(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のコンクリート構造物の表面に帯鉄筋を取り付けるための金具であり、
波型に繰り返して折り曲げた山形部と平面部とによって構成し、
平面部にはボルト挿入用のボルト穴を開口し、
ボルトを介して構造物の表面に取り付けたときに、各平面部は構造物の面に接触し、
山形部の構造物側の空間は、帯鉄筋の外径を収納できる寸法に構成した、
帯鉄筋の拘束金具。
【請求項２】
請求項１記載の拘束金具において、
複数の平面部の内で、最終端の平面部は、構造物の面から、金具の厚さだけ離れている形状として構成した、
帯鉄筋の拘束用金具。
【請求項３】
請求項１記載の拘束金具を使用し、
既設のコンクリート構造物の表面に水平に複数段に配置した帯鉄筋を、
同じ表面に鉛直に配置した拘束金具の山形部の構造物側の空間に収納し、山形部の両側のボルト穴を介してボルト止めして行う、
帯鉄筋の拘束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯鉄筋の拘束金具とその金具を用いた拘束方法に関するものであり、特にコンクリート柱の地震時の変形性能を向上させるための帯鉄筋の拘束金具と拘束方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設の鉄筋コンクリート柱の周囲に補強鉄筋を巻き付け、その上からコンクリートを打設したり吹き付ける工法が知られている。
その場合に、多数本の補強鉄筋を支持する方法が問題となる。
例えば特許文献１の図９に、従来技術として記載されている方法が存在する。
それは本件添付図面の図５に示すように、まず既設の橋脚ａに削孔して支持鋼棒ｅを貫通させる。
その支持鋼棒ｅを上下方向に複数段に設置し、上下方向で同一位置の複数本の支持鋼棒ｅに、既設の橋脚ａから一定距離だけ離して１つのみぞ型鋼ｃを縦方向に取り付ける。
これを拘束部材とし、この拘束部材の内側に帯鉄筋ｂを配置して帯鉄筋ｂの位置を確保し、その後に周囲に巻き立てコンクリートｄを打設する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したような図５に示す従来の帯鉄筋の拘束方法にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞  支持鋼棒を貫通させるときに、既設構造物の鉄筋を破損する可能性が高い。その理由は、孔が直進しない場合が多いからである。削孔する側は、電磁波などの技術を利用して鉄筋の位置を避けて削孔を開始することができるが、内部の骨材の影響で孔の削孔方向が徐々に変位し、出口側の鉄筋を傷付けてしまう可能性があるためである。
＜２＞  既設構造物の外部に水平に帯鉄筋を配置し、その外側に鉛直にみぞ型鋼を配置する構造であるために、構造物から外側への突出寸法が大きくなる。そのために巻き立て厚さが厚くなり施工コストが高くなるだけでなく、周囲の土地利用面積が減少する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決するために、本発明の帯鉄筋の拘束金具は、既設のコンクリート構造物の表面に帯鉄筋を取り付けるための金具であり、波型に繰り返して折り曲げた山形部と平面部とによって構成し、平面部にはボルト挿入用のボルト穴を開口し、ボルトを介して構造物の表面に取り付けたときに、各平面部は構造物の面に接触し、山形部の構造物側の空間は、帯鉄筋の外径を収納できる寸法に構成したものである。
上記の拘束金具において、複数の平面部の内で、最終端の平面部は、構造物の面から、金具の厚さだけ離れている形状として構成したものである。
