(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行駆動装置により全方向に自走可能で且つ車両の前後の少なくとも一方から車両下部に進入可能な台車本体と、
該台車本体の台車フレームに連結部材を介して取り付けられるリフターフレームに、前記台車フレームの側面に沿う格納位置と前記車両の各車輪を前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップする展開位置との間で回動自在な一対のリフトバーを、前記車両の車輪に対応させて枢着することによって形成したリフターと
を備えたことを特徴とする車両搬送装置。
【請求項２】
前記台車フレームに水平旋回自在に取り付けられた転向フレームの中心部に、走行車輪を回転駆動自在に配設した走行ユニットにより、前記走行駆動装置を構成した請求項１記載の車両搬送装置。
【請求項３】
前記走行ユニットを台車フレームの前後方向へ間隔をあけて配設し、各走行ユニットの転向フレームの外周に設けたリングギヤに、該リングギヤ間に配設される転向駆動ピニオンを噛合させ、該転向駆動ピニオンを回転駆動することにより、前記各走行ユニットの転向フレームを同期して旋回させるよう構成した請求項２記載の車両搬送装置。
【請求項４】
前記台車フレーム及びリフターフレームのいずれか一方に設けられ且つ上下方向へ延びるピンと、前記台車フレーム及びリフターフレームのいずれか他方に設けられ且つ前記ピンに嵌装されるブラケットとから前記連結部材を構成し、前記リフターに加わる車両の荷重を前記台車本体の走行駆動装置に伝えないよう構成した請求項２又は３記載の車両搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、任意の位置に停車した車両を駐車施設における所定位置に搬送できるようにした入出車装置の一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１に示される装置は、それぞれ車両支持機構及び走行機構を備える左側搬送台車と右側搬送台車とからなり、該左側搬送台車と右側搬送台車とがそれぞれ独立して移動しつつ、協働して車両を支持し、搬送するようになっている。
【０００４】
前記左側搬送台車と右側搬送台車は、無線通信によってリアルタイムに情報交換を行うことにより、協働している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６９４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されるような搬送台車では、車両の左右両側に充分な空きスペースがない場合、該車両の左右両側に搬送台車が寄り付くことができず、車両を搬送することができなくなるという欠点を有していた。
【０００７】
又、車両の試験設備等においては、作業員が数人で車両を押しながら移動させることもあり、このような場合、作業員の負担が大きく、手間と時間がかかってしまうため、簡単な構成で車両を確実に搬送できる装置の開発が望まれていた。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、車両の左右両側に充分な空きスペースがなくても、簡単な構成で車両を確実に搬送し得る車両搬送装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、走行駆動装置により全方向に自走可能で且つ車両の前後の少なくとも一方から車両下部に進入可能な台車本体と、
該台車本体の台車フレームに連結部材を介して取り付けられるリフターフレームに、前記台車フレームの側面に沿う格納位置と前記車両の各車輪を前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップする展開位置との間で回動自在な一対のリフトバーを、前記車両の車輪に対応させて枢着することによって形成したリフターと
を備えたことを特徴とする車両搬送装置にかかるものである。
【００１０】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１１】
車両を搬送する際には、台車本体を車両下部に進入させ、リフターのリフトバーを格納位置から回動させ、各車輪を前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップする展開位置まで回動させると、車両がリフターによって支持され、この状態で、走行駆動装置により台車本体を自走させれば、車両を搬送することが可能となる。
