(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り荷を支持するための吊り治具と、前記吊り荷を昇降させるための昇降手段とを備え、前記吊り治具に支持された前記吊り荷を、建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って昇降させるための昇降装置であって、
側面に上下方向に沿って開口する凹部を有するとともに、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広となる形状を有して、前記索状ガイドが前記凹部の内側を通るように前記建築物に取り付けられる揺れ防止治具を備えることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記吊り治具は、
前記索状ガイドに沿って上下に移動可能に支持され、前記揺れ防止治具の前記凹部を上下に通過可能な外寸を有する、上下端部がテーパー状に形成されたガイド部と、
前記ガイド部に接続されて前記吊り荷を支持するための吊下部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記揺れ防止治具は、前記凹部が開口する側面同士が対向するように複数設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記揺れ防止治具は、前記建築物に着脱可能であることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記ガイド部の材質は、樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の昇降装置。
【請求項６】
吊り治具に支持された吊り荷を建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って昇降させる際に、前記索状ガイド及び前記吊り治具の揺れを防止するための揺れ防止治具であって、
側面に上下方向に沿って開口する凹部を有するとともに、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広となる形状を有して、前記索状ガイドが前記凹部の内側を挿通可能であることを特徴とする揺れ防止治具。
【請求項７】
建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って吊り荷を昇降させるための吊り治具であって、
前記索状ガイドに沿って上下に移動可能に支持され、前記索状ガイドの揺れを防止する揺れ防止治具に形成された凹部を上下に通過可能な外寸を有する、上下端部がテーパー状に形成されたガイド部と、
前記ガイド部に接続されて前記吊り荷を支持する吊下部と、
を備えることを特徴とする吊り治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、マンション等の建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って吊り荷を昇降させるための昇降装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビル、マンション等の建築物を構築する場合、建築資材等の吊り荷を吊り治具に支持し、クレーン、ウインチ等の昇降手段で吊り治具を介して吊り荷を建築物の側面に張設されたワイヤガイド等の索状ガイドに沿って昇降させる昇降作業が行なわれている。
このような吊り荷の昇降作業においては、吊り荷の水平方向への揺れを規制することが要求される。このため、従来より吊り治具の水平方向への移動を規制する各種の案内装置が開発されており、案内装置により吊り治具の水平方向への移動を規制することが行われている。
案内装置の一例として、特許文献１には、吊り治具の側面に、ワイヤガイドを囲うように略コの字形に配置された複数のローラーを取り付けたものが開示されている。この案内装置は、複数のローラーと吊り治具の側面との間にワイヤガイドを挿通させて、吊り荷の昇降時における吊り荷の水平方向への揺れを規制している。
しかしながら、この案内装置は、吊り荷の揺れを規制するものであって、ワイヤガイドの水平方向への揺れを規制するものではないところ、このワイヤガイドも風等により揺れて建築物に衝突するおそれがある。そこで、ワイヤガイドに引張力を付与してワイヤガイドの水平方向への揺れを規制する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したワイヤガイドに引張力を付与する方法では、建築物が高くなるほどワイヤガイドが長くなるため、ワイヤガイドの水平方向への揺れを規制するには強大な引張力が必要となる。しかしながら、強大な引張力を付与するとワイヤガイドが切れるなどの問題がある。
