(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベース部に対して第１支点を中心に作用位置と待機位置との間で回転できるように設けられた第１操作部材と、
第２ベース部に対して第２支点を中心に作用位置と待機位置との間で回転できるように設けられた第２操作部材と、
前記第１操作部材と前記第２操作部材とが前記作用位置と前記待機位置との間で連動するように両操作部材の間に配置されるワイヤと、
前記両操作部材が前記作用位置又は前記待機位置のいずれか一方に向かって駆動されるよう前記ワイヤに張力を付与するばね部材と、
前記第１操作部材と前記ワイヤの一端部との間に介在し、前記第１支点に対して接近及び離間する方向に移動可能な状態で前記第１操作部材に取り付けられ、前記ワイヤの一端部とは、前記第１操作部材に対して一体的に移動できるように結合されるワイヤ連結部材と、を具備し、
前記第１ベース部には、前記ワイヤ連結部材に作用する前記ワイヤの張力を受けるようにして当該ワイヤ連結部材と接触し、かつ、前記第１操作部材が前記作用位置及び前記待機位置にあるときに前記ワイヤ連結部材が嵌り込む凹部と、両凹部間に位置し、かつ前記ワイヤ連結部材が、前記凹部に嵌っているときよりも前記第１支点から遠方にある状態で乗り越える凸部とを有する案内部が設けられている、
連係操作機構。
【請求項２】
前記第１操作部材がユーザによる操作によって前記作用位置と前記待機位置との間を回転するように設けられ、
前記第１支点から一方の凹部までの距離と前記第１支点から他方の凹部までの距離とが互いに相違する請求項１に記載の連係操作機構。
【請求項３】
前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、前記作用位置にあるときに一対の操作対象のそれぞれを制動し、前記待機位置にあるときには前記一対の操作対象の制動を解除するように設けられ、
前記第１操作部材が前記作用位置にあるときに前記ワイヤ連結部材が前記一方の凹部に嵌り合い、前記待機位置にあるときには前記ワイヤ連結部材が前記他方の凹部に嵌り合い、
前記第１支点から前記一方の凹部までの距離が前記第１支点から前記他方の凹部までの距離よりも大きく設定されている請求項２に記載の連係操作機構。
【請求項４】
前記ばね部材が、前記第２操作部材を前記作用位置に向かって駆動するように設けられている請求項３に記載の連係操作機構。
【請求項５】
前記一対の操作対象が、手押し車の左右一対の車輪である請求項３又は４に記載の連係操作機構。
【請求項６】
前記第１操作部材として、前記作用位置と前記待機位置との間のユーザによる踏み込み操作が可能な操作ペダルが設けられている請求項５に記載の連係操作機構。
【請求項７】
前記第１ベース部及び前記第２ベース部が、前記手押し車の左右一対の脚部の先端部に設けられ、前記一対の脚部の先端部間には連結杆が配置され、前記ワイヤはチューブに収容され、該チューブは前記連結杆の内部に通されている請求項５又は６に記載の連係操作機構。
【請求項８】
前記第１操作部材は、前記案内部を覆い隠すようにして前記第１ベース部に取り付けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載の連係操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の操作部材を連係して操作する連係操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベビーカーに設けられた左右の車輪のブレーキ装置を操作する機構として、各車輪の回転を制動するための操作部材をロック位置に向かってばねで押し付ける一方で、両操作部材をワイヤにて接続し、一方の操作部材をばねに抗してロック位置（作用位置）からロック解除位置（待機位置）へ動作させたとき、その動作をワイヤ経由で他方の操作部材に伝達して当該他方の操作部材もロック位置からロック解除位置へと動作させる連係操作機構が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の連係操作機構では、ワイヤを一対の操作部材のそれぞれと直結して両操作部材を連動させている。