(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の外面に設けられた、ユーザが操作するための第１の操作デバイスと、
前記電子機器の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段で検出された振れの方向に基づいて、前記第１の操作デバイスでの操作を無効とする制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記振れ検出手段で第１の方向の振れを検出した場合は、前記第１の操作デバイスでの操作を無効とするように制御し、前記振れ検出手段で第２の方向の振れを検出した場合は、前記第１の操作デバイスでの操作を無効としないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子機器の外面に設けられた、ユーザが操作するための第２の操作デバイスを更に有し、
前記制御手段は、前記振れ検出手段で第１の方向の振れを検出した場合は、前記第２の操作デバイスでの操作を無効とすることなく前記第１の操作デバイスでの操作を無効とするように制御すること特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記振れ検出手段で前記第２の方向の振れを検出した場合は、前記第１の操作デバイスでの操作を無効とすることなく前記第２の操作デバイスでの操作を無効とするように制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器の外面に設けられた、ユーザが操作するための第３の操作デバイスを更に有し、
前記制御手段は、前記振れ検出手段で前記第１の方向の振れを検出した場合は、前記複数の操作デバイスのうち第３の操作デバイスに対する特定の操作を無効とすることなく前記第１の操作デバイスでの操作を無効とするように制御し、前記振れ検出手段で前記第２の方向の振れを検出した場合は、前記第１の操作デバイス及び前記第３の操作デバイスでの操作を無効としないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか1項に記載の電子機器。
【請求項５】
撮像手段を更に有し、
前記第３の操作デバイスは前記撮像手段での撮像を指示する操作デバイスであることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記振れ検出手段で前記第１の方向の振れを検出した場合は、前記第３の操作デバイスの操作による撮像準備指示を無効とするように制御し、前記第３の操作デバイスの操作による撮像指示は無効としないことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記振れ検出手段は振れの加速度の成分を検出して出力し、
前記振れ検出手段の出力から、前記電子機器に加えられた振れの方向を判定する向き判定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか1項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記振れ検出手段は３軸の加速度センサであり、
前記向き判定手段は、前記３軸の加速度センサの出力の符号と、前記振れ検出手段の出力の絶対値が第１の閾値以上となったか否かとに基づいて、振れの方向を判定することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。 
【請求項９】
前記第１の操作デバイスと前記第２の操作デバイスは、前記電子機器の複数の外面のうち、互いに異なる外面に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器の姿勢を判定する姿勢判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記姿勢判定手段によって検出された姿勢と、前記振れ検出手段で検出された振れの方向とに基づいて、複数の操作デバイスの少なくとも一部を無効とすることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の操作デバイスは、ボタン、スイッチ、タッチパネル、ダイヤル、レバーの何れかであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
ユーザが操作するための第１の操作デバイスが外面に設けられた電子機器の制御方法であって、
前記電子機器の振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップで検出された振れの方向に基づいて、前記第１の操作デバイスを無効とする制御ステップとを有し、
前記制御ステップでは、前記振れ検出ステップで第１の方向の振れを検出した場合は、前記第１の操作デバイスでの操作を無効とするように制御し、前記振れ検出ステップで第２の方向の振れを検出した場合は、前記第１の操作デバイスでの操作を無効としないことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置などの電子機器およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやデジタルビデオカメラのような撮像装置には、種々の操作デバイス（ボタンやスイッチなど）が設けられているが、撮像装置の小型化に伴って操作デバイスを配置するためのスペースが不足してきている。配置スペースの大きさに合わせて操作デバイスを小型化することも考えられるが、操作性の低下を考慮すると、小型化にも限界がある。
【０００３】
そのため、特許文献１には、手ぶれ検出用に設けられた振動センサを利用することで、ユーザが操作デバイスを用いずに撮像装置に指示を与えることを可能とした撮像装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、操作デバイスによっても入力できる指示を、撮像装置を振動させることによっても入力できるようにしたものである。そして、振動を検出する状態にある場合でも、操作デバイスからの入力を受け付けている。
そのため、ユーザが所望の指示を与えるために撮像装置を振動させている際、誤ってメニューボタン等の操作デバイスを操作してしまった場合、ユーザの意図とは異なる指示が撮像装置に与えられてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２５１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、操作デバイスによっても入力できる指示を、撮像装置を振動させることによっても入力できるようにしたものである。そして、振動を検出する状態にある場合でも、操作デバイスからの入力を受け付けている。
【０００７】
