(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び水を含有し、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｂ）成分〕が１／１００〜９／１００、
（Ｃ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ｃ）成分／（Ｂ）成分〕が２０／１００〜１２０／１００、
（Ｄ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ｄ）成分／（Ｂ）成分〕が１／１００〜２５／１００、
である着香剤組成物。
（Ａ）成分：一般式（１−１）又は（１−２）で表されるケイ酸エステル化合物
【化１】
0005693892.tif 000016
〔式中、Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2は香料アルコールから水酸基１個を除いた残基である。〕
（Ｂ）成分：下記一般式（２）で表されるアルキレンオキサイド付加化合物
Ｒ4−Ｚ−〔（EO）p／（PO）q〕−Ｒ5          （２）
〔式中、Ｒ4は炭化水素基であり、Ｚは、−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｒ4−Ｚ−の総炭素数は２〜２２である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｐ及びｑは平均付加モル数を表し、ｐは２〜１０の数であり、ｑは０〜５の数である。Ｒ5は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。〕
（Ｃ）成分：シリコーン化合物
（Ｄ）成分：カチオン性基含有高分子重合体
【請求項２】
（Ｃ）成分が、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン及びポリエーテル変性シリコーンから選ばれるシリコーン化合物である、請求項１記載の着香剤組成物。
【請求項３】
（Ｄ）成分と（Ｃ）成分の質量比〔（Ｄ）成分／（Ｃ）成分〕が５／１００〜５０／１００である、請求項１又は２記載の着香剤組成物。
【請求項４】
更に、下記（Ｅ）成分を０.５〜２０質量％含有する、請求項１〜３の何れか１項記載
の着香剤組成物。
（Ｅ）成分：炭素数１〜４のアルコール
【請求項５】
（Ａ）成分を０．０１〜１０質量％、（Ｂ）成分を５〜２０質量％、（Ｃ）成分を１〜２０質量％、（Ｄ）成分を０.３〜２質量％及び水を４０〜９０質量％含有し、２０℃に
おけるｐＨが５〜８である、請求項１〜４の何れか１項記載の着香剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着香剤組成物に関する。より詳細には、家庭における衣類等の繊維製品の洗濯用として好適な着香剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、においに対する意識の高まりから、衣類によい香りを長く残すことが求められてきており、衣料用洗浄剤や仕上げ剤などの繊維製品処理剤を用いて残香性を付与する技術の開発が行われている。しかし、衣類に長く残る香りは、揮散性が乏しく重厚な香りの香料成分が主であり、さわやかな香りや華やかな香りを持続させることはできなかった。さらに、重厚な香りの香料成分も乾燥機やアイロンといった熱が加わる工程を経ると揮発してしまい、香りを残すことができなかった。
【０００３】
香り立ちに優れ、さわやかな香りや華やかな香りを繊維製品に付与できる技術として、特許文献１及び２にはケイ酸エステル化合物を含有する繊維処理剤が開示されている。これらの技術においては、ケイ酸エステル化合物の加水分解物（アルコール性香気成分）が香料成分として用いられており、繊維製品に付着したケイ酸エステル化合物が加水分解する際に香りが発せられる。
【０００４】
特許文献３にはシリコーン化合物とカチオン性の水溶性高分子化合物を特定比率にて含有する液体柔軟剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５６８１８号公報
【特許文献２】特表２００３−５２６６４４号公報
【特許文献３】再公表ＷＯ２００４／０２５０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２記載の繊維製品処理剤組成物は、木綿を素材とする繊維製品に対して使用した場合には、香りが長期にわたって持続するが、ポリエステル、ナイロン、アクリルアミド等の化学繊維に対して使用した場合には、香りが充分に持続しない課題があった。
【０００７】
本発明の課題は、化学繊維を素材とする繊維製品に使用しても、香りが長期にわたって持続する着香剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（C）成分、（Ｄ）成分及び水を含有し、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｂ）成分〕が１／１００〜９／１００、
（Ｃ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ｃ）成分／（Ｂ）成分〕が２０／１００〜１２０／１００、
（Ｄ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ｄ）成分／（Ｂ）成分〕が１／１００〜２５／１００、
である着香剤組成物を提供する。
（Ａ）成分：一般式（１）で表されるケイ酸エステル化合物
【０００９】
【化１】
0005693892.tif 000002
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１、−ＯＲ２又は−ＯＲ３であり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３であり、Ｒ１は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ２は香料アルコールから水酸基１個を除いた残基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。〕
（Ｂ）成分：一般式（２）で表されるアルキレンオキサイド付加化合物
Ｒ４−Ｚ−〔（EO）ｐ／（PO）ｑ〕−Ｒ５          （２）
〔式中、Ｒ４は炭化水素基であり、Ｚは、−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、R４−Ｚ−の総炭素数は２〜２２である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｐ及びｑは平均付加モル数を表し、ｐは２〜１０の数であり、ｑは０〜５の数である。Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。〕
（Ｃ）成分：シリコーン化合物
（Ｄ）成分：カチオン性基含有高分子重合体
【発明の効果】
【００１０】
本発明の着香剤組成物によれば、化学繊維を素材とする繊維製品に使用しても、長期にわたって香りを持続させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、上記一般式（１）で表されるケイ酸エステル化合物である。かかるケイ酸エステル化合物は、加水分解することで香料アルコール（即ち、Ｒ２ＯＨ）を放出することができる。
【００１２】