したがって、ワイヤをその途中で引っ張るような操作が加えられると、一方の操作部材のみがその操作に連動して本来あるべき位置から偏位するといった不都合が生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は一対の操作部材の動作をワイヤにて連係させる場合の誤作動を抑えることが可能な連係操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の連係操作機構は、第１ベース部（１１）に対して第１支点（１７）を中心に作用位置と待機位置との間で回転できるように設けられた第１操作部材（１２）と、第２ベース部（３１）に対して第２支点（３８）を中心に作用位置と待機位置との間で回転できるように設けられた第２操作部材（３２）と、前記第１操作部材と前記第２操作部材とが前記作用位置と前記待機位置との間で連動するように両操作部材の間に配置されるワイヤ（５０）と、前記両操作部材が前記作用位置又は前記待機位置のいずれか一方に向かって駆動されるよう前記ワイヤに張力を付与するばね部材（３３）と、前記第１操作部材と前記ワイヤの一端部（５０ａ）との間に介在し、前記第１支点に対して接近及び離間する方向に移動可能な状態で前記第１操作部材に取り付けられ、前記ワイヤの一端部とは、前記第１操作部材に対して一体的に移動できるように結合されるワイヤ連結部材（１３）と、を具備し、前記第１ベース部には、前記ワイヤ連結部材に作用する前記ワイヤの張力を受けるようにして当該ワイヤ連結部材と接触し、かつ前記第１操作部材が前記作用位置及び前記待機位置にあるときに前記ワイヤ連結部材が嵌り込む凹部（１６ａ、１６ｂ）と、両凹部間に位置し、かつ前記ワイヤ連結部材が、前記凹部に嵌っているときよりも前記第１支点から遠方にある状態で乗り越える凸部（１６ｃ）とを有する案内部（１８）が設けられたものである。
【０００７】
本発明によれば、ワイヤが第１操作部材と直結されることなく、ワイヤ連結部材を介して第１操作部材と連結され、そのワイヤ連結部材はワイヤの張力で第１ベース部の案内部と接触する。そのため、第１操作部材を第１支点の回りに作用位置と待機位置との間で回転させるとき、ワイヤ連結部材は第１支点に対して接近及び離間するように動作しつつ第１ベース部の案内部に沿って移動する。第１操作部材が作用位置及び待機位置にあるときは、ワイヤ連結部材が案内部の凹部に嵌り込み、それらの凹部の間をワイヤ連結部材が移動するときには、途中でワイヤ連結部材が第１支点から遠ざかる方向に移動して凸部を乗り越える。したがって、第１操作部材が作用位置及び待機位置にそれぞれある状態でワイヤを引き出すように操作しても、ワイヤ連結部材が凹部内に押し付けられ、凸部を乗り越えて反対側の凹部へとワイヤ連結部材が意図せずに移動するおそれがない。これにより、操作部材の誤作動を抑えることができる。
【０００８】
本発明の一形態において、前記第１操作部材がユーザによる操作によって前記作用位置と前記待機位置との間を回転するように設けられてもよい。その場合、前記第１支点から一方の凹部までの距離と前記第１支点から他方の凹部までの距離とが互いに相違してもよい。第１操作部材を作用位置と待機位置との間で回転させる場合、ワイヤ連結部材が各凹部から移動を開始して凸部を乗り越えるまでの間は第１操作部材の操作に抵抗が生じるが、その抵抗は、凸部が第１支点に対して遠方に移動すべき距離の大小によって変化する。距離が大きければ抵抗も増加し、それに伴ってユーザに要求される操作力も増加する。したがって、第１操作部材を作用位置から待機位置へと回転させるときと、反対方向へ回転させるときとの間でユーザの操作力を差別化し、いずれの操作を行っているかを認識する手掛かりをユーザに与えることができる。