そのため、ユーザが所望の指示を与えるために撮像装置を振動させている際、誤ってメニューボタン等の操作デバイスを操作してしまった場合、ユーザの意図とは異なる指示が撮像装置に与えられてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、ユーザが所望の指示を与えるために電子機器を振動させるなどの所定の動作を行っている際、誤ってメニューボタン等の操作デバイスを操作してしまっても、ユーザの意図とは異なる指示が電子機器に与えられることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決する為に、本発明に関わる電子機器は、電子機器の外面に設けられた、ユーザが操作するための第１の操作デバイスと、電子機器の振れを検出する振れ検出手段と、振れ検出手段で検出された振れの方向に基づいて、第１の操作デバイスでの操作を無効とする制御手段とを有し、制御手段は、振れ検出手段で第１の方向の振れを検出した場合は、第１の操作デバイスでの操作を無効とするように制御し、振れ検出手段で第２の方向の振れを検出した場合は、第１の操作デバイスでの操作を無効としないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
ユーザが所望の指示を与えるために電子機器を振動させるなどの所定の動作を行っている際、誤ってメニューボタン等の操作デバイスを操作してしまっても、ユーザの意図とは異なる指示が電子機器に与えられることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルスチルカメラの機能構成例を示すブロック図。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係るカメラの外観例を示す背面図、（ｂ）は本発明の実施形態に係るカメラの外観例を示す正面図であり、カメラに設定された座標軸を合わせて表した図。
【図３】（ａ）はＺ軸を中心としてカメラを正位置からα度振り上げる動作を説明するための図、（ｂ）及び（ｃ）は本発明の実施形態に係るカメラの加速度センサが検出する加速度の方向を説明するための図。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係るカメラを、正位置からＺ軸を中心としてα度振り上げた際の加速度センサの出力信号例を示す図、（ｂ）は本発明の実施形態に係るカメラを、Ｚ軸を中心としてα度振り上げた位置から正位置へ振り下ろした際の加速度センサの出力信号例を示す図、（ｃ）は本発明の実施形態に係るカメラを、Ｚ軸を中心としてα度振り上げ、更にＺ軸を中心としてα度振り上げた位置から正位置へ振り下ろした際の加速度センサの出力信号例を示す図。
【図５】（ａ）は本発明に係る撮像装置において、本発明による振り動作によって得られる加速度波形の具体的な一例を説明する図、（ｂ）は加速度出力信号からオフセット成分を取り除いた、加速度信号変化率の時間変化を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るカメラの、撮像モードにおけるユーザ操作認識処理の概要を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るカメラの、再生モード時における画像送りとユーザ操作認識処理の概要を説明するためのフローチャート。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るカメラの、撮像モードにおけるユーザ操作認識処理の概要を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器の一例としてのデジタルスチルカメラ（以下、単にカメラという）の機能構成例を示すブロック図である。
被写体から入射した光は、レンズおよび絞りからなる光学系１００１により、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサのような光電変換素子である撮像素子１００３の撮像面に被写体像として結像される。メカニカルシャッタ１００２は、駆動制御部１００７の制御に従い、光学系１００１から撮像素子１００３へ至る光路を開放／遮断する。
【００１３】
ＣＤＳ回路１００４は、相関二重サンプリング回路であり、撮像素子１００３から出力されるアナログ画像信号に対して相関二重サンプリング等のアナログ信号処理を行う。Ａ／Ｄ変換器（Ａ／Ｄ）１００５は、ＣＤＳ回路が出力するアナログ信号をデジタル信号に変換する。タイミング信号発生器１００６は、駆動制御部１００７、撮像素子１００３、ＣＤＳ回路１００４およびＡ／Ｄ変換器１００５を動作させる信号を発生する。
【００１４】
駆動制御部１００７は、タイミング信号発生器１００６からの信号により、光学系１００１の絞り及びオートフォーカス機構、メカニカルシャッタ１００２、および撮像素子１００３を駆動する。
【００１５】
信号処理部１００８は、Ａ／Ｄ変換器１００５が出力するデジタル画像データに、色補間処理やホワイトバランス処理など、表示や記録を行うための画像データを生成するために必要な信号処理を行う。画像メモリ１００９は、信号処理部１００８が処理した画像データを記憶する。記録制御部１０１１は、メモリカードなど、カメラから取り外し可能な記録媒体１０１０に、信号処理部が出力する画像データを記録する。記録制御部１０１１はまた、記録媒体１０１０に記録された画像データを読み出す。
【００１６】
表示制御部１０１３は、信号処理部１００８が出力する画像データから表示用画像信号を生成し、画像表示部１０１２に表示する。システム制御部１０１４は、カメラ全体を制御する。
【００１７】
不揮発性メモリ（ＲＯＭ）１０１５は、システム制御部１０１４が行う制御を記述したプログラムと、このプログラムを実行する際に使用されるパラメータやテーブル等の制御データと、撮像素子１００３の欠陥画素アドレス等の補正データを記憶する。システム制御部１０１４が動作する際、ＲＯＭ１０１５に記憶されたプログラム、制御データおよび補正データをＲＡＭ１０１６に転送して用いる。
【００１８】
操作部１０１７は、ボタン、スイッチ、タッチパネルなど、ユーザがカメラに指示を与えるための操作デバイスを含んでいる。また、操作部１０１７はモードスイッチを含み、電源オフ、撮像モード、再生モード、ＰＣ接続モード等の各機能モードを切り換えて設定することができる。
【００１９】
振れ検出センサ１０１８は、本実施形態においては加速度センサであり、カメラに加わる振動を検出する。振動判定部１０１９は、振れ検出センサ１０１８の出力をもとに、操作部１０１７から与えられた指示の有効性を判断する。信号出力部１０２０は、振れ検出センサ１０１８の出力に基づいてカメラの振動を検知し、検知した振動の情報から、ユーザがカメラを振動させて与えた指示を認識する。本実施形態では、検知した振動の方向に応じて指示を認識するものとするが、振動の大きさや回数といった、振動についての他の情報を考慮してもよい。そして、認識結果に基づいて、操作部１０１７に含まれる操作デバイスを操作して与えることができるいずれかの指示を表す信号をシステム制御部１０１４に出力する。