【００１２】
この結果、特許文献１に示されるような搬送台車とは異なり、車両の左右両側に充分な空きスペースがなくても、車両の前後の少なくとも一方には必ずスペースはあるため、台車本体を車両下部に進入させることさえできれば、車両を搬送することができなくなる心配はない。
【００１３】
又、本発明の車両搬送装置を車両の試験設備等において利用すれば、作業員が数人で車両を押しながら移動させなくて済み、作業員の負担が大幅に軽減され、手間と時間がかからなくなり、作業効率を向上させることが可能となる。
【００１４】
前記車両搬送装置においては、前記台車フレームに水平旋回自在に取り付けられた転向フレームの中心部に、走行車輪を回転駆動自在に配設した走行ユニットにより、前記走行駆動装置を構成することができる。
【００１５】
この場合、前記走行ユニットを台車フレームの前後方向へ間隔をあけて配設し、各走行ユニットの転向フレームの外周に設けたリングギヤに、該リングギヤ間に配設される転向駆動ピニオンを噛合させ、該転向駆動ピニオンを回転駆動することにより、前記各走行ユニットの転向フレームを同期して旋回させるよう構成することができ、このようにすると、一つの駆動系によって走行ユニットの走行車輪の向きを同時に変更することが可能となり、装置全体の重量を軽減し且つコストを削減する上で有効となる。
【００１６】
一方、前記車両搬送装置においては、前記台車フレーム及びリフターフレームのいずれか一方に設けられ且つ上下方向へ延びるピンと、前記台車フレーム及びリフターフレームのいずれか他方に設けられ且つ前記ピンに嵌装されるブラケットとから前記連結部材を構成し、前記リフターに加わる車両の荷重を前記台車本体の走行駆動装置に伝えないよう構成することができ、このようにすると、走行駆動装置の走行車輪の耐荷重を大きくしなくて済み、該走行車輪の外径が小さく抑えられ、車両下部に進入させる必要があることから高さが制限される台車本体に走行車輪を搭載する上で有効となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の車両搬送装置によれば、車両の左右両側に充分な空きスペースがなくても、簡単な構成で車両を確実に搬送し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の車両搬送装置の実施例を示す平面図である。
【図２】本発明の車両搬送装置の実施例を示す側面図である。
【図３】本発明の車両搬送装置の実施例を示す後面図である。
【図４】本発明の車両搬送装置の実施例における台車フレームとリフターフレームとをつなぐ連結部材を示す側面図であって、図１のＩＶ−ＩＶ矢視相当図である。
【図５】本発明の車両搬送装置の実施例における遠隔操作器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図５は本発明の車両搬送装置の実施例であって、１は車両であり、走行駆動装置２により全方向に自走可能で且つ車両１下部に進入可能な台車本体３に、車両１をリフトアップするリフター４を設けたものである。
【００２１】
前記台車本体３は、車両１の前後方向へ延びる台車フレーム３ａの複数所要箇所にキャスタ３ｂを取り付けると共に、該台車フレーム３ａの前後方向中間部に走行駆動装置２を設けてある。
【００２２】
前記リフター４は、台車本体３の台車フレーム３ａの前部と後部にそれぞれ連結部材５を介して取り付けられるリフターフレーム４ａに、前記台車フレーム３ａの側面に沿う格納位置と前記車両１の各車輪１ａを前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップする展開位置との間で回動自在な一対のリフトバー４ｂを、前記車両１の車輪１ａに対応させて枢着することによって形成してある。
【００２３】
本実施例の場合、前記車両１の車輪１ａに対応させて一対のリフトバー４ｂを配設してあるが、その駆動に関しては、車輪１ａの前側（図１の右側）に配設される左右二本のリフトバー４ｂを一組とし、且つ車輪１ａの後側（図１の左側）に配設される左右二本のリフトバー４ｂを一組とし、該左右一組としたリフトバー４ｂの枢着点から張り出すリンク４ｃの先端部間に、車両１幅方向へ延びる油圧シリンダ６のシリンダ本体６ａ基端とロッド６ｂ先端とを掛け渡すように連結し、該油圧シリンダ６を収縮させることにより、前記リフトバー４ｂを台車フレーム３ａの側面に沿う格納位置に回動させる一方、前記油圧シリンダ６を伸長させることにより、前記リフトバー４ｂを車両１の各車輪１ａを前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップする展開位置に回動させるようにしてある。尚、前記リフターフレーム４ａの複数所要箇所、並びにリフトバー４ｂの先端部にはそれぞれ、車両１の荷重を支持するキャスタ４ｄを取り付けてある。
