(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位するステアリングコラムと、このステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、このステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、上部に設けられた取付板部及びこの取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により車体に対し支持される支持ブラケットと、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた、前記チルト軸を中心とする部分円弧状で上下方向に長い長孔と、前記変位ブラケットの一部で前記両長孔に整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成された通孔と、これら両長孔及び通孔を幅方向に挿通したチルト用杆状部材と、このチルト用杆状部材の基端部に設けられたアンカ部と、このチルト用杆状部材の先端部に設けられたチルトレバーと、このチルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する押圧部材とを備え、これらアンカ部と押圧部材とのうちの少なくとも一方の内側面に形成した係合凸部を前記両長孔のうちの少なくとも一方の長孔に、当該長孔に沿った変位を可能に、且つ、前記チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止した状態で係合させて成るチルト式ステアリング装置に於いて、前記係合凸部を設けた部分に対し前記チルト用杆状部材を中心とするモーメントが作用した状態で、この係合凸部の前後方向両外側縁のうちの一方の外側縁を前記長孔の前後方向両内側縁のうちの一方の内側縁に対し、この一方の外側縁の下端部又は上端部で、他方の外側縁を他方の内側縁に、上端部又は下端部で、それぞれ当接させると共に、前記長孔の前後方向両内側縁に沿った変位を円滑に行わせるべく、前記係合凸部を、前記内側面の上下２箇所位置のそれぞれ前後２箇所位置の、合計４箇所位置に形成された、それぞれが円形の凸部素子から構成する事で、前記係合凸部の前外側縁を、上下両端部が上下方向中間部よりも前方に向けて突出すると共に、尖った角部を持たない形状とした事を特徴とするチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの高さ位置を調節する為の、チルト式ステアリング装置の改良に関する。具体的には、チルト軸を中心とする部分円弧状の長孔に沿った係合凸部の変位を円滑にすると共に、チルトレバーのがたつきを抑えて、操作感の良好なチルト式ステアリングの実現を図るものである。尚、本発明の対象となるチルト式ステアリング装置には、ステアリングホイールの高さ位置のみを調節可能とした構造が含まれる事は勿論、高さ位置に加えて前後位置の調節も可能とした、所謂チルト・テレスコピック式ステアリング装置も含む。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図１１に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、図示の例では、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム６の前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ１０を、このステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１１に支持する事により設けている。そして、この電動モータ１０の出力トルク（補助力）を、前記ハウジング１１内に設けたギヤユニット等を介して、前記ステアリングシャフト５に付与する様にしている。
【０００３】
上述の様なステアリング装置には一般的に、運転者の体格や運転姿勢に応じて前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節する為の、チルト機構を組み込んでいる。この様なチルト機構を組み込んだステアリング装置として従来から、例えば特許文献１〜３に記載された如き構造のものが広く知られている。上述の図１１に記載した従来構造は、このうちの特許文献２〜３に記載された構造であるが、この従来構造の場合には、前記ハウジング１１の上部前端部を車体１２に対し、幅方向（本明細書及び特許請求の範囲で「幅方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の幅方向）に配置したチルト軸１３により、揺動変位可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部（本明細書及び特許請求の範囲で「軸方向中間部」とは、両端を除く範囲で、端部に近い部分を含む）後端寄り部分に支持ブラケット１４を設置し、この支持ブラケット１４を車体１２に対し支持している。この支持ブラケット１４は、幅方向に離隔した左右１対の支持板部１５を備え、これら両支持板部１５により前記ステアリングコラム６の軸方向中間部後端寄り部分を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１２に対し支持されている。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面で前記両支持板部１５に挟持された部分に変位ブラケット１６を設けている。
