被制止部６Ｈは、第三緩衝側面部３４の外面部３４ａにおける下部にその外面部３４ａから側面部３４の中央部において外側に突出する水平面状の突出部６８を形成し、その突出部６８の上段面６８ａを被制止部６Ｈの部位６１として使用するように構成したものである。突出部６８の上段面６８ａの形成位置の条件については、実施の形態２における窪み部６６の下辺部６６ａの形成位置（前記段差部６７の段差面６７ａの形成位置でもよい）の条件と同じでよいが、異ならせても構わない。
【０１１９】
また、この突出部６８で構成される被制止部６Ｈと対の関係になる箱本体２においてフラップに形成される制止部４としては、例えば、図３６等に示すものを適用することができる。図３６に例示される制止部４Ｆは、第４のフラップ２９についてその全幅ｗ３の１／３程度の値からなる幅ｗ４の中央部分を側板２５の上端縁２５ａからの高さｈ２となるよう窪んだ形状に切断して得られる窪みフラップ２９ｆとして形成し、その窪みフラップ２９ｆの自由端となる先端部２９ｃを制止部４Ｅの部位４１として使用するよう構成したものである。窪みフラップ２９ｆの左右両側には、窪みフラップ２９ｆの高さｈ２よりも高い高さｈ８の２つの突出フラップ部２９ｇ，２９ｇが存在するように形成されている。この窪みフラップ２９ｆの高さｈ２については、他の制止部４としての突出部２８ｂの高さｈ２と同じ寸法であるが、異なる寸法としても構わない。この制止部４Ｆの構成は、第４のフラップ２９とは反対側の第３のフラップ２８に形成する制止部４についても同様に適用することができる。
【０１２０】
この突出部６８で構成される被制止部６Ｈは、図３７に示すように、緩衝材３０を箱本体２の収容空間Ｓ１に嵌め入れたときには、箱本体２において制止部４Ｆを形成する窪みフラップ２８ｆにおける先端部２８ｃが、突出部６８の上段面６８ａの上方に入り込む状態になることで、突出部６８の上段面６８ａが底板２１側に位置した状態で先端部２８ｃと突き当たるように向き合った状態になる。これにより、緩衝材３０を取り出す方向Ｃに移動させようとしても、被制止部６Ｈである突出部６８の上段面６８ａが制止部４Ｆである窪みフラップ２８ｆにおける先端部２８ｃに突き当たってその移動が制止されるので、緩衝材３０が取り外されず収容空間Ｓ１に留まることになる。また、突出部６８で構成される被制止部６Ｈは、窪みフラップ２８ｆにおける先端部２８ｃが上段面６８ａの上方に存在する緩衝側面部３４の外面部３４ａによって変位する範囲が規制されるので、例えば突出部６８の上段面６８ａから外れた位置に変位するおそれがなく、その先端部２８ｃと上段面６８ａの向き合った状態が安定して保たれる。一方、この緩衝材３０を収容空間Ｓ１から取り出したいときには、例えば、上記制止部４Ｅと被制止部６Ｇを形成した場合と同じ操作をして対処すればよい。
【０１２１】
そして、実施の形態２に係る梱包箱においても、例えば、実施の形態１の変形例で挙げた通気孔を塞ぐ蓋材を同様に採用することができる。この場合、その蓋材は、緩衝材３０とは別体の蓋材として用意したものとなる。
【０１２２】
［実施の形態３］
図３８と図３９は実施の形態３に係る梱包箱を示すものであり、図３８はその梱包箱を構成する緩衝材を示し、図３９はその梱包箱を構成する箱本体の収容空間にその緩衝材を嵌め入れたとき状態を平面図として示している。
【０１２３】
図３８に示す緩衝材３Ｂは、実施の形態１における緩衝材３（図９等）と対比した場合、第三緩衝側面部３４の緩衝構造部３８及び第四緩衝側面部３５の緩衝構造部３９に被制止部６を形成せず（他の緩衝側面部３２，３３にも形成しない。）、その底面部３１に通気孔５Ａ，５Ｂを塞ぐ蓋材５３Ａ，５３Ｂを形成した点で相違し、それ以外については同じ構成からなるものである。
【０１２４】
また、この緩衝材３Ｂと組み合わせて使用する箱本体２Ｂについても、実施の形態１における箱本体２（図７等）と対比した場合、図３９に示すように、第三側板２４及び第四側板２５の各フラップ２８，２９に制止部４を形成せず（他の側板２２，２３にも形成しない）、その制止部４を形成しないフラップ２８，２９を箱本体２Ｂにおける通常の内蓋として構成した点で相違し、それ以外については同じ構成からなるものである。
【０１２５】
次に、実施の形態３に係る梱包箱１を用いた梱包作業の主な工程における状態について説明する。
【０１２６】
