(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディザスタリカバリシステムであって、
クライアント端末からの処理要求電文を複製して複製電文を生成する電文複製部と、
前記処理要求電文に応じた計算処理を実行する処理実行部と、
前記複製電文から、要求内容を特定可能な情報であるコア情報を抽出するコア情報抽出部と、
前記コア情報から、転送の優先度を判定する優先度判定部と、
前記優先度判定部の判定結果に従った送信方法を特定し、特定された送信方法に従って前記コア情報を転送するコア情報転送部と、
前記コア情報転送部が転送した前記コア情報を受信するコア情報管理部とを有し、
前記電文複製部、前記処理実行部、前記コア情報抽出部、前記優先度判定部および前記コア情報転送部は、前記ディザスタリカバリシステムを構成する主サイトに存在し、
前記コア情報管理部は、前記ディザスタリカバリシステムを構成する前記主サイトとは物理的に別の場所の副サイトに存在し、
さらに、
前記主サイトに存在し、前記コア情報の解析を行う統計解析部であって、前記電文複製部が複製する２つ以上の複製電文の１つを解析し、当該解析結果を基に、前記優先度判定部の判定基準を変更する統計解析部と、
前記副サイトに存在し、前記統計解析部の解析結果を受領および管理する統計情報管理部であって、前記複製電文についての解析情報を、前記統計情報管理部に送信する統計情報管理部を有することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のディザスタリカバリシステムにおいて、
前記コア情報転送部は、前記処理実行部によって実行されていない前記処理要求電文を、前記副サイトに送信することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のディザスタリカバリシステムにおいて、
さらに、
前記副サイトに存在し、前記処理実行部の処理結果として前記副サイトに転送したデータと、前記コア情報転送部が前記副サイトに転送したデータとを突合する差分情報算出部を有することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のディザスタリカバリシステムにおいて、
前記コア情報転送部から前記コア情報管理部への伝送経路について、
前記コア情報転送部は、前記優先度判定部が決定した優先度に応じて、１つの伝送経路の優先度を算出し、算出された当該優先度に従って、前記副サイトに前記コア情報を転送することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のディザスタリカバリシステムにおいて、
前記コア情報転送部が、前記コア情報管理部にコア情報を送信する際の性能情報を取得し、当該性能情報から優先度ポリシーの妥当性を判定し、当該判定結果に応じて優先度ポリシーを変更することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるディザスタリカバリの技術に関する。この中でも、ディザスタリカバリにおける消失データの扱いに関する。特に、消失データの特定や消失データの重要性を把握するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−３３８０６４号公報（特許文献１）がある。この公報には、「ディザスタリカバリ（ＤＲ）システムにおいて、ストレージのリモートコピー機能に公衆回線を利用すると、回線使用率の増減により、オンライン性能が劣化する。そのため、回線使用率によりリモートコピー機能を変更させることが望ましい。
【０００３】
また、ストレージ装置間の複製中に災害が発生すると、データが消失する可能性がある。そのため、災害が発生する直前のデータの状態を検知できる処理を行う事が望ましい。ストレージ装置間のリモートコピー機能に掛かる応答時間の増減に伴い、リモートコピー機能の同期転送、或いは、非同期転送を切り替えることにより、回線使用率の影響を受けずにプライマリサイトのオンライン性能を維持することができ、また、使用するリモートコピー機能により、データの消失を検知することができる」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３８０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、ディザスタリカバリにおけるリモートコピー機能の仕組みが記載されている。しかし、特許文献１のリモートコピー機能はデータの内容に応じて転送の優先度を変更することができない。このようなリモートコピー機能では、例えば、重要度の高いデータの送信方法に非同期送信が選択されることで、非同期転送中に災害が発生する場合には、重要度が高いデータのリモートコピーが完了せずに当該データが消失する場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、データの重要度に応じて転送するデータを変更できるディザスタリカバリシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、ＤＲシステムを構成するＤＲサイトの計算機とメインサイトの計算機において、ＤＲサイトの計算機に転送されなかったデータを特定するために、メインサイトの計算機で仕掛中の処理内容をＤＲサイトの計算機でも把握可能とするものである。より具体的には、処理リクエストのパケットコピー（パケットでもよい）の優先度を特定し、特定された優先度に応じて当該パケットの転送を制御する。この場合、優先度が閾値以上のものを転送するなど、優先度の高いものほど優先して転送する構成としてもよい。また、転送を制御するためのルールを、パケットコピー(パケットそのものでもよい)の統計情報を用いて動的に変更することも本発明の一態様である。