【０００９】
上記の形態においては、前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、前記作用位置にあるときに一対の操作対象（６）のそれぞれを制動し、前記待機位置にあるときには前記一対の操作対象の制動を解除するように設けられてもよい。その場合、前記第１操作部材が前記作用位置にあるときに前記ワイヤ連結部材が前記一方の凹部（１６ａ）に嵌り合い、前記待機位置にあるときには前記ワイヤ連結部材が前記他方の凹部（１６ｂ）に嵌り合い、前記第１支点から前記一方の凹部までの距離が前記第１支点から前記他方の凹部までの距離よりも大きく設定されてもよい。これによれば、操作対象を制動している状態からその制動を解除する状態へと切り替えるように第１操作部材を操作するときの操作力を、反対方向への操作時の操作力よりも増加させることができる。そのため、ユーザによる不用意な制動解除操作を防止する効果が期待できる。
【００１０】
上記の形態においては、前記ばね部材が、前記第２操作部材を前記作用位置に向かって駆動するように設けられてもよい。これによれば、作用位置から待機位置への第１操作部材の操作に対してばね部材が抵抗として働く一方、待機位置から作用位置への第１操作部材の操作に対しては、ばね部材がその操作を補助するように働く。したがって、制動解除操作時の操作力が制動操作時の操作力よりもさらに増加し、ユーザによる不用意な制動解除操作を防止する効果がさらに高まる。
【００１１】
さらに、前記一対の操作対象は、手押し車の左右一対の車輪（６）であってもよい。これによれば、手押し車の車輪の制動及び制動解除を切り替える機構に対して本発明の作用効果を発揮させることができる。また、前記第１操作部材として、前記作用位置と前記待機位置との間のユーザによる踏み込み操作が可能な操作ペダル（１２）が設けられてもよい。これによれば、ユーザの踏み込み操作による車輪の制動及び制動解除操作に対して本発明の作用効果を発揮させることが可能である。さらに、前記第１ベース部及び前記第２ベース部が、前記手押し車の左右一対の脚部（４）の先端部に設けられ、前記一対の脚部の先端部間には連結杆（８）が配置され、前記ワイヤはチューブ（５１）に収容され、該チューブは前記連結杆の内部に通されてもよい。これによれば、ワイヤがその途中で意図せずに引っ張られるおそれがなくなる。そのため、上述した本発明の作用効果との相乗により、誤作動をより一層確実に防止することが可能である。
【００１２】
本発明の一形態において、前記第１操作部材は、前記案内部を覆い隠すようにして前記第１ベース部に取り付けられてもよい。これによれば、異物の付着から案内部を保護し、それにより誤作動をより一層確実に防止することができる。
【００１３】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１４】
以上に説明したように、本発明においては、ワイヤを第１操作部材と直結せず、ワイヤ連結部材を介して第１操作部材と連結し、第１操作部材を第１支点の回りに作用位置と待機位置との間で回転させるときに、ワイヤ連結部材をその回転途中で第１支点から遠ざかる方向に移動させて凸部を乗り越えさせている。したがって、第１操作部材が作用位置及び待機位置にそれぞれある状態でワイヤが引き出すように操作されても、ワイヤ連結部材が凹部内に保持され、凸部を乗り越えて反対側の凹部へと意図せずに移動するおそれを排除することができる。これにより、操作部材の誤作動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一形態に係る連係操作機構としてのブレーキ装置を備えたベビーカーの斜視図。
【図２Ａ】右制動部を拡大して示す斜視図。
【図２Ｂ】右制動部を別の方向から拡大して示す斜視図。
【図３】左制動部を拡大して示す斜視図。