【００２４】
前記走行駆動装置２は、前記台車フレーム３ａに水平旋回自在に取り付けられた円板状の転向フレーム２ａの中心部に、走行車輪２ｂをモータ２ｃにより減速機２ｄを介して回転駆動自在に配設した走行ユニット２Ａにより構成し、該走行ユニット２Ａを台車フレーム３ａの前後方向へ所要の間隔をあけて二基配設し、各走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａの外周に設けたリングギヤ２ｅに、該リングギヤ２ｅ間に配設される転向駆動ピニオン２ｆを噛合させ、該転向駆動ピニオン２ｆを図示していないモータにより減速機を介して回転駆動することにより、前記各走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａを同期して旋回させるよう構成してある。
【００２５】
前記連結部材５は、図４に示す如く、前記台車フレーム３ａに設けられ且つ上下方向へ延びるピン５ａと、前記リフターフレーム４ａに設けられ且つ前記ピン５ａに嵌装されるブラケット５ｂとから構成し、前記リフター４に加わる車両１の荷重を前記台車本体３の走行駆動装置２に伝えないよう構成してある。尚、前記上下方向へ延びるピン５ａを台車フレーム３ａの代わりにリフターフレーム４ａに設け、前記ピン５ａに嵌装されるブラケット５ｂをリフターフレーム４ａの代わりに台車フレーム３ａに設けて前記連結部材５を構成することも可能である。
【００２６】
又、前記台車本体３の台車フレーム３ａ後部には、前記油圧シリンダ６への圧油の給排を油圧配管系統７ａを介して行う油圧ユニット７と、前記台車本体３並びにリフター４の動作を制御する制御機器８と、該制御機器８やモータ２ｃに通電を行う鉛蓄電池等のバッテリー９とを搭載してある。
【００２７】
一方、前記台車本体３並びにリフター４の動作は、遠隔操作器１０によって作業員が遠隔操作できるようにしてあり、該遠隔操作器１０は、図５に示す如く、メイン電源のオン・オフを行う電源スイッチ１１と、該電源スイッチ１１をオンにした際に点灯する電源表示灯１２と、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを両輪とも同一の所定方向へ回転駆動することにより台車本体３を前進させる前進ボタン１３と、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを両輪とも前進時とは反対方向へ回転駆動することにより台車本体３を後進させる後進ボタン１４と、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを互いに相反する方向へ回転駆動することにより台車本体３を左回転（左旋回）させる左回転ボタン１５と、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを左回転時とは反対となる互いに相反する方向へ回転駆動することにより台車本体３を右回転（右旋回）させる右回転ボタン１６と、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａを左回転（左旋回）させる方向へ回転駆動することにより走行車輪２ｂの向きを左転向させる左転向ボタン１７と、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａを右回転（右旋回）させる方向へ回転駆動することにより走行車輪２ｂの向きを右転向させる右転向ボタン１８と、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂの向きを予め設定した原点（例えば、図１に示す向き）に復帰させる原点復帰転向ボタン１９と、前記リフター４のリフトバー４ｂを格納位置に回動させるリフター格納ボタン２０と、前記リフター４のリフトバー４ｂのうち車両１の後側の車輪１ａの後方に配置されるリフトバー４ｂのみを単独で展開位置に回動させるリフター単独展開ボタン２１と、前記リフター４のリフトバー４ｂ全部を展開位置に回動させるリフター全部展開ボタン２２と、前記前進ボタン１３或いは後進ボタン１４が押されて台車本体３を前進或いは後進させている間に走行速度を増加させる高速ボタン２３と、緊急時に台車本体３並びにリフター４の動作を停止させる非常停止ボタン２４とを備えている。
