(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置を冷却する空調設備とを備える情報処理システムであって、
各情報処理装置への入気の温度を検出する第１センサと、
各情報処理装置の排気の温度を検出する第２センサとを備え、
各第１センサによる各情報処理装置への入気の温度の検出結果と、各第２センサによる各情報処理装置の排気の温度の検出結果と、各情報処理装置の消費電力の情報と、各情報処理装置の排気の許容温度の情報とに基づいて、各情報処理装置への入気の許容温度を決定し、
前記複数の情報処理装置の内、入気の許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
各情報処理装置の前記入気の許容温度を決定する際に、さらに各情報処理装置に設定されている消費電力の制限の情報に基づいて前記入気の許容温度を決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
決定した各情報処理装置への入気の許容温度に基づいて、前記空調設備を制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記空調設備は外気冷房機を備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置はサーバ装置であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムを備えるデータセンタ。
【請求項７】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置を冷却する空調設備とを備える情報処理システムの運用管理用計算機が、
各情報処理装置への入気の温度の情報と、各情報処理装置の排気の温度の情報と、各情報処理装置の消費電力の情報とを取得し、
前記各情報処理装置への入気の温度の情報と、前記各情報処理装置の排気の温度の情報と、前記各情報処理装置の消費電力の情報と、各情報処理装置の排気の許容温度の情報とに基づいて、各情報処理装置への入気の許容温度を決定し、
前記複数の情報処理装置の内、入気の許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
前記運用管理用計算機が、各情報処理装置の前記入気の許容温度を決定する際に、さらに各情報処理装置に設定されている消費電力の制限の情報に基づいて前記入気の許容温度を決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
決定した各情報処理装置への入気の許容温度に基づいて、前記空調設備を制御することを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理システムの運用管理方法、およびデータセンタに関し、特に情報処理装置の冷却に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの情報処理装置の冷却には、主に空冷が用いられている。一般的に、空調機からの冷気がラックに搭載されている情報処理装置に導入され、情報処理装置が冷却される。
【０００３】
特許文献１には、空調機吹出温度とラック吸気温度が同じ温度となるように空調機の風量を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報処理装置が過熱しないように、通常は、例えば２４℃の冷気が十分な風量で情報処理装置へ導入されるようにする。一方で、十分に冷えた空気を十分な風量で供給するには、電力コストがかかる。ここで、情報処理システムに常に許容量の１００％近くの作業負荷量が与えられていることは稀である。そこで本願発明者らは、情報処理システム全体に対して、十分に冷えた空気を十分な風量で常に供給するのではなく、状況に応じて冷気の温度を上昇させることや、冷気の風量を抑えることで情報処理システムの省電力化を図ることを検討した。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、情報処理システムの省電力化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、情報処理装置への入気の温度の情報と、情報処理装置の排気の温度の情報と、情報処理装置の消費電力の情報と、情報処理装置の排気の許容温度の情報とに基づいて、情報処理装置への入気の許容温度を決定することにより上述の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、状況に応じた冷気の供給が可能になり、情報処理システムの消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報処理システムの実施例を示す図である。