そこで、高層ビル等を構築する際は、ワイヤガイドの長さを短くすることでワイヤガイドの揺れを抑制するのに必要な引張力を低減すべく、複数の短いワイヤガイドをそれぞれ異なる高さに設ける方法が採用されている。そして、かかる場合における吊り荷の運搬は、まず、下層階側のワイヤガイドを利用して中層階まで吊り荷を運搬し、次に、上層階側のワイヤガイドを利用して所望の階まで吊り荷を運搬する方法、すなわち、複数回にわけて吊り荷を運搬する方法が採用されている。しかし、この方法では、下層階側のワイヤガイドを利用した後、一旦、吊り荷を中層階に仮置きし、その後、上層階側のワイヤガイドで再び吊り荷を吊り下げるという段取り替え作業を含むので、運搬作業に長時間を要することとなり、作業効率が悪いという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、吊り荷を支持する吊り治具の揺れを規制するとともに、建築物の側面に張設された索状ガイドの揺れも規制することが可能な昇降装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の昇降装置は、吊り荷を支持するための吊り治具と、前記吊り荷を昇降させるための昇降手段とを備え、前記吊り治具に支持された前記吊り荷を、建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って昇降させるための昇降装置であって、
側面に上下方向に沿って開口する凹部を有するとともに、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広となる形状を有して、前記索状ガイドが前記凹部の内側を通るように前記建築物に取り付けられる揺れ防止治具を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、建築物の側面に張設された索状ガイドを揺れ防止治具内に内方するので、索状ガイドの水平方向への揺れを規制することができる。
また、揺れ防止治具は、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広がりとなる形状を有するので、吊り治具が昇降する際に風等により水平方向へ揺れた状態でも、吊り治具を揺れ防止治具の内方へ容易に導くことができる。そして、吊り治具が揺れ防止治具内を通過することにより、吊り治具の水平方向への揺れを規制することができる。
さらに、索状ガイドの揺れを防止するとともに、吊り治具の揺れも規制することにより、吊り荷の水平方向への揺れを規制することができる。
【０００８】
また、本発明において、前記吊り治具は、
前記索状ガイドに沿って上下に移動可能に支持され、前記揺れ防止治具の前記凹部を上下に通過可能な外寸を有する、上下端部がテーパー状に形成されたガイド部と、
前記ガイド部に接続されて前記吊り荷を支持するための吊下部と、
を備えることとしてもよい。
【０００９】
本発明によれば、ガイド部の両端部がテーパー状に形成されているので、吊り治具の昇降時に、ガイド部の上端部又は下端部を揺れ防止治具の下端部又は上端部に当接させて、スムーズにガイド部を揺れ防止治具の内方に挿通させることができる。
【００１０】
また、本発明において、前記揺れ防止治具は、前記凹部が開口する側面同士が対向するように複数設けられることとしてもよい。
【００１１】
本発明によれば、吊り治具の水平方向の揺れ、特に、建築物の側面に平行な向きの揺れを規制することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記揺れ防止治具は、前記建築物に着脱可能であることとしてもよい。
【００１３】
本発明によれば、建築物の高さ、風速により適宜、取り付け位置を変更することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記ガイド部の材質は、樹脂であることとしてもよい。
【００１５】
本発明によれば、ガイド部が揺れ防止治具の下端部又は上端部に接触する際の衝撃を緩和するとともに、接触音を低減することができる。
【００１６】
