(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、立ち上がり昇温速度が０℃／５分〜３０℃／５分で、余剰水値が０．５〜８０である含余剰水発熱組成物を調整し、型成形により、発熱組成物成形体を基材上に積層し、前記含余剰水発熱組成物からなる発熱組成物成形体の発熱を押さえ、発熱から起こされる蒸発による余剰水の減少から生じる自らの形崩れを防止することにより区分け部を形成する領域への形崩れ片の進入を防止し、シールが完了するまで形状の維持を保ち、更に被覆材を被覆し、 前記基材と前記被覆材の間に存在する前記発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールすることにより、所定形状、サイズの区分け部及び複数の区分発熱部領域を形成するとともに、周辺にシール部である周辺部を配置し、シール領域である区分け部、更に、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲んだ、収納領域である複数の区分発熱部領域を有し、ループスティフネスで規定される収納体を形成するとともに、前記発熱組成物成形体を前記区分発熱部領域に収納し、更に、前記ループスティフネスで規定される収納体を有し、複数の区分発熱部が、区分け部を間隔とし、間隔をもって存在する発熱前駆体を、複数個製造し、前記発熱前駆体が、少なくとも一部は通気性を有する収納体を有し、下記（イ）〜（ニ）から選ばれた１種であり、
更に、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に、前記発熱前駆体を封入した、前記発熱前駆体を折り畳んで封入した、前記発熱前駆体を外袋の内側と外仮着層を介して外仮着し折り畳んで封入した、又は、前記発熱前駆体を巻いて封入した、から選ばれた１種からなる外袋に封入した前記発熱前駆体を、複数個製造し、
その後、前記外袋に封入した発熱前駆体を、保持期間を、３日〜１．５年間又は７日〜１年間から選ばれた１種とし、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた１種の環境下に保持するとともに、
前記外袋に封入した発熱前駆体の一部を使用し、発熱前の前記発熱前駆体の複数の発熱部の各端部を開けて発熱組成物を取り出し、発熱組成物と収納体を別々にし、発熱組成物と収納体の物性を測定する方法により、 前記保持開始時及び開始から、間隔を置いて、少なくとも１回以上外袋に封入した発熱前駆体中の発熱組成物の余剰水値の測定を行い、余剰水の存在を調べるとともに、発熱前駆体中の発熱組成物の余剰水値が０になるまで、前記余剰水値の変化を調べ、余剰水値が０になった時点で、含余剰水発熱組成物から含水発熱組成物への変換が終了したとすることで、少なくとも前記保持の開始点、途中点及び終了点の３点の余剰水値を明確にし、前記含余剰水発熱組成物の全水分量から容易に自由に系外に移動できる余剰水を除去し、前記発熱前駆体の含余剰水発熱組成物を、前記発熱前駆体を損傷せずに、含水発熱組成物に変換するとともに、前記発熱前駆体を発熱体に変換し、立ち上がり発熱性に優れ、余剰水値が０である含水発熱組成物を含有し、少なくとも一部は通気性を有する発熱部を有し、身体等の被加温体によくフィットし、使用感に優れ、下記ループスティフネスで規定される収納体を有する発熱体を、複数個製造する方法であり、更に、前記発熱体が下記（ａ）〜（ｄ）から選ばれた１種であり、
前記発熱前駆体又は前記発熱体に関係する物性は、前記製造した発熱前駆体又は前記発熱体の一部を使用し、発熱前の前記発熱前駆体又は前記発熱体の複数の発熱部の各端部を開けて発熱組成物を取り出すことからなる発熱組成物と収納体を別々にする方法で、発熱組成物と収納体を別々にし、各々の物性を測定したものであり、
前記発熱体の発熱組成物が余剰水値０の含水発熱組成物であり、且つ、立ち上り昇温速度として、４０℃／５分以上又は５０℃／５分以上から選ばれた１種であり、及び、立ち上がり昇温速度差が、１０℃／５分以上、２０℃／５分以上、３０℃／５分以上、４０℃／５分以上、又は５０℃／５分以上から選ばれた１種を有する含水発熱組成物であり、
ここで、前記余剰水値の規定方法が、ＪＩＳ  Ｐ３８０１  「２種」濾紙上に設けられた、直径２９ｍｍ×高さ２０ｍｍの円柱状の発熱組成物の周囲に浸透した、５分後の水又は水溶液の浸透距離を測定し、発熱組成物の単位高さ（ｍｍ）当たりの浸透距離（ｍｍ）に１００をかけた値を余剰水値とする規定方法であり、
また、上記発熱組成物、収納体、発熱前駆体、発熱体に関係する物性においては、同一発熱組成物及び同一包材（同一ロットの素材）を使用して製造された複数の収納体、発熱前駆体、発熱体及びそれらに含まれる発熱組成物をそれぞれを一つの群（同一ロットの製品）と見なし、その群は同一物性を有するものとし、
また、
（イ）は、前記発熱前駆体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水を有する含余剰水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱前駆体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱前駆体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱前駆体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含余剰水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有する発熱前駆体であり、
（ロ）は、前記発熱前駆体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水を有する含余剰水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱前駆体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱前駆体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱前駆体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含余剰水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有し、少なくとも１個以上の区分け部にミシン目である間欠的切り込みを手切れ可能に設け、手切れによる切り離しが可能である発熱前駆体であり、
（ハ）は、前記発熱前駆体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水を有する含余剰水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱前駆体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱前駆体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱前駆体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含余剰水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有する目温発熱前駆体であり、
前記目温発熱前駆体が、前記収納体及び前記発熱前駆体の構成を有し、着用時に少なくとも両目を覆うに足る形状及び大きさを有し、目側の面及びこれに対向する目側と反対の面を有し、少なくとも一方の面が通気性を有する扁平な目温発熱前駆体であって、
両面、目側、目と反対側から選ばれた少なくとも１種の少なくとも一部が通気性を有し、
前記区分発熱部と前記区分発熱部との間に、前記２個の区分発熱部と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部の長手方向に通り抜け、
複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部は、少なくとも目側の一部又は目側と反対側の一部から選ばれた１種は通気性を有し、着用時に両目を結ぶ方向とほぼ直角に、複数個の前記区分発熱部がシール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて一体化されて設けられ、
風合い材、ノッチ、耳かけ部から選ばれた少なくとも１種が設けられ、
前記風合い材は、不織布等の風合いが良い包材から構成され、少なくとも複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部の一部に設けることができ、前記目側と前記目側と反対側に設ける場合は、前記目側の風合い材と前記目側と反対側の風合い材とは、それらの周縁部で接合、又は、前記複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部に接合されるように設けられ、
前記ノッチを設ける場合は、前記目温発熱前駆体の長手方向の中央部又はその周辺部で、短手方向の端部に、１個以上設けられ、
前記耳かけ部が着用者に固定する手段であり、前記目温発熱前駆体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ、
前記耳かけ部は複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部又は風合い材の目側の風合い材又は目側と反対側の風合い材から選ばれた少なくとも１種に固定、又は、前記目温発熱前駆体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ且つ前記風合い材により筒状に構成され空間を貫通して設けられた固定から選ばれた１種で固定され、
更に、前記目温発熱前駆体は、前記着用時に、各区分け部が着用者の目側に沿って曲がり、非伸縮性のため、区分発熱部の位置をずらすことなく、各区分発熱部を着用者の面に沿って設置でき、
前記空間部により少なくとも通気を確保し、複数の区分発熱部と区分け部による所定の加温を維持する目温発熱前駆体であり、
（ニ）は、前記発熱前駆体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水を有する含余剰水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱前駆体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱前駆体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱前駆体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含余剰水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有する顔温発熱前駆体であり、
前記顔温発熱前駆体が、前記収納体及び前記発熱前駆体の構成を有し、着用時に少なくとも鼻と口を覆うに足る形状及び大きさを有する複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部を備えた顔温発熱前駆体であって、
前記顔温発熱前駆体は、鼻温発熱前駆体を含み、
区分発熱部が、少なくとも目の両下に対応する部分又は鼻の両側に対応する部分から選ばれた１種に配置され、
着用時に鼻と口を結ぶ方向とほぼ平行に、複数の前記区分発熱部がシール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて一体化されて設けられ、  
前記区分発熱部と前記区分発熱部との間に、前記２個の区分発熱部と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部の長手方向に通り抜け、
複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部は、少なくとも鼻と口側の一部又は鼻と口側と反対側の一部から選ばれた１種は通気性を有し、着用時に鼻と口を結ぶ方向とほぼ平行に、複数個の前記区分発熱部がシール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて一体化されて設けられ、  
風合い材、耳かけ部から選ばれた少なくとも１種が設けられ、
前記風合い材は、不織布等の風合いが良い包材から構成され、少なくとも複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部の一部に設けることができ、前記鼻と口側と前記鼻と口側と反対側に設ける場合は、前記鼻と口側との風合い材と前記鼻と口側と反対側の風合い材とは、それらの周縁部で接合、又は、前記複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部に接合されるように設けられ、
前記耳かけ部が着用者に固定する手段であり、前記顔温発熱前駆体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ、
前記耳かけ部は複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部又は風合い材の鼻と口側の風合い材又は鼻と口側と反対側の風合い材から選ばれた少なくとも１種に固定、又は、前記顔温発熱前駆体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ且つ前記風合い材により筒状に構成され空間を貫通して設けられた固定から選ばれた１種で固定され、
更に、前記顔温発熱前駆体は、前記着用時に、各区分け部が着用者の鼻側に沿って曲がり、非伸縮性のため、区分発熱部の位置をずらすことなく、各区分発熱部を着用者の面に沿って設置でき、所定の加温を維持できる、鼻温発熱前駆体を含む顔温発熱前駆体であり、
また、
（ａ）は、前記発熱体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値０の含水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有する発熱体であり、
（ｂ）は、前記発熱体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値０の含水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有し、少なくとも１個以上の区分け部にミシン目である間欠的切り込みを手切れ可能に設け、手切れによる切り離しが可能である発熱体であり、
（ｃ）は、前記発熱体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値０の含水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有する目温発熱体であり、  前記目温発熱体が、前記収納体及び前記発熱体の構成を有し、着用時に少なくとも両目を覆うに足る形状及び大きさを有し、目側の面及びこれに対向する目側と反対の面を有し、少なくとも一方の面が通気性を有する扁平な目温発熱体であって、
両面、目側、目と反対側から選ばれた少なくとも１種の少なくとも一部が通気性を有し、
前記区分発熱部と前記区分発熱部との間に、前記２個の区分発熱部と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部の長手方向に通り抜け、
複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部は、少なくとも目側の一部又は目側と反対側の一部から選ばれた１種は通気性を有し、着用時に両目を結ぶ方向とほぼ直角に、複数個の前記区分発熱部がシール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて一体化されて設けられ、
風合い材、ノッチ、耳かけ部から選ばれた少なくとも１種が設けられ、
前記風合い材は、不織布等の風合いが良い包材から構成され、少なくとも複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部の一部に設けることができ、前記目側と前記目側と反対側に設ける場合は、前記目側の風合い材と前記目側と反対側の風合い材とは、それらの周縁部で接合、又は、前記複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部に接合されるように設けられ、
前記ノッチを設ける場合は、前記目温発熱体の長手方向の中央部又はその周辺部で、短手方向の端部に、１個以上設けられ、
前記耳かけ部が着用者に固定する手段であり、前記目温発熱体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ、
前記耳かけ部は複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部又は風合い材の目側の風合い材又は目側と反対側の風合い材から選ばれた少なくとも１種に固定、又は、前記目温発熱体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ且つ前記風合い材により筒状に構成され空間を貫通して設けられた固定から選ばれた１種で固定され、
更に、前記目温発熱体は、前記着用時に、各区分け部が着用者の目側に沿って曲がり、非伸縮性のため、区分発熱部の位置をずらすことなく、各区分発熱部を着用者の面に沿って設置でき、
前記空間部により少なくとも通気を確保し、複数の区分発熱部と区分け部による所定の加温を維持する目温発熱体であり、
（ｄ）は、前記発熱体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値０の含水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有する顔温発熱体であり、
前記顔温発熱体が、前記収納体及び前記発熱体の構成を有し、着用時に少なくとも鼻と口を覆うに足る形状及び大きさを有する複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部を備えた顔温発熱体であって、
前記顔温発熱体は、鼻温発熱体を含み、
区分発熱部が、少なくとも目の両下に対応する部分又は鼻の両側に対応する部分から選ばれた１種に配置され、
着用時に鼻と口を結ぶ方向とほぼ平行に、複数の前記区分発熱部がシール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて一体化されて設けられ、  
前記区分発熱部と前記区分発熱部との間に、前記２個の区分発熱部と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部の長手方向に通り抜け、
複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部は、少なくとも鼻と口側の一部又は鼻と口側と反対側の一部から選ばれた１種は通気性を有し、着用時に鼻と口を結ぶ方向とほぼ平行に、複数個の前記区分発熱部がシール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて一体化されて設けられ、  
風合い材、耳かけ部から選ばれた少なくとも１種が設けられ、
前記風合い材は、不織布等の風合いが良い包材から構成され、少なくとも複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部の一部に設けることができ、前記鼻と口側と前記鼻と口側と反対側に設ける場合は、前記鼻と口側との風合い材と前記鼻と口側と反対側の風合い材とは、それらの周縁部で接合、又は、前記複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部に接合されるように設けられ、
前記耳かけ部が着用者に固定する手段であり、前記顔温発熱体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ、
前記耳かけ部は複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部又は風合い材の鼻と口側の風合い材又は鼻と口側と反対側の風合い材から選ばれた少なくとも１種に固定、又は、前記顔温発熱体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ且つ前記風合い材により筒状に構成され空間を貫通して設けられた固定から選ばれた１種で固定され、
更に、前記顔温発熱体は、前記着用時に、各区分け部が着用者の鼻側に沿って曲がり、非伸縮性のため、区分発熱部の位置をずらすことなく、各区分発熱部を着用者の面に沿って設置でき、所定の加温を維持できる、鼻温発熱体を含む顔温発熱体であることを特徴とする発熱体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発熱体の製造方法により得られうる発熱前駆体であり、前記発熱前駆体は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水を有する含余剰水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成され、ループスティフで規定された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、前記複数の区分発熱部が、区分け部を間隔とし、間隔をもって存在する発熱前駆体であり、 且つ、前記発熱前駆体が、下記(イ）〜(ヘ）から選択された１種であり、
発熱前の前記発熱前駆体の発熱部の端部を開けて発熱組成物を取り出すことからなる発熱組成物と収納体を別々にする方法で、発熱組成物と収納体を別々にし、前記発熱組成物の余剰水値及び前記収納体の物性を測定するとともに、
（イ）は、前記発熱前駆体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水を有する含余剰水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱前駆体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱前駆体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱前駆体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含余剰水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有する発熱前駆体であり、
（ロ）は、前記発熱前駆体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水を有する含余剰水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱前駆体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱前駆体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱前駆体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含余剰水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有し、少なくとも１個以上の区分け部にミシン目である間欠的切り込みを手切れ可能に設け、手切れによる切り離しが可能である発熱前駆体であり、
（ハ）は、前記発熱前駆体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水を有する含余剰水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱前駆体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱前駆体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱前駆体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含余剰水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有する目温発熱前駆体であり、
前記目温発熱前駆体が、前記収納体及び前記発熱前駆体の構成を有し、着用時に少なくとも両目を覆うに足る形状及び大きさを有し、目側の面及びこれに対向する目側と反対の面を有し、少なくとも一方の面が通気性を有する扁平な目温発熱前駆体であって、
両面、目側、目と反対側から選ばれた少なくとも１種の少なくとも一部が通気性を有し、
前記区分発熱部と前記区分発熱部との間に、前記２個の区分発熱部と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部の長手方向に通り抜け、
複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部は、少なくとも目側の一部又は目側と反対側の一部から選ばれた１種は通気性を有し、着用時に両目を結ぶ方向とほぼ直角に、複数個の前記区分発熱部がシール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて一体化されて設けられ、
風合い材、ノッチ、耳かけ部から選ばれた少なくとも１種が設けられ、
前記風合い材は、不織布等の風合いが良い包材から構成され、少なくとも複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部の一部に設けることができ、前記目側と前記目側と反対側に設ける場合は、前記目側の風合い材と前記目側と反対側の風合い材とは、それらの周縁部で接合、又は、前記複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部に接合されるように設けられ、
前記ノッチを設ける場合は、前記目温発熱前駆体の長手方向の中央部又はその周辺部で、短手方向の端部に、１個以上設けられ、
前記耳かけ部が着用者に固定する手段であり、前記目温発熱前駆体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ、
前記耳かけ部は複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部又は風合い材の目側の風合い材又は目側と反対側の風合い材から選ばれた少なくとも１種に固定、又は、前記目温発熱前駆体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ且つ前記風合い材により筒状に構成され空間を貫通して設けられた固定から選ばれた１種で固定され、
更に、前記目温発熱前駆体は、前記着用時に、各区分け部が着用者の目側に沿って曲がり、非伸縮性のため、区分発熱部の位置をずらすことなく、各区分発熱部を着用者の面に沿って設置でき、
前記空間部により少なくとも通気を確保し、複数の区分発熱部と区分け部による所定の加温を維持する目温発熱前駆体であり、
（ニ）は、前記発熱前駆体が、発熱組成物として、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水を有する含余剰水発熱組成物を少なくとも前記基材と前記被覆材からなる包材から構成された収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、更に、前記発熱前駆体が、
１）前記区分発熱部、区分け部、周辺部から構成され、
２）前記区分発熱部の少なくとも一部が通気性を有し、
３）前記区分発熱部の周縁部が、発熱組成物が漏れ出さないようにヒートシールされて      おり、
４）前記複数の区分発熱部が、前記区分け部を間隔とし、間隔をもって存在し、
５）前記区分け部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領      域であり、区分発熱部と区分発熱部の間に存在し、
６）前記周辺部が、前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシール領域      であり、
更に、発熱前の前記発熱前駆体の前記複数の区分発熱部の各端部を開き、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の前記発熱前の収納体は、
７）前記収納体の周辺部が前記包材間がヒートシールされている非伸縮性のヒートシー      ル領域であり、
８）前記区分発熱部領域と前記区分け部が連接一体化され、複数の前記区分発熱部領域      が前記区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、非伸縮性であり、且つ、前      記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループステ      ィフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、
９）前記区分発熱部領域が、周りをシール部及びシール領域、又は、シール領域で囲ん      だ収納領域であり、少なくとも該一部が通気性を有し、
１０）前記区分け部が発熱組成物の非収納領域であり、蝶番であり、前記包材間がヒー      トシールされている非伸縮性のヒートシール領域であり、且つ、該区分け部のルー      プスティフネスが０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍ且つ２５℃における最大引張強度が      ２０ｇ／ｍｍ以上及び２５℃における破断伸びが５％以上であり、
１１）高僥み性で低反発性を有し、前記各区分け部が形状を維持し、前記各区分発熱部      領域の相対的位置を維持し、伸縮せずに折り曲げできる機能を有する収納体であり、
更に、前記発熱前駆体は、非伸縮性であり、前記収納体の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物が収納された区分発熱部と区分け部とにより、前記含余剰水発熱組成物の重量に関係ない柔軟性を有し、高僥み性で低反発性を有し、各区分け部の形状を維持しながら伸縮せずに折り曲げでき、各区分発熱部の相対的位置を維持することができる機能を有する顔温発熱前駆体であり、
前記顔温発熱前駆体が、前記収納体及び前記発熱前駆体の構成を有し、着用時に少なくとも鼻と口を覆うに足る形状及び大きさを有する複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部を備えた顔温発熱前駆体であって、
前記顔温発熱前駆体は、鼻温発熱前駆体を含み、
区分発熱部が、少なくとも目の両下に対応する部分又は鼻の両側に対応する部分から選ばれた１種に配置され、
着用時に鼻と口を結ぶ方向とほぼ平行に、複数の前記区分発熱部がシール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて一体化されて設けられ、  
前記区分発熱部と前記区分発熱部との間に、前記２個の区分発熱部と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部の長手方向に通り抜け、
複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部は、少なくとも鼻と口側の一部又は鼻と口側と反対側の一部から選ばれた１種は通気性を有し、着用時に鼻と口を結ぶ方向とほぼ平行に、複数個の前記区分発熱部がシール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて一体化されて設けられ、  
風合い材、耳かけ部から選ばれた少なくとも１種が設けられ、
前記風合い材は、不織布等の風合いが良い包材から構成され、少なくとも複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部の一部に設けることができ、前記鼻と口側と前記鼻と口側と反対側に設ける場合は、前記鼻と口側との風合い材と前記鼻と口側と反対側の風合い材とは、それらの周縁部で接合、又は、前記複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部に接合されるように設けられ、
前記耳かけ部が着用者に固定する手段であり、前記顔温発熱前駆体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ、
前記耳かけ部は複数の区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部又は風合い材の鼻と口側の風合い材又は鼻と口側と反対側の風合い材から選ばれた少なくとも１種に固定、又は、前記顔温発熱前駆体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ且つ前記風合い材により筒状に構成され空間を貫通して設けられた固定から選ばれた１種で固定され、
更に、前記顔温発熱前駆体は、前記着用時に、各区分け部が着用者の鼻側に沿って曲がり、非伸縮性のため、区分発熱部の位置をずらすことなく、各区分発熱部を着用者の面に沿って設置でき、所定の加温を維持できる、鼻温発熱前駆体を含む顔温発熱前駆体であり、
（ホ）は、前記発熱前駆体が、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入され又は折り畳んで封入され、
前記外袋が、前記外袋のシール部内にノッチが設けられ、該ノッチは、その一端が外袋のシール部の外側周辺部に当接して設けられても、外側周辺部とは当接していなくても、当接してもよいが、内側周辺部とは当接せず、Ｉノッチ、Ｖノッチ、互い違い切り込み（ノッチ）等のノッチの種類は、所望により選択され、前記ノッチの設置領域は、外袋の一辺のシール部内の一部領域又は全領域から選択して設けられた外袋である発熱前駆体であり、
（ヘ）は、前記発熱前駆体が、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）である包材から構成される外袋の内側と外仮着層を介して外仮着し、前記外袋に折り畳んで封入又は巻いて封入され、 外仮着層が、再剥離製弱粘着剤層からなり、
前記外袋が、前記外袋のシール部内にノッチが設けられ、該ノッチは、その一端が外袋のシール部の外側周辺部に当接して設けられても、外側周辺部とは当接していなくても、当接してもよいが、内側周辺部とは当接せず、Ｉノッチ、Ｖノッチ、互い違い切り込み（ノッチ）等のノッチの種類は、所望により選択され、前記ノッチの設置領域は、外袋の一辺のシール部内の一部領域又は全領域から選択して設けられた外袋である発熱前駆体であることを特徴とする発熱前駆体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を含有する発熱体を透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入し、一定期間保持することにより、発熱組成物の成形用バインダーとして使用された余剰水を除去し、多種サイズ、多種形状を有し、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体の製造方法及び発熱体に関するものである。   
【背景技術】
【０００２】
鉄粉と反応助剤等の混合物に空気（酸素）を作用させて使用する製品としては、一般には使い捨てカイロがよく知られている。
【０００３】
これらの製品に使用される金属粉としては、鉄粉が最も一般的であることは公知であり、反応助剤としては、食塩、水等が用いられ、これらの物質を保持する保水剤として活性炭、バーミキユライト、珪藻土、木粉、或いは、吸水性高分子等を混合して使用されることもよく知られている。また、必須性成分の一種である水は少ないとカイロの発熱時間が短いし、多すぎるとカイロが発熱しないので、余分な水がカイロ中に存在しないように発熱組成物の配合が工夫されてきた。
【０００４】
使い捨てカイロにあっては、開封後すみやかに昇温することが望まれている（例えば、特許文献ｌ及び２）。
【０００５】
特許文献ｌには、二酸化マンガン、酸化第二銅、四三酸化鉄をその他の発熱組成物成分と混合した発熱組成物が提案されている。これらは触媒とされ、発熱物質としては、使用できない。また、それらを発熱組成物に添加した場合、四三酸化鉄等と鉄粉表面との接触が十分でなく、記載されているほどの効果はなく、通常、発熱体が人体や物体の加温用として使用される約３０〜約９０℃の領域では、立ち上がり発熱性にはほとんど有効ではなく、その添加割合が増えるにしたがって、発熱持続時間が短くなるという問題点があった。
【０００６】
特許文献２には、鉄と水と食塩等の酸化促進剤を主成分とした発熱組成物を４０℃に達した後に通気性容器に収納した発熱体が提案されているが発熱組成物を４０℃まで到達させるまでに２５分もの時間がかかり、工業的大量生産は難しかった。
【０００７】
また、より快適な使用感を得るため、発熱組成物の片寄り防止や多種の形状によるフィット性を求めて、増粘剤、結合剤等を用い、成形性の維持を図った発熱組成物がいろいろ提案されている。例えば、特許文献３にはコーンスターチ、馬鈴箸デンプン等の粉未状増粘剤を添加して形状維持性を持たせた発熱組成物からなる使い捨てカイロが提案されている。また、特許文献４には粉末状発熱組成物にＣＭＣ等の結合剤を混合し、圧縮成型した固形発熱組成物が提案されている。また、特許文献５には増粘剤を使用し、粘性を持たせたインキ状乃至クリーム状の発熱組成物及び発熱体及びその製造方法が提案されている。また、特許文献６には余剰水を使用した発熱体が提案されている。
【０００８】
これら、インキ状乃至クリーム状の粘稠性発熱組成物や粘着凝集性発熱組成物は膠やアラビアゴムやＣＭＣ等の増粘剤やアルファ化デンプン等の凝集助剤や賦形剤や結合剤を使用したものはそれら加粘性物により発熱組成物粒子を結合しているため、片寄り防止、成形性は優れているが、発熱性能が著しく悪かった。同様に増粘剤や結合剤を使用して作られている粘性発熱組成物も増粘剤や結合剤を使用して発熱組成物粒子を結合しているため、片寄り防止、成形性は優れているが、発熱性能が著しく悪かった。即ち、遊離水を支持体、被覆材、或いは、吸水材等に吸収させても、結合剤、増粘剤、凝集助剤又は賦形剤等により発熱組成物が粘稠性であるため、遊離水が抜けきれなかったり、増粘剤等の発熱物質への悪影響等により、反応が緩慢になり、所望温度までの温度上昇や長時間の加温が困難であった。
【０００９】
また、従来使用されている粉体又は粒状発熱組成物は余剰水がないか不足しているため、成形性がない。これら粉体状又は粒状発熱組成物は発熱特性はよいが、通気性収納体に充填して、発熱体としているので、発熱組成物の片寄り等により発熱温度分布が一定しなかったり、使用感の悪いものであったり、被加温体の形状に含わせた形状を持つ発熱体を製造することは困難であったり、その発熱性能を十分に発揮できなかった。  
【００１０】
また、余剰水を有する発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を有する発熱体は、存在する余剰水のためロット間、内において発熱ムラが起こり、大量生産時には問題があった。
【００１１】
【特許文献１】特開昭５３−６０８８５号公報
【特許文献２】特開昭５７−１０６７３号公報
【特許文献３】待開平６−３４３６５８号公報
【特許文献４】特開昭５９−１８９１８３号公報
【特許文献５】特開平９−７５３８８号公報
【特許文献６】特開２００４−２０８９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、成形用に使用された余剰水を発熱体製造後発熱体から除去し、発熱体中の発熱組成物の立ち上がり昇温速度を向上させる、即ち、外袋から取り出してすぐにあたたまり、且つ、身体等の被加温体に密着性のよい、多種の形状、多種のサイズの発熱体の製造方法及び発熱体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、これらの課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
即ち、本発明の発熱体の製造方法は、請求項１に記載の通り、
立ち上がり昇温速度が小さい含余剰水発熱組成物を調整し、立ち上がり発熱性能が悪いことを利用し、工程中の余剰水減少による含余剰水発熱組成物の発熱組成物成形体の形崩れを防止して製造した、発熱性能が劣るが、多種な形状、多種なサイズからなる発熱部を有する発熱前駆体を経て、含余剰水発熱組成物の全水分量から余剰水を除去し、少なくとも一部は通気性を有し、発熱性能が優れた発熱体を収率良く製造する製造方法であり、
鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、立ち上がり昇温速度が小さく、余剰水値が０．５〜８０である含余剰水発熱組成物を調整し、型成形により、発熱組成物成形体を基材上に積層し、前記含余剰水発熱組成物からなる発熱組成物成形体の発熱で起こされる蒸発による余剰水の減少から生じる自らの形崩れを防止し、シールが完了するまで形状の維持を保ち、 基材と被覆材の間に存在する発熱組成物成形体の周縁部をシールし、少なくとも一部は通気性を有し、前記立ち上がり昇温速度が小さい発熱組成物成形体を含有する、発熱性能は低いが、多種の形状、多種のサイズの発熱部を備え、多種の形状、多種のサイズの発熱前駆体を製造し、
さらに、前記発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、保持期間を、３日〜１．５年間又は７日〜１年間から選ばれた１種とし、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた１種の環境下に保持し、発熱前駆体を損傷せず、含余剰水発熱組成物の全水分量から容易に自由に系外に移動できる余剰水を除去し、
前記含余剰水発熱組成物を余剰水値０且つ立ち上がり昇温速度差分だけ立ち上がり昇温速度が向上した含水発熱組成物に変換し、
前記保持後の前記発熱前駆体の発熱部の端部を開けて取り出した発熱組成物が、余剰水値０且つ立ち上り昇温速度が３０℃／５分以上であり、前記立ち上がり昇温速度差が８℃／５分以上又は１０℃／５分以上から選ばれた１種である含水発熱組成物であり、
少なくとも一部は通気性を有する、多種の形状、多種のサイズの発熱部を備え、少なくとも一部は通気性を有し、発熱性能に優れた、多種の形状、多種のサイズの発熱体を製造することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発熱体の製造方法は、請求項１に記載の発熱体の製造方法において、
立ち上がり昇温速度が小さい含余剰水発熱組成物を調整し、立ち上がり発熱性能が悪いことを利用し、工程中の余剰水減少による含余剰水発熱組成物の発熱組成物成形体の形崩れを防止して製造した、発熱性能が劣るが、多種な形状、多種なサイズからなる発熱部を有する発熱前駆体を経て、含余剰水発熱組成物の全水分量から余剰水を除去し、少なくとも一部は通気性を有し、発熱性能が優れた発熱体を収率良く製造する製造方法であり、
鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、立ち上がり昇温速度が小さく、余剰水値が０．５〜８０である含余剰水発熱組成物を調整し、型成形により、発熱組成物成形体を基材上に積層し、前記含余剰水発熱組成物からなる発熱組成物成形体の発熱で起こされる蒸発による余剰水の減少から生じる自らの形崩れを防止し、シールが完了するまで形状の維持を保ち、 基材と被覆材の間に存在する発熱組成物成形体の周縁部をシールし、少なくとも一部は通気性を有し、前記立ち上がり昇温速度が小さい発熱組成物成形体を含有する、発熱性能は低いが、多種の形状、多種のサイズの発熱部を備え、多種の形状、多種のサイズの発熱前駆体を製造し、
前記発熱前駆体が下記(イ）、(ロ）、(ハ）から選択された１種であり、
(イ） 単一発熱部発熱前駆体、矩形発熱前駆体、温灸発熱前駆体、足温発熱前駆体から選
択された少なくとも１種から構成された発熱前駆体、
(ロ）間欠的な切り込みを有せず、全足形であり、その最小剛軟度が２００ｍｍ以上又は
２２０ｍｍ以上である足温発熱前駆体から構成された発熱前駆体、
(ハ）収納体の複数の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物を収納した複数の区分発
熱部とシール領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた発熱前駆体であり、
前記収納体は、前記区分発熱部領域の少なくとも一部に通気性を有し、前記区分発熱部の端部を開けて、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の収納体において、
前記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下及び／又は少なくとも一つの前記区分け部のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、
前記区分け部は全面連続シールからなるシール領域であり、非伸縮性と柔軟性を併せ持ち、  前記区分発熱部領域と全面連続シール領域の非伸縮領域である区分け部が一体化され、区分発熱部領域と区分発熱部領域との所定の間隔を伸縮することなく維持し、
また、前記区分発熱部を有する発熱前駆体は、区分発熱部発熱前駆体、剛軟発熱前駆体、ストライプ発熱前駆体、切り離し自在発熱前駆体、伸縮発熱前駆体、バンド発熱前駆体、トンネル通気発熱前駆体、薬剤発熱前駆体、切り離し自在トンネル通気発熱前駆体、切り離し自在薬剤発熱前駆体、目温発熱前駆体、顔温発熱前駆体（含む、鼻温発熱前駆体）、外袋付き外仮着折り畳み発熱前駆体から選択された少なくとも１種から構成された発熱前駆体、
さらに、前記発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、保持期間を、３日〜１．５年間又は７日〜１年間から選ばれた１種とし、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた１種の環境下に保持し、発熱前駆体を損傷せず、含余剰水発熱組成物の全水分量から容易に自由に系外に移動できる余剰水を除去し、
前記含余剰水発熱組成物を余剰水値０且つ立ち上がり昇温速度差分だけ立ち上がり昇温速度が向上した含水発熱組成物に変換し、
前記保持後の前記発熱前駆体の発熱部の端部を開けて取り出した発熱組成物が、余剰水値０且つ立ち上り昇温速度が３０℃／５分以上であり、前記立ち上がり昇温速度差が８℃／５分以上又は１０℃／５分以上から選ばれた１種である含水発熱組成物であり、
少なくとも一部は通気性を有する、多種の形状、多種のサイズの発熱部を備え、少なくとも一部は通気性を有し、発熱性能に優れた、多種の形状、多種のサイズの発熱体を製造することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発熱体の製造方法は、請求項１に記載の発熱体の製造方法において、
立ち上がり昇温速度が小さい含余剰水発熱組成物を調整し、立ち上がり発熱性能が悪いことを利用し、工程中の余剰水減少による含余剰水発熱組成物の発熱組成物成形体の形崩れを防止して製造した、発熱性能が劣るが、多種な形状、多種なサイズからなる発熱部を有する発熱前駆体を経て、含余剰水発熱組成物の全水分量から余剰水を除去し、少なくとも一部は通気性を有し、発熱性能が優れた発熱体を収率良く製造する製造方法であり、
鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、立ち上がり昇温速度が小さく、余剰水値が０．５〜８０である含余剰水発熱組成物を調整し、型成形により、発熱組成物成形体を基材上に積層し、前記含余剰水発熱組成物からなる発熱組成物成形体の発熱で起こされる蒸発による余剰水の減少から生じる自らの形崩れを防止し、シールが完了するまで形状の維持を保ち、 基材と被覆材の間に存在する発熱組成物成形体の周縁部をシールし、少なくとも一部は通気性を有し、前記立ち上がり昇温速度が小さい発熱組成物成形体を含有する、発熱性能は低いが、多種の形状、多種のサイズの発熱部を備え、多種の形状、多種のサイズの発熱前駆体を製造し、 
前記発熱前駆体が下記(イ）、(ロ）、(ハ）から選択された１種であり、
(イ） 単一発熱部発熱前駆体、矩形発熱前駆体、温灸発熱前駆体、足温発熱前駆体から選
択された少なくとも１種から構成された発熱前駆体、
(ロ）間欠的な切り込みを有せず、全足形であり、その最小剛軟度が２００ｍｍ以上又は
２２０ｍｍ以上である足温発熱前駆体から構成された発熱前駆体、
(ハ）収納体の複数の区分発熱部領域に前記含余剰水発熱組成物を収納した複数の区分発
熱部とシール領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた発熱前駆体であり、
前記収納体は、前記区分発熱部領域の少なくとも一部に通気性を有し、前記区分発熱部の端部を開けて、前記含余剰水発熱組成物を取り出した後の収納体において、
前記区分発熱部領域と前記区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下及び／又は少なくとも一つの前記区分け部のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、
前記区分け部は全面連続シールからなるシール領域であり、非伸縮性と柔軟性を併せ持ち、  前記区分発熱部領域と全面連続シール領域の非伸縮領域である区分け部が一体化され、区分発熱部領域と区分発熱部領域との所定の間隔を伸縮することなく維持し、
また、前記区分発熱部を有する発熱前駆体は、区分発熱部発熱前駆体、剛軟発熱前駆体、ストライプ発熱前駆体、切り離し自在発熱前駆体、伸縮発熱前駆体、バンド発熱前駆体、トンネル通気発熱前駆体、薬剤発熱前駆体、切り離し自在トンネル通気発熱前駆体、切り離し自在薬剤発熱前駆体、目温発熱前駆体、顔温発熱前駆体（含む、鼻温発熱前駆体）、外袋付き外仮着折り畳み発熱前駆体から選択された少なくとも１種から構成された発熱前駆体、
さらに、前記発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、保持期間を、３日〜１．５年間又は７日〜１年間から選ばれた１種とし、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた１種の環境下に保持し、発熱前駆体を損傷せず、含余剰水発熱組成物の全水分量から容易に自由に系外に移動できる余剰水を除去し、
前記含余剰水発熱組成物を余剰水値０且つ立ち上がり昇温速度差分だけ立ち上がり昇温速度が向上した含水発熱組成物に変換し、
前記保持後の前記発熱前駆体の発熱部の端部を開けて取り出した発熱組成物が、余剰水値０且つ立ち上り昇温速度が４０℃／５分以上又は５０℃／５分以上から選ばれた１種であり、前記立ち上がり昇温速度差が２０℃／５分以上又は３０℃／５分以上から選ばれた１種である含水発熱組成物であり、
少なくとも一部は通気性を有する、多種の形状、多種のサイズの発熱部を備え、少なくとも一部は通気性を有し、発熱性能に優れた、多種の形状、多種のサイズの発熱体を製造することを特徴とする。
本発明の発熱体は、請求項４に記載の通り、
請求項１乃至３の何れかに記載の発熱体の製造方法により得られうる発熱体であり、    前記発熱体は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とする発熱組成物を有する発熱部を有し、前記発熱部の少なくとも一部は通気性を有する発熱体であり、
前記発熱部の端部を開け、取り出した前記発熱組成物が、余剰水値０且つ立ち上がり昇温速度が３０℃／５分以上、４０℃／５分以上又は５０℃／５分以上から選ばれた１種である含水発熱組成物であり、
前記発熱体が、間欠的な切り込みを有せず、全足形であり、その最小剛軟度が２００ｍｍ以上又は２２０ｍｍ以上の足温発熱体であり、さらに、前記足温発熱体及び前記足温発熱体が、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入されている発熱体から選ばれた１種であることを特徴とする。
本発明の発熱体は、請求項５に記載の通り、    
請求項１乃至３の何れかに記載の発熱体の製造方法により得られうる発熱体であり、 
前記発熱体は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とする発熱組成物を収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、前記複数の区分発熱部の各々は少なくとも一部は通気性を有する区分発熱部発熱体であり、 
前記発熱部の端部を開け、取り出した前記発熱組成物が、余剰水値０且つ立ち上がり昇温速度が３０℃／５分以上、４０℃／５分以上又は５０℃／５分以上から選ばれた１種である含水発熱組成物であり、
前記収納体は、発熱組成物を収納する、３個以上複数の区分発熱部領域と２個以上複数の全面連続シール領域である区分け部が一体化された収納体であり、前記３個以上複数の区分発熱部領域と前記２個以上複数の区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下及び／又は少なくとも一つの前記区分け部のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、
前記区分け部は全面連続シールからなるシール領域であり、非伸縮性と柔軟性を併せ持ち、前記区分発熱部領域と全面連続シール領域の非伸縮領域である区分け部が一体化され、
前記区分発熱部領域と前記区分発熱部領域との所定の間隔を伸縮することなく維持し、
前記区分発熱部領域の少なくとも一部は通気性を有し、
前記区分発熱部領域と前記区分発熱部領域との間に、前記２個の区分発熱部領域と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部領域の長手方向に通り抜け、２個以上からなり、
前記区分発熱部発熱体が、
使用時に、各区分け部が被加温体の面側に沿って曲がり、非伸縮性のため、区分発熱部の位置をずらすことなく、各区分発熱部を被加温体の面に沿って設置でき、
前記区分発熱部と前記区分発熱部との間に、前記２個の区分発熱部と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部の長手方向に通り抜け、２個以上からなり、
前記空間部により少なくとも通気を確保し、３個以上複数の区分発熱部と２個以上複数の区分け部による加温の均等化を維持する区分発熱部発熱体であり、
さらに、前記区分発熱部発熱体が前記区分発熱部発熱体及び透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入されている前記区分発熱部発熱体から選ばれた１種であることを特徴とする。
本発明の発熱体は、請求項６に記載の通り、      
請求項１乃至３の何れかに記載の発熱体の製造方法により得られうる発熱体であり、  
前記発熱体は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とする発熱組成物を収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、前記複数の区分発熱部の各々は少なくとも一部は通気性を有する目温発熱体であり、 
前記発熱部の端部を開け、取り出した前記発熱組成物が、余剰水値０且つ立ち上がり昇温速度が３０℃／５分以上、４０℃／５分以上又は５０℃／５分以上から選ばれた１種である含水発熱組成物であり、
前記収納体は、発熱組成物を収納する、３個以上複数の区分発熱部領域と２個以上複数の全面連続シール領域である区分け部が一体化された収納体であり、前記３個以上複数の区分発熱部領域と前記２個以上複数の区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下及び／又は少なくとも一つの前記区分け部のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、
前記区分け部は全面連続シールからなるシール領域であり、非伸縮性と柔軟性を併せ持ち、
前記区分発熱部領域と全面連続シール領域の非伸縮領域である区分け部が一体化され、
前記区分発熱部領域と前記区分発熱部領域との所定の間隔を伸縮することなく維持し、
前記区分発熱部領域の少なくとも一部は通気性を有し、
前記区分発熱部領域と前記区分発熱部領域との間に、前記２個の区分発熱部領域と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部領域の長手方向に通り抜け、２個以上からなり、
前記目温発熱体が、着用時に両目を覆うに足る形状及び大きさを有する横長のアイマスク形の本体部を備えた目温発熱体であって、
前記目温発熱体は、前記目温発熱体の長手方向の中央部又はその周辺部で、短手方向の端部に、ノッチが１個以上設けられている目温発熱体又はノッチがない目温発熱体から選ばれた１種からなる目温発熱体であり、
３個以上複数の区分発熱部とそれら３個以上複数の区分発熱部の周縁部のシール領域及び２個以上複数の区分け部が一体化され、３個以上複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた本体部分は、少なくとも目側の一部は通気性を有し、着用時に両目を結ぶ方向とほぼ直角に、３個以上複数個の前記区分発熱部が２個以上複数個の全面連続シール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、
着用者に固定する手段である耳かけ部が前記目温発熱体の長手方向の端部にそれぞれ設けられており、前記耳かけ部は発熱体本体又は風合い材の目側の風合い材又は目側と反対側の風合い材から選ばれた少なくとも１種による固定、又は、前記目温発熱体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ且つ前記風合い材により筒状に構成され空間を貫通して設けられた固定から選ばれた１種で固定され、
前記風合い材は、少なくとも不織布から構成され、前記目側の風合い材と前記目側と反対側の風合い材とは、それらの周縁部で接合、又は、前記本体部に接合されており、
前記目温発熱体の前記区分発熱部の各々は少なくとも一部は通気性を有し、両面、目側、目と反対側から選ばれた少なくとも１種の少なくとも一部が通気性を有し、
前記区分発熱部と前記区分発熱部との間に、前記２個の区分発熱部と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部の長手方向に通り抜け、２個以上からなり、
着用時に、各区分け部が着用者の目側に沿って曲がり、非伸縮性のため、区分発熱部の位置をずらすことなく、各区分発熱部を着用者の面に沿って設置でき、
前記空間部により少なくとも通気を確保し、３個以上複数の区分発熱部と２個以上複数の区分け部による加温の均等化を維持する目温発熱体であり、
さらに、前記目温発熱体が前記目温発熱体及び透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入されている前記目温発熱体から選ばれた１種であることを特徴とする。
本発明の発熱体は、請求項７に記載の通り、      
請求項１乃至３の何れかに記載の発熱体の製造方法により得られうる発熱体であり、  
前記発熱体は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とする発熱組成物を収納体の複数の区分発熱部領域に収納した複数の区分発熱部を有し、前記複数の区分発熱部の各々は少なくとも一部は通気性を有する顔温発熱体であり、 
前記発熱部の端部を開け、取り出した前記発熱組成物が、余剰水値０且つ立ち上がり昇温速度が３０℃／５分以上、４０℃／５分以上又は５０℃／５分以上から選ばれた１種である含水発熱組成物であり、
前記収納体は、発熱組成物を収納する、３個以上複数の区分発熱部領域と２個以上複数の全面連続シール領域である区分け部が一体化された収納体であり、前記３個以上複数の区分発熱部領域と前記２個以上複数の区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下及び／又は少なくとも一つの前記区分け部のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、
前記区分け部は全面連続シールからなるシール領域であり、非伸縮性と柔軟性を併せ持ち、前記区分発熱部領域と全面連続シール領域の非伸縮領域である区分け部が一体化され、
前記区分発熱部領域と前記区分発熱部領域との所定の間隔を伸縮することなく維持し、
前記区分発熱部領域の少なくとも一部は通気性を有し、
前記区分発熱部領域と前記区分発熱部領域との間に、前記２個の区分発熱部領域と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部領域の長手方向に通り抜け、２個以上からなり、
前記顔温発熱体が、着用時に鼻と口を覆うに足る形状及び大きさを有する横長のマスク形の本体部を備えた顔温発熱体であって、顔温発熱体は、鼻温発熱体を含み、
３個以上複数の区分発熱部とそれら３個以上複数の区分発熱部の周縁部のシール領域及び２個以上複数の区分け部が一体化され、３個以上複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた本体部分は、少なくとも鼻側の一部は通気性を有し、着用時に鼻と口を結ぶ方向とほぼ平行に、３個以上複数個の前記区分発熱部が２個以上複数個の全面連続シール領域である区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、
着用者に固定する手段である耳かけ部が前記顔温発熱体の長手方向の端部にそれぞれ設けられており、前記耳かけ部は発熱体本体又は風合い材の鼻側の風合い材又は鼻側と反対側の風合い材から選ばれた少なくとも１種による固定、又は、前記顔温発熱体の長手方向の端部にそれぞれ設けられ且つ前記風合い材により筒状に構成され空間を貫通して設けられた固定から選ばれた１種で固定され、
前記風合い材は、少なくとも不織布から構成され、前記鼻側の風合い材と前記鼻側と反対側の風合い材とは、それらの周縁部で接合、又は、前記本体部に接合されており、  
前記顔温発熱体の前記区分発熱部の各々は少なくとも一部は通気性を有し、両面、鼻側、鼻と反対側から選ばれた少なくとも１種の少なくとも一部が通気性を有し、
前記区分発熱部と前記区分発熱部との間に、前記２個の区分発熱部と前記非伸縮性の区分け部から構成される空間部を設け、前記空間部は区分発熱部の長手方向に通り抜け、２個以上からなり、
着用時に、各区分け部が着用者の鼻側に沿って曲がり、非伸縮性のため、区分発熱部の位置をずらすことなく、各区分発熱部を着用者の面に沿って設置でき、
前記空間部により少なくとも通気を確保し、３個以上複数の区分発熱部と２個以上複数の区分け部による加温の均等化を維持する顔温発熱体であり、
さらに、前記顔温発熱体が前記顔温発熱体及び透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入されている前記顔温発熱体から選ばれた１種であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
１．本発明の発熱体の製造方法は、種々のサイズ、種々の形状を有し、余剰水による発熱障害のない、立ち上がり昇温速度の大きい発熱性能に優れた発熱体を提供できる。
２．本発明の発熱体の製造方法は、特に自然環境下の場合、変換条件が低温で、穏やかであるので、発熱組成物への損傷が防止できる。
３．本発明の発熱体は、外袋から取り出して直ちにあたたまる立ち上がり発熱性のよい、身体等の被加温体によくフィットし、使用感に優れて、柔軟性に富んだ、多種の形状、多種のサイズの発熱体を提供できる。
４．本発明のループスティフネスで規定された区分発熱部発熱体は、該区分発熱部発熱体を身体等の被加温体に沿わせたときに、該発熱体の発熱組成物の重量に関係なく、容易に被加温体に沿わすことができ、沿わせた後も反発力で元に戻ることがない非反発性を備えた発熱体を提供できる。
５．本発明の発熱体、特にストライプ発熱体は、一方向は曲がり易く、他方向は曲がりにくい、即ち、曲がり易さに方向付けがあり、最小剛軟度を有する方向は曲がり易く、最小剛軟度とほぼ直角をなす方向は曲がりにくく、最大の剛軟度を有し、他方向に比べ一方向のみが極端に曲がりやすい構造を有するので、取り扱いやすく、発熱前、発熱中、発熱終了後にわたり、最小剛軟度の変化が−９５〜０であり、柔軟性を常時維持できるため、身体にフィットしたままで、十分な温熱効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、含余剰水発熱組成物を有する発熱体を含水発熱組成物を有する発熱特性に優れた発熱体に変換する発熱体の製造方法及びそれにより製造される発熱特性に優れた発熱体である。
中でも、本発明の区分発熱部発熱体は、区分発熱部と区分け部から構成され、ループスティフネスで規定された収納体を構成要員に組み込み、余剰水値０の含水発熱組成物で、発熱体の発熱前、発熱中、発熱終了後にわたり、柔軟性が変化せず、被加温体への沿い性がよく、無反発性で、装着感や肌触りが良好な、実用的な柔軟性を有する発熱体である。
即ち、本発明の区分発熱部発熱体は、該区分発熱部発熱体を身体等の被加温
体に沿わせたときに、該発熱体の発熱組成物の重量に関係なく、容易に被加温体に沿わすことができる、被加温体への沿い性が良好で、沿わせた後も反発力で元に戻ることがない無反発性を備え、貼り付け部からの剥がれが発生しにくく、接着性が失われにくく、装着感や肌触りが良好な、実用的な柔軟性を有し、多種のサイズ、多種の形状を有する発熱体である。
従来、使用されてきた最小剛軟度は、撓み性を規定できても、屈曲に伴う反発性は規定できず、柔軟性の指標としては不十分であった。
本発明では、発熱体の重要構成要員である収納体として、ループスティフネスで規定した収納体を使用し、撓み性及び反発性の双方を加味した柔軟性を有する発熱体を具現化した。
本発明の発熱体の製造方法における変換するための環境は、損傷を受けない自然環境下、保持温度が１〜８０℃の制御環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度９０％以下の制御環境下から選ばれた一種である。
即ち、
本発明の発熱体の製造方法は、
１）鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換する発熱体の製造方法であり、
２）前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、且つ、酸素透過度が０．０５〜１０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換する発熱体の製造方法であり、
３）前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換する発熱体の製造方法であり、
４）前記鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、且つ、酸素透過度が０．０５〜１０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持される保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０、且つ、立ち上り昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体に変換する発熱体の製造方法である。
また、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体を含有する発熱部を備えた発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、酸素透過度が０．０５〜１０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の制御環境下から選ばれた一種の環境下に保持し、該保持期間を、２５時間〜２年間とすることにより、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物の立ち上がり昇温速度と余剰水値が０の含水発熱組成物の立ち上がり昇温速度との差を８℃／５分以上にする発熱体の製造方法も
好ましい。
特に自然環境下による自然保存での余剰水の除去は、ゆっくりと余剰水が除かれるので、発熱体への影響を最小限に抑えて、発熱組成物の立ち上がり昇温速度等の発熱性能を向上させることができる。
本発明の発熱前駆体は、吸水性ポリマーや保水剤に束縛されていない自由な余剰水を含有する成形性の含余剰水発熱組成物及び／又はそれを成形した発熱組成物成形体を有する。
本発明の方法を使用すれば、吸水性ポリマーや保水剤に束縛されている束縛水より、束縛のない自由な余剰水は散逸エネルギーが低く、散逸速度が大きいので、発熱体製造後、不必要になった余剰水を散逸させ、発熱に必要な吸水性ポリマーや保水剤に束縛されている束縛水を選択的に発熱組成物の中に残すことができる。
本発明の発熱体は、
前記発熱体の製造方法により製造され、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体であり、
前記発熱体の製造方法により製造され、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上である含水発熱組成物及び複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、少なくとも一部は通気性を有し、該収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有する発熱体であり、
収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、少なくとも一つの前記区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上であり、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有する発熱体であり、
収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、前記区分け部の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である発熱体であり、
収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である発熱体の少なくとも１個の区分け部に間欠的な切り込みが設けられた発熱体であり、
収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である発熱体の各区分発熱部の少なくとも一部が局所通気材で覆われ、区分発熱部の通気側と区分け部と局所通気材により囲まれた空間部を有し、少なくとも区分発熱部の空間部に面した側面通気部より発熱組成物への通気が行われる発熱体であり、
収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、発熱体の最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度変化が−９５〜０である発熱体であり、
発熱終了後の発熱体を構成する収納体の区分発熱部領域とシール領域である区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である発熱体であり、
発熱体が単一発熱部発熱体、矩形発熱体、温灸発熱体、足温発熱体から選択された少なくとも一種であり、各発熱体は、少なくとも一部に通気性を有し、且つ、該含水発熱組成物が鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上である発熱体であり、
足温発熱体が、間欠的な切り込みを有せず、全足形であり、その最小剛軟度が２００ｍｍ以上である発熱体であり、
発熱体が、区分発熱部発熱体、剛軟発熱体、ストライプ発熱体、切り離し自在発熱体、伸縮発熱体、バンド発熱体、トンネル通気発熱体、薬剤発熱体、切り離し自在トンネル通気発熱体、切り離し自在薬剤発熱体、目温発熱体、顔温発熱体（鼻温発熱体）、外袋付き外仮着折り畳み発熱体から選択された少なくとも一種であり、含水発熱組成物及び複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、各少なくとも一部は通気性を有する発熱体の含水発熱組成が鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上であり、各発熱体の収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、少なくとも一つの前記区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上であり、発熱体の最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度変化が−９５〜０である、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有する発熱体であり、
前記発熱体の製造方法により製造され、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０、且つ、立ち上がり昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物を有する発熱体であり、
鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０であり、且つ、立ち上がり昇温速度が４０℃／５分以上である含水発熱組成物及び複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、少なくとも一部は通気性を有し、該収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、且つ、少なくとも一つの前記区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上であり、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とに基づく柔軟性を有する発熱体であり、
鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０である含水発熱組成物を有する発熱体が透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入されている発熱体である。
また、本発明の発熱体の製造方法により製造された、余剰水値が０の発熱体は、使用するまで、そのまま外袋に封入保存してよいし、新しい外袋やより透湿性の低い包材からなる外袋やより低酸素透過性の外袋に入れ替えて保存してもよい。
また、空気の混入する状態で製造した含余剰水発熱組成物を使用することによる、発熱組成物中の鉄成分の少なくとも一部を、少なくとも表面の一部に鉄の酸化物を有する鉄成分に変換する方法であり、該発熱組成物を含有する発熱体の製造方法である。少なくとも表面の一部に鉄の酸化物を有する鉄粉は、立ち上がり発熱性がよい。
【００１６】
本発明の発熱前駆体の製造に使用される、基材及び被覆材の包材は、実質的に平面状の面を有する。    
【００１７】
本発明において、実質的に平面状の面とは、発熱組成物成形体を収納する又は覆うために予め設けられた収納用のポケット、収納区画、収納区域、覆いポケット、覆い区画、覆い区域、波形状覆い等の収納用凹部や凸部を有しない平らな面 をいう。
前記ポケットとは、発熱組成物全体を収納するために、予め包材に設けられた収納用ポケットであり、特表２００１−５０７５９３号公報に記載されているようなポケットである。
前記収納区画とは、発熱組成物全体を収納するために、予め包材に設けられた収納用収納区画であり、特許３１６１６０号公報、特表平１１−５０８３１４号公報に記載されているような収納区画である。
従って、発熱組成物成形体の高さより浅い凹凸、又は、発熱組成物成形体全体を収納できない凹凸、又は、意図的に発熱組成物成形体を収納しない又は覆うためでない凹凸は存在してもよい。そのような凹凸が基材又は被覆材にあっても、実質的な平面状の基材又は実質的な平面状の被覆材とする。
【００１８】
本発明の「損傷を受けない自然環境下」とは、発熱前駆体及び発熱体に損傷が加えられずに保持される場所で、年平均気温が５℃以上であれば制限はないが、保持期間の最高温度が５℃以上であり、好ましくは１０℃以上であり、より好ましくは１５℃以上であり、更に好ましくは２０℃以上であり、更に好ましくは２５℃以上であり、更に好ましくは３０℃以上であり、発熱前駆体への損傷のない、自然の環境下であることが好ましい。
該年平均気温は５℃以上であり、好ましくは６℃以上であり、より好ましくは７℃以上であり、更に好ましくは１０℃以上であり、更に好ましくは１５℃以上であり、更に好ましくは２０℃以上であり、更に好ましくは２５℃以上である。
本発明の「保持される場所」は、外圧等による発熱前駆体及び発熱体への損傷がない場所であれば、制限はないが、部屋、一般倉庫、ストックポイント、出荷倉庫、空調倉庫、恒温室、乾燥室、除湿乾燥室又は、コンテナ、列車、トラック、自動車、船、飛行機等の輸送手段の内部等が一例として挙げられる。輸送手段の輸送中も含む。シリカゲル等の吸湿剤や温風が使用された場所も有効である。
前記外袋に封入した発熱前駆体を段ボール箱に入れ、倉庫等に保管する方法や自然保存による方法も含まれる。また、外袋に封入した発熱前駆体を複数個、箱詰めやピロー包装し、段ボール箱に詰めて、小売店、スーパーマーケット、ドラッグストア、量販店、薬店等の倉庫や、店頭に保持、保管、保存、又は展示される場合も含まれる。
たとえば、日本国内で製造し、非通気性の外袋に封入された発熱前駆体を複数個箱詰めにし、更にその複数個を段ボール箱に詰めて、出荷倉庫に保持後、国内のスーパーマーケット等の量販店にトラック等により輸送し、該量販店の倉庫で保持された後に、店頭に並べられ、製造後２５時間から２年間の間に、含余剰水発熱組成物を含有する発熱前駆体を余剰水値０の含水発熱組成物を含有する発熱体に変換することが一例としてあげられる。製造後ストックポイント等に保持することも有効な手段である。保持する場所は日本国内に限らず、日本国外でもよく、製造場所、出荷先及び一般使用者が購入する販売店も日本国内に限らず、日本国内外に適用できる。輸送手段による海外への輸送中も有効な場所である。
自然環境下の場合、保持時間は２５〜２年間が好ましいが２年を超して長期間保持してもよい。
【００１９】
本発明の制御環境下での温度は、1〜８０℃であり、好ましくは１〜７０℃であり、より好ましくは１〜６０℃であり、更に好ましくは５〜６０℃であり、更に好ましくは５〜５０℃であり、更に好ましくは１０〜５０℃であり、更に好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは２０〜４０℃である。
本発明の制御環境下での湿度は、好ましくは９９％以下であり、より好ましくは９５％以下であり、更に好ましくは９０％以下であり、更に好ましくは８０％以下であり、更に好ましくは７０％以下であり、更に好ましくは１０〜７０％であり、更に好ましくは１０〜６０％であり、更に好ましく１０〜５０％であり、更に好ましくは１０〜４５％であり、更に好ましくは１０〜４０％であり、更に好ましくは１０〜３０％である。湿度は低い方が好ましい。
【００２０】
本発明の「環境下に保持された保持期間」とは、連続又は断続して、前記環境下に保持された期間を積算した期間である。規定環境以外の環境下に置かれた期間は積算されない。
前記保持された保持期間は、２５時間〜２年であり、好ましくは２５時間〜１．５年であり、より好ましくは３日〜１．５年であり、更に好ましくは３日〜１年であり、更に好ましくは７日〜１年であり、更に好ましくは３０日〜１年であり、更に好ましくは３０日〜０．７５年であり、更に好ましくは３０日〜０．５年である。
【００２１】