【図４】ブレーキ装置の主要部における断面図。
【図５】操作ペダルがロック位置にあるときの右制動部の部分破断斜視図。
【図６】操作ペダルがロック解除位置にあるときの右制動部の部分破断斜視図。
【図７】ワイヤホルダを拡大して示す斜視図。
【図８】従動レバーがロック位置にあるときの左制動部の部分破断斜視図。
【図９】従動レバーがロック解除位置にあるときの左制動部の部分破断斜視図。
【図１０】ブレーキ装置をロック解除状態に切り替えるときの作用を説明するための断面図。
【図１１】ブレーキ装置をロック状態に切り替えるときの作用を説明するための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明に係る連係操作機構を、手押し車の一例であるベビーカーのブレーキ装置に適用した一形態を説明する。図１はベビーカーの一例を示している。ベビーカー１は、フレーム構造の本体２を有し、その本体２には一対の前脚３及び一対の後脚４が設けられている。前脚３の先端部（下端部）には前輪５が、後脚４の先端部には後輪６がそれぞれ取り付けられている。後脚４の先端部には、操作対象としての左右一対の後輪６の回転の制動及び制動解除を一体的に切り替えるブレーキ装置７が設けられている。図２Ａ及び図３に示したように、ブレーキ装置７は、右側の後脚４の先端部に設けられた右制動部１０と、左側の後脚４の先端部に設けられた左制動部３０とを備えている。
【００１７】
図４に示したように、右制動部１０は、第１ベース部としての右ホルダ１１と、その右ホルダ１１に組み付けられる第１操作部材としての操作ペダル１２と、その操作ペダル１２と組み合わされるワイヤ連結部材としてのワイヤホルダ１３とを備えている。一方、左制動部３０は、第２ベース部としての左ホルダ３１と、その左ホルダ３１に組み付けられる第２操作部材としての従動レバー３２と、左ホルダ３１と従動レバー３２との間に配置されたコイルばね３３とを備えている。制動部１０、３０の間にはワイヤ５０が架け渡されている。ワイヤ５０は、左右のホルダ１１、３１の間に設けられたチューブ５１の内部に通され、その一端部５０ａはワイヤホルダ１３に固定され、他端部５０ｂは従動レバー３２に固定されている。したがって、操作ペダル１２を動作させると、その動作がワイヤ５０を介して従動レバー３２に伝達され、それにより従動レバー３２が操作ペダル１２に連係して動作する。なお、図２Ａ及び図３から明らかなように、左右のホルダ１１、３１の間には、本体２を補強するための後部連結杆８が架け渡される。後部連結杆８はパイプ状の部材である。チューブ５１はホルダ１１、３１から引き出された部分を除いて、後部連結杆８の内部に収容される。
【００１８】
図５及び図６は右制動部１０の詳細を示し、図５は操作ペダル１２がロック位置（作用位置）にある状態を、図６は操作ペダル１２がロック解除位置（待機位置）にある状態をそれぞれ示している。ロック位置は作用位置に相当し、ロック解除位置は待機位置に相当する。右ホルダ１１には、上方に開口する後脚嵌合部１４と、側方に開口する連結杆嵌合部１５とが設けられている。図２Ａから明らかなように、後脚嵌合部１４には右の後脚４の先端部が、連結杆嵌合部１５には後部連結杆８の右端部がそれぞれ差し込まれている。後脚４及び後部連結杆８はピン等の締結手段（不図示）を利用して右ホルダ１１と一体的に結合される。
【００１９】
図５及び図６から明らかなように、右ホルダ１１の後部には、一対のペダル取付壁１６が互いに平行に突出するように設けられている。操作ペダル１２は、中央を底とする緩い上り勾配が付された一対の操作部１２ａ、１２ｂを表面に有し、裏面側は、肉厚がほぼ一定となるようにくり抜かれた部品である。操作ペダル１２は、ペダル取付壁１６を内部に取り込むようにして右ホルダ１１と組み合わされている。言い換えれば、ペダル取付壁１６は操作ペダル１２によって覆い隠されている。一方のペダル取付壁１６から操作ペダル１２を貫いて他方のペダル取付壁１６に達するようにピン１７が装着されている。