(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターシースと、
前記アウターシースの近位端に設けられた操作部と、
前記アウターシースの遠位端に取り付けられた略円筒状の導電性の固定部材と、
基端部および遠位端側に向かって突出する互いに対向する一対のアーム部を有し、該基端部が前記固定部材に該固定部材の軸線周りに回転可能に取り付けられた電極支持部材と、
互いに電気的に絶縁された状態で、前記電極支持部材の前記アーム部にそれぞれ回転可能に軸支された第１電極および第２電極と、
前記アウターシースに挿通された絶縁性のインナーシースと、
前記操作部による回転操作力およびスライド操作力を伝達する前記インナーシースに挿通された導電性の駆動ワイヤーと、
前記駆動ワイヤーの遠位端に取り付けられた、ツナギ金属部材とツナギ絶縁部材とから構成されるツナギ部材と、
その一端が前記ツナギ金属部材に他端が前記第１電極に取り付けられ、前記駆動ワイヤーと前記第１電極とを導通させる導電性の第１線部材と、
その一端が前記ツナギ絶縁部材に他端が前記第２電極に取り付けられた第２線部材と、
前記電極支持部材の前記固定部材に対する回転および前記第２電極の前記電極支持部材に対する回転にかかわらず、前記固定部材および前記第２電極のそれぞれに当接してこれらを電気的に導通させる、前記電極支持部材に取り付けられた戻り電極と、
前記アウターシースと前記インナーシースとの間に挿通され、その遠位端が前記固定部材に導通された電線と
を備えることを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
前記電極支持部材の前記基端部は略円筒状の首部を有し、該首部は外側から凹陥する環状溝を有し、
前記環状溝にＣリング部材を回転可能に遊嵌し、
前記Ｃリング部材が遊嵌された前記首部を前記固定部材に内挿して、該Ｃリング部材を該固定部材に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
前記戻り電極は前記Ｃリング部材に当接する略円環状のリング部を有し、
前記Ｃリング部材および前記リング部の一方に形成された突部が他方に点接触することにより、互いに導通されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
前記電極支持部材は前記アーム部のそれぞれの外側に嵌合溝を有し、
前記戻り電極は前記リング部に立設され、前記嵌合溝にそれぞれ嵌合する一対の側板部を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項５】
前記戻り電極の前記側板部の一方は、前記第２電極の回転軸周りに回転可能に介装された導電性を有する略円環状のワッシャー部材を介して、該第２電極に導通されることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項６】
前記操作部は、
前記アウターシースの近位端側が挿入される略筒状の空間を有する先端キャップと、
前記先端キャップの前記略筒状の空間内に取り付けられた略筒状の導電性のスリーブパイプと、
前記アウターシースの近位端部内に挿入されて該アウターシースが取り付けられるとともに前記電線の近位端が電気的に接続された細径の先端筒部、及び前記インナーシースが挿通される通孔を有し、前記スリーブパイプの内部に回転可能に内挿された導電性のＳＫパイプと、
前記スリーブパイプの遠位端側に内挿されてその遠位端が該スリーブパイプに固定され、その近位端が前記ＳＫパイプの前記先端筒部の近位端側の段差面に圧接するように設けられた導電性のコイルバネと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項７】
前記電極支持部材は前記アーム部の一方の内側に前記基端部から前記第２電極の軸受部に至る通孔を有し、
前記戻り電極は前記Ｃリング部材に当接する略円環状のリング部、および前記リング部に立設され、前記通孔を貫通して前記第２電極の軸受部にて露出して前記第２電極に電気的に接続されるピン部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項８】
前記ツナギ金属部材は略筒状に形成されているとともに、前記駆動ワイヤーの遠位端に溶接固定され、
前記ツナギ絶縁部材は前記ツナギ部材金属に遠位端側から内挿され、
前記ツナギ絶縁部材は前記第１線部材の他端近傍が配置される凹陥部を有し、
前記第１線部材は、該第１線部材の他端を前記凹陥部の底面に当接させた状態で、前記ツナギ金属部材に溶接固定されて、該ツナギ金属部材を介して前記駆動ワイヤーに電気的に導通されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を利用して高周波電流により止血等の処置を行う内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用高周波処置具としての例えばバイポーラ止血鉗子は、内視鏡の処置具案内管に通されるシースの先端に配置された一対の高周波電極（カップ）の開閉を、シースの後端に設けられた操作部により操作し、該高周波電極で血管等の生体組織を把持した状態で高周波電流を流すことにより、該把持部近傍の組織を焼灼凝固させ、止血を行うために用いられる装置である。電極は目的とする生体組織に対する位置決めのため、シースの軸線周りに回転できる必要があり、また電極に対する高周波電流の供給のため、往復で２本の配線が必要である。
【０００３】
このようなバイポーラ止血鉗子としては、例えば、特許文献１に記載のように、一対の高周波電極の一方を固定電極とし、他方を回転可能に軸支して可動電極として、該可動電極を操作部のスライダーとワイヤーにより接続して、該スライダーをスライド操作することにより、片側の電極のみを開閉させるようにしたものが知られている。しかし、このような片開きのものでは、電極をシースの軸線周りに回転させた際に両電極間の中心位置にズレが生じるため、電極の目標位置への位置決めが難しく操作性に問題がある。
【０００４】
一対の電極の両方を開閉させる両開きとした技術として、例えば、特許文献２では、一対の電極のそれぞれを回転可能に軸支し、各電極と操作部のスライダーとの間を一対のワイヤーでそれぞれ接続し、該スライダーをスライド操作することにより、一対の電極の双方を回転させて開閉させるようにしている。電極に対する高周波電流の供給は当該一対のワイヤーを介してなされ、各ワイヤーはシース内に挿通されたマルチルーメンチューブに形成された一対のガイド孔にそれぞれ挿通され、電極のシースの軸線周りの回転は該マルチルーメンチューブをシース内で回転させることにより行われる。しかし、マルチルーメンチューブは加工が難しく、コスト高となる問題がある。
【０００５】
高価なマルチルーメンチューブを用いない技術としては、特許文献３および４に記載のように、電極に高周波電流を供給するための一対の電線（ワイヤー）の一方を回転伝達性の高いトルクワイヤーとして、該トルクワイヤーをシース内で回転させることにより、電極をシースの軸線周りに回転させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１９０８３号公報
【特許文献２】特開２００７−２１５８９６号公報
【特許文献３】特開２００９−１４２５１３号公報