【０００４】
そして、これら両支持板部１５に、前記チルト軸１３を中心とする円弧状で上下方向に長い長孔１７を、前記変位ブラケット１６の一部でこれら両長孔１７の一部に整合する部分に通孔１８を、それぞれ形成している。尚、図１１に示した構造は、前記ステアリングホイール１の上下位置に加えて前後位置も調節できるチルト・テレスコピック機構を組み込んでいる為、前記通孔１８を、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の軸方向に長い長孔としている。これに合わせて、これらステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。この様なテレスコピック機構を組み込んだチルト式ステアリング装置の、より具体的な構造に就いて、特願２０１１−２１４６９８に記載された、図１２〜１３を参照しつつ説明する。
【０００５】
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム２２の前部と前側に配置したインナコラム２３の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム２２の前部にスリット２４を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２４を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２５、２５を設け、これら両被挟持板部２５、２５により変位ブラケット１６を構成している。これら両被挟持板部２５、２５に、前後方向に長い通孔１８、１８を形成している。又、支持ブラケット１４に設けて、前記変位ブラケット１６を左右両側から挟持する部分に配置した、左右１対の支持板部１５、１５に、チルト軸１３（図１１参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い長孔１７、１７を形成している。そして、これら両長孔１７、１７、及び、前記両通孔１８、１８に、チルトボルト、押し引き用ロッド等のチルト用杆状部材１９を、幅方向に挿通している。
【０００６】
更に、このチルト用杆状部材１９の軸方向一端部に、特許請求の範囲に記載したチルトレバーに相当する調節レバー２０を、軸方向他端部にアンカ部２１を、軸方向中間部一端寄り部分にカム装置２６を、それぞれ設け、この調節レバー２０の揺動に基づいて前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を拡縮するチルトロック機構を構成している。前記アンカ部２１は、前記チルト用杆状部材１９の他端部に設けられた、ボルトの頭部の如きもので、全体が円板状であり、内側面に形成した第一の係合凸部２７を、一方（図１３の右方）の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記チルト用杆状部材１９は、これら両長孔１７、１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。
【０００７】
又、前記カム装置２６は、駆動カム２８と、特許請求の範囲に記載した押圧部材に相当する被駆動カム２９とを組み合わせて成る。これら両カム２８、２９は、それぞれこのチルト用杆状部材１９を挿通する為の中心孔を有し、全体を円輪状としている。又、前記両カム２８、２９の互いに対向する面には、それぞれが周方向に関する凹凸である、駆動側カム面と被駆動側カム面とを形成している。又、前記被駆動カム２９は、内側面に形成した第二の係合凸部３０を、他方（図１３の左方）の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記被駆動カム２９も、これら両長孔１７、１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。更に、前記駆動カム２８は、前記調節レバー２０の基端部に結合固定して、この調節レバー２０の往復揺動に伴って、前記チルト用杆状部材１９の周囲で往復回転する様にしている。尚、このチルト用杆状部材１９の他端部に螺着したナット３１と前記調節レバー２０の基端部外側面との間にスラストベアリング３２を設けて、前記駆動カム２８に作用するスラスト荷重を支承しつつ、この駆動カム２８の往復揺動を可能にしている。尚、前記ナット３１は、かしめ等により緩み止めを図っている。
