(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｓ４１００に準拠して測定された発熱温度が３７〜６０℃であり、
一般式（１）で表される温感剤が０．１〜１００μｇ／ｃｍ2、及び水が０．１〜５０μｇ／ｃｍ2保持されている吸水性繊維シートを肌当接面に備える発熱具。
【化１】
0005806505.tif 000005
【請求項２】
前記吸水性繊維シートの保水率が２００〜２０００質量％である請求項１に記載の発熱具。
【請求項３】
前記吸水性繊維シートが坪量１０〜１００ｇ／ｍ2である請求項２に記載の発熱具。
【請求項４】
発熱組成物を内包する発熱部と、該発熱部を収容し、かつ少なくとも一部が通気性を有する収容体とを備えた本体部、及び
前記収容体の一部を構成し、かつ該収容体の肌当接面側に位置する第１のシートの外面に配置された前記吸水性繊維シート、
を具備する請求項１〜３のいずれか一項に記載の発熱具。
【請求項５】
前記発熱部における発熱組成物存在可能域と前記吸水性繊維シートとが重なり部を有するように第１のシートを介して配置されている請求項４に記載の発熱具。
【請求項６】
前記収容体における肌当接面側に位置する第１のシートが通気性を有し、該第１のシートを通じて前記発熱部から生じた水蒸気が前記本体部の内部から外部へ放出可能になっている請求項４又は５に記載の発熱具。
【請求項７】
前記収容体における肌当接面側に位置する第１のシートが通気性を有し、かつ疎水性のシート材料からなる請求項４〜６のいずれか一項に記載の発熱具。
【請求項８】
前記吸水性繊維シートに、更に多価アルコールが保持されており、該多価アルコールが、前記温感剤の１００質量部に対して１００〜１０００００質量部用いられる請求項１〜７のいずれか一項に記載の発熱具。
【請求項９】
前記温感剤を前記吸水性繊維シートに保持させた後に前記水を該吸水性繊維シートに保持させて形成されてなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の発熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発熱具に関し、更に詳しくは温感剤が保持された発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱具に種々の有効成分を保持させて、該有効成分を使用者に付与する技術が知られている。例えば、通気面と非通気面とを有するシート状温熱体及びキャリアシートを含み、該キャリアシートに医薬成分を含有する水性組成物を担持させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また特許文献２には、空気と接して発熱する発熱材が封入された通気性の袋体の皮膚との接触面に、膏薬層を設けた温熱用具が記載されている。
【０００４】
更に特許文献３には、空気と接触して発熱する非粘稠性発熱性成形物が、一部に通気性を有する収納袋に封入された美顔用発熱体が記載されている。収納袋の片面には固着層が積層されており、該固着層には水及び／又は化粧剤が配合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９８３２５号公報
【特許文献２】特開２００７−１３６０５３号公報
【特許文献３】特開２００３−３３４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の各文献に記載の発熱具には、医薬成分や膏薬や化粧料として、温感成分であるショウキョウチンキ、唐辛子エキスやノニル酸ワニリルアミドなどが含まれている。しかし、温感成分特有の刺激を弱めるために発熱具における温感成分の含有量を減らすと、使用者に温感を十分に付与できなくなってしまうなど、依然検討の余地があった。
【０００７】
したがって本発明の課題は、温感剤の含有量が非常に少ないにもかかわらず、使用者に十分な温感を付与することができる発熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ＪＩＳ  Ｓ４１００に準拠して測定された発熱温度が３７〜６０℃であり、
一般式（１）で表される温感剤が０．１〜１００μｇ／ｃｍ２、及び水が０．１〜５０μｇ／ｃｍ２保持されている吸水性繊維シートを肌当接面に備える発熱具を提供するものである。
【０００９】
【化１】
0005806505.tif 000002
【発明の効果】
【００１０】
本発明の発熱具は、温感剤の含有量が非常に少ないにもかかわらず、十分な温感を長時間にわたり使用者に付与し得るものである。従って、皮膚への温感剤の刺激等の好ましくない影響が最小限に留まる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の発熱具の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の発熱具は、ＪＩＳ  Ｓ４１００に準拠して測定された発熱温度が、発熱開始から１時間後から６時間後までの平均で３７〜６０℃である。このような発熱特性を有する発熱具を肌へ当接すると、当接した部位の皮膚表面温度は３６〜４３℃となる。発熱温度がこの範囲であることと、後述する特定量の温感剤を特定量の水と共に特定シートに保持させて用いることとによって、本発明の発熱具は、温感剤の含有量が非常に少ないにもかかわらず、使用者に十分な温感を付与することができる。