また、本発明の揺れ防止治具は、吊り治具に支持された吊り荷を建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って昇降させる際に、前記索状ガイド及び前記吊り治具の揺れを防止するための揺れ防止治具であって、
側面に上下方向に沿って開口する凹部を有するとともに、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広となる形状を有して、前記索状ガイドが前記凹部の内側を挿通可能であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の吊り治具は、建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って吊り荷を昇降させるための吊り治具であって、
前記索状ガイドに沿って上下に移動可能に支持され、前記索状ガイドの揺れを防止する揺れ防止治具に形成された凹部を上下に通過可能な外寸を有する、上下端部がテーパー状に形成されたガイド部と、
前記ガイド部に接続されて前記吊り荷を支持する吊下部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、吊り荷を支持する吊り治具の揺れを規制するとともに、建築物の側面に張設された索状ガイドの揺れも規制することが可能な昇降装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る昇降装置を建築物に設置した状態を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係る昇降装置を建築物に設置した状態を示す正面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本実施形態に係る揺れ防止治具を示す斜視図である。
【図５】図４のＢ〜Ｆ矢視図を一覧で示す図である。
【図６】揺れ防止治具の他の例を示す図である。
【図７】揺れ防止治具の他の例を示す図である。
【図８】揺れ防止治具の他の例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る吊り治具の正面図である。
【図１０】本実施形態に係る吊り治具の平面図である。
【図１１】本実施形態に係るガイド部の拡大図である。
【図１２】吊り治具が揺れ防止治具を通過する際の状態を示す概念図である。
【図１３】吊り治具が揺れ防止治具を通過する際の状態を示す概念図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る昇降装置を建築物に設置した状態を示す平面図である。
【図１５】揺れ防止治具の他の形状を示す概念図である。
【図１６】本発明の第三実施形態に係る昇降装置を建築物に設置した状態を示す正面図である。
【図１７】本発明の第三実施形態に係る昇降装置を建築物に設置した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図１及び図２は、それぞれ本実施形態に係る昇降装置１を建築物２に設置した状態を示す側面図及び正面図である。 図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。
これらの図に示すように、昇降装置１は、ビル、マンション等の建築物２を構築する場合に建築資材等の吊り荷を地上から所望の階へ運搬する際に使用するものである。
【００２２】
昇降装置１は、建築物２の躯体側面３に沿って垂直に張設された一対の索状ガイド４と、索状ガイド４の揺れを規制するための一対の揺れ防止治具５と、吊り荷を支持するための吊り治具６と、吊り治具６を昇降させるための昇降手段７と、を備えている。
【００２３】
本実施形態では、索状ガイド４としてワイヤガイドを用いたが、これに限定されるものではなく、ロープやチェーン等を用いてもよい。
また、本実施形態では、昇降手段７としてウインチを用いたが、これに限定されるものではなく、クレーン等を用いてもよい。
【００２４】
図４は、本実施形態に係る揺れ防止治具５を示す斜視図である。また、図５は、図４のＢ〜Ｆ矢視図を一覧で示す図である。
図４及び図５に示すように、揺れ防止治具５は、上端部５１及び下端部５３が中央部５２よりも鉛直方向上向き及び下向きにそれぞれ末広となる形状を有するとともに、水平断面の一側面が開口する略コの字形になるように構成されている。これにより、揺れ防止治具５は、側面に上下方向に沿って開口する凹部５４を有することとなる。
【００２５】