【０００８】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２０を所定方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記カム装置２６の軸方向寸法を縮め、前記アンカ部２１との間隔を拡げる。この結果、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２５、２５の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム２２の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム２２の前端部内周面と前記インナコラム２３の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、前記チルト用杆状部材１９が前記両長孔１７、１７及び前記通孔１８、１８内で動ける範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー２０を逆方向（一般的には上方）に揺動させて、前記カム装置２６の軸方向寸法を拡げ、前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を縮めれば、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２５、２５の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム２２の前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム２２の前端部内周面と前記インナコラム２３の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００９】
尚、支持ブラケットを構成する左右１対の支持板部の外側面を押圧する力を調節して、ステアリングホイールの位置を調節可能にしたり、このステアリングホイールを調節後の位置に保持する機構は、図１２〜１３に示した構造の他にも、各種知られている。例えば、チルト用杆状部材を自身の中心軸回りの回転を可能に支持する構造も知られている。図１２〜１３に示した構造に即してこの様な構造を採用する場合には、アンカ部２１と一方の支持板部１５の外側面との間にスラストベアリングを設けると共に、チルト用杆状部材１９の他端部に調節レバー２０の基端部を結合固定する。更には、図１２〜１３に示した構造と同様に、アンカ部２１の内側面に設けた第一の係合凸部２７を一方の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させると共に、チルト用杆状部材１９の他端部に螺着した、特許請求の範囲に記載した押圧部材に相当するナット３１に調節レバー２０の基端部を結合固定した構造も知られている。この様な構造の場合には、この調節レバー２０により前記ナット３１を回転させ、このナット３１と前記アンカ部２１との間隔を拡縮する。何れの構造の場合も、少なくとも１箇所部分で、係合凸部を長孔に、当該長孔に沿った変位を可能に、且つ、チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止した状態で係合させる事が必要である。
【００１０】
何れの構造の場合でも、ステアリングホイールの位置調節を円滑に行わせる為には、係合凸部３３（第一の係合凸部２７と第二の係合凸部３０との一方又は双方）が長孔１７の内側で円滑に変位（昇降）できる様にする必要があり、この為には、前記係合凸部３３の前後方向幅を、前記長孔１７の前後方向幅よりも、僅かでも小さくする必要がある。そして、これら両前後方向幅の関係をこの様に規制すると、前記係合凸部３３の前後両外側縁３４、３５と、前記長孔１７の前後両内側縁３６、３７との間に、隙間が介在する状態となる。一方、従来構造の場合には、図１４〜１５及び図６〜８の（Ｂ）に示す様に、前記係合凸部３３の前外側縁３４及び後外側縁３５を直線状に形成していた。そして、これら前後両外側縁３４、３５を、それぞれが部分円弧状である長孔１７の前内側縁３６及び後内側縁３７と、この長孔１７に沿った変位（昇降）を可能に係合させていた。この結果、前記隙間に基づいて、次の様な問題が生じる可能性がある。
【００１１】
前記係合凸部３３の前外側縁３４と前記長孔１７の前内側縁３６とは、部分凸円弧と直線との係合になり、これら両側縁３４、３６同士が、図６の（Ｂ）−（ｂ）に矢印イで示す様に、上下方向中間部の１点のみで当接する傾向になる。これに対して、前記係合凸部３３の後外側縁３５と前記長孔１７の後内側縁３７とは、部分凹円弧と直線との係合になり、これら両側縁３５、３７同士が、図６の（Ｂ）−（ｂ）に矢印ロ、ハで示す様に、上下方向端部で当接する傾向になる。但し、前記隙間の存在に基いて、これら各矢印イ〜ハで示した３点が同時に当接する事はない。調節レバー２０に、チルト用杆状部材１９を中心とする回転方向の力が加わった場合には、前記矢印イで示した、前記係合凸部３３の前外側縁３４と前記長孔１７の前内側縁３６との当接部、及び、前記矢印ロ、ハで示した、前記係合凸部３３の後外側縁３５と前記長孔１７の後内側縁３７との上下両端部のうちの何れか一方の端部のみが当接する。そして、これら２点の当接に基き、前記係合凸部３３を設けた部材が前記チルト用杆状部材１９を中心として回転する事を阻止する。
【００１２】
例えば、前記ステアリングホイール１（図１１参照）の位置調節を行うべく、図１５の（ａ）の右上部分に示す様に、前記調節レバー２０を下方に回動させる際には、同じく左下部分に示す様に、前記各側縁３４〜３７が、矢印イ、ロの２点部分で当接し、前記係合凸部３３を設けた部材（図示の例では被駆動カム２９）が前記チルト用杆状部材１９を中心として回転する事を阻止する。この際に於ける、この回転阻止の為に作用する（回転モーメントを支える）スパンの長さはＬ１となる。又、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、図１５の（ｂ）の右上部分に示す様に、前記調節レバー２０を上方に回動させる際には、同じく左下部分に示す様に、前記各側縁３４〜３７が、矢印イ、ハの２点部分で当接する。この際に於ける、回転阻止の為に作用するスパンの長さはＬ２となる。何れの場合でも、スパンの長さＬ１、Ｌ２は、前記係合凸部３３の上下方向に関する高さ寸法Ｈの１／２強程度に留まる。