特に、本発明の発熱具の発熱温度を、従来の発熱具よりも低く設定しても、長時間にわたり使用者に十分な温感を付与することができる。もちろん発熱温度を従来の発熱具と同様に設定すれば、更に十分な温感を使用者に付与することができる。本発明の発熱具の発熱温度を低く設定する場合、該発熱温度は３７〜５０℃であることが好ましく、３８〜４５℃であることが更に好ましい。このような発熱具を肌へ当接すると、皮膚表面温度が３６〜４２℃、更に好ましくは３７〜４１℃となる。発熱温度を低く設定できることは、発熱具の安全性の点から有利である。また、発熱材料の使用量の低減につながるので、発熱具の薄型化や、発熱具の製造経費の低減にも有利である。
【００１３】
ＪＩＳ  Ｓ４１００の測定方法は以下のとおりである。測定試験は、温度２０±１℃、湿度５５〜７０％ＲＨの環境下で行う。温熱器の温熱部に下敷材及び被覆材を重ねて、温熱部表面を３０℃に昇温させ、３０±１℃で保持する。周囲温度と同じ雰囲気中に２時間以上放置した発熱具を、通常の使用方法に基づいて発熱させた後、検温部を発熱具の肌当接面側における発熱部のほぼ中心となる部分に貼り付け、その部分を温熱器側にして、下敷材と被覆材の間に設置し、試料を軽く手で押さえて貼り付け、一度剥がして再度貼り付ける。被覆材の上から軽く手で押さえ、間の空気を出すように伸ばした後、木枠などで押さえて測定を行う。
【００１４】
皮膚表面温度とは、接触型温度計、例えば熱電対を皮膚上に固定し、その上から発熱具の肌当接面側の発熱部の中心部が、熱電対中心部と接触するように固定して測定された温度をいう。
【００１５】
本発明の発熱具は、熱を発生させるための発熱部を有している。発熱には各種の化学エネルギーを利用することができる。化学エネルギーとしては、例えば被酸化性金属の酸化熱、酸とアルカリとの中和熱、無機塩類の水和熱等を挙げることができる。
【００１６】
化学エネルギーとして被酸化性金属の酸化熱を利用する場合、発熱部は、被酸化性金属粉（例えば鉄粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、銅粉等）、触媒となる塩類（例えば、塩化ナトリウム及び塩化カリウム等のアルカリ金属の塩化物、塩化カルシウム及び塩化マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩化物等）、反応促進剤（例えば、活性炭、カーボンブラック、黒鉛等）、及び水を含んだ発熱組成物が、少なくとも一部に通気性を有するシートによって被覆された形態のものである。また、この発熱組成物には必要に応じて、保水剤（例えば、バーミュキュライト、ケイ酸カルシウム、シリカゲル、シリカ系多孔質物質、アルミナ、パルプ、天然又は合成の繊維状物、木紛、吸水ポリマー等）等を含有させることもできる。発熱組成物は、粉体状の形態でもよく、あるいはシート状等の成形体の形態でもよい。
【００１７】
化学エネルギーとして酸とアルカリとの中和熱を利用する場合、発熱部は、例えば、塩酸と水酸化ナトリウムとを含んだ発熱組成物が、少なくとも一部に通気性を有するシートによって被覆された形態のものである。
【００１８】
化学エネルギーとして無機塩類の水和熱を利用する場合、発熱部は、例えば塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト等の水和熱の大きな無機塩類を含んだ発熱組成物が、少なくとも一部に通気性を有するシートによって被覆された形態のものである。
【００１９】
化学エネルギーを利用した発熱部の具体的な態様は、利用する化学エネルギーの発生形態に応じて適宜定めることができる。例えば、被酸化性金属の酸化によって発生する化学エネルギーを利用する場合には、被酸化性金属を含む前記の発熱組成物を、少なくとも一部に通気性を有するシートにて被覆することで発熱部が構成される。酸とアルカリとの中和によって発生する化学エネルギーや、無機塩類の水和によって発生する化学エネルギーを利用する場合には、反応させる各反応物を仕切壁で分離して個別に収容し、熱を発生させるときに随時その仕切壁を破り、反応を進行させられるようにすればよい。
【００２０】
