(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を載置可能なトレイと、
被記録媒体または上記トレイが通過する第１搬送路と、
上記第１搬送路の上側に設けられており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路の下側に上記記録部と対向して設けられており、被記録媒体を支持する支持面を有する支持部材と、
上記記録部よりも被記録媒体の第１搬送向きの上流側に設けられた第１搬送部であって、被記録媒体を挟持して上記第１搬送路に沿って搬送する上側の第１ローラと下側の第２ローラとで構成されており、上記第２ローラが上記第１ローラよりも上記第１搬送向きの上流側に設けられており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材の上記支持面よりも上側に位置する上記第１搬送部と、
上記記録部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられた第２搬送部であって、被記録媒体を挟持して上記第１搬送路に沿って搬送する上側の第１拍車と下側の第３ローラとで構成されており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材の上記支持面よりも上側に位置する上記第２搬送部と、
上記第２搬送部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられた第３搬送部であって、被記録媒体を挟持して上記第１搬送路に沿って搬送する上側の第２拍車と下側の第４ローラとで構成されており、被記録媒体の挟持位置が上記第１搬送部及び上記第２搬送部による被記録媒体の挟持位置よりも上側に位置する上記第３搬送部と、
上記第１搬送路における上記記録部及び上記第３搬送部の間において、上記第１搬送路の上側に設けられた当接部と、
上記第２ローラが上記第１ローラと当接する第１姿勢、上記第３ローラが上記第１拍車と当接する第３姿勢、上記第４ローラが上記第２拍車と当接する第５姿勢、上記支持部材が上記第１搬送路における上下方向に沿った長さを被記録媒体が通過可能な第１幅とする第７姿勢、上記第１拍車が上記第３姿勢の上記第３ローラと当接可能な第９姿勢、上記当接部が搬送される被記録媒体の上面よりも上側の第１２姿勢、となる第１状態と、上記第２ローラが上記第１姿勢よりも下方に移動して上記第１ローラから離間する第２姿勢、上記第３ローラが上記第３姿勢よりも下方に移動して上記第１拍車から離間する第４姿勢、上記第４ローラが上記第５姿勢よりも下方に移動して上記第２拍車から離間する第６姿勢、上記支持部材が上記第１搬送路における上下方向に沿った長さを上記第１幅より大きく且つ上記トレイが通過可能な第２幅とする第８姿勢、上記第１拍車が上記第９姿勢よりも上側であって搬送される上記トレイの上面よりも上側の第１０姿勢、上記当接部が搬送される上記トレイの上面と当接する第１１姿勢、となる第２状態とに姿勢変化させる姿勢変化機構と、を備え、
上記第２拍車は、上記第１搬送路を通過する上記トレイの上面よりも上側に位置する画像記録装置。
【請求項２】
上記第３搬送部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられており、上記トレイを上記第１搬送路へ進入可能に支持可能な第１３姿勢、及び上記第１３姿勢から退避した第１４姿勢に姿勢変化可能なトレイガイドと、を更に備え、
上記姿勢変化機構は、上記トレイガイドの上記第１４姿勢から上記第１３姿勢への姿勢変化と連動して、少なくとも１つの搬送部を上記第１状態から上記第２状態へ姿勢変化させる請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第３搬送部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられ、被記録媒体と接触することによって当該被記録媒体を除電する除電ブラシを更に備え、
上記除電ブラシの下端は、上記第１状態における上記第２搬送部及び上記第３搬送部の被記録媒体の挟持位置を結ぶ延長線上より下側であって、且つ、上記第１ローラの下端よりも上側に位置する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記姿勢変化機構は、
上記第４ローラを、その上端が上記第１搬送路に進入した上記トレイの下面よりも下側の位置となる第１５姿勢に姿勢変化させる請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１搬送路における上記第２搬送部及び上記第３搬送部の間の分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記第１搬送路における上記第１搬送部よりも上記第１搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流するように延びた第２搬送路と、
上記第１搬送路における上記第２搬送部及び上記分岐位置の間に設けられており、上記第１搬送向きへ搬送される被記録媒体を下流側へ案内する第１６姿勢、及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送される被記録媒体を上記第２搬送路へ案内する第１７姿勢の間で姿勢変化可能なガイド部材と、を更に備え、
上記第３搬送部は、
正転または逆転の一方で回転することによって被記録媒体を上記第１搬送向きに搬送し、正転または逆転の他方で回転することによって被記録媒体を上記第２搬送向きに搬送する請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
被記録媒体または被記録媒体を支持可能なトレイが通過する第１搬送路と、
上記第１搬送路の上側に設けられており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路の下側に上記記録部と対向して設けられており、被記録媒体を支持する支持面を有する支持部材と、
上記記録部よりも被記録媒体の第１搬送向きの上流側に設けられた第１搬送部であって、被記録媒体を挟持して上記第１搬送路に沿って搬送する第１上側ローラと第１下側ローラとで構成されており、上記第１下側ローラが上記第１上側ローラよりも上記第１搬送向きの上流側に設けられており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材の上記支持面よりも上側に位置する上記第１搬送部と、
上記記録部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられた第２搬送部であって、被記録媒体を挟持して上記第１搬送路に沿って搬送する第２上側ローラと第２下側ローラとで構成されており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材の上記支持面よりも上側に位置する上記第２搬送部と、
上記第２搬送部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられた第３搬送部であって、被記録媒体を挟持して上記第１搬送路に沿って搬送する第３上側ローラと第３下側ローラとで構成されており、被記録媒体の挟持位置が上記第１搬送部及び上記第２搬送部による被記録媒体の挟持位置よりも上側に位置する上記第３搬送部と、
上記第３搬送部を、上記第３下側ローラが上記第３上側ローラと当接する当接姿勢と、上記第３下側ローラが上記当接姿勢よりも下方へ移動して上記第３上側ローラから離間する離間姿勢と、に姿勢変化させる姿勢変化機構と、を備え、