またコンクリート構造物の拘束方法は、上記の拘束金具を使用し、既設のコンクリート構造物の表面に水平に複数段に配置した帯鉄筋を、同じ表面に鉛直に配置した拘束金具の山形部の構造物側の空間に収納し、山形部の両側のボルト穴を介してボルト止めして行うものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯鉄筋の拘束金具とその金具を用いた拘束方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞  既設のコンクリート構造物の外側に取り付ける帯鉄筋の直径と、拘束金具の厚さ、および多少の余裕寸法が、構造物の外部へ突出するだけである。このように補強対象のコンクリート構造物の外部への突出量が少ないから、コンクリートの吹き付け厚さが薄く、コンクリートの削減、工期の短縮が図れる。同時に周囲の土地の利用範囲を侵す量が少なく、土地の活用の障害となりにくい。
＜２＞  独立した拘束金具をボルトで固定する構造であり、ボルトを構造物の裏側まで貫通する必要がない。そのために従来のように、一方向からの貫通孔が途中で曲がって、反対側の鉄筋を傷付けるという可能性がなく信頼性の高い補強を行うことができる。
＜３＞  既設コンクリート構造物の表面は、図面に描くような平滑面ではなく、小さい凹凸や全体の変形が存在する場合も多い。また帯鉄筋は、継手の位置においては、金具の存在によって構造物の表面から浮き上がってしまう場合もある。しかし本発明の拘束金具は、一つの山形部で帯鉄筋を収納し、その両側をボルトで固定する単純な構造であるから、それらの不具合にも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の帯鉄筋の拘束金具の実施例の説明図。
【図２】その組み立て状態と帯鉄筋の拘束状態の説明図。
【図３】拘束金具と単一型金具の連続状態の説明図。
【図４】既設のコンクリート柱に帯鉄筋を取り付ける状態の説明図。
【図５】従来の帯鉄筋の拘束金具の実施例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照しながら、まず本発明の拘束金具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞前提条件
本発明の帯鉄筋の拘束金具Ｃは、図４に示すように既設のコンクリート構造物Ａの表面に帯鉄筋Ｂを取り付けるための金具である。
前記したように既設の橋脚のようなコンクリート構造物Ａの補強を行う場合に、その周辺に帯鉄筋Ｂを新たに配置し、その外部からコンクリートを吹き付け、打設して一体化して補強する方法は知られている。
本発明のコンクリートの吹き付け、打設前に、複数本の帯鉄筋Ｂを、構造物Ａの表面に複数段にわたって配置し、拘束しておくための金具である。
【００１０】
＜２＞金具の形状（図１）
本発明の拘束金具Ｃは、短冊状の鋼材を折り曲げて形成する。
すなわち１枚の短冊状の板に、波型に繰り返して折り曲げ加工を施して、山形部１と平面部２とによって構成する。
平面部２にはボルト挿入用のボルト穴３を開口する。
そしてこの拘束金具Ｃをボルトを介して構造物Ａの表面に取り付けたときに、各平面部２が、構造物Ａの同一の面に接触する位置に配置できるように加工する。
一方、山形部１の構造物Ａ側の空間は、拘束する対象の帯鉄筋Ｂの外径を収納できる寸法に形成して拘束空間１１として構成する。
【００１１】
＜３＞拘束金具の端部
拘束金具Ｃは、前記したように同一平面を形成する複数の平面部２が、山形部１を介在させて、ひとつおきに配置してある。
ただし複数の平面部２の内で、最終端の平面部２は、構造物Ａの面から、金具の厚さだけ間隔２１として離れている形状として構成してある。
したがって拘束金具Ｃを構造物Ａに取り付けた場合に、図２に示すように、一つの拘束金具Ｃの浮き上がった平面部２と構造物Ａとの間に、下段の、あるいは上段の拘束金具Ｃの浮き上がっていない側の平面部２を挿入することが可能となる。
するとひとつの拘束金具Ｃと次の拘束金具Ｃとは、端部の平面部２において重なりあい、対応する位置にボルト穴３が開口しているので、そこに１本のボルトを挿入してナットをネジ込むなどの作業によって上段と下段の拘束金具Ｃを一体化することが可能となる。
