(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、該基材層に一方の面に積層された凝集破壊層と、該凝集破壊層の表面に積層された厚さ２〜１０μｍのシーラント層とを有し、該シーラント層を形成する樹脂についてJIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-1）が３．５ｇ/10分〜８ｇ/10分の範囲内にあり、凝集破壊層は、JIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-2）が０．８ｇ/10分〜２ｇ/10分である直鎖状低密度ポリエチレンと、ポリブテンとを含有し、該凝集破壊層を構成する直鎖状低密度ポリエチレン１００重量％に対してポリブテンを２０〜５０重量％の範囲内の量で含有してなり、加熱下に加圧することにより該シーラント層が、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体中に含浸可能に形成され、該繊維集合体から引き剥がす際に、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体中に浸入したシーラント層が、繊維集合体中に留置されると共に、該凝集破壊層の層内剥離により剥離可能にされていることを特徴とする易開封性共押出複合フィルム。
【請求項２】
基材層と、該基材層に一方の面に積層された凝集破壊層と、該凝集破壊層の表面に積層された厚さ２〜１０μｍのシーラント層とを有し、該シーラント層を形成する樹脂について、JIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-1）が３．５ｇ/10分〜８ｇ/10分の範囲内にあり、凝集破壊層は、JIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-2）が０．８ｇ/10分〜２ｇ/10分である直鎖状低密度ポリエチレンと、ポリブテンとを含有し、該凝集破壊層を構成する直鎖状低密度ポリエチレン１００重量％に対してポリブテンを２０〜５０重量％の範囲内の量で含有してなる複合フィルムのシーラント層が、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体の表面に対面するように配置され、該繊維集合体と対面するシーラント層を少なくとも一方の辺が開口され、他の辺のシーラント層が該繊維集合体の厚さ方向に侵入して一体化されるように加圧下に加熱して溶着されてなり、シーラント層が、交絡を有する繊維集合体の内部に浸入していると共に、該繊維集合体から引き剥がす際に、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体中に浸入したシーラント層が、繊維集合体中に留置されると共に、該凝集破壊層の層内剥離により剥離することを特徴とする医療用包装袋。
【請求項３】
基材層と、該基材層に一方の面に積層された凝集破壊層と、該凝集破壊層の表面に積層された厚さ２〜１０μｍのシーラント層とを有し、該シーラント層を形成する樹脂について、JIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-1）が３．５ｇ/10分〜８ｇ/10分の範囲内にあり、凝集破壊層は、JIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-2）が０．８ｇ/10分〜２ｇ/10分である直鎖状低密度ポリエチレンと、ポリブテンとを含有し、該凝集破壊層を構成する直鎖状低密度ポリエチレン１００重量％に対してポリブテンを２０〜５０重量％の範囲内の量で含有してなる複合フィルムのシーラント層が、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体の表面に対面するように配置され、該繊維集合体と対面するシーラント層を少なくとも一方の辺が開口され、他の辺のシーラント層が該繊維集合体の厚さ方向に侵入して一体化されるように加圧下に加熱して溶着されてなり、シーラント層が、交絡を有する繊維集合体の内部に浸入していると共に、該繊維集合体から引き剥がす際に、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体中に浸入したシーラント層が、繊維集合体中に留置されると共に、該凝集破壊層の層内剥離により剥離することを特徴とする医療用包装体。
【請求項４】
上記医療用包装体が、深絞り容器であることを特徴とする請求項第３項記載の医療用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙とのヒートシール性および易開封性を兼ね備え、さらに、開封時のひげ残り、ケバ立ちや紙粉の発生を抑え得る易開封性共押出複合フィルム、および該フィルムと紙の一部がヒートシールされている医療用包装袋および医療用包装体に関する。本発明において、医療用包装体は、深絞りなどにより所望の形状に賦形された医療用の包装体をいう。
【背景技術】
【０００２】