それにより、操作ペダル１２は、ピン１７を第１支点として、当該ピン１７の回りにロック位置（図５の位置）とロック解除位置（図６の位置）との間を回転可能な状態で右ホルダ１１に取り付けられている。図２Ｂに示したように、後輪６のハブには、半径方向外周に向かって延びる多数のフィン状の突起６ａが周方向に一定間隔で設けられている。操作ペダル１２には後輪６に向かって突出するストッパピン１２ｄが設けられている。操作ペダル１２が図５のロック位置にあるときは、ストッパピン１２ｄが突起６ａ同士の隙間に嵌り込む。それにより、右後輪６の回転がロックされる。操作ペダル１２が図６のロック解除位置に回転すると、ストッパピン１２ｄが突起６ａ間の隙間から外周側に退避し、右後輪６のロックが解除されて右後輪６の回転が可能となる。
【００２０】
ペダル取付壁１６の外周には、第１凹部１６ａ及び第２凹部１６ｂが設けられ、それらの凹部１６ａ、１６ｂの間には凸部１６ｃが形成されている。それにより、ペダル取付壁１６の外周はワイヤホルダ１３に対する案内部１８として機能する。操作ペダル１２には長孔１２ｃが設けられ、その長孔１２ｃにワイヤホルダ１３が装着されている。図７に示したように、ワイヤホルダ１３は、概略円筒形状のガイド筒１３ａと、そのガイド筒１３ａの外周から突出したワイヤ固定部１３ｂとを有している。ワイヤ５０の一端部５０ａは、ワイヤ固定部１３ｂに固定される。図５及び図６に示したように、ワイヤホルダ１３のガイド筒１３ａはその両端において長孔１２ｃに嵌め合わされ、それによりワイヤホルダ１３は長孔１２ｃに沿って移動可能である。また、ワイヤホルダ１３のガイド筒１３ａはワイヤ５０に作用する張力でペダル取付壁１６の外周に接触する。言い換えれば、ペダル取付壁１６の外周は、ワイヤホルダ１３に作用する張力を受け止めつつワイヤホルダ１３を所定の軌跡で動作させるカムとして機能する。操作ペダル１２がロック位置（図５）にあるときはガイド筒１３ａが第１凹部１６ａに、ロック解除位置（図６）にあるときはガイド筒１３ａが第２凹部１６ｂにそれぞれ嵌り合う。
【００２１】
ピン１７から第１凹部１６ａ、第２凹部１６ｂ及び凸部１６ｃまでの距離を比較すると、ピン１７から第１凹部１６ａまでの距離がピン１７から第２凹部１６ｂまでの距離よりも小さい。ピン１７から凸部１６ｃまでの距離は、ピン１７から第２凹部１６ｂまでの距離よりも大きい。したがって、操作ペダル１２がピン１７を中心としてロック位置とロック解除位置との間で回転するとき、ワイヤホルダ１３は凸部１６ｃを乗り越えるために長孔１２ｃ内をピン１７から遠ざかる方向に一旦移動し、凸部１６ｃを通過すると長孔１２ｃ内をピン１７に近付く方向に移動する。さらに、第１凹部１６ａから凸部１６ｃに至るまでのペダル取付壁１６の外周（つまり、ワイヤホルダ１３と接触する部分）の輪郭形状と、第２凹部１６ｂから凸部１６ｃに至るまでのペダル取付壁１６の輪郭形状とは互いに異なっている。具体的には、操作ペダル１２が単位角度回転するときの距離の変化量を比較すると、第１凹部１６ａから凸部１６ｃに至る間の変化量が、第２凹部１６ｂから凸部１６ｃに至る間の変化量よりも大きくなるようにペダル取付壁１６の輪郭形状が設定されている。
【００２２】
図８及び図９は左制動部３０の詳細を示し、図８は従動レバー３２がロック位置にある状態を、図９は従動レバー３２がロック解除位置にある状態をそれぞれ示している。左ホルダ３１には、上方に開口する後脚嵌合部３４と、側方に開口する連結杆嵌合部３５とが設けられている。図３から明らかなように、後脚嵌合部３４には左の後脚４の先端部が、連結杆嵌合部３５には後部連結杆８の左端部がそれぞれ差し込まれている。後脚４及び後部連結杆８はピン等の締結手段（不図示）を利用して左ホルダ３１と一体的に結合される。
【００２３】
