(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の糸条部材を個別に巻き取る巻糸装置であって、
各糸条部材にそれぞれテンションを付与する複数のローラからなり、各ローラが前記ローラを支持する支持アームにより一体的に構成されたローラ群と、
前記糸条部材の数に対応して並列的に複数配置され、前記ローラ群に前記支持アームを介して引張力を作用させる引張部材と、
各糸条部材が切れたことを検知する異常検知センサとを備え、
前記異常検知センサにより糸条部材が切れたことが検知された場合、切れた糸条部材の数に対応する数の前記引張部材の引張力を喪失させることを特徴とする巻糸装置。
【請求項２】
少なくとも一つの前記引張部材に連結され、該引張部材の引張力に抗して回転可能な回転部材と、
前記回転部材の回転を規制する回転規制装置とを備え、
通常の場合、前記回転規制装置により前記回転部材の回転を所定位置で規制することによって前記引張部材に引張力を生じさせる一方、前記異常検知センサにより糸条部材が切れたことが検知された場合、前記回転規制装置による前記回転部材の回転の規制を解除することにより、当該回転部材に連結された前記引張部材の引張力を喪失させる請求項１に記載の巻糸装置。
【請求項３】
前記引張部材はバネ部材である請求項１または請求項２に記載の巻糸装置。
【請求項４】
前記ローラ群は固定ローラ及び移動ローラからなり、
前記引張部材の引張力に基づいて、前記移動ローラを前記固定ローラに対して離間方向に移動させることにより各糸条部材にテンションを付与する請求項１に記載の巻糸装置。
【請求項５】
前記移動ローラを前記固定ローラに対して離間方向に回動させる回動機構を備える請求項４に記載の巻糸装置。
【請求項６】
前記引張部材は空気が供給されることにより引張力を作用させるエアシリンダである請求項４または請求項５に記載の巻糸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の糸条部材を個別に巻き取る巻糸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
糸条部材を巻き取る巻糸装置などにおいては、糸条部材にテンション（張力）を付与しながら巻き取る必要がある。従って、従来の巻糸装置などには、糸条部材に張力を付与するための機構が設けられている。そのような機構について、たとえば、特許文献１および２に開示されている。特許文献１は、複数の糸を紡ぎ合わせて一本に合糸して巻き取る装置（合糸機）について開示しており、各糸ごとに張力を付与する部材を、各糸の糸路ごとに配設し、各糸の張力を調整しながら合糸している。特許文献２は、複数のワイヤーコード（糸条部材）の各々に張力を付与する装置について開示しており、各ワイヤーコードの張力を個別に測定して、その測定した張力に応じてワイヤーコードに適度な張力を付与するように制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９７８２５号公報
【特許文献２】実開平４−１５５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、複数の糸条部材それぞれに張力を付与するに際して、均等に張力を付与し続けるのは非常に困難である。また、特許文献２においては、均等に張力を付与するために、複数の糸条部材の張力を測定する装置と、測定値に応じて張力を制御するための装置とを備えており、構成が複雑であり、コストもかかる。
【０００５】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で、各糸条部材に均等にテンションを付与し続けることができる巻糸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる巻糸装置は、複数本の糸条部材を個別に巻き取る巻糸装置であって、各糸条部材にそれぞれテンションを付与する複数のローラからなるローラ群と、並列的に配置され、ローラ群に引張力を作用させる複数の引張部材と、各糸条部材の異常を検知する異常検知センサとを備える。この巻糸装置は、異常検知センサにより糸条部材の異常が検知された場合、少なくとも一つの引張部材の引張力を喪失または減少させる。
【０００７】
これによれば、複数の引張部材によりローラ群に引張力を作用させるため、各糸条部材にテンションを均等に付与することができる。また、糸条部材が切れるなどして糸条部材に異常が生じた場合、並列的に配置された複数の引張部材のうち、少なくとも一つの引張部材の引張力を喪失または減少させるため、ローラ群に作用する引張力も減少して、残りの糸条部材に対するテンションを一定にすることができる。