ヒートシール性および易開封性を付与した複合フィルムは、医療用包装袋、食品や薬品などの包装袋、容器などの材料として、種々用いられている（先行文献１〜３など）。特に、医療用包装袋や医療用容器などは、成形性、汎用性および安全性などの点から、ポリプロピレンやポリエチレンなどを含む複合フィルムを用いて製造される（特許文献４など）。そのため、これらの複合フィルムは、プラスチックに対するヒートシール性と、内容物への汚染防止の点から、開封時に、ひげ残りやケバ立ちなどを防止し得る易開封性が要求される。
【０００３】
また、医療分野では、医療用品を包装する場合、内容物を清潔に管理するために、包装、密封後に滅菌を行う。
【０００４】
しかしながら、これらのプラスチックからなる複合フィルムでは、包装後に、内容物の滅菌処理を施すことが難しく、γ線照射など、特殊な滅菌方法を必要とする。そのため、製造工程が非常に煩雑である。
【０００５】
医療用包装体用の易開封性フィルムでは、紙あるいは不織布を容易にヒートシールすることができ、且つ易開封性を有すると共に、開封時のひげ残り、ケバ立ちや紙粉の発生を抑制することが必要になる。さらにまた、ガーゼや脱脂綿などの内容物を包装、密封した後に滅菌処理が可能であるため、内容物をより清潔に管理できるものであることが必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２６４３３０号公報
【特許文献２】特開２００４−２６８４９０号公報
【特許文献３】特開２００４−２６８４９１号公報
【特許文献４】特開２０１０−７７３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、剥離の際に糸引き現象などを引き起こすことがなく、特に医療用の包装袋あるいは包装体を形成するのに好適な易開封性共押出複合フィルムを提供することを目的としている。
【０００８】
また、本発明は、上記のような易開封性共押出複合フィルムと、交絡を有する繊維集合体とが一方の辺を開口し、他の辺がヒートシールされた医療用包装袋あるいは医療用包装体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の易剥離性共押出複合フィルムは、基材層と、該基材層に一方の面に積層された凝集破壊層と、該凝集破壊層の表面に積層された厚さ２〜１０μｍのシーラント層とを有し、該シーラント層を形成する樹脂についてJIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-1）が３．５ｇ/10分〜８ｇ/10分の範囲内にあり、凝集破壊層は、JIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-2）が０．８ｇ/10分〜２ｇ/10分である直鎖状低密度ポリエチレンと、ポリブテンとを含有し、該凝集破壊層を構成する直鎖状低密度ポリエチレン１００重量％に対してポリブテンを２０〜５０重量％の範囲内の量で含有してなり、加熱下に加圧することにより該シーラント層が、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体中に含浸可能に形成され、該繊維集合体から引き剥がす際に、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体中に浸入したシーラント層が、繊維集合体中に留置されると共に、該凝集破壊層の層内剥離により剥離可能にされていることを特徴としている。
【００１０】
上記易開封性共押出複合フィルムは、紙あるいは不織布などの交絡を有する繊維集合体にヒートシールして医療用包装袋あるいは医療用包装体を形成するフィルムに好適に使用することができる。
【００１１】
また、本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体は、基材層と、該基材層に一方の面に積層された凝集破壊層と、該凝集破壊層の表面に積層された厚さ２〜１０μｍのシーラント層とを有し、該シーラント層を形成する樹脂について、JIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-1）が３．５ｇ/10分〜８ｇ/10分の範囲内にあり、凝集破壊層は、JIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（MFR-2）が０．８ｇ/10分〜２ｇ/10分である直鎖状低密度ポリエチレンと、ポリブテンとを含有し、該凝集破壊層を構成する直鎖状低密度ポリエチレン１００重量％に対してポリブテンを２０〜５０重量％の範囲内の量で含有してなる複合フィルムのシーラント層が、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体の表面に対面するように配置され、該繊維集合体と対面するシーラント層を少なくとも一方の辺が開口され、他の辺のシーラント層が該繊維集合体の厚さ方向に侵入して一体化されるように加圧下に加熱して溶着されてなり、シーラント層が、交絡を有する繊維集合体の内部に浸入していると共に、該繊維集合体から引き剥がす際に、カレンダー処理を施した交絡を有する繊維集合体中に浸入したシーラント層が、繊維集合体中に留置されると共に、該凝集破壊層の層内剥離により剥離することを特徴としている。
【００１２】
