(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド床部と、
前記ベッド床部を多段階又は無段階に傾斜可能に保持するベッド床部保持体と、
前記ベッド床部上に１つ又は複数配置されたベッドマット部材と、
を備える傾動可能ベッドであって、
前記ベッドマット部材は、内部空洞に、２種類以上の比重及び体積弾性率の異なる流動体が充填され、前記ベッド床部が傾斜したときに、相対的に比重の大きい流動体が傾斜下方に移動する構造である、
ことを特徴とする傾動可能ベッド。
【請求項２】
請求項１に記載の傾動可能ベッドにおいて、
前記２種類以上の比重の異なる流動体のうち、少なくとも一つが気体であり、少なくとも一つが液状体である、
ことを特徴とする傾動可能ベッド。
【請求項３】
請求項２に記載の傾動可能ベッドにおいて、
前記液状体が、ゲルである、
ことを特徴とする傾動可能ベッド。
【請求項４】
請求項１に記載の傾動可能ベッドにおいて、
前記２種類以上の比重の異なる流動体のうち、少なくとも一つが常温で液体状の粘弾性液体Ａであり、少なくとも一つが前記粘弾性液体Ａよりも比重及び体積弾性率の大きい粘弾性液体Ｂである、
ことを特徴とする傾動可能ベッド。
【請求項５】
請求項１に記載の傾動可能ベッドにおいて、
前記２種類以上の比重の異なる流動体のうち、少なくとも一つが常温で液体状の粘弾性液体Ａであり、少なくとも一つが前記粘弾性液体Ａよりも比重が大きく体積弾性率の小さい粘弾性液体Ｂである、
ことを特徴とする傾動可能ベッド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の傾動可能ベッドにおいて、
前記ベッドマット部材は、柱状ユニットマットであり、
前記ベッド床部の幅方向に、当該柱状ユニットマットが複数配列されている、
ことを特徴とする傾動可能ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は傾動可能ベッドに関し、寝たきり患者の体位変えを補助するのに有用な傾動可能ベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
寝たきり患者は自らで寝返りを打てないことが多く、このために血液循環が阻害され、床擦れが起こる。床擦れ（褥瘡）は患者の健康状態を著しく悪化させるため、これを放置することはできない。このため、介護者は、２時間に一度程度の体位交換をしてやる必要がある。これは女性などの非力な介護者にとっては負担の大きい重労働となる。
【０００３】
患者の体位交換を補助する機能を有する介護ベッド技術としては、例えば特許文献１、２の技術がある。
【０００４】
特許文献１は、ベッドを円形のスライダに沿って、円周方向に自動的に回転させることにより患者の寝返りを可能としている。
【０００５】
特許文献２は、ベッド幅方向に沿う半円状軌道を有する半円体を下面に突設した床板と、前記半円体を円周方向に半転可能に支持して前記床板を傾動可能に保持するベッド枠とからなり、前記床板を駆動すると、前記半円体が半円状軌道により半転して前記床板の床面がベッド幅方向に傾斜する介護ベッドを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６８５５４
【特許文献２】特開２００４−１６３８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１，２の技術は、体位交換を補助するためにベッドを傾斜させるものであるが、傾斜した状態では患者の体重の掛かり方がアンバランスとなり、患者に不快感を与えるおそれがある。
【０００８】
本発明は、以上の課題を解決することを目的するものであり、より詳しくは、患者に不快感を与えることなく患者の体位変換を行うことができる傾動可能ベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、ベッド床部と、前記ベッド床部を多段階又は無段階に傾斜可能に保持するベッド床部保持体と、前記ベッド床部上に１つ又は複数配置されたベッドマット部材と、を備える傾動可能ベッドであって、前記ベッドマット部材は、内部空洞に、２種類以上の比重及び体積弾性率の異なる流動体が充填され、前記ベッド床部が傾斜したときに、相対的に比重の大きい流動体が傾斜下方に移動する構造であることを特徴とする。