【０００８】
従って、通常時および異常時のいずれにおいても、各糸条部材に均等なテンションを付与し続けることができるため、複数本の糸条部材を安定して巻き取ることが可能となる。
【０００９】
また、少なくとも一つの引張部材に連結され、該引張部材の引張力に抗して回転可能な回転部材と、該回転部材の回転を規制する回転規制装置とを備え、通常の場合、回転規制装置により回転部材の回転を所定位置で規制することによって引張部材に引張力を生じさせる一方、異常検知センサにより糸条部材の異常が検知された場合、回転規制装置による回転部材の回転の規制を解除することにより、当該回転部材に連結された引張部材の引張力を喪失または減少させるのが好ましい。これによれば、引張部材の引張力を機械的な構成によって喪失または減少させることができる。
【００１０】
また、引張部材はバネ部材であるのが好ましい。これによれば、簡単な構成で糸条部材に引張部材の引張力を作用させることができる。
【００１１】
また、ローラ群は固定ローラ及び移動ローラからなり、引張部材の引張力に基づいて、移動ローラを固定ローラに対して離間方向に移動させることにより各糸条部材にテンションを付与するのが好ましい。これによれば、簡易な構成で糸条部材に引張部材の引張力を作用させることができる。
【００１２】
また、移動ローラを固定ローラに対して離間方向に回動させる回動機構を備えるのが好ましい。これによれば、引張部材の引張力を機械的な構成によって作用させることができる。
【００１３】
また、引張部材は空気が供給されることにより引張力を作用させるエアシリンダであるのが好ましい。これによれば、空気を供給することにより引張力を容易に作用させることができるとともに、空気の供給を停止することにより引張力を容易に喪失または減少させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の引張部材でローラ群に引張力を作用させるため、各ローラにおける各糸条部材にテンションを均等に付与することができるとともに、糸条部材が切れるなどして糸条部材に異常が生じた場合、並列的に配置された複数の引張部材のうち、少なくとも一つの引張部材の引張力を喪失または減少させるため、ローラ群に作用する引張力も減少して、残りの糸条部材に対するテンションを一定にすることができる。
【００１５】
従って、通常時および異常時のいずれにおいても、各糸条部材に均等なテンションを付与し続けることができるため、複数本の糸条部材を安定して巻き取ることができる巻糸装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】巻糸装置における張力付与装置の正面図である。
【図２】ボビンを示す概略図である。
【図３】張力付与装置の要部拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶにおける矢視図である。
【図５】回転部材および回転規制装置の（ａ）拡大正面図と（ｂ）左側面図とを示す。
【図６】電気的な接続を示すブロック図である。
【図７】糸条が１本切れた場合を示す張力付与装置の正面図である。
【図８】他の実施形態における張力付与装置の斜視図である。
【図９】図８に示す張力付与装置の側面図である。
【図１０】図８に示す張力付与装置の背面図である。
【図１１】電気的な接続を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
次に、本発明に係る巻糸装置の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。巻糸装置は、複数本の糸条部材（以下「糸条」という）を個別に巻き取るに際して、張力を付与する張力付与装置１を備える。なお、ここにおける糸条は、扁平な断面形状を有するテープ状の繊維束であるものとして説明するが、糸条部材であれば任意のものであってもよい。
【００１８】
張力付与装置１は、後述のボビン７０に糸条が巻き取られるまでの工程に設けられる。張力付与装置１は、図１に示すように、複数のローラが互いに連結されたローラ群１０と、ローラ群１０に引張力を作用させる引張装置２０と、回転可能に設けられた回転部材３０と、回転部材３０の回転を規制する回転規制装置４０と、引張装置２０の引張力を調整する引張力調整部８０と、糸条の異常を検知する異常検知センサ９１とを備える。この張力付与装置１は、張力を付与しながらＬ１およびＬ２で示す２本の糸条を並行してボビン７０に搬送する。糸条Ｌ１，Ｌ２は、図１において、各々の近傍に示す矢印の方向に搬送される。張力付与装置１を経た糸条Ｌ１，Ｌ２は、図２に示すボビン７０に巻き取られる。このボビン７０は、一本の巻糸軸７１の両端に２本の糸条Ｌ１，Ｌ２の各々を同時に巻き取るための巻取部７２，７３を備えている。図示しないが、図２の上方においては、各糸条Ｌ１，Ｌ２の綾振りを行う綾振り機が設けられており、綾振り機により糸条Ｌ１，Ｌ２は均等にボビン７０の巻取部７２，７３に巻き取られる。