一般式（１）において、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１、−ＯＲ２又は−ＯＲ３であり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。
【００１３】
Ｒ１は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜１２の炭化水素基が好ましく、メチル基、エチル基、及びベンジル基から選ばれる基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００１４】
Ｒ２は、香料アルコールから水酸基１個を除いた残基である。香料アルコールは、「香料と調香の基礎知識、中島基貴編著、産業図書株式会社発行、2005年第４刷」に記載されるように、脂肪族アルコール、テルペン／セスキテルペン系アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール、及び合成サンダルに分類される。本発明においては、香料アルコールは、特に制限されるものではないが、芳香族アルコール、合成サンダル、及びテルペン／セスキテルペン系アルコールから選ばれる１種以上が好ましく、抗菌防カビ性能を併せ持つ点でテルペン／セスキテルペン系アルコールがより好ましい。
【００１５】
芳香族アルコールとしては、特に制限されるものではないが、ベンジルアルコール、１−フェニルエチルアルコール、２−フェニルエチルアルコール、２−フェノキシエチルアルコール、４−メトキシベンジルアルコール、シンナミックアルコール、３−フェニルプロピルアルコール、１−フェニル−２−メチル−２−プロパノール、４−フェニル−２−メチル−２−ブタノール、１−フェニル−３−メチル−３−ペンタノール、３−メチル−５−フェニルペンタノール、チモール、カルバクロール、オイゲノール、又はイソオイゲノール等の炭素数７〜１５の芳香族アルコールが挙げられ、中でも、炭素数８〜１０の芳香族アルコールが好ましい。
【００１６】
合成サンダルとしては、特に制限されるものではないが、サンダルマイソールコア、サンタロール、バクダノール、又はエバノールが挙げられる。
【００１７】
テルペン／セスキテルペン系アルコールとしては、特に制限されるものではないが、リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、ミルセノール、ラバンジュロール、テトラヒドロゲラニオール、テトラヒドロリナロール、ヒドロキシシトロネロール、ジヒドロミルセノール、アオロシメノール、α−ターピネオール、β−ターピネオール、ターピネン−４−オール、ｌ−メントール、イソプレゴール、ファルネソール、又はネロリドール等が挙げられ、リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、α−ターピネオール、ターピネン−４−オール、又はイソプレゴールが好ましく、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、α−ターピネオール、又はターピネン−４−オールがより好ましい。
【００１８】
Ｒ３は、炭素数１〜６の炭化水素基を示すが、炭素数１〜３の炭化水素基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、エチル基が更に好ましい。
【００１９】
上記一般式（１）においてｎは平均値を示す０〜１５の数であり、ｎ＝０の化合物が好適である。この場合、４個のＸのうち２〜４個が−ＯＲ２であり、残りが−Ｒ１又は−ＯＲ３である化合物が好適である。さらに、４個のＸのうち３又は４個が−ＯＲ２であり、残りが−Ｒ１又は−ＯＲ３である化合物がより好適である。
【００２０】
ｎ＝０の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられる。
【００２１】
【化２】
0005693892.tif 000003
〔式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同じ意味を示す。〕
【００２２】
一般式（１）において、ｎが１〜１５の場合、好ましいケイ酸エステルとしては、下記式（１−３）又は（１−４）で表される化合物が挙げられる。本願の効果をより享受できる観点から、下記式（１−３）で表される化合物が特に好ましい。
【００２３】
ｎ＝１〜１５の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−３）又は（１−４）で表される化合物が挙げられる。
【００２４】
【化３】
0005693892.tif 000004
〔式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数であり、Ｔは−ＯＲ２、−ＯＲ３、又は−Ｒ１を示す。ここで、Ｒ３は前記と同じ意味を示す。〕
【００２５】
（Ｂ）成分との併用で本発明の効果を最も享受できる好ましい（Ａ）成分は上記一般式（１）においてｎ＝０の化合物であり、より好ましくは、上記式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられ、特に（１−１）で表される化合物が好ましい。
【００２６】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、下記一般式（２）で表されるアルキレンオキサイド付加化合物である。
【００２７】
Ｒ４−Ｚ−〔（EO）ｐ／（PO）ｑ〕−Ｒ５          （２）
【００２８】
式中、Ｒ４は炭化水素基であり、好ましくは直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは直鎖のアルキル基であり、Ｚは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、好ましくは−Ｏ−である。R４−Ｚ−の総炭素数は２〜２２であり、好ましくは３〜１８、より好ましくは４〜１４である。総炭素数が２以上であると（Ａ）成分や（Ｃ）成分と共に化学繊維に吸着し易くなり、総炭素数が２２以下であると（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と均一に混合し易くなり、香りの持続性を向上させる効果に優れる。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｐ及びｑは平均付加モル数を表し、ｐは２〜１０の数であり、ｑは０〜５の数である。ＥＯ及びＰＯの付加形態はランダム付加又はブロック付加のいずれでもよい。Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。
【００２９】
着香剤組成物中での（Ａ）成分の安定性の観点から、（Ｂ）成分はグリフィン法によって計算されるＨＬＢ１０．０〜１６．０が好ましく、１０．５〜１５．０がより好ましい。
【００３０】
上記一般式（２）において、ｐの数が１５〜１００程度と大きいアルキレンオキサイド付加化合物は、当分野において親水性の乳化剤として一般的に使用されている。本発明では、ｐの数が少ない方が化学繊維における（Ａ）成分由来の残香性に優れていることを予想外にも見出した。特に本発明の効果を享受できる観点から、ｐの数は、好ましくは４〜１０、より好ましくは６〜１０である。ｑは（Ｂ）成分の親水性と疎水性のバランス適度に調節する為に、付加されていても良いが、ｑは０であっても良い。
【００３１】