本発明の発熱前駆体を収容する非通気性収容袋である外袋を構成する包材の透湿度は、大気圧下、温度４０℃、湿度９０％RHの条件のリッシー法による透湿度で、好ましくは０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、より好ましくは０．１〜５．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．１〜４．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．２〜４．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．３〜４．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．４〜４．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．５〜４．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．３〜３．８ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．４〜３．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．５〜３．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．５〜２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．５〜１．９ｇ／（  ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．５〜１．８９９９ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．５〜１．８５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．５〜１．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．５〜１．４９９９ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．５〜１．４５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。  
【００２２】
本発明の発熱前駆体を収容する非通気性収容袋である外袋を構成する包材の酸素透過度は、酸素透過度が、大気圧下、温度２３℃、湿度９０％の条件で、米国モコン社製の測定機の測定による酸素透過度で、０を超えて１０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）あり、好ましくは０．０５〜１０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、より好ましくは０．０５〜８ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．０５〜７ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．０５〜６ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．０５〜５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．０５〜４ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．０５〜３ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．０５〜２ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．０５〜１ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．０５〜０．５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．１〜０．５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
【００２３】
本発明の外袋の包材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン等のフィルムやシート、アルミニウム等の金属や、酸化珪素 、酸化アルミニウム等の金属酸化物を蒸着した蒸着フィルム、アルミニウム等の金属箔ラミネートフィルム、二軸延伸ポリビニルアルコールフィルム及びポリ塩化ビニリデンコートフィルムまたはこれらの二種以上による貼り合わせフィルム等の気密性の優れたフィルムにシーラントフィルム貼り合わせたもの又はヒートシール材を設けたもの、前記気密性の優れたフィルム同士の貼り合せフィルムにさらにシーラントフィムを貼り合わせたもの、あるいは前記気密性の優れたフィルムと、ポリエチレンフィルム、プロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ナイロンフィルムまたはこれらの二軸延伸フィルムとを貼り合せた複合フィルムに、さらにシーラントフィルムを貼り合せたもの又はヒートシール材を設けたものが一例として挙げられる。特に酸素及び又は水蒸気のバリア層を有するフィルム又はシートが有用である。該バリア層を形成する素材としてはポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニリデン、酸化珪素 、酸化アルミニウム等の金属酸化物、窒化珪素 、窒化アルミニウム等の金属窒化物、酸窒化珪素 、酸窒化アルミニウム等の金属酸窒化物、アルミ箔というの金属箔等が一例として挙げられる。
【００２４】
ここで、前記シーラントフィルムとは、融点が比較的低い樹脂のフィルムであり、融点が比較的高いフィルムと貼り合わせたこれらをお互いに熱融着させるためのものである。シーラントフィルムとして、低密度ポリエチレンフィルム、中密度エチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、プロピレン−エチレンコポリマーフィルム、アイオノマーフィルム、エチレン−アクリル酸フィルム、エチレン−メタアクリル酸フィルム、エチレン−酢酸ビニルフィルム等の熱融着フィルムが一例として挙げられる。
本発明の外袋は、これらの包材二枚を熱融着して袋状に成形するとともに内袋を密閉して外袋とされる。また、外袋の厚みは、制限はないが、好ましくは２０〜２００μｍ程度であり、より好ましくは３０〜１００μｍである。
【００２５】
本発明の発熱前駆体は、余剰水値が０．５〜８０の発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を含有する。全面が通気性を有していてもよく、部分的に通気性を有していてもよい。発熱組成物成形体は、圧縮された発熱組成物成形体である発熱組成物圧縮体も含む。
本発明の発熱前駆体の一例示としては、図１〜図１５において、発熱組成物成形体及び発熱体を発熱前駆体としたものがそれにあたる。
本発明の発熱前駆体の製造方法は、含余剰水発熱組成物を有する発熱体の製造方法であれば制限はないが、貫通孔である抜き型を使った型通し成形法や凹部を有する鋳込み型を使った鋳込み成形法により、所望の形状に成形性発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を基材上に積層し、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールする方法が一例として挙げられる。この場合、磁石を利用してもよい。平滑充填用ブレードと磁石の組み合わせによる発熱組成物の袋体や型内への収容や、磁石によるその成形体の型からの離脱に利用でき、発熱組成物成形体の成形や発熱前駆体の製造がより容易になる。
実質的に平面状の包材上に発熱組成物成形体を積層し、更に包材を積層し、発熱組成部成形体の周縁部をシールする発熱体の製造方法が好ましい。
【００２６】
前記型通し成形方法や鋳込み成形法等の型成形法により発熱組成物成形体を製造する場合は、含余剰水発熱組成物の余剰水値は、好ましくは０．５〜８０、より好ましくは５〜８０である。
また、成形した発熱組成物成形体を吸水性包材上に積層し、被覆材で覆い、発熱組成物成形体の周縁部を粘着剤を使用した圧着シールやヒートシール層を使用したヒートシール等でシールし、発熱前駆体を製造してもよい。
また、成形した発熱組成物成形体を不織布上に積層し、更に不織布を被せ、プレスロールでプレスし、３０〜１００℃の温熱風（窒素または空気等）にて部分乾燥し、より低い余剰水値を有する発熱組成物成形体にし、カットしてシートを基材上に積層し、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることにより製造してもよい。
【００２７】
前記基材、被覆材等の包材をヒートシールする場合、通常のヒートシール方法の外に、少なくとも一方のヒートシール層の上に粘着剤から構成される仮着層を設け、押し圧により仮着層を介して仮着を行い、その後ヒートシールを行う仮着ヒートシール方法を行ってもよい。この場合、シール部は仮着層成分とヒートシール材とが混在する層がヒートシール材の層が存在する。仮着ヒートシール方法はヒートシールの高速化に有用なシール方法である。ヒートシール材は基材、被覆材等の包材が兼ねてもよい。
【００２８】
前記型通し成形方法とは、抜き型を使用し、成形性含余剰水発熱組成物を成形し、基材の上に型の抜き形状の発熱組成物成形体を積層し、発熱組成物成形体を製造する方法である。抜き型とは所望の形状、厚さを持った貫通孔を有した型である。中空のドラム状回転体の回転面に該貫通孔が設けられているドラム状成形装置や該貫通孔を有するシート状型を複数個設けたチェーンコンベア状回転体を使ったチェーンコンベア状成形装置などが一例として挙げられる。
前記連続製造方法としては、回転式抜き型を使用し、長尺の基材の上に型の抜き形状の発熱組成物成形体を積層する成形機とそれを長尺の被覆材で覆い、目的とする区分け部分及び基材と被覆材の周辺部をシール（ヒートシールや圧着シールや熱圧着シール等）できる回転式のシール器を用いて、そのシール器を介し、発熱組成物成形体の周辺部及び区分け部分の必要箇所をヒートシールし、封入処理する連続製造方法が一例として挙げられる。
【００２９】
前記鋳込み成形法とは成形性含余剰水発熱組成物を凹部を有する鋳込み型へ充填し、成形した発熱組成物成形体を基材へ積層することにより、発熱組成物成形体を製造する方法である。抜き型とは所望の形状、厚さを持った凹部を有した型である。中空のドラム状回転体の外面に凹部を設けられている発熱組成物成形体製造装置等が一例として挙げられる。
前記連続製造方法としては、中空のドラム状回転体による凹部への充填と基材への移設により、発熱組成物成形体を長尺基材上へ積層する成形機とそれを長尺の被覆材で覆い、目的とする区分け部分及び基材と被覆材の周辺部をシール（ヒートシールや圧着シールや熱圧着シール等）できる回転式のシール器を用いて、そのシール器を介し、発熱組成物成形体の周縁部及び区分け部分の必要箇所をヒートシールし、封入処理する連続製造方法が一例として挙げられる。
【００３０】
本発明の含余剰水発熱組成物や発熱組成物成形体を圧縮してもよい。圧縮は制限はないが、型内圧縮や型外圧縮が一例として挙げられる。
【００３１】
前記型内圧縮とは、含余剰水発熱組成物が型の収納部内に存在している間に、柔軟性のあるゴムロールや収納部と相似形の圧縮型等により発熱組成物を型内で圧縮するものであり、圧縮率として、圧縮体（発熱組成物発熱体）の厚みは、制限はないが、好ましくは型厚みの５０〜９９．５％であり、より好ましくは５０〜９５％であり、更に好ましくは５５〜９５％であり、更に好ましくは６０〜９５％であり、更に、好ましくは７０〜９０％である。加圧時の圧力は、成形性発熱組成物を所定の厚みに圧縮できれば、制限はない。また、圧縮成形に用いる圧縮手段としては、制限はないが、ゴム等の弾力のある平板やロ一ル、型穴に挿入できる押し込み部を有した平板やロ一ルが一例として挙げられる。
【００３２】
前記型外圧縮とは発熱組成物が型からはなれ、発熱組成物成形体になった後、前記発熱組成物成形体をロール等で圧縮するものである。これは通常、発熱組成物成形体を敷材及び／又は被覆材で覆った後に行うが、覆わなくてもよい。加圧時の圧力は制限はない。圧縮率も制限はない。
【００３３】
本発明の型成形性とは、貫通孔を有する型に収納し、型を取り去った後でも、貫通孔の形状を維持できる機能である。図２５、図２６は、型成形性を説明する断面図である。     
図２５（ａ）〜（ｄ）は、型成形性を説明する断面図である。
型成形性を有する発熱組成物５３の型成形性を説明している。型成形性測定装置６１を使用して測定する。支持版４７上に設けられた非吸水性のプラスチックフィルム５０の上に測定板４２を置き、次に、発熱組成物５３を該測定板４２上に置き、更に磁石６２と充填板４８により測定板４２の円柱状貫通孔４３に充填し、磁石６２を取り除いた後に、測定板４２を取り去っても、該型成形性を有する発熱組成物５３は、型成形性を有しているので、円柱状貫通孔４３の形状を維持している。
図２６（ａ）〜（ｄ）は、非型成形性を説明する断面図である。
型成形性のない発熱組成物５３の非型成形性を説明している。図２５と同様の操作をするが、該非型成形性の発熱組成物５３は型成形性を有していないので、測定板４２を取り去った後、円柱状貫通孔４３の形状を維持できず、四方へ崩れている。
【００３４】
前記含余剰水発熱組成物は、余剰水が連結物質の役目をし、発熱組成物の成分をまとめ、砂ダンゴ状態になり、成形性を有する。含余剰水発熱組成物は型による成形が可能である。この成形性により、多種の形状、多種のサイズの発熱体が製造できる。  
【００３５】
前記余剰水を有する含余剰水発熱組成物は、成形性がよく多種の形状、多種のサイズの発熱組成物成形体へ成形されるが、該発熱組成物成形体は、余剰水を有するため、鉄粉への酸素の供給が阻害され、立ち上がり昇温速度が遅く、立ち上がり発熱性が悪い。
一方、余剰水を有しない含水発熱組成物は、発熱特性はよいが、余剰水がないので、成形性がない。したがって、限られた形状やサイズの発熱体しか製造できず、多様なニーズに応えられない。
【００３６】
そのため、前記成形性のある含余剰水発熱組成物を使い、多種の形状、多種のサイズの発熱前駆体を製造した後に、本変換法により、発熱前駆体を損傷せず、発熱前駆体の中身を、立ち上がり発熱性の良い含水発熱組成物に変換する。これにより、立ち上がり発熱性の良い、多種の形状、多種のサイズの発熱体が製造できる。
【００３７】
前記発熱組成物成形体は含余剰水発熱組成物が圧縮された発熱組成物圧縮体であってもよく、本発明の発熱組成物成形体は含余剰水発熱組成物圧縮体も含む。前記基材や前記発熱組成物成形体と被覆材との間に通気性粘着剤層を設けてもよい。    
【００３８】
本発明の発熱前駆体においては、予め通気性包材と非通気性包材により発熱前駆体（区分発熱部）を形成し、局所通気材を設けた後、通気遮断シートを貼り合わせることも考えられるが、製造工程上は、まず通気性の局所通気材と通気遮断シートとを積層して予め複合シートを作製した後、当該複合シートと非通気性シートとを貼り合わせて、通気遮断シートが備えられた発熱前駆体を作製しても良い。
【００３９】
本発明の区分発熱部発熱前駆体は、発熱体に変換された時に、該発熱体が所定の物性を有すれば制限はないが、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を使用し、複数の区分発熱部領域と区分け部が一体化され、少なくとも一部は通気性を有する収納体を備え、該含水発熱組成物が収納された区分発熱部領域である区分発熱部と発熱組成物の非収納領域である区分け部が一体化され、複数の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられ、少なくとも一部は通気性を有する。
【００４０】
本発明の発熱前駆体及び発熱体は、単一発熱部発熱前駆体及び区分発熱部発熱前駆体からなる。
本発明の発熱前駆体と発熱体は、基本的には、発熱組成物が含余剰水発熱組成物と含水発熱組成物だけの差であるので、以下、下記記載事項から発熱前駆体に必要な事項を発熱前駆体が踏襲して、且つ、前記記載事項から発熱体に必要な事項を発熱体が踏襲して、発熱体を主体に説明する。
【００４１】
本発明の発熱体は、発熱前駆体から変換された発熱体であり、含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体が変換された含水発熱組成物を有する発熱体である。
本発明の発熱体の通気性は少なくとも発熱体の一部にあればよい。両面にあってもよい。本発明の発熱体の露出部の少なくとも一部に固定手段を有することが好ましい。本発明の発熱体の形状と区分発熱部の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。また、発熱体及び／又は区分発熱部は角部を略円弧状（アール（ｒ）状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。
該含水発熱組成物の余剰水値は０であり、立ち上がり昇温速度は１２℃／５分以上、好ましくは４０℃／５分以上である。
また、該含水発熱組成物の立ち上り昇温速度と含余剰水発熱組成物の立ち上がり昇温度速との差は０℃／５分を超えており、好ましくは８℃／５分以上である。
【００４２】
本発明の発熱体は、一つの発熱部を有する単一発熱部発熱体、及び、複数の区分発熱部と区分け部からなる発熱部を有する区分発熱部発熱体からなる。前記基材や前記発熱組成物成形体と被覆材との間に通気性粘着剤層を設けてもよい。発熱体の露出部の少なくとも一部に固定手段を設けることが好ましい。  
【００４３】
本発明の発熱体、発熱前駆体の外形状は制限はないが、長方形、正方形、そらまめ形、アイマスク形、繭形、瓢箪形、角丸長方形形、角丸正方形、卵形、ブーメラン形、まが玉形、星形、翼形、鼻形、提灯形、足形が一例として挙げられる。翼形は、首や肩まわりに適する。また、発熱体、発熱前駆体の外形状の角度は略円弧状に形成してもよい。
【００４４】
前記発熱組成物成形体又は区分発熱部の形状は如何なるものでもよいが、平面形状で、円、楕円、フットボール形、三角形、正方形、長方形、六角形、多角形、星形、花形、リング形等が一例として挙げられる。立体形状では、ディスク状、ピラミッド状、球状、立方体状、多角錐形状、円錐形状、錐台形状、球形状、平行六面体形状、円筒体形状、長方形状平行六面体形状、多面体形状、楕円体形状、半円柱体形状、半楕円柱体形状、蒲鉾形状、円柱体形状、楕円柱体形状等が一例として挙げられる。また、これらの形状は角部を略円弧状（アール（ｒ）状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよいし、中央部等に凹部があってもよい。
本発明では、発熱組成物成形体、発熱部、区分発熱部、発熱前駆体、シール部、貫通孔、凹部、凸部等の角部にあたる領域（端部の角部）を略円弧状（アール（ｒ）状）に設けてもよい。この略円弧状（アール（ｒ）状）の形状としての曲率半径は、制限はないが、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１０．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３．０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。
【００４５】
本発明の単一発熱部発熱体とは、余剰水値０の含水発熱組成物を有する発熱部が１つから形成されている単一発熱部を有する発熱体であり、発熱体の少なくとも一部は通気性を有する。発熱体の形状と発熱部の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。また、発熱体及び／又は発熱部は角部を略円弧状（アール（ｒ）状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。矩形発熱体、温灸発熱体、足温発熱体（更に、複数の区分発熱部を有するがループスティフネスの対象外である足温発熱体もある。）等が一例としてあげられる。
【００４６】
前記単一発熱部のサイズには制限はないが、好ましくは以下サイズである。
ディスク状、円形、楕円形等の形状においては、そのサイズには制限はないが、高さは、好ましくは０．１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜８ｍｍである。直径又は最大径は、好ましくは３〜２００ｍｍであり、より好ましくは５〜２００ｍｍであり、更に好ましくは、５〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは、５〜１００ｍｍであり、更に好ましくは、５〜５０ｍｍである。
上記以外の形状においては、そのサイズには制限はないが、長さは、好ましくは３〜２００ｍｍであり、より好ましくは５〜２００ｍｍであり、更に好ましくは、５〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５〜１５０ｍｍである。高さは、好ましくは０．１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜８ｍｍである。幅は、好ましくは３〜２００ｍｍであり、より好ましくは５〜２００ｍｍであり、更に好ましくは５〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは５〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは５〜１００ｍｍである。
【００４７】
本発明の区分発熱部発熱体とは、余剰水値０の含水発熱組成物を有する区分発熱部とシール領域であり、蝶番である区分け部を有し、２個以上、好ましくは３個以上、より好ましくは４個以上、更に好ましくは５個以上の複数個の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられている発熱部を有し、該発熱体の収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、構造的柔軟機能及び関節的柔軟機能の二つの機能から構成される柔軟機能を有する発熱体である。該発熱体の少なくとも一部は通気性を有する。区分発熱部、発熱部、発熱体の形状は制限はない。
発熱体及び／又は区分発熱部は角部を略円弧状（アール（ｒ）状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。 
【００４８】
本発明の区分発熱部発熱体は、各種物性に支えられた構造的柔軟機能及び関節的柔軟機能の二つの機能から構成される柔軟機能を有し、薄くて、発熱前、発熱中、発熱終了後、即ち使用前、使用中、使用後にわたり柔軟であり、肌触りのよい発熱体である。 
また、前記発熱体において、固定手段を有する発熱体で、特に固定手段を有する区分発熱部発熱体で、皮膚と接触する衣類の皮膚側に発熱体を粘着する場合、特に通気性面側に粘着剤層を固定手段とした発熱体の場合、皮膚に対し、粘着剤による弊害もなく、身体を直接加温でき、直貼り発熱体では得られない特徴を有する。また、両面通気性の発熱体の場合、非通気性面側に粘着剤層を固定手段とした発熱体の場合、皮膚へ発熱体から発生する蒸気を供給できる。
本発明の区分発熱部発熱体は、その変形も含め区分発熱部発熱体群を形成する。剛軟発熱体、ストライプ発熱体、切り離し自在発熱体、伸縮発熱体、バンド発熱体、トンネル通気発熱体、薬剤発熱体、切り離し自在トンネル通気発熱体、切り離し自在薬剤発熱体、外袋付き外仮着折り畳み発熱体が一例としてあげられる。切り離し自在発熱体、伸縮発熱体、切り離し自在トンネル通気発熱体、切り離し自在薬剤発熱体等が間欠的な切り込みを入れた発熱体の一例として挙げられる。
【００４９】
本発明の区分発熱部発熱体は更に下記事項の少なくとも一項目を有することが好ましい。
１）少なくとも一つの前記区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上である。
２）少なくとも一つの区分け部のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である。
３）少なくとも区分け部の一部の一部領域に間欠的な切り込みが設けられている。
４）また、各区分発熱部の少なくとも一部が局所通気材で覆われ、区分発熱部の通気側と区分け部と局所通気材により囲まれた空間部を有し、少なくとも区分発熱部の空間部に面した側面通気部より発熱組成物への通気が行われる。
５）最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、該最小剛軟度変化が−９５〜０である。
６）最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度差が０ｍｍ以下である。
【００５０】
特に本発明の区分発熱部発熱体の収納体の収納体のループスティフネスが３００ｍＮ／ｃｍ以下、好ましくは０．０１〜２５０ｍＮ／ｃｍ、より好ましくは０．０１〜２５０ｍＮ／ｃｍである場合、該区分発熱部発熱体の区分け部が容易に折れ曲がる優れた柔軟性を有する。更に、少なくとも一つの区分け部のループスティフネスが３００ｍＮ／ｃｍ以下、好ましくは０．０１〜２５０ｍＮ／ｃｍ、より好ましくは０．０１〜２５０ｍＮ／ｃｍである場合、該区分発熱部発熱体の区分け部がより容易に折れ曲がる優れた柔軟性を有する。 
【００５１】
本発明の発熱終了後の区分発熱部発熱体は、該発熱体の収納体の区分発熱部領域と区分け部を横切る長手方向の少なくとも一つのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であることが好ましい。
更に本発明の発熱終了後の区分発熱部発熱体は、下記事項の少なくとも一項目を有することが好ましい。
１）少なくとも一つの区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上である。
２）少なくとも一つの前記区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上である。
３）少なくとも一つの区分け部のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である。
４）区分け部のループスティフネス、２５℃における最大引張強度及び破断伸びから選ばれた少なくとも１種は、各物性値の各領域が該当する物性値の平均値の０．３〜１．７倍の物性値を有する。
５）最小剛軟度が７０ｍｍ以下である。
６）最小剛軟度変化が−９５〜０である。
７）最小剛軟度差が０ｍｍ以下である。
【００５２】
本発明の固定手段を有する発熱体で、特に固定手段を有する区分発熱部発熱体で、皮膚と接触する衣類の皮膚側に発熱体を粘着する場合、特に通気性面側に粘着剤層を固定手段とした発熱体の場合、皮膚に対し、粘着剤による弊害もなく、身体を直接加温でき、直貼り発熱体では得られない特徴を有する。また、両面通気性の発熱体の場合、非通気性面側に粘着剤層を固定手段とした発熱体の場合、皮膚へ発熱体から発生する蒸気を供給できる。
【００５３】
本発明の区分発熱部構造において、区分発熱部は、少なくとも２つの対面する表面、好ましくはフィルム層基材表面を有する統一した構造に形成され、その際少なくとも１つの表面は通気性であり、発熱組成物成形体（発熱組成物）が収納されたとき、凸部を形成した通気性領域は頂上通気部と両側の側面通気部とから構成される。発熱組成物成形体容積、空間容積、区分発熱部容積は、次の関係を有する。発熱組成物成形体容積は、発熱組成物成形体自身の容積であり、空間容積は区分発熱部内で、発熱組成物成形体に占められていない容積であり、区分発熱部容積は区分発熱部の容積であり、空間容積と発熱組成物成形体容積の和である。
【００５４】
前記区分発熱部のサイズ及び発熱組成物成形体のサイズには制限はないが、好ましくは以下サイズである。
１）ディスク形状及びディスク類似形状の場合
直径又は最大径は、好ましくは１〜６０ｍｍであり、より好ましくは２〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０〜３０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜９ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜８ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜７ｍｍであり、更に好ましくは１〜７ｍｍである。
容積は、好ましくは約０．００４５〜２０ｃｍ３であり、より好ましくは０．２〜１１ｃｍ３である。
２）前記１）以外の形状（矩形、矩形類似形状等）である場合
幅は、好ましくは０．５〜６０ｍｍであり、より好ましくは０．５〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５〜１０ｍｍである。
また、高さは、好ましくは０．１〜３０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜７ｍｍであり、更に好ましくは１〜７ｍｍである。
また、長さは、好ましくは５〜３００ｍであり、より好ましくは５〜２００ｍｍであり、より好ましくは５〜１００ｍｍであり、更に好ましくは２０〜１００ｍｍであり、更に好ましくは３０〜１００ｍｍである。
また、表面積は区分発熱部としての機能を有すれば制限はないが、好ましくは約５０ｃｍ２以下であり、より好ましくは約４０ｃｍ２以下であり、更に好ましくは約２５ｃｍ２未満であり、更に好ましくは２０ｃｍ２未満である。
前記区分発熱部の容積又は発熱組成物成形体の容積は、通常、０．０１５〜５００ｃｍ３であり、好ましくは０．０４〜５００ｃｍ３であり、より好ましくは０．０４〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５〜２０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５〜１０ｃｍ３であり、更に好ましくは３〜１０ｃｍ３である。
【００５５】
前記区分け部の幅は、制限はないが、好ましくは０．１〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．２〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３〜１０ｍｍである。
【００５６】
前記区分発熱部において、発熱組成物収納領域である区分発熱部に発熱組成物成形体が収容された時に、発熱組成物成形体占有領域である発熱組成物成形体の容積と発熱組成物収納領域である区分発熱部の容積との容積比は通常０．６〜１であり、好ましくは０．７〜１であり、より好ましくは０．８〜１であり、更に好ましくは０．９〜１である。尚、単一発熱部の場合は区分発熱部を発熱部とする。
【００５７】
本発明の区分発熱部を「ストライプ状に間隔をおいて設ける」とは、
複数の区分発熱部が、スジ状（細長く一続き状）に間隔をおいて（平行線状や平行曲線状等に）設けられたものである。１本のスジは１個の区分発熱部により構成されていることが好ましい。この場合、区分発熱部及び区分け部は直線的でも曲線的でもよい。
また、下記の条件を満たしていれば、１本のスジは２個以上の区分発熱部と１個以上の区分け部とから構成されていてもよい。
Ｔ≧２．５Ｓ    及び  Ｐ≦０．５Ｔ
Ｔ  ：１個の区分発熱部の長さ
Ｓ  ：１個の区分発熱部の幅
Ｐ  ：  区分け部の長さ
平行縞状（縦縞、横縞  斜め縞、縦波縞、横波縞  斜め波縞等）に区分発熱部からなるスジを配置することが 一例として挙げられる。
【００５８】
本発明の立ち上がり昇温速度とは、立ち上がり昇温速度測定方法において、
試験開始時の温度（Ｔｓ）と試験５分後の温度（Ｔｅ）の差（Ｔｅ−Ｔｓ）である。
【００５９】
本発明の含水発熱組成物は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とし、余剰水値が０で、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上であれば制限はない。
【００６０】
前記含水発熱組成物の立ち上がり昇温速度は、好ましくは１２℃／５分以上であり、より好ましくは１８℃／５分以上であり、更に好ましくは２０℃／５分以上であり、更に好ましくは２５℃／５分以上であり、更に好ましくは３０℃／５分以上であり、更に好ましくは３５℃／５分以上であり、更に好ましくは４０℃／５分以上であり、更に好ましくは５０℃／５分以上であり、更に好ましくは５５℃／５分以上であり、更に好ましくは６０℃／５分以上である。
【００６１】
本発明の発熱体の製造方法において、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物の立ち上がり昇温速度と余剰水値が０の含水発熱組成物の立ち上がり昇温速度との差は、０℃／５分を超えていれば制限はないが、好ましくは８℃／５分以上であり、より好ましくは１０℃／５分以上であり、更に好ましくは１５℃／５分以上であり、更に好ましくは２０℃／５分以上であり、更に好ましくは３０℃／５分以上であり、更に好ましくは４０℃／５分以上であり、更に好ましくは５０℃／５分以上である。  
【００６２】
本発明において、含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体は圧縮された発熱組成物圧縮体も含む。    
【００６３】
本発明の含余剰水発熱組成物は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０、且つ、立ち上り昇温速度は、制限はないが、好ましくは０〜３０℃／５分であり、型成形性を有すれば制限はない。
【００６４】
本発明の含余剰水発熱組成物の余剰水値は、０．５〜８０であり、好ましくは１〜８０であり、より好ましくは２．５〜８０であり、更に好ましくは５〜８０であり、更に好ましくは５〜７０であり、更に好ましくは５〜６５であり、更に好ましくは５〜６０であり、更に好ましくは１０〜６０であり、更に好ましくは１０〜５５であり、更に好ましくは１０〜５０であり、更に好ましくは１０〜４０であり、更に好ましくは１０〜３５であり、更に好ましくは１０〜３０である。
【００６５】
前記含余剰水発熱組成物の立ち上がり昇温速度は、０℃／５分であり、より好ましくは０℃／５分以上であり、更に好ましくは１℃／５分以上であり、更に好ましくは２℃／５分以上であり、更に好ましくは５℃／５分以上であり、７℃／５分以上である。
【００６６】
前記含余剰水発熱組成物、前記含水発熱組成物は、酸化処理した発熱組成物や少なくとも表面の一部に酸化鉄のような結合性酸素を有する活性化鉄粉や炭素成分を有する活性鉄粉を含有する発熱組成物も用いることができる。
【００６７】
また、本発明の含余剰水発熱組成物及び含水発熱組成物（以下、発熱組成物と言う。）は、前記成分の外に他の成分を含有してもよい。成形助剤、機能性物質、木粉やバーミキュライト等の保水剤、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体やポリ（メタ）アクリルアミド架橋体等の吸水性ポリマー、亜硫酸ナトリウム等の水素発生抑制剤、消石灰等のｐＨ調整剤、、化石サンゴ等の骨材、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン、両性イオン、アニオン、カチオン等の界面活性剤、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子化合物、ジメチルシリコーンオイル等の有機ケイ素化合物、セラミック等の遠赤外線放射物質、トルマリン等のマイナスイオン発生剤や焦電物質、塩化第一鉄等の発熱助剤、ケイ素やアルミニウム等の鉄以外の金属、二酸化マンガン等の酸化鉄以外の金属酸化物、塩酸やマレイン酸や酢酸等の酸性物質、パルプやコットン等の繊維状物、尿素等の肥料成分、グリセリンやヒアルロン酸等の保湿剤、離型剤又はこれらの混合物からなる付加的な成分が一例として挙げられる。
尚、本発明の発熱組成物の成分は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用される発熱組成物の如何なる成分をも適宜選択して使用できる。
【００６８】
本発明の発熱組成物の成分の非水溶性の固形成分の粒径の制限はないが、好ましくは９００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下である。粒径は細かいほど好ましい。特に、０．１〜３００μｍのものを用いることが好ましい。また、鉄粉の粒径が、１２０〜３００μｍ、好ましくは１５０〜３００μｍのものは長時間発熱用に好ましく、また、５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３２μｍのものは即発熱用に好ましい。尚、発熱組成物の成形性及び保形性は反応促進剤と水溶性物質と水を除く非水溶性固形成分の粒径が小さければ小さいほど良くなる。粒径とは、該粒径は篩通過分をその篩目開き（篩の口径）等からμｍ単位で表示した形態における最大長さ又は動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される平均粒径をいう。
【００６９】
本発明の発熱組成物は、その配合割合は特に限定されるものではないが、鉄粉１００重量部に対して、炭素成分０．０１〜１００重量部、反応促進剤０．０１〜５０重量部、水０．５〜６０重量部になるように配合割合を選択するのが好ましい。
更に、好ましくは、前記発熱組成物に下記のものを鉄粉に対して、下記の配合割合で加えてもよい。
即ち、鉄粉１００重量部に対して、保水剤０．０１〜２０重量部、吸水性ポリマー０．０１〜２０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜１２重量部、鉄以外の金属１．０〜５０重量部、酸化鉄以外の金属酸化物１．０〜５０重量部、界面活性剤０．０１〜５重量部、疎水性高分子化合物、骨材、繊維状物、機能性物質、有機ケイ素化合物、焦電物質はそれぞれ０．０１〜１０重量部、保湿剤、肥料成分、発熱助剤はそれぞれ０．０１〜１０重量部、酸性物質０．０１〜１重量部が好ましい。尚、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。尚、この配合割合は、部分酸化による発熱性の向上に使用する反応混合物、発熱混合物にも適用することができる。また、反応混合物の余剰水値はl未満が好ましい。
また、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
【００７０】
前記鉄粉は、限定はされないが、鋳鉄鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉、還元鉄粉、スポンジ鉄粉及びそれらの鉄合金粉等が一例として使用できる。更に、これら鉄粉が炭素や酸素を含有していてもよく、また、鉄を５０％以上含む鉄で、他の金属を含んでいてもよい。合金等として含まれる金属の種類は鉄成分が発熱組成物の成分として働けば特に制限はないが、アルミニウム、マンガン、銅、ケイ素、等の金属、半導体が一例として挙げられる。本発明の金属には半導体も含める。また、繊維状の形態を有する鉄粉やその他の金属としては、スチール繊維、アルミ繊維、マグネシウム繊維等が挙げられる。
本発明の鉄粉において、前記鉄以外の金属の含有量は、鉄粉全体に対して通常０．０１〜５０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００７１】
前記鉄の表面の少なくとも一部に酸素含有皮膜を有する鉄粉としては、
Ａ．発熱組成物の必須成分又はそれに酸性物質やその他必要成分を加えたものを酸化性ガスと接触処理し、鉄成分を部分酸化し、鉄成分の表面を少なくとも部分酸化した活性鉄粉、
Ｂ．ウスタイトの含有量が、鉄のＸ線ピーク強度比として、２〜５０重量％の活性鉄粉、
Ｃ．厚さ３ｎｍ以上の鉄酸化皮膜を表面に有する鉄粉、
Ｄ．鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体を非吸水性の基材及び非吸水性の被覆材に挟んだ発熱前駆体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、酸素透過度が０．０５〜１０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の環境下から選ばれた一種の制御環境下に保持された保持時間を、少なくとも２５時間〜２年間とすることにより、前記発熱組成物中の鉄成分の少なくとも一部が、少なくとも表面の一部に鉄の酸化物を有するように変換された鉄粉、
Ｅ．活性鉄粉と活性鉄粉以外の鉄粉の混合物、
等が一例として挙げられる。
【００７２】
前記鉄粉の表面を覆う酸素含有皮膜である鉄酸化皮膜の厚さは、オージェ電子分光法を用いて、通常３ｎｍ以上であり、好ましくは３ｎｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１００μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１００μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５０μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５００ｎｍであり、更に好ましくは５０ｎｍ〜３００nｍである。鉄の酸素含有被膜の厚さを３ｎｍ以上とすることにより、鉄の酸素含有被膜の厚さが酸化反応の促進効果を発揮でき、空気等の酸化性ガスと接触して、酸化反応をすぐに開始させることができる。鉄の酸素含有被膜の厚さが１００μｍ以上であると、発熱時間が短くなるおそれがあるが、用途によっては使用できる。