上記第３搬送部が上記離間姿勢において、上記第１搬送路を通過する上記トレイは、上記第３上側ローラと上記第３下側ローラとの間を通過可能であって、
上記第３上側ローラは拍車であって、上記第１搬送路を通過する上記トレイの上面よりも上側に位置する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を搬送路に沿って搬送させて、当該被記録媒体に画像記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいてインクを吐出して記録用紙などの被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置は、一般に「インクジェットプリンタ」と称される。インクジェットプリンタにおける画像記録は、記録ヘッドに複数設けられたノズルからインクが吐出されることによって実現される。
【０００３】
インクジェットプリンタにおいては、被記録媒体の搬送向きにおける記録ヘッドの上流側に、２つのローラが相互に当接された第１のローラ対が設けられている。給紙トレイなどから給送された被記録媒体は、第１のローラ対に挟持されて記録ヘッドの直下へ搬送される。そして、記録ヘッドからのインクの吐出によって被記録媒体に画像が記録される。被記録媒体は、画像が記録される際に、記録ヘッドに対向して設けられた支持部材に支持される。また、搬送向きにおける記録ヘッドの下流側に、２つのローラが相互に当接された第２のローラ対が設けられている。画像が記録された被記録媒体は、第２のローラ対に挟持されて搬送向きの更に下流側、例えば排紙トレイに搬送される。
【０００４】
インクジェットプリンタにおいては、画像の記録中に被記録媒体の前後左右及び高さの位置がずれてしまうと、被記録媒体に記録される画像の画質が劣化する可能性が高くなる。そこで、インクジェットプリンタにおいては、画像記録中の被記録媒体の前後左右及び高さの位置を安定させるため、被記録媒体を支持部材に押しつけることが行われている。インクジェットプリンタにおいては、被記録媒体を支持部材に押しつけるために、第１のローラ対のうち、下側に配置されたローラが、上側に配置されたローラよりも上流側に配置されている。また、第１のローラ対による被記録媒体の挟持位置が支持部材の上面よりも上側となるように、第１のローラ対が配置されている。これにより、第１のローラ対に挟持された被記録媒体は、斜め下向きに搬送され、搬送向きの下流側に設けられた支持部材に押しつけられる。また、第１のローラ対が上述のように構成された場合、支持部材を通過した被記録媒体は、斜め上向きに搬送される傾向がある。そのため、第２のローラ対による被記録媒体の挟持位置が支持部材の上面よりも上側となるように、第２のローラ対が配置されている。
【０００５】
また、近年、画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、記録用紙などのシート状のものの他、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高いものが提案されている。一般に、剛性の高い被記録媒体に画像記録が行われる際、当該被記録媒体は厚みのある板状のトレイにセットされる。当該トレイは画像記録装置に設けられたトレイガイドに支持されつつ挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送される。トレイはシート状の被記録媒体よりも厚みがある。そのため、トレイが画像記録装置内を搬送される場合、ローラ対を構成するローラは、トレイを挟持可能な間隔だけ相互に離間される必要がある。
【０００６】
特許文献１には、シート状の被記録媒体を搬送する場合と、ＣＤ−Ｒなどの厚い被記録媒体を搬送する場合とで、ローラ対におけるローラ間の間隔を変位させる記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、画像記録装置において、画像記録後の被記録媒体を搬送するローラ対（上述の説明では第２のローラ対）の上側は、拍車であることが多い。拍車は、周縁部が鋸歯状に形成されている。これにより、ローラ対は、シート状の被記録媒体の画像記録面に触れる面積を少なく抑えつつ、シート状の被記録媒体を搬送することができる。
【０００９】
しかし、厚い被記録媒体が搬送される際に、拍車が厚い被記録媒体の画像記録面に接触すると、拍車が厚い被記録媒体の画像記録面に食い込んで傷つけてしまうおそれがある。このような問題を解決するため、特許文献１に開示された記録装置においては、厚い被記録媒体が搬送される際、拍車は、拍車解除手段によって上方へ所定距離だけ移動される。しかし、拍車解除手段のような機構が追加されることによって、画像記録装置はコストアップしてしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、被記録媒体の厚さに応じて当該被記録媒体に対して拍車を接離させることが、部材を追加することなく実現可能な構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明の画像記録装置は、被記録媒体を載置可能なトレイと、被記録媒体または上記トレイが通過する第１搬送路と、上記第１搬送路の上側に設けられており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記第１搬送路の下側に上記記録部と対向して設けられており、被記録媒体を支持する支持面を有する支持部材と、上記記録部よりも被記録媒体の第１搬送向きの上流側に設けられた第１搬送部であって、被記録媒体を挟持して上記第１搬送路に沿って搬送する上側の第１ローラと下側の第２ローラとで構成されており、上記第２ローラが上記第１ローラよりも上記第１搬送向きの上流側に設けられており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材の上記支持面よりも上側に位置する上記第１搬送部と、上記記録部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられた第２搬送部であって、被記録媒体を挟持して上記第１搬送路に沿って搬送する上側の第１拍車と下側の第３ローラとで構成されており、被記録媒体の挟持位置が上記支持部材の上記支持面よりも上側に位置する上記第２搬送部と、上記第２搬送部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられた第３搬送部であって、被記録媒体を挟持して上記第１搬送路に沿って搬送する上側の第２拍車と下側の第４ローラとで構成されており、被記録媒体の挟持位置が上記第１搬送部及び上記第２搬送部による被記録媒体の挟持位置よりも上側に位置する上記第３搬送部と、上記第１搬送路における上記記録部及び上記第３搬送部の間において、上記第１搬送路の上側に設けられた当接部と、上記第２ローラが上記第１ローラと当接する第１姿勢、上記第３ローラが上記第１拍車と当接する第３姿勢、上記第４ローラが上記第２拍車と当接する第５姿勢、上記支持部材が上記第１搬送路における上下方向に沿った長さを被記録媒体が通過可能な第１幅とする第７姿勢、上記第１拍車が上記第３姿勢の上記第３ローラと当接可能な第９姿勢、上記当接部が搬送される被記録媒体の上面よりも上側の第１２姿勢、となる第１状態と、上記第２ローラが上記第１ローラから離間する第２姿勢、上記第３ローラが上記第１拍車から離間する第４姿勢、上記第４ローラが上記第２拍車から離間する第６姿勢、上記支持部材が上記第１搬送路における上下方向に沿った長さを上記第１幅より大きく且つ上記トレイが通過可能な第２幅とする第８姿勢、上記第１拍車が上記第９姿勢よりも上側の第１０姿勢、上記当接部が搬送される上記トレイの上面と当接する第１１姿勢、となる第２状態とに姿勢変化させる姿勢変化機構と、を備えている。
