(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体製品特に液化天然ガスを移送するための移送装置であって、
各区分（２ａ、２ｂ）の第一端部で相互に関節式に接続された２つの区分（２ａ、２ｂ）をそれぞれが有し、２つの場所の間で前記流体製品を輸送する、互いに独立した少なくとも２つの管配列体（２）であって、前記２つの区分の第一区分（２ａ）の第二端部が、他の管配列体の３つの二重回転ジョイントの組立体から独立した３つの二重回転ジョイントの組立体（１２）によって、前記２つの場所の一方に設置される支持アーム（１）から回転可能に懸垂され、かつ前記第二区分（２ｂ）の前記第二端部が第二の場所に設置される結合手段（６）に接続可能であり、それぞれの前記第二区分が、前記第二端部において、他の管配列体の３つの二重回転ジョイントの組立体（３０）から独立した３つの二重回転ジョイントの組立体（３０）を有し、かつ、前記第二区分（２ｂ）が、前記３つの二重回転ジョイントの組立体（３０）に隣接して前記第二端部に配置された剛性リンク（２７ａ）によって接続された、少なくとも２つの管配列体と、
前記支持アーム（１）に対してそれぞれの前記第一区分（２ａ）を回転させて、前記第一区分（２ａ）の第一端部を前記支持アームと同じ側の保管位置から降下させる第一手段（１３、１５）と、
前記結合手段（６）に連結されるそれぞれの前記第二区分（２ｂ）の前記第二端部を前記第二の場所から前記結合手段へと上方に引くことによって、それぞれの前記第二区分の前記第二端部を前記結合手段の下から前記結合手段（６）へと接続する第二手段（３３、１１）と、を備えることを特徴とする、移送装置。
【請求項２】
前記区分が剛性管の形で製造されることを特徴とする、請求項１に記載の移送装置。
【請求項３】
前記第一手段が、前記第一区分の前記第一端部に連結された第一ケーブルと前記第一ケーブルの巻上げ手段とを備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の移送装置。
【請求項４】
前記第一ケーブル用の前記巻上げ手段が前記支持アームに取り付けられたウィンチを備えることを特徴とする、請求項３に記載の移送装置。
【請求項５】
前記第二手段が、第二ケーブルと前記ケーブル用の巻上げ手段とを備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項６】
前記第二ケーブル用の前記巻上げ手段が前記第二の場所に設置されるウィンチを備えることを特徴とする、請求項５に記載の移送装置。
【請求項７】
各管配列体の前記保管位置において、前記第二区分が、前記結合手段に接続可能な前記第二区分の端部が前記支持アームを支える支持構造の土台付近に位置するような方向を向くことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項８】
前記支持アームが垂直軸の周りを回転する支持構造によって支えられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項９】
前記第二区分が、前記結合手段への接続のためにその自由端にプラグ弁を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項１０】
前記移送装置が、前記管配列体の動きを可能にする少なくとも６つの回転ジョイントを備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項１１】
回転ジョイントの数が７に等しく、かつ前記移送装置が、さらに前記回転ジョイントに振動が生じたときこれを減衰する装置を備えることを特徴とする、請求項１０に記載の移送装置。
【請求項１２】
前記移送装置が、平行に配列されかつ前記支持アームから懸垂された一式の数個の管配列体を備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項１３】
前記第一の場所が生産または再液化プラットフォームまたは船によって形成され、第二の場所が輸送船によって形成されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項１４】
各管配列体が、前記第一区分と第二区分の相互の移動角距離を制限する移動終了スイッチを備えることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置と、前記第二の場所に固定するための手段を備える結合手段とを備える組合せ体。