また、他方、ウスタイトを有する活性鉄粉で、ウスタイト量は、鉄とのＸ線強度比として、通常は２〜５０重量％であり、好ましくは５．０１〜５０重量％であり、より好ましくは５．０１〜４０重量％であり、更に好ましくは６〜４０重量％であり、更に好ましくは７〜３０重量％であり、更に好ましくは７〜２５重量％である。５０重量％を超えても立ち上がり発熱性はよいが、発熱持続時間が短くなる。2重量％未満であると立ち上がり発熱性が鈍くなる。
ウスタイト量は、Ｘ線解析装置を用い、鉄の１１０面のピークの積分強度に対するウスタイトの２２０面のピークの積分強度の比として評価した。
【００７３】
前記炭素成分としては、炭素質物質であれば制限はない。活性炭（榔子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン等が一例として挙げられる。  また、活性炭繊維等の繊維状の形態のものを用いることもできる。
【００７４】
前記反応促進剤としては、発熱の反応促進ができるものであれば制限はない。塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム等の無機電解質が一例として挙げられる。公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている電解質も用いることもできる。これらの反応促進剤は、前記粒径の対象にはならない。
【００７５】
前記吸水性ポリマーとしては、架橋構造を有し、かつ自重に対するイオン交換水の吸水倍率が３倍以上の樹脂であれば特に限定されるものではない。また、表面を架橋したものでもよい。従来公知の吸水性ポリマーや市販のものも用いることもできる。
該吸水性ポリマーとしては、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体、ポリ（メタ）アクリル酸塩架橋体、ポリオキシアルキレン基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル架橋体、ポリＮ−ビニルカルボン酸アミド系架橋体、ポリビニルアルコール系架橋体、ポリ（メタ）アクリルアミド架橋体等が一例として挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記成形助剤は、水分との組み合わせにより、水膜の強度を向上させ、鉄粉等の発熱組成物の組成物質粒子間の凝集を強化し、発熱組成物成形体の強度を向上させ、形状の維持を強化できれば制限はないが、水溶性高分子、親水性高分子、無機化合物等がある。セルロース系、デンプン系、ポリ（メタ）アクリル酸（塩、エステル）系、シロップ系、海藻類、植物粘質物、微生物による粘質物、タンパク質系、多糖類系、有機系、無機系，合成系、等の高分子成形助剤等が一例として挙げられる。  カルボキシメチルセルロース（CMC）、カルボキシメチルセルロースナトリウム、酢酸エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体系成形助剤、デキストリン、α化澱粉、加工用澱粉などの澱粉系吸水剤、ポリアクリル酸ナトリウム等のポリアクリル酸塩、コーンシロップ、マンニットシロップ等のシロップ系、カラギーナン、寒天などの海草抽出物、アラビアガム、トラントガム、カラヤガム等の植物樹脂粘物質、キサンタンガム、ジユランガム、ブルラン、ガードラン等の微生物産生粘物質、ゼラチン、アルブミン、カゼイン等の動物蛋白質、大豆蛋白質、小麦蛋白質などの植物蛋白質、ペクチン、アラピノガラクタン等の植物果実粘物質などの多糖類系増粘剤、グアガム、ローカストピーンガム、タマリンドシードガム、タラガム等の植物種子粘物質、アルギン酸ソーダ等のアルギン酸塩、アラビアゴム、トラガカントゴム、ローカストピーンガム、グアーガム、アラビアガム、ペクチン、コーンスターチ等の有機系、ベントナイト、モンモリロナイト、カオリン、珪酸ソーダ、珪酸アルミニウム等の無機系、ステアリン酸塩、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、アクリルスルホン酸系高分子物質、ポリ−N−ビニルアセトアミド、又はメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルメロースナトリウム、カルボキシビニルポリマー、エチレン−無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸共重合体、アクリル酸−デンプン共重合体、微晶質セルロース、N−ビニルアセトアミド共重合体等の単独、或いは、二種以上の組み合わせ等が一例として挙げられる。また、従来公知の水溶性高分子や増粘剤も使用できる。
【００７７】
前記成形助剤の含有量は、発熱性能を著しく低下させなければ制限はないが、鉄粉１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜２重量部であり、より好ましくは０．００１〜１．５重量部であり、更に好ましくは０．００１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．２重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．０９９重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．０９５重量部であり、更に好ましくは０．０２〜０．０９５重量部であり、更に好ましくは０．０５〜０．０９０重量部である。
【００７８】
前記機能性物質としては、薬効、芳香等の何らかの機能を有していればいかなるものでもよい。香料、薬草、ハーブ、葛根湯等の漢方薬、サフラワーオイル等のオイル、ヨモギやビワの葉やモグサ等の植物乾燥物、経皮吸収性薬物、医薬活性物質、芳香剤、化粧水、乳液、湿布剤、防カビ剤、抗菌剤、殺菌剤、消臭剤又は脱臭剤、磁気体等が一例として挙げられる。
更に、機能性物質としては、具体的に一例を挙げれば、カテキン、酸性ムコポリサッカライド、カミツレ、セイヨウトチノキ、ビタミンE、ニコチン酸誘導体、アルカロイド化合物等の血行促進剤；セイヨウトチノキ、フラボン誘導体、アントシアニジン、ビタミンP、きんせんか、シラノール、テルミナリア、マユス等のむくみ改善剤；アミノフィリン、茶エキス、カフェイン、キサンテン誘導体、イノシット、デキストラン硫酸誘導体、セイヨウトチノキ、エスシン、アントシアニジン、有機ヨウ素化合物、オトギリ草、スギナ、マンネンロウ、朝鮮人参、ヒアノレウロニダーゼ等のスリム化剤；インドメタシン、カンフル、ケトプロフエン、ショーガエキス、トウガラシエキス、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等の鎮痛剤；ラベンダー、ローズマリー、シトロン、ジェニパー、メントール、ニクズク、テレピン油、杉胚油、ヒノキチオール油、ペパーミント、ユーカリ、ロズウッド、オレンジ等の香料、ヒアルロン酸やグリセリン等の保湿剤等が挙げられ、一種以上を用いることができる。
【００７９】
前記経皮吸収性薬物としては、経皮吸収性のものであれば特に限定されるものではないが、例えば皮膚刺激剤、サリチル酸やインドメタシン等の沈痛消炎剤、中枢神経作用剤（睡眠鎮静剤、抗てんかん剤、精神神経用剤）、利尿剤、血圧降下剤、蓮血管拡張剤、鎮咳去疾剤、抗ヒスタミン剤、不整脈用剤、強心剤、副腎皮質ホルモン剤、局所麻酔剤等が挙げられる。これら薬剤は、一種又は必要に応じて二種以上配合されて用いられる。
【００８０】
本発明の基材や被覆材や敷材や局所通気材や支持体を構成する包材としては、発熱体用の包材として機能すれば制限はない。該包材は単層構造でもよく、多層構造でもよく、その構造には制限はない。
透湿性包材、非透湿性包材、通気性包材、非通気性包材、吸水性包材、非吸水性包材、
伸張性包材、伸縮性包材、発泡ポリウレタンや発泡ポリスチレン等の発泡包材、ヒートシール層を有するヒートシール性包材等が一例として挙げられ、フィルム、シート、不織布、織布等及びそれらの複合体の所望の形態で、所望の用途により適宜使用できる。フィルム、不織布、織物、シート等又はそれらの組み合わせが一例として挙げられる。具体的な一例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂や合成樹脂、紙類、天然ゴム、再生ゴム、合成ゴム、エラストマー、伸縮性形状記億ポリマー等を素材としたフィルム、シート、不織布、織布、発泡体やワックスやオイル等により非吸水性処理した非吸水性紙類等及びそれらの複合体が一例として挙げられる。開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包材からも適宜選択して使用できる。
【００８１】
本発明の基材、被覆材、支持体を含む肌と接触する表面は、風合いがよく、フレキシブルな材で構成されることが好ましい。
該表面を構成する材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂、コットン、麻等の植物繊維、ウール、シルク等の動物繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維等を用いた不織布や繊維、和紙、洋紙、合成紙、布、毛織物等の織物材料、皮革材料等が一例として挙げられる。これらは単独又は複数枚を重ねて用いることもできる。また、基材、被覆材で発熱組成物成形体を挟んで封入した後で、更に、風合いのよい第２の基材、第２の被覆材をそれらに被覆してもよい。
【００８２】
本発明の発熱体の中で、風合いを重んじる発熱体には風合い材を設けることが好ましい。発熱前駆体も同様である。目温発熱体や顔温発熱体等が一例として挙げられる。少なくとも、肌等に接する側に設けることが好ましい。基材、被覆材、支持体に、前記風合いがよく、フレキシブルな材を使用してもよい。
本発明の風合い材は風合いがよければ制限はなく、透明性、通気性については問わない。１）良好な風合い、２）高い 強度、３）発熱部からの粉体の漏れ出し防止等を考慮して、用途に応じて、各種包材から適宜選択すればよい。
本発明の風合い材は基材や被覆材に組み込まれてもよい。サーマルボンド不織布（風合い）等の不織布、エアスルー不織布（風合い）／ポリエチレン製多孔質フィルムの２層積層体、スパンボンド不織布（強度）／メルトブローン不織布（通気、漏れ防止）／サーマルボンド不織布（風合い）の３層積層体等の不織布積層体等の各種不織布等が一例として挙げられる。
前記基材や前記被覆材において通気性、透湿性が制御されている場合は、風合い材の通気性、透湿性は高いことが好ましい。例えば、透湿度が、５０００ｇ／（ｍ２・ ２４ｈｒ）を超える風合い材等である。
前記エアスルー不織布は、ポリエチレンテレフタレートを芯とし、ポリエチレンを鞘とする芯鞘型複合繊維を原料とする。
前記サーマルボンド不織布は、ポリエチレンテレフタレートを芯とし、ポリエチレンを鞘とする芯鞘型複合繊維を原料とする。
前記メルトブロー不織布及びスパンボンド不織布はポリプロピレンを原料とする。
【００８３】
通常、前記基材は非通気性包材、前記被覆材は通気性包材から構成されるが、発熱組成物又は発熱組成物成形体を積層する包材が基材であり、発熱組成物成形体に被せる包材が被覆材であり、通気性のありなしは関係ない。
前記発熱体としては少なくとも前記発熱前駆体の一部が通気性を有していればよい。前記発熱体を構成する収納体の通気性は、通気性包材を収納体の片面又は両面に用いることによって得ることができる。
【００８４】
前記基材、前記被覆材の層構造は、制限はないが、一層構造から四層構造を有していることが好ましい。
該基材は、不織布、通気性フィルム、非通気性フィルム等の一層構造、不織布／多孔質フィルムの二層構造、非通気性フィルム／不織布等の二層構造、非通気性フィルム／粘着剤層／セパレータの三層構造、非通気性フィルム／不織布／粘着剤層／セパレータの四層構造、セパレータ／通気性粘着剤層／不織布／多孔質フィルムの四層構造等が一例として挙げられる。
該被覆材は、不織布、通気性フィルム、非通気性フィルム等の一層構造、不織布／多孔質フィルムの二層構造、不織布／穿孔フィルムの二層構造、セパレータ／通気性粘着剤層／不織布／多孔質フィルムの四層構造等が一例として挙げられる。
本発明において、基材は発熱組成物成形体が積層される包材であり、被覆材は発熱組成物成形体を覆う包材である。基材又は被覆材において、通気性、非通気性は、任意に選択できる。
【００８５】
前記通気性包材や前記発熱部や前記区分発熱部の通気性は、リッシー法（ＪＩＳ Ｋ−７１２９Ａ法）による透湿度で，好ましくは５０〜１０，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、より好ましくは１００〜５，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは１００〜２，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは１００〜１，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは１００〜６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは１５０〜５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。この透湿度が、５０ｇ／（  ｍ２・ｄａｙ）未満であると発熱量が少なくなり、十分な温熱効果が得られないので通常の発熱体の用途では好ましくなく、一方、１０，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を越えると発熱温度が高くなって安全性に問題が生じる虞れがでるので好ましくない。ただし、用途によっては、１０，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を越えたり、場合によっては開放系に近い透湿度で使用することも制限されない。
【００８６】
前記非通気性包材は、非通気性を有する包材であれば、制限はないが、透湿度が、好ましくは１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．１〜６ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
【００８７】
前記通気性包材としては、通気性があれば制限はない。
例えば、多孔質フィルム、ポリエチレンフィルム等の非通気性フィルムに針等の穿孔により微細な孔を設けて通気性を持たせ穿孔フィルム、不織布、織物、紙類及びそれらを含む積層体、不織布にポリエチレンフィルムがラミネートされた非通気性の包材に針等を用いて微細な孔を設けて通気性を持たせたもの、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不織布、多孔質フィルム、或いは、多孔質フィルムに不織布を通気性粘着層又は通気性接着層等を介して積層した積層体等のフィルムやシート等が一例として挙げられる。該通気性包材は一層のみでもよいが、複数枚を重ねて用いることにより、発熱体の色合いの隠蔽性付与、脱落粉末の表面析出防止等の効果を与えることができる。
【００８８】
前記多孔質フィルムとしては、制限はないが、ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフイン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等と硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン等の無機フィラーとの混合シートを延伸により界面剥離させ微孔を設けた多孔質フィルムで、適宜選択することができる。
【００８９】
前記不織布としては、制限はないが、レーヨン、ナイロン（ポリアミド）、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、ビニロン、ポリエチレン、ポリウレタン、キュプラ等の熱可塑性樹脂、綿、セルロース、合成パルプ、木材パルプ、非木材パルプ、レーヨン、アセテート等の半合成繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維等から形成された乾式不織布、湿式不織布、スパンボンド、スパンレース等が一例として挙げられる。芯鞘構造の複合繊維からなる不織布でもよい。肌と接する面の不織布は起毛の（毛羽立てた）不織布や不織布の積層体等が好ましい。また、伸縮性不織布や非伸縮性不織布も使用できる。
【００９０】
前記非通気性の包材としては、非通気性であれば制限はない。ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等ポリマー等からなるフィルム、シート、塗布物及びそれらの積層体等及びそれらにアルミニウム等の金属や酸化ケイ素等の金属（半導体も含む）化合物を積層したものやそれらを使った複合包材が一例として挙げられる。半導体を含む金属化合物としては、酸化ケイ素層、酸化アルミニウム、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素等の酸化物、窒化物及び酸窒化物が一例として挙げられる。
【００９１】
前記芯材としては、芯材として機能すれば制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリマーからなるフィルムやシート及びクレープ紙、クラフト等の薄紙、段ボールライナー紙、段ボール中芯、コートポール等の厚紙等の紙類、ゴム類或いは、これらの一種又は二種以上の積層体並びにこれらを使った複合素材が一例としてあげられる。
設置法は、制限はなく、単独でもよいが、滑り止め層と芯材を兼ねたゴムを使用するとか、基材や被覆材の構成と同じ材料を使用してもよい。尚、剛性は適用される足の部位により適宜選択すればよい。
【００９２】
前記紙類としては吸水性を有する紙であれば特に限定されるものではないが、例えば、
ティッシュペーパー、クレープ紙、及びクラフト等の薄紙、ライナー紙、段ボール中芯、
コートポール等の厚紙、或いは、これらの一種又は二種以上の積層体が挙げられる。
【００９３】
前記伸長性包材としては、張力を与えると破損することなく元の長さの
１．００５倍以上伸長するフィルム、シート、不織布、織布、又はそれらの積層体等が一例として挙げられる。この張力を除くと元の状態に戻るか否かは問わない。伸長性は伸縮性も含有する。 天然ゴム、合成ゴム、エラストマー、伸縮性形状記憶ポリマー等の単品やこれらと非伸縮性素材との混合品、混抄品やこれらの組み合わせ品から構成される織物、フィルム、シート、スパンデックス糸、糸、紐、平板、ストランド、リボン、テープ、スリットフィルム、スクリム構造弾性体、発泡体、不織布、又はこれら同士又はこれらと非伸長性のものや非伸縮性のものとの積層等による複合化伸縮材等が一例として挙げられる。また、互い違い切り込みを設けた包装材も伸縮性包材の一例として挙げられる。
【００９４】
また、伸長性包材、伸縮性包材等の前記包材は、特開２００２−５４０１２号公報のバンドを構成する包材として記載されており、同公報を全部参照する事により、本明細書に組み入れる。
【００９５】
前記ヒートシール層を構成するヒートシール材としては、単独素材でもよく、ヒートシール層を有する複合素材でもよく、加熱によって少なくともその一部が接合しうるものであれば制限はない。一例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンやオレフィン共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂などのエチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂等のエチレン系ホットメルト樹脂、ポリアミド系ホットメルト樹脂、ブチラール系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂等の熱可塑性系樹脂及びそのフィルムやシートが一例として挙げられる。また、ホットメルト系樹脂及びそのフィルムやシートには、種々の酸化防止剤等添加剤を配合したものも使用することができる。特に、低密度ポリエチレン、メタロセン触媒使用のポリエチレンが有用である。   
【００９６】
本発明では前記基材と前記被覆材とをヒートシールする前に粘着剤（仮着層）を使って、好ましくは、粘着剤からなる通気性の粘着層（仮着層）を使用し基材と被覆材とを仮着し、仮着部を形成後、ヒートシールしてもよい。該ヒートシール部には仮着部を構成する粘着剤とヒートシール材とからなる領域が少なくとも一部に存在する。しわが発生せず、シール切れもなく、確実なヒートシールができる。これによりヒートシールの高速化も可能である。 
【００９７】
前記通気性包材は発熱体の一部、片面又は両面に用いることができる。
【００９８】
本発明の局所通気材とは、前記区分発熱部と区分け部との高低差を利用して、該発熱部を局所通気材で覆うことにより、少なくとも区分発熱部の周縁部の一部に空間を形成し、少なくとも、区分発熱部の周縁部の一部に空気だまりを設ける包材である。該空気だまりを区分発熱部間に設けることにより、外部と区分発熱部との間の通気性を調整し、合わせて保温効果も付与する。また、支持体上に、発熱源であり、間隔を置いて設けた、高低差のある発熱部を覆い、区分発熱部の通気性を調整し、点在する発熱源を用いて実用範囲での面発熱を具現化もできる。前記局所通気材には、非通気性包材と通気性包材が使用できる。前記局所通気材及び前記支持体は前記基材、前記被覆材に使用した包材が使用でき、また、従来より開示されている又は市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包材からも適宜選択して使用できる。
【００９９】
前記局所通気材を発熱部及び／又は発熱体に固定する方法、粘着剤等の固定剤、形状、状態には、少なくとも一部の区分発熱部間に空気だまりを設けることができれば、制限はない。
【０１００】
前記局所通気材は、発熱部の通気調整ができれば制限はない。局所通気材が設けられた発熱部や発熱前駆体の通気面の通気性より低い方が好ましい。
多孔質フィルム、不織布、穿孔による孔を有するフィルムやシート等の通気性素材及びそれらの少なくとも一種を構成要員の一部に含む積層体等の複合体、非通気性フィルム、シートやそれらを含む積層体又はそれらに穿孔により通気孔を設けた穿孔フィルム、穿孔シートやそれらを含む穿孔積層体が有用である。また、穿孔等で、局所通気材の局部領域に発熱部又は発熱体本体の通気面（通気孔）より大きい通気性を有する領域（通気孔）を設け、局所の通気性を高くし、他の領域は実質的に非通気性にするか、または前記区分発熱部の通気面の通気性より通気性を低く保つようにし、空気等の気体の流通路及び流通を制御してもよい。これにより、区分発熱部の保温と適切な温度維持ができる。
【０１０１】
前記局所通気材を構成する包材は、本発明の明細書に記載の基材、被覆材、外袋に使用される包材、従来より発熱体や化学カイロ（通気性収納体（内袋）や非通気性収納体（外袋））に使用されている包材が使用でき、適宜選択すればよい。たとえば、  非通気性素材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロンなどの各種プラスチック材料のフィルム、ＫＯＰ（塩化ビニリデンコート二軸延伸ポリプロピレンフィルム）等のＫコート（塩化ビニリデンコート）フィルム、蒸着フィルム（酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、酸窒化ケイ素等の酸素や窒素等との金属化合物又はアルミのような金属を蒸着したフィルム）、不織布と各種フィルムの積層物等の単層又はこれらを含む積層フィルムやシートが一例として挙げられる。
更に、ＰＥ／粘着剤、ＰＰ／粘着剤、ＰＥＴ／粘着剤、PE／不織布／通気性粘着剤ＰＥ／不織布／ＰＥ／粘着剤、ＰＥ／ＰＥＴ／Ｍ／ＰＥ／不織布／通気性粘着剤、ＰＥ／ヒートシール材、ＰＥ／不織布／ヒートシール材、ＰＥ／不織布／ＰＥ／ヒートシール材、ＰＥ／ＰＥＴ／Ｍ／ＰＥ／不織布／ヒートシール材、不織布／粘着剤（接着剤）、不織布の積層体／粘着剤（接着剤）等が一例として挙げられる。
ここで、ＰＥはポリエチレンフィルム、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートフィルム、Ｍはアルミニウム、銀等の金属や酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム等の半導体や金属の酸化物、酸窒化物、窒化物を示す金属化合物である。箔や蒸着薄膜等が一例として挙げられる。局所通気材としては、不織布とフィルムの積層体が好ましい一例として挙げられる。
【０１０２】
前記通気遮断シートは、少なくとも局所通気材の通気性部分を覆うものであり、非通気性であれば特に限定されず、前記外袋の包材、局所通気材の包材や開示された又は公知の化学カイロや発熱体に使用される非通気性のフィルムやシート等の非通気性包材が使用できる。このフィルムやシートは粘着剤等の手段により、剥離可能な状態で収納体に密着貼合されるが、使用時に剥離しやすいように取っ手（つまみ部分）を設けた方が好ましい。
【０１０３】
このように前記通気遮断シートを、通気性の局所通気材の通気面に剥離可能に貼り合わせておくことにより、保管・輸送中には通気面から空気（酸素）が区分発熱部内部に侵入することがなく、保管・輸送中の発熱を防止できる。
一方、使用時には通気遮断シートを局所通気材から剥がすことにより通気性を確保できるため、通常の使用により発熱させることができる。従って、従来のように1つ1つの発熱体を個別に包装することなく出荷することが可能となり、数個の発熱体を一つの包袋にまとめて包装し、いわゆる外袋を省くことができる。すなわち、まとめ包装した場合に、その中の一つを使用したとしても、一つ一つの発熱体を個別包装したのと同様に保存でき、開封後密封するなどその保管状態に気を使わずに使用することができる。
【０１０４】
本発明の区分発熱部発熱体は、複数の区分発熱部と区分け部を有し、構造的柔軟機能及び関節的柔軟機能からなる柔軟性を有し、発熱体自身の柔軟性により身体にフィットする発熱体である。
一方、前記基材や前記被覆材を構成するポリエチレンフィルムや多孔質フィルム等からなる素材フィルムやヒートシール材等からなるシール層の種類や厚み等から、発熱組成物の収納体の柔軟性は千差万別であり、発熱体の柔軟性に大きく影響する。発熱組成物を含有する区分発熱部と発熱組成物を含有しない区分け部とを組み合わせた構造だけ、または、区分発熱部の発熱組成物の重量を増加させ、発熱体の剛軟度を特定値以下にしただけでは、肌触りがよく、柔軟性に優れ装着性が良好な発熱体はできない。
前記収納体のループスティフネスを７００ｍＮ／ｃｍ以下に制限することにより、収納体そのものの柔軟性を的確に確保し、区分発熱部の発熱組成物の重量を増加させることなく、人体の関節にあたる区分け部が柔らかく、柔軟性に優れた発熱体になり、発熱前と発熱終了後、即ち使用前、使用中、使用終了後にわたり、発熱体の柔軟性が変化しない又は柔軟性が増し、貼り付け部からの剥がれが発生しにくくなり、装着性、密着性に優れた発熱体を提供できる。
更に、前記区分け部の少なくとも一つの区分け部のループスティフネスを７００ｍＮ／ｃｍ以下に制限することにより、区分け部に良好な柔軟性を付与できるとともに、良好な蝶番機能が得られる。
更に、前記区分け部の少なくとも一つの区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上にすることで、シールされた連結部である区分け部が区分け部としての形状を維持し、区分発熱部間を維持しながら区分発熱部を確実に支え、感触のよい蝶番として機能し、発熱組成物を含有する区分発熱部より優先的に曲がる。
更に、発熱体の最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度差が０以下及び／又は最小剛軟度変化を−９５〜０とすることにより、凹凸がなだらかで違和感がなく、関節にあたる区分け部を柔らかく、柔軟性が有り、柔軟性な発熱体が確保できる。
更に、前記発熱終了後の収納体のループスティフネス及び前記発熱終了後の区分け部の少なくとも一つの区分け部のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下にすることや、発熱前と発熱終了後の収納体のループスティフネス及び収納体の少なくとも一つの区分け部のループスティフネスがほぼ等しいか、変化しないようにすることにより、発熱前と発熱終了後、即ち使用前、使用中、使用終了後にわたり、柔軟性が変化しない発熱体が確保できる。
これらにより、発熱前駆体から変換された発熱体は、発熱特性に優れ、身体や物体等の被加温体の形状に沿う沿い性がよく、、発熱体の柔軟性が変化せず、貼り付け部からの剥がれが発生しにくい、装着性、密着性に優れた発熱体を提供できる。
【０１０５】
本発明の収納体のループスティフネスは、非シール領域である区分発熱部領域とシール領域である区分け部を混在させる収納体の区分発熱部領域と区分け部をほぼ直交して通過する方向で、発熱体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた、複数の収納体のサンプルの内、少なくとも一つのサンプルのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であればよい。
本発明の区分け部のループスティフネスは、複数の区分け部が存在する場合、切り取られた、複数の区分け部のサンプルの内、少なくとも一つのサンプルのループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であればよい。
本発明の収納体のループスティフネス及び本発明の区分け部のループスティフネスは室温下、好ましくは２５℃で測定された値を採用する。
本発明の２５℃における区分け部の最大引張強度は、複数の区分け部が存在する場合、切り取られた、複数の区分け部のサンプルの内、少なくとも一つのサンプルの最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であればよい。
本発明の２５℃における区分け部の破断伸びは、複数の区分け部が存在する場合、切り取られた、複数の区分け部のサンプルの内、少なくとも一つのサンプルの破断伸びが５％以上であればよい。
【０１０６】
本発明の「区分発熱部」とは、発熱体にあって、発熱組成物（含余剰水発熱組成物、含水発熱組成物、発熱組成物成形体等）を収容する領域である。
【０１０７】
本発明の「区分け部」とは、区分発熱部発熱体の周辺部以外の中央部にあって、発熱組成物の非収納領域であり、シール領域であり、連結部であり、蝶番（屈曲領域）である。該シール領域としては、ヒートシール領域、粘着剤（感圧）シール領域、接着剤シール領域等が一例として挙げられる。特にヒートシール領域（ヒートシール部）が好ましい。
【０１０８】
本発明の「複数の区分発熱部」とは、２つ以上の、好ましくは３つ以上の、より好ましくは４つ以上の区分発熱部を意味する。区分発熱部領域も同様とする。本発明の「複数の区分け部」とは、２つ以上の、好ましくは３つ以上の、より好ましくは４つ以上の区分け部を意味する。
【０１０９】
前記区分発熱部は区分け部を境として、少なくとも片面は凸状になっており、頂上部及び側面部から構成される。
【０１１０】
前記構造的柔軟機能とは、発熱体が曲がりにくい領域と曲がりやすい領域とを合わせ持つ構造から生ずる柔軟性を付与する機能である。即ち発熱体全体を柔軟に保持する機能である。具体的には、曲がりにくい領域を含水発熱組成物を有する区分発熱部で構成し、曲がりやすい領域を含水発熱組成物を有せず、シールされた領域である区分け部で構成した発熱体である。発熱体を構成する収納体のループスティフネスを所定値に規定することにより、発熱体全体の柔軟性と感触の良さを具現化している。
【０１１１】
前記関節的柔軟機能とは、発熱体の関節部に当たる区分け部に柔軟性を与え、区分け部がスムースに折り曲げできる機能である。いわば、弱い力で作用する蝶番機能である。収納体等のループスティフネスを小さくすることにより、区分発熱部発熱体の区分け部が折れ曲がることができ、実用性のある柔軟性が確保できる。
【０１１２】
前記構造的柔軟機能と前記関節的柔軟機能とを組み合わせることにより、発熱前、発熱中、発熱終了後にわたり、区分け部がスムーズに折り曲げできる機能を確保した。
【０１１３】
本発明の区分発熱部発熱体用収納体のループスティフネスは、発熱体の柔軟性を示す指標であり、収納体の撓み性と非反発性の両方を加味し、数値表現した指標である。これにより、発熱体の柔軟性、特に、複数の区分発熱部と区分け部とからなる区分発熱部発熱体及びその類似発熱体の柔軟性を的確に数値表現できる。また、発熱体を身体等の被加温体に沿わせたときに、発熱体が有する発熱組成物の重量に関係なく、容易に被加温体に沿わすことができ、沿わせた後も反発力で元に戻ることがない非反発性の発熱体を実現するための指標である。
前記収納体のループスティフネスが大きくなれば、反発力が高まり、収納体の屈曲性が失われ、発熱体が硬直化し、柔軟性が失われ、手触りもよくなくなる。
前記区分発熱部発熱体用収納体のループスティフネスは、撓み性及び反発性の両方を規定できるが、最小剛軟度は、撓み性を規定できても、屈曲に伴う反発性は規定できない。
本来、発熱体の柔軟性を表示する場合、撓み性と非反発性の両方が表示できてこそ、柔軟性が表示できるというものである。
本発明のループスティフネスで規定された収納体を有する発熱体は、発熱体の柔軟性、特に、複数の区分発熱部と区分け部とからなる区分発熱部発熱体及びその類似発熱体の柔軟性を的確に数値表現を可能にした、手触りのよい柔軟性を有する発熱体を具現化し、その提供を可能にしたものである。
本発明の収納体のループスティフネスの調整方法は制限はないが、包材、ヒートシール層等のシール層、粘着剤層、区分け部の幅や数等で調整することが好ましい。 
【０１１４】
本発明の区分け部のループスティフネスは、区分発熱部発熱体の蝶番である屈曲領域である区分け部の撓み性と非反発性の両方を加味し、数値表現した指標である。
前記区分け部のループスティフネスが大きくなれば、反発力が高まり、区分け部の屈曲性が失われ、発熱体が硬直化し、柔軟性が失われ、手触りもよくなくなる。
前記区分け部のループスティフネスは、前記収納体のループスティフネスとは独立しているが、双方が相まって、柔軟性が有り、手触りのよい区分発熱部発熱体群（区分発熱部発熱体及びその類似発熱体を言う）を具現化している。
【０１１５】
本発明の発熱終了後の収納体のループスティフネスは、得られた区分発熱部発熱体を通常の雰囲気下で発熱させ、該区分発熱部発熱体の温度が３７℃を下回った時点を、使用終了と仮定し、発熱反応終了後の発熱体の区分発熱部の端部を開け、発熱組成物を取り出し、残った包材である収納体の非シール部である区分発熱部領域とシール部である区分け部をほぼ直交して通過する方向で、区分発熱部発熱体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた収納体の切片のループスティフネスである。発熱終了後の収納体の柔軟性の指標である。
【０１１６】
本発明の区分け部の最大引張強度、破断伸びは、発熱体の構造を維持すための強靱性と柔軟性を保持するため物性である。
前記少なくとも一つの区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上であるので、シールされた連結部である区分け部が区分け部としての形状を維持し、区分発熱部間を維持しながら区分発熱部を確実に支え、蝶番として機能し、発熱組成物を含有する区分発熱部より優先的に曲がる。
【０１１７】
本発明の区分発熱部発熱体用収納体は、実質的に平面状である包材から構成される基材及び被覆材を使用し、含余剰水発熱組成物を収納する領域と蝶番(屈曲領域）からなる構造を有し、少なくとも収納体の一面の一部が通気性を有する。粘着剤、接着剤、ヒートシール材等からなる層又は領域を有する包材は、一つの包材として扱い、風合い材、敷材、緩衝材等の包材が収納体周辺部以外に収納体に固定されていない場合は該包材を除いて、ループスティフネス等の機械的物性を測定する。
【０１１８】
本発明の発熱前の収納体のループスティフネスは、７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、好ましくは６００ｍＮ／ｃｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜５００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜４００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２５０ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１０〜２００ｍＮ／ｃｍである。９００ｍＮ／ｃｍを超えると収納体の腰が強くなり、区分発熱部熱発熱体群の各柔軟性が得られない。
【０１１９】
本発明の発熱前の少なくとも一つの区分け部のループスティフネスは、７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、好ましくは６００ｍＮ／ｃｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜５００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜４００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２５０ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１０〜２００ｍＮ／ｃｍである。９００ｍＮ／ｃｍを超えると収納体の腰が強くなり、区分発熱部熱発熱体群の各柔軟性が得られない。
【０１２０】
本発明の少なくとも一つの区分け部の、２５℃における最大引張強度は、２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、好ましくは２０〜２０００ｇ／ｍｍ幅であり、より好ましくは２０〜１０００ｇ／ｍｍ幅であり、 更に好ましくは２０〜８００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜７００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜６００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜５００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜４００ｇ／ｍｍ幅であり、 更に好ましくは２０〜３００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜２００ｇ／ｍｍ幅である。
【０１２１】
本発明の少なくとも一つの区分け部の、２５℃における破断伸びは、５％以上であり、好ましくは５〜９００％であり、より好ましくは５〜８００％であり、更に好ましくは５〜７００％であり、更に好ましくは５〜６００％であり、更に好ましくは５〜５００％であり、更に好ましくは５〜４００％であり、更に好ましくは５〜３００％であり、更に好ましくは５〜２００％であり、更に好ましくは１０〜２００％であり、更に好ましくは１５〜２００％である。
【０１２２】
前記区分け部の最大引張強度、前記区分け部の破断伸び及び前記区分け部のループスティフネスの少なくとも一種は、好ましくは当該各区分け部の該物性値の平均値の０．３〜１．７倍であり、より好ましくは０．４〜１．６倍であり、更に好ましくは０．５〜１．５倍であり、更に好ましくは０．６〜１．４倍であり、更に好ましくは０．７〜１．３倍である。  
【０１２３】
前記区分発熱体の最小剛軟度は、好ましくは７０ｍｍ以下であり、より好ましくは１〜７０ｍｍであり、更に好ましくは５〜７０ｍｍであり、更に好ましくは５〜６０ｍｍであり、更に好ましくは５〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０〜４０ｍｍであり、更に好ましくは１０〜３０ｍｍである。これにより、身体への接触時や使用時に好感触が得られる。
