(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海に相当する連続相と島に相当する独立相とからなる海島構造を有する光拡散性の偏光膜保護フィルムであって、該偏光膜保護フィルムの一方の表面の光拡散効果を無くしたときの、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が３０％以下であり、該偏光膜保護フィルムの膜厚方向断面図で見たときに、隣接する島と島との間の距離のばらつきが１０μｍ以下であり、該偏光膜保護フィルムの偏光膜側と空気界面側で膜厚方向に２等分したときの、該偏光膜側の断面において島が占める面積の比率と、該空気界面側の断面において島が占める面積の比率との差が５％以下であることを特徴とする偏光膜保護フィルム。
【請求項２】
前記偏光膜保護フィルム中における前記島を形成する樹脂の体積比率が、１５〜３０％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の偏光膜保護フィルム。
【請求項３】
前記島の直径のばらつきが、１μｍ以内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光膜保護フィルム。
【請求項４】
内部ヘイズが、５〜１５％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルム。
【請求項５】
前記島を形成する樹脂が、セルロースエステル樹脂を含有し、前記海を形成する樹脂が、アクリル樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルム。
【請求項６】
海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の両方の樹脂に対する良溶媒と貧溶媒の混合溶媒中に、前記島を形成する樹脂を溶解した後、前記海を形成する樹脂を溶解させて製膜用溶液を作り、当該製膜用溶液を流延して製膜し、海島構造を有するフィルムを形成させることを特徴とする偏光膜保護フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記製膜後に、更に延伸することで外部ヘイズを上昇させることを特徴とする請求項６に記載の偏光膜保護フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルムが、具備されたことを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルムが、具備されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光散乱性偏光膜保護フィルム、その製造方法、偏光板及び液晶表示装置に関し、さらに詳しくは光散乱性を有し、かつ湿熱環境時の表示ムラを抑えられる偏光膜保護フィルムとその製造方法、当該偏光膜保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、バックライトユニット、液晶セル及び偏光板を含む。偏光板は通常、偏光膜保護フィルム（「偏光板用保護フィルム」又は「偏光板保護フィルム」ともいう。）と偏光膜（「偏光子」ともいう。）とからなる。偏光膜としては、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素にて染色し、延伸を行ったものがよく用いられており、その両面が偏光膜保護フィルムで覆われている。偏光膜保護フィルムとしては、優れた透湿性があり偏光膜との接着性に優れたセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムが多く用いられている。
【０００３】
液晶表示装置は、ＣＲＴに比べて低消費電力・薄型化が可能なことから、表示装置として普及し、需要も拡大している。近年では、携帯電話などのモバイル用途や壁掛けテレビとしての応用が盛んである。そのため、従来よりも液晶表示装置の薄型化の要望が高まっている。液晶表示装置は、自発光型の表示装置ではないため、液晶セルの背面側（バックライト型）、あるいは、導光板のエッジ部分（エッジライト型）に冷陰極管（ＣＣＦＬ）やＬＥＤ等の光源が必ず配置されている。これらの光源は、一般的に線光源あるいは点光源であるため、均一に面光源化するために、拡散シート又は拡散フィルム（光拡散シート又は光拡散フィルムともいう。）が用いられている。また、拡散シートは、光に指向性を持たせるための部材としてよく用いられるプリズムシートと入射光との干渉、あるいは液晶セル中の画素と入射光が干渉して生じる、モアレ等の干渉縞を抑制することができる。
【０００４】
しかし、近年、薄型化やコストダウンの流れで、液晶表示装置の部材数の削減が進み、拡散シートを使用しない構成のＬＣＤが出てきている。また、拡散シートを使用する場合でも、ＬＣＤの薄型化のために光源と拡散シートとの距離が近くなり、そのため、従来の拡散フィルムだけではモアレ等の干渉縞を解消することが困難になってきている。そこで、拡散シートの代替としてバックライト側偏光板の表面に拡散性を有するものが使用されてきている。
【０００５】
この解決策として、液晶表示装置の背面側偏光板のバックライト側の偏光膜保護フィルムに光散乱機能を付与し、バックライトユニットのプリズムシートのギラツキを消去するために用いられている光拡散シートを削減する技術が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、多孔質不定形粒子と球状粒子とを分散含有する、所定の特性の光拡散層を有する光拡散偏光板が提案され、これによって光拡散シートを省略できることが開示されている。この方法によると、確かにモアレ縞を解消することができるが、偏光板化する際に、微粒子が脱落して工程汚染を引き起こすという問題や、表示装置にしたときに正面輝度が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２及び３には、透光性微粒子や架橋性微粒子を含有する光拡散フィルムを偏光膜保護フィルムとして使用することが提案されている。しかし、この方法によっても前述したような偏光板化の際の微粒子脱落の問題や、安価に製造できないという問題があった。
【０００８】
このようなことから、微粒子脱落がなく、モアレ縞解消に十分な光拡散性と偏光膜保護フィルム適性を併せもつ新しいフィルムが求められていた。
【０００９】
偏光膜保護フィルムに光拡散機能を付与する技術としては、光拡散機能を均一にし易いことや工程プロセスが少ないことから、相分離技術を用いた方法が期待されている（例えば特許文献４）。
【００１０】
一方、背面側偏光板は光源からの距離が近いことから湿熱に対する耐久性は高く求められ、近年ではさらに液晶表示装置の薄型化が進んでいることから、その要求はより高くなっている。特許文献４に記載の偏光膜保護フィルムでは、海ポリマーと島ポリマーとが相分離した海島構造を形成したドープを流延・乾燥して製膜する技術が開示されている。しかし、この方法では、乾燥途中の膜厚方向の溶媒組成に依存して島領域の密度が膜厚方向で偏りが生じてしまい、フィルムの表裏で湿熱環境での寸法変動が大きかった。それによりパネル反りも大きくなるため、使用時に表示ムラが生じてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−７５１３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７７０８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６４９３１号公報
【特許文献４】特開２０００−２３９５３５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、光散乱性を持ち、かつ湿熱環境時、特に高温高湿環境時のパネルの反りによる表示ムラを抑えられる偏光膜保護フィルムとその製造方法を提供することである。また、当該偏光膜保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、海と島を形成する樹脂ドープを流延し乾燥する過程において、乾燥途中の膜厚方向の溶媒組成の変化に依存して島領域の密度が膜厚方向で偏りが生じてしまうことが原因であることを見いだし、本発明に至った。すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．海に相当する連続相と島に相当する独立相とからなる海島構造を有する光拡散性の偏光膜保護フィルムであって、該偏光膜保護フィルムの一方の表面の光拡散効果を無くしたときの、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が３０％以下であり、該偏光膜保護フィルムの膜厚方向断面図で見たときに、隣接する島と島との間の距離のばらつきが１０μｍ以下であり、該偏光膜保護フィルムの偏光膜側と空気界面側で膜厚方向に２等分したときの、該偏光膜側の断面において島が占める面積の比率と、該空気界面側の断面において島が占める面積の比率との差が５％以下であることを特徴とする偏光膜保護フィルム。