【請求項１６】
各管配列体が、その第二区分の前記自由端に円錐台形部材を備え、かつ前記結合手段が相補的円錐台形部材を備え、前記２つの円錐台形部材が入れ子式に嵌合して、前記装置と前記結合手段の相対的位置を設定できることを特徴とする、請求項１５に記載の組合せ体。
【請求項１７】
前記結合手段が弁／カップラーであることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の組合せ体。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の数個の装置を備える組立体。
【請求項１９】
流体製品を移送するための請求項１から１４のいずれか一項に記載の移送装置を用いて流体製品特に液化天然ガスを移送する方法であって、
前記支持アームに対してそれぞれの第一区分（２ａ）を回転させて、前記第一区分（２ａ）の第一端部を前記支持アームと同じ側にある保管位置から降下させるステップと、
それぞれの第二区分の前記第二端部を前記第二の場所から引き上げることによって、それぞれの第二区分の前記第二端部を結合手段の下から前記結合手段へと接続するステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体製品例えば液化天然ガス（ＬＰＧ）を外洋上の２隻の船の間で移送する装置に関する。その第一の船は、ＬＮＧ−ＦＰＳＯ（洋上液化天然ガス生産、貯蔵、荷降ろし船Liquefied Natural Gas-Floating Production, Storage and Offloadingの頭文字）とも呼ばれるＬＮＧ−Ｐ（液化天然ガス生産船Liquefied Natural Gas-Producerの頭文字）、再液化船（ＦＳＲＵ）、ＧＢＳ（重力着底型構造物、すなわち錘付き土台を有する構造物）またはプラットフォームなどの生産船であり、第二の船は、タンカーまたはＬＮＧ−Ｃ（液化天然ガス輸送船Liquefied Natural Gas-Carrierの頭文字）など輸送のためにガスまたはその他の流体製品を受け取る船である。
【背景技術】
【０００２】
縦並びに連結された２隻の船の間で沿岸移送するために様々な装置があり、下記の３つに分類できる。
−特許出願ＷＯ２００４０９４２９６号、ＷＯ００６６４８４号、ＷＯ０３１６１２８号及びＷＯ０１００４０４１号において説明されるような蝶番式接続の剛性管を持つ装置
−例えば特許出願ＷＯ９９５０１７３号及び米国テキサス州ヒューストンで開かれた「沿岸技術会議」（２００２年５月６〜９日）で発表された文書ＯＴＣ１４０９９号「縦並び係留時のＬＮＧ荷降ろし装置」（Ｌ．Ｐｏｌｄｅｒｖａａｒｔ、Ｊ．Ｐ．Ｑｕｅａｕ及びＷｉｍ  Ｖａｎ  Ｗｙｎｇａａｒｄｅｎ）において説明されるような同心二重管を持つ装置
−特許出願ＷＯ０３０３７７０４号または米国テキサス州ヒューストンで開かれた「沿岸技術会議」（２００２年５月６〜９日）で発表された文書ＯＴＣ１４０９６号「縦並び時のＬＮＧ荷降ろしのための新しい解決法」（Ｊｕｒｇｅｎ  Ｅｉｄｅ、Ｓｖｅｉｎ  Ｉ．  Ｅｉｄｅ、Ａｒｉｌｄ  Ｓａｍｕｅｌｓｅｎ、Ｓｖｅｉｎ  Ａ．  Ｌｏｔｃｅｉｔ及びＶｉｄａｒ  Ｈａｎｅｓｌａｎｄ）において説明されるようなたわみ管（低温ホース）を用いる装置。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、概して、流体製品の移送をより単純にし、さらに他の利点をもたらす設備に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、流体製品特に液化天然ガスの移送装置に関する。移送装置は、
各区分（２ａ、２ｂ）の端部の第一端部で相互に関節式に接続された２つの区分（２ａ、２ｂ）を有し、２つの場所の間で前記流体製品を輸送する少なくとも１つの管配列体（２）であり、前記２つの区分の第一区分（２ａ）の対向する端部が前記２つの場所の一方に設置される支持アーム（１）から回転可能に懸垂され、かつ前記２つの区分の第二区分（２ｂ）の対向する端部が第二の場所に設置される結合手段（６）に接続可能である、少なくとも１つの管配列体と、
前記支持アーム（１）に対して前記第一区分（２ａ）を回転させて、前記第一区分（２ａ）の第一端部を前記支持アームと同じ側の保管位置から降下させる第一手段（１３、１５）と、