【００１９】
前記ローラ群１０は、図１に示すように、それぞれ円盤形状に形成され、同一平面方向に回転可能である固定ローラ（以下「第１ローラ」という）１１、移動ローラ（以下「第２ローラ」という）１２、固定ローラ（以下「第３ローラ」という）１３、移動ローラ（以下「第４ローラ」という）１４の４つを備え、第１ローラ１１および第２ローラ１２が糸条Ｌ１を搬送し、第３ローラ１３および第４ローラ１４が糸条Ｌ２を搬送する。また、ローラ群１０の近傍には、種々の構成部品などを支持可能な部材（以下「支持部材」という）が設けられている。
【００２０】
第１ローラ１１は、図示略の支持部材に固定され、回転軸１１ａを有する。従って、第１ローラ１１は、所定の位置に固定された状態で回転する。また、この第１ローラ１１に隣接する位置に、長尺の第１支持アーム１５が設けられている。第１支持アーム１５は、回転軸１１ａと同一の位置に回動軸を有し、第１ローラ１１と同一平面方向に回動可能である。
【００２１】
第２ローラ１２は、回転軸１２ａを有し、第１支持アーム１５の他方端に設けられている。従って、第２ローラ１２は、第１支持アーム１５の回動に伴って移動可能であり、第１支持アーム１５の先端部で回転する。
【００２２】
上記の構成においては、図１に示すように、上方から搬送されてくる糸条Ｌ１を第２ローラ１２の左側から下側を回って右側に掛け回し、第１ローラ１１の左側から上側を回って右側に巻架させて搬送するため、第２ローラ１２により糸条Ｌ１に下向きのテンションを付与することが可能になる。
【００２３】
第３ローラ１３は、回転軸１３ａを有し、第１ローラ１１の下方側において図示略の支持部材に固定される。従って、第３ローラ１３は、所定の位置に固定された状態で回転する。また、この第３ローラ１３に隣接する位置に、長尺の第２支持アーム１７が設けられている。第２支持アーム１７は、回転軸１３ａと同一の位置に回動軸を有し、第３ローラ１３と同一平面方向に回動可能である。また、第２支持アーム１７は、略中間部において下方側に幅広に形成された幅広部１７１を有している。この幅広部１７１は、少なくとも第３ローラ１３の回転軸１３ａと第４ローラ１４の回転軸１４ａとを結ぶ直線よりも下方側に設けられて、後述の引張装置２０を接続させる固定フック部１７２を有する。
【００２４】
第４ローラ１４は、回転軸１４ａを有し、第２支持アーム１７の他方端に設けられ、第２ローラ１２と同様、第２支持アーム１７の回動に伴って移動可能であり、第２支持アーム１７の先端部で回転する。
【００２５】
上記の構成においては、図１に示すように、上方から搬送されてくる糸条Ｌ２を第４ローラ１４の左側から下側を回って右側に掛け回し、第３ローラ１３の左側から上側を回って右側に巻架させて搬送するため、糸条Ｌ１と同様に、第４ローラ１４により糸条Ｌ２に下向きのテンションを付与することが可能になる。
【００２６】
また、ローラ群１０において、第２ローラ１２と第４ローラ１４とを連結する長尺の連結部材１６が設けられている。この連結部材１６は、第２ローラ１２および第４ローラ１４と接続する部分が回転可能に構成されている。従って、連結部材１６により、第２ローラ１２と第４ローラ１４とが一体的に動作するため、後述する引張装置２０の第１バネ部材２１による引張力Ｔおよび第２バネ部材２２による引張力Ｔの合力２Ｔをローラ群１０全体に作用させることができ、かつ、糸条Ｌ１，Ｌ２に均等なテンションを付与することが可能となる。
【００２７】
前記引張装置２０は、図３および図４に示すように、第１バネ部材２１と第２バネ部材２２とを並列的に備え、前述した第２支持アーム１７と後述する回転部材３０および基部４１を接続する。この実施形態において、第１バネ部材２１および第２バネ部材２２は、弾性部材として同一の性質を有する。
【００２８】
第１バネ部材２１は、図４に示すように、一方が第２支持アーム１７の固定フック部１７２に接続され、他方が回転部材３０の第１フック部３１１に接続されている。後述するが、第１フック部３１１は、回転部材３０に設けられていることより位置が変位するため、固定フック部１７２と第１フック部３１１との距離が変わる。このことに伴って、第１バネ部材２１の引張力が変化するため、第１バネ部材２１は引張力が可変である。