本発明の発熱具は、熱を発生することと同時に、多量の水蒸気を発生するものであると、多量の水蒸気の発生によって、使用中、常に吸水性繊維シートへ水分が供給され続けるため、長時間にわたって本発明の効果が維持されるので、非常に好ましい。水蒸気の発生の程度としては、発熱開始から１．５時間経過するまでの間に継続して発生する水蒸気の積算量が１ｍｇ／ｃｍ2〜７ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましく、特に１．５ｍｇ／ｃｍ2〜５ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。このような多量の水蒸気を発生させるための発熱具の構成は、例えば化学エネルギーとして被酸化性金属の酸化熱を利用するときには、下記のとおりである。また、水蒸気発生量の測定方法及び装置は、特開２００６−３４９５２９号公報に記載のものを用いる。
【００２１】
化学エネルギーとして被酸化性金属の酸化熱を利用する場合には、発熱組成物として下記の成分を下記の配合量で含有したものを用い、且つ収容体として後述する通気度を有するものを用いることで、発熱部から水蒸気を多量に発生させることができる。
【００２２】
発熱組成物には、被酸化性金属、反応促進剤、保水剤及び塩類の水溶液が含まれていることが好ましい。発熱組成物の質量に対する被酸化性金属の量は好ましくは６０〜９０質量％、更に好ましくは７０〜８５質量％である。反応促進剤の量は好ましくは５〜２５質量％、更に好ましくは７〜１５質量％である。保水剤の量は好ましくは５〜３５質量％、更に好ましくは７〜２０質量％である。
【００２３】
また、被酸化性金属に対する反応促進剤及び保水剤それぞれの質量比も水蒸気の発熱特性に影響を及ぼす。具体的には、被酸化性金属に対する反応促進剤の質量比は好ましくは０．０１〜０．３であり、更に好ましくは０．０５〜０．２５である。また被酸化性金属に対する保水剤の質量比は好ましくは０．０１〜０．３であり、更に好ましくは０．０５〜０．２５である。
【００２４】
更に、発熱組成物における塩類の水溶液の濃度及び塩類の水溶液の添加量も水蒸気の発熱特性に影響を及ぼす。詳細には、塩類の水溶液の濃度は、好ましくは１〜１５質量％、更に好ましくは２〜１０質量％である。また塩類の水溶液は、発熱組成物の質量から塩類の水溶液の質量を差し引いた値１００質量部に対して、好ましくは２０〜８０質量部、更に好ましくは３０〜７０質量部添加される。
【００２５】
本発明の発熱具は温感剤が吸水性繊維シートに保持されている。温感剤としては、一般式（１）で表されるものを用いる。
【００２６】
【化１】
0005806505.tif 000003
【００２７】
一般式（１）において、Ｘが−ＣＨ2ＣＯ−であるときには、Ｒは炭素数２〜１５の直鎖アルケニル基又は炭素数２〜１５の直鎖ヒドロキシアルキル基が好ましい。炭素数２〜１５の直鎖アルケニル基としては、１−ヘキセニル、１−オクテニル又は１−デケニルが好ましい。とりわけショウガオールが好ましい。炭素数２〜１５の直鎖ヒドロキシアルキル基としては、１−ヒドロキシノニルが好ましい。とりわけジンゲロールを用いることが好ましい。
【００２８】
Ｘが−ＮＨＣＯ−であるときは、Ｒは炭素数２〜１５の直鎖アルキル基又は炭素数２〜１５の分岐アルケニル基が好ましい。炭素数２〜１５の直鎖アルキル基としては、オクチルが好ましい。とりわけノニル酸ワニリルアミドを用いることが好ましい。炭素数２〜１５の分岐アルケニル基としては、末端が分岐している炭素数２〜１５の分岐アルケニル基が好ましく、特に７−メチル−５−オクテニルが好ましい。とりわけカプサイシンが好ましい。
【００２９】
Ｘが−Ｏ−であるときには、Ｒは炭素数２〜１５の直鎖アルキル、特にｎ−ブチルであることが好ましい。とりわけバニリルブチルエーテルが好ましい。
【００３０】
前記の温感剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
本発明者らの検討の結果、特定の温度に肌を加温しながら、特定の温感剤と水とがそれぞれ特定量保持された特定のシートを肌に当接させると、該温感剤の温感が著しく増強されることが判明した。特に、温感剤が一般式（１）においてＸが−ＣＨ2ＣＯ−のものであると、温感剤の刺激が抑えられているにもかかわらずその温感が著しく増強されることが判明した。これは、特定の温感剤は、特定の条件下で使用されると、使用者の皮膚に浸透しやすくなり、その結果、温感剤の温感が著しく増強されるためであると本発明者らは考えている。
【００３２】
吸水性繊維シートに保持される温感剤の量は、不快な刺激を抑えつつ良好な温感を付与する観点から、０．１〜１００μｇ／ｃｍ2であることが好ましく、更に０．１５〜８０μｇ／ｃｍ2であることが好ましく、特に０．２〜５０μｇ／ｃｍ2であることが好ましく、とりわけ０．２５〜３０μｇ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００３３】
一方、吸水性繊維シートに保持される水の量は、これが少なすぎても多すぎても十分な温感を使用者に付与することができず、少ないと温感の立ち上がりが遅くなり、多いと温感が持続せず、多すぎると更に保存安定性も欠けることになるので、０．１〜５０μｇ／ｃｍ2であることが好ましく、更に０．３〜４０μｇ／ｃｍ2であることが好ましく、特に０．５〜３０μｇ／ｃｍ2であることが好ましく、とりわけ３〜１０μｇ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００３４】