【特許文献４】特開２０１０−６８９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３および４に記載のものでは、比較的に大径のトルクワイヤーに比較的に小径の非トルクワイヤーを巻き付け、あるいは並設した構成であるので、一方のワイヤー（トルクワイヤー）による回転力の伝達を他方のワイヤー（非トルクワイヤー）が阻害し、電極のシース軸線周りの回転操作の応答性（操作部における回転操作に対する電極回転の追従性）が不十分であるともに、シースの湾曲の状態によってこの応答性が変化するため、操作性が悪いという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、操作性を向上することができる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る内視鏡用高周波処置具は、アウターシースと、前記アウターシースの近位端に設けられた操作部と、前記アウターシースの遠位端に取り付けられた略円筒状の導電性の固定部材と、基端部および遠位端側に向かって突出する互いに対向する一対のアーム部を有し、該基端部が前記固定部材に該固定部材の軸線周りに回転可能に取り付けられた電極支持部材と、互いに電気的に絶縁された状態で、前記電極支持部材の前記アーム部にそれぞれ回転可能に軸支された第１電極および第２電極と、前記アウターシースに挿通された絶縁性のインナーシースと、前記操作部による回転操作力およびスライド操作力を伝達する前記インナーシースに挿通された導電性の駆動ワイヤーと、前記駆動ワイヤーの遠位端に取り付けられた、ツナギ金属部材とツナギ絶縁部材とから構成されるツナギ部材と、その一端が前記ツナギ金属部材に他端が前記第１電極に取り付けられ、前記駆動ワイヤーと前記第１電極とを導通させる導電性の第１線部材と、その一端が前記ツナギ絶縁部材に他端が前記第２電極に取り付けられた第２線部材と、前記電極支持部材の前記固定部材に対する回転および前記第２電極の前記電極支持部材に対する回転にかかわらず、前記固定部材および前記第２電極のそれぞれに当接してこれらを電気的に導通させる、前記電極支持部材に取り付けられた戻り電極と、前記アウターシースと前記インナーシースとの間に挿通され、その遠位端が前記固定部材に導通された電線とを備えて構成される。
【００１０】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記電極支持部材の前記基端部は略円筒状の首部を有し、該首部は外側から凹陥する環状溝を有し、前記環状溝にＣリング部材を回転可能に遊嵌し、前記Ｃリング部材が遊嵌された前記首部を前記固定部材に内挿して、該Ｃリング部材を該固定部材に取り付けるようにできる。
【００１１】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記戻り電極は前記Ｃリング部材に当接する略円環状のリング部を有し、前記Ｃリング部材および前記リング部の一方に形成された突部が他方に点接触することにより、互いに導通されるようにできる。
【００１２】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記電極支持部材は前記アーム部のそれぞれの外側に嵌合溝を有し、前記戻り電極は前記リング部に立設され、前記嵌合溝にそれぞれ嵌合する一対の側板部を有するようにできる。
【００１３】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記戻り電極の前記側板部の一方は、前記第２電極の回転軸周りに回転可能に介装された導電性を有する略円環状のワッシャー部材を介して、該第２電極に導通されるようにできる。
【００１４】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記操作部は、前記アウターシースの近位端側が挿入される略筒状の空間を有する先端キャップと、前記先端キャップの前記略筒状の空間内に取り付けられた略筒状の導電性のスリーブパイプと、前記アウターシースの近位端部内に挿入されて該アウターシースが取り付けられるとともに前記電線の近位端が電気的に接続された細径の先端筒部、および前記インナーシースが挿通される通孔を有し、前記スリーブパイプの内部に回転可能に内挿された導電性のＳＫパイプと、前記スリーブパイプの遠位端側に内挿されてその遠位端が該スリーブパイプに固定され、その近位端が前記ＳＫパイプの前記先端筒部の近位端側の段差面に圧接するように設けられた導電性のコイルバネとを備えるものを用いることができる。
【００１５】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記電極支持部材は前記アーム部の一方の内側に前記基端部から前記第２電極の軸受部に至る通孔を有し、前記戻り電極は前記Ｃリング部材に当接する略円環状のリング部、および前記リング部に立設され、前記通孔を貫通して前記第２電極の軸受部にて露出して前記第２電極に電気的に接続されるピン部を有することができる。
【００１６】
本発明の内視鏡用高周波処置具において、前記ツナギ金属部材は略筒状に形成されているとともに、前記駆動ワイヤーの遠位端に溶接固定され、前記ツナギ絶縁部材は前記ツナギ金属部材に遠位端側から内挿され、前記ツナギ絶縁部材は前記第１線部材の他端近傍が配置される凹陥部を有し、前記第１線部材は、該第１線部材の他端を前記凹陥部の底面に当接させた状態で、前記ツナギ金属部材に溶接固定されて、該ツナギ金属部材を介して前記駆動ワイヤーに電気的に導通されることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の内視鏡用高周波処置具では、操作部による電極回転のための回転操作力および電極開閉のためのスライド操作力は駆動ワイヤーおよびツナギ部材を介して伝達され、さらに第１線部材を介して第１電極に、第２線部材を介して第２電極に伝達される。また、高周波回路は駆動ワイヤー、第１線部材、第１電極、第２電極、戻り電極、固定部材および電線によって形成される。電線と駆動ワイヤーとの間にはインナーシースが介在しており、駆動ワイヤーは電線から干渉を受けることなく、インナーシース内で回転でき、駆動ワイヤーによる回転力の伝達が電線によって阻害されることはない。従って、電極の回転操作の応答性（操作部における回転操作に対する電極回転の追従性）を向上することができるとともに、シースの湾曲の状態による応答性の変化も少なくなり、高い操作性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す切断斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示しており、カップを閉じた状態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示しており、カップを閉じた状態を示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示しており、カップを閉じた状態を示す側面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す切断斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示しており、カップを開いた状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示しており、カップを開いた状態を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す分解斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す断面図である。
【図１９】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す側面図である。
【図２０】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の第２電極の近傍を示す断面図である。