【００１２】
シート状の被記録媒体に対して画像記録が実行される場合、姿勢変化機構によって、第１搬送部、第２搬送部、及び第３搬送部が相互に当接された状態とされる。また、姿勢変化機構によって、支持部材が第１幅とされる。以上より、シート状の被記録媒体は、第１搬送部、第２搬送部、及び第３搬送部に挟持されて搬送される。
【００１３】
また、第２ローラが第１ローラよりも第１搬送向きの上流側に設けられている。また、第１搬送部によるシート状の被記録媒体の挟持位置が、支持部材の支持面よりも上側に位置している。これにより、シート状の被記録媒体は、支持部材の支持面に押しつけられながら支持部材によって支持される。また、支持部材を通過した被記録媒体は、斜め上向きに搬送される傾向にある。そこで、本構成においては、第２搬送部による被記録媒体の挟持位置が、支持部材の支持面よりも上側に位置しており、第３搬送部による被記録媒体の挟持位置が、第２搬送部による被記録媒体の挟持位置よりも上側に位置している。これにより、シート状の被記録媒体は、支持部材の下流側において、斜め上向きに搬送される。つまり、第２搬送部及び第３搬送部が本構成のように構成されることにより、支持部材を通過したシート状の被記録媒体は、円滑に搬送可能となる。
【００１４】
一方、シート状の被記録媒体よりも厚い被記録媒体に対して画像記録が実行される場合、姿勢変化機構によって、第１搬送部、第２搬送部、及び第３搬送部が相互に離間された状態とされる。また、姿勢変化機構によって、第１拍車が上方に移動され、当接部及び第３ローラはトレイを挟持可能な状態となる。以上より、厚みのある被記録媒体を載置したトレイは、第１搬送路に沿って搬送可能となる。
【００１５】
ここで、第３搬送部による被記録媒体の挟持位置は、第１搬送部による被記録媒体の挟持位置よりも上側に位置する。また、トレイが第１搬送路を搬送される際、姿勢変化機構は、第１搬送部において下側の第２ローラを上側の第１ローラから離間させ、第３搬送部において下側の第４ローラを上側の第２拍車から離間させる。よって、第３搬送部の上側の第２拍車は、第１搬送路を搬送されて第１搬送部に挟持されたトレイの上面よりも上方に位置される。したがって、第２拍車がトレイの上面に接触することが、部材を追加することなく防止可能である。
【００１６】
以上より、本構成によれば、シート状の被記録媒体が円滑に搬送可能であるとともに、トレイと第２拍車との接触を防止することもできる。
【００１７】
(2)  本発明の画像記録装置は、上記第３搬送部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられており、上記トレイを上記第１搬送路へ進入可能に支持可能な第１３姿勢、及び上記第１３姿勢から退避した第１４姿勢に姿勢変化可能なトレイガイドと、を更に備えている。上記姿勢変化機構は、上記トレイガイドの上記第１４姿勢から上記第１３姿勢への姿勢変化と連動して、少なくとも１つの搬送部を上記第１状態から上記第２状態へ姿勢変化させる。
【００１８】
これにより、トレイは、トレイガイドに支持されることによって、第１搬送路へ円滑に進入可能である。また、搬送部がトレイガイドの姿勢変化と連動して姿勢変化する場合、当該搬送部を姿勢変化させるためのモータなどが不要となる。これにより、画像記録装置のコストダウンが可能である。
【００１９】
(3)  本発明の画像記録装置は、上記第３搬送部よりも上記第１搬送向きの下流側に設けられ、被記録媒体と接触することによって当該被記録媒体を除電する除電ブラシを更に備えている。上記除電ブラシの下端は、上記第１状態における上記第２搬送部及び上記第３搬送部の被記録媒体の挟持位置を結ぶ延長線上より下側であって、且つ、上記第１ローラの下端よりも上側に位置する。
【００２０】
トレイに支持されるＣＤやＤＶＤなどの被記録媒体の画像記録面は、記録用紙と異なり、インクなどの液体が染みこみにくい。つまり、画像記録された後のＣＤやＤＶＤなどの被記録媒体の画像記録面は、乾きにくい。画像記録面が乾いていない状態において、ＣＤやＤＶＤなどの被記録媒体の画像記録面が除電ブラシによって擦られると、当該画像記録面が汚れてしまう。しかし、本構成によれば、除電ブラシの下端は、第１状態における第２搬送部及び第３搬送部の被記録媒体の挟持位置を結ぶ延長線上より下側であって、且つ、第１ローラの下端よりも上側、つまりトレイの上面よりも上側に位置している。よって、除電ブラシはトレイに支持された被記録媒体の上面に接触しない。したがって、記録部によって画像記録された後の当該被記録媒体の上面が汚れることが防止可能である。
【００２１】
(4)  上記姿勢変化機構は、上記第４ローラを、その上端が上記第１搬送路に進入した上記トレイの下面よりも下側の位置となる第１５姿勢に姿勢変化させる。これにより、搬送されるトレイが第４ローラに接触することが防止可能である。
【００２２】
(5)  本発明の画像記録装置は、上記第１搬送路における上記第２搬送部及び上記第３搬送部の間の分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記第１搬送路における上記第１搬送部よりも上記第１搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流するように延びた第２搬送路と、上記第１搬送路における上記第２搬送部及び上記分岐位置の間に設けられており、上記第１搬送向きへ搬送される被記録媒体を下流側へ案内する第１６姿勢、及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送される被記録媒体を上記第２搬送路へ案内する第１７姿勢の間で姿勢変化可能なガイド部材と、を更に備え、上記第３搬送部は、正転または逆転の一方で回転することによって被記録媒体を上記第１搬送向きに搬送し、正転または逆転の他方で回転することによって被記録媒体を上記第２搬送向きに搬送するものであってもよい。これにより、画像記録装置は、両面印刷機能を有することができる。
【発明の効果】
【００２３】
シート状の被記録媒体が搬送される際、当該被記録媒体は各搬送部によって挟持される。一方、シート状の被記録媒体よりも厚い被記録媒体が搬送される際、第３搬送部の上側の第２拍車は、第１搬送路を搬送されて第１搬送部に挟持されたトレイの上面よりも上方に位置される。したがって、第２拍車がトレイの上面に接触することが、部材を追加することなく防止可能である。以上より、本発明においては、被記録媒体の厚さに応じて当該被記録媒体に対して第２拍車を接離させることが、部材を追加することなく実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、メディアトレイ７１の平面図である。
【図４】図４は、第１拍車６３及び第２ピンチローラ８９の姿勢変化について説明するための図であり、（Ａ）には第１拍車６３の模式的な正面図が示されており、（Ｂ）には第２ピンチローラ８９の模式的な正面図が示されており、（Ｃ）〜（Ｆ）には第１拍車６３及び第２ピンチローラ８９の模式的な側面図が示されている。
【図５】図５は、プリンタ部１１のうちメディアトレイ７１が搬送される部分の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが「向き」と表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が「方向」と表現される。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２６】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００２７】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有し、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、所望のサイズの記録用紙（本発明の被記録媒体の一例）が収容される。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、上下二段となって複合機１０に装着される。