【図２】本発明での情報処理装置への入気の温度と、情報処理装置の排気の温度と、情報処理装置の消費電力の関係を説明するための図である。
【図３】本発明の情報処理システムの入気温度の制御の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の情報処理システムの入気温度の制御の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明での情報処理装置への入気の温度と、情報処理装置の排気の温度と、情報処理装置の消費電力の関係を説明するための図である。
【図６】本発明の情報処理システムの実施例を示す図である。
【図７】本発明の情報処理システムを適用したデータセンタの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に、本発明の実施例である情報処理システム１０１を示す。情報処理システム１０１は、計算機室１０２内に、ラック１０３に搭載されている情報処理装置１０４を有する。また、情報処理システム１０１は、情報処理装置１０４の冷却を行うために、空調設備として、外気冷房機１０５と、送風ファン１０６とを備える。情報処理装置１０４と、外気冷房機１０５と、送風ファン１０６は、図１に点線で示した配線１０７を介して接続されている。情報処理装置１０４は、配線１０７を介して、外気冷房機１０５と、送風ファン１０６とを制御することができる。
【００１２】
情報処理装置１０４は、本実施例ではサーバ装置であり、与えられる作業負荷はアプリケーションである。情報処理装置１０４は、ＣＰＵやメモリなどを搭載している基板１０８と、情報処理装置１０４で発生する暖気を排気する空冷ファン１０９と、情報処理装置１０４への入気の温度を測るための温度センサ１１０と、情報処理装置１０４の排気の温度を測るための温度センサ１１１とを備える。
【００１３】
外気冷房機１０５は、矢印１１２で示したように外気と、矢印１１３で示したように計算機室１０２からの排気の一部と、を取り込み、空調を行う。外気冷房機１０５で空調された空気は、送風ファン１０６で、計算機室１０２の二重床の床下の空間１１４に送出され、矢印１１５に示したように、吹き出し口１１６から計算機室１０２内に導入される。情報処理装置１０４は、空冷ファン１０９を動作させて、吹き出し口１１６から導入された空気を、矢印１１７に示したように、ラック１０３のメッシュの前面パネル１１８から吸い込み、矢印１１９に示したように、情報処理装置１０４の発熱により生じた暖気をラック１０３のメッシュの裏面パネル１２０から排出する。裏面パネル１２０から排出された暖気は、矢印１２１で示したように、吸気口１２２から排気ダクト１２３へ排出される。排気ダクト１２３へ排出された暖気の一部は、矢印１１３で示したように外気冷房機１０５に戻され、残りは矢印１２４で示したように外部へ排出される。
【００１４】
情報処理システム１０１の動作を、以下、図２を用いて説明する。図２のグラフ２０１は、情報処理装置への入気の温度と、情報処理装置の排気の温度と、情報処理装置の消費電力の関係を説明するグラフである。
【００１５】
情報処理装置１０４は、温度センサ１１０の計測結果と、温度センサ１１１の計測結果を取得し、情報処理装置１０４のメモリに記憶する。また、情報処理装置１０４は、情報処理装置１０４の消費電力の情報を取得し、情報処理装置１０４のメモリに記憶する。情報処理装置１０４の消費電力の情報の取得方法には、例えば、情報処理装置１０４に電力計を備えつけて、電力計から情報処理装置１０４の消費電力の情報を取得する方法や、情報処理装置１０４の定格電力と、サーバ装置である情報処理装置１０４のＣＰＵ使用率とから、情報処理装置１０４の消費電力を推定して取得する方法がある。グラフ２０１中では、温度センサ１１０の計測結果が入気温度計測値２０２に、温度センサ１１１の計測結果が排気温度計測値２０３に、情報処理装置１０４の消費電力が計測値２０４にそれぞれ該当する。
【００１６】
ここで、情報処理装置１０４の消費電力は、定常状態では、空冷により単位時間に情報処理装置１０４から取り除くことができる熱量に相当する。すなわち、情報処理装置１０４を流れる風量Ｑと、情報処理装置１０４への入気温度Ｔｉと、情報処理装置１０４の排気温度Ｔｏと、情報処理装置の消費電力Ｗｉの間には、αを定数として、
Ｔｏ−Ｔｉ＝αＷｉ／Ｑ              （式１）
の関係がある。したがって、入気温度計測値２０２と、排気温度計測値２０３と、計測値２０４とから、実線２０５で示す関係、すなわち、情報処理装置１０４の消費電力と情報処理装置１０４の排気温度の関係を得ることができる。
