(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回された記録用紙を回転させて前記記録用紙の先端部から搬送路に送り出す給紙機構と、
前記搬送路に送り出された前記記録用紙を搬送する搬送機構と、
前記記録用紙に画像を記録する画像記録部と、
前記記録用紙が傷付きやすい第１タイプに分類される場合、前記記録用紙が前記搬送路から前記画像記録部まで搬送される搬送期間内において前記記録用紙を弛ませる区間を含み、かつ、前記記録用紙を引っ張らせる区間を含まない第１の制御モードを選択し、前記記録用紙が前記第１タイプより傷付きにくい第２タイプに分類される場合、前記搬送期間内に前記記録用紙を引っ張らせる区間を含む第２の制御モードを選択する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ロール状に巻回された記録用紙を回転させて前記記録用紙の先端部から搬送路に送り出す給紙機構と、
前記搬送路に送り出された前記記録用紙を搬送する搬送機構と、
前記記録用紙に画像を記録する画像記録部と、
前記記録用紙が傷付きやすい第１タイプに分類される場合、前記記録用紙が前記搬送路から前記画像記録部まで搬送される搬送期間内において前記記録用紙を弛ませる区間を含み、かつ、前記記録用紙を引っ張らせる区間を含まない第１の制御モードを選択し、前記記録用紙が前記第１タイプより傷付きにくい第２タイプに分類される場合であって前記第２タイプの記録用紙の中で滑りやすい第３タイプの記録用紙が使用される場合、前記搬送期間内に前記記録用紙を引っ張らせる区間を含む第２の制御モードを選択し、前記記録用紙が前記第２タイプに分類される場合であって前記第２タイプの記録用紙の中で前記第３タイプの記録用紙よりも滑りにくい第４タイプの記録用紙が使用される場合、前記搬送期間内で常に前記記録用紙を引っ張らせる第３の制御モードを選択する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の制御モードは、前記記録用紙を引っ張らせる区間および前記記録用紙を弛ませる区間を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも光沢紙およびプルーフ紙は前記第１タイプに分類され、少なくともコート紙および普通紙は前記第２タイプに分類されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の制御モードが選択され、かつ、前記記録用紙の斜行量が第１の斜行量以上の場合、再給紙をユーザーに通知し、前記第２の制御モードが選択され、かつ、前記記録用紙の斜行量が前記第１の斜行量よりも大きい第２の斜行量以上の場合、再給紙をユーザーに通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状に巻回された記録用紙に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の中には、用紙サイズがＡ２以上の大判の記録用紙を用いるタイプがある。このタイプの画像形成装置では、一般的に、単票紙以外にロール状に巻回された記録用紙が利用される。以下、ロール紙から引き出された部分を用紙部と呼ぶ。ロール紙から用紙部の引き出しは、一般的に、搬送ローラによって行われている。大判のプリンタに用いられるロール紙は重量が重いため、用紙部を引き出す負荷は大きくなる。そのため、搬送ローラを駆動する搬送モータの駆動力のみでは、記録用紙が破断する可能性がある。そこで、ロール紙を回転させるためのロールモータを設け、搬送モータと共にロールモータを駆動させて、用紙部を引き出す技術が特許文献１、２に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、用紙搬送ローラと、ロールモータと、搬送モータと、ロール紙に生じるテンションを測定するテンション測定手段と、モータ制御部とを有する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置において、モータ制御部は、テンション測定手段の測定結果に基づいてロールモータまたは搬送モータの少なくとも一方の駆動を制御する。その結果、テンション測定手段によって精度よく測定されたテンションに基づいて、各モータがフィードバック制御されロールの送り量を決定する。これにより、ロール紙に作用するテンションを適切に制御可能となり、ロール紙の巻径の変化によるテンションの変動を防ぐことができる。
【０００４】