【００２８】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、給送された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。
【００２９】
プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。また、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（本発明の被記録媒体の一例）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この機能については後述される。
【００３０】
［第１搬送路６５］
第１搬送路６５は、給紙トレイ２０の後側の端部から上方且つ複合機１０の正面側へ曲がって、複合機１０の背面側から正面側に延出され、第１ローラ対５８（本発明の第１搬送部の一例）による挟持位置、記録部２４の下側、及び第２ローラ対５９（本発明の第２搬送部の一例）及び第３ローラ対４４（本発明の第３搬送部の一例）による挟持位置を通過して排紙トレイ２１へ至る。記録用紙は、第１搬送路６５を第１搬送向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き、本発明の第１搬送向きに相当）及び第１搬送向きと逆向きの第２搬送向き（本発明の第２搬送向きに相当）に案内される。なお、後述されるメディアトレイ７１は、第１搬送路６５を矢印７７の向き及び矢印７７と反対向きに案内される。第１搬送路６５は、記録部２４が設けられていない位置において、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と、内側ガイド部材１９及び後述するプラテン支持部材４３とによって区画されている。一方、第１搬送路６５は、記録部２４が設けられている位置において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４と後述するプラテン４２（本発明の支持部材の一例）とによって区画されている。
【００３１】
［給紙部１５］
給紙トレイ２０の上側に、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端で軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して第１搬送路６５へ供給する。
【００３２】
［記録部２４］
記録部２４は、第１搬送路６５の上側に設けられている。記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、下面に設けられたノズル３９から、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復移動することにより、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査される。これにより、記録部２４の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送される記録用紙に対して、画像が記録される。
【００３３】
プラテン４２は、支持面４２Ａに記録用紙を支持し、記録用紙と記録部２４との間の間隔を規定する。つまり、プラテン４２において被記録媒体が支持される面である支持面４２Ａは、本発明の支持面の一例である。なお、プラテン４２は、後述するように移動可能なプラテン支持部材４３に支持されている。以上より、プラテン４２は、第１搬送路６５の下側に記録部２４と対向して設けられており、記録用紙を支持する支持面４２Ａを有する。
【００３４】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及び第３ローラ対４４］
第１搬送路６５における記録部２４よりも第１搬送向きの上流側には、第１搬送ローラ６０（本発明の第１ローラの一例）及び第１ピンチローラ６１（本発明の第２ローラの一例）よりなる第１ローラ対５８が設けられている。第１搬送ローラ６０は第１搬送路６５の上側に設けられており、第１ピンチローラ６１は第１搬送路６５の下側に設けられている。第１ピンチローラ６１は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、搬送されてきた記録用紙を狭持して第１搬送路６５に沿ってプラテン４２上へ搬送する。第１ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０よりも後方（第１搬送向きの上流側）となるように配置されている。これにより、記録用紙は斜め下方へ搬送されてプラテン４２に押しつけられる。
【００３５】
第１搬送路６５における記録部２４よりも第１搬送向きの下流側には、第２搬送ローラ６２（本発明の第３ローラの一例）及び第１拍車６３（本発明の第１拍車の一例）よりなる第２ローラ対５９が設けられている。第２搬送ローラ６２は第１搬送路６５の下側に設けられており、第１拍車６３は第１搬送路６５の上側に設けられている。第１拍車６３は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４から搬送されてきた記録用紙を狭持して、第１搬送路６５に沿って第１搬送向きの下流側へ搬送する。
【００３６】
第１搬送路６５における第２ローラ対５９より第１搬送向きの下流側には、第３搬送ローラ４５（第１ローラの一例）及び第２拍車４６（本発明の第２拍車の一例）よりなる第３ローラ対４４が設けられている。第３搬送ローラ４５は第１搬送路６５の下側に設けられており、第２拍車４６は第１搬送路６５の上側に設けられている。第２拍車４６は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。第３ローラ対４４は、第２ローラ対５９から搬送されてきた記録用紙を挟持して、第１搬送路６５に沿って排紙トレイ２１側または後述する第２搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ搬送する。
【００３７】
各ローラ対５８、５９、４４は、以下の上下方向７の位置関係を満たすように、配置される。つまり、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９の各々による記録用紙などの被記録媒体の挟持位置９０、９１は、プラテン４２の支持面４２Ａよりも上側に位置する。また、第３ローラ対４４による記録用紙などの被記録媒体の挟持位置９２は、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９による被記録媒体の挟持位置９０、９１よりも上側に位置する。
【００３８】
本実施形態においては、各ローラ対５８、５９、４４のうち、上側に位置する第１搬送ローラ６０、第１拍車６３、及び第２拍車４６は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）などに回転可能に支持されている。下側に位置する第１ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、プラテン支持部材４３に回転可能に支持されており、第３搬送ローラ４５は、ローラ支持部材１４４に回転可能に支持されている。