【００１３】
一方、前記隙間の存在により、前記調節レバー２０の揺動方向を変える際には、この調節レバー２０の揺動がアンカ部と押圧部材との距離変化に結び付かない不感帯（遊び）が生じる事が避けられない。そして、前記隙間の大きさが同じであるとした場合、この遊びの量（この距離変化に結び付かない、前記調節レバー２０の揺動角度）は、前記スパンの長さＬ１、Ｌ２が小さい程大きくなる。上述した従来構造の場合には、このスパンの長さＬ１、Ｌ２が前記高さ寸法Ｈに比べて大幅に小さい（Ｌ１、Ｌ２≪Ｈ）為、前記遊びが大きくなり、前記調節レバー２０を操作する運転者に与える違和感が大きくなる。
【００１４】
更に、前記遊びに結び付く、前記長孔１７の内側での前記係合凸部３３の、前記チルト用杆状部材１９を中心とする揺動可能量が大きくなると、ステアリングホイール１の高さ位置調節の円滑性も阻害される可能性がある。この点に就いて、図８の（Ｂ）を参照しつつ説明する。この図８の（Ｂ）は、前述の図１５の（ａ）で説明した様に、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記調節レバー２０を下方に回動させた後、この調節レバー２０から手を離した（この調節レバー２０の重量を支えない）状態を示している。この状態でこの調節レバー２０は、自重により下方に回動する傾向となり、前記係合凸部３３を設けた被駆動カム２９が、前記調節レバー２０の基端部に固定した駆動カム２８（図１３参照）との係合により、この調節レバー２０と同方向｛図８の（Ｂ）の時計方向｝に回動する傾向になる。
【００１５】
そして、この回動に伴って、前記図１５の（ａ）の場合と同様に、前記各側縁３４〜３７が矢印イ、ロの２点部分で当接する。この状態では、前記スパンの長さＬ１が短い分、図８の（Ｂ）に示す様に、前記係合凸部３３の後外側縁３５の、前記長孔１７の後内側縁３７に対する角度（接触角）θＬが比較的大きくなる。この大きな接触角θＬのまま、前記係合凸部３３を前記長孔１７の内側で上昇させようとすると、前記両側縁３５、３７同士の摺接部に作用する摩擦力により前記係合凸部３３に、図６の（Ｂ）の時計方向に、比較的大きなモーメントが作用し、前記摺接部の面圧が上昇して、この摺接部に作用する摩擦力がより大きくなる。この結果、前記長孔１７の内側で前記係合凸部３３を上昇させる為に要する力が大きくなり、前記ステアリングホイール１の高さ位置を上方に調節する作業の円滑性が損なわれる可能性がある。
【００１６】
特許文献１には、係合凸部の前後両外側縁部の上下両端部に、それぞれ先が尖った突起を形成した構造が記載されている。これら各突起は、運転者の身体がステアリングホイールに衝突する二次衝突時に、長孔の内側縁に食い込んで、前記係合凸部がこの長孔の上方に変位する事を阻止する。そして、ステアリングホイールの位置が不用意に上昇する事を防止して、運転者の保護を図り易くする。この様な従来構造は、前記各突起を前記長孔の内側縁に食い込み易くすべく、それぞれの先端を尖らせている為、前記係合凸部を前記長孔に沿って円滑に変位させる面からは不利である。
【００１７】
尚、チルト・テレスコピック式ステアリング装置の場合には、必ずしも係合凸部を係合させる為の長孔を、チルト軸を中心とする部分円弧状に形成しなくても、ステアリングホイールの上下位置を調節できる。即ち、前記長孔の前後両内側縁を直線状にすると共に、前記係合凸部の前後両外側縁を直線状にし、この長孔に沿ってこの係合凸部を直線状に変位させつつ、ステアリングコラムを前後方向に変位させる事により、前記上下位置の調節を行える。但し、この様な構成を採用した場合には、この上下位置調節時にステアリングコラムを前後移動させる必要があり、上下位置調節に要する力が増大するだけでなく、本来意図しない前後位置の変化を伴う為、後からこの前後位置を調節する必要が生じる等の面倒が発生する。従って、前記各側縁を直線状にする構造を採用する事は好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４１５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、チルトレバーの遊びを小さくしてこのチルトレバーを操作する運転者に与える違和感を少なくできると共に、ステアリングホイールの位置を上方に変位させる作業を円滑に行わせる事ができるチルト式ステアリング装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のチルト式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、長孔と、通孔と、チルト用杆状部材と、アンカ部と、チルトレバーと、押圧部材とを備える。
このうちのステアリングコラムは、前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位する。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設されている。