【００２９】
一方、第２バネ部材２２は、一方が固定フック部１７２に接続され、他方が後述の基部４１に固定された第２フック部４１ｃに接続されている。第２フック部４１ｃは、図示略の支持部材に固定される基部４１に設けられていることより位置が不変のため、第２バネ部材２２の引張力は不変である。なお、ここにおいて、第２バネ部材２２は、所定分だけ伸長している状態で設けられており、所定の引張力Ｔを有している。
【００３０】
前記回転部材３０は、図５（ａ）に示すように、図示略の支持部材に固定された基部４１によって支持されており、略くの字状のリンク部材３１と、リンク部材３１に固定された回転レバー３２とを備え、回転軸３１ａを中心に、図３中および図５（ａ）中に示す矢印の方向に回転可能である。
【００３１】
リンク部材３１は、一方端が回転軸３１ａに接続されている。また、リンク部材３１は、略中間部において第１フック部３１１を有している。この第１フック部３１１は、前述したように第１バネ部材２１と接続されている。
【００３２】
回転レバー３２は、リンク部材３１の他方端側に略直交するように固定され、回転する平面方向に延びる棒部材である。
【００３３】
上記の構成においては、第１バネ部材２１が接続されるため、回転部材３０全体は時計方向に引張力を受け得る。従って、たとえば、人の手などによって第１バネ部材２１の引張力に抗して回転部材３０を反時計方向に回転させることにより、第１フック部３１１の位置を変位させることができるため、第１フック部３１１に接続される第１バネ部材２１の伸縮を変化させて、第１バネ部材２１に引張力を保持させることができる。一方で、回転部材３０を回転させた手を離すと、第１バネ部材２１の保持する引張力により、時計方向に回転することとなる。
【００３４】
なお、固定フック部１７２と第１フック部３１１とが所定の間隔以上近接した場合、第１バネ部材２１が引張力を有さない状態となるように構成する。たとえば、第１バネ部材２１の自然長が該所定の間隔よりも長いものを用いる。
【００３５】
前記回転規制装置４０は、図５（ａ）に示すように、回転部材３０と同様、前述の基部４１によって支持されており、回転部材３０に隣接している。この回転規制装置４０は、シリンダ部４２と、係止部材４３と、制御部４５を備える。
【００３６】
シリンダ部４２は、基部４１の端部に設けられたシリンダ基部４１ａに支持され、基部４１と間隔を隔てて設けられている。また、シリンダ部４２は、図５（ｂ）に示すように、基部４１側に押出ロッド４２１を有し、後述する制御部４５からの信号に基づいて押出ロッド４２１を図５（ｂ）中の左方向に向かって突出させる。なお、押出ロッド４２１が突出する方向は、回転部材３０の回転レバー３２の回転方向に直交する方向である。
【００３７】
係止部材４３は、押出ロッド４２１に当設され、回転レバー３２の回転軌道の近傍に設けられる揺動部４３１と、所定の高さを有し、回転レバー３２の回転軌道内に突設された凸部４３２と、基部４１に固定され、揺動軸４３３を有し、回転レバー３２の回転軌道の直交方向に揺動部材４３１を揺動可能に支持する揺動部材基部４１ｂとを備える。従って、揺動部材４３１が、図５（ｂ）中の左方向に揺動することにより、回転レバー３２の回転軌道から凸部４３２を外すことができる。なお、凸部４３２の所定の高さは、揺動部材４３１が揺動することにより、回転レバー３２の回転軌道から外れる程度である。
【００３８】
制御部４５は、図６に示すように、後述の異常検知センサ９１からの信号に基づいて、シリンダ部４２の動作を制御する。具体的に、制御部４５は、異常検知センサ９１からの信号に応じてシリンダ部４２に押出ロッド４２１を図５（ｂ）の左方向に突出させるように制御する。
【００３９】
この回転規制装置４０によれば、シリンダ部４２が押出ロッド４２１を突出することにより、揺動部材４３１が揺動して、凸部４３２を回転レバー３２の回転軌道から外すことができる。なお、この実施形態において、回転規制装置４０は、第２バネ部材２２の保持する引張力Ｔと同一の引張力を第１バネ部材２１が保持する位置で回転レバー３２の回転を規制する位置に設けられる。
【００４０】
従って、上記した回転部材３０と回転規制装置４０とにおいては、図１に示すように、回転レバー３２を反時計方向に回転させることにより、第１バネ部材２１のみを伸長させることが可能になるため、第１バネ部材２１に引張力Ｔを保持させることができる。また、回転規制装置４０の凸部４３２により、回転レバー３２の回転軌道を塞ぐことで回転レバー３２の回転を規制し、第１バネ部材２１が保持する引張力Ｔを維持させることが可能になる。一方、回転規制装置４０の凸部４３２による回転レバー３２の回転の規制を解除することにより、第１バネ部材２１が保持する引張力Ｔを喪失させることができる。このように、デジタルでの制御ではなく機械的な構成によって引張力を喪失させるため、コストを抑えることができる。