一方、特許文献２には、用紙搬送ローラと、搬送モータと、ロール紙の外周面に当接可能に配置されている繰り出しローラと、繰り出しローラを回転させる繰り出しロールモータと、制御部と、を有する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置において、制御部は、印字時間および搬送時間を利用して繰り出しローラを回転させる。その結果、用紙搬送ローラによる紙送り動作が終了してから次の送り動作が開始するまでの間に、用紙搬送ローラによる紙送り動作に必要な紙送り量に対応する量だけロール紙を送り方向に回転させる。これにより、ロール紙は常に弛みを持つことになり、ロール紙の慣性負荷の影響を受けずに搬送精度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６３０４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０３５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された画像形成装置では、用紙部に常にテンションが与えられた状態（引っ張られた状態）で用紙搬送ローラにより記録用紙が搬送される。記録用紙には、例えば、記録面にインクの定着性を高めるための受容層が形成された光沢紙のように記録面が傷付きやすい種類が存在する。そのような記録用紙を搬送する場合、用紙部に常にテンションが与えられた搬送形態では、用紙部が搬送路内で摺擦して記録面に傷や擦れ跡等が発生する可能性が高くなる。
【０００７】
それに対し、特許文献２に開示された画像形成装置では、用紙部にテンションが付与されない（弛んだ）状態で搬送されるので、用紙部が搬送路に摺擦するのを防止できる。そのため、上述した光沢紙のように記録面が傷付きやすい記録用紙の搬送に適している。しかし、この画像形成装置では、用紙部にテンションが付与されないので、用紙部が斜行（スキュー）した場合、斜行の補正が困難になる。したがって、特許文献２に開示された画像形成装置は、例えば、普通紙やコート紙等のように傷や擦れ跡が付きにくい記録用紙の搬送には適していない。
【０００８】
そこで、本発明は、記録用紙の種類に応じて搬送形態を適正化することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、ロール状に巻回された記録用紙を回転させて前記記録用紙の先端部から搬送路に送り出す給紙機構と、前記搬送路に送り出された前記記録用紙を搬送する搬送機構と、前記記録用紙に画像を記録する画像記録部と、前記記録用紙が傷付きやすい第１タイプに分類される場合、前記記録用紙が前記搬送路から前記画像記録部まで搬送される搬送期間内において前記記録用紙を弛ませる区間を含み、かつ、前記記録用紙を引っ張らせる区間を含まない第１の制御モードを選択し、前記記録用紙が前記第１タイプより傷付きにくい第２タイプに分類される場合、前記搬送期間内に前記記録用紙を引っ張らせる区間を含む第２の制御モードを選択する制御部と、を備えることを特徴とする。
本発明の別の画像形成装置は、ロール状に巻回された記録用紙を回転させて前記記録用紙の先端部から搬送路に送り出す給紙機構と、前記搬送路に送り出された前記記録用紙を搬送する搬送機構と、前記記録用紙に画像を記録する画像記録部と、前記記録用紙が傷付きやすい第１タイプに分類される場合、前記記録用紙が前記搬送路から前記画像記録部まで搬送される搬送期間内において前記記録用紙を弛ませる区間を含み、かつ、前記記録用紙を引っ張らせる区間を含まない第１の制御モードを選択し、前記記録用紙が前記第１タイプより傷付きにくい第２タイプに分類される場合であって前記第２タイプの記録用紙の中で滑りやすい第３タイプの記録用紙が使用される場合、前記搬送期間内に前記記録用紙を引っ張らせる区間を含む第２の制御モードを選択し、前記記録用紙が前記第２タイプに分類される場合であって前記第２タイプの記録用紙の中で前記第３タイプの記録用紙よりも滑りにくい第４タイプの記録用紙が使用される場合、前記搬送期間内で常に前記記録用紙を引っ張らせる第３の制御モードを選択する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録用紙の種類に応じて搬送形態を適正化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の断面図である。
【図３】図１に示す画像装置に設けられた給紙機構の一部の構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示す画像装置に設けられた給紙機構の構成を示す断面図である。