又、前記ステアリングシャフトは、このステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されており、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイールを固定する。
又、前記支持ブラケットは、上部に設けられた取付板部及びこの取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により車体に対し支持される。
又、前記長孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられたもので、前記チルト軸を中心とする部分円弧状で上下方向に長い。
又、前記通孔は、前記変位ブラケットの一部で前記両長孔に整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成されている。
又、前記チルト用杆状部材は、前記両長孔及び通孔を幅方向に挿通している。
又、前記アンカ部は、このチルト用杆状部材の基端部に設けられている。
又、前記チルトレバーは、このチルト用杆状部材の先端部に設けられている。
更に、前記押圧部材は、前記チルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する。
そして、前記アンカ部と前記押圧部材とのうちの少なくとも一方の内側面に形成した係合凸部を前記両長孔のうちの少なくとも一方の長孔に、当該長孔に沿った変位を可能に、且つ、前記チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止した状態で係合させている。
【００２１】
特に、本発明のチルト式ステアリング装置に於いては、前記係合凸部の前外側縁を、上下両端部が上下方向中間部よりも前方に向けて突出すると共に、尖った角部を持たない形状としている。そして、前記係合凸部を設けた部分に対し前記チルト用杆状部材を中心とするモーメントが作用した状態で、この係合凸部の前後方向両外側縁のうちの一方の外側縁を前記長孔の前後方向両内側縁のうちの一方の内側縁に対し、この一方の外側縁の下端部又は上端部で、他方の外側縁を他方の内側縁に、この他方の外側縁の上端部又は下端部でそれぞれ当接させると共に、この長孔の前後方向両内側縁に沿った変位を円滑に行わせる様にしている。
又、本発明の場合には、追加的に、前記係合凸部を、前記内側面の上下２箇所位置のそれぞれ前後２箇所位置の、合計４箇所位置に形成された、それぞれが円形の凸部素子から成るものとしている。
【００２２】
又、本発明の範囲からは外れるが、例えば、前記係合凸部の前外側縁の形状を、前記チルト軸を中心とする部分円弧状とする。そして、この前外側縁と前記係合凸部の上下両端縁とを滑らかに連続させる事もできる。
この様な場合に、例えば、前記係合凸部の後外側縁の形状を、同じく前外側縁と同じ曲率半径を有し、上下方向中間部が同じく上下両端部に比べて凹んだ部分円弧状として、前記係合凸部の形状を前後対称形とする事もできる。
更に、前記係合凸部の後外側縁の形状を、前記チルト軸を中心とする部分円弧状とする。そして、この後外側縁と前記係合凸部の上下両端縁とを滑らかに連続させる事もできる。
【００２３】
或いは、本発明の範囲からは外れるが、例えば、前記係合凸部の前外側縁の上下両端部に部分円弧状の突部を設ける事もできる。
この様な場合に、より具体的には、前記係合凸部の後外側縁の上下両端部に部分円弧状の突部を設けて、前記係合凸部の形状を前後対称形とする事ができる。
【００２４】
或いは、本発明の範囲からは外れるが、例えば、前記係合凸部を、前記内側面の上下２箇所位置に形成された、それぞれが前後方向に長い長円形である、１対の凸部素子から成るものとする事ができる。
【００２５】
又、前記長孔を、プレスによる打ち抜き加工により形成したものとする事ができる。そして、前記取付板部に対する前記支持板部の曲げ方向を適切に規制する事により、前記係合凸部を係合させた前記長孔の前後両内側縁のうち、前記支持板部の外側面側に剪断面を、同じく内側面側に破断面を、それぞれ存在させて、前記係合凸部の前後両外側縁をこのうちの剪断面と係合させる事ができる。
【発明の効果】
【００２６】
上述の様に構成する本発明のチルト式ステアリング装置によれば、先ず、チルトレバーの遊びを小さくして、このチルトレバーを操作する運転者に与える違和感を少なくできる。即ち、本発明のチルト式ステアリング装置の場合には、係合凸部の前後方向両外側縁を長孔の前後方向両側縁に対し、それぞれ上端部と下端部とに振り分けて当接させる為、前記係合凸部を設けた部材に加わった回転モーメントを支えるスパンの長さを長くできる。このスパンを長くできる分、調節レバーの揺動方向を変える際に生じる遊びの量を小さくできる。
【００２７】