はじめに、梱包箱１においても、図３９に示すように、箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１に緩衝材３Ｂを嵌め入れた状態にする。具体的には、４つのフラップ２６〜２９を開く方向に折り曲げた状態にある箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１に対し、緩衝材３Ｂをそのまま嵌め入れる。緩衝材３Ｂにおける蓋材５３Ａ，５３Ｂについては、通気孔５を塞がない状態にしておく。
【０１２７】
このとき、緩衝材３Ｂの底面部３１が箱本体２Ｂの底板２１と同じ形状であって寸法（長辺と短辺の寸法）が少し小さい程度の関係にあるが、この緩衝材３Ｂにおいても、底面部３１に通気孔５Ａ，５Ｂが形成されている。このため、緩衝材３Ｂの箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１への嵌め入れ作業は、実施の形態１における緩衝材３の嵌め入れ作業の場合と同様に、緩衝材３Ｂの底面部３１と箱本体２Ｂの底板２１との間の空間Ｅにある空気の抵抗を受けることなく容易に行われる。これにより、緩衝材３Ｂは、その底面部３１が箱本体２Ｂの底板２１に接触する程度まで嵌め入れられた時点で停止し、その嵌め入れ作業が完了する。
【０１２８】
これまでの工程により、図３９に示すように、箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１に緩衝材３Ｂが嵌め入れた状態にある梱包箱１が得られる。このときの梱包箱１は、実施の形態に係る梱包箱の場合と同様に、箱本体２の収容空間Ｓ１のなかに、緩衝材３Ｂの起立した状態の４つの緩衝側面部３２〜３５に囲まれた格納空間Ｓ２が新たに形成されたものになる。
【０１２９】
続いて、梱包箱１の格納空間Ｓ２に被梱包物１００を格納する。この被梱包物１００の格納のときには、予め手によって蓋材５３Ａ，５３Ｂを変位させて通気孔５Ａ，５Ｂを塞いだ状態にするか、あるいは、被梱包物１００を収納する操作によりその被梱包物１００の底部の一部が蓋材５３Ａ，５３Ｂに触れて蓋材５３Ａ，５３Ｂを押し下げるように変位させることで通気孔５Ａ，５Ｂを塞いだ状態にする（図２８ｂを参照。）。このようにして通気孔５Ａ，５Ｂは、被梱包物１００の格納が終了したときには、その通気性がほとんどなくなった状態におかれる。
【０１３０】
この梱包箱１の格納が終了した後に、緩衝材３Ｂの第一緩衝側面部３２における緩衝構造部３６を、曲げ部３２ｂを内側に折り曲げることで、箱本体２Ｂの側板２２（実際には緩衝材３Ｂの第一緩衝側面部３２の側板部３２ａ）と被梱包物１００の間の隙間に介在させた状態にする。
【０１３１】
続いて、梱包箱１は、箱本体２Ｂの内蓋である第３及び第４のフラップ２８，２９を第三側板２４及び第四側板２５の各上端縁２４ａ，２５ａで折り曲げて被梱包物１００の長手方向の両端部における上部を覆うように閉じた状態にした後、同じく内蓋である第４のフラップ２７を第二側板２３の上端縁２３ａで折り曲げて被梱包物１００の上部全体を覆うように閉じた状態にする。しかる後、箱本体２Ｂの外蓋である第一フラップ２６を第一側板２２の上端縁２２ａで折り曲げて第二フラップ２７の上に重ねるように閉じた状態にする。そして最後に、箱本体２Ｂの第一フラップ２６の差し込み片２６ｂを、第二フラップ２７の差込み切り欠き部２７ｂに差し込んだ状態にする。これにより、梱包作業が完了する。
【０１３２】
この梱包箱１で梱包された被梱包物１００は、実施の形態１に係る梱包箱の場合と同様に、その箱本体２Ｂのすべての内壁面との間に緩衝材３Ｂが介在した状態になる。このため、梱包箱１が搬送時等において外部から衝撃等を受けた場合には、その衝撃が緩衝材３Ｂにより吸収されて緩衝されるので、被梱包部１００が外部の衝撃から保護されることになる。
【０１３３】
一方、この梱包箱１を開梱するに際しては、その開梱作業は梱包箱１について上記した梱包作業の各工程を逆に進めることで行うことができる。
【０１３４】
そのうち、被梱包物１００を手で掴んで、梱包箱１の収容空間Ｓ１（実際には緩衝材３Ｂで形成される格納空間Ｓ２）から引き上げるようにして外部に取り出すとき、緩衝材３Ｂを箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１に留めたままで、被梱包物１００のみを緩衝材３０による格納空間Ｓ４から取り出すことができる。
【０１３５】