【００３９】
第１搬送ローラ６０、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙を第１搬送向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、記録用紙を第２搬送向きに搬送させるように、各ローラ６０、６２、４５を回転させる。
【００４０】
［第２ピンチローラ８９］
図２に示されるように、第１搬送路６５における記録部２４及び第３ローラ対４４の間には、第２ピンチローラ８９（本発明の当接部の一例）が設けられている。第２ピンチローラ８９は第１搬送路６５の上側に設けられている。第２ピンチローラ８９は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）などに回転可能に支持されている。後述するように、第２ピンチローラ８９は姿勢変化可能に構成されている。
【００４１】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１（本発明のガイド部材の一例）は、第１搬送路６５において、第２ローラ対５９よりも第１搬送向きの下流側、且つ後述する分岐位置３６（本発明の分岐位置に相当）よりも第１搬送向きの上流側に配置されている。経路切換部４１は、フラップ４９及び軸５０で構成されている。
【００４２】
図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる軸５０が、プリンタ部１１のフレームなどに設けられている。フラップ４９は、軸５０から概ね第１搬送向きの下流側へ延出されており、軸５０に回動可能に軸支されている。フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、延出端部４９Ａが分岐位置３６よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢、本発明の第１６姿勢に相当）と、延出端部４９Ａが分岐位置３６よりも下方に位置する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢、本発明の第１７姿勢に相当）との間で回動する。なお、経路切換部４１は、後述するトレイガイド７６のメディアトレイ７１を第１搬送路６５へ進入可能に支持する第１３姿勢、及び上下方向７に対して第１３姿勢よりも上方に退避した位置である第１４姿勢の姿勢変化に連動しており、トレイガイド７６が第１４姿勢である場合に、記録用紙に画像記録される場合における排出姿勢及び反転姿勢の間で回動可能な状態となり、第１３姿勢である場合に、記録メディアに画像記録される場合における排出姿勢に固定された状態となるように切り換えられる。
【００４３】
フラップ４９が排出姿勢の場合、記録部２４を通過して第１搬送向きに搬送されている記録用紙は、更に第１搬送向きの下流側へ搬送される。一方、以下に詳述されるように、フラップ４９が反転姿勢の場合、第２搬送向きに搬送されている記録用紙は、反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。フラップ４９は、通常状態において自重によって反転姿勢であるが、第１搬送路６５を第１搬送向きに搬送される記録用紙に持ち上げられることによって回動して排出姿勢に姿勢変化する。また、フラップ４９は、記録用紙の前端が延出端部４９Ａを通過した後であって、記録用紙の後端が延出端部４９Ａを通過する前に、自重によって回動して、排出姿勢から反転姿勢に姿勢変化する。これにより、記録用紙の後端は、フラップ４９によって下側へ押され、第２搬送路６７側へ向けられる。この状態において、第３搬送ローラ４５が正転から逆転に切り換えられる。これにより、記録用紙は、第２搬送向きに搬送され、反転搬送路６７へ案内される。なお、フラップ４９は、モータなどによって回動される構成であってもよい。
【００４４】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、反転搬送路６７は、分岐位置３６において第１搬送路６５から分岐され、記録部２４の下側且つ給紙部１５の上側を通って、第１搬送路６５における第１ローラ対５８よりも第１搬送向きの上流側の合流位置３７（本発明の合流位置に相当）において第１搬送路６５と合流するように延設されている。記録用紙は、反転搬送路６７を第３搬送向きに搬送される。ここで、第３搬送向きは、反転搬送路６７を分岐位置３６から合流位置３７に向かう向きで、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。反転搬送路６７は、上側を不図示のガイド部材によって区画されている。また、反転搬送路６７は、下側を下側ガイド部材３３によって区画されている。
【００４５】
［第４搬送ローラ６８］
図２に示されるように、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９が、反転搬送路６７に設けられている。第４搬送ローラ６８は、反転搬送路６７において、従動ローラ６９の下方且つ対向する位置に配置されている。第４搬送ローラ６８は、給紙用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して駆動力が伝達されて、回転駆動される。これにより、第３搬送ローラ４５によって反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙が第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９との間に挟持されると、第４搬送ローラ６８は当該記録用紙を反転搬送路６７に沿って第３搬送向きに搬送する。これにより、当該記録用紙は、合流位置３７を介して第１搬送路６５へ送られる。
【００４６】
［メディアトレイ７１］
図３に示されるように、メディアトレイ７１は薄板形状の樹脂板である。図２及び図３に示されるように、メディアトレイ７１は、上面７２を上側にしてトレイガイド７６に支持されつつ、開口１３から矢印７７の向き、つまり後向きに挿入される。メディアトレイ７１は、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９によって、第１搬送路６５に沿って搬送される。なお、図３においては、メディアトレイ７１が開口１３から複合機１０に挿入された状態で、前後方向８及び左右方向９が定義される。
【００４７】
メディアトレイ７１の上面７２側には、記録メディアを載置可能なメディア載置部７０が形成されている。メディア載置部７０は、円形状の凹みである。当該凹みの直径は、載置される記録メディア（円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなど）の直径と同一または少しだけ大きい。また、円形の嵌合部７３が、当該凹みの中央部から上側に突出して形成されている。円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどには、通常、中央部分に円形の孔が設けられている。嵌合部７３は、当該孔と略同一の大きさであり、当該孔と嵌合する。これにより、記録メディアがメディア載置部７０に載置された場合に、記録メディアは前後方向８及び左右方向９にずれない。
【００４８】
［トレイガイド７６］