左ホルダ３１の後部には、一対のレバー取付壁３６が互いに平行に突出するように設けられている。一方、従動レバー３２にはばね支持軸３７が一体に形成されている。ばね支持軸３７の外周にはコイルばね３３が取り付けられている。そのコイルばね３３が装着された状態で、ばね支持軸３７はレバー取付壁３６の間に挿入され、さらに一方のレバー取付壁３６からばね支持軸３７を貫いて他方のレバー取付壁３６に達するようにピン３８が装着される。それにより、従動レバー３２は、ピン３８を第２支点として、当該ピン３８の回りにロック位置（図８の位置）とロック解除位置（図９の位置）との間を回転可能な状態で左ホルダ３１に取り付けられている。従動レバー３２と左後輪６との関係は、操作ペダル１２と右後輪６との関係と同様である。すなわち、従動レバー３２がロック位置にあるときは従動レバー３２のストッパピン（不図示）が左後輪６の突起間の隙間に入り込んで左後輪６がロックされ、従動レバー３２がロック解除位置に移動するとそのストッパピンが左後輪６の突起間の隙間から退避し、左後輪６のロックが解除されて左後輪６の回転が可能となる。
【００２４】
左ホルダ３１に従動レバー３２を取り付けたとき、コイルばね３３の一方の腕３３ａは左ホルダ３１に、他方の腕３３ｂは従動レバー３２にそれぞれ押し付けられる。それにより、コイルばね３３は、図４の時計方向に沿って適度に捩られた状態で左ホルダ３１と従動レバー３２との間に介在する。その捩りに対する復元力で従動レバー３２はピン３８の回りにロック位置に向かって押し返される。従動レバー３２には、さらにワイヤ固定部３２ａが設けられている。ワイヤ５０の他端部５０ｂはそのワイヤ固定部３２ａに固定されている。ワイヤ５０の長さは、ワイヤホルダ１３のガイド筒１３ａが右ホルダ１１の第２凹部１６ｂに位置するときに従動レバー３２がロック解除位置まで回転するように調整されている。コイルばね３３の復元力により、まず従動レバー３３がピン３８を中心としてロック位置に向かう方向に駆動される。その復元力がワイヤ５０及びワイヤホルダ１３を介して操作ペダル１２にも伝達されることにより、操作ペダル１２もロック位置に向かう方向に駆動される。従動レバー３２は、ガイド筒１３ａが右ホルダ１１の凸部１６ｃを乗り越えるときにロック解除位置を超えてさらに図４の時計方向に回転できるように定められている。ガイド筒１３ａが右ホルダ１１の第１凹部１６ａにあるときは、従動レバー３２がコイルばね３３の復元力でロック位置に保持される。
【００２５】
次に、ブレーキ装置７の動作を説明する。図４に示すように、後輪６の回転がロックされた状態では、操作ペダル１２がピン１７を中心として時計方向に回転した位置にあり、ワイヤホルダ１３はペダル取付壁１６の第１凹部１６ａに嵌め合わされた位置にある。この場合、操作ペダル１２はロック位置に保持され、ワイヤ５０は左制動部３０に向かって繰り出された状態にある。それにより、従動レバー３２は、コイルばね３３の復元力でピン３８を中心に反時計方向に回転してロック位置に保持される。図１０に矢印Ａで示したように、操作ペダル１２の上側の操作部１２ａが踏み込み操作（ロック解除操作と呼ぶ。）されると、操作ペダル１２はピン１７を中心として図中の反時計方向に回転する。それにより、操作ペダル１２はロック解除位置へと移動し、それに伴ってワイヤホルダ１３は長孔１２ｃを移動しつつ、ペダル取付壁１６の第１凹部１６ａから凸部１６ｃを超えて第２凹部１６ｂへと移動する。これにより、ワイヤ５０が矢印Ｂで示したように右制動部１０側に引き寄せられる。そのため、従動レバー３２は、図中に矢印Ｃで示したように、コイルばね３３に抗してピン３８を中心に時計方向に回転し、ロック解除位置へと移動する。これにより、左右の後輪６の回転に対するロックが一体的に解除される。
【００２６】
図１１に矢印Ｄで示したように、操作ペダル１２の下側の操作部１２ｂが踏み込み操作（その操作をロック操作と呼ぶ。）された場合、操作ペダル１２はピン１７を中心としてロック解除位置へと回転する。その回転に伴って、ワイヤホルダ１３は長孔１２ｃを移動しつつ、ペダル取付壁１６の第２凹部１６ｂから凸部１６ｃを超えて第１凹部１６ａへと移動する。これにより、ワイヤ５０が矢印Ｅで示したように左制動部３０側に繰り出される。そのため、従動レバー３２は、図中に矢印Ｆで示したようにコイルばね３３の復元力でピン３８を中心として反時計方向に回転してロック位置へと移動する。これにより、左右の後輪６の回転が一体的にロックされる。