【００１７】
グラフ２０１の実線２０５では、例えば２４℃のように十分に冷えた空気が、十分な風量で供給されている状態を示している。したがって、情報処理装置１０４の消費電力が最大値２０６となっても、情報処理装置１０４の排気温度は、情報処理装置１０４の排気の許容温度２０７を下回る。ここで、排気の許容温度２０７は、情報処理装置の動作を保障するための排気温度である動作保障温度であってもよいし、動作保障温度からマージンを取った温度であってもよい。動作保障温度は例えば３５℃で、動作保障温度からマージンを取った温度は例えば３４℃である。ここで、情報処理装置１０４の消費電力が最大値とは、例えば、ＣＰＵ使用率１００％に対応する。
【００１８】
（式１）から、風量Ｑが一定の場合には、入気温度Ｔｉが上昇すると排気温度Ｔｏも同様に上昇する。したがって、入気温度Ｔｉが上昇すると、情報処理装置への入気の温度と、情報処理装置の排気の温度と、情報処理装置の消費電力の関係は、実線２０５の傾きを保ち、破線２０８や、一点鎖線２０９のように実線２０５からシフトする。
【００１９】
破線２０８は、情報処理装置の消費電力が最大値２０６の場合に、情報処理装置の排気の温度が情報処理装置の排気の許容温度２０７となる条件をプロットしたもので、このときの入気温度を入気許容温度Ａ２１０とする。入気許容温度Ａ２１０以下の入気温度とすることで、情報処理装置１０４は、最大の負荷、例えばＣＰＵ使用率が１００％になる作業負荷を与えられても、排気の許容温度２０７以下で動作可能となる。ここで、空調機である外気冷房機１０５の設定温度を、入気温度が入気許容温度Ａ２１０以下になる範囲で上昇させることで、空調電力を下げることができる。例えば、外気の温度が２４℃やそれ以上に高い状態であれば、一般的には熱交換器などによる追加の空調の必要性が生じるが、設定温度を上昇させれば追加の空調を回避することができ、空調電力を削減できる。よって、情報処理システム１０１を省電力化できる。また、外気冷房機１０５の代わりに、熱交換による空調機で計算機室１０２の二重床の床下の空間１１４に冷気を供給して情報処理装置１０４を冷却する場合にも、空調機の設定温度を上昇させることで空調電力を下げることができ、情報処理システムを省電力化できる。
【００２０】
図３は、入気温度を入気許容温度Ａ２１０以下になる範囲で上昇させる制御の例を、フローチャートで示したものである。ステップ３０１で、情報処理装置１０４は、情報処理装置１０４への入気の温度の情報として温度センサ１１０の計測結果と、情報処理装置１０４の排気の温度の情報として温度センサ１１１の計測結果と、情報処理装置１０４の消費電力の情報とを取得する。このときの情報処理装置１０４に与えられている作業負荷は、情報処理システム１０１の空調の設定のためのトレーニング用に予め用意されている作業負荷であってもよいし、実際に情報処理装置１０４を稼動している状態で与えられている作業負荷であってもよい。
【００２１】
ステップ３０２で、情報処理装置１０４は、取得した温度センサ１１０の計測結果と、取得した温度センサ１１１の計測結果と、取得した情報処理装置１０４の消費電力の情報と、情報処理装置１０４の排気の許容温度の情報とに基づいて、入気許容温度Ａ２１０を上述のように求める。情報処理装置１０４の排気の許容温度の情報は、情報処理装置１０４の仕様にある排気の動作保証温度の情報を予め情報処理装置１０４のメモリに記憶させておいたものでもよいし、情報処理装置１０４の仕様にある排気の動作保証温度からマージンを取った温度を排気の許容温度の情報として予め情報処理装置１０４のメモリに記憶させておいたものでもよい。
【００２２】
ステップ３０３で、情報処理装置１０４は、求めた入気許容温度Ａ２１０に情報処理装置１０４への入気の温度が近づくように空調機である外気冷房機１０５の設定温度を上昇させる。例えば、ステップ３０１で計測した入気温度が２４℃で、入気許容温度Ａ２１０が２７℃であるとした場合、情報処理装置１０４が、情報処理装置１０４への入気の温度の目標値を１℃のマージンを取って２６℃に設定し、温度センサ１１０での計測を行いつつ、ＰＩＤ制御により空調機である外気冷房機１０５の設定温度を制御して、情報処理装置１０４への入気の温度を目標値に近づけることができる。情報処理装置１０４は、入気温度を目標値に十分に近づかせることができたら、空調機である外気冷房機１０５の設定温度を確定させる。
【００２３】