を備え、
前記移送装置が、前記結合手段（６）に連結される前記第二区分（２ｂ）の前記端部を引き上げて前記端部を下から前記結合手段（６）に接続する第二手段（３３、１１）を備える。
【０００５】
前記設備は、接続時の衝撃を防止するためにバランシングまたは定張力ウィンチ（constant-tension winch）を必要としない移送装置を実現できるようにする。
【０００６】
本発明の有利な設備によれば（これらを組み合わせることができる）
−区分は剛性管の形で生産される。
−第一手段は、第一区分の第一端部に連結された第一ケーブルと前記第一ケーブル用の巻上げ手段とを備える。
−第一ケーブル用の巻上げ手段は、支持アームに取り付けられたウィンチを備える。
−第二手段は、第二ケーブルと前記ケーブル用の巻上げ手段とを備える。
−第二ケーブル用の巻上げ手段は、第二の場所に設置されるウィンチを備える。
−各管配列体の保管位置において、その第二区分は、結合手段に接続可能なその端部が支持アームを支える支持構造の土台付近に位置するような方向を向く。
−支持アームは垂直軸の周りを回転する支持構造によって支持される。
−第二区分は、結合手段への接続のためにその自由端にプラグ弁を備える。
−装置は、管配列体の動きを可能にする少なくとも６つの回転ジョイントを備える。
−回転ジョイントの数は７に等しく、装置は、さらに回転ジョイントに振動が生じた場合にこれを減衰する装置を備える。
−装置は平行に配列されかつ支持アームから懸垂される一式の数個の管配列体を備える。
−第一の場所は、生産または再気化プラットフォームまたは船によって形成され、第二の場所は輸送船によって形成される。
−各管配列体は、第一区分と第二区分の相互の移動角距離を制限する移動終了スイッチを備える。
【０００７】
本発明は、また、上述の装置と、第二の場所に固定する手段を備える結合手段とを備える組合せ体に関する。
【０００８】
この組合せ体に関する特定の設備によれば、
−各管配列体は、その第二区分の自由端に円錐台形部材を備え、かつ結合手段は相補的な円錐台形部材を備えて、２つの円錐台形部材は、入れ子式に嵌合して、前記装置と結合手段の相対的位置を定めることができる。
−結合手段は弁／カップラーである。
【０００９】
また、本発明は、上述の装置を数個備える組立体に関する。
【００１０】
また、本発明は、流体製品を移送する装置を用いて流体製品特に液化天然ガスを移送する方法に関する。移送装置は、それぞれの第一端部で相互に関節式に接続された２つの区分を有する、２つの場所の間で流体製品を輸送する少なくとも１つの管配列体を備える。２つの区分のうち第一区分の対向する端部は２つの場所のうち第一の場所に設置される支持アームから回転可能に懸垂され、かつ第二区分の対向する端部は第二の場所に設置される結合手段に接続可能である。この方法は、
−支持アームに対して第一区分を回転させて、その第一端部を支持アームと同じ側の保管位置から降下させるステップと、
−結合手段に連結される区分の端部を引き上げて、前記端部を下から結合手段に接続するステップと、
を含む。
【００１１】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照して非限定的例として示される下の実施形態の説明から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る移送装置の上面全体図であり、接続位置にある３つの同様の管配列体を備える。
【図２】本発明に係る移送装置の立面全体図であり、接続位置にある３つの同様の管配列体を備える。
【図３】管配列体の端部及び縦並びの船の上に設置された部材を示す概略立面図である。
【図４】支持構造の端部に設置された３つの回転ジョイントの概略図であり、図５の断面ＣＣを上から見た図である。
【図５】支持構造の端部に設置された３つの回転ジョイントの概略図であり、図４の断面ＡＡ及びＢＢの立面図である。
【図６】振動減衰装置例を表す非常に概略的な図である。
【図７】振動減衰装置例を表す非常に概略的な図である。
【図８】図１と同様の図であり、移送装置の変形実施形態を表す。
【図９】図２と同様の図であり、移送装置の変形実施形態を表す。
【図１０】図1と同様の図であり、移送装置の変形実施形態を表す。
【図１１】移送装置の接続操作手順の例を５段階で示す。
【図１２】移送装置の接続操作手順の例を５段階で示す。