【００１０】
この構成による効果を、ベッドマット部材の内部空洞に、２種類の比重及び体積弾性率の異なる流動体が充填された例を用いて、図４を参照しつつ説明する。ベッド床部保持体を傾斜させていない状態では、図４（ａ）に示すように、ベッドマット部材２５の内部空洞に充填された２つの流動体５１・５２は、比重の重い流動体５２が下、比重の軽い流動体５１が上となっている。
【００１１】
患者の体位変えのために傾動可能ベッドのベッド床部保持体を傾斜させると、その上に保持されたベッドマット部材２５もまた傾斜した状態となり、ベッドマット部材２５の内部空洞に充填された２種類の比重及び体積弾性率の異なる流動体５１・５２は、図４（ｂ）に示すように、比重の重い流動体５２が重力によって傾斜下方に移動する。これにより、傾斜下方では比重の重い流動体５２が多く存在し、傾斜上方では比重の軽い流動体５１が多く存在することになり、傾斜上方と傾斜下方とで作用する圧縮反発力が異なるようになる。
【００１２】
例えば、傾斜上方のほうが圧縮反発力が大きくなる場合、この反発力を利用して傾斜下方側に患者の体位を変換することが容易となる。また、傾斜上方のほうが圧縮反発力が小さくなる場合、体重がかかり難い傾斜上方側に圧力を分散させ易くなり、これにより患者の僅かな動きにより皮膚へのマッサージ効果が生まれ、褥瘡予防効果がさらに高まる。
【００１３】
ここで、流動体とは、重力により流動が可能なものを意味し、気体、液体、ゲル、粉体、粒体等が含まれる。また、比重は、２０℃、１気圧条件でのものである。
【００１４】
気体としては、空気や窒素等を用いることができる。また、液体としては、水、水溶液、オイル、アルコール等を用いることができる。また、ゲルとしては、高分子ゲルを用いることが好ましい。また、粉体や粒体の材料は特に限定されないが、重すぎると使い勝手性が悪いため、比重が２以下のものを用いることが好ましい。中でも、樹脂や発泡樹脂の粉体や粒体が好ましい。
【００１５】
また、多段階に傾斜とは、平坦な状態と少なくとも１つの傾斜状態を含んでいるものを意味し、傾斜状態を２以上備えているものであってもよい。また、無段階に傾斜とは、傾斜状態を連続的に変化させることができるものを意味する。
【００１６】
上記構成において、前記２種類以上の比重の異なる流動体のうち、少なくとも一つが気体であり、少なくとも一つが液状体である構成とすることができる。
【００１７】
気体と液状体とを含んだ流動体を用いると、ベッド床部が傾斜したときに、相対的に比重の大きい流動体（気体と液状体とからなる場合、液状体）が傾斜下方に移動が容易となる。
【００１８】
上記構成において、前記液状体が、ゲルである構成とすることができる。
【００１９】
気体とゲルとを含んだ流動体を用いると、ベッドマット部材の圧縮反発力が制御し易くなり、患者の使い勝手性を高めることができる。
【００２０】
上記構成において、前記２種類以上の比重の異なる流動体のうち、少なくとも一つが常温で液状の粘弾性液体Ａであり、少なくとも一つが前記粘弾性液体Ａよりも比重及び弾性力が大きい粘弾性液体Ｂである構成とすることができる。
【００２１】
上記構成において、前記２種類以上の比重の異なる流動体のうち、少なくとも一つが常温で液体状の粘弾性液体Ａであり、少なくとも一つが前記粘弾性液体Ａよりも比重が大きく体積弾性率の小さい粘弾性液体Ｂである構成とすることができる。
【００２２】
２種類の粘弾性液体を含んだ流動体を用いると、ベッドマット部材の圧縮反発力の制御が容易となる。なお、体積弾性率は、２０℃、１気圧条件でのものである。
【００２３】
上記構成において、前記ベッドマット部材は、柱状ユニットマットであり、前記ベッド床部の幅方向に、当該柱状ユニットマットが複数配列されている構成とすることができる。
【００２４】
ベッドマット部材として、柱状ユニットマットを用いると、傾動可能ベッドを使用してそのまま入浴させた際に水がベットマットの隙間を移動できる。また、患者の体位変換のためには、患者の寝返り方向であるベッドの幅方向において上記のような流動体による作用を働かせることが好ましく、このため柱状ユニットマットをベッド床部の幅方向に複数配列させることが好ましい。