さらには、情報処理システム１０１では、情報処理装置１０４を必ずしもＣＰＵ使用率１００％で使用させる必要は無い場合があり、情報処理システム１０１のオペレータがＣＰＵ使用率を例えば７０％までに制限することができる。すなわち、情報処理システム１０１では、情報処理装置１０４の消費電力の制限の情報に基づいて、情報処理装置１０４の消費電力に制限をかけることができる。情報処理装置１０４の消費電力に制限をかけると、情報処理装置１０４の入気許容温度をさらに上げることが可能となる。ここで、情報処理装置１０４の消費電力の制限の情報は、例えば、情報処理システム１０１のオペレータが設定した情報処理装置１０４のＣＰＵ使用率の制限値であり、情報処理装置１０４のメモリに記憶させておくことができる。
【００２４】
情報処理装置の消費電力に制限をかけた状況を説明するために、図２には制限値２１１を示した。図２から分かるように、情報処理装置の消費電力を制限値２１１以下にすることにより、情報処理装置への入気の温度を入気許容温度Ｂ２１２以下にして、情報処理装置を排気の許容温度２０７の範囲内で動作させることができる。したがって、情報処理装置１０４の消費電力に制限をかけると、情報処理装置１０４の入気許容温度を、入気許容温度Ａ２１０よりもさらに上げることが可能となり、より空調電力を削減することが可能となる。
【００２５】
図４は、入気温度を入気許容温度Ｂ２１２以下になる範囲で上昇させる制御の例を、フローチャートで示したものである。ステップ４０１で、ステップ３０１と同様に、情報処理装置１０４は温度センサ１１０の計測結果と、温度センサ１１１の計測結果と、情報処理装置１０４の消費電力の情報を取得する。ステップ４０２で、情報処理装置１０４は、取得した温度センサ１１０の計測結果と、取得した温度センサ１１１の計測結果と、取得した情報処理装置１０４の消費電力の情報と、情報処理装置１０４の排気の許容温度の情報に加えて、情報処理システム１０１のオペレータによって設定されている情報処理装置１０４の消費電力の制限の情報に基づいて、入気許容温度Ｂ２１２を上述のように求める。ステップ４０３で、ステップ３０３と同様に、情報処理装置１０４は、求めた入気許容温度Ｂ２１２に情報処理装置１０４への入気の温度が近づくように空調機である外気冷房機１０５の設定温度を上昇させる。例えば、ステップ４０１で計測した入気温度が２４℃で、入気許容温度Ｂ２１２が２８℃であるとした場合、情報処理装置１０４が、情報処理装置１０４への入気の温度の目標値を１℃のマージンを取って２７℃に設定し、温度センサ１１０での計測を行いつつ、ＰＩＤ制御により空調機である外気冷房機１０５の設定温度を制御して、情報処理装置１０４への入気の温度を目標値に近づけることができる。情報処理装置１０４は、入気温度を目標値に十分に近づかせることができたら、空調機である外気冷房機１０５の設定温度を確定させる。
【００２６】
以上、空調機の温度設定の変更について述べたが、風量を低減することでも情報処理システム１０１の消費電力を低減することが可能である。風量の低減による低消費電力化を図５を用いて説明する。
【００２７】
図５のグラフ５０１は、図２のグラフ２０１の破線２０８と一点鎖線２０９の代わりに、一点鎖線５０２と二点鎖線５０３をプロットした。（式１）からわかるように、風量Ｑを低減すれば、グラフ５０１のプロットの傾きは大きくなる。したがって、情報処理装置１０４のＣＰＵ使用率に制限をかけない、すなわち情報処理装置１０４の消費電力に制限をかけない場合には、情報処理装置１０４は、風量、すなわち空調機である外気冷房機１０５からの冷気を送風する送風ファン１０６の回転数を、一点鎖線５０２の傾き以下になる範囲で下げる制御を行うことができる。これにより、送風ファン１０６の消費電力を下げることが出来、情報処理システム１０１の消費電力を下げることができる。また、情報処理装置１０４の消費電力に制限値２１１の制限をかける場合、情報処理装置１０４は、風量、すなわち送風ファン１０６の回転数を、二点鎖線５０３の傾き以下になる範囲で下げる制御を行うことができる。これにより、送風ファン１０６の消費電力をさらに下げることが出来、情報処理システム１０１の消費電力をさらに下げることができる。
【実施例２】
【００２８】
実施例１では、一つの情報処理装置を備える情報処理システム１０１について説明したが、本実施例では、複数の情報処理装置を備える情報処理システムの例を示す。図６に、本実施例の情報処理システム６０１を示す。以下、実施例１と異なる点について主に説明し、実施例１と共通する説明は省略する。
【００２９】