【０１２４】
前記発熱体の厚みは、柔軟性のある発熱体として使用できれば制限はないが、好ましくは０．０５〜１５ｍｍであり、より好ましくは０．０５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜９ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜９ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜８ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜７ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜７ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜６ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜５ｍｍである。
【０１２５】
本発明の単一発熱部発熱体とは発熱部が一つの発熱部から形成されている発熱体であり、発熱体の少なくとも一部は通気性を有する。発熱部と発熱体の形状は制限はなく、発熱体の形状と発熱部の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。また、発熱体及び／又は発熱部は角部を略円弧状（アール（ｒ）状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。矩形発熱体、温灸発熱体、足温発熱体等が一例として挙げられる。 
【０１２６】
本発明の矩形発熱体は、発熱部、発熱体の形状が矩形の発熱体である。長方形、正方形の形状が一例として挙げられる。
【０１２７】
本発明の温灸発熱体は、円形、矩形、楕円形等の各種形状を有し、サイズが縦５０ｍｍ以下×横５０ｍｍ以下の小形発熱体である。身体のつぼの加温等に適している。
【０１２８】
本発明の足温発熱体は、単一発熱部発熱体からなる足温発熱体と区分発熱部発熱体からなる足温発熱体とがあり、足の任意の部位を覆う形状に形成された発熱体であればよい。例えば、足の裏側の一部分を覆う形状、足の裏側の全部を覆う形状（全足形）、足の甲側の一部分を覆う形状、足の甲側の全部を覆う形状の他、足の裏側又は甲側の一部又は全部と、足の横側の一部又は全部とを覆う形状、或いは、足の裏側の一部又は全部と、足の横側の一部又は全部と、足の甲側の一部又は全部とを覆う形状の発熱体等をその一例として挙げることができる。また、発熱体の中央部等に凹部等があってもよい。
本発明の間欠的な切り込みを有しない全足形の足温発熱体の最小剛軟度は、２００ｍｍ以上であり、好ましくは２３０ｍｍ以上であり、より好ましくは２５０ｍｍ以上であり、更に好ましくは２７０ｍｍ以上であり、更に好ましくは３００ｍｍ以上であり、更に好ましくは３５０ｍｍ以上であり、更に好ましくは４００ｍｍ以上であり、更に好ましくは５００ｍｍ以上であり、更に好ましくは６００ｍｍ以上である。
【０１２９】
本発明の区分発熱部発熱体は、前記の通り、
１）発熱組成物の余剰水値を０にし、すぐに温まる発熱体を確保した。
２）収納体のループスティフネスを７００ｍＮ／ｃｍ以下にし、収納体の柔軟性を確保し、発熱体のほどよい柔軟性を確保した。
３）少なくとも一つの区分け部の、２５℃における最大引張強度が２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが５％以上であり、好ましくは、各区分け部の、２５℃における最大引張強度が３０ｇ／ｍｍ幅以上であり、２５℃における破断伸びが１０％以上であるので、発熱体の構造を維持すための強靱性と柔軟性を保持するための伸長性を確保した。
４）少なくとも一つの区分け部のループスティフネスを７００ｍＮ／ｃｍ以下にし、発熱体の関節部の柔軟性を確保した。
５）発熱体の最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度差が０以下であり及び／又は最小剛軟度変化を−９５〜０とし、使用前、使用中、使用終了後にわたり柔軟性の変わらない発熱体を確保した。
６）発熱終了後の収納体のループスティフネスを７００ｍＮ／ｃｍ以下にし、収納体の柔軟性を確保し、発熱開始から発熱終了まで、発熱開始から、使用終了まで、発熱体のほどよい柔軟性を確保した。
７）区分け部の一部の一部領域に間欠的な切り込みを設けたり、各区分発熱部の少なくとも一部を局所通気材で覆い、発熱組成物への通気の調整と保温を行ったり、るなどして、裾野の広がった発熱体群を形成した。  
８）前記構造的柔軟機能と前記関節的柔軟機能とを組み合わせることにより、発熱前、発熱中、発熱終了後にわたり、区分け部がスムースに折り曲げできる機能を確保した。
【０１３０】
更に、本発明の区分発熱部発熱体は、下記項目の少なくとも１項目を有することが好ましい。
１）発熱終了後の収納体のループスティフネスは、７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、好ましくは６００ｍＮ／ｃｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜５００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜４００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２５０ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１０〜２００ｍＮ／ｃｍである。９００ｍＮ／ｃｍを超えると収納体の腰が強くなり、区分発熱部熱発熱体群の各柔軟性が得られない。
２）発熱終了後の少なくとも一つの区分け部のループスティフネスは、７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、好ましくは６００ｍＮ／ｃｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜５００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜４００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２５０ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１０〜２００ｍＮ／ｃｍである。９００ｍＮ／ｃｍを超えると収納体の腰が強くなり、区分発熱部熱発熱体群の各柔軟性が得られない。
３）発熱前と発熱終了後の収納体のループスティフネスの差及び発熱前と発熱終了後の区分け部のループスティフネスの差は、好ましくは±５００ｍＮ／ｃｍであり、より好ましくは±３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは±１００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは±８０ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは±５０ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは±２０ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは±１０ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは±５ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０ｍＮ／ｃｍである。
４）発熱終了後の、少なくとも一つの区分け部の、２５℃における最大引張強度は、好ましくは２０ｇ／ｍｍ幅以上であり、より好ましくは２０〜１，０００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜８００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜７００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜６００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜５００ｇ／ｍｍ幅であり、更に好ましくは２０〜４００ｇ／ｍｍ幅である。
５）発熱終了後の収納体の、少なくとも一つの区分け部の、２５℃における破断伸びは、好ましくは５％以上であり、より好ましくは５〜２００％であり、更に好ましくは１０〜２００％であり、更に好ましくは１５〜２００％である。
６）前記発熱終了後の区分け部の最大引張強度、区分け部の破断伸びの少なくとも一種は、好ましくは当該各区分け部の該物性値の平均値の０．３〜１．７倍であり、より好ましくは０．４〜１．６倍であり、更に好ましくは０．５〜１．５倍であり、更に好ましくは０．６〜１．４倍であり、更に好ましくは０．７〜１．３倍である。  
７）区分発熱部発熱体の最小剛軟度変化は、−９５〜０であり、好ましくは−９０〜０であり、より好ましくは−９０〜−０．０１であり、更に好ましくは−８０〜−０．０１であり、更に好ましくは−７０〜−０．０１であり、更に好ましくは−６０〜−０．０１であり、更に好ましくは−５０〜−０．０１である。
８）区分発熱部発熱体の最小剛軟度差は、０以下であり、好ましくは−６９〜０であり、より好ましくは−６０〜０であり、更に好ましくは−５０〜０であり、更に好ましくは−４０〜０であり、更に好ましくは−３０〜０であり、更に好ましくは−２０〜０であり、更に好ましくは−１０〜０であり、更に好ましくは−５〜０である。
【０１３１】
本発明の剛軟発熱体は、２個以上、好ましくは３個以上、より好ましくは４個以上、更に好ましくは５個以上複数の発熱組成物成形体から構成される区分発熱部と１個以上の区分け部からなる発熱部を有し、最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、最小剛軟度変化が０以下であり、好ましくは−９５〜０である区分発熱部発熱体である。  区分発熱部と区分け部がストライプ状に構成されることが好ましい。ストライプ発熱体、トンネル通気発熱体、間欠的な切り込みを有する発熱体、薬剤発熱体等が一例として挙げられる。
発熱組成物を含有する区分発熱部の間に発熱組成物を含有しない、シール部である区分け部が存在する構造を有する剛軟発熱体において、発熱が進むにつれ、わずかであるが、発熱組成物の重さが増し、蝶番である区分け部を境にして、剛軟発熱体は曲がりやすくなり、被加温体に、よりよく密着する。したがって、最小剛軟度変化は−９５〜０になる。
前記剛軟発熱体の最小剛軟度は、７０ｍｍ以下であり、より好ましくは１〜７０ｍｍであり、更に好ましくは５〜７０ｍｍであり、更に好ましくは５〜６０ｍｍであり、更に好ましくは５〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０〜４０ｍｍであり、更に好ましくは１０〜３０ｍｍである。これにより、身体への接触時や使用時に好感触が得られる。
前記剛軟発熱体の最小剛軟度変化は、−９５〜０であり、好ましくは−９０〜０であり、より好ましくは−９０〜−０．０１であり、更に好ましくは−８０〜−０．０１であり、更に好ましくは−７０〜−０．０１であり、更に好ましくは−６０〜−０．０１であり、更に好ましくは−５０〜−０．０１である。
前記剛軟発熱体の最小剛軟度率は、好ましくは１００以下であり、より好ましくは１〜１００であり、更に好ましくは１〜８０であり、更に好ましくは１〜５０であり、更に好ましくは１〜４０であり、更に好ましくは１〜３０であり、更に好ましくは１〜２０である。
前記剛軟発熱体の最大剛軟度比は、制限はないが、好ましくは１．１以上であり、より好ましくは１．１５以上であり、更に好ましくは１．２以上であり、更に好ましくは１．２５以上であり、更に好ましくは２．０以上であり、更に好ましくは２．５以上であり、更に好ましくは３．０以上である。
【０１３２】
本発明のストライプ発熱体は区分発熱部がストライプ状に設けられた区分発熱部発熱体である。
【０１３３】
本発明の切り離し自在発熱体は、本発明の区分発熱部発熱体の区分発熱部以外の領域に手切れ可能なミシン目を設けた区分発熱部発熱体である。少なくとも１個以上の区分け部に手切れ可能なミシン目を有する区分発熱部発熱体が好ましい。
【０１３４】
本発明の伸縮発熱体は、本発明の区分発熱部発熱体の区分発熱部以外の領域に互い違い切り込みを設けた区分発熱部発熱体である。少なくとも１個以上の区分け部の一部に互い違い切り込みを有する区分発熱部発熱体が好ましい。
【０１３５】
本発明のバンド発熱体は、長尺の伸縮性支持体を有する区分発熱部発熱体である。長尺の伸縮性支持体に区分発熱部又は区分発熱部発熱体を粘着剤等を介して固定したものが一例として挙げられる。伸縮性支持体は非伸縮性の包材に互い違い切り込みを設けたものや、伸縮性包装材が使用でき、また、前記基材及び被覆材の包材が使用できる。 また、区分発熱部発熱体（区分発熱部）自身より大きい支持体に粘着剤や接着剤やヒートシール材等を介して固定し、区分発熱部発熱体（区分発熱部）以外の支持体の領域の少なくとも一部に粘着剤や面ファスナー等の固定手段を設け、バンド発熱体としてもよい。該固定手段は制限はないが、面ファスナーが好ましい。また、該支持体としては、発熱体が固定できれば制限はないが、基材や被覆材に使用される包材が一例として挙げられる。該支持体が非通気性である場合は、発熱体の非通気性面が支持体面と向かいあうように固定する。該支持体が通気性である場合は、適宜選択して発熱体を支持体に固定する。   
【０１３６】
本発明のトンネル通気発熱体は、外部へ通じる局所通気部と発熱組成物へ通じる広域通気部とその間のトンネル（空間部）とから構成される通気部を有する発熱体であって、１個の通気孔のサイズは局所通気部の方が広域通気部より大きく、通気孔の数は広域通気部の方が局所通気部より多いことが好ましい。
区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部の少なくとも一部が局所通気材に覆われ、区分発熱部の側面通気部と区分け部と局所通気材より空間部が形成された発熱体が一例として挙げられる。
区分発熱部と区分け部をベースにしたトンネル通気発熱体において、局所通気材が１個以上の区分発熱部の頂上部の少なくとも一部に粘着剤又は接着剤等からなる接着層を介して固定されているトンネル通気発熱体、及び、局所通気材が区分発熱部の頂上部に固定されていないトンネル通気発熱体がある。
【０１３７】
本発明の薬剤発熱体は、区分発熱部と区分け部とから構成される発熱部の少なくとも一部が通気孔を有する局所通気材に覆われ、区分発熱部の側面通気部と区分け部と局所通気材より空間部が形成され、該局所通気材が少なくとも発熱体の全周辺部でシールにより固定された発熱体である。局所通気材が１個以上の区分発熱部の頂上部の少なくとも一部に粘着剤又は接着剤等からなる接着層を介して固定されている薬剤発熱体、及び、局所通気材が区分発熱部の頂上部に固定されていない薬剤発熱体がある。また、通常、該局所通気材の通気孔は通気遮断シートで封止されている。該発熱体の使用時には、該通気遮断シートは剥がされる。また、基材と局所通気材に非通気性包材を使用することにより、発熱組成物と発熱体の露出部との相互作用が防止できる。従って、発熱組成物と機能物質を含有する粘着剤層との相互作用が防げ、それぞれの機能が維持できる。従来の発熱体では発熱組成物と発熱体の露出部との相互作用が防止できず、発熱組成物と機能物質を含有する粘着剤層の双方が変質し、実用に耐える薬剤発熱体ができなかった。機能物質を含有させずに、通常の発熱体や貼布剤としても使用できる。
【０１３８】
本発明の切り離し自在トンネル通気発熱体は、トンネル通気発熱体の局所通気材が少なくとも１個以上の区分け部に固定され、該固定されている区分け部の少なくとも１個以上に手切れ可能なミシン目を設けたものである。
【０１３９】
本発明の切り離し自在薬剤発熱体は、薬剤発熱体の局所通気材が少なくとも１個以上の区分け部に固定され、該固定されている区分け部の少なくとも１個以上に手切れ可能なミシン目を設けたものである。
【０１４０】
前記通気遮断シート付き局所通気材を有するトンネル通気発熱体や薬剤発熱体は前記通気遮断シートを取り除くまで、発熱を起こさず、長期保存ができるので、外袋のいらない、低コストの発熱体としても使用できる。外袋の包材が省略できるので、ゴミが減り、環境問題にも貢献できる。局所通気材を含めたトンネル通気発熱体、薬剤発熱体の露出部の少なくとも一部に固定手段を設けることは有用である。
【０１４１】
前記トンネル通気発熱体、前記薬剤発熱体は、空間部（トンネル）による通気調整ができるので、最高温度を４２℃未満、好ましくは４１℃以下、より好ましくは３６〜４１℃、更に好ましくは３６〜４０℃で長時間、加温ができる。これにより低温やけどの起こらない発熱体ができる。ちなみに、皮膚の温度を６時間以上４２〜４４℃にすると、低温やけどが起こると言われている。区分発熱部発熱体をベースにしたものは発熱前から発熱終了後まで、発熱組成物の偏りがないので、快適に加温できる。
前記トンネル通気発熱体、前記薬剤発熱体は、大きな通気孔による局所通気、空間、小さな通気孔による広域通気により発熱組成物への通気を微細に調整できる発熱体である。          
【０１４２】
本発明の顔温発熱体は、顔を覆うことができる発熱体である。
特に目及びその周辺を加温する顔温発熱体は、目温発熱体と称する。
また、鼻及びその周辺を加温する顔温発熱体は、鼻温発熱体と称する。
１．顔温発熱体の様態は、１）発熱部とその支持体が一体化された一体式、２）発熱部とその支持体が分離して設けられ、使用時に一体化する組み立て式がある。
２．一体式顔温発熱体は、すぐに利用でき、利便性に富む。広範囲の加温から特定領域の加温まで、各用途に応じて、区分発熱部の数、大きさ、配置等を選択して、多種の製品が提供される。
３．組み立て式顔温発熱体は、１）支持体の収納部に発熱体や発熱部を収納する挿入式、２）粘着剤層等の固定手段を介して発熱体や発熱部を支持体に固定する貼り付け式がある。該顔温発熱体は、顔の特定領域のみを加温する場合、極小発熱体をマスク等の支持体に挿入したり、粘着剤等の固定手段により支持体に貼り付けたりして利用でき経済的にも有用である。該極小発熱体は、制限はないが、単一発熱部を有する極小発熱体、２個以上の区分発熱部を有し、区分け部に手切れ可能な切り込み（ミシン目等）を設けた切り離し自在発熱体から切り離された区分発熱部等が一例として挙げられる。
４．顔温発熱体の形状は、制限はないが、矩形、マスク形、アイマスク形が一例として挙げられる。
５  顔温発熱体の顔側やその反対側である外側の少なくとも一方に風合い材を設けて、より感触をよくすることは好ましい。
６．顔温発熱体の顔等への固定手段としては、制限はないが、耳掛け帯、耳掛けひもや耳掛けゴム等が一例として挙げられる。
７．互い違い切り込みを設けた伸縮発熱体の構造や各種伸縮機能を有する顔温伸縮発熱体は顔等への密着固定に好ましい。組み立て式の例としてはマスク等の支持体に互い違い切り込みを設け、互い違い切り込みの間に単一発熱部又は小単一発熱部発熱体を挿入又は貼り付けする発熱体が一例として挙げられる。
８．顔温発熱体の内部や外側に機能性物質等を担持し、芳香効果や薬理効果等を持たせても良い。水性パップの基剤を塗布したシート材を使用した一体式や押入式が一例として挙げられる。
９．顔温発熱体の被加温体への適温維持（被加温体への接触温度が４２℃以下，好ましくは４０℃以下、より好ましくは３６〜４０℃）のために、トンネル通気発熱体や薬剤発熱体の構造を有する、局所通気材を設けた発熱部や発熱体を顔温発熱体に使用することが好ましい。 温度緩衝材も有用である。
１０．顔温発熱体は、少なくとも区分発熱部の一部が、透湿度による通気性を有し、透湿性も有するので、肌側面を透湿性にして、発熱組成物からの水蒸気を肌に向けて放出するタイプ、肌側面を非透湿性にして、発熱組成物からの水蒸気を肌に向けて放出しないタイプを用途に合わせ選択するのが好ましい。
１１．目温発熱体及び鼻温発熱体にも、上記１．〜１０．の記載事項が適用できる。
１２．鼻温発熱体は少なくとも鼻の両側に相当する位置に各１個以上の発熱部又は小発熱体を設けることが好ましい。組み立て式の場合はマスク等の収容体の該領域に各１個以上の発熱部や小発熱体が取り付けられるようにすることが好ましい。
１３．前記発熱体の一例として、１）一体式は一体式顔温発熱体、一体式目温発熱体、一体式鼻温発熱体、２）組み立て式は、組み立て式顔温発熱体、組み立て式目温発熱体、組み立て式鼻温発熱体、３）挿入式は、挿入式顔温発熱体、挿入式目温発熱体、挿入式鼻温発熱体、４）貼り付け式は、貼り付け式顔温発熱体、貼り付け式目温発熱体、貼り付け式鼻温発熱体、５）各式における顔温伸縮発熱体、目温伸縮発熱体、鼻温伸縮発熱体が挙げられる。
また、
１）本発明のマスク等の収容体には、発熱体と別個に水蒸気を放出する水分保持体を設けてもよい。水分保持体としては、不織布、織布、多孔質ポリマー等に水を含浸させたもの、吸水性ポリマーに水を吸水させたもの等を使用することができる。
２）マスクの本体形状や素材については、前記発熱体を装着でき、鼻及び口の双方又はいずれかを覆うことができるかぎり、制限はない。
【０１４３】
本発明の温度緩衝材の構成素材としては、発熱部からの温度の緩衝ができれば制限はないが、（１）ガーゼ、種々の織布、不織布、（２）紙、合成紙等の紙類、（３）プラスチック、天然ゴム、再生ゴム又は合成ゴムから形成した多孔性フィルム又は多孔性シート、（４）穿孔を有するウレタンフォーム等の発泡プラスチック、（５）穿孔を有するアルミニウム等の金属箔の一種又は複数種の組み合わせ等が一例として挙げられる。なお、これらの温度緩衝材を用いて温度制御する場合、温度緩衝材の材料や厚みの選択等は、適宜選択する。発熱体から発生する水蒸気を目や顔面に到達するようにする場合も適宜選択すればよい。温度緩衝材は、目用や顔面用のみでなく、他の発熱体にも使用できる。
【０１４４】
本発明の外袋付き外仮着折り畳み発熱体は、発熱体を折り畳んだ状態又は巻いた状態で非通気性収納体に収納された発熱体で、発熱体本体（発熱体）の露出部の少なくとも一部は、非通気性収納体である外袋の内面と仮着（以下、外仮着という）されていてもよい。外仮着とは発熱体本体と非通気性収納体である外袋とが再剥離製弱粘着剤層を介して、少なくとも一部で接触していることである。これにより、少なくとも発熱体本体が外袋の包材と共に折り畳まれるまで、発熱体本体の該包材上の移動が防止できる。これにより、発熱体の高速製造が可能になる。外仮着の数、面積等に制限はない。粘着剤層等の固定手段を保護するセパレータを有する発熱体の場合は、セパレータも発熱体として扱う。
【０１４５】
本発明の発熱体は、外仮着なしで、外袋に封入、又は外袋に折り畳んで封入してもよい。
【０１４６】
本発明の固定手段としては、発熱体を所要部に固定できる固定能力を有するものであれば制限はない。  更に、固定手段は取り外しができることが好ましい。前記固定手段として一般的に採用されている、粘着剤層、鍵ホック、ホックボタン、マジックテープ（登録商標）等の面ファスナー、マグネット、バンド、ひも、耳掛け等及びそれらを組み合わせたものを任意に使用できる。
尚、バンドの場合、面ファスナーと粘着剤層との組み合わせで調整用固定手段を更に構成しても構わない。固定手段の設置方法、設置場所、設置パターン等に付いては制限はなく、適宜決めればよく、発熱体の露出部の少なくとも一部に設けることが好ましい。また、使用されるまでの間の保護としてセパレータを固定手段に付与してもよい。該セパレータには背割り等の切り込みなどを設けてその剥離が容易となるようにしてもよい。尚、本発明の固定手段は、従来より開示されている又は市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用される固定手段（含取り外しできる取り付け手段等）を適宜選択して使用できる。
【０１４７】
前記粘着剤層は、粘着剤から構成される。該粘着剤は発熱体が固定できれば制限はなく、従来、化学カイロや発熱体や湿布剤に使用されているものや技術的に開示されたものも使用できる。前記粘着剤層を構成する粘着剤としては、皮膚や衣服に付着するのに必要な粘着力を有するものであれば、制限はなく、溶剤系、水性系、エマルジョン型、ホットメルト型、反応性、感圧系、或いは、非親水性粘着剤、混合粘着剤、親水性粘着剤（ジェル等）などの各種形態が用いられる。非親水性粘着剤層や親水性粘着剤層が一例として挙げられる。
また、粘着剤層としては、通気性を有するものであっても、通気性を有しないものであってもよい。用途に応じて適宜選択をすればよい。通気性粘着剤層は、部分的に粘着剤が存在し、領域全体として通気性がある粘着剤層、例えば、網目状粘着剤層やストライプ状粘着剤層が一例として挙げられる。
通気性の基材及び／又は被覆材に粘着剤をそのまま層状に積層したり、セパレータに積層した粘着剤を基材及び／又は被覆材に貼り付けてもよい。
【０１４８】
前記非親水性粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えばアクリル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系、ポリイソプレン系、ポリイソブテレン系、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）系、スチレン−イソプレン系等の各粘着剤を用いることができる。特に、ホットメルト加工処理できるアクリル系又はスチレン含有系が好適に用いられる。
スチレン含有系粘着剤としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、又はこれらの水添タイプ（ＳＥＢＳ、ＳＩＰＳ）等をベースポリマーとするスチレン系ホットメルト粘着剤が一例として挙げられる。
【０１４９】
前記親水性粘着剤層を構成する親水性粘着剤としては、親水性ポリマーや水溶性ポリマーを主成分として、粘着性を有し、粘着剤として親水性であれば特に制限はない。具体的に言えば、ポリアクリル酸等の親水性ポリマーやポリアクリル酸ナトリウムやポリビニルピロリドン等の水溶性ポリマー等が一例として挙げられる。
【０１５０】
前記発熱体の露出部及び粘着剤層の少なくとも一部は、保水剤、吸水性ポリマー、ｐＨ調整剤、界面活性剤、有機ケイ素化合物、疎水性高分子化合物、焦電物質、酸化防止剤、骨材、繊維状物、保湿剤、機能性物質又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも一種を含有してもよい。
【０１５１】
本発明の間欠的な切り込みは、貫通した切り込み部及び繋ぎ部（切り込み部と切り込み部との間）からなる。該間欠的な切り込み、切り込み部及び繋ぎ部において、それらの形状、種類やサイズ（長さや幅等）やそれらの組み合わせは、制限はない。該間欠的な切り込みにノッチを設けてもよい。
前記間欠的な切り込みの形状は、（ａ）互い違い切り込み、（ｂ）直線形切り込み（ミシン目）、（ｂ）Ｖノッチ付き互い違い切り込み、（ｂ）Ｖノッチ付直線形切り込み（Ｖノッチ付ミシン目）等が一例として挙げられる。  該Ｖノッチを、Ｕノッチ、Ｉノッチ等の他のノッチに変えてもよい。  
本発明のミシン目や互い違い切り込み等の間欠的な切り込みの少なくとも一つの端部は発熱体の少なくとも一つの辺や少なくとも一つのノッチと接触していてもよいし、接触していなくてもよい。
【０１５２】
本発明の発熱体における間欠的な切り込みの設置場所、数としては、区分発熱部以外の任意の領域に、任意の数で設けることができるが、設置領域としては、区分け部が好ましい。また、セパレータを有する発熱体に設けられた切り込みは、セパレータを貫通する切り込みでもよいし、セパレータを貫通しない切り込みでもよい。
【０１５３】
前記間欠的な切り込みの一種である手切れ可能なミシン目や互い違い切り込みは、切り込み部が繋ぎ部より長いことが好ましい。また、包材の種類等により手切れが可能である場合、曲げ性を向上する場合、伸縮が可能である場合等には、この限りではない。また、間欠的な切り込みの端部や発熱体の辺の近傍においてはこの限りではない。包材の種類や発熱体の辺の近傍、ノッチの近傍等のミシン目や互い違い切り込みの位置等を考慮して、各長さを選択すればよい。
【０１５４】
本発明のミシン目は、通常、一列であるが、隣接して複数列設ける、平行に設ける、互い違いに設ける、及びこれらの組み合わせ等、用途にあわせて選択できる。
【０１５５】
本発明の互い違い切り込みは、２個以上複数の間欠的な切り込みを互い違いに配置したものである。切り込み部と繋ぎ部とからなり、独立した一組の複数の間欠的な切り込みの中で、少なくとも切り込み部と繋ぎ部との配置周期が異なる一対の間欠的な切り込みがあり、少なくとも一方向に引っ張ると間欠的な切り込みが変形し、引っ張り方向の少なくとも一部が引っ張り方向に伸長する及び／又は伸縮することのできる方向を１個以上有する間欠的な切り込みの集団であれば制限はないが、好ましくは複数の間欠的な切り込みが間隔を置いて配置され、一方向に対して隣接の間欠的な切り込みの配置周期が異なるように配置されており、３列を一組にした互い違い切り込みや4列を一組にした互い違い切り込みや５列を一組にした互い違い切り込みが一例として挙げられる。
前記互い違い切り込みは引き延ばされた場合、互い違いに配設した厚さ方向に貫通する複数の切り込み部の形状が変化し、該互い違い切り込みが網目構造に変形することにより、伸長や伸縮することができる。    
【０１５６】
本発明の伸長性とは、張力を加えると張力を加えた方向に伸びる性質であり、この張力を除いた後の長さは問わない。即ち元の状態に戻るか否かは問わない。伸長率で表示される。伸長性は伸縮性も含む。
【０１５７】
本発明の収縮性とは、伸長状態で、張力を除くと、伸長時の長さより短くなる性質である。収縮率で表示される。収縮性は収縮すれば良く、必ずしも収縮して、伸長以前の状態に戻らなくてもよい。
【０１５８】
本発明の伸縮性とは、前記伸長性と前記収縮性とからなる性質である。伸長率と収縮率とで表示する。収縮性は収縮すれば良く、必ずしも収縮して、伸長以前の状態に戻らなくてもよい。
【０１５９】
本発明の間欠的な切り込みにおいて、繋ぎ部に対する切り込み部の比率（切り込み部／繋ぎ部）は、好ましくは１．０〜３０であり、より好ましくは１．０１〜３０であり、更に好ましくは１．０１〜２０であり、更に好ましくは１．１〜２０であり、更に好ましくは１．３〜２０であり、更に好ましくは１．５〜２０であり、更に好ましくは１．５〜１５であり、更に好ましくは１．５〜１０であり、更に好ましくは２．０〜１０である。
【０１６０】
前記切り込み部のサイズは、制限はないが、長さが、好ましくは１〜１００ｍｍであり、より好ましくは１〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１．５〜５０ｍｍであり、更に好ましくは２〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５〜２０ｍｍである。
幅が、好ましくは０ｍｍを超えており、より好ましくは０を超えて５ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．００１〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．００１〜４ｍｍであり、更に好ましくは０．００１〜３ｍｍであり、更に好ましくは０．００１〜２ｍｍであり、更に好ましくは０．００１〜１ｍｍであり、更に好ましくは０．０１〜１ｍｍである。
尚、線状の切り込み部の幅の最小値は制限はなく、切れていればよい。より好ましくは前記記載の通りである。
前記切り込み部の延長方向の隣接する切り込み部の間隔である繋ぎ部のサイズは制限はないが、長さが、好ましくは０．０１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．０１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜８ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜７ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５ｍｍである。幅は、切り込み部の幅と同じである。
前記隣接する間欠的な切り込みの間隔（隣接間隔）は制限はないが、好ましくは０．１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１５ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜５ｍｍである。
前記切り込み部が円形や楕円形の場合は上記の長さを直径又は長軸とする。
【０１６１】
本発明の伸長性は、伸びる程度である伸長率で表示すれば、伸長率は、１を越えていれば、制限はないが、用途にもよるが、好ましくは１．００５〜１０であり、より好ましくは１．０１〜１０であり、更に好ましくは１．０１〜５であり、更に好ましくは１．０１〜４であり、更に好ましくは１．０１〜３であり、更に好ましくは１．０１〜２であり、更に好ましくは１．０２〜２であり、更に好ましくは１．０３〜２であり、更に好ましくは１．０４〜２であり、更に好ましくは１．０５〜２である。
ここで、伸長率とは、伸長後の長さを伸長前の長さで除した商を意味する。 即ち、 発熱体の伸長率＝発熱体の伸長後の長さ／発熱体の伸長前の長さである。
【０１６２】
本発明の収縮性は、短くなる程度である収縮率で表示すれば、収縮率は、１を越えていれば、制限はないが、用途にもよるが、好ましくは１．００５〜１０であり、より好ましくは１．０１〜１０であり、更に好ましくは１．０１〜５であり、更に好ましくは１．０１〜４であり、更に好ましくは１．０１〜３であり、更に好ましくは１．０１〜２であり、更に好ましくは１．０２〜２であり、更に好ましくは１．０３〜２であり、更に好ましくは１．０４〜２であり、更に好ましくは１．０５〜２である。
ここで、収縮率とは、伸長時の長さを外力を取り去った後の長さで除した商を意味する。
即ち、 発熱体の収縮率＝発熱体の伸長時の長さ／外力を取り去った後の発熱体の長さである。
【０１６３】
本発明の「折り畳む」とは、少なくとも折り畳み部の先端等の一部が非折り畳み部の領域に接触していることをいう。
また、本発明の発熱体の折り畳み部にあたる区分け部の幅（Ａ）と、その両側の区分発熱部の厚さの和（Ｂ）に対する比（Ａ／Ｂ）は、０．５以上であり、好ましくは０．５〜１０であり、より好ましくは０．５５〜１０であり、更に好ましくは０．６〜１０であり、更に好ましくは０．７〜１０であり、更に好ましくは１．０〜１０であり、更に好ましくは１．２〜１０であり、更に好ましくは１．２〜５であり、更に好ましくは１．２〜３であり、更に好ましくは２〜３である。
また、前記発熱体の折り畳み部にあたる区分け部の幅が、一面側と他の一面側とで異なる場合は、狭い（短い）幅を区分け部の幅（Ａ）とする。
【０１６４】
また、発熱体が２つ以上複数折り畳み状態で封入されているため、発熱体が大きくても包装された状態では非常にコンパクトとなり、携帯性に優れており、発熱特性の経時変化が少なく、従来の使い捨てカイロと比べて部材数を少なくでき、コストを削減できる他、使用時に出るゴミを削減でき、地球環境に優しいという利点もある。また、本発明の区分発熱部発熱体、特にストライプ発熱体は、巻いた状態で、外袋に封入してもよい。
【０１６５】
前記外袋のシール部内に設けられるノッチは、発熱体本体が収納されている側であるシール部の内側を除けば、任意の位置に、任意の数で、設けることができる。シール部の外側に当接しているノッチやシール部で、その内側にも外側にも当接していないノッチが一例として挙げられる。ノッチ（Ｖノッチ、Ｕノッチ、Ｉノッチ等）により、使用者が外袋を容易に引き裂いて開封できる。
【０１６６】
前記外袋には、シールしたときにそのシール部分が容易に引き剥がし可能な軟接着状態となるいわゆるイージーピールフィルムを用いてもよい。このイージーピールフィルムよりなる包装シートは、非通気性の合成樹脂フィルムにイージーピール性を有するスチロール樹脂等をコーティングしたもの等、公知の材料を適宜用いることができる。
【０１６７】
本発明の外袋付き外仮着折り畳み発熱体とは、発熱体を折り畳んだ状態又は巻いた状態で非通気性袋に収納されている発熱体で、発熱体（発熱体本体）の露出部の少なくとも一部は、非通気性収納袋である外袋の内面と仮着（以下、外仮着という）されている。
前記外仮着とは発熱体本体と非通気性収納袋である外袋とが再剥離製弱粘着剤層（外仮着層）を介して、少なくとも一部で接触していることである。これにより、少なくとも発熱体本体が折り畳まれるまで、発熱体本体の外袋の包材上の移動が防止できる。外仮着の数、面積等に制限はない。粘着剤層等の固定手段を保護するセパレータを有する発熱体の場合は、セパレー夕も発熱体として扱う。
本発明の発熱体には、外仮着のない外袋付き折り畳み発熱体も含める。
【０１６８】
前記外仮着に使用される外仮着層を構成する粘着剤は、粘着力が弱く、折り畳み作業が終わるまで、発熱体を包材に保留させることができれば、制限はない。再剥離性弱粘着剤が一例として挙げられる。場合によっては、弱接着剤を粘着剤の代わりに使用してもよい。
具体的には、ホットメルト型粘着剤、アクリル系粘着剤等のエマルジョン系粘着剤、ゴム系粘着剤等の溶剤系粘着剤等がある。
特に、ガラス転移温度を高くした配合のものが好ましく、アクリル系ではアクリル酸の成分の比率を高くしたもの、ゴム系では高融点のタッキファイヤーを配合したもの等が好ましい。
また、ポストイット／Ｐｏｓｔ−ｉｔ（スリーエム社の商品名）として販売されている着脱型の付箋紙に使用される粘着剤も使用できる。
また、ホットメルト型粘着剤、特に、ホットメルト系粘着剤（ＳＩＳ等のスチレン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリプロピレン系粘着剤、ポリエチレン系粘着剤、エチレンープロピレン共重合体系粘着剤等）が好ましい。公知又は公開された、粘着力や接着力の弱い粘着剤や接着剤も使用できる。
【０１６９】
前記粘着力については、折り畳み作業が終わるまで、発熱体と包材とを貼着しておくことができるものであれば制限はないが、１８０度ピール強度（ＪＩＳ  Ｚ−０２３７）が、好ましくは０．０１g／２５ｍｍ〜０．９kg／２５ｍｍであり、より好ましくは、０．０１g／２５ｍｍ〜０．５ｋｇ／２５ｍｍであり、更に好ましくは、０．０１g／２５ｍｍ〜０．３ｋｇ／２５ｍｍであり、更に好ましくは、０．０１g／２５ｍｍ〜０．１ｋｇ／２５ｍｍであり、更に好ましくは０．１g／２５ｍｍ〜１００ｇ／２５ｍｍである。
【０１７０】
また、前記外仮着層を構成する粘着剤の塗布厚についても特に制限はないが、好ましくは３ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１μｍ〜３ｍｍであり、更に好ましくは０．１μｍ〜２ｍｍであり、更に好ましくは０．１μｍ〜１ｍｍである。
【０１７１】
以下、本発明の発熱前駆体より変換された発熱体の実施形態を図１〜図１９を用いて説明するが、本図での説明のみに制限されるものではない。
また、本説明の発熱体中の発熱組成物は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度が１２℃／５分以上の発熱組成物である。本説明の区分発熱部発熱体群の各収納体、及び、区分発熱部と区分け部からなる発熱部の収納体のループスティフネスは７００ｍＮ／ｃｍ以下である。
【０１７２】
図１（ａ）は、矩形発熱体２Ａの一例を示す平面図である。
図１（ｂ）は、同Ａ−Ａの断面図である。
周辺部にシール部１８を有する発熱部１５が１個である、長方形の矩形発熱体２Ａである。セパレータ２３付きソリッド状アクリル系の粘着剤層１９を設けた、非通気性の基材５５と通気性の被覆材５４との間に含水発熱組成物１４が挟まれ、周辺部がシールされている。通常、衣服の外側に矩形発熱体２Ａを貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしたものである。
【０１７３】
図２（ａ）は、温灸発熱体３の一例を示す平面図である。
図２（ｂ）は、同Ｂ−Ｂの断面図である。
周辺部にシール部１８を有する発熱部１５が１個である、平面形状が円形の温灸発熱体３である。セパレータ２３付粘着剤層１９を設けた基材５５と通気性の被覆材５４に含水発熱組成物１４を挟んだ、円形の温灸発熱体３である。この直径２０ｍｍの温灸発熱体３を身体のつぼに貼り、身体に熱を伝達するようにして使用する。
図２（ｃ）は、温灸発熱体３の他の一例を示す断面図である。
粘着剤層１９の中央に直径約８ｍｍの空間部２１を設けた温灸発熱体３である。