本発明ではまた、Ｒ４の炭素数が異なるアルキレンオキサイド付加化合物を２種以上用いた方が化学繊維における（Ａ）成分由来の残香性に優れることも見出した。炭素数の長いアルキレンオキシド付加物が（Ａ）成分を（Ｃ）成分中に均一に分散又は可溶化させる働きをし、炭素数の短いアルキレンオキシド付加物を併用することで、（Ａ）成分と炭素数の長いアルキレンオキシド付加物および（Ｃ）成分の混合体の親水性が高まり、水に分散させやすくしていると推定している。とりわけ、Ｒ４の炭素数の差が好ましくは４以上１２以下、特に好ましくは５以上１３以下であるアルキレンオキサイド付加化合物を２種以上組み合わせて用いることが好適である。なお、アルキレンオキサイド付加化合物を３種以上用いる場合、そのうち少なくとも２種の化合物について上記のＲ４炭素数差条件が満たされていれば良い。
【００３２】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の（Ｃ）成分は、シリコーン化合物である。（Ｃ）成分としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。（Ａ）成分の安定性、柔軟効果の観点から、中でもジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンがより好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。特に、香りの持続性の観点からアミノ変性シリコーンとポリエーテル変性シリコーンを併用することが好適である。
【００３３】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＨＬＢが０を超え７以下であるポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
【００３４】
（Ｃ）成分のＨＬＢは、０を超え５以下が好ましく、０を超え３以下が更に好ましい。（Ｃ）成分としては、下記一般式（３）で表されるポリエーテル変性シリコーン〔以下(ｃ１)成分という〕及び下記一般式（４）で表されるポリエーテル変性シリコーン〔以下(ｃ２)成分という〕が挙げられる。
【００３５】
【化４】
0005693892.tif 000005
〔式中、Ｒ7aは水素原子又は１価の炭化水素基を示し、水素原子又はメチル基が好ましい。Ｒ7bは炭素数１〜２０の２価炭化水素基を示し、炭素数３〜６の２価炭化水素基が好ましく、特にアルキレン基が好ましい。Ｒ7cは炭素数１〜３のアルキル基、水素原子又はヒドロキシ基を示し、メチル基が好ましい。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基である。ｆはエチレンオキシ基の平均付加モル数、ｇはプロピレンオキシ基の平均付加モル数、ｈは平均で０以上の数、ｉは平均で０以上の数を示し、これらの値は、２５℃におけるポリエーテル変性シリコーンの粘度が、好ましくは２〜１００万ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは５０〜５０万ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１５０〜１０万ｍｍ2／ｓとなるように選ばれるが、ｆ、ｇは、それぞれ０〜６０の数が好ましく、０〜３５の数が更に好ましい。ｈは、平均で１〜５００の数が好ましい。ｉは、平均で１〜１００の数が好ましい。尚、複数個のＲ7a、Ｒ7b、Ｒ7c、ｆ、ｇ及びｈは同一でも異なっていてもよい〕。
【００３６】
【化５】
0005693892.tif 000006
〔式中、Ｒ8aは炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基、水素原子、ヒドロキシ基から選ばれ、特にメチル基が好ましい。Ｒ8b、Ｒ8cはそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、水素原子、ヒドロキシ基から選ばれ、特にメチル基が好ましい。ｐ、ｑは平均重合度であり、これらの値は２５℃におけるポリエーテル変性シリコーンの粘度が、好ましくは２〜１００万ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは５０〜５０万ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１５０〜１０万ｍｍ2／ｓとなるように選ばれ、ｐは１０〜１００００、好ましくは１０〜１０００であり、ｑは１〜１０００、好ましくは３〜１００である。Ｒ8dは、炭素数１〜３のアルキレン基であり、Ｒ8eは、−（ＥＯ）j−（ＰＯ）k−Ｌ（Ｌは炭素数１〜３のアルキル基あるいは水素原子、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基、ｊ及びｋはそれぞれ平均付加モル数を示し、その合計は１〜１００、好ましくは２〜１００、特に好ましくは2〜５０である。）で表される基を示す。〕
【００３７】
上記(ｃ１)成分のＨＬＢの値は、次のようにして測定された曇数Ａから、下記式で求められる値である。
【００３８】
ＨＬＢ＝曇数Ａ×０．８９+１．１１
【００３９】
＜曇数の測定法＞
曇数Ａは公知の方法〔界面活性剤便覧、３２４頁〜３２５頁（産業図書（株） 昭和３５年７月５日発行）〕に準じて、以下のようにして測定される。
【００４０】
無水のポリエール変性シリコーン２．５ｇを秤量し、９８％エタノールを加え２５ｍｌに定容（２５ｍｌメスフラスコ使用）する。次に、これを５ｍｌホールピペットで分取し、５０ｍｌビーカーに入れ２５℃の低温に保ち攪拌（マグネティックスターラー使用）しながら、２％フェノール水溶液で２５ｍｌビューレットを使用して測定する。液が混濁したところを終点とし、この滴定に要した２％フェノール水溶液のｍｌ数を曇数Ａとする。
【００４１】
上記(ｃ２)成分のＨＬＢの値は、下記式で求められる値である。
【００４２】
ＨＬＢ＝［（ＥＯ）の質量％+（ＰＯ）の質量％］÷５
【００４３】
本発明で用いられる具体的な(ｃ１)成分としては、日本ユニカー（株）製のＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０６、ＦＺ−２２０７、ＦＺ−２２２２、Ｆ１−００９−０１、Ｆ１−００９−０５、Ｆ１−００９−０９、Ｆ１−００９−１１、Ｆ１−００９−１３を挙げることができる。
【００４４】
本発明で用いられる具体的な(ｃ２)成分としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７２M、ＳＨ３７７５Ｍ、信越化学工業（株）製のＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６を挙げることができる。
【００４５】
アミノ変成シリコーンとしては、２５℃での動粘度が１００〜２０，０００ｍｍ２／ｓ、アミノ当量４００〜８，０００ｇ／ｍｏｌのアミノ変性シリコーン化合物が好ましい。
【００４６】
２５℃での動粘度はオストワルト型粘度計で求めることができ、より好ましくは２００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは５００〜５，０００ｍｍ２／ｓである。
【００４７】
