(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室を仕切る調理庫と、
前記加熱室に蒸気を供給して前記被加熱物を加熱可能な蒸気発生装置と、
前記加熱室の下方に収納室を仕切り前記調理庫を支える箱状のトレイと、
前記収納室内外を繋ぐ開口を有する前記トレイの側壁と、
前記開口を通じて前記収納室内外に延びかつ挿抜可能であり前記蒸気生成用の水を貯蔵する貯槽と、を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記開口を通じて前記収納室内外に延びかつ前記貯槽を保持可能なホルダを備えることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室を開閉する扉と、
前記扉に設けられて操作情報を電気信号に変換する入力装置と、
前記入力装置に接続して前記扉から前記開口を経て前記収納室内に延びる導線と、
前記収納室に位置して前記導線に接続し前記電気信号に従い前記蒸気発生装置の動作を制御する制御装置と、を備える請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記導線は前記貯槽の側方を経由することを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記貯槽と前記蒸気発生装置との間に介在して前記貯槽から前記蒸気発生装置へ前記水を送るポンプと、
前記収納室内に前記貯槽が存する領域とその他の領域とを仕切りかつ前記ポンプを前記収納室内に支える架台と、を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気を用いて被加熱物の加熱調理を行う加熱調理器が知られている。この加熱調理器は、調理庫の下方に設けられた底板に絞り加工で形成した前方開放部と、この凹部に着脱自在に配置されて蒸気生成用の水を貯留する貯槽と、を備える。この加熱調理器は、加熱調理器の前面に向けて前方開放部を開放しており、貯槽を加熱調理器の前面に向けて着脱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の加熱調理器は、底板に絞り加工で形成した前方開放部に貯槽を装着するため、前方開放部の寸法によって貯槽の容積を制約してしまい、貯槽の大型化、すなわち貯留する水量を増量することが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、蒸気を用いて被加熱物の加熱調理を行う加熱調理器において、蒸気の生成用水を貯留する貯槽を容易に大型化可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室を仕切る調理庫と、前記加熱室に蒸気を供給して前記被加熱物を加熱可能な蒸気発生装置と、前記加熱室の下方に収納室を仕切り前記調理庫を支える箱状のトレイと、前記収納室内外を繋ぐ開口を有する前記トレイの側壁と、前記開口を通じて前記収納室内外に延びかつ挿抜可能であり前記蒸気生成用の水を貯蔵する貯槽と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す横断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す他の例の縦断面図。
【図７】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す他の例の縦断面図。
【図８】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す他の例の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図１から図８を参照して説明する。
【０００９】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図である。
【００１０】
図１は、加熱調理器１の扉３を閉じた状態を示す図であり、図２は、加熱調理器１の扉３を開いた状態を示す図である。
【００１１】
本実施形態に係る加熱調理器１は、電子レンジおよびオーブンの双方の機能を併せ持つ。図１および図２に示すように、加熱調理器１は、前面の開口２ａから被加熱物Ｏを出し入れ可能に収容する加熱室２ｂを仕切る矩形箱状の調理庫２と、調理庫２の開口２ａを開閉可能な扉３と、調理庫２を支える扁平箱状のトレイ４と、を備える。
【００１２】
調理庫２は、加熱室２ｂを仕切る矩形箱状の内箱５と、内箱５を囲う外箱６と、を備える。