情報処理システム６０１は、情報処理システム１０１とは、ラック１０３に情報処理装置６０２、情報処理装置６０３、情報処理装置６０４の３台の情報処理装置を備える点で異なる。ここで、情報処理装置６０２と情報処理装置６０３は作業負荷としてアプリケーションを実行するサーバ装置である。情報処理装置６０４は、情報処理システム６０１の運用管理用計算機として働く、運用管理用サーバ装置である。情報処理装置６０２−６０４のそれぞれは、情報処理装置１０４と同様に、ＣＰＵやメモリなどを搭載している基板１０８と、空冷ファン１０９と、入気の温度を測るための温度センサ１１０と、排気の温度を測るための温度センサ１１１とを備える。情報処理装置６０２−６０４と、外気冷房機１０５と、送風ファン１０６は、点線で示した配線６０５を介して接続されている。運用管理用計算機である情報処理装置６０４は、配線６０５を介して、情報処理装置６０２と、情報処理装置６０３と、外気冷房機１０５と、送風ファン１０６とを制御することができる。計算機室１０２の冷気は、矢印６０６−６０８に示したように各情報処理装置に導入され、各情報処理装置からの暖気は矢印６０９−６１１に示したように排気される。ここで、各情報処理装置はラック３０１への搭載位置がそれぞれ異なるため、各情報処理装置へ導入される冷気は必ずしも各情報処理装置間で一様な風量にならない。
【００３０】
運用管理用計算機である情報処理装置６０４は、情報処理装置６０２−６０３それぞれの入気の温度の情報として情報処理装置６０２−６０３それぞれの温度センサ１１０の計測結果と、情報処理装置６０２−６０３それぞれの排気の温度の情報として情報処理装置６０２−６０３それぞれの温度センサ１１１の計測結果とを取得し、情報処理装置６０４のメモリに記憶する。また、情報処理装置６０４は、情報処理装置６０２−６０３それぞれの消費電力の情報を取得し、情報処理装置６０４のメモリに記憶する。
【００３１】
情報処理装置６０４は、取得した各温度センサの計測結果と、各情報処理装置の消費電力の情報と、各情報処理装置の排気の許容温度の情報とに基づいて、各情報処理装置について入気許容温度Ａ２１０を求めることができる。ここで、情報処理装置６０２−６０３それぞれの排気の許容温度の情報は、情報処理装置６０２−６０３の仕様にある排気の動作保証温度の情報を予め情報処理装置６０４のメモリに記憶させておいたものでもよいし、情報処理装置６０２−６０３の仕様にある排気の動作保証温度からマージンを取った温度を排気の許容温度の情報として予め情報処理装置６０４のメモリに記憶させておいたものでもよい。
【００３２】
また、情報処理装置６０４は、取得した各温度センサの計測結果と、各情報処理装置の消費電力の情報と、各情報処理装置の排気の許容温度の情報と、オペレータによって設定されている各情報処理装置の消費電力の制限の情報とに基づいて、各情報処理装置について入気許容温度Ｂ２１２を求めることができる。各情報処理装置の消費電力の制限の情報は、例えば、情報処理システム６０１のオペレータが情報処理装置６０２と情報処理装置６０３のそれぞれに設定したＣＰＵ使用率の制限値であり、情報処理装置６０４のメモリに記憶させておくことができる。
【００３３】
情報処理装置６０４は、情報処理装置６０２−６０３の入気許容温度の内、低い方の入気許容温度に基づいて、実施例１と同様に空調機である外気冷房機１０５の設定温度を調整することができる。
【００３４】
例えば、情報処理装置６０２の入気許容温度Ｂ２１２が２８℃で、情報処理装置６０３の入気許容温度Ｂ２１２が２９℃の場合には、情報処理装置６０４が、情報処理装置６０２への入気温度の目標値を１℃のマージンを取って２７℃に設定し、情報処理装置６０２の温度センサ１１０での計測を行いつつ、ＰＩＤ制御により空調機である外気冷房機１０５の設定温度を制御して、情報処理装置６０２の入気温度を目標値に近づけることができる。情報処理装置６０４は、入気温度を目標値に十分に近づかせることができたら、空調機である外気冷房機１０５の設定温度を確定させる。以上により、空調機の設定温度を高い温度にすることができるので、情報処理システム６０１の低消費電力化を図ることができる。ここで、情報処理装置６０４は、運用管理用計算機として働くので、他の情報処理装置と比べて与えられる作業負荷の量が小さく、入気許容温度は他の情報処理装置と比べて高い。したがって、情報処理装置６０４の入気許容温度については、考慮に入れなくても良い。
【００３５】
また、情報処理装置６０４は、情報処理装置６０２−６０３の内、入気許容温度が低い情報処理装置を停止または休止させて、さらに情報処理システム６０４の低消費電力化を図ることができる。これにより、情報処理装置６０２−６０３の内、入気許容温度の高い方に合わせて、実施例１と同様に空調機である外気冷房機１０５の設定温度を調整することができるので、冷却設備の消費電力をさらに抑え、情報処理システム６０１の低消費電力化を図ることができる。
【００３６】