【００２０】
信号出力部１０２０は、例えば、振動の方向や回数といった振動に関する情報と、対応する指示とを対応付けたテーブル（図示せず）を有し、振れ検出センサ１０１８の出力に基づいて検出される振動に関する情報によってテーブルを参照し、指示を認識する。本実施形態において、信号出力部１０２０がシステム制御部１０１４に出力する信号は、操作部１０１７が有する操作デバイスのいずれかが操作された際にシステム制御部１０１４に出力される信号と同一である。つまり、本実施形態のカメラでは、操作部１０１７を用いて与えることができる指示の少なくとも一部を、装置に特定の方向に振動させることによっても与えることができる。
【００２１】
必要に応じて設けられる縦横位置検出センサ１０２１は、カメラが横位置か、縦位置かを検出し、検出結果をシステム制御部１０１４に出力する。なお、縦横位置検出センサ１０２１を用いてカメラの振動を検出するようにしてもよい。この場合、振れ検出センサ１０１８は不要となる。
【００２２】
次に、このような構成を有するカメラにおける、メカニカルシャッタ１００２を使用した撮像動作（通常の静止画撮像動作）について説明する。
撮像動作に先立ち、システム制御部１０１４の動作開始時（カメラの電源投入時等）において、システム制御部１０１４が、ＲＯＭ１０１５から必要なプログラム、制御データおよび補正データをＲＡＭ１０１６に転送して記憶しておくものとする。また、システム制御部１０１４は、必要に応じて、追加のプログラムや制御データをＲＯＭ１０１５からＲＡＭ１０１６に転送したり、直接ＲＯＭ１０１５内のデータを読み出したりして使用してもよい。
【００２３】
図２Ａは、本実施形態に係るカメラの外観例を示す背面図である。
図２Ａに示す例において、カメラの上面にはレリーズボタン２００１と、光学系１００１のズームレンズの焦点距離を変化させるためのズームレバー２００２が設けられている。また、カメラの背面には、撮像モードを変更するためのモードダイヤル２００３と、上下左右キー及び決定キーを含み、各種設定を行うためのファンクションボタン２００４が設けられている。カメラの背面には、各種設定メニューを画像表示部１０１２に表示させるためのメニューボタン２００５と、画像表示部１０１２の表示切替を行うためのディスプレイボタン２００６がさらに設けられている。これらのボタン、ダイヤル及びキーは、いずれも操作部１０１７に含まれる。
【００２４】
レリーズボタン２００１は約半分押し込まれたときに第１スイッチがオンし、最後まで押し込まれたときに第２スイッチがオンする構造を有している。第１スイッチがオンすると、システム制御部１０１４は、ＡＥ処理やＡＦ処理を含む撮像準備動作を開始する。そして、システム制御部１０１４は、駆動制御部１００７を介して光学系１００１が有する絞りとレンズを駆動して、適切な明るさの被写体像を撮像素子１００３上に結像させる。そして、第２スイッチがオンすると、システム制御部１０１４は、撮像動作（本撮像動作）を開始し、駆動制御部１００７を介してメカニカルシャッタ１００２をＡＥ処理に基づく適切な露光時間開放し、撮像素子１００３を露光する。なお、撮像素子１００３が電子シャッタ機能を有する場合は、メカニカルシャッタ１００２と併用して、必要な露光時間を確保してもよい。
【００２５】
撮像素子１００３は、システム制御部１０１４により制御されるタイミング信号発生器１００６が発生する動作パルスから生成される駆動パルスによって駆動され、結像された被写体像を光電変換して電気信号に変換し、アナログ画像信号として出力する。撮像素子１００３から出力されたアナログ画像信号は、タイミング信号発生器１００６が発生する動作パルスで動作するＣＤＳ回路１００４でクロック同期性ノイズが除去された後、Ａ／Ｄ変換器１００５でデジタル画像信号に変換される。
【００２６】
次に、システム制御部１０１４により制御される信号処理部１００８において、Ａ／Ｄ変換器１００５が出力するデジタル画像信号に対し、色変換、ホワイトバランス、ガンマ補正等の画像処理、解像度変換処理、画像圧縮処理等を行い、画像データを生成する。
【００２７】
画像メモリ１００９は、信号処理部１００８が処理中のデジタル画像信号を一時的に記憶したり、信号処理済みのデジタル画像信号である画像データを記憶したりするために用いられる。信号処理部１００８で生成された画像データは、記録制御部１０１１において記録媒体１０１０に適したデータ（例えば階層構造を持つファイルシステムデータ）に変換されて記録媒体１０１０に記録される。また、画像データは、信号処理部１００８で解像度変換された後、表示制御部１０１３において画像表示部１０１２に適した信号（例えばＮＴＳＣ方式のアナログ信号等）に変換され、画像表示部１０１２に表示される。
【００２８】
ここで、信号処理部１００８は、システム制御部１０１４からの制御信号に応じて、デジタル画像信号に画像処理を行わずに、そのまま画像データとして画像メモリ１００９や記録制御部１０１１に出力してもよい。また、信号処理部１００８は、システム制御部１０１４から要求があった場合に、信号処理の過程で生じたデジタル画像信号や画像データの情報、あるいは、それら情報から抽出された情報をシステム制御部１０１４に出力する。これらの情報には例えば、画像の空間周波数、指定領域内の平均画素値、圧縮画像のデータ量の情報などが含まれる。さらに、記録制御部１０１１は、システム制御部１０１４からの要求に応答して、記録媒体１０１０の種類や空き容量等の情報をシステム制御部１０１４に出力する。
【００２９】
記録媒体１０１０に記録されている画像データを再生する場合、記録制御部１０１１は、システム制御部１０１４からの制御信号によって、再生する画像データを記録媒体１０１０から読み出す。そして、信号処理部１００８は、システム制御部１０１４からの制御信号に従い、画像データが圧縮画像であった場合には画像伸長処理を行い、画像メモリ１００９に記憶する。画像メモリ１００９に記憶された画像データは、信号処理部１００８で画像表示部１０１２の解像度に応じた表示解像度に変換された後、表示制御部１０１３において画像表示部１０１２に適した信号に変換され、画像表示部１０１２に表示される。
【００３０】
次に振動判定部１０１９について説明する。
振れ検出センサ１０１８は、本実施形態においては加速度センサであり、カメラに加わる振れの加速成分を検出し、カメラの振れ動作検出のための振れ検出手段として機能する。振れ検出センサ１０１８は、カメラの、図２（ｂ）に示す座標系（カメラ座標系と呼ぶ）におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の３方向における加速度をそれぞれ独立して検出することが可能であり、図２（ｂ）に示すようなカメラの姿勢を正位置と呼ぶ。ここで、例えば正位置におけるカメラ座標系は、Ｙ軸方向が重力と逆の方向、Ｚ軸方向が光学系１００１の光軸と平行する方向、Ｘ軸方向はＹ軸およびＺ軸に直交する方向（水平方向）と規定することができる。