本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体に、医療品を収納した後、開口部をヒートシールすることにより、医療品を密封することができ、上記のようにして密封された医療品は、この密封状態のまま殺菌処理することができる。こうして本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体に収容する際に、包装袋内に医療品と共にＥＯＧを封入することにより、密封された医療品を容易に殺菌消毒することができる。
【００１３】
上記のような医療用包装袋あるいは医療用包装体に用いる交絡を有する繊維集合体は、具体的には紙または不織布であるが、医療用包装袋あるいは医療用包装体として使用する場合、上記のような繊維集合体には、毛羽立ちを無くすためにカレンダー処理がなされている。このようなカレンダー処理を施すことによって、繊維集合体は目が詰まり、シーラント層を形成する樹脂との親和性が低下し、シーラント層を形成する樹脂が繊維集合体内に侵入しにくくなり、安定した接着強度が得られない。さらに繊維集合体の表面にシーラント層を形成する樹脂が局在して、剥離の際に繊維集合体表面を毛羽立たせることがある。こうした繊維集合体からの繊維の毛羽立ちを防止するために、本発明では特定のＭＦＲ−１を有する樹脂を用いてシーラント層を形成し、シーラント層形成樹脂が、カレンダー処理して目が詰まった繊維集合体中に侵入し易くしている。同時に、基材層とシーラント層との間に特定のＭＦＲ−２値を有するポリエチレンと、ポリブテンからなる凝集破壊層を形成し、ヒートシールした共押出複合フィルムを剥離する際に、この共押出複合フィルムのシーラント層は繊維集合体中に留置したまま、この凝集破壊層から共押出複合フィルムが剥離するようにしている。即ち、この凝集破壊層では、特定のＭＦＲ−２値を示すポリエチレンと、ポリブテンとが海島構造を形成している。これに対してシーラント層は、繊維集合体中に侵入して一体化しているために、繊維集合体からは引き剥がれにくい。このために複合フィルムを引き剥がす際には海島構造を採る凝集破壊層の強度が最も弱くなるので、この凝集破壊層から剥離することになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の易開封性共押出複合フィルムは、シーラント層に特定のＭＦＲ−１を有するポリエチレンを使用することにより、例えばカレンダー処理などの表面処理をした紙あるいは不織布である交絡を有する繊維集合体に対しても、ＭＦＲ−１が高く、加圧下に加熱することにより、シーラント層が上記繊維集合体に深部にまで浸透して繊維集合体を相互にバインドする。このため本発明の易開封性共押出複合フィルムを紙若しくは不織布のような交絡を有する繊維集合体から剥離する際には、シーラント層は繊維集合体内に深く侵入して繊維集合体に対し強い投錨効果が発現しているので、このシーラント層が繊維集合体から剥離する事はない。これに代わって特定の値であるＭＦＲ−２を有するポリエチレンと、ポリブテンとからなる凝集破壊層は、ＭＦＲ−２の値が低く、これは加熱下にポリエチレンとポリブテンが、相互に溶解して均一な組成物を形成していると解するよりも、海部がポリエチレンで、このポリエチレンからなる海部にポリブテンが島状に分布した海島構造を有していると推定される。本発明において、シーラント層の一部は繊維集合体内に侵入して繊維集合体と強固に接着しているので、ヒートシールされた易開封性共押出複合フィルムを剥離する際にはシーラント層が破壊されることはなく、高いＭＦＲ−２が海部を形成し、ポリブテンが島部を形成している海島構造を採る凝集破壊層内あるいは凝集層の前後の層間で剥離する。
【００１５】
従ってシーラント層は繊維集合体内に残り、繊維集合体が毛羽立つことはない。また、剥離の際に凝集剥離層で剥離するので、毛羽立ち、紙粉の発生を抑制することができ、さらに糸引き現象なども生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の易開封性共押出複合フィルムの断面の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体の断面の一例を模式的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体のヒートシール部を剥離する際の状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の易開封性共押出複合フィルムおよびこれを用いた医療用包装袋あるいは医療用包装体について、図面を参照しながらさらに詳細に説明する。
【００１８】
本発明の易開封性共押出複合フィルム１０は、図１に示すように、基材層２２とこの基材層２２の表面に形成された凝集破壊層１８と、シーラント層２０とからなる。
【００１９】
本発明の易開封性共押出複合フィルムを形成する基材層２２は、単一層であっても良いが、良好な強度を有するようにするためには、図１に示すように複数の層の積層体であることが好ましい。
【００２０】
このような多層構成を有する基材層２２は、通常は、接着性樹脂層１４を介してポリエチレン層１６と強度保持層１２とが積層された層構成を有する。