【００２５】
なお、体積弾性率や比重の関係は、１気圧条件において、０〜５０℃の温度範囲全てにおいて満たしていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、簡素でコンパクトな構造でもって、ストレスを感じさせることなく患者の体位変換を適宜行うことができる傾動可能ベッドを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１にかかる傾動可能ベッドの全体像を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１にかかる傾動可能ベッドのヘッドフレーム本体側の拡大斜視図である。
【図３】図３（ａ）は実施の形態１にかかる傾動可能ベッドのベッド本体床面に柱状マットユニットを敷いた状態を示す平面概念図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の矢視断面図である。
【図４】実施の形態１にかかる柱状マットユニットの内部構造を示す断面図であって、図４（ａ）は通常状態、図４（ｂ）は傾動可能ベッドを傾けた状態を示す。
【図５】実施の形態３にかかる柱状マットユニットの内部構造を示す断面図であって、図５（ａ）は通常状態、図５（ｂ）は傾動可能ベッドを傾けた状態を示す。
【図６】実施の形態４にかかるに柱状マットユニットの内部構造を示す断面図であって、図６（ａ）は通常状態、図６（ｂ）は傾動可能ベッドを傾けた状態を示す。
【図７】実施の形態５にかかる傾動可能ベッドの全体像を示す斜視図である。
【図８】実施の形態６にかかる傾動可能ベッドを示す正面図である。
【図９】実施の形態７にかかる柱状マットユニットの内部構造を示す断面図であって、図９（ａ）は通常状態、図９（ｂ）は傾動可能ベッドを傾けた状態を示す。
【図１０】実施の形態８にかかる柱状マットユニットの内部構造を示す断面図であって、図１０（ａ）は通常状態、図１０（ｂ）は傾動可能ベッドを傾けた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
〔実施の形態１〕
本発明の実施例１にかかる傾動可能ベッドを図１に示す。図１の傾動可能ベッドは、ヘッドフレーム本体１とフットフレーム本体２とベッド本体２０と、ヘッドフレーム本体１とフットフレーム本体２とを連結固定するヘッドフッド連結部材１０と、ベッド本体２０を吊下げる２つの吊下げ部材と、ベッド本体の幅方向の傾斜角を規制するための傾斜制御部材と、を基本構成要素として構成されている。なお、図１は、図を見易くするために、ベッド本体床面上の柱状マットユニットが省略して描かれている。
【００３０】
ヘッドフレーム本体１は、設置床面に近い部分に伸縮自在な足部４を有する２つのスタンドフレーム３・３と、この２つのスタンドフレームの足部同士を連結する足部連結フレーム５と、足部よりも上方で前記２つのスタンドフレーム同士を連結固定するスタンド連結フレーム６と、足部連結フレーム５の略中央とスタンド連結フレーム６の略中央とを連結する部材であって、スタンド連結フレーム６を上下動させる上下動駆動手段７ａを備える上下可動フレーム部材７と、で構成されている。フットフレーム本体２は、ヘッドフレーム本体１と面対照な構造である。なお、傾斜制御部材は、少なくともヘッド側又はフット側の何れか一方に設けられる。
【００３１】
ヘッドフレーム本体１及びフットフレーム本体２の２つのスタンドフレームは、ベッド本体をベッド設置面から浮かせた状態で支える脚となる部分である。図１の例では、２つのスタンドフレームが、連続的一体的に形成された逆「Ｕ」字形状の一部分となっている。この形状では、設置面から立ち上がった両方の直線部分がスタンドフレーム３・３となる。
【００３２】
実施の形態１の「Ｕ」字状の直線部分であるスタンドフレーム３・３は、Ｕ字状の大径のパイプ（４５φｍｍ、外幅１２００ｍｍ、直線部の長さ１１００ｍｍ）に、円柱状の小径のパイプ（４２φｍｍ、長さ９００ｍｍ）とを摺動可能に嵌め合わせた構造としてあり、足部（大径のパイプから出ている小径パイプ部分）の長さが１００〜５５０ｍｍの範囲で伸縮するように構成されている。