【００３１】
なお、特定の１つ以上の方向における振動が検出できれば、センサの種類や数、配置に特に制限はない。例えば、加速度センサの代わりに、角速度センサや重力センサ等も利用できる。なお、カメラが手振れ検出用のセンサや、縦横位置検出センサ１０２１を有している場合、それらを本実施形態における振動検出センサとして用いてもよい。また、図２（ｂ）において、カメラ座標系の原点は、カメラの筐体を直方体と見なした場合の１頂点に合致するように記載されているが、原点の位置に特に制限はない。
【００３２】
＜振り動作時の加速度検出波形＞
振れ検出センサ１０１８によって得られる各軸方向の加速度を示す出力信号は振動判定部１０１９に入力される。図４（ａ）〜（ｃ）と図５（ａ）に、振れ検出センサ１０１８から振動判定部１０１９に入力される信号の例を示す。
【００３３】
図４（ａ）から（ｃ）は、カメラを振り上げた時もしくは振り下げた時に振れ検出センサ１０１８で検出される加速度のＸ軸方向成分の時間変化を示す信号波形である。横軸が時間、縦軸がカメラを水平な姿勢から振り上げた時の加速度成分を表している。
【００３４】
図４（ａ）は、カメラを水平な状態から、振り上げ始めのタイミングで加速し、振り上げ終わりのところで減速して停止した時の、加速度のＸ軸方向成分の時間変化を示す信号波形である。図３（ａ）の４０の状態から４１の状態に移行した状態に対応し、振り始めの加速時（ピーク５０１）と、振り終わりの減速時（ピーク５０２）において加速度が検出される。カメラ座標系は図３（ｂ）の状態から図３（ｃ）の状態へと移行するので、振り前後の静止状態における重力加速度のＸ軸方向成分は、図３（ｂ）のように０ｇレベルから、図３（ｃ）のように（ｓｉｎα）・ｇレベルに変化する。
【００３５】
また、図４（ｂ）は、カメラを振り上げた状態から加速して振り下ろし、水平位置へ振り下ろしたところで減速して停止した時の、振れ検出センサ１０１８で検出される加速度のＸ軸成分の時間変化を示す信号波形である。即ち、図３（ａ）の４１の状態から４０の状態に移行した状態に対応し、振り始めの加速時（ピーク５０３）と、振り終わりの減速時（ピーク５０４）に加速度が検出される。カメラ座標系は図３（ｃ）の状態から図３（ｂ）の状態へと移行するので、振り前後の静止状態における重力加速度のＸ軸方向成分は、図３（ｃ）のように（ｓｉｎα）・ｇレベルから図３（ｂ）のように０ｇレベルに変化する。
【００３６】
そして、カメラを振り上げた後、続けて振り下げた際の振れ検出センサ１０１８で検出される加速度のＸ軸成分の時間変化を示す信号波形を、図４（ｃ）に示す。図４（ａ）〜（ｃ）の比較からわかるように、図４（ｃ）の信号波形は、ちょうど図４（ａ）と図４（ｂ）の信号波形を加算したような波形になる。図４（ｃ）のピーク５０５は振り上げ動作を実行した時の加速によって表れる加速度のピークである。そしてピーク５０６は、振り上げが終わり、振り下げに入ろうとしている状態での、振り上げ時の減速と振り下げ時の加速が合わさって表れる加速度のピークである。そして、ピーク５０７は振り下ろし動作終了時の減速時に表れる加速度のピークである。この、振り上げ開始時の加速度を示すピーク５０５を第１の加速度波形、振り上げ終了時と振り下げ開始時の加速度が合成されたピーク５０６を第２の加速度波形、振り下げ終了時の加速度を示すピーク５０７を第３の加速度波形とする。
【００３７】
このうち、第２の加速度波形であるピーク５０６は重力加速度分だけピークが大きくなる傾向があり、カメラを振る動作を加速度に基づいて検出する場合に有効に利用することができる。なお、図４（ｃ）は一旦振り上げてから振り下ろす動作で検出される加速度の信号波形を示しているが、一旦振り下げてから振り上げる動作の場合は図４（ｃ）に示した信号波形に対して逆位相の波形になる。
【００３８】
図５（ａ）は図４（ｃ）と同様、カメラを振り上げた後、続けて振り下げた際の振れ検出センサ１０１８（本実施形態においては加速度センサ）によって検出された、加速度のＸ軸方向成分の信号波形の一例を示す。横軸は時間、縦軸は振れ検出センサ１０１８の出力であり、符号によって加速度の方向を表す。
【００３９】
第１の閾値である閾値Ａおよび閾値−Ａは、本実施形態のカメラが動いているか否かを判定するための閾値である。具体的には、振動判定部１０１９は、振れ検出センサ１０１８で検出された加速度の絶対値がＡ未満の範囲であればカメラは動いていないと判定し、加速度の絶対値が第１の閾値以上ならカメラが動いていると判定する。
【００４０】
一方、第２の閾値である閾値Ｂおよび閾値−Ｂは、カメラが所定の振り方で振られたかを判定するための閾値である。閾値−Ｂ＜閾値−Ａ、閾値Ａ＜閾値Ｂという関係で閾値が設定されている。振動判定部１０１９は、振れ検出センサ１０１８で検出された加速度の絶対値が閾値Ａ以上であり閾値Ｂ未満であれば、カメラが動いてはいるものの所定の振り方では振られていないと判定する。一方で、振れ検出センサ１０１８で検出された加速度の絶対値が閾値Ｂ以上であれば、振動判定部１０１９はカメラが動いており、かつ所定の振り方で振られていると判定する。
【００４１】
また、第３の閾値である閾値Ｃおよび閾値−Ｃは、カメラが所定の強さの範囲内で振られたかを判定するための閾値である。閾値−Ｃ＜閾値−Ｂ、閾値Ｂ＜閾値Ｃという関係で閾値が設定されている。振動判定部１０１９は、振れ検出センサ１０１８で検出された加速度の絶対値が閾値Ｂ以上であり閾値Ｃ未満であれば、カメラが所定の振り方かつ所定の強さの範囲内で振られていると判定する。その一方で、振れ検出センサ１０１８で検出された加速度の絶対値が閾値Ｃ以上であれば、振動判定部１０１９はカメラの振り方が強過ぎると判定する。カメラを強く振ると、誤って手から離れて落下する可能性が高くなるため、カメラの振り方が強過ぎると判定された場合は警告する。警告の方法は画像表示部１０１２に警告文を表示しても良いし、不図示のスピーカーから警告音を発しても良い。
【００４２】
なお、振動判定部１０１９は、振れ検出センサ１０１８で検出された加速度の値と閾値とは絶対値で比較せず、加速度を正負の閾値と比較してもよい。例えば、振動判定部１０１９は、検出された加速度を第１の閾値と比較する場合、検出された加速度が−Ａより大きく＋Ａ未満である場合にはカメラが動いて（振られて）いないと判定する。また、振動判定部１０１９は、検出された加速度が-Ａ以下または＋Ａ以上であればカメラが動いていると判定する。他の閾値についても同様である。
【００４３】