【図２１】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の駆動ワイヤーの遠位端近傍の構成を示す分解斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の駆動ワイヤーの遠位端近傍の構成を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の駆動ワイヤーの遠位端近傍の構成を示す断面図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す切断斜視図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す断面図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す切断斜視図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す分解斜視図である。
【図３０】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す斜視図である。
【図３１】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す側面図である。
【図３２】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す断面図である。
【図３３】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の樹脂ワクの構成を示す斜視図である。
【図３４】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の樹脂ワクの構成を示す斜視図である。
【図３５】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す断面図である。
【図３６】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の駆動ワイヤーの遠位端近傍の構成を示す斜視図である。
【図３７】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の駆動ワイヤーの遠位端近傍の構成を示す断面図である。
【図３８】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極の構成を示す斜視図である。
【図３９】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極の構成を示す斜視図である。
【図４０】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の絶縁スペーサーの構成を示す斜視図である。
【図４１】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の鉗子部の構成を示す側面図である。
【図４２】本発明の第３の実施形態の内視鏡用高周波処置具の鉗子部の構成を示す断面図である。
【図４３】本発明の第４の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極の構成を示す斜視図である。
【図４４】本発明の第４の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極の構成を示す側面図である。
【図４５】本発明の第４の実施形態の内視鏡用高周波処置具の鉗子部の構成を示す側面である。
【図４６】図４５のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【図４７】図４５のＢ−Ｂ’線又はＤ−Ｄ’線に沿った断面図である。
【図４８】図４５のＣ−Ｃ’線に沿った断面図である。
【図４９】図４５のＥ−Ｅ’線に沿った断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具としてのバイポーラ止血鉗子について、図面を参照して具体的に説明する。但し、本発明はバイポーラ止血鉗子には限定されず、開閉可能な一対の高周波電極を備えるバイポーラナイフ等にも適用可能である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のバイポーラ止血鉗子は、シース部１、操作部２および鉗子部３を概略備えて構成されている。シース部１の近位端に操作部２が設けられ、シース部１の遠位端に鉗子部３が設けられている。
【００２１】
操作部２はベース２１および該ベース２１にスライド可能に取り付けられたスライダー２２を備え、鉗子部３は互いに開閉可能に設けられた一対の高周波電極（第１電極３１ａ，第２電極３１ｂ）からなるカップ３１を備えている。操作部２において、スライダー２２をベース２１に対して先端部側（図１において下側）にスライドさせることによりカップ３１を開くことができ、逆にスライダー２２をベース２１に対して基端部側（図１において上側）にスライドさせることによりカップ３１を閉じることができるようになっている。また、操作部２には、一対の電線（ケーブル）２４ａ，２４ｂおよびその先端に設けられたプラグ２４を備えており、これらの電線２４ａ，２４ｂがプラグ２４を介して、図外の高周波電源装置と電気的に接続され、高周波電流の供給を受けるようになっている。後に詳述するように、電線２４ａは電極３１ａに電気的に接続され、電線２４ｂは電極３１ｂに電気的に接続される。
【００２２】
シース部１は、図２に示されているように、チューブ状のアウターシース１１、同じくチューブ状のインナーシース１２、駆動ワイヤー１３および電線１４を備えている。アウターシース１１は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態では絶縁性の樹脂から形成されたチューブを用いている。インナーシース１２は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態では絶縁性の樹脂から形成されたチューブを用いている。アウターシース１１およびインナーシース１２を形成する樹脂材料としては、電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００２３】
駆動ワイヤー１３はインナーシース１２内に挿通され、インナーシース１２はアウターシース１１に挿通されている。駆動ワイヤー１３はインナーシース１２内でその軸線周りの回転および摺動（軸線方向に沿う方向のスライド移動）が可能となっている。
【００２４】
駆動ワイヤー１３は可撓性および導電性を有するワイヤー（トルクワイヤー）からなり、駆動ワイヤー１３としては、ステンレス等の金属からなる単一の線材を用いることができる。但し、駆動ワイヤー１３としては、ワイヤーロープやワイヤーチューブを用いてもよい。ここで、ワイヤーロープは、ステンレス等の金属線からなる複数本のワイヤーを螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。また、ワイヤーチューブは、ステンレス等の金属線からなる複数本のワイヤーを中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。駆動ワイヤー１３はカップ３１を開閉するためのスライド力およびカップ３１をその姿勢調整のためのシース軸線周りに回転させる回転力を伝達するための動力伝達部材である。なお、その詳細は後述するが、駆動ワイヤー１３の近位端は操作部２の電線２４ａに電気的に接続されており、遠位端はカップ３１を構成する一方の電極３１ａに電気的に接続されている。