【００１３】
内箱５は、加熱室２ｂを仕切る背壁５ａ、左側壁５ｂ、右側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅを備える。背壁５ａ、左側壁５ｂ、右側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅは、マイクロ波を反射して加熱室２ｂ内に閉じ込める金属製の板材、例えば鋼板である。隣り合う壁の接合部分は、かしめや溶接などの接合方法によって接合される。
【００１４】
背壁５ａは、複数の小さな開口が上下二条に分かれて幅方向へ並ぶ上熱風吐出口８および下熱風吐出口９と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９の中央部に挟まれて複数の小さな開口が円状に並ぶ吸入口１１と、を有する。右側壁５ｃは、複数の小さな開口が水平に並ぶ蒸気噴出口１３を有する。
【００１５】
扉３は、調理庫２の前面下端部に位置する水平な回転軸を中心に回転可能であり、この回転軸の周りに回転して調理庫２の前面２ｃに接すると加熱室２ｂを閉鎖し、調理庫２の前面２ｃから離れ、回転軸の周りに回転して略水平に倒れると開口２ａを全開する。
【００１６】
また、扉３は加熱条件を設定可能な入力装置１５を備える。入力装置１５は操作情報を電気信号に変換する。
【００１７】
トレイ４は、設置面に調理庫２全体の重量を支える。
【００１８】
また、加熱調理器１は、調理用蒸気になる水を貯留する着脱自在な貯槽１６と、調理庫２から出る排水を貯留する着脱自在な受け皿１７と、を備える。貯槽１６はトレイ４の右前部に位置する。受け皿１７はトレイ４の左前部に位置する。なお、貯槽１６と受け皿１７とは左右の配置を入れ替えても良い。
【００１９】
受け皿１７は、トレイ４の前面から引き出し状に着脱可能であり、前面に把手を備える。
【００２０】
図３は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図である。
【００２１】
図３に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１の調理庫２は、内箱５と外箱６とを隔てる隙間２１を有する。加熱調理器１は、内箱５の背壁５ａと外箱６の背壁６ａとを隔てる隙間２１ａに位置して加熱室２ｂ内に熱風を供給して被加熱物Ｏを加熱可能なオーブン調理機構２２を備える。
【００２２】
オーブン調理機構２２は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱装置の一つである。オーブン調理機構２２は、吸入口１１の後方に位置するファン装置２５と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９を臨む複数のヒータ２６と、ケーシング２７と、を備える。
【００２３】
ファン装置２５は、ケーシング２７の背面に固定されるファンモータ２８と、ケーシング２７の内部に位置して吸入口１１を臨みファンモータ２８の回転軸に固定される遠心ファン２９と、を備える。
【００２４】
ヒータ２６は、上熱風吐出口８の後方に位置する上辺部２６ａと、下熱風吐出口９の後方に位置する下辺部２６ｂと、を備え、ファン装置２５の周囲を環状に囲む。
【００２５】
ケーシング２７は、板金加工品であり、ファン装置２５の遠心ファン２９およびヒータ２６を収容しつつ内箱５の背壁５ａにある上熱風吐出口８、下熱風吐出口９および吸入口１１の後方に熱風の加熱流路を仕切る。
【００２６】
オーブン調理機構２２は、ファン装置２５を駆動して加熱室２ｂ内の空気を吸入口１１からケーシング２７内に吸入し、遠心ファン２９が周囲へ吐出する空気をヒータ２６で加熱した空気を上熱風吐出口８および下熱風吐出口９から加熱室２ｂ内へ吐出して加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを熱風で加熱する。なお、オーブン調理機構２２は、ヒータ２６を加熱室２ｂの上下それぞれに配置して被加熱物Ｏを加熱するものでも良い。
【００２７】
また、加熱調理器１は、加熱室２ｂ内にマイクロ波を照射して被加熱物Ｏを加熱可能な電子レンジ調理機構３１を備える。電子レンジ調理機構３１は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱装置の一つである。
【００２８】