図２に示されるように、メディアトレイ７１を支持可能なトレイガイド７６（本発明のトレイガイドの一例）が、第３ローラ対４４よりも第１搬送向きの下流側に設けられている。トレイガイド７６は、概ね薄板形状の底板７５と、底板７５の左右方向９の両端部から立設され、メディアトレイ７１が挿入される方向（前後方向８）に沿って配置された右ガイド板（不図示）及び左ガイド板（不図示）とを備えている。底板７５の上面にはメディアトレイ７１が載置される。右ガイド板と左ガイド板との間の間隔は、メディアトレイ７１の幅方向（左右方向９）の長さと同一または若干大きい。これにより、メディアトレイ７１が底板７５に載置されながら開口１３から挿入されるとき、メディアトレイ７１は左右方向９にずれない。
【００４９】
トレイガイド７６は、メディアトレイ７１を第１搬送路６５へ進入可能に支持する第１３姿勢（図２に実線で示される位置、本発明の第１３姿勢に相当）、及び上下方向７に対して第１３姿勢よりも上方に退避した位置である第１４姿勢（図２に破線で示される位置、本発明の第１４姿勢に相当）に姿勢変化可能である。
【００５０】
図５（Ｂ）に示されるように、トレイガイド７６は、第１搬送路６５に搬送されるメディアトレイ７１の上面７２の高さが第１搬送ローラ６０の下端と同じ高さＡとなるように、プリンタ部１１の内部に配置されている。
【００５１】
本実施形態において、トレイガイド７６は、以下に説明するような構成によって、第１３姿勢及び第１４姿勢に姿勢変化可能である。トレイガイド７６の右側及び左側には、複合機１０のフレーム（不図示）が配置されている。フレームには、上端から下端に亘って右斜め下に延びた長孔が形成されている。トレイガイド７６は、両側面から突出した突出部（不図示）を有している。突出部は、長孔に挿入されている。これにより、トレイガイド７６は、長孔に沿って摺動可能である。トレイガイド７６は、長孔の両端（上端及び下端）において固定可能である。トレイガイド７６が長孔の上端に位置している場合、トレイガイド７６は第１４姿勢である。また、トレイガイド７６が長孔の下端に位置している場合、トレイガイド７６は第１３姿勢である。なお、トレイガイド７６が移動するための構成は、上述したような構成に限らない。
【００５２】
［除電ブラシ９５］
図２に示されるように、第１搬送路６５における第３ローラ対４４よりも第１搬送向きの下流側に、除電ブラシ９５（本発明の除電ブラシの一例）が設けられている。除電ブラシ９５は、例えばカーボンファイバー製である。除電ブラシ９５は、左右方向９に延設されたブラシ支持部材９４の下面から下方に延びている。除電ブラシ９５の下端は、第１搬送路６５を搬送される記録用紙の上面よりも低い位置である。換言すると、除電ブラシ９５の下端は、第２ローラ対５９による記録用紙の挟持位置９１、及び第３ローラ対４４による記録用紙の挟持位置９２を結ぶ延長線上よりも下側である。これにより、図５（Ａ）に示されるように、除電ブラシ９５の下端部は、第１搬送路６５を搬送される記録用紙の上面と接触する。そして、除電ブラシ９５が搬送される記録用紙と接触することによって、記録用紙に帯電した静電気が記録用紙から除去される。
【００５３】
一方、図５（Ｂ）に示されるように、除電ブラシ９５は、除電ブラシ９５の下端が第１搬送ローラ６０の下端よりも上側に位置するように、プリンタ部１１の内部に配置されている。これにより、除電ブラシ９５は、第１搬送路６５を搬送されるメディアトレイ７１及びメディアトレイ７１に載置された記録メディアと接触しない。
【００５４】
［各ローラ４５、５９、６１、６２、８９、及びプラテン４２の姿勢変化］
図２に示されるように、各ローラ対５８、５９、４４の下側のローラは、上下動することによって、上側のローラと当接した状態（図２に実線で示されており、また、図５（Ａ）に示されている。）、及び上側のローラから離間した状態（図２に破線で示されており、また、図５（Ｂ）に示されている。）に姿勢変化可能に構成されている。つまり、第１ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０と当接する第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当）、及び第１搬送ローラ６０から離間する第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当）に姿勢変化可能に構成されている。また、第２搬送ローラ６２は、第１拍車６３と当接する第３姿勢（本発明の第３姿勢に相当）、及び第１拍車６３から離間する第４姿勢（本発明の第４姿勢に相当）に姿勢変化可能に構成されている。また、第３搬送ローラ４５は、第２拍車４６と当接する第５姿勢（本発明の第５姿勢に相当）、及び第２拍車４６から離間する第６姿勢（本発明の第６姿勢に相当）に姿勢変化可能に構成されている。
【００５５】
各ローラ対５８、５９、４４は、構成するローラが相互に当接されている場合、記録用紙の挟持が可能であり、記録用紙を第１搬送路６５に沿って搬送させる。
【００５６】
第１ピンチローラ６１が第２姿勢である場合、第１ローラ対５８の各ローラの間隔は、図５（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）を挟持するのに適した間隔Ｂとなる。第２搬送ローラ６２は、第４姿勢をとることによって、図５（Ｂ）に示されるように、後述する第１１姿勢の第２ピンチローラ８９との間にメディアトレイ７１を挟持可能となる。本実施形態において、第３搬送ローラ４５は、第６姿勢の一例である第１５姿勢（図５（Ｂ）に示された姿勢、本発明の第１５姿勢に相当）をとる。図５（Ｂ）に示されるように、第１５姿勢の第３搬送ローラ４５の上端は、メディアトレイ７１の下面よりも下側の位置となる。
【００５７】
また、図２に示されるように、プラテン４２は、上下動することによって、第１搬送路６５における上下方向７に沿った長さを記録用紙が通過可能な幅Ｃ１（図５（Ａ）参照、本発明の第１幅に相当）とする図２に実線で示された第７姿勢（本発明の第７姿勢に相当）、及び上記長さを上記幅より大きく且つ後述されるメディアトレイ７１が通過可能な幅Ｃ２（図５（Ｂ）参照、本発明の第２幅に相当）とする図２に破線で示された第８姿勢（本発明の第８姿勢に相当）に姿勢変化可能に構成されている。
【００５８】
また、図２に示されるように、第１拍車６３は、第３姿勢の第２搬送ローラ６２と当接する図２に実線で示され、且つ図５（Ａ）に示された第９姿勢（本発明の第９姿勢に相当）、及び第９姿勢よりも上方の位置である図２に破線で示され、且つ図５（Ｂ）に示された第１０姿勢（本発明の第１０姿勢に相当）に姿勢変化可能に構成されている。
【００５９】
また、図２及び図５に示されるように、第２ピンチローラ８９は、第１搬送路６５を搬送されるメディアトレイ７１の上面７２と当接する図２に破線で示され、且つ図５（Ｂ）に示された第１１姿勢（本発明の第１１姿勢に相当）、及び第１１姿勢よりも上方の位置であり、第１搬送路６５を搬送されるメディアトレイ７１の上面７２から離間される図２に実線で示され、且つ図５（Ａ）に示された第１２姿勢（本発明の第１２姿勢に相当）に姿勢変化可能に構成されている。
【００６０】
［姿勢変化機構による各ローラ４５、６１、６２及びプラテン４２の姿勢変化］
上述した各ローラ４５、６１、６２及びプラテン４２の姿勢変化は、以下に詳述される姿勢変化機構（本発明の姿勢変化機構の一例）によって実行される。図２及び図５に示されるように、姿勢変化機構は、構成要素として、第１偏心カム１４０、第２偏心カム１４１、プラテン支持部材４３、ローラ支持部材１４４、及びカムモータ（不図示）を備えている。
【００６１】
第１ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方への移動は、例えば、各ローラ６１、６２、及びプラテン４２の下方に設けられた第１偏心カム１４０及びプラテン支持部材４３によって実行される。第１偏心カム１４０は、左右方向９を軸方向としてプリンタ部１１のフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。第１偏心カム１４０は、軸１４２からの径が周期的に変化する円盤である。プラテン支持部材４３は、第１偏心カム１４０に載置されるように支持されており上下方向７に移動可能である。