【図５】図１に示す画像装置に設けられた搬送機構の構成を示す断面図である。
【図６】図１に示す画像形成装置の電気的な制御構成を示すブロック図である。
【図７】記録用紙の搬送速度及び弛み等の関係図である。
【図８】第１の制御モードにおける速度及び弛み量の関係を示すタイミングチャートである。
【図９】第２の制御モードにおける速度及び弛み量の関係を示すタイミングチャートである。
【図１０】ロール紙が斜行状態のときの、搬送ローラの搬送力とバックテンションとの関係を示す図である。
【図１１】ロール紙が斜行状態のときの、用紙部に作用する搬送力を示す図である。
【図１２】予め定められた複数種の記録用紙と、制御モードとの対応関係を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態の第２の制御モードにおける速度及び弛み量の関係を示すタイミングチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態の画像形成装置の電気的な制御部構成を示すブロック図である。
【図１６】予め定められた複数種の記録用紙類と、制御モードとの対応関係を示す図である。
【図１７】第３の実施形態の画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す斜視図である。図２は、図１に示す画像形成装置の断面図である。図３は、図１に示す画像形成装置に設けられた給紙機構の一部の構成を示す斜視図である。
【００１３】
本実施形態の画像形成装置１は、ロール状に巻回された記録用紙であるロール紙６ａを記録媒体として用いる。図３に示すように、ロール紙６ａには、巻きの中心に位置する紙管１５にスプールシャフト５が貫通している。スプールシャフト５に取り付けられた基準側ロール紙ホルダ２６の基準側装填部２６ａが紙管１５の内壁に対して半径方向への弾性力によって食い込むことで紙管１５は基準側ロール紙ホルダ２６に固定される。さらに、ロール紙６ａを挟み込むように基準側ロール紙ホルダ２６の逆側から非基準側ロール紙ホルダ２７をスプールシャフト５に通すことによって、紙管１５は非基準側ロール紙ホルダ２７に保持される。非基準側ロール紙ホルダ２７には非基準側装填部２７ａが設けられ、非基準側装填部２７ａが紙管１５の内壁に対して半径方向への弾性力によって食い込むことで紙管１５は非基準側ロール紙ホルダ２７に固定される。スプールシャフト５の両端部が画像形成装置１に回転可能に保持されることによって、ロール紙６ａも回転可能に保持される（図１参照）。
【００１４】
画像形成装置１に保持されたロール紙６ａは、反時計回り（ＣＣＷ）に回転させられることによって、外ガイド７と内ガイド８との間に形成された搬送路９に用紙部６ｂの先端部から送り出される（図２参照）。搬送路９の途中には、用紙検出センサ（不図示）が設けられている。その用紙検出センサが用紙部６ｂの先端部を検出すると、搬送路９の下流側に位置する搬送モータ２４が、搬送ローラ１０を反時計回りに回転させる。用紙部６ｂの先端部が搬送ローラ１０とピンチローラ１１との間に到達すると、用紙部６ｂは搬送ローラ１０とピンチローラ１１とで挟持され、搬送方向の前方に位置する画像記録部３０まで搬送される。この際、キャリッジ３に搭載された用紙端部検出センサ１３によって、用紙の幅や斜行量が検出される。
【００１５】
画像記録部３０は、用紙部６ｂに画像を記録する記録ヘッド２（図１参照）と、記録ヘッド２を搭載するキャリッジ３と、記録ヘッド２に対向するプラテン１２とで構成されている。キャリッジ３は、画像形成装置１に互いに平行に配置されたキャリッジシャフト４（図１参照）とガイドレールに往復移動可能に支持されている。画像記録部３０において、用紙部６ｂがプラテン１２上に搬送されると、キャリッジ３が矢印Ｄ１方向（図１参照）に往復移動する。キャリッジ３の往復移動に伴って記録ヘッド２が１ライン分の画像を用紙部６ｂに記録する。その後、搬送ローラ１０およびピンチローラ１１が用紙部６ｂを搬送方向Ａ（図２参照）に所定ピッチだけ搬送すると、キャリッジ３が再び往復移動して記録ヘッド２が次のラインの画像を記録する。この動作を繰り返して用紙部６ｂ全体に画像が記録される。記録済みの用紙部６ｂは、画像形成装置１の外部にある排紙カバー１４へ向けて搬送される。記録動作が終了すると、用紙部６ｂは搬送ローラ１０およびピンチローラ１１とにより所定の切断位置まで搬送される。その後、用紙部６ｂはカッタ２９に切断される。切断された用紙部６ｂは、排紙カバー１４から排紙バスケット（不図示）に収納される。
【００１６】
次に、図４を参照して、ロール紙６ａを回転させて用紙部６ｂの先端部から搬送路９に送り出す給紙機構４０について説明する。図４は、給紙機構４０の構成を示す断面図である。