【０００８】
なお、以下、上述した本発明の一例を挙げるならば、
ディザスタリカバリシステム１００であって、
クライアント端末からの処理要求電文を複製する電文複製部３１１と、
前記クライアント端末からの処理要求を受けて計算処理を実行する処理実行部３２１と、
前記電文複製部３１１によって複製された複製電文から、要求内容を特定可能な情報であるコア情報を抽出するコア情報抽出部３３１と、
前記コア情報抽出部３３１が抽出したコア情報から、転送の優先度を判定する優先度判定部３３２と、
前記優先度判定部３３２の判定結果に基づいて送信方法を変更するコア情報転送部３３３と、
前記コア情報転送部３３３が送信した前記コア情報を受信するコア情報管理部３７１と、
を有し、
前記電文複製部３１１と、前記処理実行部３２１と、前記コア情報抽出部３３１と、前記優先度判定部３３２と、前記コア情報転送部３３３が、主サイト１０９に位置し、
前記コア情報管理部３７１が、副サイト１１０に位置し、
前記主サイト１０９と前記副サイトは物理的に異なる場所に位置し、
前記処理実行部３２１によって実行されていない前記処理要求電文を、副サイト１１０に送信するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データの重要度に応じて転送するデータを変更できるディザスタリカバリシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例におけるディザスタリカバリシステムの構成図
【図２】本発明の一実施例で用いられる計算機の構成図
【図３】本発明の一実施例で用いられる装置と機能の配置を説明する図
【図４】本発明の一実施例における機能部およびテーブルの関連を示した模式図
【図５】本発明の一実施例における電文複製部の処理を説明するフローチャート
【図６】本発明の一実施例における電文による要求処理を説明するフローチャート
【図７】本発明の一実施例におけるコア情報の優先度付けおよび転送について説明するフローチャート
【図８】本発明の一実施例におけるコア情報位置管理テーブルを示す図
【図９】本発明の一実施例におけるポリシー管理テーブルを示す図
【図１０】本発明の一実施例で送信されるコア情報を説明する図
【図１１】本発明の一実施例におけるコア情報を送信するフローチャート
【図１２】本発明の一実施例におけるコア情報管理テーブルを示す図
【図１３】本発明の一実施例におけるコア情報の統計解析について説明するフローチャート
【図１４】本発明の一実施例におけるコア情報時系列管理テーブルを示す図
【図１５】本発明の一実施例における解析条件管理テーブルを示す図
【図１６】本発明の一実施例における統計情報テーブルを示す図
【図１７】本発明の一実施例における差分情報算出部がコア情報と複製データベースの突合を行うフローチャート
【図１８】本発明の一実施例におけるコア情報を送信するフローチャート
【図１９】本発明の一実施例におけるコア情報送信の際の性能を計測するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例１〜３を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例では、データの重要度に応じて転送するデータを変更できるディザスタリカバリシステムの例を説明する。
【００１３】
図１は、本実施例のディザスタリカバリシステムの構成図である。ディザスタリカバリシステム１００は、例えば、一つまたは複数の第一のルータ１０１と、一つまたは複数の第二のルータ１０２と、一つまたは複数の第一の計算機１０３と、一つまたは複数の第二の計算機１０４と、一つまたは複数の第一のネットワーク１０５と、一つまたは複数の第二のネットワーク１０６と、一つまたは複数のクライアント端末１０７と、一つまたは複数の第三のネットワーク１０８と、を備える。
【００１４】
第一のルータ１０１と第一の計算機１０３とは、例えば、第一のネットワーク１０５を介して接続される。第二のルータ１０２と第二の計算機１０４とは、例えば、第二のネットワーク１０６を介して接続される。クライアント端末１０７は、例えば、第三のネットワーク１０８に接続される。
【００１５】
上記ネットワークとの接続は、例えば、メタルケーブルや光ファイバケーブル等の有線として構成されるが、無線で接続することも可能である。第一のネットワーク１０５、第二のネットワーク１０６、第三のネットワーク１０８は通信ネットワークであり、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。第一のネットワーク１０５と第二のネットワーク１０６との間、第一のネットワーク１０５と第三のネットワーク１０８との間は、例えばＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続される。
主サイト(メインサイト)１０９は、第一のルータ１０１と、第一の計算機１０３と、第一のネットワーク１０５は物理的に存在する場所である。
【００１６】