これは、次の理由によるものと推測される。まず、開梱のときに緩衝材３Ｂが箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１から引き出される方向に移動させられた場合には、通気孔５Ａ，５Ｂが蓋材５３Ａ，５３Ｂでふさがれた状態になっているので、通気孔５Ａ，５Ｂから外部の空気が緩衝材３Ｂの底面部３１と箱本体２Ｂの底板２１との間の空間Ｅに流入することがない。このため、前述した内容（緩衝材３に通気孔５Ａ，５Ｂが形成されていない場合の引き出しにくさ）のように緩衝材３Ｂの収容空間Ｓ１からの取り出しが空間Ｅの空気による抵抗を受けて難しくなる。従って、緩衝材３Ｂは、通気孔５Ａ，５Ｂを塞がず開けた状態のままで開梱を行う構成の緩衝材の場合に比べると、箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１から取り出されるおそれが少なくなり、その収容空間Ｓ１に留まりやすくなる。
【０１３６】
従って、この梱包箱１の開梱に際しても、緩衝材３Ｂを箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１に留めたままで、被梱包物１００のみを緩衝材３Ｂによる収納空間Ｓ２から取り出すことができる。このとき緩衝材３Ｂが破損するおそれもない。また、被梱包物１００を取り出した後（被梱包物１００と緩衝材３Ｂが接触していない状態で梱包されている場合にその被梱包物１００を取り出し後も含む。）であっても、緩衝材３Ｂは箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１に取り付けられた状態で保たれ、外れることがない。
【０１３７】
ちなみに、梱包箱１において緩衝材３Ｂを箱本体２Ｂの収容空間Ｓ１から取り外す必要があるときには、緩衝材３Ｂの底面部３１にある蓋材５３Ａ，５３Ｂを開けた状態に変位させて通気孔５Ａ，５Ｂを通気可能な状態にする操作をした後に、緩衝材３Ｂを収容空間Ｓ１から取り出せばよい。これにより、緩衝材３Ｂを収容空間Ｓ１から容易に取り外すことができる。
【０１３８】
なお、通気孔５Ａ，５Ｂを塞ぐ蓋については、図３８に例示するように、緩衝材３Ｂとは別体の蓋材５４Ａ，５４Ｂとして用意して適用するようにしても構わない。
【０１３９】
［他の実施の形態］
前記した各実施の形態では、箱本体２として長方形の底板２１を備えた例を挙げたが、三角形、他の四角形、四辺形、五角形、六角形等の多角形からなる底板２１を備えたものを適用することも可能である。この場合、緩衝材３としても、その底面部３１が箱本体２の底板２１の多角形と同じ形状からなるものが使用される。
【０１４０】
また、前記した各実施の形態では、制止部４及び被制止部６の数については、２つに限らず、１つであっても、あるいは３つ以上であっても構わない。その数については、例えば、底板２１や底面部３１の多角形における辺の総数から１を引いた数にすることができる。この他、制止部４の部位４１や被制止部６の部位６１についても、その形態、数等について変更することが可能である。
【０１４１】
また、前記した各実施の形態では、緩衝材３の底面部に形成する通気孔５についても、その数や形状や形成位置などを適宜変更することが可能である。
【０１４２】
さらに、梱包箱１は、その箱本体２や緩衝材３について、段ボール板を用いて作製する場合に限らず、他の板材（プラスチック製段ボール板、プラスチック板、発泡体など）を単独でまたは適宜組み合わせて用いることにより作製する構成を採用してもよい。
【０１４３】
最後に、この梱包箱１に収容する被梱包物１００の種類についても、特に限定されない。このため、梱包箱１の全体（箱本体２及び緩衝材３）の形状や寸法等については、被梱包物１００の形状や大きさ等に応じて設定される。
【符号の説明】
【０１４４】
１  …梱包箱
２  …箱本体
３，３０…緩衝材
４  …制止部
５  …通気孔
６  …被制止部
２１…底板
２１ａ〜２１ｄ…底板の各辺部
２２〜２５…側板
２２ａ〜２５ａ…側板の上端縁
２６〜２９…フラップ（曲げ板）
２８…突出片（制止部）
２８ａ…先端部（制止部の部位）
３１…底面部
３１ａ〜３１ｄ…底面部の各辺部
３２〜３５…緩衝側面部
４１…制止部の部位
５３，５４…蓋材（蓋）
６１…被制止部の部位
６２，６３…貫通孔（被制止部。窪んだ形状の構造部）
６２ａ，６３ａ…下辺部（被制止部の部位。内壁部の一部）
１００…被梱包物
３０１…傾き防止片
Ｓ１…収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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