【００２５】
アウターシース１１とインナーシース１２との間には、導電性を有するステンレス等の金属からなる電線１４が挿通されている。なお、詳細は後述するが、この電線１４の近位端は操作部２の電線２４ｂに電気的に接続されており、遠位端はカップ３１を構成する他方の電極３１ｂに電気的に接続されている。
【００２６】
操作部２は、図３〜図５に示されているように、ベース２１、スライダー２２、先端キャップ２３を概略備えて構成されている。ベース２１は指輪部２１ａおよびガイド溝を有するガイド部２１ｂを有している。スライダー２２はベース２１のガイド部２１ｂに沿って前後に摺動（スライド）可能に取り付けられている。ベース２１の先端（遠位端）には先端キャップ２３が取り付けられている。ベース２１、スライダー２２および先端キャップ２３は、主として絶縁性の樹脂から形成されている。
【００２７】
先端キャップ２３はその先端部側の内側に略筒状の空間を備えており、先端キャップ２３の先端に形成された貫通部を介して、アウターシース１１、インナーシース１２、駆動ワイヤー１３および電線１４を備えるシース部１の近位端が挿入されている。先端キャップ２３内の略筒状の空間内には、ステンレス等の導電性を有する金属から形成された略筒状のスリーブパイプ２５が取り付けられており、スリーブパイプ２５内にはＳＫパイプ２６が回転可能に内挿されている。ＳＫパイプ２６は、ステンレス等の導電性を有する金属から形成されており、遠位端側に薄肉で細径の先端筒部２６ａを有している。
【００２８】
アウターシース１１はその近位端の内側にＳＫパイプ２６の先端筒部２６ａが挿入された状態でＳＫパイプ２６に取り付けられている。インナーシース１２はその近位端近傍がＳＫパイプ２６の長手方向に渡って形成された通孔内にその近位端に至るように挿入されている。駆動ワイヤー１３はＳＫパイプ２６の通孔を貫通して更に延びており、その近位端はスライダー２２に設けられたスリーブ２７にネジ２８により固定されている。アウターシース１１とインナーシース１２との間の部分に挿通されている電線１４の近位端は、ＳＫパイプ２６の先端筒部２６ａの先端にレーザ溶接やロウ付等により電気的に導通接続されている。
【００２９】
図示は省略しているが、駆動ワイヤー１３の近位端はスライダー２２のスリーブ２７とのネジ２８による固定部において、電線２４ａに電気的に接続されている。また、スリーブパイプ２５は電線２４ｂに電気的に接続されており、従って、電線１４は、ＳＫパイプ２６，スリーブパイプ２５を介して、電線２４ｂに電気的に接続されている。
【００３０】
このような構成により、操作部２においてスライダー２２をベース２１に対して前後（図１において上下）にスライドさせることにより、シース部１内で駆動ワイヤー１３をその軸線方向にスライドさせることができるとともに、シース部１（アウターシース１１）に対して、操作部２を回転させることにより、シース部１内で駆動ワイヤー１３をその軸線周りに回転させることができる。
【００３１】
鉗子部３は、図６〜図１３に示されているように、一対の高周波電極である第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂからなるカップ３１、樹脂ワク（電極支持部材）３２、戻り電極３３、Ｃリング（Ｃリング部材）３４、固定金具（固定部材）３５等を備えて構成されている。
【００３２】
樹脂ワク３２は、図１４〜図１９にも示されているように、略円筒状の首部３２ｃを有する基端部に互いに対向する一対のアーム部３２ａ、３２ｂを立設して構成されている。樹脂ワク３２の首部３２ｃには外側から凹陥する環状溝３２ｄが形成されている。一対のアーム部３２ａ，３２ｂの先端部近傍にはそれぞれ貫通穴３２ｅ，３２ｆが形成されている。一対のアーム部３２ａ，３２ｂのそれぞれの外側には嵌合溝３２ｇが形成されている。
【００３３】
戻り電極３３は、ステンレス等の導電性を有する金属から形成されており、図１４〜図１９にも示されているように、略円環状のスリップリング部（リング部）３３ｃおよびこれに立設された互いに対向する一対の側板部３３ａ，３３ｂを有している。側板部３３ａ，３３ｂの先端部近傍には、それぞれ貫通穴３３ｅ，３３ｆが形成されている。
【００３４】
戻り電極３３は、その一対の側板部３３ａ，３３ｂが樹脂ワク３２の一対のアーム部３２ａ，３２ｂに形成された嵌合溝３２ｇに沿って嵌合されるように、スリップリング部３３ｃの穴に樹脂ワク３２の首部３２ｃを挿入して、樹脂ワク３２に一体的に取り付けられる。戻り電極３３のスリップリング部３３ｃには、図１４および図１９に示されているように、一対の側板部３３ａ，３３ｂと反対側（図１９において下側、Ｃリング３４側）に僅かに突出する一対の突部３３ｄ（図１９では一つのみ表示）が形成されている。これらの突部３３ｄは１８０度対極位置に形成されている。但し、突部３３ｄの数は、１つでも、等角度間隔で３つ以上を配設してもよい。また、スリップリング部３３ｃにこのような突部３３ｄを設ける代わりに、Ｃリング３４の対応する端面に１つ以上の突部を設けて、点接触させるようにしてもよい。
【００３５】
Ｃリング３４は、ステンレス等の導電性を有する金属から形成されており、図１４〜図１９にも示されているように、略短冊状の金属平板を略Ｃ字形状に湾曲させてなる部材である。Ｃリング３４は、樹脂ワク３２の首部３２ｃに形成された環状溝３２ｄに僅かな隙間（クリアランス）をもって遊嵌され、Ｃリング３４は樹脂ワク３２の環状溝３２ｄに取り付けられた状態で、樹脂ワク３２に対して自在に回転できるようになっている。
【００３６】
固定金具３５は、図１４〜図１９にも示されているように、ステンレス等の導電性を有する金属から形成された略円筒状の部材であり、細径部３５ａおよび太径部３５ｂを有している。固定金具３５の細径部３５ａの内側には、インナーシース１２の遠位端が挿入されて接着固定されている（図９参照）。固定金具３５の細径部３５ａは、アウターシース１１の遠位端から内側に挿入されて、アウターシース１１に接着固定されている（図９参照）。また、固定金具３５の細径部３５ａの端部には、アウターシース１１とインナーシース１２との間の部分に配線された電線１４の遠位端が電気的に接続されている。
【００３７】
図１４に示されているように、樹脂ワク３２、戻り電極３３、Ｃリング３４および固定金具３５が分解されている状態から、図１５に示されているように、樹脂ワク３２に戻り電極３３を取り付け、次いで、図１６に示されているように、樹脂ワク３２の首部３２ｃに形成された環状溝３２ｄにＣリング３４を嵌め込む。その後、図１７に示されているように、戻り電極３３およびＣリング３４が取り付けられた樹脂ワク３２を、その首部３２ｃを固定金具３５の太径部３５ｂの内側に挿入して、固定金具３５の太径部３５ｂの端面と戻り電極３３のスリップリング３３ｃの突部３３ｄとを当接させ、この状態で、固定金具３５にＣリング３４を溶接することにより、戻り電極３３およびＣリング３４が取り付けられた樹脂ワク３２を固定金具３５に取り付ける。
【００３８】
これにより、樹脂ワク３２および戻り電極３３は、固定金具３５に対してその軸線周りに回転でき、その回転位置にかかわらず、固定金具３５と戻り電極３３とは電気的に導通された状態を保つことができるようになっている。Ｃリング３４と戻り電極３３とは、スリップリング部３３ｃの突部３３ｄを介した点接触であるので、摩擦抵抗が小さく、確実な導通を保ちつつ、樹脂ワク３２および戻り電極３３の回転が円滑になされるようになっている。
【００３９】