副サイト１１０（ＤＲサイト）は、第二のルータ１０２と、第二の計算機１０４と、第二のネットワーク１０６が物理的に存在する場所である。副サイト１１０は複数あっても良く、一つまたは複数の第二のルータ１０６と、一つまたは複数の第二の計算機１０４が、複数の副サイトに分散しても良い。
【００１７】
ユーザサイト１１１は、クライアント端末１０７と第三のネットワーク１０８が物理的に存在する場所である。ユーザサイト１１１は複数あっても良く、一つまたは複数の第三のルータ１０８と、一つまたは複数のクライアント端末１０７が、複数のユーザサイトに分散しても良い。主サイト１０９と、副サイト１１０と、ユーザサイト１１１は物理的に距離が離れている例を示すが、これらのうち２つ乃至３つが同一の場所であっても良いものとする。
【００１８】
図２は、本実施例の第一の計算機１０３の構成を示す図である。
第一の計算機１０３の構成は、一般的な計算機の構成と同様である。第一のルータ１０１、第二のルータ１０２、第二の計算機１０４については第一の計算機１０３と同様に一般的な計算機の構成と同様の構成を取る例を示すため、ここでは説明を省略する。但し、専用のハードウェアを用いても良い。
【００１９】
例えば、第一の計算機１０３は、例えば、入力装置２０１と、出力装置２０２と、通信インタフェース装置２０３と、プロセッサ２０４と、メインメモリ２０５と、不揮発記憶装置２０６とを有する。これらはバス２０７を介して相互に接続される。入力装置２０１は、例えば、キーボードやポインティングデバイスである。出力装置２０２は、例えば、表示装置である。通信インタフェース装置２０３は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。通信インタフェース２０３は、第一のネットワーク１０５を介して、第一のルータ１０１や、複数ある他の第一の計算機１０３に接続される。また、第二のネットワーク１０６を介して、第二のルータ１０２、第二の計算機１０４とも接続される。第三のネットワーク１０８を介して、クライアント端末１０７とも接続される。
【００２０】
プロセッサ２０４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。プロセッサ２０４は、必要に応じて、不揮発性記憶装置２０６から、メインメモリ２０５にコンピュータプログラムを読み込み、プロセッサ２０４が実行することにより、図３で説明する種々の処理が行われる。メインメモリ２０５は、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような書き換え可能な揮発性のメモリを挙げることができる。不揮発性記憶装置２０６は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のような書き換え可能な不揮発性の記憶装置を挙げることができる。
【００２１】
以後の説明では、「ｘｘ部」や「ｘｘ機能」を主語として処理を説明する場合があるが、これらはプロセッサ２０４がコンピュータプログラム実行することで、定められた処理を、適宜に記憶資源（例えば、メインメモリ２０５、不揮発記憶装置２０６）及び通信インタフェース装置２０３を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサであっても良い。
【００２２】
図３は、本実施例の装置と機能の配置を説明する図である。
ディザスタリカバリシステム１００が有する、各機能部３１１、３２１、３２２、３２３、３３１、３３２、３３３、３４１、３４２、３４５、３６１、３６２、３７１、３８１、３９１、および、テーブル３３４、３３５、３４３、３４４、３７２、３８２は、不揮発性記憶装置２０６のコンピュータプログラムがメインメモリ２０５転送され、プロセッサ２０４により実行されることで作用する。これらの各機能部およびテーブルは、一つまたは複数の第一のルータ１０１、一つまたは複数の第二のルータ１０２、一つまたは複数の第一の計算機１０３、一つまたは複数の第二の計算機１０４のうち、いずれの装置のプロセッサ２０４、メインメモリ２０５、不揮発性記憶装置２０６によって実行されるかは限定されない。また、これらのテーブルは、ファイル等のテーブル以外の形式をよっても良いし、保存先は不揮発記憶媒体に限定されない。ここでは、第一のルータ１０１として、主サイトルータ３１０を有し、また、第一の計算機１０３として、処理計算機３２０と、優先度決定計算機３３０と、統計解析計算機３４０とを有し、また、第二のルータ１０２として副サイトルータ３５０を有し、また、第二の計算機として、複製処理計算機３６０と、コア情報管理計算機３７０と、統計情報管理計算機３８０と、差分情報算出計算機３９０とを有し、上記の各機能部およびテーブルが、これらいずれのルータおよび計算機で作用するかの一例を示すが、作用するルータおよび計算機がこれに限定されるものではない。
【００２３】
主サイトルータ３１０は、電文複製部３１１を有する。処理計算機３２０は、処理実行部３２１と、更新データ転送部３２２と、データベース３２３とを有する。
優先度決定計算機３３０は、コア情報抽出部３３１と、優先度判定部３３２と、コア情報転送部３３３と、コア情報位置テーブル３３４と、ポリシー管理テーブル３３５と、を有する。統計解析計算機３４０は、コア情報抽出部３４１と、統計解析部３４２と、解析条件管理テーブル３４３と、コア情報時系列管理テーブル３４４と、統計情報転送部３４５と、を有する。副サイトルータ３５０は、電文受信部３５１を有する。複製処理計算機３６０は、更新データ管理部３６１と、複製データベース３６２と、を有する。