２．前記偏光膜保護フィルム中における前記島を形成する樹脂の体積比率が、１５〜３０％の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の偏光膜保護フィルム。
３．前記島の直径のばらつきが、１μｍ以内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光膜保護フィルム。
４．内部ヘイズが、５〜１５％の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルム。
５．前記島を形成する樹脂が、セルロースエステル樹脂を含有し、前記海を形成する樹脂が、アクリル樹脂を含有することを特徴とする第１項から第４項のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルム。
６．海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の両方の樹脂に対する良溶媒と貧溶媒の混合溶媒中に、前記島を形成する樹脂を溶解した後、前記海を形成する樹脂を溶解させて製膜用溶液を作り、当該製膜用溶液を流延して製膜し、海島構造を有するフィルムを形成させることを特徴とする偏光膜保護フィルムの製造方法。
７．前記製膜後に、更に延伸することで外部ヘイズを上昇させることを特徴とする第６項に記載の偏光膜保護フィルムの製造方法。
８．第１項から第５項のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルムが、具備されたことを特徴とする偏光板。
９．第１項から第５項のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルムが、具備されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記手段により、光散乱性を持ち、かつ高温高湿環境時のパネルの反りによる表示ムラを抑えられる偏光膜保護フィルムを提供することができる。また、当該偏光膜保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【００１５】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、以下のように推察している。
【００１６】
本発明においては、膜厚方向に均一な島領域密度を持ったフィルムを得ることができるため、光散乱性を持ちながら、かつ湿熱環境時のパネルの反りによる表示ムラを抑えることができる。
【００１７】
本発明の偏光膜保護フィルムは、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂からなる混合ドープを作製する際に、島を形成する樹脂から溶解させ、相溶したドープを作製し、それを流延製膜することで得ることができる。
【００１８】
海を形成する樹脂と島を形成する樹脂からなる混合ドープを流延すると、溶媒の蒸発により、溶解性の低い島を形成する樹脂が析出し、相分離構造を形成する。そのため、海を形成する樹脂、若しくは海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の両方を同時に溶解させてしまうと、溶液の粘度が上昇し、島を形成する樹脂の溶解が不十分となってしまい、島を形成する樹脂が未溶解のまま残ってしまい、相分離したドープになってしまう。また、相分離したドープを流延・乾燥すると乾燥途中で膜厚方向の溶媒組成に依存して島領域の密度が膜厚方向で偏りが生じてしまい、フィルムの表裏で湿熱環境での寸法変動が大きくなってしまう。本発明では、完全に相溶したドープを用いて製膜することから、溶媒の蒸発により、良溶媒が、あるしきい値を下まわったところで島の形成が始まるため、膜厚方向で島領域の密度差の小さい海島構造の相分離フィルムを形成することができる。
【００１９】
本発明に係る上記手段により、膜厚方向に均一な島領域の密度を持ったフィルムが得られることができるため、光散乱性を持ち、かつ湿熱環境時の表示ムラを抑えられる偏光膜保護フィルム、ないしその製造方法を提供することができる。また、当該偏光膜保護フィルムが具備された偏光板、液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図２】本発明の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の偏光膜保護フィルムは、海に相当する連続相と島に相当する独立相とからなる海島構造を有する光拡散性の偏光膜保護フィルムであって、該偏光膜保護フィルムの一方の表面の光拡散効果を無くしたときの、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が３０％以下であり、該偏光膜保護フィルムの膜厚方向断面図で見たときに、隣接する島と島との間の距離のばらつきが１０μｍ以下であり、該偏光膜保護フィルムの偏光膜側と空気界面側で膜厚方向に２等分したときの、該偏光膜側の断面において島が占める面積の比率と該空気界面側の断面において島が占める面積の比率との差が５％以下であることを特徴とする。
【００２２】
この特徴は、請求項１から請求項９までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記偏光膜保護フィルム中における前記島を形成する樹脂の体積比率が１５〜３０％の範囲内であることが好ましい。前記島を形成する樹脂の体積比率が１５〜３０％の範囲内であると透過法による像鮮明度を好ましい範囲に調製することができる。
【００２４】
さらに、本発明においては、前記島の直径のばらつきが、１μｍ以内であることが好ましい。島の直径のばらつきが１μｍ以内であると湿熱環境下での寸法変化を均一にでき、偏光板、液晶表示装置に配置した際に表示ムラの発生をより防止できるので好ましい。
【００２５】
さらに、本発明においては、内部ヘイズが、５〜１５％の範囲内であることが好ましい。内部ヘイズが上記範囲内であるとギラツキをより効果的に除去できるほか、外部ヘイズの面内ムラも無くすことができるので好ましい。
【００２６】
さらに、前記島を形成する樹脂が、セルロースエステル系樹脂を含有し、海を形成する樹脂がアクリル系樹脂を含有することが内部ヘイズ値を調製できるので好ましい。
【００２７】
さらに、本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法として、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の両方の樹脂に対する良溶媒と貧溶媒の混合溶媒中に、前記島を形成する樹脂を溶解した後、前記海を形成する樹脂を溶解させて製膜用溶液を作り、それを流延して製膜し、海島構造を有するフィルムを形成させることが膜厚方向での島の密度差を小さくする観点から好ましい。
【００２８】
また、本発明の偏光膜保護フィルムは、製膜後に、更に延伸することで外部ヘイズを上昇させることが、光拡散性を付与できることから好ましい。
【００２９】
本発明の偏光膜保護フィルムは、偏光板、及び液晶表示装置に好適に具備される。
【００３０】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細に説明する。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数字を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３１】
本発明の偏光膜保護フィルムは、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の、少なくとも異なる２種以上の樹脂からなり、内部の屈折率差や、延伸により表面粗さを高めることで光拡散性を高めている。また、膜厚方向の海と島の樹脂の密度を従来よりも均一にすることで、表裏での耐湿熱環境時の寸法変動の差を小さくし、液晶表示装置の偏光板の偏光膜保護フィルムとして用いた際に、パネルの反りによる表示ムラを少なくすることができる。
【００３２】