【００４１】
前記引張力調整部８０は、図３に示すように、回転部材３０の近傍に設けられている。引張力調整部８０は、第１バネ部材２１および第２バネ部材２２が接続される第１フック部３１１および第２フック部４１ｃともう一方側の固定フック部１７２との距離を変更可能にさせる。これらの距離を変更することにより、第１バネ部材２１および第２バネ部材２２の引張力を任意で調整することが可能になるため、第１バネ部材２１および第２バネ部材２２に適度な引張力を保持させることが可能である。
【００４２】
前記異常検知センサ９１は、搬送されている糸条Ｌ１，Ｌ２の異常を検知する。図６に示すように、異常検知センサ９１は、たとえば、搬送中に糸条Ｌ２が切れた場合、糸条Ｌ２が切れたことを検知して、回転規制装置４０の制御部４５にその旨の信号を出力する。制御部４５は、受信した信号に応じて、シリンダ部４２に信号を出力し、押出ロッド４２１を突出させる旨の信号を出力する。
【００４３】
次に、張力付与装置１の動作について説明する。張力付与装置１は、図１に示すように、引張装置２０の第１バネ部材２１が引張力Ｔを有するように、回転部材３０を反時計方向に回転させる。回転後の回転部材３０における回転レバー３２を回転規制装置４０の凸部４３２により係止させて、回転レバー３２の回転を規制する。このことにより、回転部材３０に接続される第１バネ部材２１は引張力Ｔを有する状態で維持される。このとき、引張装置２０は第１バネ部材２１および第２バネ部材２２により引張力２Ｔを有する状態であるため、ローラ群１０全体には反時計方向に、また、回転部材３０には時計方向にモーメントがかかっている状態で維持されている。
【００４４】
このことにより、第１ローラ１１および第２ローラ１２に巻架されて搬送される糸条Ｌ１と、第３ローラ１３および第４ローラ１４に巻架されて搬送される糸条Ｌ２とには、引張装置２０の第１バネ部材２１と第２バネ部材２２との２本による引張力２Ｔに基づくテンションが均等に分散されて付与される。
【００４５】
以上より、２本に並列して配置した第１バネ部材２１および第２バネ部材２２に基づく引張力をローラ群１０全体に作用させるため、各糸条Ｌ１，Ｌ２に均等なテンションを付与することができる。
【００４６】
また、２本の糸条Ｌ１，Ｌ２を搬送している際に、たとえば、糸条Ｌ２が切れた場合、糸条Ｌ２が切れたことを異常検知センサ９１が検知する。異常検知センサ９１は回転規制装置４０の制御部４５にその旨の信号を出力する。その信号を受信した制御部４５は、シリンダ部４２に押出ロッド４２１を突出させる旨の信号を出力する。その信号に応じて、シリンダ部４２が押出部ロッド４２１を突出させることにより、図５（ｂ）における左方向に揺動部材４３１が揺動される。この揺動により、揺動部材４３１に設けられた凸部４３２が回転レバー３２の回転軌道から外れて、回転レバー３２の回転の規制が解除される。このことにより、図７に示すように、第１バネ部材２１が回転部材３０を回転させて、第１バネ部材２１が自然長になる。すると、第１バネ部材２１の保持していた引張力Ｔがローラ群１０に作用しなくなり、第２バネ部材２２の引張力Ｔのみがローラ群１０全体に作用することになる。
【００４７】
従って、切れていない残った糸条Ｌ１には、第２バネ部材２２の引張力Ｔのみに基づくテンションを、ローラ群１０を介して付与することができる。すなわち、いずれかの糸条が切れるなどの異常が生じた場合、並列的に配置された２本の第１バネ部材２１および第２バネ部材２２のうち、少なくとも一つのバネ部材の引張力Ｔを喪失させるため、ローラ群１０に作用する引張力も喪失されて、残りの糸条に対するテンションを一定にすることができる。
【００４８】
以上より、通常時および異常時のいずれにおいても、各糸条に均等なテンションを付与し続けることができるため、２本の糸条Ｌ１，Ｌ２を安定して巻き取ることが可能となる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る巻糸装置の他の実施形態について説明する。以下の説明において、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５０】