なお、図５（ａ）の信号波形におけるピーク３０１〜３０３のうち、目的とされた動作はその準備動作よりも強く振られる可能性が高いため、最も加速度の絶対値が大きいピーク３０２が図４（ｃ）における第２の加速度波形に該当するとする。つまり、カメラを振り下げる動作が目的である場合は振り下げ動作を、振り上げる動作が目的である場合は振り上げ動作を表している。この場合、ピーク３０１は図４（ｃ）における第１の加速度波形であり、目的とする動作が振り下げであればその準備動作である振り上げ動作の加速となる。また、ピーク３０３は図４（ｃ）における第３の加速度波形であり、振り下げ時の減速を検出した時の波形である。もし目的とする動作が振り上げ動作であった場合は、波形がＸ軸に対して線対称になる（正負が逆になる）ことになり、第１の加速度波形３０１と第３の加速度波形３０３は上向きとなる。なお、最も加速度の絶対値が大きい波形が必ずしも目的とされた動作を示すとは限らない。本発明における、目的とされた動作の検出方法は後に説明する。
【００４４】
３１０は第１の加速度波形３０１が閾値Ａ（若しくは−Ａ）を跨いだ時点を示す。３１１は、第２の加速度波形３０２が閾値Ａ（若しくは−Ａ）を最初に跨いだ時点を、３１３は、第２の加速度波形３０２が閾値Ａ（若しくは−Ａ）を再び跨いだ時点を示す。そして３１４は、第３の加速度波形３０３が閾値Ａ（若しくは−Ａ）を１回跨いだ後に再び跨いだ時点を示す。閾値Ｓ１および閾値Ｓ２は、目的とされた動作（本動作）を表す第２の加速度波形が連続して閾値Ａ以上または閾値−Ａ以下になっている時間ｔ１に対する閾値である。即ち、第２の加速度波形３０２が閾値Ａ以上となったのち、次にＡになる（若しくは、閾値−Ａ以下となったのち、次に閾値−Ａとなる）までの時間である。本実施形態では、振動判定部１０１９は、閾値Ｓ１≦時間ｔ１≦閾値Ｓ２の条件を満たす時、第２の加速度波形（本動作）が検出されたと判定する。
【００４５】
また、振動判定部１０１９は、カメラが動いていないと判定される状態（加速度が閾値−Ａより大きく、閾値Ａ未満である状態）が閾値Ｅの時間以上経過すれば、振り動作が停止した位置であると判定する。この場合、振動判定部１０１９は、カメラが動いていないと判定される状態、が閾値Ｅの時間以上経過していない状態である時は、初めに加速度が閾値Ａ以上若しくは閾値−Ａ以下となった時点に開始された動作が継続している（１回の振り動作）であると判定する。
【００４６】
そのため、振動判定部１０１９は、例えば図５（ａ）の第３の加速度波形３０３を、第１の加速度波形３０１と第２の加速度波形３０２と一連の動作と判定する。そして３１４で示される時点から加速度が閾値−Ａより大きく、閾値Ａ未満である状態が閾値Ｅの時間以上経過した後に、再び加速度が閾値−Ａ以下若しくは閾値Ａ以上になった場合には、振動判定部１０１９は新たな動作が開始されたと判定する。
なお、図５（ａ）では加速度レベルの閾値として、絶対値の等しい３組の閾値Ａ、Ｂ、Ｃを用いた場合を示したが、正の閾値と負の閾値の絶対値の１つ以上が異なってもよい。
【００４７】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の加速度出力信号からオフセット成分を取り除いた、加速度信号変化率の時間変化を示す図である。図５（ａ）で説明した、カメラが動いている状態であるか動いていない状態であるかを判定する閾値として、加速度信号変化率を用いても良い。この場合、図５（ａ）の閾値±Ａの代わりにＴＨｈとＴＨｌを用いる。なお、図５（ａ）の±Ｂや±Ｃの代わりにＴＨｈとＴＨｌを用いても良く、また加速度信号変化率の閾値は別途定めてもよい。
【００４８】
振動判定部１０１９は、図５（ａ）または図５（ｂ）に示すような、ある１つの軸方向の加速度信号出力または加速度信号変化率に基づいて、カメラがその軸方向に振動しているか否かを判定し、システム制御部１０１４に判定結果を出力する。システム制御部１０１４は、この判定結果に基づいて、操作部１０１７に含まれる操作デバイスによるカメラの操作を有効もしくは無効とする。
【００４９】
＜ユーザ操作認識処理＞
図６は、本実施形態のカメラが撮像モード時におけるユーザ操作認識処理の概要を説明するためのフローチャートである。
まず、振動判定部１０１９により、振れ検出センサ１０１８のＸ軸方向の加速度出力信号から、カメラがＸ軸方向に振動しているかどうか判定する（Ｓ８００１）。振動判定部１０１９は、例えば、Ｘ軸方向の加速度信号出力または加速度信号変化率のピークの大きさ、向き及び頻度を基準として、カメラがＸ軸方向へ振動しているか否かを判定する。
【００５０】
具体的には、一例として、振動判定部１０１９は、
（１）Ｘ軸方向の加速度信号出力または加速度信号変化率のピークが所定の閾値範囲（加速度信号出力であればＡから−Ａ、加速度信号変化率であればＴＨｈからＴＨｌ）を外れる周期が所定周期以下、かつ
（２）連続するピークが逆向きを満たす状態が一定時間継続する。
あるいは連続する所定数のピークが条件（１）、（２）を満たす場合に、Ｘ軸方向に振動していると判定する。
【００５１】
また、別の例として、振動判定部１０１９は、
（ａ）Ｘ軸方向の加速度信号出力が所定の閾値範囲（例えば図５（ａ）の閾値±Ａ）を外れると振れが検出されたと判定する。
（ｂ）（ａ）にて振れが検出されたと判定されると、Ｘ軸方向の加速度信号出力が所定の閾値範囲内である状態が所定時間（例えば図５（ａ）の閾値Ｅ）以上経過すれば、振り動作が停止した状態と判定する。
そして、上記（ａ）から（ｂ）までの時間は、たとえＸ軸方向の加速度信号出力が所定の閾値範囲内（例えば図５（ａ）の閾値±Ａの範囲内）となっても、動作が継続中であると判定する。
【００５２】
一方、これらの基準が満たされない場合、振動判定部１０１９はＸ軸方向に振動していないと判断する。振動判定部１０１９は、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向についても同様に判定することができる。なお、この振動判定の方法は単なる一例であり、他の方法によって振動の有無を判定してもよい。
【００５３】
振動判定部１０１９は、Ｘ軸方向に振動していないと判定された場合、振れ検出センサ１０１８のＸ軸方向の加速度出力信号から、カメラがＹ軸方向に振動しているかどうか判定する（Ｓ８００２）。
振動判定部１０１９は、Ｙ軸方向にも振動していないと判定された場合、振れ検出センサ１０１８のＺ軸方向の加速度出力信号から、カメラがＺ軸方向に振動しているかどうか判定する（Ｓ８００３）。
【００５４】
振動判定部１０１９は、各軸方向における判定結果をシステム制御部１０１４に出力する。そして、システム制御部１０１４は、いずれかの軸方向に振動しているとの判定結果を得た場合には、操作部１０１７によるカメラの操作を無効とする（Ｓ８００５）。操作部１０１７による操作が無効とされている場合、システム制御部１０１４は操作部１０１７からの入力を無視する。これにより、例えばユーザがカメラを振動させることで所望の指示を与えようとしている際に、誤ってメニューボタン２００５やモードダイヤル２００３など、操作部１０１７を操作してしまっても、操作部１０１７による意図しない入力がなされることを防止できる。
【００５５】
ただし、本実施形態においては、レリーズボタン２００１の操作、特に第２スイッチのオンについては、操作部１０１７による操作が無効とされていてもシステム制御部１０１４は無視しない。操作部１０１７による操作が有効であるか無効であるかは、例えばＲＡＭ１０１６にフラグとして記憶しておくことができる。