電子レンジ調理機構３１は、隙間２１ａの下半に位置してマイクロ波を発生可能なマグネトロン３２と、内箱５とトレイ４とを隔てる隙間３５に位置してマグネトロン３２が発生するマイクロ波を内箱５の下方へ導く導波管３６と、内箱５内でマイクロ波を拡散するアンテナ３７と、を備える。なお、内箱５とトレイ４とを隔てる隙間３５は収納室４０である。
【００２９】
アンテナ３７は、内箱５の底壁５ｄを下方に窪ませたアンテナ収容部３８に位置する。伝播透過板３９は、マイクロ波を透過するセラミックなどの板であり、アンテナ３７を覆うように内箱５のアンテナ収容部３８を塞いで加熱室２ｂ内に平坦な底面を形成する。
【００３０】
電子レンジ調理機構３１は、マグネトロン３２でマイクロ波を生じ、このマイクロ波を導波管３６で内箱５の下方へ導き、アンテナ３７で拡散して加熱室２ｂ内に照射し、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する。
【００３１】
一方、外箱６は内面に広がる断熱材４１を備える。断熱材４１は、内箱５が放射する熱や、内箱５と外箱６とを隔てる隙間２１を対流する気体（高温の空気や水蒸気）の熱が調理庫２の外面へ直接的に伝わることを抑制する。
【００３２】
トレイ４は、底面の四隅にあり加熱調理器１全体の重量を支える柱状の脚部４２を備える。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す横断面図である。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、加熱室２ｂに調理用蒸気を供給して被加熱物Ｏを加熱可能な蒸気調理機構４５を備える。蒸気調理機構４５は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱装置の一つである。
【００３５】
蒸気調理機構４５は、貯槽１６と、内箱５の右側壁５ｃと外箱６の右側壁６ｃとを隔てる隙間２１ｃに位置し、加熱室２ｂ内に調理用蒸気を供給して被加熱物Ｏを加熱可能な蒸気発生装置４６と、貯槽１６と蒸気発生装置４６との間に介在して貯槽１６から蒸気発生装置４６へ水を送る電動ポンプ４７と、電動ポンプ４７と蒸気発生装置４６とを流体的に接続するホース４８と、を備える。なお、蒸気調理機構４５は、加熱室２ｂの右側にあっても良い。
【００３６】
なお、蒸気調理機構４５が貯槽１６から水を汲み上げて調理用に発する蒸気を「調理用蒸気」と呼ぶ。また、単に「蒸気」と呼ぶ場合、オーブン調理機構２２、電子レンジ調理機構３１および蒸気調理機構４５の加熱によって被加熱物が発する蒸気と調理用蒸気との両方を含む。
【００３７】
蒸気発生装置４６は、蒸気噴出口１３から加熱室２ｂ内に調理用蒸気を供給して被加熱物を加熱する。蒸気発生装置４６は、水を加熱し調理用蒸気を発生させる蒸発ヒータ４９を備える。
【００３８】
電動ポンプ４７は内箱５とトレイ４とを隔てる隙間３５、すなわち収納室４０にある。
【００３９】
図５は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図である。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、加熱室２ｂの下方に収納室４０を仕切り調理庫２を支える箱状のトレイ４と、収納室４０内外を繋ぐ開口５０を有するトレイ４の側壁５２と、開口５０を通じて収納室４０内外に延びかつ挿抜可能であり、蒸気生成用の水を貯蔵する貯槽１６と、を備える。
【００４１】
また、加熱調理器１は、貯槽１６の挿抜動作を案内するとともに所定の位置に挿入された貯槽１６を保持するホルダ５３と、収納室４０内に貯槽１６が存する領域５５ａとその他の領域５５ｂとを仕切りかつ電動ポンプ４７を収納室４０内に支える架台５６と、を備える。
【００４２】
側壁５２は、トレイ４の前壁４ｆである。なお、トレイ４に対する貯槽１６の挿抜方向は前後左右のいずれでも良く、例えばトレイ４の右側壁や左側壁を側壁５２として開口５０を配置し、貯槽１６を加熱調理器１の左右方向へ挿抜できるよう構成しても良い。
【００４３】
側壁５２の開口５０は、少なくとも貯槽１６を円滑に挿抜可能な開口形状を有する。
【００４４】
貯槽１６は、左右の幅方向に長く上下に短く、加熱室２ｂを閉ざす扉３と略面一になる前端面から収納室４０内に侵入して架台５６に突き当たり、もしくは微小な隙間を空けて近接する位置まで延びる扁平箱状の容器であり、加熱室２ｂの下方に潜り込むように延びる。貯槽１６は、電動ポンプ４７に接続可能な継手部５７を備える。継手部５７は、貯槽１６を所定の位置に挿入すると架台５６の貫通口５８を通じて収納室４０内に侵入し電動ポンプ４７に接続する。