【００２４】
コア情報管理計算機３７０は、コア情報管理部３７１と、コア情報管理テーブル３７２と、を有する。統計情報管理計算機３８０は、統計情報管理部３８１と、統計情報管理テーブル３８２と、を有する。差分情報算出計算機３９０は、差分情報算出部３９１を有する。各機能部３１１、３２１、３２２、３２３、３３１、３３２、３３３、３４１、３４２、３４５、３６１、３６２、３７１、３８１、３９１、および、テーブル３３４、３３５、３４３、３４４、３７２、３８２については図４および、それ以降の図とともに説明する。
【００２５】
図４は、本実施例における、図３の各機能部およびテーブルについて、機能部とテーブルの関連を示した模式図である。また、図１の主サイト１０９と、副サイト１１０と、ユーザサイト１１１に配置した例でもある。例えば、主サイト１０９は証券会社の株式注文受付システムの主サイトで、副サイト１１０が株式注文受付システムの副サイトで、ユーザサイト１１１は証券会社に口座を開設している顧客や企業投資家であってもよい。また別の一例としては、例えば、主サイト１０９は証券取引所の売買システムの主サイトで、副サイト１１０が売買システムの副サイトで、ユーザサイト１１１は証券会社等の参加者であってもよい。
【００２６】
ＷＥＢブラウザ４０１は、クライアント端末１０７で実行される機能部である。ＷＥＢブラウザ４０１と、電文複製部３１１と、については、図５と共に説明する。
処理実行部３２１と、更新データ転送部３２２と、データベース３２３と、更新データ管理部３６１と、複製データベース３６２と、については、図６と共に説明する。コア情報抽出部３３１と、優先度判定部３３２と、コア情報転送部３３３と、コア情報位置管理テーブル３３４と、ポリシー管理テーブル３３５と、コア情報管理部３７１と、コア情報管理テーブル３７２と、については、図７、図８、図９、図１０、図１１、図１２と共に説明する。
【００２７】
コア情報抽出部３４１と、統計解析部３４２と、解析条件管理テーブル３４３と、コア情報時系列管理テーブル３４４と、統計情報転送部３４５と、統計情報管理部３８１と、統計情報管理テーブル３８２と、については、図１３、図１４、図１５、図１６と共に説明する。差分情報算出部３９１については、図１７と共に説明する。
【００２８】
図５は、本実施例における電文複製部の処理を説明するフローチャートである。
ＷＥＢブラウザ４０１は、電文処理部３１２に実行させる処理の要求電文を、電文複製部に送信する（Ｓ５０１）。例えば、電文のプロトコルはＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であるが、これに限定されない。
電文複製部３１１は、ＷＥＢブラウザ４０１が送信した電文を受信し、複製電文を２つ作成する（Ｓ５０２）。例えば、複製の方法としては、ＨＴＴＰパケットを複製する方法や、物理的に電気信号を複製する方法などがある。また、複製電文の数は３つ以上としても良い。電文複製部３１１は、Ｓ５０２における電文の複製元である受信した電文を、処理実行部３１２に送信する（Ｓ５０３）。
【００２９】
電文複製部３１１は、Ｓ５０２で複製した電文のうちの１つを、コア情報抽出部３３１に送信する（Ｓ５０４）。ここでは、複製電文の数を２として、コア情報抽出部３３１は１つとしているが、複製電文数を３つ以上とし、コア情報抽出部３３１の数を複数としても良い。電文複製部３１１は、Ｓ５０２で複製した電文のうちの１つを、コア情報抽出部３４１に送信する（Ｓ５０５）。ここでは、複製電文の数を２として、コア情報抽出部３４１は１つとしているが、複製電文数を３つ以上とし、コア情報抽出部３４１の数を複数としても良い。
【００３０】
図６は、本実施例における電文による要求処理を説明するフローチャートである。
処理実行部３２１は、電文複製部３１１から受信した電文を解釈する（Ｓ６０１）。例えば、ＨＴＴＰプロトコルで記述された電文の内容を抽出する。処理実行部３２１は、Ｓ６０１で抽出した電文の内容に従って処理を実行する（Ｓ６０２）。必要に応じて、データベース３２３のデータを参照しても良いし、その他のファイル等のデータを参照しても良い。
【００３１】
処理実行部３２１は、Ｓ６０２での処理実行結果となるデータをデータベース３２３に保存する（Ｓ６０３）。必要に応じて、データベース３２３以外のデータ保存手段（ファイル等）を利用しても良い。データベース３２３に保存する処理結果が無い場合があっても良い。更新データ転送部３２２は、Ｓ６０３処理実行結果のデータを、更新データ管理部３６１に転送する（Ｓ６０４）。更新データ転送部３２２は、第一のネットワーク１０５と、第二のネットワーク１０６を介して転送する。また、更新データ転送部は、更新データ以外の全データを定期的に送信しても良いし、更新データをメインメモリ２０５などの記憶装置に一時的に蓄積しておき、蓄積されたものをまとめて転送しても良い。
【００３２】
更新データ管理部３６１は、Ｓ６０４にて更新データ転送部３２２から受信した処理実行結果のデータを、複製データベース３６２に保存する（Ｓ６０５）。ここでは、データベース３２３と複製データベース３６２は任意のタイミングで一度だけ同期されていても良いし、定期的ないし周期的に同期しても良い。また、更新データ管理部３６１は、受信した処理結果データを複製データベース３６２に逐次反映しても良いし、一時的にメインメモリ２０５などの記憶領域に保存しておき、まとめて複製データベース３６２に反映しても良い。