この実施形態における巻糸装置は、２本の糸条Ｌ３、Ｌ４を個別に巻き取るに際して、張力を付与する張力付与装置１０１を備えている。この張力付与装置１０１は、図８に示すように、略水平方向に延びる棒状の固定支持アーム１０２と、固定支持アーム１０２の略下側に設けられる回転伝達ボックス１０３と、固定支持アーム１０２に対して近接離間方向に回動する回動支持アーム１０４と、固定支持アーム１０２および回動支持アーム１０４に設けられた複数のローラからなるローラ群１１０と、回動支持アーム１０４の回動に連動して回動する回動リンク部材１０５と、回動リンク部材１０５を介してローラ群１１０に引張力を作用させる引張装置１２０と、糸条Ｌ３、Ｌ４の異常を検知する異常検知センサ９２とを備える。なお、２本の糸条Ｌ３、Ｌ４は、図８中の各々の近傍に示した矢印の方向に搬送され、その後、張力付与装置１０１の下方に設けられた図２のボビン７０に個別に巻き取られる。
【００５１】
前記固定支持アーム１０２は、図示略の巻糸装置における固定部分に略水平方向に延びるように固設されており、以下で説明する各構成を保持する基部として作用する。また、固定支持アーム１０２は、正面側および背面側の側部において垂直な面を有しており、このうちの正面側の面については、後述する複数のローラを固定させるためのローラ固定プレート１０２ａが設けられている。
【００５２】
前記回転伝達ボックス１０３は、固定支持アーム１０２の下側に設けられた保持部材１０２ｂによって固定支持アーム１０２の下側に固定されている。また、回転伝達ボックス１０３は正面から背面に貫通している回転軸１０３ａを有している。この回転軸１０３ａは、軸方向に回転可能に構成され、正面側の突出部分において回動支持アーム１０４を固定させ、背面側の突出部分において回動リンク部材１０５を固定させている。従って、回転伝達ボックス１０３は、回転軸１０３ａを介して回動支持アーム１０４と回動リンク部材１０５との回動を連動させる。
【００５３】
また、回転伝達ボックス１０３は、図９に示すように、背面側において引張装置１２０を保持させるための引張装置固定プレート１２５を垂直方向に備えている。従って、引張装置固定プレート１２５によって引張装置１２０を固定的に保持することが可能である。
【００５４】
前記回動支持アーム１０４は、図８に示すように、略棒状部材であり、回転軸１０３ａに固定されていることによって固定支持アーム１０２に対して近接離間方向に回動可能である。この回動支持アーム１０４は、正面側において垂直な面１０４ａを有しており、図９に示すように、この垂直な面１０４ａが固定支持アーム１０２のローラ固定プレート１０２ａと略同一平面を形成している。従って、固定支持アーム１０２および回動支持アーム１０４に設けられる複数のローラは、略同一平面において回転する。
【００５５】
前記ローラ群１１０は、図８に示すように、固定支持アーム１０２により支持される固定ローラ群１１０ａ（第１ローラ１１１〜第３ローラ１１３）と、回動支持アーム１０４により支持される移動ローラ群１１０ｂ（第４ローラ１１４および第５ローラ１１５）とを備える。各ローラ１１１〜１１５は、上記したように各々略同一の平面において回転するため、糸条を巻架させて搬送することが可能である。また、固定支持アーム１０２に設けられる第６ローラ１１６は糸条Ｌ４のみをボビン７０に搬送し、第７ローラ１１７は糸条Ｌ３のみをボビン７０に搬送するためのローラである。
【００５６】
第１ローラ１１１〜第３ローラ１１３は、固定支持アーム１０２のローラ固定プレート１０２ａに略直線的に配置され、糸条Ｌ３、Ｌ４の２本を搬送するため各々２つのローラを並列に備えている。
【００５７】
一方、第４ローラ１１４および第５ローラ１１５は、回動支持アーム１０４の垂直な面１０４ａに略直線的に配置されている。従って、第４ローラ１１４および第５ローラ１１５は、回動支持アーム１０４の回動により固定支持アーム１０２に設けられた第１ローラ１１１〜第３ローラ１１３に対して近接離間方向に回動する。また、これら第４ローラ１１４および第５ローラ１１５も、第１ローラ１１１〜第３ローラ１１３と同様、糸条Ｌ３、Ｌ４の２本を搬送するためのローラを２つずつ並列に備えている。
【００５８】
このローラ群１１０において、糸条Ｌ３、Ｌ４は、第１ローラ１１１、第４ローラ１１４、第２ローラ１１２、第５ローラ１１５、第３ローラ１１３の順に巻架され、糸条Ｌ４のみが第６ローラ１１６を経由して、次の工程（ボビン７０での巻き取り）へと搬送される。また、糸条Ｌ３のみが第７ローラ１１７を経由して、糸条Ｌ３と同様次の工程へと搬送される。このように、糸条Ｌ３、Ｌ４を複数のローラに巻架させることにより、糸条Ｌ３、Ｌ４を搬送するに際して張力を付与させることができる。また、第１ローラ１１１〜第５ローラ１１５により略同一の環境の糸路で糸条Ｌ３、Ｌ４が搬送されるため、糸条Ｌ３、Ｌ４に均等なテンションを付与することが可能である。