【００４５】
また、貯槽１６は、容易に水を満たすことの出来る構造を有し、例えば、着脱可能な蓋（図示省略）を取り外すことで開放する給水口（図示省略）を有する。
【００４６】
ホルダ５３は、貯槽１６とともに扉３の下方部分における加熱調理器１の意匠面を整える。ホルダ５３は、加熱調理器１の設置面から隙間を隔てて貯槽１６を保持する。ホルダ５３および貯槽１６は、貯槽１６を所定の挿入位置に位置決めし、不意の抜け出しを阻止するよう嵌合する浅い凹凸嵌合部（図示省略）を備える。凹凸嵌合部は貯槽１６の外面にある凹凸の一方と、ホルダ５３の内面にある凹凸の他方と、を備え、例えば貯槽１６の左右両側部に一対ある。
【００４７】
架台５６は、ホルダ５３およびトレイ４から貯槽１６を抜き出して取り外した際に、ユーザの手や異物などが側壁５２の開口５０から収納室４０内へ入り込むことを防ぐ防御壁の役割を担う。収納室４０はマグネトロン３２や電動ポンプ４７、高電圧を発生する電源部（図示省略）などを収容するため、架台はこれらの装置と貯槽１６が入り込む部分を仕切り、加熱調理器１の安全性を確保する。
【００４８】
次に、実施形態に係る加熱調理器１の他の例を説明する。なお、各例で説明する加熱調理器１Ａ、１Ｂおよび１Ｃにおいて加熱調理器１と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４９】
図６は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す他の例の縦断面図である。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１Ａは、側壁５２の開口５０を通じて収納室４０内外に延び、かつ貯槽１６を保持可能なホルダ５３Ａを備える。
【００５１】
ホルダ５３Ａは、加熱調理器１の架台５６に代わり、貯槽１６が存する領域５５ａとその他の領域５５ｂとを仕切り、貯槽１６の上下左右および背面を囲むようにして保持する。
【００５２】
また、ホルダ５３Ａは、貯槽１６とともに扉３の下方部分における加熱調理器１の意匠面を整える。ホルダ５３Ａは、加熱調理器１の設置面から隙間を隔てて貯槽１６を保持する。ホルダ５３Ａおよび貯槽１６は、貯槽１６を所定の挿入位置に位置決めし、不意の抜け出しを阻止するよう嵌合する浅い凹凸嵌合部（図示省略）を備える。凹凸嵌合部は貯槽１６の外面にある凹凸の一方と、ホルダ５３Ａの内面にある凹凸の他方と、を備え、例えば貯槽１６の左右両側部に一対ある。
【００５３】
ホルダ５３Ａは、加熱調理器１の架台５６と同様に、ホルダ５３Ａおよびトレイ４から貯槽１６を抜き出して取り外した際に、ユーザの手や異物などが側壁５２の開口５０から収納室４０内へ入り込むことを防ぐ防御壁の役割を担い、加熱調理器１の安全性を確保する。また、ホルダ５３Ａは側壁５２の開口５０の縁を隠蔽して開口縁にユーザの手や指が触れることを防ぎ、加熱調理器１の安全性を高める。
【００５４】
図７は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す他の例の縦断面図である。
【００５５】
図８は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す他の例の縦断面図である。
【００５６】
図７および図８に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１Ｂ、１Ｃは、入力装置１５に接続して扉３から側壁５２の開口５０を経て収納室４０内に延びる導線６１と、収納室４０に位置して導線６１に接続し電気信号に従ってオーブン調理機構２２、電子レンジ調理機構３１および蒸気発生装置４６の動作を制御する制御装置６２と、を備える。
【００５７】
導線６１は、扉３の回転軸を構成するヒンジ（図示省略）の動きを阻害しないよう迂回しつつ扉３外へ垂れ下がり、ホルダ５３またはホルダ５３Ａを貫通し、開口５０を経て収納室４０内に延びる。また、導線６１は、挿抜動作中の貯槽１６や、所定の位置に定位した貯槽１６との干渉を避けて敷設される。ホルダ５３またはホルダ５３Ａは、貯槽１６を配置する箇所と、導線６１を敷設する箇所を区画する隔壁（図示省略）を備えていても良い。
【００５８】