【００５６】
なお、図６のフローチャートでは特に記載していないが、特定の軸方向での振動をコマンド又は指示の入力と認識する場合、システム制御部１０１４は振動判定部１０１９の出力する検出結果に基づいて認識処理を行う。そして、システム制御部１０１４は、認識したコマンド又は指示に応じた動作を実行する。
【００５７】
なお、振動判定部１０１９は、各軸方向での判定毎に判定結果を出力してもよいし、全ての軸方向についての判定をまとめて出力してもよい。また、振動判定部１０１９は、振動しているとの判定がなされた軸方向の判定結果のみを出力してもよい。つまり、振動していると判定される軸方向がなければ、判定結果は出力されない。あるいは、振動判定部１０１９は、ある軸方向について振動していると判定された場合には、残りの軸方向についての判定処理を省略してもよい（振動方向の特定の組み合わせを指示入力として認識する設定がなされている場合などを除く）。
【００５８】
いずれの軸方向にも振動していないと判定された場合、システム制御部１０１４は、操作部１０１７によるカメラの操作を有効とする（Ｓ８００４）。なお、通常は操作部１０１７は有効である。そのため、操作が無効となっていなければ、システム制御部１０１４はＳ８００４で操作を有効とするための処理を特段行う必要はない。
【００５９】
システム制御部１０１４は、撮像開始の指示が入力されたか否か、具体的にはレリーズボタン２００１の第２スイッチがオンであるか否かを判定する（Ｓ８００６）。第２スイッチがオフであればＳ８００１からの処理が繰り返される。第２スイッチがオンの場合、操作部１０１７によるカメラの操作が無効であっても、システム制御部１０１４は撮像処理を行う（Ｓ８００７）。
【００６０】
つまり、本実施形態のカメラでは、レリーズボタン２００１の第２スイッチのオンが検出された場合、撮像が実行される。これは、第２スイッチがオンとなる、レリーズボタン２００１の全押し操作は、誤操作ではなく意図的な操作である可能性が高いと考えられるためである。一方で、レリーズボタン２００１の半押し操作による第１スイッチのオンは、操作部１０１７が無効とされている際には無視される。ただし、第１スイッチがオンの状態を維持している間に、カメラのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のいずれの方向の振動も検出されなくなり、操作部１０１７によるカメラの操作が有効になると、第１スイッチのオンは有効となる。そして、システム制御部１０１４は、第１スイッチのオンに応答して、ＡＦ処理やＡＥ処理といった撮像準備動作を開始する。
【００６１】
以上説明したように、本発明によれば、装置を振動させることによって指示やコマンドを入力可能なカメラにおいて、装置を振動させている際の意図しないボタンやキーの操作によって、ユーザの意図しない入力がなされることを抑制することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
本実施形態は、ユーザが携帯機器（すくなくとも再生モードと撮像モードとのいずれかを設定可能なカメラなど）を振ることで、携帯機器で再生する画像の順送り若しくは逆送りを指示可能としたことを特徴とする。ユーザは、携帯機器を再生モードに設定することなどにより、記録媒体１０１０に記録された画像を画像表示部１０１２などを通して見ることができる。なお、本実施形態に係る携帯機器の一例として、第１の実施形態で説明したカメラを用いるものとする。従って、ハードウェア構成や振り動作検出方法などの説明は省略する。本実施形態においてもカメラの振り動作はＸ軸方向の加速度を検出することによって判定するものとする。
【００６３】
図７は、１回の振り動作に関する処理を説明するフローチャートである。まず、システム制御部１０１４は、カメラが再生モードに設定されているか判定する（Ｓ７００）。そして、再生モードであれば、システム制御部１０１４はＳ７０１以降の処理を実行する。振れ検出センサ１０１８が検出した加速度が図５（ａ）に示した閾値Ａ若しくは閾値−Ａを跨いだとき（図５Ａの点３１０）、振動判定部１０１９はカメラが動いたことを検出する。振動判定部１０１９が、カメラが動いた（振られた）ことを検出すると、システム制御部１０１４は操作部１０１７による操作を無効にする（Ｓ７０２）。
【００６４】
加速度の検出は、予め定められた振れ検出センサ１０１８の検出周期に行う。また、振動判定部１０１９は、振れ検出センサ１０１８の検出値を記憶し、点３１０で検出値が閾値−Ａを下回ってから、検出周期毎に得られる検出値がそれまでのピーク値（最小値）を更新するごとに記憶したピーク値（最小値）を更新する。そのため、振動判定部１０１９は、検出値が閾値−Ａを下回ってから検出値のピーク値（最小値）を測定することができる。振動判定部１０１９は、上向きのピークの場合も同様にしてピーク値（最大値）を測定可能である。
【００６５】
Ｓ７０２にてカメラが動いたことを検出し、動作を検出する処理を開始すると、振動判定部１０１９は、まず第１の加速度波形検出を行う。振動判定部１０１９は、カメラが動いたと判定されてから、振れ検出センサ１０１８の検出する加速度が閾値Ａ若しくは−Ａを跨ぐと、第１の加速度波形が検出されたと判断する。
【００６６】
第１の加速度波形が検出されると、引き続き、振動判定部１０１９は、次に第２の加速度波形の検出処理を行う。振動判定部１０１９は、次に検出加速度が閾値Ａ（又は−Ａ）を跨ぐと（点３１１）、第２の加速度波形の開始を検出する。振動判定部１０１９は、その後閾値Ｓ１≦時間ｔ１≦閾値Ｓ２の条件を満たす時間ｔ１において検出加速度が再度閾値Ａ（又は−Ａ）を跨ぐと（点３１３）、第２の加速度波形の終了を検出する。上述の通り、時間ｔ１が上述の条件を満たさなければ、振動判定部１０１９は第２の加速度波形が検出されたとは見なさない。さらに、点３１１から点３１３までの間、検出加速度が閾値Ｂ（又は−Ｂ）を跨ぎ（点３１２）かつ閾値Ｃ（又は−Ｃ）に達しなければ、振動判定部１０１９はカメラが正しく振られた（所定の強さで振られた）と判定する（Ｓ７０３，Ｙｅｓ）。
【００６７】
また、振動判定部１０１９は、第２の加速度波形が跨いだ閾値Ｂの符号から、カメラが上に振られたか下に振られたかを判別する。一方、第２の加速度波形が閾値Ｂ（又はーＢ）を跨がなかった場合、又は閾値Ｃ（又は−Ｃ）に達した場合、振動判定部１０１９はカメラが正しく振られなかったと判定する（Ｓ７０３，Ｎｏ）。この場合、振動判定部１０１９は、Ｓ７１０で、振り動作の大きさ（検出加速度の大きさ）が所定値（図５の閾値±Ｃ）より大きいかどうか判別する。第２の加速度波形のピーク値が閾値Ｂ（又は−Ｂ）を超えなかった場合、振動判定部１０１９はＳ７０８で振り動作検出を終了する（Ｓ７０８）。そしてシステム制御部１０１４は、操作部１０１７を有効にする（Ｓ７０９）。一方、第２の加速度波形のピーク値が閾値Ｃ（又は−Ｃ）に達した場合、振動判定部１０１９は上述のように警告を行う（Ｓ７１０）。その後Ｓ７０８以降の処理は上述した通りである。