【００２１】
基剤層２２を構成するポリエチレン層は、本発明の易開封性共押出複合フィルム全体の形態を保持する層であり、通常は、エチレン（共）重合体が使用される。
【００２２】
この基剤層に使用されるエチレン系（共）重合体の例としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用することが好ましいが、これらの他に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を挙げることができる。ここで(メタ)アクリル酸のエステルとしては、例えば、炭素数１〜８のアルキルエステルと（メタ）アクリル酸とのエステルを挙げることができる。本発明においては、これらの（共）重合体の中でも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体（ＥＭＭＡ）またはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を使用することが好ましい。これらの（共）重合体は、低融点の点から好ましく、さらに基材層２２の形態を保持するのに好適であり、平均分子量は、通常は１０００００〜１００００００の範囲にある樹脂が使用される。
【００２３】
なお、基剤層２２を構成するエチレン系（共）重合体には、本発明の目的を損なわない範囲において、通常、オレフィン系重合体に添加される酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料などの添加剤が添加されていてもよい。
【００２４】
このような基材層２２中におけるポリエチレン層１６の平均厚さは、通常は１５〜１５０μｍ、好ましくは２０〜１００μｍの範囲内にある。
【００２５】
本発明の開封性共押出複合フィルムを形成する基材層２２は、上記のポリエチレン層１６と、強度保持層１２とが、接着性樹脂層１４を介して積層されている。
【００２６】
ここで使用される接着性樹脂層１４は、ポリエチレン層と強度保持層とを接着することができる樹脂であれば特に制限無く使用することができる。このような接着性樹脂層の例としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、接着性ポリオレフィンを挙げることができる。この基材層２０は共押出しによって形成されることが好ましく、このような共押出しでポリエチレン層１２と強度保持層１６とを接着するためには、無水マレイン酸変性ポリエチレンが特に好ましい。
【００２７】
この接着性樹脂層１４の平均厚さは、通常５〜３０μｍ、好ましくは５〜２０μｍの範囲内にある。このように接着性樹脂層１４の厚さを上記のようにすることによりポリエチレン層１６と強度保持層１２とを良好に接着することができると共に、基材層１２が良好な可撓性を有し、また共押出しも良好に行うことができる。
【００２８】
上記のような接着性樹脂層１４によりポリエチレン層１６に接着される強度保持層１２は本発明の基材層２２に形態保持性を付与すると共に、強度を付与することができる。
【００２９】
本発明における強度保持層を形成する樹脂の例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、６−ナイロン、６６−ナイロン、６−６６ナイロン、１２−ナイロン、６−１２ナイロンおよびアモルファスナイロンなどのナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンを挙げる事ができる。これらの中でも、共押出し成形が容易に行え、さらに高い強度を有することから、ナイロン系樹脂が好ましい。
また、強度保持層の平均膜厚は、通常は１０〜８０μｍ、好ましくは１５〜５０μｍである。
【００３０】
上記のような構成を有する基材層２０の合計の平均厚さは、通常は３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍの範囲内にある。上記のように基材層２０を設定することにより、共押出し成形が容易に行うことができる。
【００３１】
また、ポリエチレン層１６と強度保持層１２とを接着する接着性樹脂層１４は、この基材層２２の合計の厚さ（１００％）に対して、通常は５〜３０％、好ましくは、１０〜２０％の範囲内にある。
【００３２】
上記のような基材層２２を形成する積層体は、上記のような平均厚さになるようにそれぞれの層を形成して調製することもできるし、上記ポリエチレン層１６、接着剤層１４および強度保持層１２の積層体が市販されていれば、こうした市販品を使用することができる。
【００３３】
なお、ポリエチレン層、接着性樹脂層および強度保持層の各層間、またはポリエチレン層または強度保持層の外層には、この基材層の特性を損なわない範囲で他の層を積層して基材層とすることもできる。
【００３４】
また、各層には、この基材層の特性を損なわない範囲で無機フィラー、有機フィラー、酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤あるいは顔料などの各種添加剤が配合されていてもよい。
【００３５】