揺れ防止治具５の中央部５２は、鋼板を略コの字形に折り曲げて形成したものからなり、その内方をガイド部６２（詳細は後述する）が挿通可能となるように、中央部５２の内寸はガイド部６２の外径よりも長くなるように形成されている。
【００２６】
また、揺れ防止治具５の上端部５１は、中央部５２の上端縁から鉛直方向上向きに末広がりとなるように形成された案内板からなり、平板状の鋼板を複数枚組み合わせて形成されている。
【００２７】
同様に、揺れ防止治具５の下端部５３は、中央部５２の下端縁から鉛直方向下向きに末広がりとなるように形成された案内板からなり、上端部５１と同様に、平板状の鋼板を複数枚組み合わせて形成されている。
【００２８】
なお、本実施形態では、上端部５１及び下端部５３の案内板を鉛直方向に対して約３０°傾斜させることとしたが、この角度に限定されるものではなく、構築する建築物２の高さや予想風速等に応じて適宜、設計等により決定される。例えば、超高層ビル構築の際は、風の影響を大きく受けるため、吊り荷の揺れも大きくなることが予想されるので、傾斜角度を大きくする（つまり、外方へより大きく張り出す向きとする）ことが望ましい。
【００２９】
なお、本実施形態では、上端部５１及び下端部５３の案内板として、平板状の鋼板を用いた場合について説明したが、この形状に限定されるものではなく、例えば、図６及び図７に示すように、円弧状の鋼板５５、５６を複数枚組み合わせて案内板を形成してもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、揺れ防止治具５が上端部５１、中央部５２及び下端部５３から構成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図８に示すように、円弧状の鋼板５９を複数枚組み合わせて、揺れ防止治具５を形成してもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、鋼板を折り曲げたり、複数枚組み合わせたりして凹部５４を有する揺れ防止治具５を形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、筒状の管部材の側面に切り欠きを設けて、上下方向に沿って開口する凹部５４を有する揺れ防止治具５を形成してもよい。
【００３２】
揺れ防止治具５は、中央部５２の位置側面（図４の手前側面）に溶接等により接続された棒状の取付部５７を更に備えている。取付部５７をクランプ等で建築物２の躯体と接続することにより、揺れ防止治具５を建築物２の躯体から外方に突出させた状態で、建築物２に取り付けることができる。このように、揺れ防止治具５は、クランプ等で取り外しが可能なので、所望の高さ位置に容易に移動させることができる。
【００３３】
建築物２の躯体側面３から外方に突出するように取り付けられた一対の揺れ防止治具５ａ、５ｂは、凹部５４の開口同士が互いに対向するように（図３参照）配置されている。揺れ防止治具５ａ、５ｂを配置する際は、揺れ防止治具５ａ、５ｂをそれぞれワイヤガイド４ａ、４ｂの側方から近接させつつ、凹部５４内を通過するようにワイヤガイド４ａ、４ｂを揺れ防止治具５ａ、５ｂ内に挿入して、ワイヤガイド４ａ、４ｂが中央に位置するように揺れ防止治具５ａ、５ｂを配置する。その後、一対の揺れ防止治具５ａ、５ｂの設置位置が同じ高さになるように調整する。
【００３４】
なお、吊り治具６の昇降時は、上記一対の揺れ防止治具５ａ、５ｂ間を吊り治具６が通過することになる（詳細は後述する）。
【００３５】
図９及び図１０は、それぞれ本実施形態に係る吊り治具６の正面図及び平面図である。また、図１１は、本実施形態に係るガイド部６２の拡大図である。
これらの図に示すように、吊り治具６は、吊り荷を支持するための吊下部６１と、ワイヤガイド４が内方に挿通されて、吊下部６１をワイヤガイド４に沿って昇降させるための複数のガイド部６２と、から構成されている。
【００３６】
吊下部６１は、複数の鋼材を縦横に組み合わせて矩形状に形成されており、上端２箇所がワイヤロープ８を介してウインチ７のフックに支持されている。
【００３７】
各ガイド部６２は、内径がワイヤガイド４の径よりも大きく、かつ、外径が揺れ防止治具５の中央部５２の内寸よりも小さくなるように形成されており、吊下部６１の四隅にそれぞれ溶接等により接続されている。
【００３８】
各ガイド部６２は、丸型鋼管からなる筒体６２１と、テーパー状の緩衝体６２２と、から構成されており、緩衝体６２２が接着剤で筒体６２１に接続されている。