【図１３】移送装置の接続操作手順の例を５段階で示す。
【図１４】移送装置の接続操作手順の例を５段階で示す。
【図１５】移送装置の接続操作手順の例を５段階で示す。
【図１６】図２と同様の概略的立面図であり、移送装置の別の変形実施形態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図は概略的であり、時には非常に概略的な図であって、図の明確化のために特定の図から特定の要素が省略されていることが分かるはずである。
【００１４】
図１及び２に示すように、２隻の船の間で流体製品（この場合には、液化天然ガス）を移送する装置は、ＦＰＳＯなど第一の船１０に固定された金属支持構造を備える。支持構造は、水平支持アーム１の端部で、“ｒｏｔａｔｉｏｎｓ”１２の商品名でも知られる３つの二重回転ジョイント（これについては、以下に詳細に説明する）の３つの組立体を支える。また、この構造は、流体製品を輸送する３つの管配列体２の各々の内側区分２ａを操作するウィンチ１３（この場合には３台）、ウィンチ１３に巻かれた各ケーブル１５用の偏向滑車１４、並びに第一の船１０の配管網に接続された配管セット１６も支える。操作ウィンチ１３は、張出し荷重を減少し保守のためのアクセスを容易にするために支持構造において離して配置されることが分かるだろう。
【００１５】
支持アーム１は、この場合、これを支える支持構造の垂直支持体に対してほぼ直角に伸びる。
【００１６】
各管配列体２の内側区分２ａは、一般には直径４０．６ｃｍ（１６インチ）の剛性ダクトを備え、この場合にはその中央部でもっと広い管（５０．８ｃｍ時には６０．９６ｃｍ：２０インチ時には２４インチ）を用いてまたは変形例として特定の材料を選択することによって補強されて、装置の剛性が保証される。他のタイプの補強も当然可能である。
【００１７】
各内側区分２ａは、支持構造と同じ側で３つの回転ジョイントの組立体１２に、また２つのエルボー及び１つの回転ジョイント１７によって管配列体２の外側区分２ｂに接続される。操作ケーブル１５の係留点１８は、後者の回転ジョイント付近に位置する。
【００１８】
各管配列体２の外側区分２ｂは、内側区分２ａと同じ原理に則って形成される。区分２ｂの端部では、３つの回転ジョイントの組立体が安全弁５に接続され、安全弁は組立体の終端となる（図３）。安全弁は、最終接続のために区分を適切に整列させる心出し円錐体３にも接続される。
【００１９】
図１においては、移送装置の静止位置も示される。この位置のとき、装置の外側区分２ｂをしっかりと固定できる。このことは、嵐のときや保守作業時に最大限の安全を保証するために不可欠である。船１０の保守用プラットフォーム２０は、修理を実施するために重要な要素へのアクセスを可能にする。
【００２０】
実用上、この静止位置（元来の位置、すなわち上に定義する第一及び第二の手段に関係なく特に予見できる位置）において、外側区分２ｂは、船１０のデッキから特にプラットフォーム２０から容易にアクセスできるように、支持構造から下向きに（この場合には垂直に）伸びるのに対して、内側区分２ａは、支持アーム１に沿ってすなわち水平に、従って外側区分２ｂに対して直角に伸びる。
【００２１】
第二の船（この場合は、ＬＮＧ−Ｃ）は、結合手段（この場合には雄型心出し円錐体７を備えた弁／カップラー６）と船首の前に設置された捕捉ウィンチ３３を用いて各蝶番式管配列体２の接続を可能にする（図３）。この荷積み装置は、２隻の船の間に約６０ｍの安全距離を置けるようにし、かつ各生産現場に特有の海洋条件の下で接続及び流体製品の移送に対処する。実用上、第二の船９は、船９の船首のそれぞれ対向する側に配置され第一の船１０の後部に固定された２本の大索２６によって、第一の船１０の軸に沿って保持される。
【００２２】
管配列体２の端部に設置された接続部材及び第二の船９の荷積みのためにこれに設置された接続部材を、図３にさらに詳細に示す。
【００２３】
特に、各外側区分２ｂに設置された部材に関して、船９の横揺れ、縦揺れ及び偏揺れを可能にする第一の船１０に接続された３つの回転ジョイント３０の組立体の端部は、ガス移送終了時に移送装置を隔離するプラグ弁５を備える。この組立体の中間の回転ジョイントは、回転角度を＋／−５°に制限して弁／円錐体組立体が特定の操作条件において傾斜するのを防止する装置を備える。さらに、この弁５の軸は、この場合、外側区分２ｂの軸によって形成される垂直に対して約２０°傾斜して、外側区分２ｂが最終接続段階にあるとき自然な運動軸に沿うようにする。