例えば、情報処理装置６０２の入気許容温度Ａ２１０が２５℃で、情報処理装置６０３の入気許容温度Ａ２１０が２７℃の場合には、情報処理装置６０４が、情報処理装置６０２を休止または停止させる。さらに、情報処理装置６０４は、情報処理装置６０３への入気の温度の目標値を入気許容温度Ａ２１０から１℃のマージンを取って２６℃に設定し、情報処理装置６０３の温度センサ１１０での計測を行いつつ、ＰＩＤ制御により空調機である外気冷房機１０５の設定温度を制御して、情報処理装置６０３の入気温度を目標値に近づけることができる。情報処理装置６０４は、入気温度を目標値に十分に近づかせることができたら、空調機である外気冷房機１０５の設定温度を確定させる。以上により、空調機の設定温度をより高い温度にすることができるので、冷却設備の消費電力を抑え、情報処理システム６０１の低消費電力化を図ることができる。
【００３７】
なお、本実施例では、作業負荷を与えられる情報処理装置は情報処理装置６０２−６０３の２台としたが、３台以上であっても良い。３台以上の場合には、稼動中の情報処理装置の内で、入気許容温度が最も低い情報処理装置の入気許容温度に基づいて、空調機の温度設定の調整を行うことで、情報処理システムの低消費電力化を図ることができる。また、３台以上の情報処理装置の内で、入気許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることで、情報処理システムの低消費電力化を図ることができる。
【実施例３】
【００３８】
実施例１および実施例２では、１台のラックを備える情報処理システムの例を示したが、本実施例では、複数のラック列を備える情報処理システムを有するデータセンタの例を示す。図７に、本実施例のデータセンタ７０１を示す。以下、実施例１と実施例２まででの説明と異なる点について主に説明し、実施例１または実施例２と共通する説明は省略する。
【００３９】
データセンタ７０１は、実施例１および２のラック３０１の代わりに、ラック列７０２−７０４を備える。各ラック列には、実施例１および２と同様に、それぞれ少なくとも１台の情報処理装置が搭載されている。ラック列７０２−７０４に備えられている情報処理装置は、サーバ装置、ルータ装置、ストレージ装置などを含む。ラック列７０２−７０４に備えられている情報処理装置の内の一台が、運用管理用計算機として働く。なお、運用管理用の情報処理装置を複数台として冗長構成としても良い。運用管理用計算機からの制御信号は、点線で示した配線７０５を介して、各情報処理装置と、外気冷房機１０５と、送風ファン１０６とに伝えられる。
【００４０】
各ラック列の上部にはアイルキャッピングが施されており、計算機室１０２は、コールドアイル７０６と、ホットアイル７０７と、コールドアイル７０８と、ホットアイル７０９に区切られている。
【００４１】
図７に示すように、コールドアイル７０６およびコールドアイル７０８には、吹き出し口１１６から冷気が導入される。矢印７１０−７１２に示したように、各ラック列にコールドアイルの冷気が導入され、各情報処理装置で生じる暖気が、矢印７１３−７１５のように各ホットアイルに排出される。各ホットアイルの暖気は、吸気口１２２から排気ダクト１２３へ排出される。
【００４２】
データセンタ７０１も、実施例２の情報処理システム６０１と同様に、低消費電力化を図ることができる。例えば、稼動中の情報処理装置の内で、最も入気許容温度が低い情報処理装置の入気許容温度に基づいて、空調機の温度設定の調整を行うことで、データセンタ７０１の低消費電力化を図ることができる。また、情報処理装置の内で、入気許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることで、データセンタ７０１の低消費電力化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０１…情報処理システム、１０２…計算機室、１０３…ラック、１０４…情報処理装置、１０５…外気冷房機、１０６…送風ファン、１０７…配線、１０８…基板、１０９…空冷ファン、１１０…温度センサ、１１１…温度センサ、６０１…情報処理システム、６０２、６０３…情報処理装置（サーバ装置）、６０４…情報処理装置（運用管理用計算機）、６０５…配線、７０１…データセンタ、７０２−７０４…ラック列、７０５…配線、７０６…コールドアイル、７０７…ホットアイル、７０８…コールドアイル、７０９…ホットアイル。
【図１】
0005736302.tif 000002
【図２】
0005736302.tif 000003
【図３】
0005736302.tif 000004
【図４】
0005736302.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005736302.tif 000008