【００１７】
ロール紙６ａを保持したスプールシャフト５は、基準側ロール紙ホルダ２６の端部に設けられたロールギア１７を介して、ロール入力ギア１８と接続される。ロール入力ギア１８は、ロールモータ１９のギア１９ａと接続される。ロールモータ１９は、ロール入力ギア１８及びロールギア１７を介して、ロール紙６ａに駆動力を付与する。エンコーダフィルム２０は、ロール入力ギア１８に貼り付けられており、エンコーダフィルム２０の回転動作をエンコーダセンサ２１によって検出することで駆動制御が行われる。この駆動制御には、主に、無負荷、所定力による励磁、ロール紙逆転駆動がある。所定力による励磁は、いわゆるロールのバックテンションと呼ばれる制御であり、バックテンションを記録用紙に与えながら搬送することで、紙セット時の斜行補正や弛み取りを行う。バックテンションの負荷は、ロールモータ１９に流れる電流を調整することでロールモータ１９の発生トルクを制御して調整される。
【００１８】
次に用紙部６ｂを搬送路９から画像記録部３０まで搬送する搬送機構５０について説明する。図５は搬送機構５０の構成を示す断面図である。
【００１９】
搬送ローラ１０は、その端部に設けられた搬送ギア２２を介して、搬送入力ギア２３と接続される。搬送入力ギア２３は、搬送モータ２４のギア２４ａと接続される。搬送モータ２４は、搬送入力ギア２３及び搬送ギア２２を介して、搬送ローラ１０に搬送力を付与する。エンコーダフィルム２８は、搬送入力ギア２３に貼り付けられており、エンコーダフィルム２８の回転動作をエンコーダセンサ２５によって検出することで駆動制御が行われる。
【００２０】
図６は図１に示す画像形成装置の電気的な制御構成を示すブロック図である。
【００２１】
図６に示すブロック図において、制御部１００は、ロールモータ１９および搬送モータ２４を制御するための構成要素であり、主制御部１１０と、ロールモータ制御部１２０と、搬送モータ制御部１３０とを有する。各制御部は、ＣＰＵ（Central Processer Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を具備している。主制御部１１０は、ロールモータ１９と搬送モータ２４との相関駆動するため、ロールモータ制御部１２０と、搬送モータ制御部１３０との両方に指令を与える。ロールモータ制御部１２０は、第１の制御モードと第２の制御モードを有し、ロール紙６ａの種類が示された記録情報に基づいて制御モードを切り替える。
【００２２】
図７は、用紙部６ｂの搬送速度及び弛み等の関係を示す図である。図７において、テンションＴｐａｐは、搬送ローラ１０とロール紙６ａとの間（搬送路内）の用紙部６ｂにかかる張力である。搬送速度Ｖｌｆは、搬送ローラ１０の搬送速度（円周上の速度）である。送り速度Ｖｒｏｌｌは、ロール紙６ａの送り速度（円周上の速度）である。弛み量Ｓｐａｐは、搬送ローラ１０とロール紙６ａとの間（搬送路内）の用紙部６ｂの弛み量である。搬送速度Ｖｐａｐは、用紙部６ｂの搬送速度である。搬送速度Ｖｌｆ、送り速度Ｖｒｏｌｌ、および搬送速度Ｖｐａｐについては図中矢印の方向が正値となる。弛み量Ｓｐａｐについては、弛みが無い状態を０とし、弛んだ量を絶対値で表示する。以降に示す波形図の力関係においては、図７の方向を基準として説明する。
【００２３】
次に、第１の制御モードと、第２の制御モードについて説明する。
【００２４】
図８は、第１の制御モードにおける速度及び弛み量の関係を示すタイミングチャートである。図９は、第２の制御モードにおける速度及び弛み量の関係を示すタイミングチャートである。
【００２５】
まず、第１の制御モードについて説明する。図８に示す上段のグラフにおいて、縦軸は搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆを示し、横軸は時間Ｔを示す。図８の中段のグラフでは、縦軸はロール紙６ａの送り速度Ｖｒｏｌｌを示し、横軸は時間Ｔを示す。図８の下段のグラフでは、縦軸は用紙部６ｂの弛み量Ｓｐａｐを示し、横軸は時間Ｔを示す。搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆは、加速領域（Ｔｂ−Ｔｃ）、定速領域（Ｔｃ−Ｔｄ）、減速領域（Ｔｄ−Ｔｅ）をもつ動作波形となる。本実施形態では、ロール紙６ａは、搬送ローラ１０が動作を開始する時間Ｔｂの前の時間Ｔａに送り方向に送り出される。弛み量Ｓｐａｐは、ロール紙６ａの搬送速度と搬送ローラ１０の搬送速度の差によって、ロール紙６ａの送り動作の開始時間Ｔａから搬送ローラ１０の加速領域終了時間Ｔｃの間に形成される。