通常の温度を保持する場合は前記通気性を有する包装材でよいが，特に高い温度を所望する場合、前記通気性より、高い通気性の被覆材等の包装材を使用することが好ましい。該通気性は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７の測定法によるガーレ一式気体透過度に準じた気体透過度で、好ましくは９ｓｅｃ／３００ｃｃ以下であり、より好ましくは５ｓｅｃ／３００ｃｃ以下であり、更に好ましくは３ｓｅｃ／３００ｃｃ以下であり、更に好ましくは２ｓｅｃ／３００ｃｃ以下である。
また、ガーレ一式気体透過度に準じた気体透過度は約０．４ｓｅｃ／３００ｃｃが測定限界であるので、前記測定限界を超える気体透過度はＪＩＳ  Ｌ１０９６ の測定法によるフラジール透気度が好ましくは４０ｃｃ／（ｃｍ２／ｓｅｃ）以下であり、より好ましくは１〜４０ｃｃ／（ｃｍ２・ｓｅｃ）であり、更に好ましくは１〜２０ｃｃ／（ｃｍ２・ｓｅｃ）である。
【０１７４】
図３（ａ）は、足温発熱体４の一例を示す平面図である。
図３（ｂ）は、同Ｃ−Ｃの断面図である。
１個の発熱部１５の周辺部にシール部１８を有する、単一発熱部発熱体２からなる、間欠的な切り込みを有しない全足形の足温発熱体４である。
ポリエチレン製の滑り止め材５７／段ボールライナー紙（芯材５６）／ポリエチレン製の基材５５の積層体と、多孔質フィルムとナイロン製の不織布の積層体である被覆材５４を使用している。含水発熱組成物１４を挟んだ、ポリエチレン製の基材５５と被覆材５４の多孔質フィルム間のシールは、ヒートシールであるが、粘着剤を使用した圧着シールでもよい。該単一発熱部発熱体２らなる間欠的な切り込みを有しない全足形の足温発熱体４の最小剛軟度は、２００ｍｍ以上である。
また、図示はしないが、多孔質フィルム側にメルトブロー法等により通気性粘着剤層２０を設けた被覆材５４を、含余剰水発熱組成物１３を成形した発熱組成物成形体１３Ａを積層した基材５５に被せ、発熱組成物成形体１３Ａの周縁部を圧着シールし、全足形の足温発熱前駆体にし、続いて、全足形の足温発熱体４にしてもよい。また、ポリエチレン製の滑り止め材５７と非吸水性処理をした段ボールライナー紙等の非吸水性包材の包材の積層体である基材５５を使用し、非吸水性包材側に発熱組成物成形体１３Ａを積層し、更に非吸水性の被覆材５４を被せ、同様にして通気性粘着剤層２０を介して、発熱組成物成形体１３Ａの周縁部を圧着シールし、全足形の足温発熱前駆体として、更に、全足形を有する足温発熱体４にしてもよい。
図３（ｃ）は、足温発熱体４の他の一例を示す平面図である。
足温発熱体４のほぼ中央部でわかれるようにして、２個の区分発熱部１６、１６を形成し、含水発熱組成物１４のない区分け部１７のほぼ中央部にミシン目２６を設けた、折り畳み可能な全足形の足温発熱体４である。ポリエチレン製の基材５５と被覆材５４の多孔質フィルム間のシールは、粘着剤を使用した圧着シールである。該足温発熱体４を折り畳んで外袋３６に収納すると、小さくなり持ち運びやすく、外袋３６の節約にもなる。
足温発熱体４における含水発熱組成物１４の周縁部のシールは、粘着剤を使用した圧着シール、ヒートシール材を使用したヒートシール、粘着剤で仮着した後にヒートシールをした仮着ヒートシールから選択して使用できる。
【０１７５】
図４（ａ）は、剛軟発熱体５Ａの一例を示す平面図である。
１２個の楕円形の区分発熱部１６を、区分け部１７を挟んで、縦横方向に所定の間隔で設けた、最小剛軟度が５０ｍｍ以下の剛軟発熱体５Ａである。
図４（ｂ）は、剛軟発熱体５Ａの他の一例を示す平面図である。
６個の長方形の区分発熱部１６を、区分け部１７を挟んで、所定の間隔で設けたダンベル形状の最小剛軟度が５０ｍｍ以下の剛軟発熱体５Ａである。
【０１７６】
図５（ａ）は、ストライプ発熱体６の一例を示す平面図である。
図５（ｂ）は、同Ｄ−Ｄ断面図である。
６個の長方形の区分発熱部１６が区分け部１７を間隔として、ストライプ状に設けられた最小剛軟度が５０ｍｍ以下のストライプ発熱体６である。
基材５５の上に、６個の平面形状が長方形の含水発熱組成物１４が間隔をおいて積層され、通気性の被覆材５４により覆われ、含水発熱組成物１４の周縁部及び該発熱体６の周辺部がヒートシールされ、非通気面である基材５５上にＳＩＳ系ホットメルト系粘着剤からなる粘着剤層１９を設け、その上にセパレータ２３を設けたものである。衣服の外側に該ストライプ発熱体６を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしてもよい。また、身体用の粘着剤層を用いて、身体に貼り、身体に熱を伝達するようにしてもよい。また、両面を通気性面とし、身体側に発熱体から発生する水蒸気をあてるようにしてもよい。該ＳＩＳ系ホットメルト系粘着剤をアクリル系接着剤に換えてもよい。
図５（ｃ）は、ストライプ発熱体６の他の一例を示す断面図である。
通気面側に、セパレータ２３付きメルトブロー法による網目状の通気性粘着剤層２０が設けられた、最小剛軟度が５０ｍｍ以下のストライプ発熱体６である。
下着等の衣服の内側に通気面側を貼り、該ストライプ発熱体６の非通気面を通して身体に熱を伝達するようにしたものである。
衣服の外側にストライプ発熱体６を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしてもよい。
図５（ｄ）は、ストライプ発熱体６の他の一例を示す断面図である。
粘着剤層１９が設けられていない最小剛軟度が５０ｍｍ以下のストライプ発熱体６である。区分発熱部の側面通気部５８と区分発熱部の頂上部５９が通気性を有している。
また、該ストライプ発熱体６の両面を通気性面とし、通気性粘着剤層２０、又は部分的に設けた非通気性の粘着剤層１９を身体側に向けて貼り、身体側に該ストライプ発熱体６から発生する水蒸気をあてるようにしてもよい。
【０１７７】
図６（ａ）は、切り離し自在発熱体７の一例を示す平面図である。
８個の区分発熱部１６がストライプ状に設けられ，各区分け部１７に手切れ可能なミシン目２６が設けられた。
また、ミシン目２６は該発熱体７の辺に当接しているが、手切れ可能であれば、ミシン目２６は該発熱体７の辺に当接していなくてもよい。
図６（ｂ）は、小発熱体７Ａの一例を示す平面図である。
本小発熱体７Ａは、図６（ａ）の切り離し自在発熱体７の最小単位で、区分発熱部１６の周辺部にシール部１８を有する、切り離された小発熱体７Ａである。
図６（ｃ）は、切り離し自在発熱体７の他一例を示す平面図である。
幅９ｍｍの区分け部１７を間隔として、合計１６個の区分発熱部（幅８ｍｍ×長さ５０ｍｍ）１６が、上下に設けられている。
各区分け部１７のほぼ中央部には手切れ可能なミシン目２６が設けられており、該ミシン目２６の端部と該発熱体７の周辺部に設けられたＶノッチ２８とが当接している。
図６（ｄ）は、小発熱体７Ａの他の一例を示す平面図である。
本小発熱体７Ａは、図６（ｃ）の切り離し自在発熱体７の最小単位で、区分発熱部１６の周辺部にシール部１８を有する、切り離された小発熱体７Ａである。
また、図６（ａ）、図６（ｃ）の切り離し自在発熱体７は、 任意のミシン目２６に沿って、所望の小発熱体７Ａに切り分けることができ、所望によりいくつかの離れた小領域を同時に温めることができる。
【０１７８】
図７（ａ）は、伸縮発熱体８の一例を示す平面図である。
図７（ｂ）は、同Ｅ−Ｅの断面図である。
６個の区分発熱部１６が幅７ｍｍの区分け部１７を間隔として、ストライプ状に設けられており、中央の区分け部１７には１．５ｍｍ間隔で、３列からなる互い違い切り込み２７が形成されている。互い違いの切り込み２７の一部は該伸縮発熱体８の周辺部と当接している。セパレータ２３付き粘着剤層１９を設けた、非通気性の基材５５と通気性の被覆材５４との間に含水発熱組成物１４が挟まれ、周辺部がシールされている。該粘着剤層１９はスチレン−イソプレン−スチレン系の粘着剤からなる厚さ約５０μｍの層である。互い違いの切り込み２７の方向と直交する方向である、長手方向に互い違いの切り込み２７が略網目状に可逆変形するので、該伸縮発熱体８は長手方向に変形ができる、即ち、伸縮できる。また、他の区分け部１７に互い違いの切り込み２７を設けて、該伸縮発熱体８の伸縮性を大きくするのも有用である。
【０１７９】
図８（ａ）は、伸縮発熱体８の他の一例を示す平面図である。
２個の区分発熱部１６を一組として、ストライプ状に、短手方向の区分け部（幅１０ｍｍ）１７を挟んで６組設けられ、短手方向の各区分け部１７に３列からなる互い違いの切り込み２７が設けられ、該互い違い切り込み２７の端部の少なくとも一部は該発熱体８の周辺部に設けられたＶノッチ２８と当接している。
図８（ｂ）は、伸縮発熱体８の他の一例を示す平面図である。
長手方向に４個の区分発熱部１６が、幅１０ｍｍの区分け部１７を間隔として設けられ、各区分け部１７に１．５ｍｍ間隔で、３列からなる互い違い切り込み２７が形成され、該互い違い切り込み２７は該伸縮発熱体８の周辺部と当接している。尚、図示はしないが、非通気性の基材５５には粘着剤層１９がセパレータ２３付きで設けられている。
【０１８０】
図９は、バンド発熱体９の一例を示す平面図である。
６個の区分発熱部１６を有する発熱部１５をバンド３５のほぼ中央部に固定したものであり、該バンド３５の両端部付近には面ファスナー２２，２２，２２が設置面を違えて設けられ、該発熱部１５を挟んでバンド３５に互い違い切り込み２７，２７が設けられている。バンド３５は不織布とエラストマーフィルムの積層体からなる非伸長性の可換性保持部材（一例として、長さ１０〜１００ｃｍ×幅１〜１５ｃｍ）である。該発熱部１５は該バンド３５の任意の位置に固定してよい。該位置にあわせ、互い違い切り込み２７が設けられる。
本例では、互い違い切り込み２７により該バンド発熱体９に伸縮性を付与したが、ポリマー製メッシュ（スクリム）、やゴム等の伸縮材を包材間に挟んで結合した伸縮材料をバンド３５に使用してもよい。
【０１８１】
図１０（ａ）は、トンネル通気発熱体１０の一例を示す平面図である。
図１０（ｂ）は、同Ｆ−Ｆの断面図である。
局所通気材３０は、６個の区分発熱部１６の通気面側を覆うようにして設けられ、長手方向の両端部に粘着剤等からなる固定部（接着層、粘着層、ヒートシール層等）２９，２９で固定されている。該局所通気材３０と区分発熱部の側面通気部５８と区分け部１７とから実質的な空間部３１が形成され、両端の通気孔３２から空気を取り入れる。セパレータ２３付き粘着剤層１９が基材５５側に設けられている。
所望により局所通気材３０に穿孔等による通気孔３２を設けてもよい。
また、図示しないが、局所通気材３０は１個以上の区分発熱部の頂上部５９の少なくとも一部に粘着剤からなる固定部２９を介して固定されてもよい。また、２個の区分発熱部１６と1個の区分け部１７と1個以上の空間部３１を一組として、該区分発熱部１６の外側の区分け部１７において、局所通気材３０と区分け部１７を粘着剤や接着剤等からなる固定部２９を介して固定し、そのほぼ中央部に手切れ可能なミシン目２６を設け、該区分け部１７で連接された切り離し自在薬剤発熱体１１Ａとしてもよい。
【０１８２】
図１１（ａ）は、トンネル通気発熱体１０の空間部３１の近傍の一例を示す部分拡大断面図である。
含水発熱組成物１４がセパレータ２３付粘着剤層１９を有する基材５５と通気性の被覆材５４に挟まれ、局所通気材３０が区分け部１７に固定されておらず、区分発熱部１６の頂上部５９を覆い、区分け部１７に区分発熱部の側面通気部５８と区分け部１７と局所通気材３０とから構成される空間部３１を１つ設けたものである。
図１１（ｂ）は、トンネル通気発熱体１０の空間部３１の近傍の他の一例を示す部分拡大断面図である。
トンネル通気発熱体１０の区分け部１７のほぼ中央部に、局所通気材３０を粘着剤からなる固定部２９を介して固定し、１つの区分け部１７に空間部３１を２つ設けたものである。
【０１８３】
図１２（ａ）は、薬剤発熱体１１の一例を示す平面図である。
図１２（ｂ）は、同Ｇ−Ｇの断面図である。
セパレータ２３付き粘着剤層１９を設けた、非通気性の基材５５と通気性の被覆材５４との間に含水発熱組成物１４が挟まれ、周辺部がシールされ、更に、区分発熱部１６と区分け部１７とからなる凹凸状の表面に穿孔した通気孔３２を有する局所通気材３０が固定部（粘着層、接着層、ヒートシール層等）２９を介して薬剤発熱体１１の全周辺部で固定され、局所通気材３０と区分発熱部の側面通気部５８と区分け部１７とから実質的な空間部３１が形成され、局所通気材３０の通気孔３２から空気を取り入れる。薬剤発熱体１１の最小剛軟度は５０ｍｍ以下である。局所通気材３０は非通気性包材に穿孔した通気孔３２を設けた包材である。また、局所通気材３０は１個以上の区分発熱部の頂上部５９の少なくとも一部に固定部（粘着層、接着層、ヒートシール層等）２９を介して固定されてもよい。非通気性の基材５５はセパレータ２３付き、機能物質を含有する粘着剤層１９が設けられている。
図１２（ｃ）は、薬剤発熱体１１の他の一例を示す平面図である。
局所通気材３０の通気孔３２に、取っ手３４付き非通気性の通気遮断シート３３が取り外し可能に貼り合わせられている。
図１２（ｄ）は、薬剤発熱体１１の他の一例を示す断面図である。
粘着剤層１９及びセパレータ２３を設けていない薬剤発熱体１１である。
機能性物質は、薬剤発熱体１１の露出部の少なくとも一部に含有されている。
該薬剤発熱体１１は、基材５５と局所通気材３０が非通気性であるので、含水発熱組成物１４と機能物質を含有する粘着剤層１９等の露出部との相互作用が防げ、それぞれの機能が維持できる。また、通気遮断シート３３で通気孔３２を塞ぐことにより含水発熱組成物１４と薬剤発熱体１１の露出部との相互作用が完全に防止でき、長期保存にも耐えうる薬剤発熱体１１が得られる。
【０１８４】
図１３（ａ）は、薬剤発熱体１１の他の一例を示す平面図である。
図１３（ｂ）は、同Ｈ−Ｈの断面図である。非通気性の基材５５と通気性の被覆材５４との間に含水発熱組成物１４が挟まれ、周辺部がシールされ、更に、被覆材５４側に、粘着剤層１９（通気性粘着剤層２０でも良い）を設けた、穿孔した通気孔３２を有する局所通気材３０が固定部２９を介して薬剤発熱体１１の全周辺部で固定されている。通気孔３２には、通気を遮断する程の粘着剤層１９は設けられていない。局所通気材３０と区分発熱部の側面通気部５８と区分け部１７とから実質的な空間部３１が形成され、局所通気材３０の通気孔３２から空気を取り入る。機能性物質は、薬剤発熱体１１の基材５５の表面に含有されている。粘着剤層１９（又は通気性粘着剤層２０）上にセパレータ２３を設けることが好ましい。
【０１８５】
図１４（ａ）は、切り離し自在薬剤発熱体１１Ａの一例を示す平面図である。
図１４（ｂ）は、同Ｉ−Ｉの断面図である。
区分発熱部１６と区分け部１７とからなる凹凸状の表面に穿孔した通気孔３２を有する局所通気材３０が固定部（粘着層、接着層、ヒートシール層等）２９を介して切り離し自在薬剤発熱体１１Ａの全周辺部で固定され、更に、一つおきに区分け部１７と局所通気材３０が固定部（粘着層、接着層、ヒートシール層等）２９を介して固定されている。区分発熱部の頂上部５８は局所通気材３０で覆われている。該区分け部１７と該局所通気材３０が固定されている領域のほぼ中央部に手切れ可能なミシン目２６が設けられ、２個の区分発熱部１６と１個の区分け部１７を一組として、３組が連接されている。各組は通気孔３２付き局所通気材３０と区分発熱部の側面通気部５８と区分け部１７とから形成された実質的な空間部３１を有し、局所通気材３０の通気孔３２から空気を取り入れる。手切れ可能なミシン目２６の端部は切り離し自在薬剤発熱体１１Ａの周辺部に当接しているが、手切れ可能であれば該発熱体１１Ａの周辺部に当接していなくてもよい。基材５５側にはセパレータ２３付き、機能物質を含有する粘着剤層１９が設けてある。所望により、ミシン目２６はセパレータ２３を貫通してもよいし、貫通しなくてもよい。また、所望により切り離し自在薬剤発熱体１１Ａの周辺部にある手切れ可能なミシン目２６の端部にＶノッチ２８等を設けてもよい。  
図１４（ｃ）は、小薬剤発熱体１１Ｂの一例を示す断面図である。
切り離し自在薬剤発熱体１１Ａを、手切れ可能なミシン目２６で切り離した１個の小薬剤発熱体１１Ｂである。
含水発熱組成物１４がセパレータ２３付粘着剤層１９を有する基材５５と通気性の被覆材５４に挟まれ、区分発熱部の側面通気部５８と区分け部１７と通気孔３２付局所通気材３０とから構成される空間部３１を有する小薬剤発熱体１１Ｂである。
使用時、所望に合わせて、切り離し自在薬剤発熱体１１Ａを複数の小薬剤発熱体１１Ｂに分け、所望の場所に貼ることができる。
【０１８６】
図１５（ａ）は、目温発熱体６４の一例を示す平面図である。 
図１５（ｂ）は、同Ｊ−Ｊの断面図である。
非通気性の基材５５と通気性の被覆材５４との間に含水発熱組成物１４が挟まれ、周辺部がシールされ、更に、両端部に穴７２、７２付耳掛け部７１、７１の各端部が発熱体本体の両端部にシールされた固定部２９、２９を介して設けられ、中央部の上側にＶノッチ２８が設けられ、鼻周辺部にあたる下側は曲面になっており、その両側に各３個の区分発熱部１６、１６、１６が設けられている。更に本発明の目温発熱体６４は、該Ｖノッチ２８を大きいＶ状の切り込みに換えたり、曲面にする等、中央部に切り込み、ノッチ、曲面等の加工を加えてもよい。
図１５（ｃ）は、目温発熱体６４の他の一例を示す平面図である。
目温発熱体６４の目側６５を示す。中央部に手切れ可能な切り込み（ミシン目２６）が設けられた穴７２、７２付耳掛け部７１、７１の各端部が発熱体本体の両端部にシールされた固定部２９、２９を介して固定され、中央部の上側にＶノッチ２８が設けられ、鼻周縁部にあたる下側は曲面になっている。
図１５（ｄ）は、目温発熱体６４の他の一例を示す断面図である。
目温発熱体６４の両側に不織布からなる風合い材６６、６６が設けられている。区分け部１７、１７と風合い材６６、６６との間に空間部３１、３１が形成されている。
該風合い材６６の少なくとも一方を局所通気材３０又は風合い材６６付局所通気材３０に換えてもよい。 例えば目側６５の風合い材６６を局所通気材３０又は風合い材６６付局所通気材３０に換えてもよい。
図１５（ｅ）は、顔温発熱体６７の一例を示す平面図である。
マスク形の顔温発熱体６７である。両端部に耳掛け部７１である耳掛けゴム７３、７３が設けられ、中央部の区分け部１７は幅が広く、両側に各３個の区分発熱部１６、１６，１６が設けられている。該耳掛けゴム７３、７３は耳掛けひも７３に換えてもよい。
図１５（ｆ）は、顔温発熱体６７の他の一例を示す斜視図である。
組み立て式の顔温発熱体６７である。両端部に耳掛けゴム７３、７３を有し、発熱体保持部７０に支持された発熱体収納部６９を設けたマスク６８にストライプ発熱体６等の区分発熱部発熱体５を挿入して使用する。
該区分発熱部発熱体５としてトンネル通気発熱体１０や薬剤発熱体１１の構造を有する発熱体にすると、より適温で使用できる。
図１５（ｇ) は、鼻温発熱体６７Ａの一例を示す平面図である。
中央の区分け部１７の両側に区分発熱部１６を各１個有する発熱部１５を設け、少なくとも鼻の両側に相当する領域を加温できるようした、一体式の鼻温発熱体６７Ａである。
該発熱部１５をトンネル通気発熱体１０や薬剤発熱体１１の構造を有する発熱部１５にすると、より適温で使用できる。
図１５（ｈ）は、顔温発熱体６７及び鼻温発熱体６７Ａ用のトンネル通気発熱体１０の他の一例を示す平面図である。
局所通気材３０が、中央部の区分け部１７を挟んで設けられた２個の区分発熱部１６、１６を覆い、トンネル通気発熱体１０の両端部に固定部２９、２９を介して固定されている。
【０１８７】
図１６（ａ）は、折り畳まれる前の剛軟発熱体５Ａの他の一例を示す平面図である。中央の区分け部１７が両側の区分発熱部１６、１６の高さの和の半分より大きい幅の区分け部１７を有する。
図１６（ｂ）は、外袋付き外仮着折り畳み発熱体１２の一例を示す平面図である。
図１６（ｃ）は、同K−Kの断面図である。
剛軟発熱体５Ａを通気性の被覆材５４側を内側にして中央の区分け部１７で２つに折り畳まれた発熱体３９が、外袋３６の一部と外仮着層３７を介して外仮着され、非通気性の収納体である外袋３６に封入された外袋付き外仮着折り畳み発熱体１２である。Ｉノッチ２８が、外袋３６のシール部３８内に設けられ、シール部３８の周辺部とは当接していない。
図１６（ｄ）は、外袋付き外仮着折り畳み発熱体１２の他の一例を示す平面図である。
外袋３６の一部と外仮着層３７を介して外仮着し、折り畳まれた発熱体３９が外袋３６に封入され、Ｉノッチ２８が外袋３６のシール部３８内に設けられ、その一端が外袋３６のシール部３８の外側周辺部に当接して設けられている。    また、図示はしないが、Ｉノッチ２８を互い違い切り込み２７に換えてもよい。外袋３６の一辺のシール部３８内の一部領域又は全領域に設けてもよい。
【０１８８】
図１７は、剛軟発熱体５Ａの柔軟性を示す断面図である。
支持台６０から突き出された６個の区分発熱部を有する剛軟発熱体５Ａは途中から折れ曲がり、支持台６０の斜め辺に接触しており、高い柔軟性を示している。
【０１８９】
図１８は、単一発熱部発熱体２の非柔軟性を示す断面図である。
支持台６０から突き出された市販の貼るカイロである単一発熱部発熱体２は、突き出し方向に伸びたままで、支持台６０の斜め辺に接触しておらず、 柔軟性はない。
【０１９０】
図１９（ａ）は、間欠的な切り込み２５Ａの一種である互い違い切り込み２７の一例を示す平面図である。３列の、切り込み部２４が繋ぎ部２５より長い互い違い切り込み２７である。
図１９（ｂ）は、間欠的な切り込み２５Ａの一種であるミシン目２６の一例を示す平面図である。切り込み部２４が繋ぎ部２５より長いミシン目２６である。これは手切れ可能用として好ましい。 
図１９（ｃ）は、間欠的な切り込み２５Ａの一種であるミシン目２６の他の一例を示す平面図である。
切り込み部２４と繋ぎ部２５が同じ長さのミシン目２６の一例である。
【０１９１】
本発明の発熱体の物性においては、同一発熱組成物、同一包材を使用して製造された複数の収納体、発熱前駆体、発熱体をそれぞれを一つの群と見なし、その群は同一物性を有するとする。これに基づき個々の収納体、発熱前駆体、発熱体の物性を規定する。即ち、複数の物性が、同一サンプルから測定採取できない場合は、一つの群から複数のサンプルを取り出し、測定し、それらを組み合わせた物性をその群に属する、各サンプルの物性とする。
前記「 同一発熱組成物、同一包材を使用して製造された」には、同一製造番号を有する複数の発熱体等も含む。同一製造番号の発熱体は同一物性や同一特性を有するものとする。
【０１９２】
前記同一製造番号を有する複数の発熱体とは、
１．製造番号が同一である発熱体で２個以上複数の発熱体からなる群か          ら選ばれた発熱体
２．製造番号が付与されておらず、同一原料、同一包材を使用して製造          された２個以上複数の発熱体からなる群から選ばれた発熱体
３．余剰水値が０を超える含余剰水発熱組成物を使用する場合は、該
含余剰水発熱組成物を含有した発熱体（発熱前駆体）の製造番号を
採用する。
【０１９３】
前記製造番号とは、発熱体、外袋に収容された発熱体の外袋、ピロー包装や箱等の２個以上複数の発熱体を有するまとめ袋の何れかに付与されている製造番号又はそれに相当する番号、記号、ロットナンバー、製造ロット、バーコード等で、生産年、月、製造機械等の情報を有する。複数の発熱体が多くまとめられ、番号や記号が明確なものであれば制限はない。例えばＳ１０  ２４３７、７Ｂ０８、５１０２６４等である。
【０１９４】
一例として、同一製造番号の試料群を例に挙げて、物性測定を説明すると、
試料群から 第一のサンプル、第二のサンプル、第三のサンプルを選び、第一のサンプルは、発熱前の発熱組成物の余剰水値及立ち上がり昇温速度、収納体のループスティフネスを測定する。第二のサンプルは、発熱終了後の収納体のループスティフネスを測定する。第三のサンプルは、発熱前の最小剛軟度及び発熱終了後の最小剛軟度を測定する。ただし、 発熱前の最小剛軟度を第三のサンプルで、発熱終了後の最小剛軟度を第四のサンプルで測定してもよい。
サンプルの数としては、第一のサンプルの数は、１個以上であり、好ましくは２個以上であり、より好ましくは３個以上である。第二のサンプルの数は、１個以上であり、好ましくは２個以上であり、より好ましくは３個以上である。
余剰水値、ループスティフネス、最小剛軟度等の各サンプルの値はサンプル数の算術平均を採用するのが好ましい。 
【０１９５】
前記発熱体の厚みは、ノギスを用いて３点以上を測定し、平均値を求めることにより測定する。                        
【０１９６】
前記「発熱終了後の発熱体の区分発熱部の端部を開け」の端部とは、区分発熱部の一端部又は両端部の少なくとも一方を示す。
【０１９７】
１．ループスティフネスの測定        
幅０．５〜１ｃｍ、好ましくは１ｃｍで、ループ長５０ｍｍ以上の帯状のサンプルの中央付近で、ループ長５０ｍｍ円形ループをつくり、この円形ループを外側から５ｍｍ押し込んだときにかかる荷重をサンプル幅当たりに換算し、ｍＮ／ｃｍ単位で表示した値をループスティフネスとする。
また、必要であれば、１ｇＦ≒９．８ｍＮで換算する。
即ち、
ループスティフネス〔ｍＮ／ｃｍ〕＝測定ループスティフネス〔ｍＮ〕
／測定サンプルの幅〔ｃｍ〕   
測定点は、１点以上であり、好ましくは２点以上であり、より好ましくは３点以上である。 
２．ループスティフネスの測定用サンプル
１）発熱前の発熱体の収納体のサンプル
発熱体の区分発熱部の端部を開け、含水発熱組成物を取り出し、残った収納体の非シール領域である区分発熱部領域とシール領域である区分け部をほぼ直交して通過する方向で、発熱体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた収納体の切片をサンプルとする。
２）発熱終了後のの発熱体の収納体のサンプル
発熱体を通常の雰囲気下で発熱させ、該発熱体の温度が３７℃を下回った時点を、使用終了と仮定し、発熱終了後の発熱体の区分発熱部の端部を開け、発熱組成物を取り出し、残った収納体の非シール領域である区分発熱部領域とシール領域である区分け部をほぼ直交して通過する方向で、発熱体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた収納体の切片をサンプルとする。
３）発熱前の発熱体の区分け部のサンプル
発熱前の発熱体の区分け部に沿って、発熱体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた切片をサンプルとする。発熱前の発熱体の収納体の区分け部でもよい。
４）発熱終了後の発熱体の区分け部のサンプル
発熱終了後の発熱体の区分け部に沿って、発熱体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた切片をサンプルとする。発熱終了後の発熱体の収納体の区分け部でもよい。
【０１９８】
前記サンプルのループスティフネスの測定において、
１）ループ長５０ｍｍのループ形成部位にマジックペンやフェルトペン等でマーキングを施してもよい。
２）粘着層等の固定手段を有する場合は、該固定手段が内側になるようにし、セパレータは除いて、ループスティフネスを測定する。
３）前記サンプルの長さが短い場合は、サンプルに、固定用フィルム等を継ぎ足して測定してもよい。例えば、ループ長５０ｍｍのサンプルに、固定用フィルム等を継ぎ足して測定してもよい。
４）発熱体又は収納体が局所通気材、風合い材、温度緩衝材等をを有する場合は、それらを取りの除き、サンプルを切り出す。しかし、それらが熱体又は収納体に固定され、それらを外すと発熱体又は収納体が壊れてしまう場合は、できる限りそれらを除き、サンプルを作成する。これは、最大引張強度や破断伸びの測定用サンプルにも適用する。
【０１９９】
前記ループスティフネスを測定する装置は、ループスティフネスが測定できれば制限はないが、東洋精機(株)製ループスティフネステスタ、テスター産業(株)製ループスティフネステスタ等が一例として挙げられる。   
【０２００】
前記発熱体又は収納体の区分け部の最大引張強度及び破断伸び測定用サンプルは、発熱体又は収納体の区分け部を切り取り、区分け部の破断伸びは、区分け部の長手方向に沿って伸ばしたときの破断伸びの値を採用する。
区分け部の最大引張強度、破断伸びを測定するサンプルの幅と長さは、最大
引張強度及び破断伸びが測定できれば制限はない。区分け部のサイズにしたがってサンプルを作成し、測定すればよい。幅は２０ｍｍ以下、長さは２００ｍｍ以下が好ましい。
【０２０１】
本発明の引張試験は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準じて行われる。例えば、包材は、幅８ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットされ、細片の端部をロードセルに荷重をかけることなく、すべてゆるみを除去するのに十分な引張力をかけられ、チャック間距離を２０ｍｍに調整し、装置に設置される。次に試料の温度は所望の試験温度（例えば２５℃、８０℃等）に安定化された後、装置を稼働させ、クロスヘッド速度を５０〜４００ｍｍ／分、好ましくは３００ｍｍ／分でチャック間を伸ばし、チャートに記録する。
尚、測定用細片は、幅が３〜２０ｍｍ、長さが３０〜２００ｍｍであることが好ましく、チャック間距離は、１０〜１００ｍｍであることが好ましい。
１）最大引張強度  （ｇ／ｍｍ）
試料の引張強度のうち最大の値をチャートから読みとり、試料幅で除して    ｍｍ単位に換算した値を最大引張強度とする。
２）破断伸び       
試料が破断した時の伸びをチャートから読みとり、破断伸びとする。
即ち、
Ｑ（％）＝１００×（ＮＢ−ＮＳ）／ＮＳ
Ｑ   ：  破断伸び 
ＮＢ ：  破断時の試料の長さ（破断時のチャック間距離）
ＮＳ ：  設置時の試料の長さ（設置時のチャック間距離）
また、試料の幅が狭い場合は、台紙等に固定し、試験してもよい。
【０２０２】
本発明において、基材や被覆材等の包材及び収納体の面を構成する包材の伸び荷重及び破断伸びは、縦、横等の方向に関係なく、少なくとも該包材等の一方向がその伸び荷重又は破断伸びを有していればよく、その方向は問わない。
【０２０３】
本発明の立ち上がり昇温速度測定方法は、発熱組成物や発熱組成物成形体を使用し、風のない、周囲温度が２３ 〜３０℃、好ましくは２３ ℃の条件下、試料が測定時、空気と接触できる状態で測定する。発熱組成物や発熱組成物成形体が熱を有している場合は、発熱組成物や発熱組成物成形体を周囲温度にしてから測定をすることが好ましい。発熱温度の測定はデータコレクタを用い、測定タイミング２秒で、試験開始時の温度（Ｔｓ）と試験開始５分後の温度（Ｔｅ）を測定する。温度計も用いることができる。
１．発熱組成物の場合
１）脚付き支持台の塩化ビニル等のプラスチック製支持板（厚さ５ｍｍ×長さ６００ｍｍ×幅６００ｍｍ）の裏面の中央部付近に成形型の抜き穴形状を覆うように磁石を設ける。
２）温度センサー又は温度計の球部を支持板中央部上に置く。
３）厚さ約８０μｍの粘着剤層付き厚さ２５μｍ×長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍのポリエチレンフィルムの中央がセンサー又は温度計の球部のところにくるようにして、粘着剤層を介して支持板に貼り付ける。
４）前記ポリエチレンフィルムの中央部上に、長さ８０ｍｍ×幅５０ｍｍ×高さ４ｍｍの抜き穴を持つ長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍの型板を置き、その抜き穴付近に試料を置き、充填板を型板面に沿って動かし、型内に試料を充填する。次に、支持板下の磁石を除き、温度測定を開始する。
２．発熱組成物成形体の場合
１）〜３）は発熱組成物の場合と同じである。
４）前記ポリエチレンフィルムの中央部上に、発熱組成物成形体を置き、温度測定を開始する。発熱組成物成形体が簡単に崩れる場合は崩して発熱組成物と同じようにして測定する。測定する発熱組成物は、発熱組成物を外袋等の非通気性袋に封入して、２３〜３０℃、好ましくは２３℃の環境下に置き、発熱組成物が該環境下になってから測定することが好ましい。
３．立ち上がり昇温速度
立ち上がり昇温速度は発熱開始時の温度（Ｔｓ）と試験開始５分後の温度（Ｔｅ）の差（Ｔｅ−Ｔｓ）である。
【０２０４】
本発明の発熱性能試験は、発熱体を使用し、風のない、周囲温度２３〜３０℃、好ましくは２３℃の条件下、試料が測定時、空気と接触できる状態で測定する。発熱体を周囲温度にしてから測定をすることが好ましい。発熱温度の測定はデータコレクタ又は温度計等を用い、発熱特性を測定する。
１）脚付き支持台の塩化ビニル等のプラスチック製支持板（厚さ５ｍｍ×長さ６００ｍｍ×幅６００ｍｍ）上にタオル布を４枚重ねて敷く。
２）温度センサー又は温度計の球部をタオル布中央部上に置く。
３）発熱体の非通気面を温度センサー又は温度計の球に向けて、発熱体の中央部を該温度センサー又は温度計の球部のところにくるようにして置く。
４）その上にタオル布を4枚重ねる。
５）温度測定を開始する。            
【０２０５】
本発明の剛軟度とは、剛性（ハリ、コシ）又は柔軟性を示し、ＪＩＳ  L  １０９６Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じ、試料として発熱体自身を用いたこと以外は同法に従ったものである。即ち、一端が４５°（度）の斜面をもつ表面の滑らかな水平台の上に発熱体の一辺をスケール基線に合わせて置く。次に、適当な方法によって発熱体を斜面の方向に緩やかに滑らせて、発熱体の一端の中央点が斜面と接したときに他端の位置をスケールによって読む。剛軟度は発熱体が移動した長さ（ｍｍ）で示され、それぞれ発熱体５個を測り、平均値を出す。ただし、水平台には、発熱体の発熱組成物入り発熱部が移動方向距離が５ｍｍ以上、移動方向と直交する方向の距離が２０ｍｍ以上残っていることとする。また、水平台には、置かれた発熱体の長さは発熱組成物が存在している領域を横断していること又は発熱組成物が存在している領域と存在していない領域を直線的に横断していることとする。        
１）粘着剤層を有する発熱体の剛軟度の測定算出方法
（１）発熱体の粘着剤層を有しない側の面を水平台上に置いて測定する。
（２）発熱体の粘着剤層を有する側が水平台側面に向かい合い、粘着剤層          が水平台につき測定できない場合は、粘着剤層にカバーを付け、カバーを付けた粘着剤層側の面を水平台上に置いて測定する。
（３）粘着剤層付き発熱体の粘着剤層を覆うカバーは、剛軟度が３０ｍｍ以下の、好ましくは２０ｍｍ以下の、より好ましくは１０ｍｍ以下の、更に好ましくは５ｍｍ以下のプラスチックフィルム、及び／又は、厚み５０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１μｍ〜２５μｍ、更に好ましくは１μｍ〜１５μｍ、更に好まし          くは１μｍ〜１０μｍの腰のないプラスチックフィルム、或いは、軽く揉んでシワができるプラスチックフィルム等の腰のない、柔らかいフィルムを使用する。ポリエチレンフィルム、塩化ビニリデンフィルム、塩化ビニルフィルム等のラップフィルムやロール状ポリ袋が一例として挙げられる。
２）最小剛軟度の測定と算出方法
１個の発熱体について、一面を水平台上に置いて、各方向の剛軟度を測定する。次に、他の一面を水平台上に置いて、同様に測定して、それぞれの剛軟度を出す。各値の中で最も小さい値の剛軟度を最小剛軟度とする。
３）基材や被覆材等の包装材の剛軟度は、短手１００ｍｍ×長手２００ｍｍの試験片を作成し、長手方向（２００ｍｍ方向）の剛軟度を採用する。該包材から上記サイズの試験片が作成できない場合は、可能な限り、上記試験片に近いサイズの試験片を作成し測定する。
【０２０６】
本発明の最小剛軟度差は、発熱前の最小剛軟度と発熱前の最小剛軟度方向で、発熱終了後の剛軟度との差である。
即ち、
最小剛軟度差＝（発熱前の最小剛軟度）−（発熱前の最小剛軟度方向で、
発熱終了後の剛軟度）
である。
前記発熱終了後の最小剛軟度方向の剛軟度は、得られた発熱体を通常の雰囲気下で発熱させ、該発熱体の温度が３７℃を下回った時点を、使用終了と仮定し、発熱前の最小剛軟度と同じ方向の発熱終了後の発熱体の剛軟度である。
【０２０７】
前記最小剛軟度の変化とは、発熱体又は発熱部の発熱前に対する発熱終了後の最小剛軟度の割合を示す値である。最小剛軟度変化は、次式により算出される。
最小剛軟度変化（％）  ＝（（Ｂ−Ａ）／Ａ）×１００
Ａ：発熱前の発熱体の最小剛軟度（ｍｍ）
Ｂ：発熱終了後の発熱体の該最小剛軟度（ｍｍ）
１）測定中の発熱は無視し、速やかに測定する。
２）得られた発熱体を、風のない２０℃の環境下の空気中に放置し、発熱させ、発熱が終わり、該発熱体の温度が環境温度と同じになった時点を、発熱終了とし、該発熱体に対して、発熱前の発熱体の最小剛軟度を示した方向に対する剛軟度を測定し、発熱終了後の発熱体の最小剛軟度とする。
または、身体又は衣服に取り付けて、発熱させ、発熱終了後に、該発熱体に対して、発熱前の発熱体の最小剛軟度を示した方向に対する剛軟度を測定し、発熱終了後の発熱体の最小剛軟度とする。
３）発熱前の発熱体の最小剛軟度の測定方向と発熱終了後の発熱体の該最小剛軟度の測定方向は同じ測定方向とする。
４）発熱前の発熱体の最小剛軟度（Ａ）が測定できず、発熱終了後の最小剛軟度（Ｂ）が測定できる場合、発熱終了後の発熱体の該最小剛（Ｂ）を有する方向と同一方向の発熱体の最長の長さを最小剛軟度（Ａ）とする。   
【０２０８】
前記最小剛軟度率とは、発熱体又は発熱部の最小剛軟度とその方向の全長に対する剛軟度率であり、次式により算出される。
最小剛軟度率（％）＝（Ａ／Ｌ）×１００
Ａ：発熱体又は発熱部の最小剛軟度
Ｌ：最小剛軟度を示す方向における発熱体又は発熱部の全長
【０２０９】
前記最大剛軟度比は、発熱体の最小剛軟度に対する発熱体の最小剛軟度を有する方向と直角方向の剛軟度との比率である。取り扱い性を示す指標であり、この値が大きいほど取り扱い性がよい。すなわち一方向に曲がりやすく、それと直角方向に曲がりにくい構造を有していると、曲げに方向性が生じ、曲がりにくい方向が柱になり、発熱体を人体等に貼りやすい。最大剛軟度比は発熱体の取り扱い易さを示し、値が大きい程、取り扱いが容易である。
最大剛軟度比＝（Ｃ／Ａ）
Ａ：発熱体又は発熱部の最小剛軟度
Ｃ：発熱体の最小剛軟度を有する方向と直角方向の剛軟度
ただし、最大剛軟度が大きすぎて測定不能の場合は、その方向の最          大長さを剛軟度（Ｃ）とする。
【０２１０】
任意の剛軟度、剛軟度の変化を求める場合は、測定方法は同じであり、前記最小剛軟度、最小剛軟度変化、最小剛軟度率、の各項目の記述において、「最小」の文字を除けばよい。また剛軟度率の場合は最大剛軟度率の「最大」の文字を除けばよい。
【０２１１】
本発明の発熱組成物の余剰水値規定方法は、ＪＩＳ  Ｐ３８０１  「２種」濾紙上に設けられた、直径２９ｍｍ×高さ２０ｍｍの円柱状の発熱組成物の周囲に浸透した、５分後の水又は水溶液の浸透距離を測定し、発熱組成物の単位高さ（ｍｍ）当たりの浸透距離（ｍｍ）を余剰水値とする。
【０２１２】
本発明の発熱組成物の余剰水値規定方法を図２０〜図２４を使用して説明する。
図２０は、基準線を設けた濾紙を示す平面図である。
図２１は、測定装置を示す断面図である。
図２２は、操作を示す断面図である。
図２３は、測定を示す断面図である。
図２４は、余剰水値を算出する濾紙を示す平面図である。
発熱組成物の余剰水値規定方法は、余剰水値測定装置６３を使用する。
２０℃の環境下において、該環境下に調整された試料である発熱組成物５３を用いて、中心点から放射状に４５°間隔で８本の基準線４１が書かれた、
ＪＩＳ  Ｐ３８０１  「２種」濾紙４０（図２０）を、支持板（ステンレス板等）４７上に置き、前記濾紙４０の中心に、直径２９ｍｍ×高さ２０ｍｍの円柱状貫通孔４３を持つ長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍの表面が平滑な測定板４２を置き（図２１）、その円柱状貫通孔４３付近に発熱組成物（試料）５３を置き、充填板４８を測定板４２上に沿って動かし（図２２）、発熱組成物５３を充填し、さらに、測定中に発熱組成物５３が発熱反応を起こさないように、円柱状貫通孔４３を覆うように非吸水性のプラスチックフィルム（７０μｍポリエチレンフィルム等）５０を置き、更に、その上に、押さえ板（厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板）４９を置き（図２３）、５分間保持後、濾紙４０を取り出し（図２４）、放射状に書かれた基準線４１に沿って、水又は水溶液の浸透距離５２を測定板４２の、直径４４が２９ｍｍの円柱状貫通孔の径円４６から浸透跡５１の浸透先端までの距離をｍｍ単位で読み取り、読み取った８個の各浸透距離５２（ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ５、ｍ６、ｍ７、ｍ８）を算術平均した値（ｍｍ）を円柱状貫通孔の高さ（ｍｍ）４５でわり、更に１００ををかけた値を求め、余剰水値とする。試料の余剰水値としては、  同一試料に対して、３点測定し、その３個の余剰水値を平均し、その平均値をその試料の余剰水値とすることが好ましい。 該余剰水値は現在の発熱組成物の余剰水値であり、発熱組成物の全体の水分量に関係ない値である。