【００６２】
本実施形態においては、第１偏心カム１４０は、カムモータから駆動伝達されて回転される。第１偏心カム１４０が回転されると、その周面がプラテン支持部材４３に対して摺動される。第１偏心カム１４０の周面は、軸１４２からの径が周期的に変化するので、この変化によってプラテン支持部材４３が上下方向７へ移動する。プラテン支持部材４３の上下方向７への移動によって、第１ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。
【００６３】
第３搬送ローラ４５の下方への移動は、例えば、第３搬送ローラ４５を支持するローラ支持部材１４４と、ローラ支持部材１４４を支持する第２偏心カム１４１とによって実行される。第２偏心カム１４１及びローラ支持部材１４４が第３搬送ローラ４５を移動させる方法は、上述の第１ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の移動と同様である。但し、第３搬送ローラ４５の下方への移動距離が、他の第１ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の移動距離よりも大きくなるように、第２偏心カム１４１の直径や軸位置が決定される。例えば、第２偏心カム１４１は、第１偏心カム１４０よりも大きい直径のものが用いられる。
【００６４】
なお、各ローラ４５、６１、６２、及びプラテン４２が上述したように姿勢変化されるならば、姿勢変化機構は以上説明した構成に限らない。例えば、各偏心カム１４０、１４１は、トレイガイド７６に連結されていてもよい。そして、これにより、各偏心カム１４０、１４１は、トレイガイド７６の姿勢変化に連動して、回転されるように構成されていてもよい。
【００６５】
また、別の例として、姿勢変化機構は、各ローラ４５、６１、６２、及びプラテン４２を下方から支持し、移動可能な可動部材（不図示）であってもよい。以下に詳述する。各ローラ４５、６１、６２、及びプラテン４２は、可動部材の上面によって支持されている。可動部材の上面は、第１水平面と、第１水平面よりも低位置の第２水平面と、第１水平面及び第２水平面を繋ぐ傾斜面とを備えている。そして、可動部材が移動することによって、各ローラ４５、６１、６２、及びプラテン４２を支持する面が、第１水平面から傾斜面を介して第２水平面、或いは第２水平面から傾斜面を介して第１水平面に切り替わる。これにより、各ローラ４５、６１、６２、及びプラテン４２は、上下方向７へ移動し、姿勢変化する。
【００６６】
［姿勢変化機構による第１拍車６３及び第２ピンチローラ８９の姿勢変化］
本実施形態において、第１拍車６３及び第２ピンチローラ８９の姿勢変化は連動されている。以下に、当該姿勢変化を実現する構成の一例が、図４に基づいて説明される。なお、第１拍車６３及び第２ピンチローラ８９が上述したように姿勢変化されるならば、姿勢変化機構は以下で説明される構成に限らない。
【００６７】
図４（Ａ）に示されるように、第１拍車６３は、左右方向９に所定間隔を空けて複数設けられている。複数の第１拍車６３の各々は、バネなどの弾性部材で形成された軸５４に挿通されている。なお、図４（Ａ）、（Ｂ）においては、第１拍車６３及び突起５３は両端２個ずつのみ表示されており、中央部に設けられているものは省略されている。また、第１拍車６３及び突起５３の数は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示されている４個に限らず、３個以下でも５個以上であってもよい。
【００６８】
図４（Ｃ）〜（Ｆ）に示されるように、軸５４の前方斜め上方には、軸５４と平行な回転軸５１が設けられている。本実施形態において、回転軸５１は、トレイガイド７６に連結されており、トレイガイド７６の姿勢変化に連動して回転するように構成されている。詳細には、回転軸５１は、トレイガイド７６が第１４姿勢から第１３姿勢に姿勢変化されると、図４（Ｃ）から紙面における時計回りに回転して図４（Ｄ）となり、トレイガイド７６が第１３姿勢から第１４姿勢に姿勢変化されると、図４（Ｄ）から紙面における反時計回りに回転して図４（Ｃ）となる。
【００６９】
図４（Ｂ）に示されるように、回転軸５１には、ピンチローラ支持部材５２及び突起５３がそれぞれ複数設けられている。ピンチローラ支持部材５２は、回転軸５１の左右方向９の両端部に設けられている。突起５３は、左右方向９において、第１拍車６３に対応する位置に設けられている。ピンチローラ支持部材５２及び突起５３は、回転軸５１の中心から外側に向かう向きに延びるように形成されている。また、ピンチローラ支持部材５２及び突起５３は、同じ向きに延びている。ピンチローラ支持部材５２の延出端部には、第２ピンチローラ８９が回転可能に支持されている。第２ピンチローラ８９における回転軸５１から最も離間した端部は、突起５３の延出端部よりも、回転軸５１の中心から離間している。
【００７０】
記録用紙が第１搬送路６５を搬送されて画像記録される場合、図４（Ｃ）に示されるように、回転軸５１は、ピンチローラ支持部材５２及び突起５３が前向きとなる姿勢を維持している。なお、この場合、図２及び図５（Ａ）に示されるように、トレイガイド７６は第１４姿勢を維持している。このとき、第１拍車６３は第９姿勢であり、第２ピンチローラ８９は第１２姿勢である。なお、図４（Ｃ）〜（Ｆ）においては、ピンチローラ支持部材５２及び第２ピンチローラ８９と、突起５３及び第１拍車６３との左右方向９における位置が異なることを示すために、突起５３及び第１拍車６３が破線で示されている。
【００７１】
一方、メディアトレイ７１が第１搬送路６５を搬送されて記録メディアに画像記録される場合、図２及び図５（Ｂ）に示されるように、トレイガイド７６は、複合機１０のユーザにより引き出されることによって第１４姿勢から第１３姿勢に姿勢変化される。これにより、回転軸５１は、図４（Ｃ）の紙面から時計回りに略９０度回転する。これにより、回転軸５１は図４（Ｄ）の状態となる。この状態において、メディアトレイ７１が開口１３から矢印７７の向きに挿入されると、図４（Ｅ）に示されるように、メディアトレイ７１の先端が第２ピンチローラ８９に当接して、第２ピンチローラ８９を押す。これにより、回転軸５１は図４（Ｅ）の紙面から時計回りに回転する。当該回転によって、突起５３が第１拍車６３に当接して、第１拍車６３を押す。これにより、第１拍車６３の軸５４は弾性変形し、第１拍車６３は上方へ押し上げられる（図４（Ｆ）参照）。図４（Ｆ）の状態において、第１拍車６３は第１０姿勢であり、第２ピンチローラ８９は第１１姿勢である。以上のように、第１拍車６３及び第２ピンチローラ８９は姿勢変化される。
【００７２】
以上より、姿勢変化機構は、上述の構成要素に加えて、ピンチローラ支持部材５２及び突起５３を備えている。
【００７３】
姿勢変化機構は、以上説明したような構成要素を備えることにより、第１ピンチローラ６１が第１姿勢、第２搬送ローラ６２が第３姿勢、第３搬送ローラ４５が第５姿勢、プラテン４２が第７姿勢、第１拍車６３が第９姿勢、第２ピンチローラ８９が第１２姿勢となる第１状態（本発明の第１状態に相当）と、第１ピンチローラ６１が第２姿勢、第２搬送ローラ６２が第４姿勢、第３搬送ローラ４５が第６姿勢、プラテン４２が第８姿勢、第１拍車６３が第１０姿勢、第２ピンチローラ８９が第１１姿勢となる第２状態（本発明の第２状態に相当）と、に姿勢変化させる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、本発明の当接部の一例として、回転可能な第２ピンチローラ８９が挙げられている。しかし、本発明の当接部は、回転可能なローラに限らない。例えば、本発明の当接部の一例としての第２ピンチローラ８９は、ピンチローラ支持部材５２に固定されており、回転不可能に構成されていてもよい。別の例として、本発明の当接部は、突起５３と同じ向きに延びており、突起５３よりも長い第２突起であってもよい。第２突起は、第２ピンチローラ８９と同様に、第１１姿勢及び第１２姿勢の間で姿勢変化可能である。そして、第１１姿勢の第２突起の先端部は、搬送されるメディアトレイ７１の上面７２と当接可能である。この場合、第２突起の先端部は、曲面であることが好ましい。