本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法としては、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂からなる混合ドープを作製する際に、島を形成する樹脂から溶解させ、相溶したドープを作製し、それを流延製膜することで作製される。
【００３３】
（本発明の偏光膜保護フィルムの概要）
本発明の偏光膜保護フィルムは、２種類の異なる樹脂が海と島に相分離して形成された海島構造、即ち、海に相当する連続相と島に相当する独立相とからなる海島構造を有する光散乱性のフィルムであって、該フィルムの一方の表面の光散乱効果を無くしたときの、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が３０％以下であり、該偏光膜保護フィルムの膜厚方向断面図で見たときに、隣接する島と島間の距離のばらつきが１０μｍ以下であり、該偏光膜保護フィルムの偏光膜側と空気界面側で膜厚方向に２等分したときの、該偏光膜側の断面において島が占める面積の比率と、該空気界面側の断面において島が占める面積の比率との差が５％以下であることを特徴としている。
【００３４】
くし幅２ｍｍの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が３０％より大きいと、十分にプリズムシートのギラツキ消去が行われない。ギラツキ消去には、透過法により測定した像鮮明度（以下「透過像鮮明度」ともいうことがある。）が２５％以下であることがより好ましい。島と島間の距離ばらつきが１０μｍより大きいと、湿熱耐久時に寸法変動が面内で不均一であり、偏光板化、液晶表示装置化した際に表示ムラが大きくなってしまう。５μｍ以下であることがより好ましい。膜厚方向の島が占める面積との比率差が５％より大きいと、湿熱耐久時に表裏での寸法変化差が大きくなってしまい、偏光板、あるいは液晶表示装置にした際に表示ムラが大きくなってしまう。３％以内であることがより好ましい。
【００３５】
また、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の全樹脂量に対して、島を形成する樹脂の体積比率が１５〜３０％であることが好ましい。島を形成する樹脂の体積比率が１５％以上であると、透過像鮮明度の値を好ましい範囲に調整できる。また、島を形成する樹脂の体積比率が３０％より大きくなると、光散乱性が大きくなりすぎ、光線の平行透過量が小さくなってしまい、偏光板、液晶表示装置に配置した際に、正面輝度が低下してしまうことがある。
【００３６】
また、島を略円として見た際の直径のばらつきが１μｍ以内であることが好ましい。上記範囲にすることで、湿熱環境下での寸法変化を均一にでき、偏光板、液晶表示装置に配置した際に表示ムラの発生をより防止できる。
【００３７】
また、偏光膜保護フィルムの内部ヘイズが５〜１５％であることが好ましい。内部ヘイズが上記範囲にあると、ギラツキをより効果的に除去できるほか、外部ヘイズの面内ムラも無くすことができる。１５％より大きい値だと正面輝度が低下する恐れがあり、３０％が上限である。
【００３８】
また、上記の範囲に内部ヘイズを調整するにあたり、使用する樹脂としては海を形成する樹脂がアクリル樹脂、島を形成する樹脂にセルロースエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００３９】
偏光膜保護フィルムの透過法による像鮮明度、島と島の間の距離ばらつき、膜厚方向の島が占める面積の比率差、島の直径平均サイズのばらつき、内部ヘイズの測定は下記に示す方法で求められる。
【００４０】
（透過法による像鮮明度の測定）
本発明において、くし幅２ｍｍの光学くしを用い該偏光膜保護フィルムの一方の表面の光拡散性を無くしたときの透過法による偏光膜保護フィルムの像鮮明度の測定は、以下のようにして行った値である。
【００４１】
本発明の偏光膜保護フィルムは、海島構造による両面凹凸形状を有するものであり、両面の凹凸と内部の海島構造の効果で光拡散性効果を発揮するが、偏光板としたときには、偏光膜と粘着剤を介して接着される。そのため粘着剤の効果で粘着剤と接する面の偏光膜保護フィルムの光拡散性効果は失われてしまう。従って、本発明の偏光膜保護フィルムを偏光板に用いた時の光拡散性を評価するためには、偏光膜保護フィルムの一方の面の光拡散効果を無くして測定する必要がある。本発明では、偏光膜保護フィルムの一方の面に屈折率１．４７のグリセリンを塗布することで、一方の面の光拡散効果を無くした状態で測定した値を像鮮明度とした。
【００４２】
すなわち、フィルムサンプルを５ｃｍ×５ｃｍピースに切り出し、片面にグリセリンを塗布し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）にグリセリンを介して貼りつけることにより、一方の表面の光散乱効果を無くしたときの状態でＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて、写像性測定機（ＩＣＭ−１ＤＰ、スガ試験機（株）製）を用いて、偏光膜保護フィルム側から光を入射させ、透過法にて像鮮明度を測定した。なお、光学くしの幅２ｍｍでの結果を使用した。
【００４３】
（島と島の間の距離のばらつきの測定）
島と島の間の距離は、フィルム面の任意の方向を０°とし、０°と９０°方向で、フィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その各断面を走査型電子顕微鏡（Ｓ−４３００、（株）日立製作所製）で撮影し、その写真を画像解析ソフト「Ａ像くん（登録商標）」（旭化成（株）製）を用い、重心間距離法にて、０°方向の断面と９０°方向の断面からそれぞれ無作為に各２０個計４０個の島を選択し、各々の島について最も近接した２つの島の重心間を直線で結び、互いに向き合った外縁同士の距離を島と島の間の距離として求めた。
【００４４】
島と島の間の距離のばらつきは上記のように島と島の間距離を測定し、それらの中の最大値と最小値の差を算出し、これを島と島間の距離のばらつきとした。
【００４５】
（島が占める面積の比率差の測定）
フィルム断面の膜厚方向の島の占める面積の比率差は、上記の走査型電子顕微鏡（Ｓ−４３００、（株）日立製作所製）で撮影し、その写真を用いて、偏光膜側であった面の平均線を引き、次いでそれと平行な線を、厚み方向で膜厚の半分の位置に引き、任意のフィルム面５００μｍ間と支持体側から膜厚の半分の２つの直線（支持体側であった平均線と、それと平行な線）の間の領域に存在する島が占める面積の比率を画像解析ソフト「Ａ像君」（旭化成（株）製）を用いて、面積率法にて求め、これを０°と９０°方向の両方で行い、それらの平均値を偏光膜側の断面中に島が占める面積の比率として求めた。同操作を偏光膜と反対側（空気界面側）の領域に関しても行い、空気界面側の断面中の島が占める面積の比率として求めた。両者の差の絶対値を厚み方向の島が占める面積の比率差として求めた。なお、島の面積は島領域を略円とみなして算出した。
【００４６】
（島の直径のばらつきの測定）
島の直径（サイズ）は、フィルム面の任意の方向を０°とし、０°と９０°方向で、フィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その各断面を走査型電子顕微鏡（Ｓ−４３００、（株）日立製作所製）で撮影し、その写真画像を画像解析ソフト「Ａ像くん」（旭化成（株）製）を用いて、粒子解析を行い、０°方向の断面と９０°方向の断面からそれぞれ無作為に３０個計６０個の島を選択し、それらの直径を偏光板保護フィルムの島の直径として求めた。一つの島の直径は、フィルム断面図を見た際に面方向（膜厚方向に対して直角方向）をｘ方向、膜厚方向をｙ方向として、ｘ方向の最長直径とｙ方向の最長直径の平均値として求めた。
【００４７】
偏光膜保護フィルムの島の直径のばらつきは、上記のように島の直径の平均値計６０個を測定し、それらの中の最大値と最小値の差を算出し、これを島の直径のばらつきとした。
【００４８】
（内部ヘイズの測定）
内部ヘイズは、フィルムサンプルを６ｃｍピースに切り出し、両面にグリセリンを塗布し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて表裏より挟んで、完全に２枚のガラス板とフィルムを光学的に密着させ、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてヘイズをヘイズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を用いて測定し、別途測定したガラス板２枚の間にグリセリンのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズとして算出し、求められる。
【００４９】