【００６８】
なお、第２の加速度波形は第１の加速度波形検出の検出に用いられた閾値とは異符号の閾値により検出される必要がある。例えば、第１の加速度波形が閾値−Ａに基づいて検出された場合（第１の加速度波形が下に凸のピークである場合）は、第２の加速度波形は閾値Ａに基づいて検出される必要がある。これは第１の加速度波形が本動作の前の準備動作に対応し、本動作とは逆向きの動作であるためである。
【００６９】
Ｓ７０３で、カメラが正しく振られたと振動判定部１０１９が判定した場合、第２の加速度波形の終了の検出時点で、システム制御部１０１４は表示制御部１０１３を通じて画像表示部１０１２に表示している画像を変更する（Ｓ７０４）。第２の加速度波形の終了の検出時点は、第２の加速度波形が再び閾値Ａ（又は−Ａ）を跨いだ時点（図５の点３１３）である。表示する画像を変更する際には、ファイルの名前や番号順に変更してもよいし、撮像した日時や記録媒体１０１０に記録された日時の順で変更してもよい。第１もしくは第２の加速度波形の検出に用いられた閾値の符号によって画像を変更する順番を順方向と逆方向で切り替えてもよい。ただし、ランダム再生のように画像を無作為な順序で表示するモードが設定されている場合には、閾値の符号によらず、表示する画像を変更する。
【００７０】
Ｓ７０５にて振動判定部１０１９は、振れ検出センサ１０１８により検出された加速度が閾値−Ａより大きく閾値Ａ未満の範囲内であるか否かを判定する。検出加速度が閾値−Ａより大きく閾値Ａ未満の範囲内である状態が継続している間、振動判定部１０１９は振れ継続時間ｔ２を計測する（Ｓ７０６）。そして、振動判定部１０１９は、振れ継続時間ｔ２が閾値以上かどうかを判定する（Ｓ７０７）。振れ継続時間ｔ２が閾値Ｅ以上である場合、振動判定部１０１９はカメラが静止したと見なし、振り動作の検出を終了する（Ｓ７０８）。そして、システム制御部１０１４は、操作部１０１７による操作を有効とする（Ｓ７０９）。
【００７１】
このように、カメラが動かされたと判断されると、加速度の大きさ（絶対値）が所定値未満の状態が所定時間以上継続しないと、操作部１０１７によるカメラの操作が有効とされない。例えば、図５（ａ）の例であれば、振動判定部１０１９は点３１０から点３１４を経て所定時間Ｅを経過するまでは振り動作中であると判断する。そのため、たとえＸ軸方向の加速度信号出力が閾値±Ａの範囲内となっても、その状態が所定時間Ｅ継続するまでは、操作部１０１７による操作は無効とされる。
【００７２】
一方で、Ｓ７０５において、検出加速度が閾値−Ａ以下もしくは閾値Ａ以上である場合、振動判定部１０１９は振れ継続時間）ｔ２を初期化する（Ｓ７１２）。そしてＳ７０５へ戻り、振動判定部１０１９は検出加速度の絶対値が閾値Ａ未満の範囲か否かを再度判定する。
【００７３】
また、検出加速度の絶対値が閾値Ａ未満であるが、振れ継続時間ｔ２が閾値Ｅ未満である場合（Ｓ７０７にてＮｏ）、振動判定部１０１９は振れ継続時間ｔ２の値を増加させながら、Ｓ７０５からの処理を繰り返す。
【００７４】
上述の通り、本実施形態では、検出加速度の絶対値が第１の閾値未満（閾値Ａ未満）であっても、その状態が閾値Ｅの時間以上継続していない場合は、検出加速度が最初に閾値Ａ若しくは−Ａに達した時点からの動作が継続している（１回の振り動作である）と見なす。そのため、第３の加速度波形が新たな振り動作であると判定されることが防止できる。
【００７５】
本実施形態に係るカメラは、検出加速度がある一定以上の大きさであっても、加速度の加わり方が短すぎたり長すぎたりした場合や、強すぎる場合は、エラーと判定することで振り動作とは検知しない。これによって、より正確に波形を検知し、直感的で分かりやすい操作系を提供する。また静止状態がある時間以上続かない場合は、１回の振り動作が継続しているものと見なすことで、準備動作から本動作に該当する、第１、第２、第３の加速度波形を正確に検出できる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、再生モード時など、画像が表示されている状態でカメラを決められた方向に振ることで画像を変更できるカメラを提供することができる。また、カメラを振る動作においてユーザが操作部を誤って操作してもユーザの意図とは異なる指示が反映されない。
【００７７】
なお、本実施形態においては、再生モード時に画像が表示されている状態での振り動作に対して表示画像の変更機能を割り当てた場合を例として振り動作の検出処理を説明した。しかし、撮像モード時における撮像に関する機能を振り動作に割り当てた時も同様の検出処理を行うことが出来る。即ち、カメラが動かされたと一旦判断されたら、加速度の大きさ（絶対値）が所定値よりも小さい時間が所定時間以上経過しないことには操作部による操作が有効とされない。
【００７８】
また、第１の実施形態においては、レリーズボタン２００１の第２スイッチのオンが検出された場合、撮像が実行された。それに対して、本実施形態においては、例えば再生モード時にレリーズボタン２００１が操作された場合は、再生モードから撮像モードに移行するようなカメラであってもよい。その際には、再生モード時にレリーズボタン２００１の半押し操作による第１スイッチのオンは無視され、レリーズボタン２００１の第２スイッチのオンが検出された場合、再生モードから撮像モードに移行するようにしても良い。この場合、第１スイッチがオンの状態を維持している間に、カメラのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のいずれの方向の振動も検出されなくなり、操作部１０１７によるカメラの操作が有効になると、第１スイッチのオンは有効となる。
【００７９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態のカメラの構成は第１の実施形態と共通でよいため、構成についての説明は省略する。本実施形態は、カメラの位置（縦位置又は横位置）および検出された振動の方向に応じて、操作部１０１７のうち、カメラの上面に設けられている操作デバイスと背面に設けられている操作デバイスとの有効・無効を個別に制御することを特徴とする。なお、本実施形態において有効・無効を制御する操作デバイスは、カメラの上面、背面に用いられている必要はなく、カメラの筐体の任意の面に設けられている操作デバイスであってよい。つまり、本実施形態は、カメラの筐体の少なくとも二面に設けられている操作デバイスのうち、任意の一面と他の面とに設けられている操作デバイスに対して適用可能である。
【００８０】
図８は、本発明の第３の実施形態に係るカメラの、撮像モードにおけるユーザ操作認識処理の概要を説明するためのフローチャートである。