【００３３】
両パイプの材質は特に限定されない。例えば、鉄、アルミニウム、チタン、各種合金、プラスチックなどが使用できる。パイプ径やサイズも適宜設定すればよい。また、「Ｕ」字状に繋がっていない、各々が独立した２つのスタンドフレームを用いることができることは勿論である。
【００３４】
上記２つのスタンドフレームの両足部は、長さ１１１０ｍｍの金属製角材（４２ｍｍ×４２ｍｍ））を足部連結フレーム５として用いて連結固定される。連結固定方法としは、足部に金属製角材を溶接する方法、連結固定具を用い結合する方法、両部材を直接螺合させる方法など、如何なる方法でもよい。
【００３５】
スタンド連結フレーム６は、スタンドフレームの足部の長さを最小とした状態で、下から８００ｍｍの位置に、４５φｍｍ、１１１０ｍｍの金属製パイプをスタンド連結フレームとして用いて、足部連結フレーム５の場合と同様にして連結固定した。
【００３６】
上下可動フレーム部材７は、足部連結フレーム５の長さ方向の中央付近に、上下動駆動手段としての油圧シリンダ７ａを固定し、当該油圧シリンダの上端に、４５φｍｍの金属製パイプ取り付け、更にその先端をスタンド連結フレーム６の中央付近に連結固定した。更に、図１の例では、スタンド連結フレーム６の中央とＵ字状頂上部分との間についても同様な金属製パイプで連結した。なお、連結固定方法については何らの制限はない。上記と同様、溶接する方法、連結固定具を用い結合する方法などを用いればよい。この設定では、スタンドフレームの長さが、最大５００ｍｍ伸びるようにしてある。
【００３７】
次に、図２、図３を参照しながら、フレーム本体１・２と吊下げ部材８との関係、ベッド本体２０及びベッド本体２０と吊下げ部材８との関係を説明する。図２は、吊下げ部材８を吊るしたヘッドフレーム本体１の拡大図である。図３（ａ）は、ベッド本体に複数の柱状マットユニットを敷き詰めた様子を示す上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の矢視断面図である。
【００３８】
図２より、吊下げ軸部を構成する吊下げ連結具８ａを備えた吊下げ部材８を用い、吊下げ連結具８ａの一方端をフレーム本体の上下可動フレーム部材７とスタンド連結フレーム６との交差部分に固定し、他方端を吊下げ部材本体の上方頂部に形成された、球体を内蔵した転がり軸受け部に差し込むことにより、吊下げ部材８本体がベッド長手方向に直交する方向（幅方向）に回動可能に構成されている。なお、転がり軸受け部は、上下可動フレーム部材７とスタンド連結フレーム６との交差部側に設けてもよい。また、吊下げ部材を回動可能にする方法は、転がり軸受け方式でない、公知の他の方式を用いてもよいことは勿論である。
【００３９】
また、図２の例では、下末広がり形状の吊下げ部材８の下部にベッド本体２０が直接取り付けられた構造になっているが、下末広がり形状の吊下げ部材８の両端を繋ぐ部材を配置し、この部材の上にベッド本体を載置して吊下げる構造でもよい。ベッド本体２０と吊下げ部材８との連結方法については、ベッド本体重量とこのベッドを利用する人体重が合算された重量を安定して支えることができる方法であればよく、特段の制限はない。例えば溶接法やボルトナットでの締結によればよい。
【００４０】
傾斜制御部材１２は、吊下げ部材８の肩部にピンを用いたヒンジ９を介して取り付けられている。ヒンジ９を用いたのは、吊下げ部材８の回動を円滑に行わせるためである。
【００４１】
次にベッド本体について説明する。ベッド本体（ベッド床部保持体）は、縦枠２１・２１と横枠２２・２２とで外枠が形成され、この枠組みの内側にベッド床部２３が配置された構造である。この実施の形態１においては、縦枠２１・２１にＬ字形状の部材が使用されており、横枠の上面と縦枠のＬ字形状の底部分と底部材の上面とが面一になるように構成され、これらの面でベッド床面が構成されている。更に、縦枠２１・２１のＬ字形状の上面に、２つの手摺り２４・２４が設けられている。
【００４２】