本発明の易開封性共押出複合フィルム１０は、上記のような基材層２２の表面に凝集破壊層１８およびシーラント層２０がこの順序で積層されてなる。本発明において凝集破壊層１８は、通常は基材層２２のポリエチレン層１６側に配置される。
この凝集破壊層１８は、ポリエチレンとポリブテンを含有して構成されている。
【００３６】
ここで使用されるポリエチレンは、JIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ−２）が、０．５ｇ／１０分以上３ｇ／１０分未満であることが必要であり、さらに０．８〜２ｇ／１０分の範囲内にあるポリエチレンであることが好ましい。
【００３７】
このようなＭＦＲ−２の値を有するポリエチレンの例としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）およびエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体を挙げることができる。本発明では、凝集破壊層１８を形成するポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。これは凝集破壊層１８を形成する他の成分であるポリブテンと混練した際にポリブテンが微細に分散した海島構造を形成し易いからである。
【００３８】
本発明において、上記ポリエチレンと共に凝集破壊層１８を形成する成分は、ポリブテンである。このポリブテンと上記ポリエチレンとを混練すると、ポリエチレンが海部を形成し、ポリブテンが島部を形成する海島構造を形成する。このような海島構造を形成させるためにはポリブテンの配合量は、上記ポリエチレン１００重量％に対して、２０〜５０重量％の範囲内の量であることが必要であり、３０〜４０重量％の範囲内にあることが好ましい。このような量でポリエチレンに対するポリブテンの配合量の下限を２０重量％とすることにより、この凝集破壊層１８が剥離の際に破壊層として充分に機能する。また、ポリブテンの含有量が５０重量％までこの機能は継続するが、５０重量％を超えるとこの凝集破壊層１８が海島構造を採りにくくなり、凝集破壊層としての機能が損なわれる。
【００３９】
すなわち、この凝集破壊層１８がポリエチレンを海部とし、ポリブテンを島部とする海島構造を採ることにより、この凝集破壊層１８に外部から引き裂き応力が係ると海島構造の境界を連結するように凝集破壊が連鎖的に進行する。このような凝集破壊の連鎖が円滑に行われるためには、この凝集破壊が進行する凝集破壊層１８におけるポリエチレンのＭＦＲ−２が上記のような低い値を採ることが必要になる。このようにポリエチレンのＭＦＲ−２が低い値を採る凝集破壊層は、引き裂き応力がかかると、島部を連結するように海部に亀裂が入り層内剥離がすることができる。このポリエチレンのＭＦＲ−２が本発明で規定するよりも高いと、この凝集破壊層１８の剛性が高くなり、引き裂き応力がかかっても層内剥離は生じない。
【００４０】
この凝集破壊層１８の平均厚さは、通常は２〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍの範囲内にある。このような平均厚さの凝集破壊層１８は、ヒートシール後、剥離の際に容易に厚さ方向に層内剥離を起こして本発明の易開封性共押出複合フィルムに良好な易開封性を付与することができる。この凝集破壊層の平均厚さが２μｍに満たないと、本発明の易開封性共押出複合フィルムに良好なイージーピール性を付与することができないし、また２０μｍを超える凝集破壊層を形成してもイージーピール性能の向上は望めない。むしろ、本発明の易開封性共押出複合フィルムの透明性に悪影響を及ぼすことがある。
【００４１】
本発明の易開封性共押出複合フィルム１０に形成された凝集破壊層１８の表面にはシーラント層２０が積層されている。このシーラント層２０を形成する樹脂についてJIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ−１）が３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲内にあることが必要で在り、３．５〜８ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましい。すなわち、このシーラント層２０は、交絡を有する繊維集合体である紙若しくは不織布内に浸入して本発明の易開封性共押出複合フィルムと繊維集合体とを接着する。この接着はヒートシールバーを用いて加熱下に圧着することにより、シーラント層２０を形成する樹脂を溶融状態にして、交絡を形成した繊維の間隙に浸入させることから、このシーラント層を形成する樹脂についてJIS-K-７２１０-1999に準じて１９０℃、２１．１８N荷重の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ−１）は３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲内という流動性のよい樹脂を使用することが必要であり、特に３．５ｇ／１０分〜８ｇ／１０分の範囲内にある樹脂を使用することが好ましい。
【００４２】