制御装置６２は、貯槽１６および電動ポンプ４７よりも上方に位置し、貯槽１６と調理庫２とを隔てる収納室４０内の隙間３５ａに位置する。制御装置６２は、開口５０よりも上側にある側壁５２の一部の高さｈにより拡大する隙間３５ａを有効に活用して収納室４０内に納まる。これにより、万一、貯槽１６または電動ポンプ４７に漏水が生じても、制御装置６２側へ水が流れ込むことがなくなり、しかも制御装置６２および貯槽１６に挟まる架台５６またはホルダ５３Ａによって、制御装置６２が貯槽１６直接的に対面することがないため、万一の漏水により制御装置６２上の回路（図示省略）の損傷を抑制し、健全性を確保できる。また、制御装置６２を側壁５２に近づけることによって、扉３、ひいては入力装置１５と制御装置６２との離間距離を短くすることが可能であり、入力装置１５と制御装置６２とを接続する導線６１の長さを短縮化でき、導線６１の敷設経路も簡素化できる。
【００５９】
このように構成された本実施形態に係る加熱調理器１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、側壁５２の開口５０を通じて貯槽１６をトレイ４の内外に渡り配置するため、貯槽１６の奥行き（ここでは、貯槽１６の挿抜方向の長さ）を容易に拡大することが可能であり、挿抜方向における投影面積を変更することなく貯槽１６の容積を容易に拡大することができる。これにより、貯槽１６の大型化、貯留する水量の増量を容易に実現できる。
【００６０】
また、本実施形態に係る加熱調理器１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、側壁５２の開口５０の内側に防護壁としての架台５６またはホルダ５３Ａを備えるため、ユーザの手や異物が収納室４０内に入り込むことを防ぎ、収納室４０内の電気回路等の破損や、ユーザの事故等を防止して安全性を高めることができる。
【００６１】
さらに、本実施形態に係る加熱調理器１Ｂ、１Ｃは、入力装置１５から側壁５２の開口５０を通じて制御装置６２に接続する導線６１を備えるため、導線６１の敷設に用いる追加的な開口を側壁５２等に穿つ必要がなく、トレイ４の強度を保ち易い。
【００６２】
さらにまた、本実施形態に係る加熱調理器１Ａ、１Ｃは、側壁５２の開口５０を隠蔽するホルダ５３Ａを備えるため、ユーザが側壁５２の開口５０に触れることを防いで安全性を高めることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る加熱調理器１Ｂ、１Ｃは、貯槽１６および電動ポンプ４７よりも上方に制御装置６２を位置することによって、万一、貯槽１６または電動ポンプ４７に漏水を生じても制御装置の健全性を損なうことがない。
【００６４】
したがって、本実施形態に係る加熱調理器１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃによれば、蒸気を用いて被加熱物Ｏの加熱調理を行う加熱調理器において、蒸気の生成用水を貯留する貯槽１６を容易に大型化できる。
【符号の説明】
【００６５】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  加熱調理器
２  調理庫
２ａ  開口
２ｂ  加熱室
２ｃ  前面
３  扉
４  トレイ
４ｆ  前壁
５  内箱
５ａ  背壁
５ｂ  左側壁
５ｃ  右側壁
５ｄ  底壁
５ｅ  天壁
６  外箱
６ａ  背壁
６ｃ  右側壁
８  上熱風吐出口
９  下熱風吐出口
１１  吸入口
１３  蒸気噴出口
１５  入力装置
１６  貯槽
１７  受け皿
２１  隙間
２１ａ、２１ｃ  隙間
２２  オーブン調理機構
２５  ファン装置
２６  ヒータ
２６ａ  上辺部
２６ｂ  下辺部
２７  ケーシング
２８  ファンモータ
２９  遠心ファン
３１  電子レンジ調理機構
３２  マグネトロン
３５、３５ａ  隙間
３６  導波管
３７  アンテナ
３８  アンテナ収容部
３９  伝播透過板
４０  収納室
４１  断熱材
４２  脚部
４５  蒸気調理機構
４６  蒸気発生装置
４７  電動ポンプ
４８  ホース
４９  蒸発ヒータ
５０  開口
５２  側壁
５３、５３Ａ  ホルダ
５５ａ、５５ｂ  領域
５６  架台
５７  継手部
５８  貫通口
６１  導線
６２  制御装置
【図１】
0005740263.tif 000002
【図２】
0005740263.tif 000003
【図３】
0005740263.tif 000004
【図４】
0005740263.tif 000005
【図５】
0005740263.tif 000006
【図６】
0005740263.tif 000007
【図７】
0005740263.tif 000008
【図８】
0005740263.tif 000009