また、本発明の偏光膜保護フィルムの算術表面粗さＲａは０．１〜１．０μｍの範囲であることが好ましい。０．１μｍより小さいと光散乱性が不十分であり、１．０μｍより大きいと、偏光膜との接着界面で空気が混入し、後方散乱が大きくなり、液晶表示装置に配置した際に正面輝度が低下してしまう。
【００５０】
（樹脂）
本発明の偏光膜保護フィルムに使用できる樹脂は、例えば、セルロースエステル樹脂（以下、「セルロースエステル」ともいう）、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂（脂環式オレフィン系樹脂を含む）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレ−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などから適当に組み合わせて選択できる。なかでも、一種にセルロースエステル樹脂を用いることが好ましい。また、総アシル置換度や置換基の異なる異種のセルロースエステルを組み合わせてもよいし、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類などのセルロース誘導体をセルロースエステルと組み合わせて使用することも好ましい。
【００５１】
セルロースエステルとしては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）などが挙げられる。
【００５２】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と他の重合性単量体（（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類など）との共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体など］、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体］、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが含まれる。
【００５３】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体が使用できる。（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキル；（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５５】
ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体と共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）又はそれらの誘導体が挙げられる。ビニルエステル系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが含まれる。
【００５６】
ビニルエーテル系樹脂としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルｔ−ブチルエーテルなどのビニルＣ１−１０アルキルエーテルの単独又は共重合体、ビニルＣ１−１０アルキルエーテルと共重合性単量体との共重合体（ビニルアルキルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）が挙げられる。
【００５７】
ハロゲン含有樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００５８】
オレフィン系樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィンの単独重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの共重合体が挙げられる。脂環式オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、商品名「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」などとして入手できる。
【００５９】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００６０】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレートやポリＣ２−４アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、Ｃ２−４アルキレンアリレート単位（Ｃ２−４アルキレンテレフタレート及び／又はＣ２−４アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０質量％以上）として含むコポリエステルなど）が例示できる。コポリエステルとしては、ポリＣ２−４アルキレンアリレートの構成単位のうち、Ｃ２−４アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ２−４アルキレングリコール、Ｃ６−１０アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香環を有するジオール（フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ６−１２ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ２−４アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００６１】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）とジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン）とから得られるポリアミドなどが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクタムなどのラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００６２】
本発明においては、セルロースエステルとセルロース誘導体を組み合わせて混合してもよく、セルロース誘導体のうちセルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（例えば、シアノエチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ２−４アルキルセルロース；メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ１−６アルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなど）も含まれる。
【００６３】
好ましい樹脂には、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマーなどが含まれる。通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーを溶解可能な共通溶媒）に可溶な樹脂が使用される。特に、製膜性や透明性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類）などが好ましい。
【００６４】
樹脂のガラス転移温度は、例えば、−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２３０℃、さらに好ましくは０〜２００℃程度（例えば、５０〜１８０℃程度）の範囲から選択できる。なお、本発明において、島を形成する樹脂（以下「樹脂Ａ」ともいう。）としては、ガラス転移温度が１５０℃以上であるものを用いることが好ましい。
【００６５】
島を形成する樹脂Ａと海を形成する樹脂（以下「樹脂Ｂ」ともいう。）との割合は、例えば、Ａ／Ｂ＝１０／９０〜５０／５０（質量比）、好ましくは１５／８５〜４５／５５（質量比）、更に好ましくは２０／８０〜４０／６０（質量比）程度の範囲から選択できる。
【００６６】
本発明において、樹脂Ａと樹脂Ｂの少なくともいずれか一方の重量平均分子量（Ｍｗ）が１８００００以上であることが好ましい。樹脂Ａと樹脂Ｂの少なくともいずれか一方の重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲であれば、フィルムの脆性を改良することができるので好ましい。
【００６７】
（可塑剤）