このシーラント層を形成する樹脂はエチレン系（共）重合体から形成されている。ここで使用されるエチレン系（共）重合体の例としては、エチレン系（共）重合体としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が挙げられる。ここでアクリル酸またはメタクリル酸のエステルとしては、例えば、炭素数１〜８のアルキルエステルが挙げられる。これらの（共）重合体の中で、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体（ＥＭＭＡ）またはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が、低融点であり良好にヒートシールすることができる点で好ましく、また低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が、シーラント層の切断が容易であることからさらに好ましい。
【００４３】
このシーラント層の平均厚さは、通常は２〜１０μｍ、好ましくは２〜７μｍの範囲内にある。
【００４４】
なお、シーラント層は、上記のようにエチレン（共）重合体を含有する層であるが、このシーラント層の特性を損なわない範囲内で、通常、オレフィン系重合体に添加される酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料などの添加剤が添加されていてもよい。特に本発明ではシーラント層に無機物を配合することができ、ここで使用される無機物としては、合成ゼオライト、合成シリカ、炭酸カルシウムを挙げることができる。特に本発明では、平均粒子径が３〜１５μｍの範囲内にある無機物を配合することができる。このような無機物を使用する場合に無機物の添加量は、このシーラント層を形成する樹脂１００重量部に対して、通常は１〜１０重量部、好ましくは３〜８重量部の範囲内の量で使用する。
【００４５】
本発明において、ヒートシール性を向上させるために、シーラント層には、粘着付与剤を含むことが好ましい。粘着付与剤としては、特に限定されないが、ロジン系樹脂、テルペン樹脂、水素テルペン樹脂、石油樹脂、水素石油樹脂などが挙げられる。粘着付与剤の配合量は、本発明の目的を損なわない範囲であれば限定されないが、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは、１０〜２０重量％である。これらの中でも粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン樹脂、水素テルペン樹脂が好ましい。これらは単独であるいは組合わせて使用することができる。
【００４６】
上記のようなシーラント層２０は、交絡を有する繊維集合体４０の表面に当接して加熱圧着することにより、溶融状態になり、交絡を有する繊維集合体である紙あるいは不織布内に浸入して硬化し、易開封性共押出複合フィルム１０と繊維集合体４０とを一体化させる。本発明においては、交絡を有する繊維集合体４０は通常は毛羽立ちしないようにカレンダー処理がなされている。このようにカレンダー処理すると繊維集合体４０の表面は、目が詰まっており、シーラント層２０を形成する樹脂が浸入しにくくなり、投錨効果が発現しにくくなる。しかしながら、本発明のシーラント層２０は特定ＭＦＲ値（ＭＦＲ−１)を有するので、繊維が加熱によって流れ込み易くなり、良好な投錨効果が発現し、易開封性共押出複合フィルム１０と交絡を有する繊維集合体とが、ヒートシール部２４で強固に接合する。
【００４７】
本発明の易開封性共押出し複合フィルム１０は、上記基材層２２の一方の面に凝集破壊層１８を積層し、さらにシーラント層２０を積層することにより製造することができる。この際、凝集破壊層１８は、通常は基材層２２のポリエチレン層１６の表面に形成される。
【００４８】
本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体は、図２に示すように上記易開封性共押出し複合フィルム１０と交絡を有する繊維集合体４０とからなり、易開封性共押出し複合フィルム１０と繊維集合体４０とが、内容物５０を収容する空隙を形成するように易開封性共押出し複合フィルム１０と繊維集合体４０との縁部で収容物を挿入する辺を残してヒートシールされて袋を形成している。
【００４９】
本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体は、袋状であってもよいし、深絞り成形加工機によりフィルムを深絞りした容器であってもよい。この場合、深絞り成形加工機により、フィルムを成形しながら、内容物を入れ、密封する。
【００５０】
本発明において、上記易開放性共押出し複合フィルム１０を形成する医療用包装袋あるいは医療用包装体３０を形成する交絡を有する繊維集合体４０は、具体的には紙または不織布である。本発明で使用される紙または不織布は、自己支持作用がある程度の厚さを有していることが好ましく、通常は１００〜２００μｍの平均厚さを有しており、このような平均厚さを有する紙または不織布の目付は、通常は６０〜１００ｇ/ｍ2の範囲内にある。
【００５１】
本発明で使用する繊維集合体４０は、好適にはウエブ加工した繊維を抄紙して繊維集合体内に多数の交絡点を有しており、通常は上記の繊維の交絡点に微量のバインダーを存在させて、繊維を交絡点で相互に固定することにより、毛羽立ち、繊維の脱落、耐水性あるいは耐薬品性などを賦与している。