以上の説明から明らかなように、本発明で用いている温感剤及び水の量は極めて微量である。このような微量の温感剤及び水の使用で、十分な温感を使用者に付与できることは意外なことであった。
【００３５】
本発明の発熱具は、その肌当接面に、吸水性繊維シートを備えている。そして、温感剤及び水は、該吸水性繊維シートに保持されている。このようにすることで、十分な温感を使用者に付与することができる。
【００３６】
吸水性繊維シートには、温感持続の観点から、更にポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、エチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの多価アルコールが含まれていることが好ましい。これらの多価アルコールは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの多価アルコールのうち、ポリエチレングリコールを用いることが好ましい。ポリエチレングリコールとしては、数平均分子量が２００〜６００、特に２５０〜５００のものを用いることが好ましい。
多価アルコールは、温感剤の１００質部量に対して１００〜１０００００質量部、特に２００〜３０００質量部用いられることが好ましい。
【００３７】
温感剤及び水並びに必要に応じて用いられる多価アルコールを、吸水性繊維シートに保持させるには、例えば次のようにすればよい。まず温感剤を揮発性の有機溶剤に溶解する。多価アルコールを用いる場合には、これも溶解する。有機溶剤としては、例えばエタノール等の低級飽和脂肪族モノアルコール、ヘキサン等の炭化水素、トルエン等の芳香族炭化水素、酢酸エチル等のエステル等が挙げられる。有機溶剤の使用量は、温感剤や多価アルコールを溶解できる量であれば特に制限はない。このようにして得られた溶液を吸水性繊維シートに含浸又は塗布する。次いで乾燥によって吸水性繊維シートに添加された有機溶剤を除去する。その結果、吸水性繊維シートには温感剤及び多価アルコールが残留する。引き続き、吸水性繊維シートに所定量の水を含浸又は塗布する。このようにして、温感剤及び必要に応じて用いられる多価アルコールを吸水性繊維シートに保持させた後に水を保持させることで、本発明の効果を良好に発揮させることができる。
【００３８】
本発明の発熱具は、温感剤や水を保持する吸水性繊維シートを肌当接面に備えるものである。つまり吸水性繊維シートは、発熱具の使用中、使用者の肌に当接する部材である。吸水性繊維シートは水を保持する能力を有し、その保水率が２００〜２０００質量％であることが好ましく、更に３００〜１５００％であることが好ましく、特に５００〜１０００％であることが好ましい。保水率がこの範囲内であることによって、吸水性繊維シートに保持されている温感剤及び水の保存安定性を良好にできるとともに、適正量の温感剤及び水を使用者の皮膚に移行させて浸透させることができ、十分な温感を使用者に付与できる。更に、吸水性繊維シートはその坪量が１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましく、更に２０〜８０ｇ／ｍ2であることが好ましく、特に３０〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。坪量がこの範囲内であると、温感を増強する水分を十分にシートに保持できるとともに、肌に対して違和感を与えることなく使用することができ、十分な温感を使用者に付与できる。
【００３９】
保水率は次の方法で測定される。吸水性繊維シートを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取りサンプルを作製し、サンプルの質量を計測する。サンプルを、２０℃・４０％ＲＨ環境下で、精製水に１分間含浸した後、１０分間吊り下げた。１０分間吊り下げた後のサンプルの質量を計測する。そして、浸漬前後の質量変化より保水率を算出する。具体的には、［（含浸後シート質量−含浸前シート質量）／含浸前シート質量］×１００を保水率（％）とする。
【００４０】
吸水性繊維シートは、十分な温感を使用者に付与する観点から、好ましくは親水性繊維を含む繊維シートである。親水性繊維としては、例えばパルプやコットンなどの天然セルロース繊維、レーヨンなどの再生セルロース繊維などが挙げられる。親水性繊維は、吸水性繊維シートの製造方法に応じて、短繊維の形態でもよく、あるいは長繊維の形態でも良い。
【００４１】