搬送ローラ１０の加速領域（Ｔｂ−Ｔｃ）が終わり、定速領域（Ｔｃ−Ｔｄ）および減速領域（Ｔｄ−Ｔｅ）に入ると、ロール紙６ａは搬送ローラ１０に追従する搬送速度（Ｖｌｆ＝Ｖｒｏｌｌ）で動作する。そのため、弛み量Ｓｐａｐは一定に保たれる。弛み量Ｓｐａｐは、搬送ローラ１０の紙送り動作に影響のない必要最低限の弛みがあればよい。搬送ローラ１０の動作終了時間Ｔｅ後にはロールモータ１９を搬送方向とは逆に回転させ、用紙部６ｂの弛み量がＳｐａｐ＝０となる時間Ｔｆまで弛み取りを行う。用紙部６ｂの弛み取りは、搬送ローラ１０の動作停止時間Ｔｅから次のロール紙の動作開始時間Ｔａ’までの間に完了する。以上の動作は、搬送ローラ１０の間欠搬送が行われるたびに、毎回実施される。
【００２６】
以上説明したように、第１の制御モードは、用紙部６ｂを搬送路９から画像記録部３０まで搬送する搬送期間内に弛み量Ｓｐａｐ＞０となる区間を持つ。弛み量Ｓｐａｐ＞０となっている区間では、搬送ローラ１０とロール紙６ａの間の用紙部６ｂにかかるテンションはＴｐａｐ＝０となる。これにより、用紙部６ｂは弛んだ状態（テンションＴｐａｐが付与されていない状態）で搬送される。これにより、内ガイド８（図２参照）に用紙部６ｂが摺擦することによって発生する記録面の傷や擦れ跡等を抑制することが可能になり、安定した用紙搬送が可能である。
【００２７】
本実施形態の第１の制御モードでは、ロール紙６ａの紙送り動作開始タイミングＴａを搬送ローラ１０の送り動作タイミングＴｂより早めることで用紙部６ｂに弛みを生じさせ、紙送り動作中（Ｔｂ−Ｔｅ）にＴｐａｐ＝０としている。しかしながら、紙送り動作中（Ｔｂ−Ｔｅ）にＴｐａｐ＝０とする制御方法であれば、他の制御方法を第１の制御モードとしてもよい。他の制御方法とは、例えばロール紙６ａの送り速度Ｖｒｏｌｌを搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆより早くする制御や、記録前に用紙部６ｂに弛みを生じさせ、その弛み量を常に持続させる制御等である。
【００２８】
次に、第２の制御モードについて説明する。図９に示す３つのグラフの縦軸及び横軸はそれぞれ第１の制御モードを示す図８と同様である。搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆは、第１の制御モードと同様に加速領域（Ｔａ−Ｔｃ）、定速領域（Ｔｃ−Ｔｅ）、減速領域（Ｔｅ−Ｔｆ）を持つ動作波形となる。ロール紙６ａは、第１の制御モードとは異なり、搬送ローラ１０が動作する時間Ｔａと同時期に搬送路９に送り出される。但し、ロール紙６ａの加速度は一定ではなく、回転初期（Ｔａ−Ｔｂ）では搬送ローラ１０よりも加速度は小さい。そのため、回転初期（Ｔａ−Ｔｂ）には搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆ＞ロール紙６ａの送り速度Ｖｒｏｌｌとなるため、弛み量Ｓｐａｐがゼロとなるばかりでなく、用紙部６ｂにかかるテンション（バックテンション）Ｔｐａｐ＞０となる。その後（Ｔｂ−Ｔｃ）は、ロール紙６ａの加速度は搬送ローラ１０の加速度を上回る。そのため、搬送速度Ｖｌｆ＜送り速度Ｖｒｏｌｌとなるため、弛み量Ｓｐａｐ＞０となる。ロール紙６ａの送り速度Ｖｒｏｌｌが定速領域（Ｔｄ）に入った以降の動作は第１の制御モードと同様である。
【００２９】
ここで、図１０及び図１１を参照して、用紙搬送において用紙部６ｂの斜行が補正されるメカニズムについて説明する。図１０はロール紙が斜行状態のときの、搬送ローラの搬送力とバックテンションとの関係を示す図である。図１１はロール紙が斜行状態のときの、用紙部に作用する搬送力を示す図である。用紙部６ｂがＰ２側に斜行し、バックテンションがかかる状態（Ｔｐａｐ＞０）で搬送されると、用紙部６ｂのＰ１側端部が張り、Ｐ２側端部が弛む。そのため、バックテンションＢは、Ｐ１側端部で強くなり、Ｐ２側端部で弱くなる。一方、搬送ローラ１０及びピンチローラ１１により用紙部６ｂに付与される搬送力Ｈは、斜行の有無に係わらず、Ｐ１側端部およびＰ２側端部とも、均等になる。したがって、搬送力ＨおよびバックテンションＢの、用紙部６ｂの幅方向の分布は、図１０に示すような分布となる。また、用紙部６ｂに対して実際に作用する有効搬送力Ｆは、搬送力ＨとバックテンションＢとの差となる。したがって、有効搬送力Ｆは、図１１に示すように、Ｐ２側端部で強くなり、Ｐ１側端部で弱くなる。そのため、用紙部６ｂは、Ｐ２側端部からＰ１側端部へ斜行が補正されることになる。つまり、用紙部６ｂの斜行補正は、バックテンションの大きさ、並びにＰ２側端部とＰ１側端部のバックテンションの差が大きいほど、また、搬送ローラ１０からの搬送力Ｈが小さくなるほど、斜行補正の効果が大きいことになる。