また、測定前に測定用濾紙４０に、円柱状貫通孔の径円４６（図２０の点線円）を記載しておいてもよい。線種は問わない。
【０２１３】
本発明の発熱組成物の余剰水値規定方法に使用できる濾紙は、ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「１種」、「２種」、「３種」、「４種」、「５種Ａ」、「５種Ｂ」、「５種Ｃ」、「６種」の各濾紙が一例としてあげられるが、濾水時間が１２０秒／１００ｍｌ以下の濾紙であれば制限はない。ＪＩＳ  Ｐ３８０１「２種」濾紙が好ましい。保留粒子径が４〜６μｍで、且つ、濾水時間が７０〜９０秒／１００ｍｌの濾紙も使用できる。        
【０２１４】
前記ＪＩＳ  Ｐ３８０１「２種」濾紙は、東洋濾紙(株)製濾紙Ｎｏ．２や中村理科工業(株)製濾紙紙Ｎｏ．２やワットマン社製濾紙グレード２等が一例として挙げられる。     
【０２１５】
前記測定板等の余剰水測定装置の材質は、非吸水性であれば制限はないが、ステンレス等の金属、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等の合成樹脂、石や岩石等の鉱物等が一例として挙げられる。
【０２１６】
本発明の発熱組成物の余剰水値は、現時点の発熱組成物中の余剰水量を迅速に測定できる値である。発熱組成物中の余剰水の濾材への浸透距離は、発熱組成物中の余剰水量と発熱組成物の高さ又は厚さに比例することにから、測定時の発熱組成物中の余剰水量を発熱組成物中の余剰水の濾材への浸透距離と発熱組成物の高さの比から構成される余剰水値として示した値である。
【０２１７】
本発明の発熱組成物中の余剰水値規定方法は、発熱組成物の高さと発熱組成物中の余剰水の濾紙への浸透距離から発熱組成物中の余剰水量を数値化した値であり、該発熱組成物中の全水分量に関係なく、測定時の発熱組成物中の余剰水量が規定でき、測定の操作が簡単で、容易であり、迅速に測定でき、測定時の発熱組成物中の余剰水量を示す、新しい余剰水量の規定値を算出する方法である。
【０２１８】
本発明の発熱組成物中の余剰水値規定方法により規定された余剰水値を有する発明の発熱組成物は、成形性や発熱性を予想でき、発熱組成物や発熱体の設計に役立つ。また、発熱体の製造後においても、発熱体中の発熱組成物の余剰水値を測定することにより、水分減少による発熱組成物や発熱体の劣化状態、即ち、その時の発熱組成物や発熱体の状態がわかり、発熱体の健康診断が簡単にできる。余剰水値は現実に即した実用性の高い値である。
【０２１９】
前記発熱組成物や混合組成物中の余剰水は適量になると、組成物の成分中の親水基に対しては双極子相互作用又は水素結合等によって水和し、また、疎水基の周辺においても高い構造性を有して存在すると思われる。これにより砂ダンゴ状態になり、発熱組成物の成形性が生ずると推定される。何らかの意味で余剰水は連結物質であるといえる。これ以外に、自由に動ける自由水と呼べる状態の水分もあり、余剰水が増加すれば構造が軟化し、自由水が増加すると思われる。適量の余剰水を用いることにより、水分の表面張力で各成分粒子をつなぎ止め、発熱組成物に成形性を生じさせ、水分が実質的に空気遮断層として機能しないため、発熱組成物は空気と接触して発熱する。適量の余剰水を決めるのが本発明の余剰水値である。
【０２２０】
前記余剰水値を有する含余剰水発熱組成物は成形性を有し、一方、余剰水値が０の含水発熱組成物は良好な発熱性を有する。
【０２２１】
本発明の余剰水値とは、発熱組成物又は反応混合物（鉄成分の部分酸化処理をする前の発熱組成物の成分混合物）又は発熱混合物（部分酸化処理をした後の発熱組成物の成分混合物）等に含まれる水分のうち、容易に、自由に系外へ移動できる又はしみ出せる水分量である余剰水を数値化したものである。
【０２２２】
本発明の発熱組成物の余剰水値は、発熱組成物の水分中で、移動できる水又は水溶液である余剰水が、濾紙上において、発熱組成物の高さ又は厚み方向と直交する方向への水又は水溶液の浸透する量により決められる。
発熱組成物の移動できる水又は水溶液は重量方向に移動し、濾紙があるため、濾紙に沿って発熱組成物の高さ又は厚み方向と直交する方向へ移動するので、本発明の発熱組成物の余剰水値は、単位高さ当たりの値で示している。
【０２２３】
発熱組成物の余剰水量の濾材又は濾紙への浸透は発熱組成物の厚み又は高さにより大きく影響を受けるため、本発明の発熱体中の発熱組成物の余剰水値は発熱組成物の厚み又は高さを組み入れた値を採用している。
【０２２４】
本発明の余剰水値は、発熱組成物中の全水分量に関係なく、発熱組成物中の余剰水量を示す余剰水値を求めることができ、より実用性のある値である。
【０２２５】
本発明において、粘着剤層、粘着層、接着層、仮着層の設置方法やパターンや形状については、発熱前駆体が発熱前駆体として機能すれば、制限はなく、全面的に、部分的に、連続的に、間欠的に設けたり、点状、網状（網目状）、ストライプ状、格子状、ドット状、帯状等、各種パターン、形状が一例として挙げられる。
前記設置方法としてはメルトブロー方式やカーテンスプレー方式或いはグラビア方式などの適宜な方式が一例として挙げられる。
前記通気性粘着剤層の形成には、例えばホットメルト型の粘着性物質を加熱溶融下に熱風を介して吹き付け展開し、網状（蜘蛛の巣状）に設けるメルトブロー方式や粘着剤を間欠的に設けるグラビア方式などによる塗布方式は有用である。
【０２２６】
前記粘着剤層、粘着層、接着層、仮着層を構成する素材は、それら機能を維持できれば、制限はなく、前記粘着剤や、アクリル系、エポキシ系等の接着剤や、公知のカイロや発熱体に使用されている粘着剤や市販されている接着剤や粘着剤、公知の接着剤や粘着剤等が使用できる。
【０２２７】
前記仮着層（粘着層）の厚さとしては、仮着できれば制限はないが、好ましくは０．１〜１０００μｍである。
【０２２８】
前記局所通気材を固定する接着層の厚さとしては、局所通気材が固定できれば制限はないが、好ましくは１〜１０００μｍである。
【０２２９】
前記粘着剤層の厚さとしては、発熱体が固定できれば制限はないが、好ましくは５〜１０００μｍである。        
【０２３０】
前記固定部とは、発熱前駆体、発熱体を製造する時に包材と固定する領域であり、接着層、粘着層、ヒートシール層等又はそれらの任意の混合層、それらの組み合わせから構成される。
【０２３１】
前記 接着層とは、接着剤、粘着剤、ヒートシール材等から構成され、発熱前駆体、発熱体を製造する時に、包材と包材、及び／又は、包材を発熱前駆体又は発熱体に固定したり、貼り合わせたりする等の固定層であり、包材等が固定できれば制限はない。構成材料としては、シアン系接着剤等の接着剤、本明細書に記載の粘着剤、ヒートシール材が一例としてあげられる。
【０２３２】
前記粘着層とは、粘着剤から構成され、発熱前駆体、発熱体を製造する時に、包材と包材、及び／又は、包材を発熱前駆体又は発熱体に固定したり、貼り合わせたりする等の固定層であり、包材等が固定できれば制限はない。構成材料としては、本明細書に記載の粘着剤が一例としてあげられる。
【０２３３】
前記混合層とは、接着層、粘着層、ヒートシール層の各構成成分から選ばれた少なくとも二種以上を有する層である。
【０２３４】
前記接着層、前記粘着層、前記仮着層の構成材料は、従来、化学カイロや発熱体や湿布剤に使用されているもの、技術的に開示されたものも使用できる。
【実施例】
【０２３５】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明がこれらにより限定されるものではない。実施例は余剰水値が０の含水発熱組成物を有する発熱体と余剰水値が０を超える含余剰水発熱組成物を有する発熱前駆体を使用して説明する。
また、包材、ヒートシール層、粘着剤層等を調整することにより、収納体のループスティフネスを調整した。
また、実施例１〜１０において使用する記号等の説明は下記の通りである。
ｔは持続時間（３６℃〜最高温度を保持する時間）、Ｔｍは最高温度、Ａｖｅは３６℃以上の温度の平均値を表す。
外袋に使用された包材の構造は、下記に示す通りである。
外袋包材の構造（アンカーコート層類は除く）                
外袋Ａ：１５μｍＯＰＰ／１５μｍＰＶＤＣ／１５μｍＬＤＰＥ／３０μ           ｍ ＥＶＡ                                                 
外袋Ｂ：１５μｍＯＰＰ／２０μｍＰＶＤＣ／１５μｍＬＤＰＥ／３０μ           ｍＥＶＡ                                                  
外袋Ｃ：１５μｍＯＰＰ／２００Å酸化珪素蒸着膜−１２μｍＰＥＴ／１           ５μｍＬＤＰＥ／３０μｍＥＶＡ                             
外袋Ｄ：１５μｍＯＰＰ／２００Å酸化アルミニウム蒸着膜−１２μｍＰ           ＥＴ／１５μｍＬＤＰＥ／３０μｍＥＶＡ                    
外袋Ｅ：１５μｍＯＰＰ／３００Å酸化珪素蒸着膜−１２μｍＰＥＴ／１           ５μｍＬＤＰＥ／３０μｍＥＶＡ                             
ＯＰＰは 二軸延伸ポリプロピレンフィルムの、ＰＶＤＣは、ポリ塩化ビニリデンフィルムの、ＬＤＰＥは低密度ポリエチレンフィルムの、ＥＶＡはエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムの略である。       
また、大気圧下、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件のリッシー法による透湿度及び、大気圧下、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国モコン社製の測定機の測定による酸素透過度を測定した結果、下記に示すような値であった。透湿度の単位は、ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、酸素透過度の単位は、ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
外袋包材の酸素透過率及び透湿度
外袋    ：       酸素透過率        ：     透湿度     
外袋Ａ  ：        ２．６           ：       ２．７
外袋Ｂ  ：        １．８           ：       １．９
外袋Ｃ  ：        １．５           ：       １．５
外袋Ｄ  ：        １．０           ：       １．０
外袋Ｅ  ：        ０．８           ：       ０．８
【０２３６】
（実施例１）
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）１．０重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した、余剰水値が１５の含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面にセパレータ付粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ２ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が８ｍｍで、長さ１３８ｍｍ×幅９３ｍｍの発熱前駆体を作成した。区分発熱部が長さ７７ｍｍ×幅１２ｍｍで、区分け部が、長さ７７ｍｍ×幅１０ｍｍであり、６個の区分発熱部が区分け部を間隔として間隔を置いて設けられている。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が４００であった。余剰水値は中村理科工業(株)製濾紙Ｎｏ．２（円形）を使用して規定した。
【０２３７】
１６５ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、透湿度１．０の外袋Ｄ封入発熱前駆体を作製した。
【０２３８】
以上のように作製した外袋に封入された発熱前駆体を５０℃の恒温槽に配置し、１５日〜３０日間保持した。１５日毎に測定個数を取り出し、余剰水値を測定した。余剰水値が０の含水発熱組成物を有する発熱体の試験群は発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果１、結果２、結果３に示す。  この結果より、外袋中に３０日間保持した含水発熱組成物は余剰水値が０になっており、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。  
【０２３９】
（実施例２）
外袋として、透湿度１．５の外袋Ｃを使用した以外は実施例１と同様にして、複数個の、透湿度１．５の外袋Ｃ封入発熱前駆体を作製した。 ついで、当該発熱前駆体について実施例１と同様にして保持及び保持後の発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果１、結果２、結果３に示す。
この結果より、外袋中に１５日間保持し、余剰水値が０の含水発熱組成物は、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。
【０２４０】
（実施例３）
外袋として、透湿度１．５の外袋Ｃを使用し、含余剰水発熱組成物として、余剰水値２０の含余剰水発熱組成物を使用した以外は実施例１と同様にして、複数個の、透湿度１．５の外袋Ｃ封入発熱前駆体を作製した。
ついで、当該発熱前駆体について実施例１と同様にして保持及び保持後の発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果１、結果２、結果３に示す。この結果より、外袋中に３０日間保持した含水発熱組成物は余剰水値が０になっており、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。
【０２４１】
（実施例４）
外袋として、透湿度２．７の外袋Ａを使用し、余剰水値４４の含余剰水発熱組成物を使用した以外は実施例１と同様にして、複数個の、透湿度２．７の外袋Ａ封入発熱前駆体を作製した。
ついで、当該発熱前駆体について実施例１と同様にして保持及び保持後の発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果１、結果２、結果３に示す。この結果より、外袋中に３０日間保持し、余剰水値が０の含水発熱組成物は、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。
【０２４２】
（結果１）
制御環境（ ５０℃×６０％RH  ）                 
実施例  ： 外袋   ：  外袋の透湿度 ：            余剰水値          
初期値 ：１５日後 ：３０日後 
実施例１： 外袋Ｄ ：     １．０    ： １５  ：  ５     ：  ０ 
実施例２： 外袋Ｃ ：     １．５    ： １５  ：  ０     ：  − 
実施例３： 外袋Ｃ ：     １．５    ： ２０  ：  ７     ：  ０ 
実施例４： 外袋Ａ ：     ２．７    ： ４４  ：１８     ：  ０ 
【０２４３】
（結果２）
発熱組成物の温度性能                         
実施例   ：  外袋  ：  余剰水値      ：   立ち上がり昇度速度
試験前：試験後    試験前 ：  試験後  
実施例１ ： 外袋D  ： １５  ：  ０   ： １０℃ ：４９℃以上
実施例２ ： 外袋C  ： １５  ：  ０   ： １０℃ ：４９℃以上
実施例３ ： 外袋C  ： ２０  ：  ０   ：   ８℃ ：４９℃以上
実施例４ ： 外袋Ａ ： ４４  ：  ０   ：   ６℃  ：４９℃以上    
【０２４４】
（結果３）
試験後発熱組成物の余剰水値が０の発熱体の性能              
実施例  ：        発熱性能          ： 最小剛軟度：最小剛軟度変化
ｔ ：  Ｔｍ  ： Ａｖｅ                              
（ｈｒ） （℃）    （℃）      （ｍｍ）                
実施例１：６．５：４２．０：３８．０：   ４２    ： −２８ 
実施例２：６．５：４２．５：３９．１：   ４２    ： −２８ 
実施例３：７．０：４２．０：３９．１：   ４２    ： −２８ 
実施例４：７．２：４１．５：３８．６：   ４２    ： −２８ 
【０２４５】
（実施例５）
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した、余剰水値が１１の含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面にセパレータ付粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフイルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ３ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が８ｍｍで、長さ１３８ｍｍ×幅９３ｍｍの発熱前駆体を作成した。区分発熱部が長さ７７ｍｍ×幅１２ｍｍで、区分け部が、長さ７７ｍｍ×幅１０ｍｍであり、６個の区分発熱部が区分け部を間隔として間隔を置いて設けられている。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。余剰水値は東洋濾紙(株)製濾紙Ｎｏ．２（円形）を使用して規定した。
【０２４６】
１６５ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、当該発熱前駆体を密封して、複数個の、透湿度０．８の外袋Ｅ封入発熱前駆体を作製した。
【０２４７】
以上のように作製した外袋に封入された発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、３０日〜１２０日間保持した。３０日毎に測定個数を取り出し、余剰水値を測定した。余剰水値が０の含水発熱組成物を有する発熱体は発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果４、結果５、結果６に示す。部屋の温度は、１２０日間中の最高温度は２４℃であり、平均温度は、約２０℃であった。この結果より、外袋中に６０日間保持した含水発熱組成物は余剰水値が０になっており、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。  
【０２４８】
（実施例６）  外袋として、透涅度１．５の外袋Ｃを使用した以外は実施例５と同様にして、複数個の、透湿度１．５の外袋Ｃ封入発熱前駆体を作製した。ついで、当該発熱前駆体について実施例５と同様にして保持及び保持後の発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果４、結果５、結果６に示す。この結果より、外袋中に３０日間保持した含水発熱組成物は余剰水値が０になっており、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。  
【０２４９】
（実施例７）
外袋として、透湿度１．９の外袋Ｂを使用し、余剰水値２０の含余剰水発熱組成物を使用した以外は実施例５と同様にして、複数個の、透湿度１．９の外袋Ｂ封入発熱前駆体を作製した。
ついで、該発熱前駆体について実施例５と同様にして保持及び保持後の発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。その結果を結果４、結果５、結果６に示す。この結果より、外袋中に１２０日間保持した含水発熱組成物は余剰水値が０になっており、立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、発熱体は優れた発熱性能を有し、最小剛軟度、最小剛軟度変化からすぐれた柔軟性を有していることが認められた。
【０２５０】
（結果４）
実施例  ： 外袋 ：外袋の ：                  余剰水値             
透湿度    初期値 ：３０日後：６０日後：１２０日後
実施例５：外袋Ｅ：０．８ ： １１   ：  ３    ：  ０    ：   −   
実施例６：外袋Ｃ：１．５ ： １１   ：  ０    ：  −    ：   −   
実施例７：外袋Ｂ：１．９ ： ２０   ： １６   ：   ７   ：   ０   
【０２５１】
（結果５）
発熱組成物の温度性能                         
実施例  ： 外袋 ：        余剰水値   ：   立ち上がり昇度速度    
試験前 ：試験後      試験前 ：試験後
実施例５：外袋Ｅ：  １１   ： ０     ：  １０℃ ： ４９℃以上  
実施例６：外袋Ｃ：  １１   ： ０     ：  １０℃ ： ４９℃以上  
実施例７：外袋Ｂ：  ２０   ： ０     ：    ８℃ ： ４９℃以上  
【０２５２】
（結果６）
試験後発熱組成物の余剰水値が０の発熱体の性能    
実施例  ：         発熱性能           ： 最小剛軟度：最小剛軟度変化
ｔ  ：  Ｔｍ   ：Ａｖｅ
（ｈｒ） （℃）      （℃）     （ｍｍ）           
実施例５：７．２ ： ４１．５：３８．０：   ３０   ：       ０ 
実施例６：７．０ ： ４２．０：３９．０：   ３０   ：       ０ 
実施例７：６．５ ： ４２．５：３９．５：   ３０   ：       ０ 
【０２５３】
（実施例８）  発熱前駆体の各区分け部に手切れ可能なミシン目を設けた以外は実施例６と同様にして、複数個の、透湿度１．５の外袋Ｃ封入発熱前駆体を作製した。  ついで、当該発熱前駆体について実施例６と同様にして保持及び保持後の発熱性能及び最小剛軟度の測定を行った。  外袋中に１５日間保持し、余剰水値が０の含水発熱組成物を有する発熱体の最小剛軟度を測定した。発熱前の最小剛軟度は、３０ｍｍで、発熱終了後の最小剛軟度は、３０ｍｍであり、最小剛軟度変化は０であった。ミシン目により区分け部の最小剛軟性が最小になったと推定される。すぐれた柔軟性を有していることが認められた。  
【０２５４】
（実施例９）
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した、余剰水値が１５の含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面にセパレータ付き粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ１．８ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が８ｍｍで、長さ１３８ｍｍ×幅９３ｍｍの発熱前駆体を作成した。区分発熱部が長さ７７ｍｍ×幅１２ｍｍで、区分け部が、長さ７７ｍｍ×幅１０ｍｍであり、６個の区分発熱部が区分け部を間隔として間隔を置いて設けられている。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０２５５】
１６５ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、透湿度１．５の外袋Ｃ封入発熱前駆体を作製した。
【０２５６】
以上のように作製した外袋に封入された発熱前駆体を、温度５０℃の恒温槽に、１５日間保持し、余剰水値が０の含水発熱組成物を有する剛軟発熱体を作製した。該発熱体の最小剛軟度、最小剛軟度変化を測定し、その結果を結果７に示す。
【０２５７】
（比較例１）
実施例９と同じ基材及び被覆材より三方シールされた収納体を作製し、実施例９の余剰水値が０の含水発熱組成物を有する剛軟発熱体より取り出した含水発熱組成物を外袋に収納し、収納口をヒートシールし、市販の貼るカイロタイプである単一発熱部発熱体を作製した。最小剛軟度、最小剛軟度変化を測定した。試験結果を結果７に示す。
【０２５８】
（結果７）
発熱体     ：     実施例９       ：        比較例１         
剛軟発熱体            単一発熱部発熱体      
（市販の貼るカイロタイプ） 
発熱部種類       ：   ６個の区分発熱部  ：   １個の単一発熱部     
サイズ（長さ×幅）：１３８mm×９３mm ： １３８ｍｍ×９３ｍｍ  
発熱体シール幅   ：        ８ｍｍ       ：        ８ｍｍ       
発熱部（長さ×幅）： １２２mm×７７mm：１２２ｍｍ×７７ｍｍ    
区分発熱部幅     ：      １２ｍｍ       ：         −            
区分け部         ：      １０ｍｍ       ：       −            
最小剛軟度       ：      ６０ｍｍ       ：  曲がらず測定不能    
（発熱前）                                                  
最小剛軟度       ：      ４８ｍｍ       ：  曲がらず測定不能    
（発熱終了後）                         ：                        
最小剛軟度の変化 ：    −２０           ：          −           
最小剛軟度率     ：      ４３           ：          −           
最大剛軟度比     ：        １．６       ：         −           
柔軟性           ：       あり          ：         なし           
【０２５９】
結果７に示されるように、本発明の剛軟発熱体は最小剛軟度の変化は負の値であり、発熱前はもとより、発熱後においても、少なくとも可撓性、柔軟性を維持した。これにより、本発明の区分発熱部発熱体の可撓性、柔軟性が如何に優れているかがわかる。
【０２６０】
（実施例１０）
６個の区分発熱部が区分け部を間隔として間隔を置いて設けられた発熱体を作製した。ポ
リエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を通気性の被覆材に、ポリエチレンフィルムの片面にセパレー夕付粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートを基材に使用した。基材及び被覆材の剛軟度は５３〜５８であった。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が４００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）であった。ナイロン不織布と多孔質ポリエチレンフィルムを貼り合せた通気性包材を被覆材に、セパレー夕付き粘着剤層を有するポリエチレンフィルムからなる非通気性包材を基材に使用し、また、成形性含余剰水発熱組成物として、鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．９重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した、余剰水値が１０の含余剰水発熱組成物を使用した。
【０２６１】
該含余剰水発熱組成物を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ３．５ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム
面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が８ｍｍで、長さ１３８ｍｍ×幅９３ｍｍの発熱前駆体を作成した。区分発熱部が長さ７７ｍｍ×幅１２ｍｍで、区分け部が、長さ７７ｍｍ×幅１０ｍｍであり、６個の区分発熱部が区分け部を間隔として間隔を置いて設けられている。
【０２６２】
２５ｍｍのサイズの外袋の包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の外袋封入発熱前駆体を作製した。
【０２６３】
以上のように作製した外袋に封入された発熱前駆体を、温度５０℃の恒温槽に保持し、含水発熱組成物の余剰水値が０である発熱体を作製した。該含水発熱組成物の立ち上がり昇温速度は４２℃／５分以上であった。剛軟発熱体である該発熱体の最小剛軟度は３０ｍｍであり、最小剛軟度変化は０であった。発熱前はもとより、発熱終了後においても、少なくとも可撓性、柔軟性を維持した。これにより、本発明の区分発熱部発熱体の可撓性、柔軟性が如何に優れているかがわかる。
該外袋用包材は、 １５μｍＯＰＰ／１０μｍＰＶＤＣ／１０μｍＬＤＰＥ／２０μｍＥＶＡの構造（アンカーコート層類は除く）を有し、透湿度は、２．７ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、酸素透過率は、２．６ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であ
る。
【０２６４】
（実施例１１）
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量  部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．９重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物を使用した。該含余剰水発熱組成物の余剰水値は２５であり、立ち上がり昇温速度は７℃／５分以上であった。
通気性の被覆材として、ポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を、非通気性の基材として、ポリエチレンフィルムの片面にセパレータ付き粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した積層体を使用した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が４５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
該基材及び該被覆材の包材を使用し、三方ヒートシールし、ストライプ状に６個の区分発熱部に相当する区分発熱部領域と５個のヒートシール領域である区分け部を有する複数の収納体を作製した。該区分発熱部領域に該開口部より前記含余剰水発熱組成物を手動で入れて、該開口部をヒートシールをし、６個の区分発熱部とヒートシール部である区分け部からなる発熱部を有し、区分発熱部が長さ７７ｍｍ×幅１５ｍｍで、区分け部が、長さ７７ｍｍ×幅５ｍｍであり、６個の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられている、複数個の、シール幅が８ｍｍで、厚み１ｍｍ×長さ１３１ｍｍ×幅９３ｍｍの区分発熱部発熱前駆体を作製した。
【０２６５】
１６４ｍｍ×１２０ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は２．７ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０２６６】
該外袋封入区分発熱部発熱前駆体を、温度５０℃の恒温槽に３０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は４２℃／５分の含水発熱組成物を有していた。剛軟発熱体である該発熱体の最小剛軟度は６０ｍｍであり、最小剛軟度変化は０であった。発熱前はもとより、発熱後においても、少なくとも可撓性、柔軟性を維持した。これにより、本発明の区分発熱部発熱体の可撓性、柔軟性が如何に優れているかがわかる。
該外袋用包材は、 １５μｍＯＰＰ／１０μｍＰＶＤＣ／１０μｍＬＤＰＥ／２０μｍＥＶＡの構造（アンカーコート層類は除く）を有し、透湿度は、２．７ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、酸素透過率は、２．６ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。発熱体の収納体のループスティフネスは９８ｍＮ／ｃｍであり、発熱体の含水発熱組成物の全重量は１８ｇであった。  
【０２６７】
（比較例２）
収納体のループスティフネスを１０００ｍＮ／ｃｍにした以外は実施例１１と同様にして複数個の発熱体を作成した。  
【０２６８】
（比較例３）
含水発熱組成物の全重量を５４ｇにした以外は、比較例２と同様にして複数個の発熱体を作成した。 
【０２６９】
実施例１１、比較例２、比較例３の発熱体に対し、最小剛軟度及び使用評価をおこなった。使用評価の方法は、発熱体の使用感に関して、１０人のパネラーによるモニターテストを行って評価した。結果８に示した結果が得られた。
使用感評価
良  ：柔軟性があり、ごわごわ感がなく、身体に沿わせたときにスムースに身体に沿い、元に戻ろうとする反発性がなく、手に握ったときに柔らかく感じられ、手触りが柔らかく使用感良好である。
不良：柔軟性がなく、ごわごわ感があり、身体に沿わせたときに元に戻ろうとする反発性があり、手に握ったときに硬く感じられ、手触りが硬く使用感が悪い。
【０２７０】
（結果８）
例      ：発熱組成物  ：ループ      ： 最小剛軟度 ： 使用評価                               全重量       スティフネス
（ｇ）     （ｍＮ／ｃｍ）  （ｍｍ）
実施例１１：    １８    ：      ９８  ：   ４８     ：  良
比較例２  ：    １８    ：  １０００  ： 測定不能   ：  不良
比較例３  ：    ５４    ：  １０００  ：   ６８     ：  不良
このように、撓み性を規定する最小剛軟度のみで規定された発熱体及び反発性と撓み性を規定するループスティフネスで規定された発熱体を比較するこ  とにより、
１）実施例１１のようにループスティフネスが低い収納体を使用した発熱体
は、高撓み性や低反発性の肌触りの良い柔軟性があり、加温体にスムースに沿う沿い性があり、発熱体として実用上の柔軟性がある。
２）一方、比較例２、比較例３のように最小剛軟度だけで規定した発熱体
は、 発熱組成物の全重量により見かけの撓み性は低く押さえることができるが、収納体の反発性、沿い性、及び、発熱体の反発性、沿い性が規定できず、身体に沿わせたときに元に戻ろうとする反発性があり区分け部も柔軟性がなく、発熱体として実用上の柔軟性はない。
３）複数の区分発熱部を有する発熱体の実用上の柔軟性は、最小剛軟度では規定できず、ループスティフネスによる規定が不可欠である。
以上のように、本発明の発熱体は、被加温体に沿わせたときに反発性がなく、装着感や肌触りが良好な、実用的な柔軟性を有している。  
【０２７１】
（実施例１２）                
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）１．１重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとポリプロピレン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面にセパレータ付き粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ１．２ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、６個の区分発熱部を有し、区分け部が長さ６５ｍｍ×幅８．５ｍｍ、区分発熱部が長さ６５ｍｍ×幅８ｍｍの複合発熱部を有し、周辺部のシール幅が１０ｍｍで、長さ１２７ｍｍ×幅８５ｍｍの発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。含余剰水発熱組成物の余剰水値は１５であり、立ち上がり昇温速度は０℃／５分であった。
【０２７２】
１６４ｍｍ×１２０ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は１．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０２７３】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、３６０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は２０℃／５分の含水発熱組成物を有していた。該発熱体の収納体のループスティフネスは２００ｍN／ｃｍであった。部屋の温度は、３６０日間中の最高温度は３６℃であった。また、発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、衣服に固定し発熱試験をしたが、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いた。該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０２７４】
（実施例１３）    
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）１．０重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面にセパレータ付き粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ２．５ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、６個の区分発熱部を有し、区分け部が長さ６５ｍｍ×幅８．５ｍｍ、区分発熱部が長さ６５ｍｍ×幅８ｍｍの複合発熱部を有し、周辺部のシール幅が１０ｍｍで、長さ１２７ｍｍ×幅８５ｍｍの発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が４５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。含余剰水発熱組成物の余剰水値は１５であり、立ち上がり昇温速度は０℃／５分であった。
【０２７５】
１６４ｍｍ×１２０ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は１．３であった。
【０２７６】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、１８０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は２６℃／５分の含水発熱組成物を有していた。部屋の温度は、１８０日間中の最高温度は３６℃であった。また、発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、衣服に固定し発熱試験をしたが、該発熱体は、区分け部より折れ曲がり、衣服に沿ってぴったりと固定され、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いた。
該発熱体の収納体のループスティフネスは９８ｍN／ｃｍであり、少なくとも一つの区分け部の、２５℃における最大引張強度が１５５ｇ／ｍｍであり、破断伸びが９８％であった。立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０２７７】
（実施例１４）                                                     