又、ステアリングホイールの位置を上方に変位させる作業を円滑に行わせる事ができる。即ち、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、前記調節レバーを下方に回動させた後、この調節レバーが自重により下方に回動する傾向となった状態でも、前記スパンの長さが長い分、前記係合凸部の外側縁と前記長孔の内側縁との接触角を小さく抑えられる。この為、前記係合凸部を前記長孔の内側で上昇させようとした場合に、前記両側縁同士の摺接部に作用する摩擦力によって前記係合凸部に作用するモーメントを小さく抑えられ、この摺接部の面圧の更なる上昇を抑えて、この摺接部に作用する摩擦力の増大を抑えられる。この結果、前記長孔の内側で前記係合凸部を上昇させる為に要する力を小さく抑えられて、前記ステアリングホイールの高さ位置を上方に調節する作業の円滑性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に関する参考例の第１例に組み込まれる被駆動カムを内側面側から見た正投影図（Ａ）と、外側面側から見た正投影図（Ｂ）と、内側面側から見た斜視図（Ｃ）。
【図２】参考例の第１例に属する構造（Ａ）及び従来構造（Ｂ）とをそれぞれ示す、係合凸部の形状を示す図（ａ）及びこの係合凸部と長孔との係合状態を示す部分側面図（ｂ）。
【図３】参考例の第１例に関し、調節レバーを下方に揺動させる状態（ａ）と上方に揺動させる状態（ｂ）と、この調節レバーが自重により下方に揺動する傾向にある状態（ｃ）とで、係合凸部の前後両外側縁と長孔の前後両内側縁との当接状態を示す部分側面図。
【図４】係合凸部と長孔との係合状態を示す略側面図。
【図５】図４のＸ−Ｘ断面図。
【図６】参考例の第２例を示す、図２と同様の図。
【図７】参考例の第２例に属する構造（Ａ）及び従来構造（Ｂ）に関して、調節レバーを下方に揺動させる状態で、係合凸部の前後両外側縁と長孔の前後両内側縁との当接状態を示す部分側面図。
【図８】参考例の第２例に属する構造（Ａ）及び従来構造（Ｂ）に関して、調節レバーが自重により下方に揺動する傾向にある場合に、係合凸部の後外側縁上端部と長孔の後内側縁との当接部の接触角を示す部分側面図。
【図９】本発明の実施の形態の１例及び参考例の第３〜５例に関して、係合凸部と長孔との係合状態を示す部分側面図。
【図１０】本発明に関する参考例の第６例に関して、係合凸部と長孔との係合状態を示す部分側面図。
【図１１】本発明の対象となるチルト式ステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１２】同じく、より具体的な構造を示す、部分側面図。
【図１３】図１２のＹ−Ｙ断面図。
【図１４】従来構造に組み込まれる被駆動カムを内側面側から見た正投影図（ａ）と、外側面側から見た正投影図（ｂ）。
【図１５】従来構造の場合に生じる問題を説明する為、係合凸部の前後両外側縁と長孔の前後両内側縁との当接状態を、調節レバーを下方に揺動させる状態（ａ）と上方に揺動させる状態（ｂ）とで示す要部側面図及び部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［参考例の第１例］
図１〜５は、本発明に関する参考例の第１例を示している。尚、本参考例を含めて本発明の特徴は、係合凸部の形状を工夫する事により、チルトレバーである調節レバー２０の遊びを小さくしてこの調節レバー２０を操作する運転者に与える違和感を少なくすると共に、ステアリングホイールの位置を上方に変位させる作業を円滑に行える様にする点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１１に示した従来構造、或いは、前述の図１２〜１３に示した先発明の構造と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本参考例の特徴部分を中心に説明する。
【００３０】
本参考例の構造も、先に示した従来構造の場合と同様、図１及び図２に示す様に、被駆動カム２９ａの中心部に、チルト用杆状部材１９（図１２〜１３参照）を挿通する為の円孔３８を形成している。そして、この被駆動カム２９ａの内側面に、この円孔３８の内端部開口を囲む状態で、係合凸部３３ａを形成している。特に、本参考例の構造の場合には、この係合凸部３３ａの形状を、上下方向中間部が括れた略鼓形（略ベンチュリ管形）としている。即ち、この係合凸部３３ａの前後両外側縁（前後両面）３４ａ、３５ａを部分円弧状の凹曲縁とし、これら両外側縁３４ａ、３５ａと、前記係合凸部３３ａの上縁（上面）３９及び下縁（下面）４０とを、部分円弧状の凸縁（凸曲面）により滑らかに連続させている。
【００３１】
前記両外側縁３４ａ、３５ａの曲率半径は、前記係合凸部３３ａが係合している、図４〜５に示す様な、支持ブラケット１４ａを構成する支持板部１５ａに形成した、上下方向の長孔１７ａの前内側縁３６の曲率半径と一致させている。言い換えれば、前記両外側縁３４ａ、３５ａのうち、チルト式ステアリング装置を組み立てた状態で前側に位置する前外側縁３４ａは、チルト軸１３（図１１参照）を中心とする部分円弧状である。そして、後外側縁３５ａの形状は、前記係合凸部３３ａの中心線に関して、前記前外側縁３４ａと対称である。そして、前後両外側縁３４ａ、３５ａの上下両端と、前記上下両縁３９、４０の前後両端とを、部分円弧状の凸曲縁（部分円筒面状の凸曲面）により滑らかに（連続部が互いの接線方向に位置する様に）連続させている。
【００３２】