また、アミノ当量は、より好ましくは６００〜５，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは８００〜３，０００ｇ／ｍｏｌである。なお、アミノ当量は、窒素原子１個当りの分子量であり、アミノ当量（ｇ／ｍｏｌ）＝重量平均分子量／１分子当りの窒素原子数で求められる。ここで重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準物質として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる。
【００４８】
アミノ変性シリコーンの具体例として、下記一般式（５）で表される化合物〔以下（ｃ３）成分という〕が挙げられる。
【００４９】
【化６】
0005693892.tif 000007
【００５０】
〔式中、Ｒ９ａは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルコキシ基又は水素原子から選ばれる基を示し、好ましくはメチル基又はヒドロキシ基である。Ｒ９ｂは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子から選ばれる基であり、好ましくはメチル基又はヒドロキシ基である。Ｂは少なくとも一つのアミノ基を有する側鎖を示し、Ｒ９ｃは炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子を示す。ｘ及びｙはそれぞれ平均重合度を示し、該化合物の２５℃の動粘度及びアミノ当量が上記範囲になるように選ばれる。尚、Ｒ９ａ、Ｒ９ｂ、Ｒ９ｃはそれぞれ同一でも異なっていても良く、また複数個のＲ９ｂは同一でも異なっていても良い。〕
【００５１】
一般式（５）の化合物において、ｘは１０〜１０，０００の数が好ましく、２０〜５，０００の数がより好ましく、３０〜３，０００の数の数が更に好ましい。ｙは１〜１，０００の数が好ましく、１〜５００の数がより好ましく、１〜２００の数が更に好ましい。一般式（５）の化合物の重量平均分子量は、好ましくは２，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１００，０００、特に好ましくは８，０００〜５０，０００である。
【００５２】
一般式（５）において、アミノ基を有する側鎖Ｂとしては、下記のものを挙げることができる。
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−［Ｃ２Ｈ４−ＮＨ］ｅ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ（ＣＨ３）
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ（ＣＨ３）
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−［Ｃ２Ｈ４−ＮＨ］ｆ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ（ＣＨ３）
−Ｃ３Ｈ６−Ｎ（ＣＨ３）２
−Ｃ３Ｈ６−Ｎ（ＣＨ３）−Ｃ２Ｈ４−Ｎ（ＣＨ３）２
−Ｃ３Ｈ６−Ｎ（ＣＨ３）−［Ｃ２Ｈ４−Ｎ（ＣＨ３）］ｇ−Ｃ２Ｈ４−Ｎ（ＣＨ３）２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−cyclo-Ｃ５Ｈ１１
（ここで、ｅ、ｆ、ｇは、それぞれ１〜３０の数である。）
【００５３】
本発明のアミノ変成シリコーンとしては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＴＳＦ４７０３（動粘度：１０００、アミノ当量：１６００）、ＴＳＦ４７０８（動粘度：１０００、アミノ当量：２８００）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＳ−３５５１（動粘度：１０００、アミノ当量：１６００）、ＳＦ８４５７Ｃ（動粘度：１２００、アミノ当量：１８００）、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１８００）、ＢＹ１６−８９２（動粘度：１５００、アミノ当量：２０００）、ＢＹ１６−８９８（動粘度：２０００、アミノ当量：２９００）、信越化学工業（株）製のＫＦ８００２（動粘度：１１００、アミノ当量：１７００）、ＫＦ８６７（動粘度：１３００、アミノ当量：１７００）、ＫＦ−８６４（動粘度：１７００、アミノ当量：３８００）が好ましい。（    ）内において、動粘度は２５℃での測定値（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、アミノ当量の単位はｇ／ｍｏｌである。
【００５４】
（ｃ３）成分としては、信越化学工業（株）製のＫＦ−８６４（動粘度：１７００、アミノ当量：３８００）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＢＹ１６−８９８（動粘度：２０００、アミノ当量：２９００）がより好ましい。
【００５５】
本発明の着香剤組成物において、アミノ基やポリオキシアルキレン基等の親水性の官能基を有するシリコーン化合物は、（Ａ）成分の周りに水を誘引するよう作用し、化学繊維上における（Ａ）成分由来の残香性の改善に寄与するものと推察される。なお、アミノ基を有するシリコーン化合物に関しては、アミノ基が（Ａ）成分の加水分解を促進する触媒的な作用効果を呈し、（Ａ）成分からの香料アルコールの放出に寄与するが、長期にわたって香りを持続性させる観点からは、アミノ基を有するシリコーン化合物を単独で用いるよりも、ポリオキシアルキレン基を有するシリコーン化合物と組み合わせて用いた方が、本願の効果をより享受することができる。
【００５６】
本発明の（Ｃ）成分は、オイル状のものをそのまま配合しても差し支えないが、（Ｃ）成分の粒子が水中に分散した水性エマルジョンとして配合することができる。（Ｃ）成分の水性エマルジョンには、乳化剤として界面活性剤を用いることが好ましく、界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、脂肪酸塩等の陰イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキシド付加物、蔗糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等の非イオン性界面活性剤、アミンオキシド、スルホベタイン、カルボベタイン等の両性界面活性剤、トリ長鎖アルキル４級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤を用いることができる。
【００５７】
（Ｃ）成分の水性エマルジョンにおける乳化粒子の体積平均粒径は、滑らかな風合いを得る観点から、好ましくは０．０１〜１０μｍ、更に好ましくは０．０１〜５μｍ、特に好ましくは０．０１〜1μｍである。体積平均粒径は動的光散乱法によって測定することができる。
【００５８】
また本発明で用いることができる（Ｃ）成分の水性エマルジョンとしては、上記のオイル状のものを界面活性剤等の乳化剤を用いて、各種の乳化機（ホモミキサー、高圧ホモジナイザー、コロイドミル等）により水中に分散させたものを用いても良いが、オルガノアルコキシシランとジメチルシクロポリシロキサン等を用い、水中で重合反応を行うことにより、所望の（Ｃ）成分を含むエマルジョンを調製し、これを（Ｃ）成分の水性エマルジョンとしてそのまま用いても良い。