【００３３】
図７は、本実施例における、コア情報の優先度付け、および転送について説明するフローチャートである。
コア情報抽出部３３１は、コア情報位置管理テーブル３３４の情報を取得する（Ｓ７０１）。Ｓ７０１の詳細は図８を用いて説明する。
【００３４】
図８は、本実施例で用いられるコア情報位置管理テーブル３３４を示す図である。
コア情報抽出部３３１は、コア情報位置管理テーブル３３４のうち、有効フラグ８０６が「ＯＮ」であるコア情報抽出条件（図８の例では、８１１、８１２、８１３）を抽出し、例えばメインメモリ２０５に保持する。コア情報抽出部３３１は、抽出したコア情報抽出条件と、受信した複製電文とを比較するが、抽出したコア情報抽出条件の指定文字列８０２に示された文字列（８１１の例では「ＡＣＣＯＵＮＴ＝」）を複製電文から検索する。
【００３５】
指定文字列８０２の文字列が存在する場合には、当該文字列の直後を「１」として、開始位置８０３に示された値だけ後ろの文字から開始し、文字数８０４に示された文字数を抽出する。８１１の例では、「ＡＣＣＯＵＮＴ＝」の直後から１番目の文字から開始して７文字を抽出する。「ＡＣＣＯＵＮＴ＝１２３４５６７・・・」という文字列を含む場合は、「１２３４５６７」が抽出対象（コア情報）となる。抽出した文字列を、形式８０５で示すデータ形式として扱う。
【００３６】
また、８１２の例で示す通り、文字数８０４を指定しなくとも良い。この場合、抽出対象の終了点は、カンマやスペース等で判断する方法がある。例えば、「ＡＭＯＵＮＴ＝１０００，ＳＴＡＴＵＳ＝・・・」という文字列を含む場合には、カンマの前までとして「１０００」と抽出対象（コア情報）とする。また、カンマ等の終点文字をコア情報位置管理テーブル３３４に含めても良い。また、８１３の例で示す通り、指定文字列８０２を指定せず、開始位置８０３は電文全体での絶対位置として指定しても良い。
【００３７】
１つの複製電文に対し、コア情報位置管理テーブル３３４から抽出したコア情報抽出条件を当てはめて、電文からコア情報を抽出する方法について述べた。これらの条件比較は、複数のコア情報抽出条件についてシーケンシャルに行っても良いし、並列に行っても良い。
【００３８】
以下、図７の説明に戻る。
優先度判定部３３２は、優先度ポリシー情報をポリシー管理テーブル３３５から取得する（Ｓ７０２）。優先度判定部３３２が、Ｓ７０１で抽出したコア情報を、Ｓ７０２で取得した優先度ポリシーと照合して、コア情報の優先度を判定する（Ｓ７０３）。
Ｓ７０２、およびＳ７０３の詳細は図９を用いて説明する。
【００３９】
図９は、本実施例で用いるポリシー管理テーブル３３５を示す図である。
優先度判定部３３２は、優先度ポリシー管理テーブル３３５のうち、有効フラグ９０６が「ＯＮ」である優先度ポリシー（図９の例では、９１１、９１２）を抽出し、例えばメインメモリ２０５に保持する。コア情報ＩＤ９０２は、コア情報位置管理テーブル３３４のコア情報ＩＤ８０１と対応する。Ｓ７０１でコア情報を抽出した際の、コア情報抽出条件のコア情報ＩＤ８０１と、コア情報ＩＤ９０２が同一である優先度ポリシーを選択する。例えば、８１１のコア情報抽出条件（コア情報ＩＤ＝Ｃ００１）で抽出された「１２３４５６７」に対しては、コア情報ＩＤ９０２が「Ｃ００１」に等しいである優先度ポリシー９１１を選択する。また、例えば、ポリシー種類９０３が「一致」の場合には、指定条件Ａ９０４の値と、コア情報の値が一致している場合には、コア情報を高優先度であると判定する。また、例えば、ポリシー種類９０３が「範囲」の場合には、指定条件Ａ９０４と指定条件Ｂ９０５の値の間に、コア情報の値が収まっている場合には、コア情報を高優先度であると判定する。
【００４０】
ポリシー種類９０３は、「一致」「範囲」以外の種類があっても良いし、条件の設定に２値（指定条件Ａ９０４、指定条件Ｂ９０５）で不足となる場合には、２値以上あってもよい。また、同一のコア情報の優先度判定を行う優先度ポリシーは複数あっても良い。優先度判定の方法として、１つのコア情報に対し、いずれか１つの優先度ポリシーで高優先度と判定された場合を、当該コア情報が高優先度である判定とする方法もあるし、全ての優先度ポリシーで高優先度と判定されることをもって、当該コア情報が高優先度とする方法もある。
【００４１】
また、Ｓ７０１では同一の電文から複数のコア情報を抽出しうるが、一つのコア情報について高優先度と判定された場合を、当該電文が高優先度であると判定する方法もあるし、全てのコア情報が高優先度と判定されることをもって、当該電文が高優先度であるとする方法もある。さらに、ここでは高優先度か否かの判定を行ったが、優先度は「優先度高」「優先度低」の２段階に限定せず、複数レベルがあっても良い。これらの場合、優先度が所定範囲内か（２段階の場合、予め定めた閾値以上か（ないし以下か））で定められる。
【００４２】
次に、図７の説明に戻る。
コア情報転送部３３３は、Ｓ７０３で決定したコア情報の優先度に応じて、コア情報の転送方法を選択し、コア情報管理部３７１に送信する（Ｓ７０４）。詳細は図１０、図１１を用いて説明する。
【００４３】
図１０は、本実施例で送信されるコア情報を説明する図である。
例えば、複製電文１００１から、Ｓ７０１でコア情報抽出部３３１が抽出したコア情報を１００２、１００３、１００４として、
１００２が抽出されたコア情報抽出条件のコア情報ＩＤ８０１を１００５、