図３により、ベッド本体の寝床面構造について説明する。図３（ｂ）は、図３（ａ）における矢視断面図である。図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、ベッド床面には、断面円形（例えば直径１００ｍｍ）の複数の柱状マットユニット（ベッドマット部材）２５が互いに間隔（２〜２０ｃｍ程度の隙間）を空け、ベッド幅方向に平行に敷かれている。なお、柱状マットユニットは、天然ゴム製のマットケースの内部空洞に、空気とポリウレタンゲルとが充填されてなる。
【００４３】
円柱状マットユニットは、患者の体重が架かると横方向に広がり柱状マットユニット相互間が略平坦面となるので、その上に寝る患者に凸凹感などの違和感を殆ど与えない。また、マットユニットを円柱状とすると、圧縮反発力に強弱変化があるので、患者の僅かな動きにより皮膚へのマッサージ効果が生まれ、これが褥瘡予防効果を発揮する。特に、複数の柱状マットユニットが互いに間隔を空けて敷かれた床面であると、上記皮膚マッサージ効果が都合よく発揮され、かつベッド床面の下方から上方への通気性が向上するため、衛生面と褥瘡予防の面の双方から好ましい。
【００４４】
また、傾動可能ベッドのベッド床部保持体を傾斜させると、その上に保持された柱状マットユニット（ベッドマット部材）２５もまた傾斜した状態となる。このとき、柱状マットユニット２５の内部空洞に充填された２種類の比重及び体積弾性率の異なる流動体５１・５２は、図４（ｂ）に示すように、比重の重い流動体５２が重力によって傾斜下方に移動する。これにより、傾斜下方では比重の重い流動体５２が多く存在し、傾斜上方では比重の軽い流動体５１が多く存在することになり、傾斜上方と傾斜下方とで作用する圧縮反発力が異なるようになる。
【００４５】
流動体が空気とウレタンゲルとからなる本実施の形態に係る構成の場合、比重の軽い空気が軽い流動体５１、ウレタンゲルが重い流動体となる。ここで、空気のほうがウレタンゲルよりも圧縮率が大きく（体積弾性率が小さく）、傾斜上方のほうが圧縮反発力が小さくなる。このため、体重が掛かり難い傾斜上方において体重による圧力を分散し易くでき、これにより患者の僅かな動きにより皮膚へのマッサージ効果が生まれ、これが褥瘡予防効果をさらに高める。
【００４６】
また、柱状マットユニットを互いに間隔を空けて敷かれた床面は、ベッド本体を浴槽に漬けたとき、湯水がベッド床面の上方に進出できるので都合がよい。更に、円柱状マットユニットは取り外しが容易であるので、例えば足の関節部分のマットユニットを取り外すことにより、足をベッド下方に下げ、ベッドに腰掛けた姿勢をとることができる。この姿勢であると、楽に身体を起こすことができるので、飲食物の摂取や排便の際に都合がよい。なお、汚物からの汚れを防止する目的からは、天然ゴムからなる柱状マットユニットのケース表面を、撥水性を有する樹脂フィルムなどのフィルムで覆うのがよい。
【００４７】
ただし、柱状マットユニットの材質は、上記構成に限定されることはない。例えば、マットケースは、ポリエチレン等を用いることができ、内部に充填される流動体としては、気体、液状体（液体、ゲル）、粉体、粒体等を用いることができる。また、柱状マットユニットの形状は、断面円形に限られず、楕円形、四角形、多角形、台形などであってもよい。また、円形と四角や三角形の柱状マットユニットなどを併用してもよい。また、高さや大きさを違えた柱状マットユニットを併用してもよい。
【００４８】
また、上記ではベッドの底面にベッド床部２３を配置したが、これに代えて網状ベッド床部を配置してもよい。
【００４９】
以上に説明したように、ヘッドフレーム本体１及びフットフレーム本体２（両フレーム本体）の下端側に設けられた足部連結フレーム５と、それよりも上側に設けられたスタンド連結フレーム６は、フレーム本体の幅方向の強度を補強すると共に、足部連結フレーム５が、上下可動フレーム部材７を下方から支える役割を担い、スタンド連結フレーム６が、上下可動フレーム部材７の上下動運動をスタンドフレーム３に伝える役割を担う。これにより、例えば上下可動フレーム部材７が上方向に伸びると、スタンド連結フレーム６を介してこの力がスタンドフレーム３に伝わる。この結果、伸縮自在な足部４が伸び、スタンドフレーム３が上方に持ち上がると共に、吊下げ部材８が持ち上がる。この動きはヘッド側とフット側の双方で起きるので、ベッド本体が上方に持ち上がる。また、ベッド本体の幅方向の傾斜を制御する傾斜制御部材１２により、ベッド本体の幅方向の傾斜が制御できるので、患者の体位変換を随時に行うことができる。