【００２４】
心出し円錐体３は、第二の船９から来る捕捉ケーブル１１をロックする装置３１と、捕捉ケーブルに接続されたロープを引いてケーブルをロック位置へ引っ張れるようにするウィンチ４とを備える。
【００２５】
このウィンチは、例えば管配列体２の保管のために静止位置の付近に位置する固定構造に設置することによって、心出し円錐体から独立させて、同じ機能を与えることができることが分かるだろう。
【００２６】
縦に連結された第二の船９の船首に設置される部材に関しては、関節式接続の各管配列体２用に設備組立体が設置される。
【００２７】
この組立体は、下向きの弁カップラー６を備える。カップラーの軸は、これに接続される弁５のダクトに合わせて約２０°傾斜する。このカップラー６は、従来の緊急解除装置（頭文字ＥＲＳで知られる）を備える。
【００２８】
雄型円錐体７がこのカップラー６に締結されるかまたは平行構造に固定される。雄型円錐体は、カップラーを閉鎖する前に２本のダクトを整列して接続できるようにする。この円錐体７は、この場合には、下に説明する中間接続段階において捕捉ケーブル１１と整列できる方向を向くことできる。このケーブル用の案内滑車８及び操作ジャッキ３２はこの部材に一体化される。
【００２９】
捕捉ウィンチ３３とそのケーブル１１は、心出し円錐体７の軸に沿って設置される。このウィンチは一定回転タイプのものである。本発明において、ケーブル１１の張力は、事実上、船の動きがどのようなものでも、接続される管配列体の重量によって持続的に維持される。
【００３０】
図４及び５において、３つの平面における支持構造の動き（左右揺れ、うねり、上下浮動）を可能にする３つの二重回転ジョイント２８の組立体１２の１つを詳細に示す。
【００３１】
これらの回転ジョイントの各々は二重である。すなわち、１つの製品用回転ジョイント２８ａが純粋に機械的な回転ジョイント２８ｂによって二重になる。
【００３２】
この構成の目的は、製品用回転ジョイントから装置の機械的応力を取り除くこと、及びダクトの１つの円錐体を取り外すだけで（組立体の完全性を維持しながら）製品用回転ジョイントのシールにアクセスできるようにすることである。
【００３３】
この種の二重回転ジョイント組立体の構造に関して詳しくは、上述の特許出願ＷＯ  ００６６４８４号も参照できる。
【００３４】
図６及び７は、振動を減衰できる処理量リミッタに結合された油圧モーターをベースとする、振動を減衰する装置の例を示す。
【００３５】
従って、１つの関節式に接続された管配列体２あたりの回転ジョイントの数は６つである。回転ジョイントを追加すると、回転ジョイント及び管の中の負荷を大幅に減少させることができ、かつ内側区分２ａ及び外側区分２ｂの補強（上に記載されるもの以上の補強）を不要にすることができる（図１及び２の説明と比較されたい）。管配列体２が７つの回転ジョイントを備える場合、２隻の船のそれぞれの動きによって誘発される配列体の振動を減衰するために機械的装置を設置しなければならない。
【００３６】
機械的部分に関して（図６）、この装置は、組立体１２の回転ジョイント２８の可動部分上のリングギア４１と、回転ジョイントの固定部分に固定されたピニオン４０を持つ油圧モーター４０とを備える。配列体の管が一方または両方の船の動きに合わせてさらにシフトするとき、リングギア４１もシフトして（リングギアは機械的に管に連結される）、油圧モーター４０を回転駆動する。
【００３７】
図７は油圧図である。
【００３８】
特に、油圧モーター４０がリングギア４１によって回転駆動されるとき、オイルは、オイルを制動する流量リミッタ４３を通過して流れるので、モーターの回転速度を従ってリングギアの回転速度を制動して、振動を減衰できる。圧力リミッタ４２は、振動が大きすぎる場合に過剰な圧力を予防できる。
【００３９】
特に用途に応じて、当業者は油圧油冷却器などその他の要素を追加できる。
【００４０】
図８及び９は、第一の船１０に係留された回動軸に対して回転できる支持構造１ｂを備える変形例を示す。この変形例においては、流れ及び風の方向が変動して交差するような困難な海洋条件において、第二の船９の比較的大きな動き（特に、左右揺れ）に移送装置の作業ゾーンを合わせられる。
【００４１】