カップ３１を構成する第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂは、図６〜図１３に示されているように、互いに略Ｘ字状に配置されて互いの交差部分において、樹脂ワク３２の一対のアーム部３２ａ，３２ｂ間に回転可能に軸支されている。これらの第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂは、絶縁性を有する樹脂からなる絶縁スペーサー３６により互いに絶縁されている。すなわち、第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂは、その中間部分に貫通穴が形成されており、絶縁スペーサー３６の両側に突出する一対の円筒状の軸部３６ａ（図１１参照）を、それぞれに対応する貫通穴に挿入することにより、それぞれ回転可能に支持されている。そして、絶縁スペーサー３６の軸部３６ａに略円柱状のキングピン３７を挿通し、キングピン３７の両端部を戻り電極３３の側板部３３ａ，３３ｂの貫通穴３３ｅ，３３ｆで支持させている。
【００４０】
アーム部３２ｂの貫通穴３２ｆには、図２０に示されているように、ステンレス等の導電性の金属からなる金属ワッシャー（ワッシャー部材）３９が挿入され、キングピン３７はこの金属ワッシャー３９の中心の通孔を通って戻り電極３３の側板部３３ｂの貫通穴３３ｆに支持されている。この金属ワッシャー３９は、戻り電極３３の側板部３３ｂと第２電極３１ｂとで挟まれており、すなわち、その一方の面が戻り電極３３の側板部３３ｂの内面に、他方の面が第２電極３１ｂの側面に当接（接触）しており、これにより、第２電極３１ｂはその回転にかかわらず、ワッシャー３９を介して戻り電極３３に電気的に導通された状態を保つようになっている。なお、アーム部３２ａの貫通穴３２ｅには、このような導電性を有するワッシャーは設けられておらず、従って、第１電極３１ａは戻り電極３３（側板部３３ａ）に対して電気的に絶縁された状態を保っている。
【００４１】
駆動ワイヤー１３の遠位端とカップ３１を構成する第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂとの間の動力伝達機構は、図９、図１１、図２１〜図２３に示されているように、ツナギ金属部材１９、ツナギ絶縁部材１５、ツナギワッシャー１６、一対の真直線１７ａ，１７ｂ、およびパイプ１８を備えて構成されている。
【００４２】
ツナギ金属部材１９は導電性を有する金属から形成された略円柱状の部材であり、その近位端側に駆動ワイヤー１３の遠位端を挿入するための穴１９ａを有しており、この穴１９ａに駆動ワイヤー１３の遠位端が挿入されて、レーザ溶接またはロウ付等により電気的に導通された状態で接続固定されている。また、ツナギ金属部材１９はその遠位端側に真直線１７ａを取り付けるための凹部１９ｂを有している。
【００４３】
ツナギ絶縁部材１５は絶縁性を有する樹脂から形成された略円柱状の部材であり、その近位端側に比較的に大径の単一の穴１５ｃを、その遠位端側から穴１５ｃに至る比較的に小径の一対の穴１５ａ，１５ｂを有している。ツナギ絶縁部材１５の穴１５ｃはツナギ金属部材１５およびツナギワッシャー１６を挿入固定するための穴であり、一対の穴１５ａ、１５ｂは真直線１７ａ，１７ｂをそれぞれ挿入固定するための穴である。真直線１７ｂが挿入される穴１５ｂの近位端側（穴１５ｃ側）の一部はやや太めに形成された中径部１５ｄとなっている。この中径部１５ｄにはパイプ１８が挿入される。
【００４４】
ツナギワッシャー１６は絶縁性を有する樹脂から形成された略円板状の部材であり、真直線１７ａを通すための凹部１６ａが形成されている。
【００４５】
真直線１７ａ，１７ｂは、それぞれステンレス等の導電性の金属からなる単一の線材から形成されている。真直線１７ｂの近位端側には、ツナギ絶縁部材１５の穴１５ｂに挿通した状態でパイプ１８が固定されて、このパイプ１８が固定された部分がツナギ絶縁部材１５の中径部１５ｄ内に配置される。真直線１７ａの近位端側は、ツナギ絶縁部材１５の穴１５ａ、ツナギワッシャー１６の凹部１６ａを通過して、ツナギ金属部材１９の凹部１９ｂに位置させて、ツナギ金属部材１９にレーザ溶接またはロウ付等によって電気的に導通された状態で接続固定される。ツナギワッシャー１６およびツナギ金属部材１９は、ツナギ絶縁部材１５の穴１５ｃ内に挿入されて、接着剤１９ｃによりツナギ絶縁部材１５に接着固定される。これにより、真直線１７ａはツナギ金属部材１９を介して駆動ワイヤー１３に電気的に導通される。これに対して、真直線１７ｂは絶縁部材であるツナギワッシャー１６が介装されているため、ツナギ金属部材１９とは絶縁された状態とされる。
【００４６】
図９および図１１に示されているように、真直線１７ａの遠位端は、第１電極３１ａの近位端近傍に形成された穴に取り付けられており、真直線１７ｂの遠位端は、第２電極３１ｂの近位端近傍に形成された穴に取り付けられている。
【００４７】
スライダー２２をベース２１に対して遠位端側にスライドさせると、これに伴い駆動ワイヤー１３が遠位端側にスライドされ、ツナギ金属部材１９、ツナギ絶縁部材１５を介して、真直線１７ａおよび真直線１７ｂにスライド力が伝達され、真直線１７ａを介して第１電極３１ａが第２電極３１ｂから離間する方向に回転されるとともに、真直線１７ｂを介して第２電極３１ｂが第１電極３１ａから離間する方向に回転されて、カップ３１を開いた状態とすることができる。これと反対に、スライダー２２をベース２１に対して近位端側にスライドさせると、これに伴い駆動ワイヤー１３が近位端側にスライドされ、ツナギ金属部材１９、ツナギ絶縁部材１５を介して、真直線１７ａおよび真直線１７ｂにスライド力が伝達され、真直線１７ａを介して第１電極３１ａが第２電極３１ｂに近接する方向に回転されるとともに、真直線１７ｂを介して第２電極３１ｂが第１電極３１ａに近接する方向に回転されて、カップ３１を閉じた状態とすることができる。
【００４８】
ベース２１およびスライダー２２を含む操作部２をシース部１（アウターシース１１）に対して、その軸線周りに回転させると、これに伴い駆動ワイヤー１３が回転され、ツナギ金属部材１９、ツナギ絶縁部材１５、真直線１７ａおよび真直線１７ｂを介して、第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂに均等に回転力（トルク）が伝達され、樹脂ワク３２が固定金具３５に対して回転し、カップ３１を所望の姿勢（回転位置）に調整することができる。
【００４９】
このように、操作部による電極回転のための回転操作力および電極開閉のためのスライド操作力は駆動ワイヤー、および、少なくともツナギ金属部材とツナギ絶縁部材とから構成されるツナギ部材を介して伝達され、さらに第１線部材を介して第１電極に、第２線部材を介して第２電極に伝達される。
【００５０】
上述した実施形態によると、カップ３１を構成する一方の高周波電極である第１電極３１ａは、真直線１７ａ、ツナギ金属部材１９、駆動ワイヤー１３、および電線２４ａを介して、図外の高周波電源装置の一方の極に電気的に接続され、他方の高周波電極である第２電極３１ｂは金属ワッシャー３９、戻り電極３３、Ｃリング３４、固定金具３５、電線１４、スリーブパイプ２５、ＳＫパイプ２６、電線２４ｂを介して、図外の高周波電源装置の他方の極に電気的に接続される。カップ３１の開閉やその軸線周りの回転のための動力の伝達は、駆動ワイヤー１３によって行われ、電線１４と駆動ワイヤー１３とはインナーシース１２によって分離されているため、電線１４が駆動ワイヤー１３のスライドまたは回転動作に干渉することがない。従って、カップ３１の回転操作の応答性（操作部における回転操作に対する電極回転の追従性）やスライド操作の応答性を向上することができるとともに、シースの湾曲の状態による応答性の変化も少なくなり、高い操作性を実現することができる。電線１４と駆動ワイヤー１３とはインナーシース１２によって分離されているため、電気的に干渉することもない。