【００７５】
［記録メディアへの画像記録］
【００７６】
以下、複合機１０にメディアトレイ７１が挿入され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアに画像が記録される手順が説明される。
【００７７】
複合機１０の正面上部に設けられた操作パネル１７（図１参照）の操作により、記録メディアへ画像を記録する機能が選択されると、給紙用モータが駆動されて、第１偏心カム１４０及び第２偏心カム１４１が回転する。これにより、第１ピンチローラ６１が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化され、第２搬送ローラ６２が第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化され、第３搬送ローラ４５が第５姿勢から第６姿勢に姿勢変化され、プラテン４２が第７姿勢から第８姿勢に姿勢変化される（図５（Ｂ）参照）。
【００７８】
また、ユーザは、トレイガイド７６を把持して移動させることによって、トレイガイド７６を第１４姿勢（図５（Ａ）参照）から第１３姿勢（図５（Ｂ）参照）に姿勢変化させる。そして、ユーザは、記録メディアが載置されたメディアトレイ７１を、トレイガイド７６に支持されるようにセットする（図５（Ｂ）参照）。この際、メディアトレイ７１は、複合機１０への挿入向きの先端（後側の端部）が第２搬送ローラ６２に当接した状態で、トレイガイド７６にセットされる。
【００７９】
その後、操作パネル１７の操作によって、記録メディアへの画像記録開始が指示されると、各ローラ６０、６２が逆転駆動される。これにより、メディアトレイ７１は、第１ローラ対５８と、第２搬送ローラ６２及び第２ピンチローラ８９からなるローラ対とによって、矢印７７の向きに搬送される。このとき、メディアトレイ７１及び記録メディアの上端は、第２拍車４６及び除電ブラシ９５よりも下方に位置しているため、第２拍車４６及び除電ブラシ９５と接触しない。メディアトレイ７１に載置された記録メディアが、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側に到達すると、各ローラ６０、６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が矢印７７とは反対向きに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアが記録部２４の下方を通る。このとき、搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【００８０】
［実施形態の効果］
記録用紙に対して画像記録が実行される場合、姿勢変化機構によって、第１ローラ対５８、第２ローラ対５９、及び第３ローラ対４４が相互に当接された状態とされる。また、姿勢変化機構によって、プラテン４２及び記録部２４の距離が幅Ｃ１とされる。以上より、記録用紙は、第１ローラ対５８、第２ローラ対５９、及び第３ローラ対４４に挟持されて搬送される。
【００８１】
また、第１ピンチローラ６１が第１搬送ローラ６０よりも第１搬送向きの上流側に設けられている。また、第１ローラ対５８による記録媒体の挟持位置９０が、プラテン４２の支持面４２Ａよりも上側に位置している。これにより、記録用紙は、プラテン４２の支持面４２Ａに押しつけられながらプラテン４２によって支持される。また、プラテン４２を通過した記録媒体は、斜め上向きに搬送される傾向にある。そこで、本実施形態においては、第２ローラ対５９による記録用紙の挟持位置９１が、プラテン４２の支持面４２Ａよりも上側に位置しており、第３ローラ対４４による記録用紙の挟持位置９２が、第２ローラ対５９による記録用紙の挟持位置９１よりも上側に位置している。これにより、記録用紙は、プラテン４２の下流側において、斜め上向きに搬送される。つまり、第２ローラ対５９及び第３ローラ対４４が本実施形態のように構成されることにより、プラテン４２を通過した記録用紙は、円滑に搬送可能となる。
【００８２】
一方、記録用紙よりも厚い記録メディアに対して画像記録が実行される場合、姿勢変化機構によって、第１ローラ対５８、第２ローラ対５９、及び第３ローラ対４４が相互に離間された状態とされる。また、姿勢変化機構によって、第１拍車６３が第２搬送ローラ６２から離間され、第２ピンチローラ８９及び第２搬送ローラ６２はメディアトレイ７１を挟持可能な状態となる。以上より、記録メディアは、第１搬送路６５に沿って搬送可能となる。
【００８３】
ここで、トレイガイド７６に支持されたメディアトレイ７１の上面７２は、第１搬送ローラ６０の下端と同じ高さである。また、第３ローラ対４４による記録用紙の挟持位置９２は、第１ローラ対５８による記録用紙の挟持位置９０よりも上側に位置する。よって、第３ローラ対４４の上側の第２拍車４６は、メディアトレイ７１の上面７２よりも上方に位置される。したがって、第２拍車４６がメディアトレイ７１の上面７２に接触することが、部材を追加することなく防止可能である。
【００８４】
以上より、本実施形態によれば、記録用紙が円滑に搬送可能であるとともに、メディアトレイ７１と第２拍車６３との接触を防止することもできる。すなわち、本実施形態においては、記録用紙や記録メディアなどの被記録媒体の厚さに応じて当該被記録媒体に対して第２拍車６３を接離させることが、部材を追加することなく実現可能である。
【００８５】
メディアトレイ７１に支持されるＣＤやＤＶＤなどの記録メディアの画像記録面は、記録用紙と異なり、インクなどの液体が染みこみにくい。つまり、画像記録された後のＣＤやＤＶＤなどの記録メディアの画像記録面は、乾きにくい。画像記録面が乾いていない状態において、ＣＤやＤＶＤなどの記録メディアの画像記録面が除電ブラシ９５によって擦られると、当該画像記録面が汚れてしまう。しかし、本実施形態によれば、除電ブラシ９５の下端は第１搬送ローラ６０の下端よりも上側、つまりメディアトレイ７１の上面７２よりも上側に位置している。よって、除電ブラシ９５はメディアトレイ７１に支持された記録メディアの上面に接触しない。したがって、記録部２４によって画像記録された後の記録メディアの上面が汚れることが防止可能である。
【００８６】
姿勢変化機構は、第３搬送ローラ４５を、その上端が第１搬送路６５に進入したメディアトレイ７１の下面よりも下側の位置となる第１５姿勢に姿勢変化させる。これにより、搬送されるメディアトレイ７１が第３搬送ローラ４５に接触することが防止可能である。
【符号の説明】
【００８７】
２４・・・記録部
４１・・・経路切換部
４２・・・プラテン
４４・・・第３ローラ対
５８・・・第１ローラ対
５９・・・第２ローラ対
６５・・・第１搬送路
６７・・・第２搬送路
７１・・・メディアトレイ
７６・・・トレイガイド
８９・・・第２ピンチローラ
９５・・・除電ブラシ
【図１】
0005673126.tif 000002
【図２】
0005673126.tif 000003
【図３】
0005673126.tif 000004
【図４】
0005673126.tif 000005
【図５】
0005673126.tif 000006