上述の様な形状を有する前記係合凸部３３ａを設けた前記被駆動カム２９ａは、図４〜５に示す様に、この係合凸部３３ａを前記長孔１７ａに係合させると共に、前記被駆動カム２９ａの本体部分４１の内側面を前記支持板部１５ａの外側面に当接させた状態に組み付ける。本参考例の場合には、前記長孔１７ａを、プレスによる打ち抜き加工により形成している。この長孔１７ａの打ち抜きは、前記支持板部１５ａの外側面側から内側面側に向けて行う。従って、この長孔１７ａの内側縁には、外側面側に比較的平滑な剪断面４２が、内側面側に粗い破断面４３が、それぞれ存在する状態となる。前記係合凸部３３ａを前記長孔１７ａに係合させた状態で、この係合凸部３３ａの前後両外側縁３４ａ、３５ａは、図５に示す様に、前記長孔１７ａの前後両内側縁３６、３７に存在する剪断面４２と係合し、破断面４３と係合する（擦れ合う）事はない。従って、前記長孔１７ａに沿う、前記被駆動側カム２９ａの変位（昇降）は円滑に行われるし、この変位に伴って前記前後両外側縁３４ａ、３５ａの摩耗が進む事も抑えられる。
【００３３】
上述の様に、前記係合凸部３３ａと前記長孔１７ａとを係合させて成る、本参考例のチルト式ステアリング装置は、前記調節レバー２０の遊びを小さくできる。この点に就いて、図２〜３を参照しつつ説明する。前記係合凸部３３ａを前記長孔１７ａに係合させた状態では、前記係合凸部３３ａの前後両外側縁３４ａ、３５ａが前記長孔１７ａの前後両内側縁３６、３７と、図２の（Ａ）−（ｂ）に矢印ニ、ホ、へで示す様に、前外側縁３４ａのほぼ全長と、後外側縁３５ａの上下両端部とで、当接、若しくは微小隙間を介して近接対向する。この状態から前記係合凸部３３ａは、前記円孔３８を挿通したチルト用杆状部材１９を中心として、僅かしか回動できない。
【００３４】
即ち、回転阻止の為に作用するスパンの長さＬ３は、図３の（ａ）に示す様に、前述の図１５の（ａ）（ｂ）に示した、従来構造の場合のＬ１、Ｌ２よりも十分に大きく（Ｌ１、Ｌ２≪Ｌ３）なる。前記前後両外側縁３４ａ、３５ａと前記前後両内側縁３６、３７との間の隙間の大きさが同じであるとした場合、前記遊びの量は、前記スパンの長さＬ３が大きい程小さくなる。本参考例の構造の場合には、このスパンの長さＬ３が前記係合凸部３３ａの高さ寸法Ｈに近く、大きな値である（Ｌ３≒Ｈ）為、前記遊びを小さく抑えられて、前記調節レバー２０を操作する運転者に与える違和感を小さくできる。要するに、図３の（ａ）に示す様にこの調節レバー２０を下方に揺動させる状態から、同図（ｂ）に示す様に上方に揺動させる方向に切り換える際（或いは逆に切り換える際）に、前記被駆動カム２９ａの被駆動側カム面と駆動側カム２８の駆動カム面との係合に基づくカム装置２６（図１３参照）の拡縮が行われない（遊びの）状態を短く（当該状態での調節レバー２０の揺動角度を小さく）できる。
【００３５】
又、本参考例の構造の場合には、ステアリングホイール１（図１１参照）の位置を上方に変位させる作業を円滑に行わせる事ができる。この点に就いて、図３の（ｃ）を参照しつつ説明する。ステアリングホイールの位置調節を行うべく、前記調節レバー２０を下方に回動させた後、この調節レバー２０が自重により下方に回動する傾向となった状態でも、前記スパンの長さＬ３が長い分、前記図３の（ｃ）に示す様に、前記係合凸部３３ａの後外側縁３５ａの上端部と前記長孔１７ａの後内側縁３７との接触角θＳを、前述の図８の（Ｂ）により説明した従来構造の場合の接触角θＬよりも十分に小さく（θＳ＜θＬ）抑えられる。この為、前記係合凸部３３ａを前記長孔１７ａの内側で上昇させようとした場合に、前記後外側縁３５ａの上端部と前記長孔１７ａの後内側縁３７との摺接部に作用する摩擦力によって前記係合凸部３３ａに作用する、図３の（ｃ）の時計方向のモーメントを小さく抑えられる。この結果、このモーメントに基づいて、前記摺接部の面圧が上昇し、この摺接部に作用する摩擦力の増大を抑えられ、前記長孔１７ａの内側で前記係合凸部３３ａを上昇させる為に要する力を小さく抑える事ができ、前記ステアリングホイール１の高さ位置を上方に調節する作業の円滑性を確保できる。
更に、本参考例の構造の場合には、前記係合凸部３３ａの形状が前後対称である為、前記支持板部１５ａに対して前記被駆動カム２９ａを組み付ける際に、前後方向に関する方向性を考慮する必要がなく、チルト式ステアリング装置の組立作業性を良好にできる。
【００３６】
［参考例の第２例］
図６〜８の（Ａ）は、本発明に関する参考例の第２例を示している。本参考例の場合には、係合凸部３３ｂの後外側縁３５ｂの形状を、チルト軸１３（図１１参照）を中心とする部分円弧状としている。そして、この後外側縁３５ｂと、前記係合凸部３３ｂの上下両端縁３９、４０とを滑らかに連続させている。この係合凸部３３ｂの前外側縁３４ａの形状に関しては、上述した参考例の第１例の場合と同様である。従って、本参考例の係合凸部３３ｂの前後両外側縁３４ａ、３５ｂは、それぞれが前記チルト軸１３を中心とする、互いに同心の部分円弧状である。
【００３７】
上述の様な係合凸部３３ｂを長孔１７ａに係合させた状態では、この係合凸部３３ｂの前後両外側縁３４ａ、３５ｂがこの長孔１７ａの前後両内側縁３６、３７と、図６の（Ａ）−（ｂ）に矢印ニ、トで示す様に、前後両外側縁３４ａ、３５ｂのほぼ全長で、当接、若しくは微小隙間を介して近接対向する。従って、図７の（Ａ）に示す様に、回転阻止の為に作用するスパンの長さＬ３は、前述した参考例の第１例の場合と同様、図７の（Ｂ）に示した従来構造に比べて長くなる。又、調節レバー２０が自重により下方に回動する傾向となった状態での、前記後外側縁３５ｂの上端部と前記長孔１７ａの後内側縁３７との接触角θＳを、図８の（Ａ）に示す様に、同図の（Ｂ）に示した従来構造の場合の接触角θＬよりも十分に小さく抑えられる。