【００５１】
また、樹脂ワク３２の基端部の首部３２ｃの環状溝３２ｄに、Ｃリング３４を回転可能に遊嵌し、このＣリング３４が遊嵌された首部３２ｃを固定金具３５の太径部３５ｂに内挿して、該Ｃリング３４を該固定金具３５に取り付けるようにしたので、樹脂ワク３２を固定金具３５に安定して回転可能に支持することができる。
【００５２】
さらに、戻り電極３３はＣリング３４に当接する略円環状のスリップリング部３３ｃを有し、スリップリング部３３ｃは突部３３ｄを設け、この突部３３ｄがＣリング３４の端面に点接触することにより、互いに導通されるようにしたので、摩擦抵抗を軽減することができ、電気的に良好な接続状態を保持しつつ、カップ３１の回転を円滑に行うことができる。
【００５３】
また、樹脂ワク３２は一対のアーム部３２ａ，３２ｂのそれぞれの外側に嵌合溝３２ｇを有し、戻り電極３３はスリップリング部３３ｃに立設され、嵌合溝３２ｇにそれぞれ嵌合する一対の側板部３３ａ，３３ｂを有しているため、これらを合体させると、樹脂ワク３２が戻り電極３３によって補強され、樹脂ワク３２の剛性を向上することができる。これにより、駆動ワイヤー１３からのスライド力および回転力を高効率的に伝達することができる。
【００５４】
加えて、戻り電極３３の側板部３３ｂは、第２電極３１ｂの回転軸（キングピン３７）周りに回転可能に介装された導電性を有する金属ワッシャー３９を介して、該第２電極３１ｂに導通されるようにしたので、カップ３１の開閉に伴う第２電極３１ｂのキングピン３７周りの回転の支障となることなく、電気的な導通状態を安定して保つことができる。
【００５５】
次に、上述した実施形態（以下、第１の実施形態という）の一部を改良した第２の実施形態について、図２４及び図２５を参照して説明する。なお、上述した第１の実施形態と同一の構成部分については、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５６】
上述した実施形態では、先端キャップ２３内に挿入されているスリーブパイプ２５内にＳＫパイプ２６を回転可能に内挿する構造を採用しており、この構造により、スリーブパイプ２５とＳＫパイプ２６との導通を確保することが可能である。しかしながら、これらの二つの部材（スリーブパイプ２５、ＳＫパイプ２６）間には、回転に支障がない程度のクリアランス（間隙）が存在し、製造上の誤差等によっては、接触不良が生じる可能性を完全に否定することはできない。そこで、第２の実施形態では、スリーブパイプ２５内にコイルバネ４１を追加的に設けることにより、これら部材間の導通の確実性をより向上させるようにしている。
【００５７】
すなわち、スリーブパイプ２５の遠位端２５ａ側に、コイルバネ４１を内挿している。コイルバネ４１はステンレス等の導電性を有する材料から形成されている。コイルバネ４１の遠位端４１ａは、スリーブパイプ２５の遠位端２５ａにレーザ溶接等により溶接固定されている。従って、コイルバネ１４は少なくともこの固定部分においてスリーブパイプ２５に電気的に導通されている。コイルバネ４１の近位端４１ｂは、適宜な荷重となるように圧縮された状態で、ＳＫパイプ２６の先端筒部２６ａの近位端側の段差面（段差部）２６ｂに自らの付勢力によって圧接している。コイルバネ４１の近位端４１ｂは、当該段差面２６ｂとの接触（導通）を十分に確保するため、座巻きになっている。なお、コイルバネ４１の遠位端４１ａも座巻きとしてもよい。この構成により、電線１４に先端筒部２６ａの先端２６ｃにて導通接続されたＳＫパイプ２６は、スリーブパイプ２５に対する回転の支障となることなく、少なくともコイルバネ４１を介してスリーブパイプ２５と導通状態を常に保つことができる。
【００５８】
コイルバネ４１の長さ、径、素線径、巻き数、ピッチ、バネ定数、圧縮長さ等は、スリーブパイプ２５内でＳＫパイプ２６の回転を阻害せず、且つＳＫパイプ２６と常に導通接触するように適宜に選定される。コイルバネ４１の諸元は、具体的には、組み込まれた状態（所定量圧縮された状態）で荷重０．０５〜１Ｎ程度となるように選定されている。荷重０．０５Ｎ未満では導通が不安定になる場合があり、荷重１Ｎを越えると円滑な回転を阻害する恐れがあるからである。
【００５９】
次に、上述した第１の実施形態の一部を改良した第３の実施形態について、図２６〜図４２を参照して説明する。なお、上述した第１の実施形態と同一の構成部分については、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６０】
この第３の実施形態は、上述した第１の実施形態の鉗子部３の構成を改良したものである。この第３の実施形態の鉗子部は、図２６〜図２８に示されているように、一対の高周波電極である第１電極１３１ａおよび第２電極１３１ｂからなるカップ１３１、樹脂ワク（電極支持部材）１３２、戻り電極１３３、Ｃリング（Ｃリング部材）１３４、固定金具（固定部材）１３５等を備えて構成されている。
【００６１】
樹脂ワク１３２は、図２９〜図３４にも示されているように、略円筒状の首部１３２ｃを有する基端部に互いに対向する一対のアーム部１３２ａ、１３２ｂを立設して構成されている。樹脂ワク１３２の首部１３２ｃには外側から凹陥する環状溝１３２ｄが形成されている。一対のアーム部１３２ａ，１３２ｂの先端部近傍にはそれぞれ貫通穴１３２ｅ，１３２ｆが形成されている。
【００６２】
戻り電極１３３は、ステンレス等の導電性を有する金属から形成されており、図２９に最も良く示されているように、略円環状のスリップリング部（リング部）１３３ｃおよびこれに立設された単一のピン部（ワク導線）１３３ｂを有している。
【００６３】
戻り電極１３３は、そのピン部１３３ｂが樹脂ワク１３２のアーム部１３２ｂに形成された通孔１３２ｇに沿って内挿されるように、スリップリング部１３３ｃの穴に樹脂ワク１３２の首部１３２ｃを挿入して、樹脂ワク１３２に一体的に取り付けられる。
【００６４】
Ｃリング１３４は、ステンレス等の導電性を有する金属から形成されており、図２９〜図３２にも示されているように、樹脂ワク１３２の首部１３２ｃに形成された環状溝１３２ｄに僅かな隙間（クリアランス）をもって遊嵌され、Ｃリング１３４は樹脂ワク１３２の環状溝１３２ｄに取り付けられた状態で、樹脂ワク１３２に対して自在に回転できるようになっている。
【００６５】
固定金具１３５は、図２７、図２９〜図３２にも示されているように、ステンレス等の導電性を有する金属から形成された略円筒状の部材である。固定金具１３５の内側には、インナーシース１２の遠位端が挿入されて接着固定されている（図２７、図３２参照）。固定金具１３５は、アウターシース１１の遠位端から内側に挿入されて、アウターシース１１に接着固定されている（図２７、図３２参照）。また、固定金具１３５の端部には、アウターシース１１とインナーシース１２との間の部分に配線された電線１４の遠位端が電気的に接続されている（図３２参照）。
【００６６】
図２９に示されているように、樹脂ワク１３２、戻り電極１３３、Ｃリング１３４および固定金具１３５が分解されている状態から、図３０〜図３２に示されているように、樹脂ワク１３２のアーム部１３２ｂの通孔１３２ｇに戻り電極１３３のピン部１３３ｂを挿入して、樹脂ワク１３２に戻り電極１３３を取り付け、次いで、樹脂ワク１３２の首部１３２ｃに形成された環状溝１３２ｄにＣリング１３４を嵌め込む。その後、戻り電極１３３およびＣリング１３４が取り付けられた樹脂ワク１３２を、その首部１３２ｃを固定金具１３５の内側に挿入して、この状態で、固定金具１３５にＣリング１３４を溶接することにより、戻り電極１３３およびＣリング１３４が取り付けられた樹脂ワク１３２を固定金具１３５に取り付ける。