構造１ｂが回転できるようにするために、第一の船１０に固定された回動軸２１が回転の中心であり、ローリングトラック２３上に配置された１組のローラー２２が、構造１ｂの回転を可能にしながらその重量を支える。２台の油圧ジャッキ２４は回転を制御して、構造の位置を第二の船９の動きに合わせて、移送装置の作業ゾーンを拡大できるようにする。実用上、有効範囲のゾーンは、直接的には、用途に応じて決められた係留のタイプによって決まる。
【００４２】
中を流体製品が流れる回転ジョイント２５も接続管に設置される。ジョイントは図９に示すように垂直軸に沿って配置される。
【００４３】
さらに、支持構造１ｂは回転式なので、管配列体２は、その外側区分２ｂから直接的な支持構造１ｂへのリンク（図９）によって静止位置に保持される。
【００４４】
図１、２、８及び９に示す実施形態において、第二の船９は、船首の両側に１本ずつ配置されかつ第一の船１０の後部に固定された大索２６によって第一の船１０の軸に沿って保持される。この構成は、移送装置（管配列体２）と第二の船９の支持索との間の干渉を予防する。
【００４５】
第二の船９の船尾の軸に沿って１本の大索２６が使われる場合、図１０に示す変形例を使用できる。
【００４６】
水平に固定された２つの構造体１は荷積み用管配列体を支持する。配列体は、この形態においては各構造体用に二重であり、予め決められた限界内で第二の船９が漂流する場合中央の大索との間に一切干渉はない。
【００４７】
この変形例においては、２つの端部弁５の間に剛性リンク２７ａも示されており、その上で、単一の心出し円錐体３は、機械的に結合された関節式接続の２つの管配列体２を案内できるようにする。
【００４８】
内側区分２ａと外側区分２ｂとの中間の回転ジョイントにおいて、別の関節式接続の機械的リンク２７ｂは単一のケーブル１５を係留できるようにし、ケーブルは操作ウィンチ１３に連結される。
【００４９】
このような構成の目的は、接続操作を単純化するとともに、必要な設備（ウィンチ、心出し円錐体）の量を少なくすることである。
【００５０】
管配列体２を接続するには、下記のステップを実施する。
−第二の船９に居る作業員が、捕捉ケーブル１１に連結されたロープ（またはスチールのランヤード）を第一の船１０に居る作業員へ投げて（図１１）、後者がロープをウィンチ４に接続できるようにする。
−ウィンチ４及び捕捉ウィンチ３３を始動して（ウィンチ３３の巻きを解く）、ケーブル１１とロープ５０を連結するケーブルソケット５１を従ってケーブル１１自体を雌型心出し円錐体３へ導いて、ロック装置３１を用いてケーブルソケット５１をロックする（図１２）。
−操作ウィンチ１３を作動して、巻きを解き、組立体１２によって内側区分２ａを支持アーム１に対して回転させ、外側区分２ｂに接続された内側区分の端部を、支持アームと同じ側の保管位置から降下させる（図１３）。実用上、全体的経路が円弧である運動が前記の端部に与えられ、この手順の終了時には９０°を越える。
−捕捉ウィンチ３３を作動して、第二の船９に在る結合手段に連結される外側区分２ｂの結合端部を引き上げて（従って前方へ移動させて）、前記端部を下から前記結合手段に接続する（同じく、図１３）。この動きが得られるようにウィンチの作動の調整は作業員が行う。雄型心出し円錐体７は捕捉ケーブル１１と整列する方向に向けられる。これらの動きによって、外側区分２ｂは、内側区分２ａに対して、その共通関節を軸として２つの区分によって形成されたコンパスを閉じる方向に回転する。この場合、その自由端も、その保管位置と比較して、その経路の一部において降下される。
−管配列体２の接続の終了時（図１４）に、雄型心出し円錐体７は実質的に接続位置にロックされる。すなわち、その軸は弁／カップラー６に対してほぼ平行であるが、ウィンチはさらに前のステップに従って作動される。
−端部弁５が弁／カップラー６に接続されたら、流体製品の移送が可能である（図１５）。この接続位置において、内側区分２ａ及び外側区分２ｂは、各々垂直及び水平に対してゼロ以外の角度を形成し、ケーブル１５には多少の張力が維持されて、ケーブルが絡まったり水に浸かったりするのを防止する。
【００５１】
移動終了スイッチを内側区分２ａと外側区分２ｂの関節部に設置して（図１５の６０）、特に操作ウィンチと捕捉ウィンチの作動が同期的に行われない場合、内側区分２ａと外側区分２ｂとの間の移動角距離を制限できる。
【００５２】
切断手順は、同じ論理を逆に利用する。
【００５３】
図１６に示すように、前の図に示すものより大きい移送装置の場合、係留点１８を外側区分２ｂ上にオフセットして、管配列体２の完全組立体を保管位置に戻せるようにする（内側区分２ａ上の係留点は当接点に代わる）。