【００５２】
医薬用包装袋３０を構成する交絡を有する繊維集合体４０、即ち具体的には紙または不織布は毛羽立ちなどによる繊維によって医薬用部材を汚染しないように、加圧ローラーを通して交絡を有する繊維集合体４０の表面にある繊維を基材層本体内に押し込むカレンダー処理がなされている。このようにカレンダー処理を施された繊維集合体４０の表面は、繊維の目が詰まっており、通常のヒートシールフィルムでは、繊維集合体４０内にシーラント層を形成する樹脂が浸入しにくく、良好なヒートシールを行うことが難しい。
【００５３】
本発明では、このように表面の目が詰まった繊維集合体にシーラント層の樹脂が容易に浸入するように、ＭＦＲの高い該シーラント層を形成する樹脂としてメルトフローレート（ＭＦＲ−１）が３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲内、好ましくは３．５〜８ｇ／１０分の範囲内にある樹脂を用いているのである。このようなＭＦＲ−１の値を有するシーラント層２０は、加熱することにより流れ易くなるので、ヒートシールバーを当接して加熱下に加圧することにより、目詰まりした繊維集合体４０の表面から深さ方向に浸入し、繊維とシーラント層を形成する樹脂が一体化してヒートシール部２４を形成する。
【００５４】
このようにして繊維集合体４０内に浸入してヒートシール部２４を形成した樹脂は、交絡を形成している繊維と一体となることにより交絡を有する繊維集合体である紙または不織布４０と易開封性共押出し複合フィルム１０とを強固に接合する。このために両者を引き剥がそうとしてもこのヒートシール部２４は繊維集合体４０と一体化して非常に強固な投錨作用を示すのでヒートシール部２４から易開封性共押出し複合フィルム１０が剥離することはなく、図３に示されるように、このヒートシール部２４に積層された凝集破壊層１８が厚さ方向に層内剥離を起こして易開封性共押出し複合フィルム１０が引き剥がされる。そして、シーラント層２０は、投錨効果により、交絡を有する繊維集合体４０内に留置され繊維集合体のヒートシール部を固定するので、ヒートシール部２４における繊維集合体の毛羽立ち、糸引きなどは発生しない。
【００５５】
一般に医薬品包装袋では、ヒートシールされたフィルムを剥離する際にヒートシールしていた樹脂フィルム側に紙などの繊維集合体の表面がシーラント層の糸引き現象を伴いながら転写され、繊維集合体の表面に繊維が露出すると共に樹脂フィルム表面にも繊維が存在する。こうした繊維が医療品に付着して傷口などに付着すると、付着した繊維部分の衛生性が保ち難くなり、化膿などの原因となる。従って、ヒートシール部からの毛羽立ち、繊維のほつれなどがでないように、本発明の易開封性共押出し複合フィルム１０のように、シーラント層を繊維集合体内に深く浸入させて、これを繊維集合体４０のヒートシール部２４に留置して、繊維集合体を固定する必要があり、このシーラント層２０とは別に剥離強度が低く、引き剥がしの際に層内（あるいは層間）で剥離する層を設ける必要がある。この層が本発明で言う凝集破壊層１８である。
【００５６】
本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体（医療用包装体）は、たとえば、その周辺端部を、側面シール形、二方シール形、三方シール形、四方シール形、封筒貼りシール形、合掌貼りシール形（ピローシール形）、ひだ付シール形、平底シール形、角底シール形、その他等のヒートシール形態によりヒートシールすることにより製造することができる。内容物５０は、上記のように周縁部をシールする際に密封してシールしても良いし、シールする辺の一方を開口して他の辺をシールした後、開口された辺から内容物５０を空隙に収納し、未シール部分をシールすることにより密封することができる。本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体３０に収納される医薬用に部材としては、ガーゼ、脱脂綿、メス、クーパー、鉗子、ピンセットなどの医療用品（内容物）などの医療用に使用する器具、医療用部材を挙げることができる。
【００５７】
本発明におけるシールは、その包装袋の形態に合わせて、ヒートシールバー、高周波シール、超音波シール等のシール手段を用いてシール部を形成することができる。本発明においてシール手段としては、ヒートシールバーが好ましい。このときの加熱温度は、シーラント層が繊維集合体内に浸入することができる温度以上の温度に加熱する。通常は１００〜１７０℃、好ましくは１３０〜１５０℃の範囲内の温度で、加熱時間は通常は（１）〜５秒間、好ましくは２〜４秒間である。
【００５８】
なお、本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体は、必要な強度およびガスバリアー性を有しているので、医療用に使用する器具、医療用部材と共にＥＯＧ（エチレンオキサイドガス）などの滅菌剤を封入して内容物をより清潔に管理できる。
【００５９】