【００３０】
本実施形態の第２の制御モードは、搬送ローラ１０の紙送り動作初期（Ｔａ−Ｔｂ）に、弛み量Ｓｐａｐがゼロとなり、用紙部６ｂにバックテンションがかかる（Ｔｐａｐ＞０）区間を持つ。これにより、用紙部６ｂが斜行した状態でも、記録動作を行いながら斜行を補正することが可能となる。
【００３１】
本実施形態の第２の制御モードでは、ロール紙６ａの加速度を変化させることで、一時的に用紙部６ｂに張りを生じさせ、紙送り動作初期（Ｔａ−Ｔｂ）にＴｐａｐ＞０としている。しかしながら、紙送り動作初期（Ｔａ−Ｔｂ）にＴｐａｐ＞０とする制御方法であれば、他の制御方法を第２の制御モードとしてもよい。他の制御方法とは、例えば搬送ローラ１０の紙送りタイミングをロール紙６ａの紙送りタイミングより早める制御や、搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆを常にロール紙６ａの送り速度Ｖｒｏｌｌより早める制御等である。
【００３２】
次に、図１２及び図１３を参照して、本実施形態の画像形成装置の動作について説明する。図１２は、予め定められた複数種の記録用紙と、上述した制御モードとの対応関係を示す図である。図１３は、本実施形態の画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００３３】
第１の制御モードは、上述したように、記録面に傷や擦れ跡等が発生することを抑制できる。そのため、図１２に示すように、光沢紙やプルーフ紙等の傷が発生し易い記録用紙に分類される用紙タイプＡが第１の制御モードに対応付けられている。
【００３４】
一方、第２の制御モードは、上述したように、用紙部６ｂが斜行した状態でも、記録動作を行いながら斜行を補正することが可能となる。そのため、普通紙やコート紙等の傷付きにくい記録用紙に分類される用紙タイプＢが第２の制御モードに対応付けられている。
【００３５】
図１３に示すフローチャートにおいて、ロール紙６ａの給紙に伴って（ステップＳ０１）、ユーザーによって予め選択されたロール紙６ａの種類が示された記録情報が主制御部１１０に入力される（ステップＳ０２）。主制御部１１０は、入力された記録情報に基づいてロール紙６ａの種類を判断する（ステップＳ０３）。記録情報に示されたロール紙６ａの種類が用紙タイプＡの場合、主制御部１１０は、ロールモータ制御部１２０に第１の制御モードで用紙部６ｂを所定量（例えば、３００ｍｍ）搬送させる。このとき、主制御部１１０は、用紙端部検出センサ１３が検出した搬送前後での用紙部６ｂの端部位置に基づいて斜行量を検出する（ステップＳ０４）。その後、主制御部１１０は、検出した斜行量が予め定められた許容値ｏｂ１を下回っているか否か判断する（ステップＳ５）。斜行量が許容値ｏｂ１を下回っている場合、主制御部１１０は、第１の制御モードで記録を行わせる（ステップＳ０６）。その後、第１の制御モードでの記録が終了すると（ステップＳ０８）、スタンバイ状態となる。斜行量が許容値ｏｂ１以上の場合、ユーザーに対しロール紙６ａを再度セットし直す旨の警告を行う（ステップＳ０７）。
【００３６】
ステップＳ０３において記録情報に示されたロール紙６ａの種類が用紙タイプＢの場合、主制御部１１０は、ロールモータ制御部１２０に第２の制御モードで用紙部６ｂを所定量（例えば、３００ｍｍ）搬送させる。このとき、主制御部１１０は、ステップＳ０４と同様に、斜行量を検出する（ステップＳ０９）。その後、主制御部１１０は、検出した斜行量が予め定められた許容値ｏｂ２を下回っているか否か判断する（ステップＳ１０）。斜行量が許容値ｏｂ２を下回っている場合、主制御部１１０は、第２の制御モードで記録を行わせる（ステップＳ１１）。その後、第２の制御モードでの記録が終了すると（ステップＳ１３）、スタンバイ状態となる。斜行量が許容値ｏｂ２以上の場合、ユーザーに対してロール紙６ａを再度セットし直す旨の警告を行う（ステップＳ１２）。
【００３７】