【００５９】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分はカチオン性基含有高分子重合体である。ここで、カチオン性基とは、水中において、水のｐＨによっては陽イオン性を呈し得る性質を有する官能基をいう。カチオン性基の具体例としては、１級〜３級アミノ基、その酸塩又はその４級化物が挙げられる。本発明の好ましい（Ｄ）成分の具体例は、以下の（ｄ１）〜（ｄ３）から選ばれる１種以上のカチオン性基含有高分子重合体である。
【００６０】
以下、（ｄ１）〜（ｄ３）のカチオン性基含有高分子重合体について説明する。
【００６１】
＜カチオン性基含有高分子重合体（ｄ１）＞
（ｄ１）は、下記一般式（６）若しくは（７）で表されるビニル単量体、その酸塩、及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種〔以下、モノマー（ｄ１−１）という〕を必須の構成単位とする高分子重合体である。
【００６２】
【化７】
0005693892.tif 000008
【００６３】
〔式中、Ｒｂ１は水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基（好ましくはメチル基、又はエチル基）を示し、Ｒｂ２及びＲｂ３は同一又は異なって、水素原子又は水酸基で置換されていても良い炭素数１〜４の炭化水素基を示し、好ましくはメチル基、エチル基、又はヒドロキシエチル基を示す。Ｙｂはエステル基（好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）若しくはアミド基（好ましくは−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−）を示し、Ｚは水酸基を含んでいても良い炭素数１〜８のアルキレン基を示し、好ましくはエチレン基、プロピレン基、又は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−を示す。〕
【００６４】
【化８】
0005693892.tif 000009
【００６５】
〔式中、Ｒｂ４及びＲｂ５は同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、Ｒｂ６は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す。〕
【００６６】
モノマー（ｄ１−１）としては、特に制限されるものではないが、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、又はジエチルアミノプロピルメタクリルアミド、若しくはそれらを酸により中和した酸中和物、若しくは４級化剤により４級化した４級アンモニウム塩、又はジメチルジアリルアンモニウムクロライドが挙げられる。
【００６７】
中和に用いる酸としては、特に制限されるものではないが、塩酸、硫酸等の無機酸、クエン酸、酒石酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸などの有機酸が挙げられる。
【００６８】
４級化剤としては、特に制限されるものではないが、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の一般的なアルキル化剤が挙げられる。
【００６９】
（ｄ１）のカチオン性基含有高分子重合体は、上記モノマー（ｄ１−１）を単独重合させるか、又は他の共重合可能なモノマー〔以下、モノマー（ｄ１−２）という〕と共重合させて調製することができる。
【００７０】
モノマー（ｄ１−２）としては、以下の（ｉ）〜（iv）から選ばれるものが好ましい。
（ｉ）アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、スチレンスルホン酸又はその塩、スルホプロピルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸又はその塩等のアニオン性基含有ビニル単量体
（ii）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜１８）アミド等のアミド基含有非イオン性ビニル単量体
（iii）アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜１４）、アクリル酸（又はメタクリル酸）２−ヒドロキシエチル等のエステル基含有非イオン性ビニル単量体
（iv）スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンから選ばれる、酸素原子又は窒素原子を含有しないビニル単量体
【００７１】
中でも、（iii）エステル基含有非イオン性ビニル単量体及び（iv）酸素原子又は窒素原子を含有しないビニル単量体が好ましく、（iii）エステル基含有非イオン性ビニル単量体が特に好ましい。
【００７２】
（ｄ１）のカチオン性基含有高分子重合体がモノマー（ｄ１−１）とモノマー（ｄ１−２）の共重合体である場合、モノマー（ｄ１−１）の共重合量は、繊維製品への（Ａ）成分の吸着性を高める観点から、モノマー全量に対して５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは８５モル％以上である。
【００７３】
また、カチオン性基含有高分子重合体（ｄ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２，０００〜１００，０００、より好ましくは３，０００〜９０，０００である。Ｍｗと数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０〜４０、より好ましくは１．５〜３５である。ここで、カチオン性基含有高分子重合体（ｄ１）のＭｗ、Ｍｎは、ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値を使用する。溶離液としては、（１％酢酸／エタノール）：水＝３：７（質量比）の混合溶媒で調製したＬｉＢｒの５０ｍｍｏｌ／Ｌ溶液を溶媒として、極性溶媒用ＧＰＣカラム「α−Ｍ（東ソー（株）製）」を２本直列して用い、ポリエチレングリコール換算の分子量により算出する。
【００７４】
＜カチオン性基含有高分子重合体（ｄ２）＞
（ｄ２）は、カチオン性多糖である。カチオン性多糖の主骨格を形成する多糖としては、特に制限されるものではないが、セルロース、デンプン、デキストラン、ローカストビーンガム、グアーガム、プルラン、キチン、キトサン、アガロース、カラギーナン、又はカードラン等が挙げられ、セルロース、デンプンが好ましい。
【００７５】
本発明において、多糖にカチオン性基を導入する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、多糖と、第三アミノ又は第四アンモニウムアルキル化試薬を、２０〜８０℃、１〜２４時間反応させて、多糖にカチオン性基を導入することができる。第三級アミノ又は第四級アンモニウムアルキル化試薬の例としては、２−ジアルキル（炭素数１〜３）アミノエチルクロライド等の第三級アミノアルキル化試薬、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２，３−エポキシ−プロピルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウムアルキル化試薬が挙げられる。
【００７６】
本発明に用いられるカチオン性多糖は、非イオン性基やアニオン性基を有していても良い。非イオン性基としては、例えば、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基等の炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基が挙げられる。また、アニオン性基としては、例えば、カルボキシメチル基等のカルボキシアルキル（炭素数１〜５）基が挙げられる。