本発明においては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００６８】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００６９】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００７０】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００７１】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【００７２】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【００７３】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【００７４】
可塑剤は本発明のフィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【００７５】
（紫外線吸収剤）
本発明の偏光板用保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【００７６】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【００７７】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【００７８】
（その他添加剤）
本発明に係る熱可塑性樹脂フィルム基材には、目的に応じて種々の化合物等を添加剤として含有させることができる。例えば、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、光学異方性制御剤、帯電防止剤、剥離剤、等を含有させることができる。
【００７９】
（良溶媒）
本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法に用いられる良溶媒とは、使用される樹脂に対し、４０℃での溶解度が１５質量％以上の溶媒を意味する。
【００８０】
良溶媒としては、使用される樹脂の種類に応じて適宜選択することになるが、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン等のＣ３−５ジアルキルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（ギ酸エチル等のギ酸Ｃ１−４アルキルエステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸Ｃ１−４アルキルエステル、プロピオン酸エチル、乳酸エチル等）、エーテル類（１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシエタン等の環状又は鎖状Ｃ４−６エーテル）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のＣ１−４アルキル−セロソルブ）、セロソルブアセテート類（メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のＣ１−４アルキル−セロソルブアセテート）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素類（塩化メチレン、塩化エチレン等）、アミド類（ホルムアミド、アセトアミド等のアシルアミド類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のモノ又はジＣ１−４アシルアミド類）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等のジＣ１−３アルキルスルホキシド）、ニトリル類（アセトニトリル、クロロアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル等Ｃ１−６アルキルニトリル、ベンゾニトリル等）、有機酸類（ギ酸、酢酸、プロピオン酸等）、有機酸無水物（無水マレイン酸、無水酢酸等）、及びこれらの混合物から選択できる。
【００８１】
より具体的には、ハロゲン化炭化水素、メチルエチルケトン等のＣ３−５ジアルキルケトン類（特にアセトン、メチルエチルケトン）、酢酸エチル等の酢酸Ｃ１−４アルキルエステル類（特に酢酸メチル、酢酸エチル）、ジオキサン、ジメトキシエタン等の環状又は鎖状Ｃ４−６エーテル類、メチルセロソルブ等のＣ１−４アルキル−セロソルブ類（特にメチルセロソルブ、エチルセロソルブ）、メチルセロソルブアセテート等のＣ１−４アルキル−セロソルブアセテート類（特にメチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート）及びこれらの混合溶媒等が含まれる。特に好ましい良溶媒には少なくともハロゲン化炭化水素類（中でも塩化メチレン）を含む溶媒が含まれる。
【００８２】
（貧溶媒）
本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法に用いられる貧溶媒とは、使用される樹脂に対する溶解性がないか、又は４０℃での溶解度が１５質量％未満の溶媒を意味する。
【００８３】
貧溶媒としては、使用される樹脂の種類に応じて適宜選択することになるが、例えば、エステル類（ギ酸アミル、ギ酸イソアミル等のギ酸Ｃ５−８アルキルエステル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸３−エトキシブチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸３−メトキシブチル等のＣ１−４アルコキシ基を有していてもよいＣ２−４脂肪族カルボン酸Ｃ３−１０アルキルエステル（例えば、Ｃ１−４アルコキシ基を有していてもよい酢酸Ｃ４−１０アルキルエステル）、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル等の安息香酸Ｃ１−４アルキルエステル類）、アルコール類（エタノール、イソプロピルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ジメチルシクロヘキサノール、シクロオクタノール等のＣ１−４アルキル基が置換していてもよいＣ４−８シクロアルカノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール等のＣ５−８アルコール類、２−ブトキシエタノール、３−ブトキシプロパノール等のＣ２−６アルコキシＣ１−４アルコール類、フルフリルアルコール等の複素環式アルコール等）、ケトン類（メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、メチルイソペンチルケトン、２，６−ジメチル−４−ヘプタノン等のＣ３−１０ジアルキルケトン（特にＣ６−１０ジアルキルケトン）、アセトニルアセトン、アセトフェノン等）、エーテル類（メチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ジブチルエーテル、ベンジルエチルエーテル等のＣ７−１０エーテル）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、オクタン、ノナン、デカン等のＣ５−２０脂肪族炭化水素類）及びこれらの混合物が例示できる。
【００８４】
〔偏光膜保護フィルムの製造方法〕
１．ドープ
本発明におけるドープとは、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の少なくとも二種類以上の樹脂と該樹脂に対する良溶媒と貧溶媒からなる溶液を意味する。ドープ中には、前記したその他添加剤等を適宜加えることができる。光散乱性を付与するため、良溶媒と貧溶媒の比率を適宜選択することが好ましい。
【００８５】
また、ドープを支持体上に流延するために、粘度調整（固形分及び溶媒の比率）を適宜調整することができる。
【００８６】
良溶媒及び貧溶媒の種類、樹脂種類、その他添加剤等により条件は変化させてよい。
【００８７】
一つの好ましい様態として、貧溶媒としてエタノール、良溶媒としてメチレンクロライドを選択し、貧溶媒及び良溶媒の比率は１：９９〜４０：６０の間に調整するのが好ましい。
【００８８】
ドープ中の総樹脂の濃度は１７〜３５質量％が好ましく、特に２０〜３０質量％が好ましい。濃度が高過ぎると流延時に均一に適下されず、膜厚にむらが生じ、薄過ぎると偏光板保護フィルムの膜厚が十分に得られないことや製造上溶媒乾燥に時間がかかる等の課題が出る場合がある。
【００８９】
２．流延工程