【００１２】
＜４＞単一型金具（図３）
以上説明した拘束金具Ｃは、１枚の短冊状の鋼板に繰り返し折り曲げ加工を与えてものであったが、断面「コ」字状の鋼材と、断面「Ｌ」字状の鋼材とを組み合わせて単一型金具Ｄとして構成することもできる。
すなわち図３に示すように断面「コ」字状のチャンネル材３の一端に、断面「Ｌ」字状のアングル材４の一のフランジ４１がチャンネル材３から離れる方向に向くように配置して、アングル材４の他のフランジ４２をチャンネル材３の端面に溶接して構成する。
そしてチャンネル材３の底辺の中央にはボルト穴３を開口してコンクリート構造物Ａの表面に固定する。
するとアングル材４から張り出したチャンネル材の一のフランジ４１によって帯鉄筋Ｂを抑えてその位置を拘束することができる。
【００１３】
＜５＞両者の一体化
前記した拘束金具Ｃと、単一型金具Ｄを一体化するには、拘束金具Ｃの端部の平面部２の下に、単一型金具のチャンネル材３の底辺を挿入すればよい。
すると前記した拘束金具Ｃのボルト穴３と、単一型金具Ｄのボルト穴３が一致するから、両者を貫通してボルトを設置して、拘束金具Ｃの山形部１と、単一型金具Ｄのフランジ４１とで、各々で帯鉄筋Ｂの位置を拘束することができる。
【００１４】
＜６＞拘束方法
次に上記の拘束金具Ｃを使用して行う拘束方法について説明する。
【００１５】
＜７＞帯鉄筋の仮支持
既設のコンクリート構造物Ａの表面に、複数段にわたって帯鉄筋Ｂを配置し、その位置を仮に拘束しておく方法である。
仮の固定具、あるいは人力による支持などによって、構造物Ａの表面に帯鉄筋Ｂを水平に支持する。
【００１６】
＜８＞拘束
次にコンクリート構造物Ａの水平に複数段に配置した帯鉄筋Ｂを、本発明の拘束金具Ｃによって拘束する。
したがって、拘束金具Ｃの山形部１と山形部１の間隔は、帯鉄筋Ｂの上下方向の間隔と同一であるように加工してある。
さらに山形部１の、構造物Ａ側の拘束空間１１は、その内部に帯鉄筋Ｂを収納できるだけの寸法、形状を保持している。
このような構成の拘束金具Ｃを、複数段の帯鉄筋Ｂと直交する方向に配置し、ボルト穴３にボルトを貫通して固定する。
山形部１が二か所にある場合には、２本の帯鉄筋Ｂを同時に拘束することができ、各帯鉄筋Ｂはその両側の平面部２をボルトで拘束された状態となるから、強固に拘束することができる。
ボルトは、従来の拡底アンカー、削孔して固定するアンカーなど公知のアンカーボルトを利用することができる。
【００１７】
＜９＞拘束金具の延長
ひとつの拘束金具Ｃに多数の山形部１を形成することもできる。
しかし運搬、取扱いなどのからは山形部１を２，３か所に形成したものが利用しやすい。
その際には、前記したように、拘束金具Ｃの端部の表面部は、構造物Ａの表面とは、平面部２の厚さ１枚だけ離れた間隔２１を形成している。
したがってその間隔２１に連続させたい拘束金具Ｃの平面部２を挿入し、共通するボルト穴３を貫通させてボルトで拘束して連続して行くことができる。
そうすれば、水平方向に配置した帯鉄筋Ｂが何段にわたっても、それと直交した拘束金具Ｃによって順次確実に拘束してゆくことができる。
【００１８】
＜１０＞その後の処理
複数本の水平の帯鉄筋Ｂを、鉛直方向に配置した拘束金具Ｃ群によって拘束したら、その上からコンクリートを吹き付ける。
あるいは型枠を組んでコンクリートを打設し、あるいはコンクリートを注入する。
こうして既設のコンクリート構造物Ａの表面に新たに取り付けた帯鉄筋Ｂ群によって、コンクリートを補強することができる。
【符号の説明】
【００１９】
Ａ：コンクリート構造物
Ｂ：帯鉄筋
Ｃ：拘束金具
Ｄ：単一型金具
１：山形部
１１：拘束空間
２：平面部
２１：間隔
３：ボルト穴
４：アングル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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