【００２８】
前記台車本体３の台車フレーム３ａにおける上面の複数所要箇所には、車両１下面に接触した場合にオンとなって車両１に対し台車フレーム３ａが干渉していることを知らせるテープ状スイッチ２５を貼り付けてある。
【００２９】
又、前記台車本体３の台車フレーム３ａ後部に搭載された制御機器８の車両１と対面する所要箇所には、該車両１との距離が設定値未満となった際に警報を発する超音波センサ２６を取り付けてある。
【００３０】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３１】
車両１を搬送する際には、先ず、遠隔操作器１０の電源スイッチ１１をオンにし、台車本体３を車両１の後方に位置させ、リフター４のリフトバー４ｂを全て格納位置に回動させた状態から、リフター単独展開ボタン２１を押してリフター４のリフトバー４ｂのうち車両１の後側の車輪１ａの後方に配置されるリフトバー４ｂのみを単独で展開位置に回動させておく。
【００３２】
続いて、前記遠隔操作器１０の原点復帰転向ボタン１９を押して走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂの向きを予め設定した原点（例えば、図１に示す向き）に一旦復帰させた後、前記遠隔操作器１０の右転向ボタン１８を押して走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａを右回転（右旋回）させる方向へ回転駆動することにより走行車輪２ｂの向きを右転向させ、図１に示す向きから９０°位相を変える。
【００３３】
この後、前記遠隔操作器１０の前進ボタン１３を押して台車本体３を前進させると、該台車本体３を車両１下部に進入させることが可能となる。
【００３４】
ここで、前記リフター４のリフトバー４ｂのうち車両１の後側の車輪１ａの後方に配置されるリフトバー４ｂのみを単独で展開位置に回動させてあるため、該リフトバー４ｂが車両１の後側の車輪１ａに接触する位置まで前記台車本体３を前進させ停止させるようにすれば、特別なセンサ等を用いなくても、車両１に対する台車本体３の位置決めを簡単且つ自動的に行うことができる。
【００３５】
この状態から、前記遠隔操作器１０のリフター全部展開ボタン２２を押すと、既に展開位置にあるリフター４のリフトバー４ｂを除く残りのリフトバー４ｂ全部が格納位置から展開位置に回動するため、各車輪１ａを前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップすることが可能となる。
【００３６】
次に、前記遠隔操作器１０の前進ボタン１３を押せば、車両１を前進させる方向へ搬送することが可能となり、前記遠隔操作器１０の後進ボタン１４を押せば、車両１を後進させる方向へ搬送することが可能となる。該台車本体３を前進或いは後進させている間に前記遠隔操作器１０の高速ボタン２３を押すと、走行速度を増加させることが可能となる。
【００３７】
又、前記遠隔操作器１０の左転向ボタン１７を押して走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａを左回転（左旋回）させる方向へ回転駆動することにより走行車輪２ｂの向きを左転向させ、例えば、左４５°の向きで、前記遠隔操作器１０の前進ボタン１３を押せば、車両１を左斜め前方へ前進させる方向へ搬送することが可能となり、前記遠隔操作器１０の後進ボタン１４を押せば、車両１を右斜め後方へ後進させる方向へ搬送することが可能となる。
【００３８】
更に又、前記遠隔操作器１０の原点復帰転向ボタン１９を押して走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂの向きを予め設定した原点（例えば、図１に示す向き）に一旦復帰させた後、前記遠隔操作器１０の左回転ボタン１５を押せば、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを互いに相反する方向へ回転駆動することにより前記車両１が搭載された台車本体３をその位置で左回転（左旋回）させ、車両１の向きを変更することが可能となり、前記遠隔操作器１０の右回転ボタン１６を押せば、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを左回転時とは反対となる互いに相反する方向へ回転駆動することにより前記車両１が搭載された台車本体３をその位置で右回転（右旋回）させ、車両１の向きを変更することが可能となる。