本実施形態では、斜行量の許容値に関し、ｏｂ１＜ｏｂ２の大小関係となっている。これは、第１の制御モードの場合、テンションを付与しないで用紙部６ｂを搬送するため、用紙部６ｂの斜行を補正することが困難になる。そのため、画像形成に影響を与えないように用紙部６ｂの斜行量の許容値は第２の制御モードに比べ厳しくなる（小さくなる）。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置によれば、記録用紙が光沢紙やプルーフ紙等の傷付き易い種類の場合、テンションを付与しないで（弛んだ状態で）記録用紙を搬送する第１の制御モードが選択される。そのため、記録面に傷や擦れ跡等が付くことを抑制できるようになる。一方、記録用紙が普通紙やコート紙等の傷付き難い種類の場合、テンションを付与して（引っ張った状態で）記録用紙を搬送する第２の制御モードが選択される。そのため、用紙部６ｂが斜行しにくくなり、ロール紙６ａのセット動作が簡略化される。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の画像形成装置の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と同じ構成要素に関しては、同一符号を用い、その説明は割愛する。本実施形態では、第２の制御モードの内容が第１の実施形態と異なる。
【００４０】
図１４を参照して、本実施形態の第２の制御モードについて説明する。図１４は、本実施形態の第２の制御モードにおける速度及び弛み量の関係を示すタイミングチャートである。
【００４１】
図１４に示す３つのグラフの縦軸及び横軸は、それぞれ図８及び図９と同様である。搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆは、第１の制御モード及び第１の実施形態の第２の制御モードと同様に加速領域（Ｔａ−Ｔｃ）、定速領域（Ｔｃ−Ｔｅ）、減速領域（Ｔｅ−Ｔｆ）を持つ動作波形となる。本実施形態では、ロール紙６ａの送り速度Ｖｒｏｌｌも、搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆと同様に加速領域（Ｔａ−Ｔｃ）、定速領域（Ｔｃ−Ｔｅ）、減速領域（Ｔｅ−Ｔｆ）を持つ動作波形となる。そのため、搬送ローラ１０の搬送動作中（Ｔａ−Ｔｆ）、弛み量Ｓｐａｐが常にゼロとなり、用紙部６ｂにバックテンションが常にかかった状態（Ｔｐａｐ＞０）となる。これにより、常にテンションＴｐａｐが付与された状態で用紙部６ｂが搬送されるため、斜行補正の効果がより大きくなる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の第２の制御モードでは、用紙部６ｂを搬送路９から画像記録部３０まで搬送する搬送期間内で常に用紙部６ｂにテンションＴｐａｐを付与している。これにより、用紙部６ｂにかかるテンションＴｐａｐが第１の実施形態と同じでも、テンションを付与している時間が第１の実施形態よりも長くなる。そのため、第１の実施形態よりも斜行補正の効果が大きくなる。これにより、本実施形態では、第２の制御モードにおける用紙部６ｂの斜行量の許容値ｏｂ２は、第１の実施形態の値よりも緩く（大きく）することが可能となる。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の画像形成装置の第３の実施形態について説明する。第１の実施形態及び第２の実施形態と同じ構成要素に関しては、同一符号を用い、その説明は割愛する。
【００４４】
図１５は、本実施形態の画像形成装置の電気的な制御構成を示すブロック図である。図１６は、予め定められた複数種の記録用紙類と、制御モードとの対応関係を示す図である。図１７は、本実施形態の画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００４５】
本実施形態では、ロールモータ制御部１２１は、第１の制御モード、第２の制御モード、及び第３の制御モードの３つの制御モードを有する。第３の制御モードの内容は、第２の実施形態の第２の制御モードと同一である。
【００４６】
第１の制御モードは、第１の実施形態で述べたように記録面に傷や擦れ跡等が発生することを抑制できる。そのため、図１６に示すように、光沢紙やプルーフ紙等の傷付きやすい記録用紙に分類される用紙タイプＡが第１の制御モードに対応付けられている。
【００４７】
第２の制御モードは、第１の実施形態で述べたように、用紙部６ｂが斜行した状態でも、記録動作を行いながら斜行を補正することが可能となる。また、用紙部６ｂが滑り、搬送精度に影響を与える（送り量が少なくなる）おそれを抑制することが可能である。そのため、紙厚が厚いコート紙等の搬送ローラ１０とピンチローラ１１との挟持力が弱く、搬送力Ｈが小さい（搬送ローラ１０及びピンチローラ１１に対して用紙部６ｂが滑り易い）記録用紙に分類される用紙タイプＢ１が、第２の制御モードに対応付けられている。
【００４８】
第３の制御モードは、第２の実施形態で述べたように、用紙部６ｂが斜行した状態でも、記録動作を行いながら常に斜行を補正することが可能であるため、斜行補正の効果が大きくなる。そのため、図１６に示すように、普通紙や紙厚が薄いコート紙等の搬送力Ｈが大きい（搬送ローラ１０及びピンチローラ１１に対して用紙部６ｂが滑り難い）記録用紙に分類される用紙タイプＢ２が第３の制御モードに対応付けられている。