吸水性繊維シートは、十分な温感を使用者に付与する観点から、親水性繊維、例えばレーヨン１００％から構成されていてもよく、あるいは親水性繊維に加えて疎水性繊維を含んでいてもよい。すなわち、該親水性繊維は、吸水性繊維シートの質量に対して１０〜９５質量％含有されることが好ましく、更に５０〜９０質量％含有されることが好ましく、特に７５〜８５質量％含有されることが好ましい。疎水性繊維としては、各種の熱可塑性樹脂からなる熱融着性繊維などが挙げられる。該熱融着性繊維は単一の熱可塑性樹脂からなる繊維でもよく、複数の熱可塑性樹脂のブレンドからなる繊維でもよい。あるいは複数の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（芯鞘型、サイドバイサイド型、分割型）であってもよい。
【００４２】
吸水性繊維シートは、例えば不織布、織布若しくは編み物地又はそれらの複合体などから構成されている。これらの材料のうち特に不織布を用いることが、微量の温感剤を良好に保持する点や、発熱具の加工のしやすさ等の点、ひいては十分な温感を使用者に付与する観点から好ましい。不織布としては、例えばスパンレース不織布、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布、レジンボンド不織布若しくはメルトブローン不織布又はそれらの複合体などを用いることが可能であり、肌への風合いや微量の温感剤を良好に保持し、ひいては十分な温感を使用者に付与する観点等から、スパンレース不織布、エアスルー不織布が好ましい。
【００４３】
図１及び図２には、本発明の発熱具の一実施形態が模式的に示されている。これらの図に示すように、発熱具１は、本体部１０と、吸水性繊維シート２０とを具備している。吸水性繊維シート２０には、先に述べたとおり所定量の温感剤及び水が保持されている。
【００４４】
本体部１０は発熱組成物１４を内包する発熱部１１を収容体１２に収容したものである。発熱部１１は、発熱具１の使用時に使用者の肌側を向く第１のシー１１ａと、使用時に外側を向く第２のシート１１ｂとを有している。第１のシート１１ａ及び／又は第２のシート１１ｂは、少なくとも一部に通気性を有している。第１のシート１１ａと第２のシート１１ｂとは略同形をしており、両シート１１ａ，１１ｂの周縁部が所定の手段によって密封接合され、発熱組成物１４を内包し得る発熱組成物存在可能域が形成されている。発熱部１１に含まれる発熱組成物１４中の被酸化性金属が、シート１１ａ及び／又はシート１１ｂにおける通気性を有する部位を通じて透過してきた酸素と接触することによって、酸化発熱が生じる。また、第１のシート１１ａと第２のシート１１ｂの通気度を適切に調整することで、第１のシート１１ａを通じて水蒸気が優先的に放出されるように構成されている。
【００４５】
以上より、第１のシート１１ａの通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）は１０００〜５００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）、特に５０００〜４００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）であることが、発熱具１の発熱性及び発熱具１が多量の水蒸気を発生するものである場合には、該水蒸気の放出性の点から好ましい。一方、第１のシート１１ａが非通気性である場合には、第２のシート１１ｂはその一部に通気性を有する。この場合、第２のシート１１ｂの通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）は５０００〜２０００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）、特に１００００〜１０００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）であることが、発熱具１の発熱性の点から好ましい。
【００４６】
第１のシート１１ａ及び／又は第２のシート１１ｂを通気性とするには、例えば第１のシート１１ａ及び／又は第２のシート１１ｂの構成材料として、例えば不織布若しくは填料を含む樹脂シートを延伸して得られた微多孔性シート又はそれらのラミネートなどを用いればよい。第１のシート１１ａ又は第２のシート１１ｂを非通気性となすには、例えば第１のシート１１ａ又は第２のシート１１ｂの構成材料として、非通気性の樹脂フィルムや、該樹脂フィルムの外面に不織布をラミネートして風合いを高めたものなどを用いればよい。
【００４７】
発熱部１１を収容している収容体１２は第１のシート１２ａと第２のシート１２ｂの周縁部どうしを接合することで形成されている。第１のシート１２ａは、発熱具１の使用時に使用者の肌側を向き、第２のシート１２ｂは、使用時に外側を向く。本体部１０は扁平なシート状の形状をしており、第１の面１０ａとそれに対向する第２の面１０ｂを有している。第１の面１０ａは、発熱具１の使用時における肌当接面側に位置し、第２の面１０ｂは、発熱具１の使用時に外方を向く面側に位置する。そして、収容体１２の第１のシート１２ａの外面には吸水性繊維シート２０が配置されている。
【００４８】