【００７７】
多糖に非イオン性基を導入する方法としては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを多糖と反応させることによって、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基を導入することができる。また、多糖にアニオン性基を導入する方法としては、例えば、クロロメチル酢酸等のアニオン化試薬を多糖と反応させることによって、カルボキメチル基を導入することができる。
【００７８】
カチオン性多糖のカチオン性官能基の導入量は、カチオン性多糖の全質量に対するカチオン性官能基のアミン、その酸塩あるいは４級アンモニウム塩の窒素原子の質量割合を指標として表す。即ち、カチオン性多糖の全質量に対するカチオン性官能基のアミン、その酸塩あるいは４級アンモニウム塩の窒素原子の質量割合［Ｎ質量（％）］で表す。ここでＮ質量（％）は、下記のカチオン性官能基の導入量指標測定法に示す方法を用いることにより測定、算出することができる。Ｎ質量（％）は、繊維製品への（Ａ）成分の吸着性を高める観点から、０．０１〜３．０が好ましく、０．１〜２．０がより好ましい。尚、（ｄ２）成分のカチオン性官能基の導入量指標［Ｎ質量（％）］は下記の方法により測定した。
【００７９】
＜カチオン性官能基の導入量指標測定法＞
カチオン性多糖０．１ｇを精秤し、０．１質量％水溶液になる様にイオン交換水に溶解させた。このカチオン性多糖水溶液１０．０ｇを精秤し（ａｇ）、５倍に希釈した後にトルイジンブルーを３滴加えて、１／４００Ｎポリビニル硫酸カリウム（ＰＶＳＫ）水溶液で滴定した。滴定の終点は青→紫〜赤である。滴定に要したＰＶＳＫ量から、次式によりＮ質量（％）を求める。
【００８０】
【数１】
0005693892.tif 000010
〔式中、ｆは１／４００Ｎ ＰＶＳＫの力価を示す。〕
【００８１】
測定により得られたＮ質量（％）を多糖に導入されたカチオン基量の指標とした。
【００８２】
また、本発明に用いられるカチオン性多糖の重量平均分子量（プルラン換算）は、１０,０００〜１５,０００,０００が好ましく、３０,０００〜１２,０００,０００がより好ましい。ここでカチオン性多糖の重量平均分子量は下記方法で測定した。
【００８３】
＜重量平均分子量測定法＞
ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記の測定条件で測定した。
装置；東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム；東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（１本）
溶離液；ジメチルスルホキシド（５０ｍＭ臭化カリウム）
流速；０．５ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度；５０℃
検出器；ＲＩ
試料濃度；５ｍｇ／ｍＬ
注入量；１００μＬ
分子量換算用検量線；昭和電工製単分散プルランを使用。
試料の分子量：標準プルラン基準の相対値
【００８４】
＜カチオン性基含有高分子重合体（ｄ３）＞
（ｄ３）は、ポリ［アルキレン（炭素数２〜３）イミン］であり、−（ＣｎＨ２ｎＮＨ）−［左記式中、ｎは２又は３］で表される炭素数２〜３のアルキレンイミン単位が直鎖状、分岐状又は網目状に重合した水溶性高分子化合物である。
【００８５】
本発明において、ポリアルキレンイミンの重量平均分子量は、６００〜１００，０００が好ましく、３，０００〜９０，０００がより好ましく、４，０００〜８０，０００が更に好ましい。
【００８６】
本発明において、ポリアルキレンイミンとしては、繊維製品への（Ａ）成分の吸着性を高める観点から、ポリエチレンイミンが好ましい。
【００８７】
ポリアルキレンイミンの製法は特に制限されず、公知の重合法により製造することができる。例えば、ポリエチレンイミンは、〔１〕エチレンイミンを二酸化炭素、塩酸、臭化水素酸等を触媒として開環重合させる方法、〔２〕塩化エチレンとエチレンジアミンを重縮合させる方法、〔３〕オキサゾリドン−２を加熱する方法等が挙げられる。
【００８８】
（Ｄ）成分は処理浴中の洗濯すすぎ水中からキャリーオーバーされる、アニオン活性剤と相互作用し、疎水性の会合体を形成すると考えており、それが本来化学繊維に付着しやすい（Ａ）成分を効果的に吸着させていると考えている。
【００８９】
［着香剤組成物］
本発明の着香剤組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び水を含有する。
【００９０】
本発明の着香剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、香り持続性の観点から０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましく、０．１〜３質量％が更に好ましく、０．２〜２質量％が特に好ましい。
【００９１】
本発明の着香剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、化学繊維における香り持続性の観点から、５〜２０質量％が好ましく、８〜１８質量％が好ましく、１０〜１６質量％が更に好ましく、１１〜１５質量％が特に好ましい。
【００９２】
化学繊維における香り持続性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｂ）成分〕は１／１００〜９／１００であり、１．５／１００〜８／１００が好ましく、１．５／１００〜６／１００がより好ましく、２／１００〜６／１００が特に好ましい。
【００９３】
本発明の着香剤組成物は、主柔軟基剤として（Ｃ）成分を含有する。（Ａ）成分の安定性、香りの持続性の観点から、本発明の着香剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、１〜２０質量％が好ましく、３〜１８質量％がより好ましく、４〜１６質量％が更に好ましい。
【００９４】
香りの持続性の観点から、（Ｃ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ｃ）成分／（Ｂ）成分〕は２０／１００〜１２０／１００であり、２０／１００〜１００／１００が好ましく、３０／１００〜９０／１００がより好ましい。
【００９５】
本発明の着香剤組成物は、香りの持続性の観点から（Ｄ）成分を含有する。香りの持続性及び（Ａ）成分の安定性の観点から、本発明の着香剤組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、０.３〜２質量％が好ましく、０.４〜１.８質量％がより好ましく、０.５〜１.６質量％が更に好ましい。
【００９６】
（Ａ）成分の安定性並びに（Ａ）成分由来の香りの持続性の観点から、（Ｄ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ｄ）成分／（Ｂ）成分〕は１／１００〜２５／１００であり、２／１００〜２０／１００が好ましく、３／１００〜１５／１００がより好ましく、４／１００〜１１／１００が特に好ましい。
【００９７】