１００３が抽出されたコア情報抽出条件のコア情報ＩＤ８０１を１００６、
１００４が抽出されたコア情報抽出条件のコア情報ＩＤ８０１を１００７、として、
これらを例えば「＝」や「，」等で結合した文字列をコア情報セット１００９とし、さらに送信に必要となるヘッダ１００８を結合したものをコア情報電文１０１０とする。
【００４４】
図１１は、本実施例におけるコア情報を送信するフローチャートである。
コア情報転送部３３３が、優先度判定部から受信したコア情報から、コア情報セット１００９を抽出する（Ｓ１１０１）。コア情報セット１００９の抽出については、図１０の説明で述べたとおりである。
【００４５】
Ｓ７０３で決定したコア情報の優先度が高い場合（Ｓ１１０２：ＹＥＳ）には、コア情報転送部３３３は、例えば、ヘッダ１００８が含む優先度を示す項目について、優先度「高」を設定し、コア情報電文１０１０を作成する（Ｓ１１０３）。一方、Ｓ７０３で決定したコア情報の優先度が低い場合（Ｓ１１０２：ＮＯ）には、コア情報転送部３３３は、例えば、ヘッダ１００８が含む優先度を示す項目について、優先度「低」を設定し、コア情報電文１０１０を作成する（Ｓ１１０４）。コア情報電文１０１０の作成については、図１０の説明で述べたとおりである。
【００４６】
尚、上記のヘッダ１００８が含む優先度を示す項目としては、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダのＴＯＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）項目などで実現される。
【００４７】
コア情報伝送部３３３は、Ｓ１１０３およびＳ１１０４で作成したコア情報電文１０１０のヘッダ１００８の優先度が「高」の場合（Ｓ１１０５：ＹＥＳ）、コア情報電文１０１０をコア除法管理部３７１へ送信する（Ｓ１１０８）。一方、１１０３およびＳ１１０４で作成したコア情報電文１０１０のヘッダ１００８の優先度が「低」の場合（Ｓ１１０５：ＮＯ）、コア情報転送部３３３は、コア情報電文１０１０を一時的に保管し、一定時間（ないし予め定められた時間）が経過するのを待つ（Ｓ１１０６）。
【００４８】
コア情報転送部３３３は、当該待機中のコア情報電文の他に、送信待ち、かつ、優先度「高」の電文が存在するかを確認し、存在しない場合（Ｓ１１０７：Ｎｏ）には、Ｓ１１０８に移行する。一方、存在する場合（Ｓ１１０７：ＹＥＳ）には、再度Ｓ１１０６に移行する。Ｓ１１０５からＳ１１０８の優先度判定については、例えば、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）機能などで実現される。
【００４９】
また、図７の説明に戻る。
コア情報管理部３７１は、コア情報転送部３３３から受信したコア情報を、コア情報管理テーブル３７２に保存する（Ｓ７０５）。詳細は図１２を用いて説明する。
【００５０】
図１２は、本実施例で用いられるコア情報管理テーブル３７２を示す図である。
コア情報電文ＩＤ１２０１は、コア情報管理部３７１が受信したコア情報電文１０１０毎に一意となるＩＤである。コア情報ＩＤ１２０２は、例えば、コア情報電文１０１０が保持していたコア情報ＩＤ１００５、１００６、１００７である。コア情報１２０３は、例えば、コア情報電文１０１０が保持していたコア情報１００２、１００３、１００４である。例えば、コア情報管理部３７１がコア情報電文１０１０を受信した際に、コア情報電文ＩＤを採番し、コア情報電文１０１０に含まれるコア情報ＩＤとコア情報を１２０２、１２０３に格納する。
【００５１】
図１３は、本実施例におけるコア情報の統計解析について説明するフローチャートである。
コア情報抽出部３３１は、コア情報位置管理テーブル３３４の情報を取得する（Ｓ１３０１）。Ｓ１３０１については、Ｓ７０１と同様の動作であっても良いため、ここでは説明は省略する。統計解析部３４２が、抽出したコア情報を、コア情報時系列管理テーブル３４４に格納する（Ｓ１３０２）。コア情報時系列管理テーブル３４４の詳細は図１４を用いて説明する。
【００５２】
図１４は、本実施例で用いられるコア情報時系列管理テーブル３４４の例である。
解析対象ＩＤ１４０１は、統計解析部３４２がコア情報を受信した単位で割り当てられるＩＤである。ここでは、コア情報抽出部３４１が受信した複製電文と同じ単位である。
受信時刻１４０２は、統計解析部３４２がコア情報を受信した時刻である。コア情報領域１４０３は、統計解析部３４２から受信したコア情報をまとめたものであり、例えば、図１０に示したコア情報セット１００９と同様にする方法があるが、文字列に限定せず構造体やオブジェクトにしても良い。
【００５３】
また図１３の説明に戻る。
統計解析部３４２は、統計解析に適用する解析条件を解析条件管理テーブル３４３から取得する（Ｓ１３０３）。統計解析部３４２は、Ｓ１３０３で取得した解析条件を基に、コア情報時系列管理テーブル３４４に対して解析を行う（Ｓ１３０４）。
統計解析部３４２は、Ｓ１３０４の解析結果を基に、ポリシー管理テーブル３３５の内容を変更する（Ｓ１３０５）。
【００５４】
また、統計解析部３４２は、Ｓ１３０４の解析結果を、統計情報転送部３４５に受け渡す（Ｓ１３０６）。ここで、Ｓ１３０４の統計解析の結果によって、Ｓ１３０５とＳ１３０６は実行しても良いし、しなくても良い。
【００５５】