【００６７】
これにより、樹脂ワク１３２および戻り電極１３３は、固定金具１３５に対してその軸線周りに回転でき、その回転位置にかかわらず、固定金具１３５と戻り電極１３３とは電気的に導通された状態を保つことができるようになっている。
【００６８】
カップ１３１を構成する第１電極１３１ａおよび第２電極１３１ｂは、図２６〜図２８に示されているように、互いに略Ｘ字状に配置されて互いの交差部分において、樹脂ワク１３２の一対のアーム部１３２ａ，１３２ｂ間に回転可能に軸支されている。これらの第１電極１３１ａおよび第２電極１３１ｂは、絶縁性を有する樹脂からなる絶縁スペーサー１３６により互いに絶縁されている。
【００６９】
第１電極１３１ａおよび第２電極１３１ｂは、図３８および図３９に示されているように、その中間部分に貫通穴１３１ｃが形成されており、先端側の把持部には第１電極１３１ａ、第２電極１３１ｂの回転軸に沿う方向（以下、横方向という場合がある）に延在する複数（例えば、３本）の山歯１３１ｄが該横方向に略直交する方向（以下、縦方向という場合がある）に並列して形成されているとともに、先端凸歯１３１ｅが形成されている。先端凸歯１３１ｅの中央部分には該縦方向に沿って単一の先端縦溝１３１ｆが形成されている。
【００７０】
第１電極１３１ａおよび第２電極１３１ｂには、その中間部分に貫通穴１３１ｃが形成されており、後端側には、第１線部材１１７ａまたは第２線部材１１７ｂを取り付けるための貫通穴１３１ｇが形成されている。また、第１電極１３１ａの一方の面（絶縁スペーサー１３６に当接する側の面）には、突起部１３１ｈが形成されている（図３９参照）。なお、第２電極１３１ｂにも、第１電極１３１ａと同様の突起部１３１ｈを形成してもよい。
【００７１】
絶縁スペーサー１３６は、中央部に貫通穴１３６ｂを有する略円筒状の軸部１３６ａをその一方の面側に有しているとともに（図３５、図４０参照）、他方の面側に略円筒状の金属ワッシャー（ワッシャー部材）１３９が嵌合される円環状に陥没する凹部１３６ｄを有している（図３５参照）。
【００７２】
絶縁スペーサー１３６の一方の面には、図４０に示されているように、第１電極１３１ａの突起部１３１ｈに略対応する位置に、略円弧形状を有するガイド溝１３６ｃが形成されている。ガイド溝１３６ｃは、第１電極１３１ａの突起部１３１ｈが遊嵌されることにより、第１電極１３１ａの回転角度範囲を規定、ひいてはカップ１３１の開き角度を規定するためのものである（図４１，図４２参照）。なお、第２電極１３１ｂにも第１電極１３１ａの突起部１３１ｈと同様の突起部を形成した場合には、絶縁スペーサー１３６の他方の面に、これに対応して当該ガイド溝１３６ｃと同様のガイド溝を設ける。
【００７３】
図３５に示されているように、第１電極１３１ａはその貫通穴１３１ｃに絶縁スペーサー１３６の軸部１３６ｂを挿入することにより、絶縁スペーサー１３６に回転可能に軸支される。第２電極１３１ｂは、その貫通穴１３１ｃに金属ワッシャー１３９を挿入し、金属ワッシャー１３９を絶縁スペーサー１３６の凹部１３６ｄに嵌合することにより、絶縁スペーサー１３６に回転可能に軸支される。絶縁スペーサー１３６の貫通穴１３６ｂおよび金属ワッシャー１３９の中央の貫通穴には、略円柱状のキングピン１３７が挿通され、キングピン１３７の一端がアーム部１３２ａの貫通穴１３２ｅに、金属ワッシャー１３９の絶縁スペーサー１３６と反対側の先端部がアーム部１３２ｂの貫通穴１３２ｆに嵌合固定することにより、絶縁スペーサー１３６に回転可能に軸支された第１電極１３１ａおよび第２電極１３１ｂが一対のアーム部１３２ａ、１３２ｂ間に支持される。
【００７４】
図３５に示されているように、樹脂ワク１３２のアーム部１３２ｂに形成された通孔１３２ｇ内を挿通された戻り電極１３３のピン部１３３ｂの先端部は、アーム部１３２ｂの貫通穴１３２ｆ内に突出して露出しており、アーム部１３２ｂの貫通穴１３２ｆに嵌合された金属ワッシャー１３９の先端部とピン部１３３ｂの先端近傍の露出した部分とは、レーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続固定される。これにより、第２電極１３１ｂはその回転にかかわらず、ワッシャー１３９を介して戻り電極１３３に電気的に導通された状態を保つようになっている。
【００７５】
駆動ワイヤー１３の遠位端とカップ１３１を構成する第１電極１３１ａおよび第２電極１３１ｂとの間の動力伝達機構は、図２７、図３６および図３７に示されているように、ツナギ金属部材１１９、ツナギ絶縁部材１１５、一対の真直線１１７ａ，１１７ｂ、およびパイプ１１８を備えて構成されている。
【００７６】
ツナギ金属部材１１９は導電性を有する金属から形成された略円筒状の部材であり、その近位端側に駆動ワイヤー１３の遠位端を挿入するための穴１１９ａを有しており、この穴１１９ａに駆動ワイヤー１３の遠位端が挿入されて、レーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続固定されている。
【００７７】
ツナギ絶縁部材１１５は絶縁性を有する樹脂から形成された略円柱状の部材であり、その近位端側に比較的に大径の穴１１５ｄを、その遠位端側から穴１１５ｄに至る比較的に小径の穴１１５ｂを有している。また、ツナギ絶縁部材１１５は、底面１１５ｃを有する凹陥部１１５ａを有している。ツナギ絶縁部材１１５の凹陥部１１５ａは真直線１１７ａを配置固定するための部分であり、ツナギ絶縁部材１１５の穴１１５ｂは真直線１１７ｂを挿入固定するための穴である。
【００７８】
真直線１１７ａ，１１７ｂは、それぞれステンレス等の導電性の金属からなる単一の線材から形成されている。真直線１１７ｂの近位端側には、ツナギ絶縁部材１１５の穴１１５ｂに挿通した状態でパイプ１１８がレーザ溶接等によって接続固定されて、このパイプ１１８が固定された部分がツナギ絶縁部材１１５の穴１１５ｄ内に配置される。ツナギ絶縁部材１１５はツナギ金属部材１１９内に遠位端側から挿入され、接着剤によりツナギ金属部材１１９に接着固定される。真直線１１７ａの近位端側は、ツナギ絶縁部材１１５の凹陥部１１５ａに沿って配置され、真直線１１７ａの近位端面を凹陥部１１５ａの底面１１５ｃに当接させた状態で、ツナギ金属部材１１９にレーザ溶接等によって電気的に導通された状態で接続固定される。これにより、真直線１１７ａはツナギ金属部材１１９を介して駆動ワイヤー１３に電気的に導通される。これに対して、真直線１１７ｂはツナギ絶縁部材１１５が介装されているため、ツナギ金属部材１１９とは絶縁された状態とされる。
【００７９】
図２７に示されているように、真直線１１７ａの遠位端は、第１電極１３１ａの近位端近傍に形成された穴１３１ｇ（図３８参照）に取り付けられており、真直線１１７ｂの遠位端は、第２電極１３１ｂの近位端近傍に形成された穴１３１ｇ（図３８参照）に取り付けられている。なお、真直線１１７ｂは第２電極１３１ｂに導通接続される部分を除いて、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂で絶縁被覆されている。
【００８０】
スライダー２２をベース２１に対して遠位端側にスライドさせると、これに伴い駆動ワイヤー１３が遠位端側にスライドされ、ツナギ金属部材１１９、ツナギ絶縁部材１１５を介して、真直線１１７ａおよび真直線１１７ｂにスライド力が伝達され、真直線１１７ａを介して第１電極１３１ａが第２電極１３１ｂから離間する方向に回転されるとともに、真直線１１７ｂを介して第２電極１３１ｂが第１電極１３１ａから離間する方向に回転されて、カップ１３１を開いた状態とすることができる。このとき、図４２に示されているように、第１電極１３１ａに形成された突起１３１ｈと絶縁スペーサー１３６に形成されたガイド溝１３６ｃとにより、カップ１３１の開き角度が規定されるので、全開時に常に同じ開き角度にすることができる。