本発明の偏光膜保護フィルムを流延する場合の温度は、良溶媒の沸点−３０℃〜良溶媒の沸点−５℃が好ましい。上記範囲より小さい値だと溶媒蒸発に時間がかかり、生産に時間がかかってしまう。また、大きい値だと、溶媒蒸発が急激となり、気泡が多数入り込んでしまい、後方散乱が増え、液晶表示装置に組み込んだ際に正面輝度の低下を起こしてしまう。
【００９０】
流延製膜は、平滑な金属支持体上に行う方法や溶媒や熱により侵されない高分子フィルム上に流延する等の手法を取ることができる。
【００９１】
３．乾燥工程
流延後の乾燥は、均一なサイズの海島構造を引き起こすために制御することが好ましい。乾燥の手段としては、例えば乾燥空気を流延ドープへ吹き当てる方法がある。風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮し、３０〜５０００Ｐａであることが好ましい。幅方向の風圧分布は、残留溶媒量を面内で一定にするために、１５０Ｐａ以内が好ましく、５０Ｐａ以内がより好ましく、３０Ｐａ以内がより好ましい。１５０Ｐａを超えると、溶媒の蒸発量が面内で異なり、島領域のサイズが不均一となってしまう。
【００９２】
乾燥工程の温度は、ウェブ中の溶媒が十分に揮発する条件を適宜設定することができる。乾燥工程の温度は、構成樹脂のＴｇ以下とすることが好ましい。
【００９３】
偏光膜保護フィルムの光散乱性を付与、又は機械強度を上げる観点から、乾燥工程中に二軸テンター等を用いてフィルムを把持、又は延伸を行い乾燥することも好ましい。
【００９４】
４．剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により、５〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましい。
【００９５】
本発明で用いる残留溶媒量は下記の式で表せる。
【００９６】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【００９７】
５．乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。
【００９８】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥はおおむね４０〜２５０℃で行われる。
【００９９】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１００】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１０１】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１０２】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１０３】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１０４】
同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに１．０１倍〜１．５倍の範囲でとることができる。
【０１０５】
テンター延伸を行う場合の乾燥温度は、３０〜２００℃以内が好ましく、１００〜２００℃以内が更に好ましい。
【０１０６】
本発明の製造方法においては、このときの延伸温度Ｔが、Ｔｇ（Ｂ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ａ）を満たすように延伸することを特徴とする。この範囲の温度で延伸することにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することができ、島構造の突出状態をコントロールすることができるため、透過率の低下を招くことなく、十分なモアレ解消能を付与することができる。
【０１０７】
また、本発明の製造方法においては、延伸工程における延伸倍率は１．０３倍〜１．２倍であることを特徴とする。延伸倍率が１．０３倍以上であれば、本発明の効果が発現する。１．２倍以下であれば、ヘイズ値が上昇して表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。
【０１０８】
また、本発明においては、下記式（Ｉ）であらわされる延伸速度が、２０〜３００％／分以内であることが好ましい。
式（Ｉ）：延伸速度（％／分）＝｛（延伸後幅手寸法／延伸前幅手寸法）−１｝×１００（％）／延伸に掛かる時間（分）
延伸速度が生産性や品質の観点から設定することができるが、２０％／分以上であれば、生産性に支障がなく、３００％／分以下であれば、延伸時にクラック等の故障が発生しにくくなるので好ましい。
【０１０９】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１１０】
６．巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１１１】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１１２】
本発明の方法で製造されたフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１１３】
また、本発明の方法で製造されたフィルムは、厚さが２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。厚さの上限は限定されるものではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合には、塗布性、発泡、溶媒乾燥等の観点から、上限は２５０μｍ程度である。好ましくは１２５μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下である。
【０１１４】
本発明の方法で製造された偏光板用保護フィルムは、フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（外部ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．１５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。
【０１１５】
全ヘイズ値が２０％以上であるとモアレ縞を解消することができ、８０％以下であると正面輝度が低下するのを抑制できる点で好ましい。全ヘイズ値のより好ましい範囲は、３５〜５０％以内である。内部ヘイズ値は、モアレ縞の抑制、正面輝度の低下防止の観点から、０．１５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。内部ヘイズ値のより好ましい範囲は、０．５〜２０％である。
【０１１６】
これらのヘイズ値は、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下、日本電色工業株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定した値を用いることができる。
【０１１７】
なお、全ヘイズ値とは、本発明のフィルム一枚のヘイズ値であり、内部ヘイズ値とは、全ヘイズ値から外部ヘイズ値を差し引いた値である。内部ヘイズ値は、フィルムの両表面を屈折率１．４７のグリセリンで覆い、二枚のガラス板でこれを挟持して全ヘイズと同じように測定した際の測定値を用いることができる。このようにすることで、表面の凹凸形状によるヘイズ値（すなわち外部ヘイズ値）の影響を無視し、フィルム内部のヘイズ値のみを測定することができる。
【０１１８】
（偏光板）
本発明に係る上記偏光膜保護フィルムを用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る偏光膜保護フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０１１９】
もう一方の面には本発明に係る偏光膜保護フィルムを用いても、別の偏光膜保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１２０】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１２１】
偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１２２】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０１２３】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の二液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１２４】