【００５０】
なお、上記では傾動可能ベッドを好適に構成するのに必要な最小の要素について説明した。よって、上記で説明した部材以外の部材を設けることができることは勿論であり、例えばフレーム本体やベッド本体の構造を補強するために、更にフレームを設けるのもよい。
【００５１】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は、柱状ベッドマット部材２５の内部空洞に充填する流動体として、比重１．０のポリウレタンゲル（第２の流動体５２）と、比重０．７８のシリコーンオイル（第１の流動体５１）と、を用いたこと以外は、上記実施の形態１と同様である。この構成では、比重の軽い第１の流動体５１の圧縮率が、第２の流動体５２の圧縮率よりも小さく（体積弾性率が大きく）なっている。なお、体積弾性率や比重は、２０℃、１気圧条件でのものである。
【００５２】
本実施の形態では、ベッドを傾斜させたときに、傾斜上方のほうが圧縮反発力が大きくなる。このため、この反発力を利用してより小さな力で患者の体位変えを行うことができる。また、傾斜下方の圧縮反発力が小さいので、体位変えによる動きを傾斜下方に多く存在する第２の流動体が吸収し、ベッドから患者が転がり落ちることを防止できる。
【００５３】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は、図５に示すように、柱状ベッドマット部材２５の内部空洞に充填する流動体として、比重の異なる３種類の流動体（比重の軽いほうから順に、空気、比重０．６４のポリウレタンゲル、水）を用いたこと以外は、上記実施の形態１と同様である。なお、比重は、２０℃、１気圧条件での値である。また、体積弾性率の関係は、空気＜ポリウレタンゲル＜水である。
【００５４】
この構成では、図５（ｂ）に示すように、傾斜させた時の流動体の重力方向分布が、第３の流動体（水）５３と第２の流動体（ポリウレタンゲル）５２とからなる領域、第３の流動体５３と第２の流動体５２と第１の流動体（空気）とからなる領域、第２の流動体５２と第１の流動体５１とからなる領域の３つとなり、より細やかに圧縮反発力を制御できる。これにより、皮膚へのマッサージ効果をより高めることができる。
【００５５】
〔実施の形態４〕
実施の形態４は、図６に示すように、柱状ベッドマット部材２５の内部空洞に充填する流動体として、空気（第１の流動体）５１と発泡スチレンビーズ（第２の流動体）５２とを用いたこと以外は、上記実施の形態１と同様である。
【００５６】
この構成によっても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００５７】
〔実施の形態５〕
実施の形態５に係る傾動可能ベッドの全体像を、図７に示す。実施の形態５は、図７に示すように、ベッド本体（ベッド床部保持体）３０を、縦枠３１と横枠３２と半円状部材３４とからなる構成とし、このベッド本体３０がベッド床部３３を保持し、ベッド本体３０がスタンドフレーム３に設けられた縦フレーム３５に回動可能（傾斜可能）に取り付けられていること以外は、上記実施の形態１と同様である。なお、図７は、図を見易くするために、ベッド本体床面上の柱状マットユニットが省略して描かれている。
【００５８】
また、ベッド本体３０を傾斜させた状態で固定するストッパ（図示せず）が、半円状部材３４の下部に係合するように設けられている。
【００５９】
この構成によっても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００６０】
〔実施の形態６〕
実施の形態６に係る傾動可能ベッドを、図８に示す。実施の形態６は、図８に示すように、ベッド床部６３を保持し、且つベッド床部６３を傾動させる昇降機構６７を備えるベッド床部保持体６９と、ベッド床部保持体６９を下部より支えるベッドマット支持体６４と、ベッド床部６３上に保持されたベッドマット６５と、を備えている。
【００６１】
ベッド床部保持体６９は、ベッド床部６３を傾動させる昇降機構６７と、昇降機構６７を支持する足部６８とを有している。また、昇降機構６７の端部及びベッド床部６３の両端部には、両者を係合させる係合部６７ａ、６３ａが設けられている。