本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体に上記のような医療用具を収納し開口部をシールした後、紫外線、電子線による光学的殺菌等の公知の殺菌処理を施すことにより収納されている医療用具を殺菌することができる。こうして一旦殺菌した後は本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体を開封しない限り衛生状態は破壊されることはない。
【００６０】
また、本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体は、一方の面が透明性の高い易開封性共押出複合フィルムで形成されているので、内容物を視覚的に容易に確認することができるとの利点もある。
【００６１】
特に本発明の医療用包装袋あるいは医療用包装体は、深絞りした包装袋であっても強度、成形性等に問題を生じない。
【００６２】
上記のようにして空隙に内容物５０を収納してヒートシールして密封した医療用包装袋あるいは医療用包装体３０は、ヒートシール部２４を引き剥がすことにより、図３に示すように凝集破壊層１８が層内で引き裂かれて、基材層２２側に引き裂かれた凝集破壊層１８Ｂと、繊維集合体４０側に引き裂かれた凝集破壊層１８Ａとに分離されることにより剥離する。
【実施例】
【００６３】
次に本発明の易開封性共押出複合フィルムおよび医療用包装袋あるいは医療用包装体について実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００６４】
〔測定・評価方法〕
［ＭＦＲ（ｇ／１０分）］
メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９年、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に従って測定した。
［膜厚（μｍ）］
本発明において膜厚は押出し成形の際に設定した膜厚である。
［剥離後のヒートシール部の表面状態］
剥離後のヒートシール部の表面状態は、目視により観察すると共に、表面の毛羽立ちなどは、光学顕微鏡を用いて観察した。
【００６５】
〔実施例１〕
平均厚さ２０μｍのポリアミドフィルムと平均厚さ６μｍのマレイン酸変性ポリエチレン、平均厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムの基材層の内側に、平均厚さ３μｍの凝集破壊層および平均厚さ３μｍのシーラント層を配するフィルムを共押出し法により成型した。
【００６６】
ここで凝集破壊層は、ＭＦＲ（ＭＦＲ−２）が１ｇ／１０分のＬＬＤＰＥと、ポリブテンとを、７０：３０の重量比で混錬りした樹脂組成物からなり、ＬＬＤＰＥが海部、ポリブテンが島部を形成していることが光学顕微鏡を用いた観察により確認した。この凝集破壊層の平均厚さは３μｍである。
【００６７】
また、シーラント層は、ＬＤＰＥからなりこのシーラント層のＭＦＲ（ＭＦＲ−１）は６．８ｇ／１０分であり、共押出しにより形成されたシーラント層の平均厚さは３μｍであった。
【００６８】
また、こうして調製した易開封性共押出複合フィルムを１８cm×１０cmの長方形に切り出して、同一形状の紙（交絡を有する繊維集合体、カレンダー処理済み、目付８０ｇ/m2）の表面に易開封性共押出複合フィルムのシーラント層とが当接するように配置し三辺を１７０℃に加熱したヒートシールバーを用いて１秒間ヒートシールして包装袋を製造しシール部のシール強度を測定した。
【００６９】
また、ガーゼ入りの医療用包装袋あるいは医療用包装体を開封した後にヒートシール部にシーラント層が残っているかどうかを光学顕微鏡を用いて観察した。実施例および比較例において、「フィルム残り」に関して、「少々あり」との表現はヒートシール部の横断面においてヒートシールされていないシーラント層がヒートシールされたシーラント層から完全に解離せずに基材層側に引張られて基材層側に引き戻された状態をいうものとする。
組成および結果を表１に示す。
【００７０】
〔実施例２〜６，比較例１〜４〕
実施例２〜６，比較例１〜４において、表１に示したように構成を変えた以
外は、実施例１と同様にして易開封性共押出複合フィルムおよび医療用包装袋あるいは医療用包装体を製造した。
結果を表1に併せて記載する。
【００７１】
なお、本発明で使用した不織布はＨＤＰＥからなる繊維の交絡集合体であり、シーラント層を形成する樹脂としてＬＬＤＰＥを使用した場合、シーラント層が融解して不織布内に浸透する前に不織布が融解し、医療用包装袋あるいは医療用包装体として外観不良となる。
【００７２】
【表１】
0005740143.tif 000002
【符号の説明】
【００７３】
１０・・・易開封性共押出複合フィルム
１２・・・強度保持層
１４・・・接着性樹脂層
１６・・・ポリエチレン層
１８・・・凝集破壊層
１８Ａ・・・分離した凝集破壊層
１８Ｂ・・・分離した凝集破壊層
２０・・・シーラント層
２２・・・基材層
２４・・・ヒートシール部
３０・・・医療用包装袋あるいは医療用包装体
４０・・・交絡を有する繊維集合体
５０・・・内容物
【図１】
0005740143.tif 000003
【図２】
0005740143.tif 000004
【図３】
0005740143.tif 000005