なお、本実施形態では、緩衝体６２２を接着剤で筒体６２１に接続した場合について説明したが、この接続方法に限定されるものではなく、ボルト等で接続してもよい。
【００３９】
本実施形態では、緩衝体６２２のテーパー形状の傾斜角度を、案内板の傾斜角度と同じになるように、鉛直方向に対して約３０°傾斜させたが、この値に限定されるものではなく、構築する建築物２の高さや予想風速等に応じて適宜、設計等により決定される値であり、必ずしも揺れ防止治具５の上端部５１及び下端部５３の案内板の傾斜角度と一致させなくてもよい。
【００４０】
緩衝体６２２は、ナイロン系樹脂からなり、揺れ防止治具５の案内板に接触してもガイド部６２及び案内板の損傷を防止することができるとともに、接触音を低減することもできる。
【００４１】
なお、本実施形態では、揺れ防止治具５、吊下部６１及びガイド部６２の筒体６２１の材質を鋼材としたが、これに限定されるものではなく、他の材質を用いてもよい。また、緩衝体６２２の材質をナイロン系樹脂としたが、これに限定されるものではなく、他の材質を用いてもよい。ただし、吊り治具６を昇降させる際に、緩衝体６２２が揺れ防止治具５の案内板に接触するため、緩衝体６２２が案内板に接触しても案内板及び緩衝体６２２が互いに破損しない材質を用いることとする。また、緩衝体６２２が案内板に沿って移動する際に、抵抗無く移動できるように、摩擦係数の小さい材質を用いることが望ましい。なお、緩衝体６２２や案内板の表面に摩擦係数が小さくなるような加工を施してもよい。
【００４２】
上述した構成からなる昇降装置１を用いた吊り荷の昇降方法について以下に説明する。まず、吊り治具６に吊り荷を支持して地上から所望の階へ上昇させる場合について説明し、次に、所望の階で吊り荷を降ろした後、吊り治具６のみを降下させる場合について説明する。
【００４３】
昇降装置１を用いて吊り荷を所望の階に運搬するには、まず、吊り治具６の吊下部６１に建築資材等の吊り荷を支持し、ウインチ７を操作して吊り治具６を介して吊り荷を吊り上げる。
【００４４】
図１２及び図１３は、吊り治具６が揺れ防止治具５を通過する際の状態を示す概念図である。なお、図面の簡略化のために吊り荷の記載は省略している。
【００４５】
図１２に示すように、風等により吊り治具６が建築物２の躯体側面３の面内方向（例えば、図１２中の左側。）へ揺れている状態（吊り治具６が面内方向へ揺れていない状態のときのワイヤガイド４の位置を図１２中に二点鎖線で示している。）で吊り治具６を上昇させると、吊り治具６が揺れ防止治具５ａ、５ｂ間を通過する際に、吊り治具６の左上側のガイド部６２ａが揺れ防止治具５ａの下端部５３の案内板に当接する。ガイド部６２ａが下端部５３の案内板に当接した状態のまま、更に、吊り治具６を上昇させることにより、図１３に示すように、ガイド部６２ａが下端部５３の案内板に沿って揺れ防止治具５ａの中央部５２の内方に移動する（すなわち、吊り治具６が一対の揺れ防止治具５ａ、５ｂ間の中央に移動する）。
このように、吊り治具６が建築物２の躯体側面３の面内方向（例えば、図１２、１３中の左側又は右側）へ揺れても、揺れた向き側の吊り治具６のガイド部６２ａ又はガイド部６２ｂが揺れ防止治具５ａ又は揺れ防止治具５ｂの下端部５３の案内板に当接することにより、それ以上の面内方向への揺れが規制される。
また、吊り治具６が建築物２の側面の面外方向（建築物２に近接したり、離間したりする方向）へ揺れても、吊り治具６のガイド部６２ａ、６２ｂがそれぞれ揺れ防止治具５ａ、５ｂの下端部５３の案内板に当接することにより、それ以上の面外方向への揺れが規制される。
【００４６】
続いて、吊り治具６を上昇させることにより、吊り荷が揺れ防止治具５ａ、５ｂ間を完全に通過する。
【００４７】
吊り荷が通過した後も、ワイヤガイド４ａ、４ｂは揺れ防止治具５ａ、５ｂの中央部５２の内方に存在しているため、強風によってワイヤガイド４ａ、４ｂが建築物２の躯体側面３の面内方向へ揺れても、揺れた向き側のワイヤガイド４ａは揺れ防止治具５ａの中央部５２に当接する（図１２参照）ことにより、それ以上の面内方向への揺れが規制される。また、揺れた向きと反対側のワイヤガイド４ｂは、吊り治具６を介して揺れた向き側のワイヤガイド４ａに連結されているため、揺れた向きと反対側のワイヤガイド４ｂの同一方向への揺れも抑制される。
さらに、一対のワイヤガイド４ａ、４ｂの揺れが抑制されることにより、吊り治具６の同一方向への揺れも抑制される。