発熱具１が多量の水蒸気を発生するものである場合、収容体１２の第１のシート１２ａ及び第２のシート１２ｂも、発熱部１１の第１のシート１１ａ及び第２のシート１１ｂと同様に、それらのうちの少なくとも一方が、その一部に通気性を有することが好ましい。中でも第１のシート１２ａが通気性を有することが好ましい。第１のシート１２ａが通気性を有すると、第１のシート１２ａを通じて発熱部１１から生じた水蒸気が本体部１０の内部から外部へ放出され、発熱具１の使用中常に吸水性繊維シート２０へ水分が供給され続けるため、長時間にわたって本発明の効果が維持されるので、非常に好ましい。この場合、第２のシート１２ｂは通気性でもよく、あるいは非通気性でもよい。
【００４９】
第１のシート１２ａ及び／又は第２のシート１２ｂを通気性とするには、例えば第１のシート１２ａ及び／又は第２のシート１２ｂの構成材料として、例えば不織布若しくは填料を含む樹脂シートを延伸して得られた微多孔性シート又はそれらのラミネートなどを用いればよい。第１のシート１２ａ又は第２のシート１２ｂを非通気性となすには、例えば第１のシート１２ａ又は第２のシート１２ｂの構成材料として、非通気性の樹脂フィルムや、該樹脂フィルムの外面に不織布をラミネートして風合いを高めたものなどを用いればよい。
【００５０】
収容体１２の第１のシート１２ａが少なくとも通気性を有する場合、とりわけ、発熱部１１の第１のシート１１ａ及び収容体１２の第１のシート１２ａが通気性を有する場合には、収容体１２の第１のシート１２ａの構成材料として、疎水性のシート材料を用いることが好ましい。このような材料を用いることで、第１のシート１２ａの外面に配置されている吸水性繊維シート２０に含浸されている水が、第１のシート１２ａを通じて発熱部１１へ浸入しにくくなるので、該発熱部１１の発熱特性が損なわれることが効果的に防止される。このような材料としては、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンテレフタレートが好ましく、形態としては不織布や、填料を含む樹脂シートを延伸して得られた微多孔性シートや、該微多孔性シートの外面に不織布をラミネートしたものが好ましい。
【００５１】
図１に示すように、発熱具１においては、これを平面視したとき、発熱部１１における発熱組成物存在可能域と吸水性繊維シート２０とが重なり部を有するように、該発熱部１１と該吸水性繊維シート２０とが第１のシート１２ａを介して配置されている。このような配置状態を採用することで、発熱部１１によって生じた熱が、吸水性繊維シート２０に保持されている温感剤及び水に効率的に伝わり、温感剤及び水が使用者の皮膚に首尾良く移行・浸透するようになる。同図においては、平面視において、発熱組成物存在可能域の周縁の全域と吸収性繊維シート２０とが同一の大きさで両者が重なり部を有している。尤も重なり部の態様はこれに限られず、平面視において、発熱組成物存在可能域の周縁の全域から吸収性繊維シート２０が延出することで両者が重なり部を有していてもよく、あるいは、平面視において、吸収性繊維シート２０の周縁の全域から発熱組成物存在可能域が延出することで両者が重なり部を有していてもよく、あるいは発熱組成物存在可能域の一部と吸収性繊維シート２０の一部とが重なっていてもよい。なお、発熱組成物存在可能域とは、前述のとおり、第１のシート１１ａと第２のシート１１ｂの周縁部が所定の手段によって密封接合されて形成された、発熱組成物１４を内包し得る領域である。
【００５２】
吸水性繊維シート２０を第１のシート１２ａに固定するためには、例えば接着剤による接着や融着などの各種の接合手段を用いることができる。特に第１のシート１２ａを構成するシート材料が通気性を有する場合には、該シート材料の通気性が損なわれないような態様で吸水性繊維シート２０を第１のシート１２ａに固定することが、水蒸気の放出性等が妨げられにくくなる点から有利である。例えば、散点状の接合部が多数形成されるように吸水性繊維シート２０と第１のシート１２ａとを接合することや、周縁接合部のみで吸水性繊維シート２０と第１のシート１２ａとを接合するが好ましい。あるいは接着剤を不連続に塗布したり、スパイラル状に塗布したりして、吸水性繊維シート２０と第１のシート１２ａとを接合することも好ましい。
【００５３】
図１及び図２に示すように、第１のシート１２ａの周縁部には、粘着剤層１３が形成されていることが好ましい。粘着剤層１３は、発熱具１を使用者の肌に貼付するためのものである。粘着剤層１３は、発熱部１１における発熱組成物存在可能域及び吸水性繊維シート２０を囲繞するように、第１のシート１２ａの周縁部において連続して形成されていることが、十分な温感を使用者に持続的に付与する観点から好ましい。尤も、粘着剤層１３の形成パターンはこれに限られず、第１のシート１２ａの周縁部において断続的に形成されていてもよい。
【００５４】