上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０１２５】
また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０１２６】
（液晶表示装置）
従来の液晶表示装置の構成の例としては、直下型では、図１（ａ）に示すように、光源側から、〔光源１ａ／拡散板３ａ／集光シート４ａ（プリズムシートなど）／上拡散シート５ａ／液晶パネル１２ａ（偏光膜１０ａ／保護フィルム（位相差フィルムなど）９ａ／基板８ａ／液晶セル７ａ／保護フィルム１１ａ）〕となっており、主にテレビ等大型ＬＣＤに用いられている構成である。一方、サイドライト型の構成は、図１（ｂ）に示すように、光源１ａが発光光源２ａ及び導光板１３ａで構成されており、主にモニタ、モバイル用途などの小型ＬＣＤに用いられている。また、ここでは、液晶セル７ａの上側（視認側ともいう。）と下側（バックライト側又は背面側ともいう。）に偏光板が設けられている。
【０１２７】
下拡散シートは主にバックライトユニット（ＢＬＵ）６ａの面内輝度ムラを低減するための光拡散性の強い光学シートであり、集光シートは拡散光を液晶表示装置の正面方向（表示装置平面の法線方向）に集光させるための光学シートであり、上拡散シートは集光シートであるプリズムシートや液晶セル中の画素など周期的構造により発生するモアレを低減するための、及び下拡散シートで除去しきれない面内輝度ムラをさらに低減するために用いられる光学シートである。
【０１２８】
本発明の液晶表示装置においては、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、上拡散シート５ａの代わりに、下側（背面側）の偏光板の偏光板用保護フィルム（フィルム１４ａ）に光拡散性を付与し、上拡散シート５ａと同様以上の性能を発揮させるものであり、このような構成とすることで、正面輝度を低下させることなくモアレ縞を抑制することができる。また、モアレ縞を抑制することができるので、プリズムシートのギラツキを抑えることができる。さらに本発明の偏光板用保護フィルムを塗布工程や複雑な工程を必要とせずに製造できること、また、このように上拡散シートを除去した構成とすることで、液晶表示装置全体のコストダウンを実現できる。視認側の偏光板としては、従来の一般的な偏光板を用いることができる。
【０１２９】
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を液晶セル７ａの背面側に用い、本発明の偏光膜保護フィルム、又は本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法で得られた偏光膜保護フィルムが液晶パネルに対して空気界面側（バックライト側）に配置されていることを特徴とする。
【０１３０】
液晶表示装置は、典型的には２枚の偏光板により液晶パネルを挟んだ配置をとる。本発明の偏光膜保護フィルムを備えた背面側偏光板を用い、偏光板と液晶セル７ａを接着する際、本発明の偏光膜保護フィルムを空気界面側（液晶パネルに対して外側（バックライト側））となるように配置し、液晶表示装置を作ることによって、バックライトユニットの最表部に光散乱シートを配置しなくても、プリズムシートのギラツキを抑えることができる。
【実施例】
【０１３１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。ここで、島樹脂とは、島を形成する樹脂、海樹脂とは、海を形成する樹脂のことをいう。
【０１３２】
＜ドープの調製＞
（ドープ液組成）
島樹脂                                                        表１参照
海樹脂                                                        表１参照
メチレンクロライド                                        ３００質量部
エタノール                                                  ５０質量部
上記組成物を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液Ｎｏ．１０１〜１１１を調製した。使用した樹脂、分量、ドープ液を作る際の樹脂の溶解パターンは表１に示す。樹脂の溶解パターンは下記の形で示す。
【０１３３】
（樹脂の溶解パターン）
Ａ：島樹脂が完全に溶解してから海樹脂を溶解
Ｂ：海樹脂が完全に溶解してから島樹脂を溶解
【表１】
0005825051.tif 000002
ＣＥ１：セルロースアセテートプロピオネート（重量平均分子量２０万、ガラス転移温度１４５℃、屈折率１．４７４）
ＣＥ２：セルロースジアセテート（重量平均分子量１５万、ガラス転移温度１８９℃、屈折率１．４７４）
ＣＥ３：セルロースアセテートプロピオネート（重量平均分子量１９万、ガラス転移温度１７８℃、屈折率１．４７６）
ＰＭＭＡ：ポリメタクリル酸メチル（ＶＢ−７１０３、三菱レイヨン社製、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１０５℃、屈折率１．４８９）
ＰＣ：ポリカーボネート（重量平均分子量１８万、ガラス転移温度１４０℃、屈折率１．５８５）
ＣＯＣ１：環状オレフィンコポリマー（ＡＲＴＯＮ  ＦＸ４７２７、ＪＳＲ株式会社製）
ＣＯＣ２：環状オレフィンコポリマー（アペル  ＡＰＬ６０１１Ｔ、三井化学株式会社製）
＜偏光膜保護フィルムの製膜＞
上記作製したドープ液Ｎｏ．１０１を、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、２０００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度、乾燥風の風圧分布は表２に示す値で制御した。
【０１３４】
ステンレスベルト支持体上で、流延したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０１３５】
剥離したウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．２倍に延伸しながら、１３０℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。
【０１３６】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１００℃、１１０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、偏光膜保護フィルムＮｏ．１０１を得た。
【０１３７】
主ドープ液、ステンレスベルト温度、乾燥風の風圧分布を表２のように変えた以外は、偏光膜保護フィルムＮｏ．１０１と同様にして、偏光膜保護フィルムＮｏ．１０２〜１１４を作製した。
【０１３８】
【表２】
0005825051.tif 000003
＜偏光膜保護フィルムの評価＞
上記のようにして作製した偏光膜保護フィルムＮｏ．１０１〜１１４について、以下の評価を行った。
（島の直径のばらつきの測定）
島の直径（サイズ）は、フィルム面の任意の方向を０°とし、０°と９０°方向で、フィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その各断面を走査型電子顕微鏡（Ｓ−４３００、（株）日立製作所製）で撮影し、その写真画像を画像解析ソフト「Ａ像くん」（旭化成（株）製）を用いて、粒子解析を行い、０°方向の断面と９０°方向の断面からそれぞれ無作為に３０個計６０個の島領域を選択し、それらの直径を偏光膜保護フィルムの島領域の直径として求めた。一つの島領域の直径は、フィルム断面図を見た際に面方向（膜厚方向に対して直角方向）をｘ方向、膜厚方向をｙ方向として、ｘ方向の最長直径とｙ方向の最長直径の平均値として求めた。
【０１３９】
偏光膜保護フィルムの島の直径のばらつきは、上記のように島の直径の平均値計６０個を測定し、それらの中の最大値と最小値の差を算出し、これを島の直径のばらつきとした。
【０１４０】
（島が占める面積の比率差の測定）
フィルム断面の膜厚方向の島の占める面積の比率差は、上記の走査型電子顕微鏡（Ｓ−４３００、（株）日立製作所製）で撮影し、その写真を用いて、流延時の支持ベルト側であった面の平均線を引き、次いでそれと平行な線を、膜厚方向で膜厚の半分の位置に引き、任意のフィルム面５００μｍ間と支持体側から膜厚の半分の二つの直線（支持体側であった平均線と、それと平行な線）の間の領域に存在する島が占める面積の比率を画像解析ソフト「Ａ像君」（旭化成（株）製）を用いて、面積率法にて求め、これを０°と９０°方向の両方で行い、それらの平均値を偏光膜側の断面中に島が占める面積の比率として求めた。同操作を偏光膜と反対側の空気界面側（バックライト側）の領域についても行い、空気界面側の断面中の島が占める面積の比率として求めた。両者の差の絶対値を厚み方向の島が占める面積の比率差として求めた。なお、島の面積は島領域を略円とみなして算出した。