香りの持続性の観点から、（Ｄ）成分と（Ｃ）成分の質量比〔（Ｄ）成分／（Ｃ）成分〕は５／１００〜５０／１００であり、７／１００〜４０／１００が好ましく、１０／１００〜３０／１００がより好ましく、１０／１００〜１９／１００が特に好ましい。
【００９８】
本発明の着香剤組成物において、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分並びに以下に記載する＜その他成分＞以外の成分は水とし得る。安定性、柔軟性、取り扱い性の観点から、本発明の着香剤組成物中の水の含有量は、４０〜９０質量％が好ましく、５０〜８５質量％がより好ましく、６０〜８０質量％が更に好ましい。
【００９９】
＜その他成分＞
本発明の着香剤組成物は、安定性、柔軟性、取り扱い性の観点から、炭素数１〜４のアルコール〔以下（Ｅ）成分という〕を含有することが好適である。（Ｅ）成分としては、好ましくは炭素数１〜３のアルコール、より好ましくはエタノールが好適である。本発明の着香剤組成物中の（Ｅ）成分の含有量は好ましくは０.５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、更に好ましくは１.５〜１０質量％である。
【０１００】
本発明の着香剤組成物は、その他界面活性剤、その他溶剤、その他香料、防腐剤、殺菌剤、抗菌剤、染料、顔料、粘度調整剤、ｐＨ調整剤等を必要に応じて用いることができる。
【０１０１】
本発明の着香剤組成物は、安定性の観点から、２０℃におけるｐＨを５〜８に調整することが好ましく、５.５〜７．５に調整することがより好ましい。ｐＨ調整剤としては塩酸や硫酸等の無機酸や、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸等の有機酸などの酸剤；及び／又は水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニアやその誘導体、モノエタノールアミンやジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩や、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いることが好ましい。特に塩酸、硫酸、クエン酸から選ばれる酸と、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤を用いることが好適である。
【０１０２】
本発明の着香剤組成物は、化学繊維を素材とする繊維製品に使用する場合であっても、長期にわたって香りを持続させることができる。ここで、化学繊維とは、ポリエステル、ナイロン、アクリルアミド、ポリウレタン、ビニロン等を素材に含む繊維をいう。
【実施例】
【０１０３】
実施例及び比較例で用いた各配合成分をまとめて以下に示す。なお、（Ｂ）成分及び（Ｂ’）成分に関しては、Ｒ４−Ｚ−の総炭素数、Ｚの種類、ｐ及びｑの数、Ｒ５の種類をまとめて表１に示す。
＜（Ａ）成分＞
・Ａ−１：合成例１で得られたケイ酸エステル化合物
・Ａ−２：合成例２で得られたケイ酸エステル化合物
・Ａ−３：合成例３で得られたケイ酸エステル化合物
・Ａ−４：合成例４で得られたケイ酸エステル化合物
＜（Ｂ）成分＞
・Ｂ−１：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｚが−Ｏ−、ｐが６、ｑが０、Ｒ５が水素原子のアルキレンオキサイド付加化合物
・Ｂ−２：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｚが−Ｏ−、ｐが６、ｑが０、Ｒ５がメチル基のアルキレンオキサイド付加化合物
・Ｂ−３：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｚが−Ｏ−、ｐが６、ｑが1、Ｒ５が水素原子のアルキレンオキサイド付加化合物
・Ｂ−４：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｚが−Ｏ−、ｐが１０、ｑが０、Ｒ５が水素原子のアルキレンオキサイド付加化合物
・Ｂ−５：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数１１の直鎖１級アルキル基、Ｚが−ＣＯＯ−、ｐが１０、ｑが０、Ｒ５がメチル基のアルキレンオキサイド付加化合物
・Ｂ−６：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数４の直鎖１級アルキル基、Ｚが−Ｏ−、ｐが２、ｑが０、Ｒ５が水素原子のアルキレンオキサイド付加化合物
・Ｂ−７：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数４の直鎖１級アルキル基、Ｚが−Ｏ−、ｐが６、ｑが０、Ｒ５が水素原子のアルキレンオキサイド付加化合物
＜（Ｂ’）成分：（Ｂ）成分の比較成分＞
・Ｂ’−１：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数１１の直鎖１級アルキル基、Ｚが−ＣＯＯ−、ｐが１５、ｑが０、Ｒ５がメチル基のアルキレンオキサイド付加化合物
・Ｂ’−２：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｚが−Ｏ−、ｐが１５、ｑが０、Ｒ５が水素原子のアルキレンオキサイド付加化合物
・Ｂ’−３：一般式（２）中、Ｒ４が炭素数４の直鎖１級アルキル基、Ｚが−Ｏ−、ｐが１、ｑが０、Ｒ５が水素原子のアルキレンオキサイド付加化合物
＜（Ｃ）成分＞
・Ｃ−１：ＦＺ−２１０９（東レ・ダウコーニング（株）製：ポリエーテル変性シリコーン）
・Ｃ−２：下記式（４−１）で表されるポリエーテル変性シリコーン（ＨＬＢ値１）
【０１０４】
【化９】
0005693892.tif 000011
［式中、ｐ1は４５０〜５５０、ｑ1は５〜１５、ｊ1は２〜５の数である。］
【０１０５】
・Ｃ−３：下記式（４−２）で表されるポリエーテル変性シリコーン（ＨＬＢ値１）
【０１０６】
【化１０】
0005693892.tif 000012
［式中、ｐ2は３８０〜４８０、ｑ2は５〜１５、ｊ2は２〜５の数である。］
【０１０７】
・Ｃ−４：ＫＦ−８６４（信越化学工業（株）製：アミノ変性ジメチルポリシロキサン）
・Ｃ−５：ＳＦ８４５７Ｃ（東レ・ダウコーニング（株）製：アミノ変性ジメチルポリシロキサン）
・Ｃ−６：ＳＨ２００−３０００ｃｓ（東レ・ダウコーニング（株）製：ジメチルポリシロキサン）
＜（Ｄ）成分＞
・Ｄ−１：ＭＥＲＱＵＡＴ  ２８０（ＮＡＬＣＯ  ＣＯＭＰＡＮＹ製：塩化ジメチルジアリルアンモニウム／アクリル酸（モル比）＝６５／３５）
・Ｄ−２：ダイドールＥＣ−００４（大同化成工業（株）製：ポリ塩化ジメチルジアリルアンモニウム）
・Ｄ−３：ジェルナーＱＬ１００（ダイセル化学工業（株）製：カチオン化セルロース）
・Ｄ−４：クラレＣＭ−３１８（（株）クラレ製：カチオン変性ポリビニルアルコール）
＜その他成分＞
・Ｅ-１：エタノール
【０１０８】
【表１】
0005693892.tif 000013
【０１０９】
合成例１：ケイ酸エステル化合物Ａ−１の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン２７．０８ｇ（０．１３ｍｏｌ）、ゲラニオール７２．３０ｇ（０．４７ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．４８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１０〜１２０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに４時間攪拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ酸テトラゲラニルエステルを含む７６．９２ｇの黄色油状物のケイ酸エステル化合物Ａ−１を得た。