【００３８】
上述の通りであるから、本参考例の構造の場合も、前記係合凸部３３ｂは、前記円孔３８を挿通したチルト用杆状部材１９を中心として、僅かしか回動できない。従って、図６の（Ｂ）に示した従来構造の場合に比べ、調節レバー２０（例えば図３参照）の遊びを小さく抑えられるし、前記係合凸部３３ｂを前記長孔１７ａの内側で上昇させる際の抵抗を低く抑えられる。
又、本参考例の構造の場合は、前述した参考例の第１例の場合に比べて、前記後外側縁３５ｂと前記後内側縁３７とが当接する部分の長さ寸法が大きい分、これら両側縁３５ｂ、３７同士の当接部の面圧を低く抑えて、このうちの後外側縁３５ｂに、圧痕や摩耗等の損傷が発生する事を抑えられる。
【００３９】
尚、本参考例の構造を実施する場合に、前記係合凸部３３ｂの前後両外側縁３４ａ、３５ｂと前記長孔１７ａの前後両内側縁３６、３７との間の隙間との関係で、上下方向に関する高さ寸法Ｈを、十分に大きくする事が好ましい。この高さ寸法Ｈが前記隙間との関係で不十分であると、前記長孔１７ａに対して前記係合凸部３３ｂを逆方向に組み付けられる可能性がある。そして、逆に組み付けた場合には、前記各側縁３４ａ、３７（３５ｂ、３６）同士の当接圧が過度に高くなり、前記係合凸部３３ｂを前記長孔１７ａに沿って円滑に変位させられなくなる。
【００４０】
［実施の形態の１例及び参考例の第３〜５例］
図９は、本発明の実施の形態の１例及び参考例の第３〜５例を示している。
先ず、図９の（Ａ）に示した構造は、参考例の第３例を示しており、前述の参考例の第１例の構造に対して、係合凸部の前後両外側縁の上下方向中間部の曲率半径を小さくしている。
又、図９の（Ｂ）に示した構造は、参考例の第４例を示しており、係合凸部の前後両外側縁の上下方向中間部に、底面が互いに平行な凹部を形成している。
又、図９の（Ｃ）に示した構造は、参考例の第５例を示しており、被駆動カムの内側面の上下２箇所位置に互いに平行に形成した、それぞれが前後方向に長い長円形である１対の凸部素子により、係合凸部を構成している。
更に、図９の（Ｄ）に示した構造は、請求項１に対応する実施の形態の１例を示したもので、被駆動カムの内側面の上下２箇所位置のそれぞれ前後２箇所位置の、合計４箇所位置に形成した、それぞれが円形の凸部素子により、係合凸部を構成している。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、特殊形状の係合凸部と、チルト軸を中心とする部分円弧状の長孔との係合状態を適切にする事により、チルトレバーの遊びを小さくすると共に、前記係合凸部が前記長孔の内側で上方に、円滑に変位できる様にする点にある。この係合凸部は、実施の形態及び参考例の各例の様に、被駆動カムの内側面に形成した係合凸部（第二の係合凸部）に限らず、アンカ部の内側面に形成した係合凸部（第一の係合凸部）であっても良い。
又、本発明の技術的範囲からは外れるが、例えば図１０に示す参考例の第６例の構造の様に、参考例の第２例を構成する係合凸部３３ｂを除く、他の形状の係合凸部と、直線状の長孔１７ｂとを組み合わせる事もできる。
【符号の説明】
【００４２】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５    ステアリングシャフト
６    ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    電動モータ
１１    ハウジング
１２    車体
１３    チルト軸
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５、１５ａ  支持板部
１６    変位ブラケット
１７、１７ａ、１７ｂ  長孔
１８    通孔
１９    チルト用杆状部材
２０    調節レバー
２１    アンカ部
２２    アウタコラム
２３    インナコラム
２４    スリット
２５    被挟持板部
２６    カム装置
２７    第一の係合凸部
２８    駆動カム
２９、２９ａ  被駆動カム
３０    第二の係合凸部
３１    ナット
３２    スラストベアリング
３３、３３ａ、３３ｂ  係合凸部
３４、３４ａ  前外側縁
３５、３５ａ、３５ｂ  後外側縁
３６    前内側縁
３７    後内側縁
３８    円孔
３９    上縁
４０    下縁
４１    本体部分
４２    剪断面
４３    破断面
【図１】
0005825154.tif 000002
【図２】
0005825154.tif 000003
【図３】
0005825154.tif 000004
【図４】
0005825154.tif 000005
【図５】
0005825154.tif 000006
【図６】
0005825154.tif 000007
【図７】
0005825154.tif 000008
【図８】
0005825154.tif 000009
【図９】
0005825154.tif 000010
【図１０】
0005825154.tif 000011
【図１１】
0005825154.tif 000012
【図１２】
0005825154.tif 000013
【図１３】
0005825154.tif 000014
【図１４】
0005825154.tif 000015
【図１５】
0005825154.tif 000016