【００５９】
前記回動リンク部材１０５は、図１０に示すように、回転伝達ボックス１０３の背面側から突出した回転軸１０３ａに固設されているプレート部材であり、上記したように、回転軸１０３ａを介して、回動支持アーム１０４の回動に連動して一体的に回動する。この回動リンク部材１０５は、回転軸１０３ａから所定の距離Ｄだけ離れた位置に引張装置１２０を連結させる連結部１０５ａを有している。また、回転軸１０３ａおよび連結部１０５ａを結んだ直線ｍ１（図１０中における一点鎖線）と、回転軸１０３ａから回動支持アーム１０４の延びる方向に引いた直線ｍ２（図１０中における一点鎖線）との挟角θが、９０度＜θ＜１８０度となるように構成されている。こうすることにより、後述の引張装置１２０の引張力をモーメントとして効率的に作用させることができる。なお、ここにおいて一体となった回転軸１０３ａ、回動支持アーム１０４および回動リンク部材１０５とそれらを回動させる回転伝達ボックス１０３とは、回動機構として作用する。
【００６０】
前記引張装置１２０は、図９に示すように、第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２の２つを並列的に備えている。これらの両エアシリンダ１２１、１２２は、一方端が回動リンク部材１０５の連結部１０５ａに接続され、また、他方端が引張装置固定プレート１２５の接続部１２５ａに接続されており、いずれの接続部分においても各エアシリンダ１２１、１２２が回動可能に構成されている。ここにおいて、接続部１２５ａは、引張装置固定プレート１２５および回転伝達ボックス１０３を介して固定支持アーム１０２に固定されており、また、連結部１０５ａは、回転リンク部材１０５および回転軸１０３ａを介して回動支持アーム１０４に固定されている。このようにして、第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２が接続されているため、引張装置１２０は、第１ローラ１１１〜第５ローラ１１５が設けられる固定支持アーム１０２および回動支持アーム１０４に引張力を作用させることが可能である。また、第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２は、後述の空気供給装置１３０によりそれぞれ別個に空気が供給され、この空気の供給によって各々が引張力Ｔ（合計して引張力２Ｔ）を保持するように構成されている。
【００６１】
これらの第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２は、空気供給装置１３０によって引張力２Ｔを保持し、その保持した引張力２Ｔにより回動リンク部材１０５の連結部１０５ａを引っ張るため、図１０において矢印で示す時計方向に回動リンク部材１０５が回動する。このように、引張装置１２０は、回動リンク部材１０５と一体である回動支持アーム１０４に引張力２Ｔを作用させる。
【００６２】
また、第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２は、空気供給装置１３０によって空気の供給が停止されると、それに相当する分だけの引張力を喪失する。たとえば、第１エアシリンダ１２１への空気の供給が停止されると、継続して空気が供給されている第２エアシリンダ１２２の引張力Ｔのみを回動支持アーム１０４に作用させることとなる。換言すれば、各エアシリンダ１２１、１２２への空気の供給を行うことにより引張力を容易に作用させることができるとともに、各エアシリンダ１２１、１２２への空気の供給を停止することにより引張力を容易に喪失させることができる。
【００６３】
なお、引張装置１２０における両エアシリンダ１２１、１２２は並列的に設けられていることより、張力付与装置１０１の一方側（この実施形態においては背面側）に集約されているため、巻糸装置における基台内部に設置することができ、巻糸装置の小型化を図ることも可能である。
【００６４】