次に、Ｓ１３０３、Ｓ１３０４、Ｓ１３０５、Ｓ１３０６の詳細は図１５を用いて説明する。図１５は、本実施例で用いられる解析条件管理テーブル３４３を示す図である。解析条件ＩＤ１５０１は、解析条件を一意に判別するものである。解析範囲１５０２は、コア情報時系列管理テーブル３４４から解析対象を限定するための値である。例えば、現在時刻から、解析範囲１５０２で示された時間だけ遡った値の範囲内に、受信時刻１４０２が収まっていれば解析対象とする。解析内容１５０３は、解析を行う内容を格納する。
【００５６】
ポリシー変更フラグ１５０４は、当該解析条件による解析の結果を、ポリシー管理テーブル３３５に反映するか否かを決定するために用いられる（つまり、反映するか否かを示すものである）。統計情報転送フラグ１５０５は、当該解析条件による解析の結果を、統計情報転送部３４５に受け渡すか否かを決定する。例えば、１５０６の解析内容１５０３では、項目Ｃ００２（つまり、「ＡＣＣＯＵＴ」）の値による優先度判定の結果、優先となる割合が１割を超えるか否かの解析を行う解析条件である。１５０６では、解析範囲１５０２により限定される検索対象範囲内に存在するコア情報について、
一時的な値Ａで、「ＡＭＯＵＮＴ」の値の個数を算出し、
一時的な値Ｂで、「ＡＭＯＵＮＴ」の値のうち、ポリシーＩＤ９０１が「Ｐ００２」である優先度ポリシーに当てはまる個数（ここでは、具体的には値が５００以上である「ＡＭＯＵＮＴ」の個数）を算出し、
一時的な値Ｃで、「ＡＭＯＵＮＴ」の値のうち、前記優先度ポリシーに当てはまる「ＡＭＯＵＮＴ」の個数が、全体の１割を超えた場合には正の値を返す。
１５０６では、ポリシー変更フラグ１５０４は「ＯＮ」となっていることから、当該結果をポリシー管理テーブル３３５に反映する。例えば、具体的には、当該優先度ポリシーによって優先判定される割合が１割を超えないよう、優先度ポリシー９１１の指定条件Ａの値を、５００以上に変更する、などの対応を取る。
【００５７】
また、例えば、１５０７の解析内容１５０３では、「ＡＭＯＵＮＴ」の値について一定時間の合計値を求める解析条件である。１５０７では、解析範囲１５０２により限定される検索対象範囲内に存在するコア情報について、直近５秒間についての「ＡＭＯＵＮＴ」の値の合計を算出する。１５０７では、統計情報転送フラグ１５０５は「ＯＮ」となっていることから、当該結果を統計情報転送部３４５に受け渡すが、例えば主サイト１０９が全面的に停止した際、主サイト１０９の更新データ転送部３２２から、副サイト１１０の更新データ管理部へ転送が完了していないデータに含まれるデータ（例えば取引金額など）の合計額を算出することで、仕掛中取引の規模の概要を把握することが可能となる。
尚、上記では統計解析の内容についての記述方法については、例示したものに限定されず、例えば、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のような検索文であっても良いし、または、解析内容をコンピュータプログラムで実現し、それを呼び出す方法をとってもよい。
【００５８】
また、Ｓ１３０２からＳ１３０４の、時系列に並んだデータに対する解析処理については、例えばＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｅｖｅｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）などで実現しても良い。
【００５９】
また図１３の説明に戻る。
統計情報転送部３４５が、Ｓ１３０６で受け取った統計情報を、統計情報管理部３８１に送信する（Ｓ１３０７）。例えば、Ｓ７０４の方法における、優先度が低い場合などの方法を取ることが可能であり、ここでは説明を省略する。
統計情報管理部３８１は、統計情報転送部３４５から受信した統計情報を、統計情報管理テーブル３８２に保存する（Ｓ１３０８）。統計情報管理テーブル３８２は図１６を用いて説明する。
【００６０】
図１６は、本実施例で用いられる統計情報テーブル３８２を示す図である。
解析開始時間１６０１、および、解析終了時間１６０２は、Ｓ１３０４で解析の対象とした、コア情報時系列管理テーブル３４４の時間範囲である。解析結果Ａ１６０３、解析結果Ｂ１６０４には、統計情報管理部３８１が受信した統計情報を格納する。
【００６１】
図１７は、本実施例における、差分情報算出部３９１が、コア情報管理テーブル３７２のコア情報と、比較対象となる複製データベース３６２内のテーブルとの突合処理の流れを説明するフローチャートである。
差分情報算出部３９１は、コア情報管理テーブル３７２から、当該時点で存在する全てのコア情報を抽出する（Ｓ１７０１）。差分情報算出部３９１は、Ｓ１７０１で抽出したコア情報と対応し、比較するべき、複製データベース３６２のテーブルから、対象データを全て抽出する（Ｓ１７０２）。差分情報算出部３９１は、Ｓ１７０１で抽出したコア情報と、Ｓ１７０２で抽出したテーブルデータを突合比較する（Ｓ１７０３）。例えば、コア情報が顧客の注文データの断片情報であって、テーブルデータが顧客の取引履歴だとすれば、主サイトの全面停止などで喪失した取引の断片情報を特定することが可能になる。ここで、コア情報とテーブルデータは時間を追って増加するため、追加で突合処理を行うことが必要となる。
【００６２】
まず、差分情報算出部３９１は、Ｓ１７０３によって既に突合済であるコア情報のＩＤと、同じく突合済であるテーブルデータのＩＤを一覧として保持する（Ｓ１７０４）。