【００２７】
以上のブレーキ装置７においては、ワイヤ５０が操作ペダル１２にワイヤホルダ１３を介して連結されている。ワイヤホルダ１３は操作ペダル１２に対して長孔１２ｃに沿って移動可能に組み合わされているので、操作ペダル１２の回転中心であるピン１７と、ワイヤ５０の操作ペダル１２に対する取付位置であるワイヤ固定部１３ｂとの間の距離は、操作ペダル１２がロック位置とロック解除位置との間で回転する間において適宜に変化させることが可能である。そして、その距離は、ロック位置である第１凹部１６ａ及びロック解除位置である第２凹部１６ｂにワイヤホルダ１３が位置するときに小さく、途中の凸部１６ｃをワイヤホルダ１３が乗り越えるときに最大となる。したがって、コイルばね３３がワイヤ５０に付加する張力で、操作ペダル１２がロック位置にあるときにはワイヤホルダ１３が第１凹部１６ａに押し付けられ、ロック解除位置にあるときはワイヤホルダ１３が第２凹部１６ｂに押し付けられる。
【００２８】
操作ペダル１２が図１０のロック解除位置にある状態で、ワイヤ５０が図１０に矢印Ｘで示したように、操作ペダル１２をロック位置へ戻す方向に引き込み操作されたとしても、ワイヤホルダ１３は第２凹部１６ｂ内に拘束され、凸部１６ｃを乗り越えて第１凹部１６ａ側に移動するおそれがない。したがって、操作ペダル１２の意図しない回転により、右制動部１０のみがロック解除状態からロック状態へと不意に切り替わるおそれがない。操作ペダル１２がロック位置にあるときにワイヤ５０が同様に引っ張られた場合も、同様にワイヤホルダ１３が第１凹部１６ａに拘束され、操作ペダル１２が意図せずに回転するおそれはない。ちなみに、ワイヤホルダ１３を省略して、ワイヤ５０の一端部５０ａを操作ペダル１２に直結した場合、その連結点とピン１７との距離は操作ペダル１２の位置に関わりなく一定である。その場合、図１０に矢印Ｘで示したような操作がワイヤ５０の途中に加えられると、その操作に連動して操作ペダル１２がロック位置側へと回転し、ロック状態が不意に切り替わるおそれがある。
【００２９】
上記の形態によれば、ペダル取付壁１６の第１凹部１６ａは第２凹部１６ｂよりもピン１７に近い位置にある。操作ペダル１２をロック位置とロック解除位置との間で回転させる場合、ワイヤホルダ１３が第１凹部１６ａ又は第２凹部１６ｂから移動を開始して凸部１６ｃを乗り越えるまでの間は操作ペダル１２の操作に抵抗が生じるが、その抵抗は、凸部１６ｃがピン１７に対して遠方に移動すべき距離の大小によって変化し、距離が大きければ抵抗も増加し、それに伴ってユーザに要求される操作力も増加する。したがって、ロック位置からロック解除位置へと操作するときと、反対方向へ操作するときとの間で、操作ペダル１２の操作力に差を付けることができる。これにより、ロック操作又はロック解除操作との間で操作力を差別化し、いずれの操作を行っているかを認識する手掛かりをユーザに与えることができる。
【００３０】
しかも、ロック操作時とロック解除操作時との間で、ワイヤホルダ１３が凸部１６ｃを乗り越えるまでにピン１７から遠ざかる方向へ移動する距離を比較すると、ロック解除操作時の距離が、ロック操作時の距離よりも大きい。したがって、ロック解除操作時には、ロック操作時よりも大きな操作力が必要となり、ユーザによる不用意なロック解除操作を防止する効果が期待できる。コイルばね３３の復元力がワイヤ５０及びワイヤホルダ１３を介して操作ペダル１２をロック解除位置からロック位置へと引き込む方向に作用するので、ロック解除操作時の操作力をロック操作時のそれと比してさらに増大させ、それにより、不用意なロック解除操作を抑制する効果をさらに高めることが可能である。