【００６２】
ベッドマット支持体６４は、ベッド床部６３を支持する床部支持部６２と、床部支持部６２を支持する足部６１とを有している。
【００６３】
この構造の傾動可能ベッドでは、例えば図８中右側の昇降機構６７を上昇させ、左側の昇降機構を下降させるように動作させると、ベッド床部６３が右上がりに傾斜した状態となり、その逆の動きをさせると、ベッド床部６３が左上がりに傾斜した状態となる。昇降機構は、公知の構成を採用でき、例えば油圧を利用した構成とすることができる。
【００６４】
この構成によっても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００６５】
〔実施の形態７〕
実施の形態７は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、柱状ベッドマット部材２５の内部空洞に仕切り２６を設けたこと以外は、上記実施の形態１と同様である。
【００６６】
この構成では、図９（ｂ）に示すように、傾斜させた時の流動体の移動が、仕切り２６によって制限される。これにより、傾斜下方と上方との間の圧縮反発率の差を低減できる。なお、仕切りの配置及び数は、図９に示す形態に限定されるものではない。
【００６７】
〔実施の形態８〕
実施の形態８は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、仕切り２６に流動体５１・５２の移動を可能とする孔２７を設けたこと以外は、上記実施の形態７と同様である。
【００６８】
この構成では、図１０（ｂ）に示すように、傾斜させた際、比重の重い第２の流動体５２は仕切り２６の孔２７を経由して傾斜下方に、比重の軽い５１の流動体５１は仕切り２６の孔２７を経由して傾斜上方に、それぞれ移動するが、仕切り２６によってその移動速度が遅くなる。これにより、圧縮反発率の急激な変化を抑制できる。なお、仕切りや孔の配置及び数は、図１０に示す形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上で説明したように、本発明によると、ベッド床部を傾動可能に構成するとともに、ベッドマットとして、内部空洞に２種類以上の比重の異なる流動体が充填され、ベッド床部が傾斜したときに、相対的に比重の大きい流動体が傾斜下方に移動する構造を採用する。この構成の傾動可能ベッドは、特に床擦れ防止のための体位替えを必要とする寝たきり患者に有用であり、この傾動可能ベッドによると、体位替えされる患者に負担がかからず、且つ体位替えを補助する介護者の労力負担が少なくて済むと共に、ベッドマットが患者にマッサージ効果を与えるという顕著な作用効果を奏する。よって、その産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００７０】
１    ヘッドフレーム本体
２    フットフレーム本体
３    スタンドフレーム
４    足部
５    足部連結フレーム
６    スタンド連結フレーム
７    上下可動フレーム部材
７ａ  油圧シリンダ（上下動駆動手段）
８    吊下げ部材
８ａ  吊下げ軸部（吊下げ連結具）
９    ヒンジ
１０  ヘッドフット連結部材
１１  仮想軸
１２  傾斜制御部材
２０  ベッド本体（ベッド床部保持体）
２１  縦枠
２２  横枠
２３  ベッド床部
２４  手摺り
２５  柱状マットユニット
２６  仕切り
２７  孔
３０  ベッド本体（ベッド床部保持体）
３１  縦枠
３２  横枠
３４  半円状部材
３５  縦フレーム
５１  第１の流動体
５２  第２の流動体
５３  第３の流動体
６１  足部
６２  床部支持部
６３  ベッド床部
６３ａ  係合部
６４  ベッドマット支持体
６５  ベッドマット
６７  昇降機構
６７ａ  係合部
６８  足部
６９  ベッド床部保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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