一定時間が経過した後で（Ｓ１７０５）、差分情報算出部３９１は、コア情報とテーブルデータの最新のＩＤ一覧を取得する（Ｓ１７０６）。差分情報算出部は、Ｓ１７０６で取得した最新のコア情報一覧およびテーブルデータ一覧から、Ｓ１７０４で保持した突合済のコア情報ＩＤおよびテーブルデータにて相殺し、突合比較すべきコア情報およびテーブルデータを限定する（Ｓ１７０７）。それにより、まだ突合先がみつからないコア情報、テーブルデータ（のみ）での突合比較を行う（Ｓ１７０８）。
【００６３】
また、例えば、各コア情報の突合が完了し、これ以降コア情報が増えない場合等では、終了の判定がなされた場合（Ｓ１７０９：ＹＥＳ）には、処理を終了する。ここで、図１７に記載した流れは、主サイト停止する障害が発生した段階で開始しても良いし、通常動作時に開始しても良い。また、管理者の操作を契機に開始することもありうる。
【実施例２】
【００６４】
本実施例では、実施例１において、コア情報転送部３３３から、コア情報管理部３７１への送信において、複数の伝送経路を備えている場合のディザスタリカバリシステムの例を説明する。尚、本実施例で特に記載のない箇所については、実施例１に記載の方法で実現が可能であるため、説明は省略する。
【００６５】
図１８は、本実施例におけるコア情報を送信するフローチャートである。
コア情報転送部３３３が、優先度判定部から受信したコア情報から、コア情報セット１００９を抽出する（Ｓ１８０１）。これはＳ１１０１と同様である。
Ｓ７０３で決定したコア情報の優先度が高い場合（Ｓ１８０２：ＹＥＳ）には、コア情報伝送部３３３が、コア情報電文１０１０を「高」優先度用の伝送経路で送信するための送信バッファに格納し（Ｓ１８０３）、「高」優先度用の伝送経路で転送される（Ｓ１８０４）。
【００６６】
また、コア情報の優先度が低い場合（Ｓ１８０２：ＮＯ）には、コア情報伝送部３３３が、コア情報電文１０１０を「低」優先度用の伝送経路で送信するための送信バッファに格納し（Ｓ１８０５）、「低」優先度用の伝送経路で転送される（Ｓ１８０６）。ここで、複数の伝送経路とは、物理的に伝送のためのケーブルが複数あっても良いし、複数の専用帯域が割り当てられるようにしても良い。
【実施例３】
【００６７】
本実施例では、実施例１および実施例２において、コア情報転送部３３３から、コア情報管理部３７１への送信において、例えば送信のレイテンシ時間などの、転送性能を計測する機能を備えている例を説明する。尚、本実施例で特に記載のない個所については、実施例１もしくは実施例２に記載の方法で実現が可能であるため、説明は省略する。
【００６８】
図１９は、本実施例におけるコア情報送信時の性能を計測するフローチャートである。
Ｓ１９０１からＳ１９０６までのステップについては、Ｓ１８０１からＳ１８０６までのステップと同様であるため、説明は省略する。
【００６９】
コア情報転送部３３３は、コア情報管理部３７１にコア情報を送信する際の性能（例えば、送信時のレイテンシ時間など）を計測し、計測した性能値を、優先度判定部３３２に送信する（Ｓ１９０７）。
【００７０】
優先度判定部３３２は、受信した性能値を基に、優先度ポリシーに見直しを実施する（Ｓ１９０８）。例えば、優先度高としたコア情報の転送時のレイテンシ時間が増大している場合には、優先度が「高」と判定される基準を厳しくする、といった方法がある。また、性能情報を優先度判定部３３２ではなく、統計解析部３４２へ送信し、例えば図１３で示した時系列の解析を実施した結果を、優先度ポリシーにフィードバックしてもよい。
【００７１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。上記の各テーブルについては、テーブル以外のデータ構造で表現されていても良い。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１００ディザスタリカバリシステム
１０９主サイト
１１０副サイト
３１１電文複製部
３３１コア情報抽出部
３３２優先度判定部
３３３コア情報転送部
３３４コア情報位置管理テーブル
３３５ポリシー管理テーブル
３４１コア情報抽出部
３４２統計解析部
３４３解析条件管理テーブル
３４４コア情報時系列管理テーブル
３４５統計情報転送部
３７１コア情報管理部
３８１統計情報管理部
３９１差分情報算出部
【図１】
0005740276.tif 000002
【図２】
0005740276.tif 000003
【図３】
0005740276.tif 000004
【図４】
0005740276.tif 000005
【図５】
0005740276.tif 000006
【図６】
0005740276.tif 000007
【図７】
0005740276.tif 000008
【図８】
0005740276.tif 000009
【図９】
0005740276.tif 000010
【図１０】
0005740276.tif 000011
【図１１】
0005740276.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005740276.tif 000014
【図１４】
0005740276.tif 000015
【図１５】
0005740276.tif 000016
【図１６】
0005740276.tif 000017
【図１７】
0005740276.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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