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとポリプロピレン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面に不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、８個の貫通孔を有する厚さ１．２ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が６ｍｍで、８個の区分発熱部を有し、区分け部が長さ７３ｍｍ×幅３ｍｍ、区分発熱部が長さ７３ｍｍ×幅１２．５ｍｍの複合発熱部を有し、シール幅が８ｍｍで、長さ１２７ｍｍ×幅９４ｍｍの発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が４５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。含余剰水発熱組成物の余剰水値は１０であり、立ち上がり昇温速度は０℃／５分であった。
【０２７８】
２３０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は１．６ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。 
【０２７９】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、１８０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は１９℃／５分の含水発熱組成物を有していた。部屋の温度は、１８０日間中の最高温度は３６℃であった。また、発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、衣服に固定し発熱試験をしたが、すぐに温かくなり、温かい時間が８時間以上続いた。該発熱体の収納体のループスティフネスは１５０ｍN／ｃｍであり、一つの区分け部のループスティフネスは２２０ｍN／ｃｍであった。立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０２８０】
（実施例１５）                                                      
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．５重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面に不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ１．５ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が６ｍｍで、６個の区分発熱部を有し、区分け部が長さ７３ｍｍ×幅５ｍｍ、区分発熱部が長さ７３ｍｍ×幅１５ｍｍの複合発熱部を有し、シール幅が６ｍｍで、長さ１２７ｍｍ×幅８５ｍｍの発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が２９０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。該余剰水発熱組成物の余剰水値は２０であり、立ち上がり昇温速度は０℃／５分であった。   
【０２８１】
２３０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０２８２】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、１２０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は２５℃／５分の含水発熱組成物を有していた。部屋の温度は、１２０日間中の最高温度は３６℃であった。また、発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、衣服に固定し発熱試験をしたが、該発熱体は、区分け部より折れ曲がり、衣服に沿ってぴったりと固定され、すぐに温かくなり、温かい時間が８時間以上続いた。該発熱体の収納体のループスティフネスは４９ｍN／ｃｍであり、一つの区分け部のループスティフネスは８８ｍN／ｃｍであった。立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０２８３】
（実施例１６）     
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとポリプロピレン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面に不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ１．０ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が６ｍｍで、６個の区分発熱部を有し、区分け部が長さ７３ｍｍ×幅５ｍｍ、区分発熱部が長さ７３ｍｍ×幅１５ｍｍの複合発熱部を有し、シール幅が６ｍｍで、長さ１２７ｍｍ×幅８５ｍｍの発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。該余剰水発熱組成物の余剰水値は１５であり、立ち上がり昇温速度は０℃／５分であった。   
【０２８４】
２３０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は２．８ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０２８５】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、９０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は２５℃／５分の含水発熱組成物を有していた。部屋の温度は、９０日間中の最高温度は３６℃であり、平均温度は、約２５℃であった。また、発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、衣服に固定し発熱試験をしたが、該発熱体は、区分け部より折れ曲がり、衣服に沿ってぴったりと固定され、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いた。該発熱体の収納体のループスティフネスは３５０ｍN／ｃｍであった。立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０２８６】
（実施例１７）                                                      
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．５重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとポリプロピレン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面に不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ１．５ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が６ｍｍで、６個の区分発熱部を有し、区分け部が長さ７３ｍｍ×幅５ｍｍ、区分発熱部が長さ７３ｍｍ×幅１５ｍｍの複合発熱部を有し、シール幅が６ｍｍで、長さ１２７ｍｍ×幅８５ｍｍの発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。該余剰水発熱組成物の余剰水値は２０であり、立ち上がり昇温速度は８℃／５分であった。   
【０２８７】
２３０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０２８８】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、１２０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は３５℃／５分の含水発熱組成物を有していた。部屋の温度は、１２０日間中の最高温度は３６℃であった。、該発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、衣服に固定し発熱試験をしたが、該発熱体は、区分け部より折れ曲がり、衣服に沿ってぴったりと固定され、すぐに温かくなり、温かい時間が８時間以上続いた。該発熱体の収納体のループスティフネスは９５ｍN／ｃｍであり、一つの区分け部のループスティフネスは１５６ｍN／ｃｍであった。立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０２８９】
（実施例１８）
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）１．０重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとポリプロピレン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面に不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ１．０ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が６ｍｍで、６個の区分発熱部を有し、区分け部が長さ７３ｍｍ×幅５ｍｍ、区分発熱部が長さ７３ｍｍ×幅１５ｍｍの複合発熱部を有し、シール幅が６ｍｍで、長さ１２７ｍｍ×幅８５ｍｍの発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。該余剰水発熱組成物の余剰水値は３０であり、立ち上がり昇温速度は７℃／５分であった。   
【０２９０】
２３０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は２．８ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０２９１】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、１８０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は３７℃／５分の含水発熱組成物を有していた。部屋の温度は、１８０日間中の最高温度は３６℃であり、平均温度は、約２５℃であった。また、該発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、衣服に固定し発熱試験をしたが、該発熱体は、区分け部より折れ曲がり、衣服に沿ってぴったりと固定され、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いた。該発熱体の収納体のループスティフネスは３０ｍN／ｃｍであった。立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０２９２】
（実施例１９）                                                      
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．５重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合し、含余剰水発熱組成物を作成した。該含余剰水発熱組成物の余剰水値は、２０であり、立ち上り昇温速度は、８℃／５分であった。該余剰水値は中村理科工業(株)製濾紙No．２（円形）を使用して規定した。
ポリプロピレン不織布とポリエチレン製多孔質フィルムとの積層体を、通気性の被覆材に、ポリエチレンフィルムの片面にセパレータ付き、ＳＩＳ系の粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを設けた積層体を非通気性の基材に使用した。該被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
６個の貫通孔を有する厚さ１．５ｍｍの型を用いて、該含余剰水発熱組成物を型通し成形した発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、６個の区分発熱部がヒートシール領域である区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられ、区分発熱部が長さ８２ｍｍ×幅１５ｍｍ、区分け部が長さ８２ｍｍ×幅６ｍｍの発熱部を有する、周辺部のシール幅が６ｍｍで、長さ１２７ｍｍ×幅９４ｍｍの発熱前駆体を複数個、作成した。
【０２９３】
透湿度２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）の包材を外袋用包材として使用した。２３０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの該包材を２枚用いて、熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の外袋封入発熱前駆体を作製した。
【０２９４】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、１２０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体の余剰水値が０含水発熱組成物の立ち上がり昇温速度は３５℃／５分であった。１２０日間中の最高温度は３６℃であった。該発熱体を外袋より取り出し、また、該発熱体を外袋より取り出し、該ＳＩＳ系の粘着剤層にて、腰に固定し発熱試験をしたが、該発熱体は、区分け部より折れ曲がり、腰に沿ってぴったりと固定され、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いた。該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。該発熱体の収納体のループスティフネスは９５ｍN／ｃｍであり、一つの区分け部のループスティフネスは１５６ｍN／ｃｍであった。立ち上がり昇温速度が大幅に向上し、すぐに温まる含水発熱組成物になっており、該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０２９５】
（実施例２０）
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合し、含余剰水発熱組成物を作成した。該含余剰水発熱組成物の余剰水値は、２５であり、立ち上り昇温速度は、６℃／５分であった。該余剰水値は中村理科工業(株)製濾紙No．２（円形）を使用して規定した。
ポリプロピレン不織布とポリエチレン製多孔質フィルムとの積層体を、通気性の被覆材に、ポリエチレンフィルムの片面にポリプロピレン不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを設けた積層体を非通気性の基材に使用した。該被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
６個の貫通孔を有する厚さ２．０ｍｍの型を用いて、該含余剰水発熱組成物を型通し成形した発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、次に、通気性面にメルトブロー法により、ＳＩＳ系の粘着剤からなる網目状の通気性粘着剤層を設け、更にセパレータを被せ、カットし、６個の区分発熱部がヒートシール領域である区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられ、区分発熱部が長さ８２ｍｍ×幅１５ｍｍ、区分け部が長さ８２ｍｍ×幅６ｍｍの発熱部を有する、周辺部のシール幅が６ｍｍで、長さ１２７ｍｍ×幅９４ｍｍの発熱体を複数個、作成した。
【０２９６】
透湿度１．６ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）の包材を外袋用包材として使用した。２３０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの該包材を２枚用いて、熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の外袋封入発熱前駆体を作製した。
【０２９７】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、２７０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は１９℃／５分の含水発熱組成物を有していた。部屋の温度は、２７０日間中の最高温度は３６℃であった。、該発熱体を外袋より取り出し、該発熱体の区分発熱部と区分け部からなる発熱部とその周辺のシール領域を残して切りとり、該発熱組成物を除いた収納体のループスティフネスを測定し、８０ｍＮ／ｃｍを得た。最小剛軟度４８ｍｍであり、最小剛軟度変化は０であった。また、該発熱体を外袋より取り出し、該通気性粘着剤層面が下着の内側に向かうようにして、下着の内側に固定し発熱試験をしたが、該発熱体は、区分け部より折れ曲がり、下着と共に身体に沿ってぴったりと固定され、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いた。該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０２９８】
（実施例２１）
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）７．０量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）１．０重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面に不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ０．５ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が幅１０ｍｍでヒートシールし、カットし、６個の区分発熱部を有し、区分け部が長さ７４ｍｍ×幅１０ｍｍ、区分発熱部が長さ７４ｍｍ×幅２０ｍｍの発熱部を有し、シール幅が１０ｍｍで、長さ１９０ｍｍ×幅９０ｍｍのアイマスク形の発熱前駆体を作成した。中心部に手切れ可能な中抜きされた不織布からなる耳掛け部の両端部を該発熱体の長手方向の両端部に接着剤を介して取り付けた目温発熱体からなる発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。余剰水値は東洋濾紙(株)製濾紙No．２（円形）を使用して規定した。該含余剰水発熱組成物の余剰水値は、１５であり、昇温速度は０℃／５分であった。の
【０２９９】
２３０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚をヒートシール性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺をヒートシールして袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入目温発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は１．２であった。
【０３００】
該外袋封入目温発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、９０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は２１℃／５分の含水発熱組成物を有していた。部屋の温度は、９０日間中の最高温度は３６℃であった。次に、該アイマスク形の目温発熱体を外袋より取り出し、通気性面を目に向けて、目を覆うように、耳掛け部で、顔に固定し発熱試験をしたが、すぐに温かくなり、温かい適温の時間が１０分以上続いた。該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
尚、該発熱体のループスティフネスは９８ｍＮ／ｃｍであった。
【０３０１】
（実施例２２）  
該アイマスク形の目温発熱前駆体の全通気面上に、３個の２ｍｍφの穿孔を等間隔で設けたエアスルー不織布（風合い）／ポリエチレン製多孔質フィルムの２層積層体からなる局所通気材を、各区分け部に該３個の穿孔が配置されるように被せ、粘着剤からなる粘着層（固定部）を介して該発熱前駆体の周辺部に固定し、目側に透湿度が５０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を超えるスパンボンド不織布（強度）／メルトブローン不織布（通気）／サーマルボンド不織布（風合い）の３層積層体からなる風合い材を設けた以外は、実施例１９と同様にして目温発熱前駆体を作製し、次に、複数個の、外袋封入目温発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は１．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０３０２】
該外袋封入目温発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、９０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体の余剰水値は０の含水発熱組成物の立ち上がり昇温速度は１２℃／５分であった。該余剰水値が０の含水発熱組成物の立ち上がり昇温速度は１２℃／５分であった。部屋の温度は、９０日間中の最高温度は３６℃であった。
次に、該アイマスク形の目温発熱体を外袋より取り出し、通気性面を外側に向けて、目を覆うように、耳掛け部で、顔に固定し発熱試験をしたが、該発熱体は風合いもよく、肌への感触もよく、すぐに温かくなり、温かい適温の時間が１０分以上続いた。該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。
【０３０３】
（実施例２３）  
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．４重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）１．２重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面に不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、６個の貫通孔を有する厚さ１．２ｍｍの型を用いた型通し成形をした発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、発熱前駆体の周辺部のシール幅が８ｍｍで、２個の区分発熱部を有し、区分け部が長さ３０ｍｍ×幅２２ｍｍ、区分発熱部が長さ３０ｍｍ×幅１５ｍｍの発熱部を上部に有し、シール幅が８ｍｍで、長さ１１６ｍｍ×幅９５ｍｍのマスク形の発熱前駆体を作成した。更に通気面に非通気性のポリエチレンフィルムである局所通気材を粘着剤を介して設け、各区分け部の両端部からのみ通気するようにし、さらに該発熱体の長手方向の両端部に中心にゴムを有するひもからなる耳掛け部を設けマスク形の顔温発熱前駆体の一種である鼻温発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。余剰水値は中村理科工業(株)製濾紙Ｎｏ．２（円形）を使用して規定した。また、、該マスク形の鼻温発熱前駆体の含余剰水発熱組成物の余剰水値は４０であり、立ち上がり昇温速度は０℃／５分であった。
【０３０４】
１４０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該鼻温発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入鼻温発熱前駆体を作製した。該外袋の透湿度は１．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０３０５】
該外袋封入鼻温発熱前駆体を５０℃の恒温槽に配置し、３０日間保持し、発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は２０℃／５分の含水発熱組成物を有していた。次に、該マスク形の鼻温発熱体を外袋より取り出し、上部発熱部を鼻周辺に位置するように、耳掛け部で、顔に固定し発熱試験をしたが、すぐに温かくなり、鼻周辺が温まり、快適な温かい時間が２時間以上続いた。該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有している発熱体であった。尚、該発熱体のループスティフネスは９８ｍＮ／ｃｍであった。
特に花粉症等の鼻を温める対策には有効である。また、含余剰水発熱組成物と含水発熱組成物の立ち上がり昇温速度の差は２０℃／５分であった。
【０３０６】
（実施例２４）    
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物、ポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン不織布との積層体を通気性の被覆材、ポリエチレンフィルムの片面にセパレータ付き粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる基材を使用し、１個の長方形の貫通孔を有する厚さ３ｍｍの型を用いて、該含余剰水発熱組成物を型通し成形した発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、一個の発熱部からなる、長さ１１５ｍｍ×幅７３ｍｍの単一発熱部を有し、周辺部のシール幅が６ｍｍで、長さ８５ｍｍ×幅７３ｍｍの発熱前駆体を作成した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。含余剰水発熱組成物の余剰水値は１５であり、立ち上がり昇温速度は０℃／５分であった。
【０３０７】
１２４ｍｍのサイズの外袋用包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入発熱前駆体を作製した。外袋の透湿度は１．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
【０３０８】
該外袋封入発熱前駆体を空調のない部屋に配置し、自然保存により、１５０日間保持し、単一発熱部発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は２４℃／５分の含水発熱組成物を有していた。部屋の温度は、１５０日間中の最高温度は３６℃であった。また、発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、衣服に固定し発熱試験をしたが、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いた。  
【０３０９】
（実施例２５）
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）１．０重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物を使用し、基材にポリエチレン製の滑り止め材／非吸水性処理をした段ボールライナー紙の非吸水性の基材を使用した。
１個の全足形の貫通孔を有する厚さ１．０ｍｍの型を用いて、該含余剰水発熱組成物を型通し成形した発熱組成物成形体を基材の非吸水性処理をした段ボールライナー紙側に積層し、更に、多孔質フィルムとナイロン製不織布の積層体であり、多孔質フィルム側にメルトブロー法により通気性粘着剤層を設けた被覆材を積層し、発熱組成物成形体の周縁部を圧着シールし、最大長さが２２０ｍｍの全足形の足温発熱前駆体を製造した。被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が９００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。該含余剰水発熱組成物の余剰水値は２０であり、立ち上がり昇温速度は６℃／５分であった。
【０３１０】
２５ｍｍのサイズの外袋の包材２枚を熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該足温発熱前駆体を密封して、複数個の、外袋封入足温発熱前駆体を作製した。外袋の透湿度は２．８ｇ／（ｍ2．ｄａｙ）であった。
【０３１１】
該外袋封入足温発熱前駆体を、温度５０℃の恒温槽に３０日間保持し、最大長さが２２０ｍｍの足温発熱体を作製した。該発熱体は、余剰水値が０、立ち上がり昇温速度は３５℃／５分の含水発熱組成物を有していた。
該単一発熱部発熱体からなる間欠的な切り込みを有しない全足形の足温発熱体の最小剛軟度は、２２０ｍｍ以上であった。外袋より該足温発熱体を取り出し、使用したが、充分に足全体が温まり、靴の中で該足温発熱体が丸まらず、足温用として使い勝手がきわめてよかった。
【０３１２】
（実施例２６）                                                          
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）３．０重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）０．５重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合し、含水発熱組成物を作成した。該含余剰水発熱組成物の余剰水値は、２０であり、型成形性はなく、立ち上り昇温速度は、０℃／５分であった。該余剰水値は中村理科工業(株)製濾紙No．２（円形）を使用して規定した。
ナイロン不織布とポリエチレン製多孔質フィルムとの積層体を、通気性の被覆材に、ポリエチレンフィルムの片面にセパレータ付き粘着剤層を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを設けた積層体を非通気性の基材に使用した。該被覆材の通気性はリッシー法による透湿度が４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
６個の貫通孔を有する厚さ２．０ｍｍの型を用いて、該含余剰水発熱組成物を型通し成形した発熱組成物成形体を該基材のポリエチレンフィルム面上に積層し、ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せになるように該被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、カットし、６個の区分発熱部がヒートシール領域である区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられ、区分発熱部が長さ７７ｍｍ×幅１５ｍｍ、区分け部が長さ７７ｍｍ×幅５ｍｍの発熱部を有する、周辺部のシール幅が８ｍｍで、長さ１３１ｍｍ×幅９３ｍｍの発熱前駆体を複数個、作成した。
【０３１３】
透湿度１．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）の包材を外袋用包材として使用した。２３０ｍｍ×１２５ｍｍのサイズのサイズの該包材を２枚用いて、熱融着性を有する面が互いに内側となるようにして重ね合せ、周辺を加熱融着して袋状に成形するとともに、該発熱前駆体を密封して、複数個の外袋封入発熱前駆体を作製した。
【０３１４】
以上のように作成した外袋封入発熱前駆体を、温度５０℃の恒温槽に、３０日間保持し、余剰水値が０で、立ち上がり昇温速度が２４℃／５分の含水発熱組成物を有する発熱体を複数個、得た。該発熱体は、６個の区分発熱部がヒートシール領域である区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられ、区分発熱部が長さ７７ｍｍ×幅１５ｍｍ、区分け部が長さ７７ｍｍ×幅５ｍｍの発熱部を有する、周辺部のシール幅が８ｍｍで、長さ１３１ｍｍ×幅９３ｍｍである。また、該発熱体を外袋より取り出し、物性を測定した。該発熱体の収納体のループスティフネスは９８ｍＮ／ｃｍであった。また、最小剛軟度が４８ｍｍであり、最小剛軟度変化は０であった。また、該発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、腰に固定し発熱試験をしたが、腰に沿ってぴったりと固定され、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いた。該発熱体は優れた発熱性能と優れた柔軟性を有し、使用感が良く、実用性のある発熱体であった。
【０３１５】
（比較例４）  収納体のループスティフネスを１０００ｍＮ／ｃｍにした以外は、実施例２６と同様の発熱体を複数個、作成した。該発熱体を外袋より取り出し、粘着層にて、腰に固定し発熱試験をしたが、すぐに温かくなり、温かい時間が６時間以上続いが、該発熱体は、腰に沿わず、柔軟性はなく、使用感が悪く、実用性のない発熱体であった。最小剛軟度は測定不能であった。                      
【図面の簡単な説明】
【０３１６】
【図１】（ａ）矩形発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ａ−Ａの断面図である。
【図２】（ａ）温灸発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ｂ−Ｂの断面図である。  （ｃ）温灸発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図３】（ａ）足温発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ｃ−Ｃの断面図である。  （ｃ）足温発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図４】（ａ）剛軟発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）剛軟発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図５】（ａ）ストライプ発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ｄ−Ｄの断面図である。  （ｃ）ストライプ発熱体の他の一例を示す断面図である。  （ｄ）ストライプ発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図６】（ａ）切り離し自在発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）小発熱体の一例を示す平面図である。  （ｃ）切り離し自在発熱体の他一例を示す平面図である。  （ｄ）小発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図７】（ａ）伸縮発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ｅ−Ｅの断面図である。
【図８】（ａ）伸縮発熱体の他の一例を示す平面図である。  （ｂ）伸縮発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図９】バンド発熱体の一例を示す平面図である。
【図１０】（ａ）トンネル通気発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ｆ−Ｆの断面図である。
【図１１】（ａ）トンネル通気発熱体の空間部の近傍の一例を示す部分拡大断面図である。  （ｂ）トンネル通気発熱体の空間部の近傍の他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１２】（ａ）薬剤発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ｇ−Ｇの断面図である。  （ｃ）薬剤発熱体の他の一例を示す平面図である。  （ｄ）薬剤発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図１３】（ａ）薬剤発熱体の他の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ｈ−Ｈの断面図である。
【図１４】（ａ）切り離し自在薬剤発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ｉ−Ｉの断面図である。  （ｃ）小薬剤発熱体の一例を示す断面図である。
【図１５】（ａ）目温発熱体の一例を示す平面図である。  （ｂ）同Ｊ−Ｊの断面図である。  （ｃ）目温発熱体の他の一例を示す平面図である。  （ｄ）目温発熱体の他の一例を示す断面図である。  （ｅ）顔温発熱体の一例を示す平面図である。  （ｆ）顔温発熱体の他の一例を示す斜視図である。  （ｇ）鼻温発熱体の一例を示す平面図である。  （ｈ）顔温発熱体及び鼻温発熱体用のトンネル通気発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図１６】（ａ）折り畳まれる前の剛軟発熱体の他の一例を示す平面図である。  （ｂ）外袋付き外仮着折り畳み発熱体の一例を示す平面図である。  （ｃ）同K−Kの断面図である。  （ｄ）外袋付き外仮着折り畳み発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図１７】剛軟発熱体の柔軟性を示す断面図である。
【図１８】単一発熱部発熱体の非柔軟性の一例を示す断面図である。
【図１９】（ａ）間欠的な切り込みの一種である互い違い切り込みの一例を示す平面図である。  （ｂ）間欠的な切り込みの一種であるミシン目の一例を示す平面図である。  （ｃ）間欠的な切り込みの一種であるミシン目の他の一例を示す平面図である。
【図２０】基準線を設けた濾紙を示す平面図である。
【図２１】測定装置を示す面図である。
【図２２】操作を示す断面図である。
【図２３】測定を示す断面図である。
【図２４】余剰水値を算出する濾紙を示す平面図である。
【図２５】（ａ）〜（ｄ）は、型成形性を説明する断面図である。
【図２６】（ａ）〜（ｄ）は、非型成形性を説明する断面図である。
【符号の説明】
【０３１７】
１    発熱体
２    単一発熱部発熱体
２Ａ  矩形発熱体
３    温灸発熱体
４    足温発熱体
５    区分発熱部発熱体
５Ａ  剛軟発熱体
６    ストライプ発熱体 
６Ａ  ストライプ発熱部
７    切り離し自在発熱体
７Ａ  小発熱体    
８    伸縮性発熱体
９    バンド発熱体
１０  トンネル通気発熱体 
１１  薬剤発熱体
１１Ａ切り離し自在薬剤発熱体
１１Ｂ小薬剤発熱体
１２  外袋付き外仮着折り畳み発熱体
１３  含余剰水発熱組成物
１３Ａ発熱組成物成形体
１４  含水発熱組成物
１５  発熱部
１６  区分発熱部
１７  区分け部
１８  シール部
１９  粘着剤層
２０  通気性粘着剤層
２１  空間部
２２  面ファスナー
２３  セパレータ
２４  切り込み部
２５  繋ぎ部
２５Ａ間接的な切り込み
２６  ミシン目
２７  互い違い切り込み
２８  ノッチ（Ｖノッチ、Ｕノッチ、Ｉノッチ等）
２９  固定部（接着層、粘着層、ヒートシール層等）
３０  局所通気材
３１  空間部
３２  通気孔
３３  通気遮断シート
３４  取っ手
３５  包材（バンド）
３６  外袋
３７  外仮着層
３８  シール部
３９  折り畳まれた発熱体
４０  濾紙
４１  基準線
４２  測定板 （円柱状貫通孔を有する測定板）
４３  円柱状貫通孔
４４  円柱状貫通孔の直径
４５  円柱状貫通孔の高さ
４６   円柱状貫通孔の径円
４７  支持板
４８  充填板
４９  押さえ板
５０  非吸水性プラスチックフィルム（ポリエチレンフィルム等）
５１  浸透跡
５２  浸透距離
５３  発熱組成物
５４  被覆材
５５  基材
５６  芯材
５７  滑り止め材
５８  区分発熱部の側面通気部
５９  区分発熱部の頂上部
６０  支持台
６１  型成形性測定装置
６２  磁石
６３  余剰水値測定装置
６４  目温発熱体
６５  目側
６６  風合い材
６７  顔温発熱体
６７Ａ鼻温発熱体
６８  マスク
６９  発熱体収納部
７０  発熱体保持部
７１  耳掛け部
７２  穴
７３  耳掛けひも、耳掛けゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２２】
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【図２３】
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