【００３９】
前記車両１が搭載された台車本体３を所定の位置へ移動させ、必要に応じて車両１の向きを変更した後、前記遠隔操作器１０のリフター格納ボタン２０を押すと、前記リフター４のリフトバー４ｂが格納位置に回動し、前記車両１がリフトアップされていた状態から地上に降ろされ、走行車輪２ｂの向きを図１に示す向きから９０°位相を変えた状態で、前記遠隔操作器１０の後進ボタン１４を押して台車本体３を後進させると、該台車本体３を車両１下部から引き出すことが可能となり、車両１の搬送が完了する。
【００４０】
尚、上述の例では、前記台車本体３を車両１の後方から進入させる場合について説明したが、該台車本体３を車両１の前方から進入させても同様に車両１の搬送を行えることは言うまでもない。
【００４１】
この結果、特許文献１に示されるような搬送台車とは異なり、車両１の左右両側に充分な空きスペースがなくても、車両１の前後の少なくとも一方には必ずスペースはあるため、台車本体３を車両１下部に進入させることさえできれば、車両１を搬送することができなくなる心配はない。
【００４２】
又、本実施例の車両搬送装置を車両１の試験設備等において利用すれば、作業員が数人で車両１を押しながら移動させなくて済み、作業員の負担が大幅に軽減され、手間と時間がかからなくなり、作業効率を向上させることが可能となる。
【００４３】
更に又、前記車両搬送装置においては、前記台車フレーム３ａに水平旋回自在に取り付けられた転向フレーム２ａの中心部に、走行車輪２ｂを回転駆動自在に配設した走行ユニット２Ａにより、前記走行駆動装置２を構成し、前記走行ユニット２Ａを台車フレーム３ａの前後方向へ所要の間隔をあけて配設し、各走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａの外周に設けたリングギヤ２ｅに、該リングギヤ２ｅ間に配設される転向駆動ピニオン２ｆを噛合させ、該転向駆動ピニオン２ｆを回転駆動することにより、前記各走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａを同期して旋回させるよう構成してあるため、一つの駆動系によって走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂの向きを同時に変更することが可能となり、装置全体の重量を軽減し且つコストを削減する上で有効となる。
【００４４】
一方、前記車両搬送装置においては、前記台車フレーム３ａ及びリフターフレーム４ａのいずれか一方に設けられ且つ上下方向へ延びるピン５ａと、前記台車フレーム３ａ及びリフターフレーム４ａのいずれか他方に設けられ且つ前記ピン５ａに嵌装されるブラケット５ｂとから前記連結部材５を構成し、前記リフター４に加わる車両１の荷重を前記台車本体３の走行駆動装置２に伝えないよう構成してあるため、走行駆動装置２の走行車輪２ｂの耐荷重を大きくしなくて済み、該走行車輪２ｂの外径が小さく抑えられ、車両１下部に進入させる必要があることから高さが制限される台車本体３に走行車輪２ｂを搭載する上で有効となる。
【００４５】
こうして、車両１の左右両側に充分な空きスペースがなくても、簡単な構成で車両１を確実に搬送し得る。
【００４６】
尚、本発明の車両搬送装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、台車フレームに伸縮機構を設けるようにすれば、ホイールベースの異なる車両にも適用可能となること等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１    車両
１ａ  車輪
２    走行駆動装置
２Ａ  走行ユニット
２ａ  転向フレーム
２ｂ  走行車輪
２ｅ  リングギヤ
２ｆ  転向駆動ピニオン
３    台車本体
３ａ  台車フレーム
４    リフター
４ａ  リフターフレーム
４ｂ  リフトバー
５    連結部材
５ａ  ピン
５ｂ  ブラケット
６    油圧シリンダ
【図１】
0005827833.tif 000002
【図２】
0005827833.tif 000003
【図３】
0005827833.tif 000004
【図４】
0005827833.tif 000005
【図５】
0005827833.tif 000006