【００３１】
上記のブレーキ装置７によれば、操作ペダル１２と従動レバー３２とを単一のコイルばね３３にてロック位置に保持することができる。したがって、左右の制動部に別々にばねを設けて両操作部材を個別にロック位置に保持する構成と比較して、部品点数を削減することが可能である。さらに、操作ペダル１２は、その内部にペダル取付壁１６の案内部１８を覆い隠すようにして右ホルダ１１に取り付けられている。したがって、後輪６がはね飛ばす泥等の異物の付着から案内部１８を保護することができる。
【００３２】
本発明は上述した形態に限ることなく、適宜の変更が可能である。例えば、本発明の連係操作機構は、ベビーカーの後輪のブレーキ装置に適用される例に限らず、ベビーカー以外の手押し車に設けられる車輪の制動装置に適用可能である。車輪の制動及び制動解除を切り替える例に限らず、各種の操作対象の状態を、第１操作部材の作用位置と待機位置との間の回転によって切り替えるものであれば、本発明は適宜に適用可能である。さらに、手押し車の一部として設けられる例に限らず、一方の操作部材の操作を他方の操作部材にワイヤを介して伝達することにより、両操作部材を作用位置と待機位置との間で連動させる各種の連係操作機構に本発明は適用可能である。
【００３３】
上記の形態では、第１操作部材としての操作ペダル１２をユーザ自身が操作する例を示したが、第１操作部材はユーザが操作するものに限定されない。例えば、モータ等の動力で第１操作部材が操作れてもよい。ユーザの操作によって第１操作部材を回転させる場合でも、そのユーザが直接操作すべき部材は、第１操作部材及び第２操作部材とは異なる他の操作部材としてもよく、その操作部材を操作した結果として第１操作部材が操作され、その操作がワイヤを介して伝達されて第２操作部材が操作されてもよい。この場合、他の操作部材と第１操作部材との間に減速機構、倍力機構その他の各種の機構がさらに介在してもよい。
【００３４】
第１操作部材及び第２操作部材のそれぞれの作用位置及び待機位置は上記のロック位置及びロック解除位置として認識される例に限らず、適宜の設定が可能である。作用位置は、第１操作部材及び第２操作部材が、それらの操作対象に対して何らかの作用を与える位置であれば足り、待機位置はその作用位置から操作部材が離れて、操作部材による作用位置の作用が失われる位置であればよい。したがって、作用位置にあるときの作用が待機位置にて失われる限りにおいて、その待機位置で他の作用が生じるか否かは問わない。
【００３５】
第１ベース部及び第２ベース部は、上記の形態のように互いに離れた位置に独立して設けられる例に限定されない。第１操作部材と第２操作部材とがそれぞれの第１支点及び第２支点を中心として回転可能である限り、第１ベース部及び第２ベース部は共用されてもよい。第１支点及び第２支点は、第１及び第２操作部材を互いに平行な軸線の回りに回転させるように設けられる例に限らない。すなわち、第１操作部材及び第２操作部材は、互いに非平行な軸線を中心として回転できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  ベビーカー
７  ブレーキ装置（連係操作機構）
１０  右制動部
１１  右ホルダ（第１ベース部）
１２  操作ペダル（第１操作部材）
１３  ワイヤホルダ（ワイヤ連結部材）
１６  ペダル取付壁
１６ａ  第１凹部
１６ｂ  第２凹部
１６ｃ  凸部
１７  ピン（第１支点）
１８  案内部
３０  左制動部
３１  左ホルダ（第２ベース部）
３２  従動レバー（第２操作部材）
３３  コイルばね
３８  ピン（第２支点）
５０  ワイヤ
５０ａ  ワイヤの一端部
５０ｂ  ワイヤの他端部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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