本実施形態の発熱具１は、その使用前は、その全体が酸素バリア性を有する包装材（図示せず）によって包装されて、発熱部１１が空気中の酸素と接触しないようになっている。酸素バリア性の材料としては、例えばその酸素透過係数（ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５）が１０ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ）以下、特に２ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であるようなものが好ましい。具体的にはエチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアクリロニトリル等のフィルム、又はそのようなフィルムにセラミック若しくはアルミニウム等を蒸着したフィルムが挙げられる。
【００５５】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明はかかる実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、吸水性繊維シート２０は、本体部１０における収容体１２とは別体のものであったが、これに代えて、吸水性繊維シート２０を別体とせず、第１のシート１２ａの一部が吸水性繊維シートであってもよい。
【００５６】
また、図１及び図２に示す実施形態においては、一つの収容体１２内に一つの発熱部１１が収容されて本体部１０を形成していたが、これに代えて、一つの収容体１２内に複数の発熱部１１が収容されていてもよい。
【００５７】
また、図１及び図２に示す実施形態においては、発熱具１の平面視での輪郭は略矩形であったが、発熱具１の具体的な適用部位に応じた種々の形状を採用することができる。
【００５８】
本発明の発熱具は、これを人体に適用して温感を付与するために用いられるものである。具体的な適用部位としては、例えば肩、腰、頚、顔、臀部、足、頭皮、手又は腕等の身体部分の皮膚が挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」及び「部」はそれぞれ「質量％」及び「質量部」を意味する。
【００６０】
〔実施例１〕
化学エネルギーとして被酸化性金属の酸化熱を利用した発熱具を製造した。この発熱具は、図１及び図２に示す構造を有するものである。発熱具１は、発熱部１１を有している。発熱部１１は通気性シートからなる収容体１２内に収容されて本体部１０が形成されている。本体部１０における第１のシート１２ａの外面に吸水性繊維シート（不織布）２０を取り付けた。この構成の発熱具を以下の手順で製造した。
【００６１】
（１）発熱部１１に内包される発熱組成物１４の製造
発熱部１１に内包される発熱組成物１４の原料組成物の配合は以下のとおりである。
・被酸化性金属：鉄粉、同和鉱業株式会社製、商品名「ＲＫＨ」：８３％
・保水剤：パルプ繊維（フレッチャー  チャレンジ  カナダ社製、商品名  ＮＢＫＰ「Ｍａｃｋｅｎｚｉ（ＣＳＦ２００ｍｌに調整）」）：８％
・活性炭：平均粒径４５μｍ、（日本エンバイロケミカル株式会社製、商品名「カルボラフィン」）９％
【００６２】
前記原料組成物の固形分（被酸化性金属、繊維状物及び活性炭の合計）１００部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、商品名「ＷＳ４０２０」）０．７部及びアニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、商品名「ＨＥ１５００Ｆ」０．１８部を添加した。更に、水（工業用水）を、固形分濃度が１２％となるまで添加しスラリーを得た。このスラリーを用い、これを抄紙ヘッドの直前で０．３％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し、含水率が５％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は４５０ｇ／ｍ2、厚さは０．４５ｍｍであった。このようにして得られた成形シートの組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、鉄８３％、活性炭９％、パルプ８％であった。得られた成形シートに、該成形シート１００部に対し、５％の食塩水を４０部添加した。このようにして、略矩形のシート状の発熱組成物１４（４９ｍｍ×４９ｍｍ）を得た。
【００６３】
（２）発熱部１１の製造
第１のシート１１ａとして、炭酸カルシウムを含む多孔質の延伸ポリエチレン透湿性フィルム（通気度３００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2））を用いた。第２のシート１１ｂとして、ポリエチレン製の非通気性フィルムを用いた。両フィルム間に、先に得られたシート状の発熱組成物１４を２枚配置し、両フィルムの周縁部どうしを接合して、発熱組成物１４を被覆した。このようにして略矩形のシート状の発熱部１１（６３ｍｍ×６３ｍｍ）を製造した。発熱組成物存在可能域の大きさは、５０ｍｍ×５０ｍｍであった。