また、強風によって、ワイヤガイド４ａ、４ｂが建築物２の躯体側面３の面外方向（建築物２に近接したり、離間したりする方向）へ揺れても、ワイヤガイド４ａ、４ｂが揺れ防止治具５ａ、５ｂの中央部５２にそれぞれ当接することにより、それ以上の面外方向への揺れが規制され、それによって吊り治具６に支持されている吊り荷の同一方向への揺れも抑制される。
【００４８】
続いて、吊り荷を上昇させて所望の階で停止し、吊り荷を降ろす。
次に、吊り荷を降ろした後、吊り治具６を降下させる場合について説明する。
【００４９】
まず、ウインチ７を操作して吊り治具６を降下させる。このとき、風等により吊り治具６が面内方向へ揺れている状態のまま吊り治具６を降下させると、吊り治具６が揺れ防止治具５ａ、５ｂ間を通過する際に、例えば、吊り治具６の左下側のガイド部６２ｃが揺れ防止治具５ａの上端部５１の案内板に当接する。ガイド部６２ｃが案内板に当接した状態のまま、更に、吊り治具６を降下させることにより、ガイド部６２ｃが案内板に沿って揺れ防止治具５ａの中央部５２の内方に移動する（すなわち、吊り治具６が一対の揺れ防止治具５ａ、５ｂ間の中央に移動する）。
したがって、吊り治具６が上昇する際と同様に、吊り治具６が建築物２の躯体側面３の面内方向へ揺れても、揺れた向き側の吊り治具６のガイド部６２ｃ又はガイド部６２ｄが揺れ防止治具５ａ又は揺れ防止治具５ｂの上端部５１の案内板に当接することにより、それ以上の面内方向への揺れが規制される。
また、吊り治具６が建築物２の躯体側面３の面外方向へ揺れても、吊り治具６のガイド部６２ｃ、６２ｄが揺れ防止治具５ａ、５ｂの上端部５１の案内板にそれぞれ当接することにより、それ以上の面外方向への揺れが規制される。
【００５０】
続いて、吊り治具６を降下させることにより、吊り治具６が揺れ防止治具５ａ、５ｂ間を完全に通過する。
そして、吊り治具６が地上に到達したら、再び吊り荷を支持して上昇させる。
【００５１】
なお、本実施形態では、一対の揺れ防止治具５ａ、５ｂを用いた場合について説明したが、これに限定されるものでなはく、超高層ビル等に適用する場合は、高さの異なる複数箇所にそれぞれ一対の揺れ防止治具５ａ、５ｂを設置することにより、吊り治具６及びワイヤガイド４の揺れを抑制することができる。
【００５２】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
以下の説明において、第一実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
【００５３】
図１４は、本発明の第二実施形態に係る昇降装置２１を建築物２に設置した状態を示す平面図である。
本図に示すように、昇降装置２１は、建築物２の躯体側面３に沿って垂直に張設される３本のワイヤガイド４ａ〜４ｃと、３台の揺れ防止治具５ａ〜５ｃと、吊り荷を吊るための吊り治具２６と、ウインチ７（図示しない）と、を備えている。
【００５４】
３本のワイヤガイド４ａ〜４ｃのうち、２本のワイヤガイド４ａ、４ｂは、第一実施形態と同様に、建築物２の躯体側面３に沿って垂直に張設されている。そして、この２本のワイヤガイド４ａ、４ｂのうち、片側のワイヤガイド４ｂの建築物２と反対側に更に１本のワイヤガイド４ｃが張設されている。
【００５５】
３台の揺れ防止治具５ａ〜５ｃは、第一実施形態と同様に、それぞれワイヤガイド４ａ〜４ｃを内方するように配置されている。
また、３台の揺れ防止治具５ａ〜５ｃのうち、２台の揺れ防止治具５ａ、５ｂは、第一実施形態と同様に、建築物２の躯体側面３の同一面内方向に、凹部５４の開口同士が互いに対向するように配置されている。そして、２台の揺れ防止治具５ａ、５ｂのうち、片側の揺れ防止治具５ｂの建築物２と反対側に他の揺れ防止治具５ｃが配置されている。そして、この揺れ防止治具５ｃは、揺れ防止治具５ｂに取付部５７で接続されている。
【００５６】
吊り治具２６は、吊り荷を支持するための吊下部２６１と、複数のガイド部６２と、から構成されている。
吊下部２６１は、複数の鋼材を縦横に組み合わせて箱形状に形成されており、上端３箇所がワイヤロープ８を介してフックに支持されている。
吊下部２６１の上端部及び下端部にそれぞれ３台ずつガイド部６２が溶接等により接続されている。
【００５７】
吊り治具２６を昇降する際は、第一実施形態と同様に、吊り治具２６を上昇させながら、吊り治具２６の上側のガイド部６２を揺れ防止治具５の下端部５３の案内板に当接させたり、吊り治具２６を降下させながら、吊り治具２６の下側のガイド部６２を揺れ防止治具５の上端部５１の案内板に当接させたりして、ガイド部６２を揺れ防止治具５の中央部５２の内方に移動させることにより、吊り治具２６及びワイヤガイド４の水平方向への揺れを規制できる。