【００８１】
一方、スライダー２２をベース２１に対して近位端側にスライドさせると、これに伴い駆動ワイヤー１１３が近位端側にスライドされ、ツナギ金属部材１１９、ツナギ絶縁部材１１５を介して、真直線１１７ａおよび真直線１１７ｂにスライド力が伝達され、真直線１１７ａを介して第１電極１３１ａが第２電極１３１ｂに近接する方向に回転されるとともに、真直線１１７ｂを介して第２電極１３１ｂが第１電極１３１ａに近接する方向に回転されて、カップ１３１を閉じた状態とすることができる。
【００８２】
ベース２１およびスライダー２２を含む操作部２をシース部１（アウターシース１１）に対して、その軸線周りに回転させると、これに伴い駆動ワイヤー１３が回転され、ツナギ金属部材１１９、ツナギ絶縁部材１１５、真直線１１７ａおよび真直線１１７ｂを介して、第１電極１３１ａおよび第２電極１３１ｂに均等に回転力（トルク）が伝達され、樹脂ワク１３２が固定金具１３５に対して回転し、カップ１３１を所望の姿勢（回転位置）に調整することができる。
【００８３】
このように、操作部による電極回転のための回転操作力および電極開閉のためのスライド操作力は駆動ワイヤー、および、少なくともツナギ金属部材とツナギ絶縁部材とから構成されるツナギ部材を介して伝達され、さらに第１線部材を介して第１電極に、第２線部材を介して第２電極に伝達される。
【００８４】
上述した第３の実施形態によると、カップ１３１を構成する一方の高周波電極である第１電極１３１ａは、真直線１１７ａ、ツナギ金属部材１１９、駆動ワイヤー１３、および電線２４ａを介して、図外の高周波電源装置の一方の極に電気的に接続され、他方の高周波電極である第２電極１３１ｂは金属ワッシャー１３９、戻り電極１３３、Ｃリング１３４、固定金具１３５、電線１４、スリーブパイプ２５、ＳＫパイプ２６、電線２４ｂを介して、図外の高周波電源装置の他方の極に電気的に接続される。カップ３１の開閉やその軸線周りの回転のための動力の伝達は、駆動ワイヤー１３によって行われ、電線１４と駆動ワイヤー１３とはインナーシース１２によって分離されているため、電線１４が駆動ワイヤー１３のスライドまたは回転動作に干渉することがない。従って、カップ３１の回転操作の応答性（操作部における回転操作に対する電極回転の追従性）やスライド操作の応答性を向上することができるとともに、シースの湾曲の状態による応答性の変化も少なくなり、高い操作性を実現することができる。
【００８５】
また、上述した第１の実施形態では、戻り電極３３の側板部３３ａ，３３ｂが外部に露出しているとともに、固定金具３５の一部も外部に露出しているため、側板部３３ａ，３３ｂ、固定金具３５が体内組織に触れてしまう恐れがあったが、この第３の実施形態では、ピン部１３３ｂがアーム部１３２ｂの内部（通孔１３２ｇ）を通って外部に露出していないとともに、固定金具１３５の全体がアウターシース１１内に完全に埋没する構成であるため、ピン部１３３ｂ、固定金具１３５が体内組織に触れてしまうことが完全に防止される。
【００８６】
さらに、図３７を参照して説明したように、ツナギ絶縁部材１１５はツナギ金属部材１１９に接着固定されるとともに、真直線１１７ａの基端部側の端面をツナギ絶縁部材１１５の凹陥部１１５ａの底面１１５ｃに当接させた状態で、真直線１１７ａをツナギ金属部材１１９に溶接固定しているので、ツナギ絶縁部材１１５のツナギ金属部材１１９に対する固定が確実であり、長期に渡って安定した性能を実現することができる。加えて、上述した第１の実施形態と比較して部品点数を削減することができ、コスト低減を図ることができる。
【００８７】
また、図３８に最も良く示されているように、電極１３１ａ，１３１ｂの把持部に、横方向に延在する複数の山歯１３１ｄを設けているので、体内組織を把持した状態での縦方向への滑り抜けが抑制できることに加えて、先端凸歯１３１ｅに先端縦溝１３１ｆを設けたので、体内組織を把持した状態での横方向への滑り抜けも抑制することができ、安定した把持を実現することができる。
【００８８】
加えて、戻り電極１３３のピン部１３３ｂは、金属ワッシャー１３９を介して、第２電極１３１ｂに導通されるようにしたので、カップ１３１の開閉に伴う第２電極１３１ｂの回転の支障となることなく、電気的な導通状態を安定して保つことができる。
【００８９】
次に、上述した第３の実施形態の一部を改良した第４の実施形態について、図４３〜図４９を参照して説明する。なお、上述した第３の実施形態と同一の構成部分については、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９０】
上述した第３の実施形態では、第１電極１３１ａおよび第２電極１３１ｂとしては、図３８および図３９を参照して説明したように、先端側の把持部には横方向に延在する複数（例えば、３本）の山歯１３１ｄが並列して形成されているとともに、先端凸部１３１ｅが形成され、先端凸部１３１ｅの中央部分に縦方向に沿って先端縦溝１３１ｆが形成されたものを用いた。これに対して、この第４の実施形態では、第１電極２３１ａ、第２電極２３１ｂの先端側の把持部に、複数（例えば、４個）の凸歯（凸部）２３１ｃを規則的に千鳥状に（互い違いに）配設している。
【００９１】
第１電極２３１ａと第２電極２３１ｂで生体組織３００を把持した状態が、図４５〜図４７に模式的に示されている。第１電極２３１ａの凸歯２３１ｃは第２電極２３１ｂの凸歯２３１ｃの間の部分に位置しており、同様に第２電極２３１ｂの凸歯２３１ｃは第１電極２３１ａの凸歯２３１ｃの間の部分に位置しており、各凸歯２３１ｃ間に適宜な隙間が形成されるため、第１電極２３１ａおよび第２電極２３１ｂで生体組織３００を把持した際に、生体組織３００が各凸歯２３１ｃのエッジに適宜に引っかかり、生体組織３００の横方向および縦方向の滑り抜けをより確実に防止することができ、把持性を向上することができる。また、各凸歯２３１ｃは規則的に千鳥状に配設することにより、第１電極２３１ａと第２電極２３１ｂとを同一の構成とすることができ、第１電極２３１ａと第２電極２３１ｂとで異なる構成とする場合と比較して、製造コストを低減することができる。
【００９２】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００９３】
１…シース部、
１１…アウターシース、
１２…インナーシース、
１３…駆動ワイヤー、
１４…電線、
１５…ツナギ絶縁部材、
１６…ツナギワッシャー、
１７ａ，１７ｂ…真直線、
１８…パイプ、
１９…ツナギ金属部材、
２…操作部、
２１…ベース、
２２…スライダー、
２３…先端キャップ、
２４…プラグ、
２４ａ，２４ｂ…電線、
２５…スリーブパイプ、
２６…ＳＫパイプ、
３…鉗子部、
３１，１３１…カップ、
３１ａ，３１ｂ，１３１ａ，１３１ｂ，２３１ａ，２３１ｂ…電極、
３２，１３２…樹脂ワク、
３２ａ，３２ｂ，１３２ａ，１３２ｂ…アーム部、
３２ｃ，１３２ｃ…首部、
３２ｄ，１３２ｄ…環状溝、
３２ｅ，３２ｆ…貫通穴、
１３２ｇ…通孔
３３，１３３…戻り電極、
３３ａ，３３ｂ…側板部、
１３３ｂ…ピン部
３３ｃ，１３３ｃ…スリップリング部、
３３ｄ…突起部、
３３ｅ，３３ｆ…貫通穴、
３４，１３４…Ｃリング、
３５，１３５…固定金具、
３６，１３６…絶縁スペーサー、
３７，１３７…キングピン、
３９，１３９…金属ワッシャー。
【００９４】
４１…コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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