【００４９】
図１７に示すフローチャートにおいて、ロール紙６ａの給紙に伴って（ステップＳ３１）、ユーザーによって予め選択されたロール紙６ａの種類が示された記録情報が主制御部１１０に入力される（ステップＳ３２）。主制御部１１０は、入力された記録情報に基づいてロール紙６ａの種類を判断する（ステップＳ３３）。記録情報に示されたロール紙６ａの種類が上述した用紙タイプＡの場合、主制御部１１０は、ロールモータ制御部１２０に第１の制御モードで用紙部６ｂを所定量（例えば、３００ｍｍ）搬送させる。このとき、主制御部１１０は、用紙端部検出センサ１３が検出した搬送前後での用紙部６ｂの端部位置に基づいて斜行量を検出する（ステップＳ３４）。その後、主制御部１１０は、検出した斜行量が予め定められた許容値ｏｂ１を下回っているか否か判断する（ステップＳ３５）。斜行量が許容値ｏｂ１を下回っている場合、主制御部１１０は、第１の制御モードで記録を行わせる印字を行わせる（ステップＳ３６）。その後、第１の制御モードでの記録が終了すると（ステップＳ３８）、スタンバイ状態となる。斜行量が許容値ｏｂ１以上の場合、ユーザーに対しロール紙６ａを再度セットし直す旨の警告を行う（ステップＳ３７）。
【００５０】
ステップＳ３３において記録情報に示されたロール紙６ａの種類が、上述した用紙タイプＢ１の場合、主制御部１１０は、ロールモータ制御部１２０に第２の制御モードで用紙部６ｂを所定量（例えば、３００ｍｍ）搬送させる。このとき、主制御部１１０は、ステップＳ３４と同様に、斜行量を検出する（ステップＳ３９）。その後、主制御部１１０は、検出した斜行量が予め定められた許容値ｏｂ２を下回っているか否か判断する（ステップＳ４０）。斜行量が許容値ｏｂ２を下回っている場合、主制御部１１０は、第２の制御モードで記録を行わせる（ステップＳ４１）。第２の制御モードでの記録が終了すると（ステップＳ４３）、スタンバイ状態となる。斜行量が許容値ｏｂ２以上の場合、ユーザーに対してロール紙６ａを再度セットし直す旨の警告を行う（ステップＳ４２）。
【００５１】
ステップＳ３３において記録情報に示されたロール紙６ａの種類が、上述した用紙タイプＢ２の場合、主制御部１１０は、ロールモータ制御部１２０に第３の制御モードで用紙部６ｂを所定量（例えば、３００ｍｍ）搬送させる。このとき、主制御部１００は、ステップＳ３４、Ｓ３９と同様に斜行量を検出する（ステップＳ４４）。その後、主制御部１１０は、検出した斜行量が予め定められた許容値ｏｂ３を下回っているか否か判断する（ステップＳ４５）。斜行量が許容値ｏｂ３を下回っている場合、主制御部１１０は、第３の制御モードで記録を行わせる（ステップＳ４６）。第３の制御モードでの記録が終了すると（ステップＳ４８）、スタンバイ状態となる。斜行量が許容値ｏｂ３以上の場合、ユーザーに対してロール紙６ａを再度セットし直す旨の警告を行うる（ステップＳ４７）。
【００５２】
本実施形態では、用紙部６ｂの斜行量の許容値に関し、ｏｂ１＜ｏｂ２＜ｏｂ３の大小関係となっているが、ｏｂ１＜ｏｂ２＝ｏｂ３としてもよい。
【００５３】
本実施形態の画像形成装置によれば、記録用紙が光沢紙やプルーフ紙等の傷付き易い種類の場合、テンションを付与しないで記録用紙を搬送する第１の制御モードが選択される。そのため、記録面に傷や擦れ跡等が付くことを抑制できるようになる。
【００５４】
記録用紙が厚いコート紙等の滑り易く、搬送精度に影響を与える（送り量が少なくなる）おそれがある種類の場合、ロール紙にテンションを付与する区間と付与しない区間とを有して用紙を搬送する第２の制御モードが選択される。そのため、記録動作を行いながら斜行を補正し、且つ、用紙部６ｂの滑りを抑制し、搬送精度に及ぼす影響を小さくすることが可能となる。
【００５５】
記録用紙が普通紙や薄いコート紙等の滑り難い種類の場合、ロール紙にテンションを常に付与して記録用紙を搬送する第３の制御モードが選択される。そのため、第２の制御モードに比べ斜行補正の効果をより大きくすることが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成装置
９  搬送路
３０  画像記録部
４０  給紙機構
５０  搬送機構
１００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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