【００５８】
なお、本実施形態では、ワイヤガイド４及び揺れ防止治具５をそれぞれ３本、３台設置した場合について説明したが、この数に限定されるものではなく、例えば、４本、４台ずつでもよい。係る場合には、吊り治具６の上端部５１及び下端部５３の四隅にそれぞれガイド部６２を設ける。
【００５９】
上述した各実施形態に係る昇降装置１、２１によれば、建築物２の躯体側面３に張設されたワイヤガイド４の水平方向への揺れを規制することができる。
また、揺れ防止治具５は、中央部５２から上下端側に向かうにしたがってそれぞれ末広がりとなる形状を有するので、吊り治具６が昇降する際に風等により水平方向へ揺れた状態でも、吊り治具６を揺れ防止治具５の中央部５２の内方へ容易に導くことができる。吊り治具６が複数の揺れ防止治具５間を通過することにより、吊り治具６の水平方向への揺れを規制することができる。
さらに、ワイヤガイド４の揺れを防止するとともに、吊り治具６の揺れも規制することにより、吊り荷の水平方向への揺れを規制することができる。
【００６０】
そして、揺れ防止治具５は、建築物２に着脱可能なので、建築物２の高さ、風速等により適宜、取り付け位置を変更することができる。
【００６１】
また、ガイド部６２の材質は、ナイロン系樹脂なので、ガイド部６２が揺れ防止治具５の下端部５３又は上端部５１に接触する際の衝撃を緩和するとともに、接触音を低減することができる。
【００６２】
なお、上述した各実施形態では、同じ高さ位置に複数の揺れ防止治具５を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、揺れ防止治具５を１台で用いてもよい。係る場合には、図１５に示すように、揺れ防止治具５の開口５８の大きさを、吊り治具６、２６の吊下部６１、２６１は通過できるが、ガイド部６２は通過できない大きさとすることにより、吊り治具６及びワイヤガイド４の水平方向への揺れを防止することができる。
【００６３】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
【００６４】
図１６及び図１７は、それぞれ本発明の第三実施形態に係る昇降装置３１を建築物２に設置した状態を示す正面図及び平面図である。
両図に示すように、昇降装置３１は、建築物２の外壁に沿って垂直に張設される１本のワイヤガイド４と、１台の揺れ防止治具５と、吊り荷を吊るための吊り治具３６と、ウインチ７（図示しない）と、を備えている。
【００６５】
揺れ防止治具５は、第一実施形態と同様に、ワイヤガイド４を内方するように設置されている。
【００６６】
吊り治具３６は、吊り荷を支持するための吊下部３６１と、複数のガイド部６２と、から構成されている。
吊下部３６１は、複数の鋼材を縦横に組み合わせて矩形状に形成されており、上端２箇所がワイヤロープ８を介してフックに支持されている。
吊下部３６１の片側端部に複数のガイド部６２が溶接等により接続されている。
【００６７】
吊り治具３６を昇降する際は、第一及び第二実施形態と同様に、吊り治具３６を上昇させながら、吊り治具３６の上側のガイド部６２を揺れ防止治具５の下端部５３の案内板に当接させたり、吊り治具３６を降下させながら、吊り治具３６の下側のガイド部６２を揺れ防止治具５の上端部５１の案内板に当接させたりして、ガイド部６２を揺れ防止治具５の中央部５２の内方に移動させることにより、吊り治具３６及びワイヤガイド４の面外方向及び面内方向の揺れを規制できる。
【符号の説明】
【００６８】
１  昇降装置
２  建築物
３  躯体側面
４（＝４ａ、４ｂ、４ｃ）  索状ガイド（＝ワイヤガイド）
５（＝５ａ、５ｂ、５ｃ）  揺れ防止治具
５１  上端部
５２  中央部
５３  下端部
５４  凹部
５５  円弧状の鋼板
５６  円弧状の鋼板
５７  取付部
５８  開口
５９  円弧状の鋼板
６  吊り治具
６１  吊下部
６２（＝６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ）  ガイド部
６２１  筒体
６２２  緩衝体
２６  吊り治具
２６１  吊下部
３６  吊り治具
３６１  吊下部
７  昇降手段（＝ウインチ）
８  ワイヤロープ
２１  昇降装置
３１  昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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