【００６４】
（３）本体部１０の製造
第１のシート１２ａとして、ポリエチレンテレフタレートからなる不織布（坪量３８ｇ／ｍ2）を用いた。第２のシート１２ｂとして、ポリプロピレン不織布からなる不織布（坪量５０ｇ／ｍ2）を用いた。両不織布間に、先に得られた略矩形のシート状の発熱部１１を１枚配置し、両不織布の周縁部どうしを接合して、発熱部１１を収容体１２中に収容した。このようにして略矩形の本体部１０（８５ｍｍ×８９ｍｍ）を製造した。
【００６５】
（３）発熱具１の製造
本体部１０における第１のシート１２ａの外面に、略矩形の５０ｍｍ×５０ｍｍの吸水性繊維シート（不織布）２０を取り付けた。取り付けは、吸水性繊維シート（不織布）の四隅にのみホットメルト粘着剤を塗布することで行った。この吸水性繊維シート（不織布）は坪量３８ｇ／ｍ2のスパンレース不織布であった。吸水性繊維シート（不織布）の構成繊維は、親水性繊維としてのレーヨン（繊維径１８μｍ）８０％及びポリプロピレン／ポリエチレン複合繊維（繊維径２０μｍ）２０％であった。この吸水性繊維シート（不織布）に表１に示す量の温感剤、ポリエチレングリコール（数平均分子量４００）及び水を含浸させた。含浸は次の手順で行った。まず温感剤及びポリエチレングリコールをエタノールに溶解して溶液を調製した。この溶液を吸水性繊維シート（不織布）に含浸させ、次いでエタノールを乾燥除去した。その後、吸水性繊維シート（不織布）に水を含浸させた。吸水性繊維シート（不織布）における温感剤、ポリエチレングリコール及び水の保持量は以下の表１に示すとおりであった。このようにして発熱具１を得た。
【００６６】
〔実施例２ないし９並びに比較例１及び２〕
発熱部１１及び吸水性繊維シート（不織布）２０として以下の表１に示すものを用いた。また温感剤の種類及び含有量、水の含有量並びにポリエチレングリコールの含有量を表１に示すとおりとした。これら以外は実施例１と同様にして発熱具１を得た。
【００６７】
〔比較例３〕
ポリアクリル酸部分中和物７部、カルボキシメチルセルロースナトリウム２部、ポリオキシエチレンモノステアレート０．５部、濃グリセリン３５部、乾燥水酸化アルミニウムゲル０．１部、ショーガオール０．０１５部及び精製水５５．３８５部を混合し均一に攪拌した。その後、５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した不織布上に混合物２．０ｇを均一な厚みとなるよう塗布し、剥離シートで被覆することでパップ剤を作製した。実施例１と同様に、本体部１０における第１のシート１２ａに、得られた５０ｍｍ×５０ｍｍのパップ剤不織布を、パップ剤を塗布した面が肌と当接するように取り付けた。取り付けは、パップ剤不織布の四隅にのみホットメルト粘着剤を塗布することで行った。パップ剤不織布に保持されているショーガオール量は１２μｇ／ｃｍ2であった。
【００６８】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた発熱具について、ＪＩＳ  Ｓ４１００に準拠した発熱温度を測定した。
また、先に述べた方法で、発熱開始から１．５時間までの間に継続して発生する水蒸気の積算量を測定した。更に、以下の方法で使用感を評価した。それらの結果を以下の表１に示す。
【００６９】
〔使用感〕
発熱具１を５名のパネラーの肩に貼付し、貼付３０分後及び２時間後の皮膚感覚を、以下の基準でパネラーに評価させた。最も人数の多い評価を使用感の評価とした。結果を表１に示す。
×強：肌刺激強い。
○強：良好な温感増強ではあるが、肌刺激がややあり。
◎  ：不快な刺激が抑えられつつ、かつ温感増強あり。
○弱：不快な刺激は抑えられているが、やや弱めの温感増強。
△弱：不快な刺激は抑えられているが、温感増強もほとんどない。
×弱：温感増強なし。
【００７０】
【表１】
0005806505.tif 000004
【００７１】
表１に示す結果から明らかなように、各実施例の発熱具は、特定の含水量の場合、温感の増強効果が高いことが判る。また、不快な刺激が抑えられていることも判る。これに対して、不織布に温感剤及び水が保持されていても、発熱組成物中に食塩水が含まれていないことで発熱が起こらない場合（比較例１）には、温感の増強効果がないことが判る。また不織布に温感剤が多量に保持されていても、水が保持されていない場合（比較例２）にも、温感の増強効果がないことが判る。また、パップ剤を用いた場合（比較例３）でも発熱具の温感増強効果がないことが判る。この理由は、比較例３の発熱具には、各実施例の発熱具に比べて多量の水が保持されているため、このことに起因して気化熱が奪われ、温感増強効果が得られなかったからであると考察される。
【符号の説明】
【００７２】
１  発熱具
１０  本体部
１１  発熱部
１２  収容体
１３  粘着剤層
１４  発熱組成物
２０  吸水性繊維シート（不織布）
【図１】
0005806505.tif 000006
【図２】
0005806505.tif 000007