【０１４１】
（島と島の間の距離のばらつきの測定）
島と島の間の距離は、フィルム面の任意の方向を０°とし、０°と９０°方向で、フィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その各断面を走査型電子顕微鏡（Ｓ−４３００、（株）日立製作所製）で撮影し、その写真を画像解析ソフト「Ａ像くん（登録商標）」（旭化成（株）製）を用い、重心間距離法にて、０°方向の断面と９０°方向の断面からそれぞれ無作為に各２０個計４０個の島を選択し、各々の島について最も近接した２つの島の重心間を直線で結び、互いに向き合った外縁同士の距離を島と島の間の距離として求めた。
【０１４２】
島と島の間の距離のばらつきは上記のように島と島の間距離を測定し、それらの中の最大値と最小値の差を算出し、これを島と島間の距離のばらつきとした。
【０１４３】
（偏光膜保護フィルムの像鮮明度の測定）
偏光膜保護フィルムの像鮮明度の測定は、フィルムサンプルを５ｃｍ×５ｃｍピースに切り出し、片面にグリセリンを塗布し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）にグリセリンを介して貼りつけることにより、一方の表面の光拡散効果を無くしたときの状態でＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて、写像性測定機（ＩＣＭ−１ＤＰ、スガ試験機（株）製）を用いて、偏光膜保護フィルム側から光を入射させ、透過法にて像鮮明度を測定した。なお、光学くしの幅２ｍｍでの結果を使用した。
【０１４４】
（偏光膜保護フィルムの内部ヘイズの測定）
像鮮明度の測定と同様に、フィルムサンプルを６ｃｍピースに切り出し、両面にグリセリンを塗布し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて表裏より挟んで、完全に２枚のガラス板とフィルムを光学的に密着させ、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にグリセリンのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズとして算出した。なお、ヘイズの測定はヘイズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
【０１４５】
以上の評価結果を表３に示した。
【０１４６】
【表３】
0005825051.tif 000004
＜液晶表示装置の作製＞
本発明の偏光膜保護フィルムを液晶表示装置の偏光板に用いた時の光拡散性の効果を評価するため、以下のようにして、偏光板及び液晶表示装置を作製した。
【０１４７】
（偏光板の作製）
上記のようにして作製した偏光膜保護フィルムＮｏ．１０１〜１１４と、コニカミノルタオプト（株）製ＫＣ６ＵＡ−ＳＷを５０℃２ＮのＫＯＨ水溶液を用いて６０秒間ケン化処理を行い、水洗、乾燥させ、以下のように偏光板加工を行った。
【０１４８】
厚さ、７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させこれをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬し一軸延伸（温度５５℃、延伸倍率５倍）した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０１４９】
次いで、前記偏光膜の両側に前記ケン化済み保護膜（ＫＣ６ＵＡ−ＳＷと偏光膜保護フィルムＮｏ．１０１）を、水糊を用いて、両保護膜で偏光膜をサンドイッチする形にして圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約１０ｍ／分で貼合し、７０℃で約２分間、次いで６０℃で約２分の乾燥処理を行い、偏光板Ｎｏ．１０１を作製した。偏光膜保護フィルムＮｏ．１０１の代わりに偏光膜保護フィルムＮｏ．１０２〜１１４を用いた以外は偏光板Ｎｏ．１０１と同様にして、偏光板Ｎｏ．１０２〜１１４を作製した。偏光板Ｎｏ．１１１と１１２は、ケン化処理の代わりに、空気中にて放電量１００Ｗ／ｍ２・分のコロナ放電処理を行った以外は偏光膜保護フィルムＮｏ．１０１と同様にして偏光板Ｎｏ．１１１と１１２を作製した。なお、コロナ放電処理を行った面と偏光膜を接着させるようにして貼合を行った。
【０１５０】
（液晶表示装置の作製）
作製した偏光板Ｎｏ．１０１〜１１４を、４２インチ液晶カラーテレビ（レグザ４２Ｒ１、（株）東芝製）のバックライトユニットの最表部にある偏光分離シートを除去し、代わりにプリズムシート（ＢＥＦ  II  ９０／５０、３Ｍ社製）を配置させ、本発明の偏光板が背面側、偏光膜保護フィルムがバックライト側に来るように液晶パネルを配置し、液晶表示装置Ｎｏ．１０１〜１１４を作製した。
【０１５１】
＜液晶表示装置の評価＞
本発明の光拡散性偏光膜保護フィルムを評価するため以下のようにして、液晶表示装置の正面輝度変化率、ギラツキ消去性、コーナー輝度比を評価した。なお、ここで、コーナー輝度比は液晶表示装置のパネルの反りを評価する目的で行った。
【０１５２】
（正面輝度）
上記液晶表示装置を用いて、バックライトを点灯させた状態で白表示を画面で表示させ、分光放射輝度計（ＣＳ２０００、コニカミノルタセンシング（株）製）を用いて、５０ｃｍの距離から０．１°視野の条件で正面輝度を測定した。作製した偏光板の偏光膜保護フィルムの代わりにＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を積層した偏光板の状態からの、各偏光板での正面輝度変化率から、下記基準に従って正面輝度の評価を行った。
【０１５３】
正面輝度変化率＝｛（サンプルの測定値−ＫＣ６ＵＹでの測定値）／ＫＣ６ＵＹでの測定値｝×１００（％）
○：正面輝度変化率が−５％以上
△：正面輝度変化率が−５％より小さく−１０％以上
×：正面輝度変化率が−１０％より小さい
（ギラツキ消去性）
上記液晶表示装置を用い、モアレの評価として、ギラツキの見え具合を目視評価し、ギラツキ消去性とした。
【０１５４】
◎：ギラツキが全く見えない
○：ギラツキが見え難い
×：ギラツキがはっきり見える
（パネルの反りの評価）
高温高湿環境下におけるパネルの反りの評価は、以下に示したコーナー輝度比により評価した。
【０１５５】
作製した各液晶表示装置を、温度６０℃、相対湿度９５％の環境下で４８時間放置し、処理後そのまま、温度２５℃、相対湿度６０％の環境に移し、電源を投入し、黒表示状態とし、分光放射輝度計（ＣＳ２０００、コニカミノルタセンシング（株）製）を用いて、中央部の正面輝度と四隅の正面輝度を測定し、下記式にてコーナー輝度比を算出し、下記基準で評価した。コーナー輝度比＝（四隅正面輝度平均／中央部の正面輝度）下記基準で評価した。ここで、コーナー輝度比高いとパネルの反りが大きいことを表している。
【０１５６】
◎：コーナー輝度比が１．００以上、１．１０以下
○：コーナー輝度比が１．１０より大きく、１．２０以下
×：コーナー輝度比が１．２０より大きい
各評価結果を表４に示す。
【０１５７】
【表４】
0005825051.tif 000005
表４に示した結果から明らかなように、本発明の光拡散性偏光膜保護フィルムを液晶表示装置の背面側偏光板のバックライト側に用いることにより、高温高湿環境下でもパネルの反りがなく、コーナー輝度比の小さい液晶表示を得ることができる。また、本発明の光拡散性偏光膜保護フィルムを用いた液晶表示装置は、バックライトユニットの最表部に拡散シートがなくてもプリズムシートのギラツキを抑えられ、かつ正面輝度や耐湿熱性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０１５８】
１ａ  光源
２ａ  発光光源
３ａ  下拡散シート（又は拡散板）
４ａ  集光シート（プリズムシート、レンズシート）
５ａ  上拡散シート
６ａ  バックライトユニット
７ａ  液晶セル
８ａ  透明基板（ガラス、プラスチック）
９ａ  保護フィルム（又は位相差フィルム）
１０ａ  偏光膜
１１ａ  保護フィルム
１２ａ  液晶パネル
１３ａ  導光板
１４ａ  本発明の偏光膜保護フィルム（光拡散能付き）
【図１】
0005825051.tif 000006
【図２】
0005825051.tif 000007