【００５４】
保管位置において、各管配列体２（この変形例においては、機械的に連結され共通の心出し円錐体を共有する管配列体は３つある）の内側区分２ａと外側区分２ｂは、この場合、９０°より大きい角度を形成する。
【００５５】
さらに、この場合、装置の操作時にケーブルの軌道をよりよく制御できるように、ケーブルの延長として剛性バー５５が設置される。
【００５６】
さらに、故障の場合にウィンチ１３に代わるために、第二の操作ウィンチ１３’が設置される。
【００５７】
本発明は、上述のように、概略的に言えば以下の独自性及び利点を有する
ａ．縦並びの船に下から接続された関節式のリンク（管状アーム）の概念は、接続時の衝撃を防止するためにバランシングまたは定張力ウィンチを必要とせず、特に電力消費を低減する。正確には、装置の重量によって、船の動きがどのようなものであっても、捕捉ケーブルは持続的な張力を維持する。接続される２つの要素の間の離隔は最終接続まで維持される。操作のために装置自体の重量を使用することは、現状技術から得られる他の解決法に比べて優れている。
ｂ．生産船の船尾に設置された金属構造体のサイズは小さく、全体的に固定される。例外的に、採用される係船タイプに応じて、金属構造体を回転可能にして作業ゾーンを大きくできる。
ｃ．流体移送用の関節式接続の管（管配列体）は独立しており、故障の場合の冗長性（代行性）を可能にする。ＬＮＧの場合、処理量をより大きくしかつ荷積み時間を減少するために、２本（液体＋気体）の最小数を３本または４本に増加できる。また、管を機械的に一緒に結合して、接続／切断作業時の操作時間を減少できる（冗長性を維持するために、管を速やかに分離できる）。
ｄ．振動を減衰するために設置された、減衰を生じるためにオイルをせん断する油圧モーターを備える装置を、油圧ジャッキ、ガスストラットまたは減衰を生じることができるその他の装置に代えることができる。また、関節式接続の管を一緒に連結して、このような振動を制限したりこれを相殺したりできることが分かるはずである。
ｅ．縦並びの船の接続用の設備は、最大限削減されて（弁／カップラー及びウィンチ）、保守が減少する。特殊な回転ジョイントも高度な機械的装置もない。
ｆ．その設計のおかげで、装置は、荷積み終了時に、内側区分２ａと外側区分２ｂとの間の回転ジョイント１７に隣接する製品ラインの低い点に位置するスプールを介して残っているＬＮＧを加圧することによって、製品ラインを容易に空にできる。
ｇ．この装置は、液体を輸送する各ラインあたり最高５０００ｍ3／時の処理量であり性能が非常に良く、かつ剛性管内部にざらつきがないため積荷損失が非常に小さい。ただし、低温ホースなどたわみホースを使用してもよい。
ｈ．設置される全ての剛性管は、最低２０年の寿命あるいは２５年の寿命で設計されており、製品ライン要素全体を交換することなく定期保守作業しか必要としない。
ｉ．希望する場合には、捕捉ウィンチを管配列体上に配置できる。概略的に言えば、ウィンチ及びケーブルを当業者には既知の同等の機械的手段に代えることができる。
【００５８】
当然、本発明は、ここに説明し図示する実施形態に限定されることはなく、変形実施形態及び様々な要素の組み合わせを包括する。
【００５９】
特に、結合手段を弁とすることができ、その場合、第二区分は、弁に接続されるその自由端に弁／カップラーを備える。
【図１】
0005674682.tif 000002
【図２】
0005674682.tif 000003
【図３】
0005674682.tif 000004
【図４】
0005674682.tif 000005
【図５】
0005674682.tif 000006
【図６】
0005674682.tif 000007
【図７】
0005674682.tif 000008
【図８】
0005674682.tif 000009
【図９】
0005674682.tif 000010
【図１０】
0005674682.tif 000011
【図１１】
0005674682.tif 000012
【図１２】
0005674682.tif 000013
【図１３】
0005674682.tif 000014
【図１４】
0005674682.tif 000015
【図１５】
0005674682.tif 000016
【図１６】
0005674682.tif 000017