【０１１０】
合成例２：ケイ酸エステル化合物Ａ−２の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３５．４５ｇ（０．１３ｍｏｌ）、シス−３−ヘキセノール６４．７４ｇ（０．６５ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．３４ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１８℃〜１２０℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながらさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ酸テトラ（シス−３−ヘキセン−１−イル）エステルを含む８９．１ｇの淡黄色油状物のケイ酸エステル化合物Ａ−２を得た。
【０１１１】
合成例３：ケイ酸エステル化合物Ａ−３の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにメチルトリエトキシシラン２７．２４ｇ（０．２０ｍｏｌ）、２−フェニルエタノール８７．９ｇ（０．５７ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．９５８ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１５℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１８〜１２１℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ酸テトラ（２−フェニルエチル）エステルを含む１１４．８ｇの淡黄色油状物のケイ酸エステル化合物Ａ−３を得た。
【０１１２】
合成例４：ケイ酸エステル化合物Ａ−４の合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン７２．９６ｇと水酸化カリウム０．２４ｇ、イオン交換水０．４ｍＬを入れ、窒素気流下１２０〜１２５℃、３３ｋＰａ〜１０１ｋＰａ（常圧）で約３７時間反応を行った。この間イオン交換水を０．４ｍＬ追加した。反応後、３３ｋＰａで更に２時間反応させた後、冷却、濾過を行い、６７．２９ｇのエトキシシランの縮合物を淡黄色液体として得た。
次いで、１００ｍＬの四つ口フラスコに先のテトラエトキシシラン縮合物２５．００ｇとゲラニオール６２．９５ｇ、４．８％水酸化ナトリウム水溶液０．１７ｇを入れ、エタノールを留出させながら９７〜１２１℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１８〜１２１℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、６５．３６ｇのポリ（ゲラニルオキシ）シロキサン〔一般式（１−３）において、ｍ＝５（平均）の化合物〕を含む淡黄色油状物のケイ酸エステル化合物Ａ−４を得た。
【０１１３】
実施例１〜２６及び比較例１〜９
表２、３に示す成分を用い、以下に示す方法で表２、３に示す組成の着香剤組成物を調製した。得られた着香剤組成物を化学繊維（ポリエステル）に処理した際の香りの持続性を下記要領で評価した。
【０１１４】
＜着香剤組成物の調製＞
５００ｍＬのガラスビーカーに、一枚の長さが２．５ｃｍのタービン型羽根が３枚ついた攪拌羽根を設置（攪拌羽根底部がビーカー底面より１ｃｍ上部になるように設置）し、繊維製品処理剤組成物の出来上がり質量が３００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を投入した。ウォーターバスで５０℃まで昇温した。５０±３℃の温度範囲で、５００ｒｐｍで攪拌しながら、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を予め混合したプレミックス品を１分間かけて添加した。１０分攪拌後、１０質量％の塩化カルシウム水溶液を添加した。１０分攪拌後、所定のｐＨにするのに必要な量の１０％塩酸水溶液及び／又は１０％水酸化ナトリウム水溶液を添加した。５分間攪拌した後に５℃のウォーターバスで３０℃まで冷却した。最後に再度ｐＨを確認し、必要に応じて１０％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを調整した。最後に出来上がり質量が３００ｇになるように、イオン交換水を添加した。
【０１１５】
＜香りの持続性の評価方法＞
（１）評価用ポリエステル繊維製品の前処理
ポリエステルジャージ（ポリエステル１００％）２ｋｇを市販洗剤（花王（株）アタックマイクロ粒子）を用いて全自動洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ  ＮＷ−７ＦＹ）で５回繰り返し洗濯した（洗剤濃度０．０８３３％、水量５９Ｌ、洗い９分−濯ぎ２回−脱水６分）。洗濯後、肌着を１１枚づつ二槽式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ  ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）で流水濯ぎを行い、１時間経過した時点で流水を止め、排水後５分間脱水した。脱水後、恒温室（２３℃、４０％）にて１２時間吊り干し乾燥させた。
【０１１６】
（２）評価用ポリエステル繊維製品への着香剤組成物の処理
２０℃水道水５Ｌをバケツ型洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｎ−ＢＫ２）に注水し、着香剤組成物を２．５ｇ投入し、１５秒撹拌した。撹拌後、上記（１）記載の手順で前処理したポリエステルジャージ３００ｇを投入し、５分間撹拌処理した。撹拌後、二槽式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ  ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）で３分脱水し、恒温室（２３℃４０％）にて７日間吊り干し乾燥させた（「評価繊維」）。
比較対照として、上記と同様の手順で着香剤組成物を処理し、二槽式洗濯機で脱水した後、恒温室（２３℃４０％）にて２４時間吊り干し乾燥させたポリエステルジャージ（「対照繊維１」）を用意した。また、着香剤組成物による処理を行わなかったポリエステルジャージ（「対照繊維２」）も用意した。
【０１１７】
（３）香りの持続性の評価
評価繊維、対照繊維１、並びに対照繊維２から香る香りの強さを検討し、下記評価基準にて、評価点０、１、２、３、４及び５の６段階評価で、評価した。
評価点０：評価繊維の香りの強さは対照繊維２と同等
評価点５：評価繊維の香りの強さは対照繊維１と同等
【０１１８】
評価は１０人のパネラーの平均点を求めた。結果を表２、３に示す。
【０１１９】
【表２】
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【０１２０】
【表３】
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