ここにおいて、上記した空気供給装置１３０は、制御装置１４０により引張装置１２０の各エアシリンダ１２１、１２２に空気を供給するか否かが制御される。この制御装置１４０は、図１１に示すように、異常検知センサ９２から送信される糸条Ｌ３、Ｌ４の異常についての信号を受信する。受信した信号に基づいて、制御装置１４０は、空気供給装置１３０に第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２に空気を供給させるか否かについての信号を送信する。空気供給装置１３０は、受信した信号に基づいて、第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２に空気の供給および停止を行う。なお、ここにおける異常検知センサ９２は、糸条Ｌ３、Ｌ４の異常についての信号を制御装置１４０に送信する以外は、第１の実施形態における異常検知センサ９１と同一の構成である。
【００６５】
次に、張力付与装置１０１の動作について説明する。張力付与装置１０１は、図８に示すように、巻架されて搬送される糸条Ｌ３、Ｌ４に所望の張力を作用させるようにする。具体的には、空気供給装置１３０により空気を第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２に供給することによって引張装置１２０に引張力２Ｔを保持させ、回動リンク部材１０５および回転軸１０３ａを介して、回動支持アーム１０４を固定支持アーム１０２の離間方向に回動させた状態に構成して糸条Ｌ３、Ｌ４を搬送する。こうすることにより、引張装置１２０の第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２に基づく引張力２Ｔがローラ群１１０に作用されるため、第１ローラ１１１〜第５ローラ１１５に巻架されて搬送される糸条Ｌ３、Ｌ４に均等なテンションを付与することができる。
【００６６】
また、２本の糸条Ｌ３，Ｌ４を搬送している際に、たとえば、糸条Ｌ３が切れた場合、糸条Ｌ３が切れたことを異常検知センサ９２が検知する。異常検知センサ９２は、制御装置１４０にその旨の信号を送信する。その信号を受信した制御装置１４０は、空気供給装置１３０に第１エアシリンダ１２１への空気の供給を停止する旨の信号を送信する。この信号に応じて、第１エアシリンダ１２１への空気の供給が停止されることにより、引張装置１２０の保持していた引張力２Ｔから、第１エアシリンダ１２１分の引張力Ｔが喪失される。従って、引張装置１２０の引張力は第２エアシリンダ１２２のみの引張力Ｔとなり、第２エアシリンダ１２２の引張力Ｔのみがローラ群１１０に作用される。
【００６７】
上記のように、切れずに残った糸条Ｌ４には、ローラ群１１０を介して第２エアシリンダ１２２の引張力Ｔのみに基づくテンションを付与することができる。従って、いずれかの糸条が切れるなどの異常が生じた場合、並列的に配置された２本の第１エアシリンダ１２１および第２エアシリンダ１２２のうち、少なくとも一つのエアシリンダの引張力Ｔを喪失させるため、ローラ群１１０に作用する引張力も喪失されて、残りの糸条に対するテンションを一定にすることができる。
【００６８】
以上より、通常時および異常時のいずれにおいても、各糸条に均等なテンションを付与し続けることができるため、２本の糸条Ｌ３，Ｌ４を安定して巻き取ることが可能となる。
【００６９】
なお、上記の実施形態において、引張部材として空気圧を利用したエアシリンダを用いる場合について説明したが、これに限ることなく、油圧を利用する油圧シリンダを用いてもよい。
【００７０】
また、２本の糸条を巻き取る場合について説明したが、これに限ることなく、３本以上でもよい。なお、このとき、巻き取る糸条の数に対応させてバネ部材あるいはエアシリンダなどの数を増やす。
【００７１】
また、複数のバネ部材またはエアシリンダのうちの少なくとも一つのバネ部材の引張力またはエアシリンダの引張力を喪失させる場合について説明したが、これに限ることなく、必要に応じた分だけの引張力を減少させるようにしてもよい。
【００７２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１、１０１…張力付与装置
１０、１１０…ローラ群
１１０ａ…固定ローラ群
１１０ｂ…移動ローラ群
１１、１１１…第１ローラ
１２、１１２…第２ローラ
１３、１１３…第３ローラ
１４、１１４…第４ローラ
１１５…第５ローラ
１１６…第６ローラ
１１７…第７ローラ
２０、１２０…引張装置
２１…第１バネ部材
２２…第２バネ部材
３０…回転部材
３２…回転レバー
４０…回転規制装置
９１、９２…異常検知センサ
１０２…固定支持アーム
１０３…回転伝達ボックス
１０４…回動支持アーム
１０５…回転リンク部材
１２１…第１エアシリンダ
１２２…第２エアシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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