まず、システム制御部１０１４は、縦横位置検出センサ１０２１の出力から、カメラの姿勢を判定する（Ｓ９００１）。ここで、正位置もしくは逆さ位置（正位置に対し、光学系１００１の光軸を回転軸として１８０度回転した位置）の場合、Ｘ軸方向に振動しているかどうかを、振動判定部１０１９により判定する（Ｓ９００２）。Ｘ軸方向に振動していると判定された場合、システム制御部１０１４は、操作部１０１７に含まれる操作デバイスのうち、カメラの上面に設けられたものの操作を無効とし、カメラの背面に設けられた操作デバイスの操作は有効とする（Ｓ９００３）。これは、カメラがＸ軸方向に振動させられている場合、カメラの上面に設けられた操作デバイスが誤操作される可能性が高いと考えられるためである。
【００８１】
次に、システム制御部１０１４は、レリーズボタン２００１の第２スイッチがオンか否かの判定を行い（Ｓ９００４）、第２スイッチがオンの場合には、撮像動作を行う（Ｓ９００８）。レリーズボタン２００１の第２スイッチがオフの場合、システム制御部１０１４は、カメラの上面の操作デバイスが操作されたか判定する（Ｓ９００５）。カメラの上面の操作デバイスが操作されていない場合、システム制御部１０１４はカメラの姿勢の判定ステップ（Ｓ９００１）に処理を戻す。
【００８２】
一方、カメラの上面の操作デバイスが操作された場合、システム制御部１０１４はレリーズボタン２００１の第２スイッチがオンか否か判定し（Ｓ９００６）、第２スイッチがオンであれば、撮像動作を行う（Ｓ９００８）。レリーズボタン２００１の第２スイッチがオフの場合、システム制御部１０１４は、Ｓ９００５でカメラの上面の操作デバイスの操作が検出されてから所定時間経過したか判定する（Ｓ９００７）。所定時間経過していない場合、システム制御部１０１４は、Ｓ９００６の判定ステップを継続し、所定時間経過している場合、システム制御部１０１４は、カメラの姿勢判定ステップ（Ｓ９００１）に処理を戻す。
【００８３】
Ｓ９００２で、カメラがＸ軸方向へ振動しているとの判定が得られなかった場合、振動判定部１０１９により、カメラがＹ軸またはＺ軸方向に振動しているか判定する（Ｓ９００９）。Ｙ軸およびＺ軸方向のいずれにも振動していないと判定された場合、システム制御部１０１４は、操作部１０１７に含まれる全ての操作デバイスの操作を有効とし（Ｓ９０１３）、処理をＳ９００１へ戻す。一方、Ｙ軸またはＺ軸方向に振動していると判定された場合、システム制御部１０１４は、カメラの上面に設けられた操作デバイスの操作を有効とし、カメラの背面に設けられた操作デバイスの操作は無効とする（Ｓ９０１０）。これは、カメラがＹ軸またはＺ軸方向に振動させられている場合、カメラの背面に設けられた操作デバイスが誤操作される可能性が高いと考えられるためである。
【００８４】
次に、システム制御部１０１４は、レリーズボタン２００１の第２スイッチがオンか否かの判定を行い（Ｓ９０１１）、第２スイッチがオンの場合には、撮像動作を行う（Ｓ９００８）。レリーズボタン２００１の第２スイッチがオフの場合、システム制御部１０１４は、カメラの背面の操作デバイスが操作されたか判定する（Ｓ９０１２）。カメラの背面の操作デバイスが操作されていない場合、システム制御部１０１４はカメラの姿勢の判定ステップ（Ｓ９００１）に処理を戻す。
カメラの上面の操作デバイスが操作された場合、システム制御部１０１４は上述したＳ９００６以降の処理を実行する。
【００８５】
Ｓ９００１で、カメラの姿勢が、正位置もしくは逆さ位置以外であった場合、カメラの姿勢はカメラのグリップが上または下にある位置（典型的には正位置からレンズの光軸を回転軸として９０度または−９０度回転した位置）と考えられる。この場合、カメラがＸ軸、Ｙ軸またはＺ軸のいずれかの方向に振動させられているかどうかを、振動判定部１０１９によって判定する（Ｓ９０１４）。いずれの軸方向にも振動が検出されない場合、システム制御部１０１４は操作部１０１７に含まれる全ての操作デバイスの操作を有効とし（Ｓ９０１３）、処理をＳ９００１へ戻す。一方、いずれかの軸方向での振動が検出された場合、システム制御部１０１４は、システム制御部１０１４は、カメラの上面に設けられた操作デバイスの操作を有効とし、カメラの背面に設けられた操作デバイスの操作は無効とする（Ｓ９０１５）。これは、カメラが、グリップを上または下とする姿勢にある場合、いずれかの方向に振動させられていれば、カメラの背面に設けられた操作デバイスが誤操作される可能性が高いと考えられるためである。
【００８６】
以後、システム制御部１０１４は、Ｓ９０１６，Ｓ９０１７では、Ｓ９０１１およびＳ９０１２と同様の処理を行う。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態では、カメラの姿勢と、カメラの振動方向とに応じて、カメラの上面に設けられている操作デバイスの操作と、背面に設けられている操作デバイスの操作との有効、無効を個別に制御する。そのため、第１の実施形態の効果に加え、誤操作される可能性が高い操作デバイスと、そうでない操作デバイスとに応じて、きめ細かな制御を行うことが可能となる。
【００８８】
なお、本実施形態においても第１の実施形態と同様、Ｓ９００２，Ｓ９００９においてＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向での振動が検出された場合、システム制御部１０１４は、予め振動の方向（またはその組み合わせ）に対応付けられた指示またはコマンドとして認識する。そして、システム制御部１０１４は、認識した指示又はコマンドに対応する動作を実行する。
【００８９】
（第３の実施形態の変形例）
第３の実施形態の変形例として、再生モードの際には、第２の実施形態と第３の実施形態をあわせた形態も可能である。即ち、第３の実施形態のように、姿勢と振り方向に応じてカメラの操作デバイスの操作を無効とする方法が考えられる。そして、その場合、無効とする時間を振り動作を検出している時間とする。すなわち、加速度信号出力が所定の閾値範囲（例えば図５（ａ）の閾値±Ａ未満）を外れると振り動作が開始されたと判断し、加速度信号出力が所定の閾値範囲である状態が所定時間（例えば図５（ａ）の閾値Ｅ）以上経過すれば、振り動作が停止したと判断する。この場合、図７のステップＳ７０１の判定を軸方向ごとに行い（図８のＳ９００２，Ｓ９００９，Ｓ９０１４）、図７のステップＳ７０２の操作部を無効にする処理を、面に応じて行う（図８のＳ９００３，Ｓ９０１０，Ｓ９０１５）。
【００９０】
（他の実施形態）
上述の実施形態のうち、第１と第３の実施形態では、操作デバイスの操作のうち、撮像の開始指示に対応する操作（レリーズボタン２００１の全押し）については無効としないものであった。しかし、撮像の開始指示に対応する操作についても無効としてもよい。この場合、第１の実施形態のＳ８００５においては、全ての操作デバイスの操作が無効とされ、第３の実施形態のＳ９００３においては、レリーズボタン２００１の全押しを含め、カメラの上面に設けられた操作デバイスの操作は全て無効とする。
【００９１】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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