(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の機器と接続され、他の機器又は自機に記憶された電子データに他の機器を利用して又は自機により画像処理を施す画像処理装置であって、
自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、
他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得手段と、
画像処理後の電子データの識別情報、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段と、
他の機器から前記差分情報管理データを取得して、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定する機能特定手段と、
自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするバックアップ実行手段と、を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記バックアップ実行手段は、バックアップ対象の電子データが、前記差分情報管理データに前記新規電子データとして登録されている場合、前記新規電子データをバックアップする、ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記バックアップ実行手段は、前記再作成機能が自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに登録されている場合、前記新規電子データからバックアップ対象の電子データに施された全ての前記差分情報をバックアップする、
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記バックアップ実行手段は、前記再作成機能が自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに登録されていない場合、バックアップ対象の電子データをバックアップする、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか1項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記バックアップ実行手段は、同じ前記新規電子データは一度のみバックアップする、
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記バックアップ実行手段は、バックアップ対象の電子データの識別情報に対応づけられた画像処理前の識別情報を起点に、前記差分情報管理データに登録された画像処理後の電子データの識別情報と画像処理前の識別情報を次々と辿って、前記新規電子データを特定する、ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記バックアップ実行手段は、自機の記憶装置の空き容量が所定値以下の場合、自機以外かつバックアップ対象外の機器に、バックアップ対象の機器から得た電子データのバックアップデータの記憶を要求する、
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか1項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記再作成機能を有する機器の最小数を受け付ける機器数受け付け手段を有し、
前記バックアップ実行手段は、前記再作成機能を有する機器の数が、前記最小数を満たす場合、バックアップ対象の電子データを前記差分情報から再作成できると判定する、
ことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記バックアップ実行手段は、自機の記憶装置の空き容量が所定値以下か否かに応じて、前記最小数を変更する、ことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理を実行させる他の機器又は自機を決定する分散処理決定手段を有し、
前記バックアップ実行手段は、
ユーザの操作を受け付けた任意のタイミングで、
指定した時刻に、又は、
前記分散処理決定手段が自機又は他の機器に処理を分担させると決定したタイミングで、
電子データのバックアップを開始する、
ことを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して複数の画像処理装置が接続され、いずれかの画像処理装置に記憶された電子データに、各画像処理装置のいずれかが画像処理を施す画像処理システムであって、
自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、
他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得手段と、
画像処理後の電子データの識別情報、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段と、
他の機器から前記差分情報管理データを取得して、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定する機能特定手段と、
自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするバックアップ実行手段と、を有する画像処理システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して他の機器と接続され、他の機器又は自機に記憶された電子データに他の機器を利用して又は自機により画像処理を施し、
自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、
他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得手段と、
画像処理後の電子データの識別情報、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段と、を有する機器のデータバックアップ方法あって、
機能テーブル取得手段が、他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得ステップと、
他の機器から取得した前記差分情報管理データを参照し、機能特定手段が、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定するステップと、
バックアップ実行手段が、自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするステップと、
を有するデータバックアップ方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して他の機器と接続され、他の機器又は自機に記憶された電子データに他の機器を利用して又は自機により画像処理を施し、
自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、
画像処理後の電子データの識別情報、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段と、を有する機器に、
他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得ステップと、
他の機器から取得した前記差分情報管理データを参照し、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定する機能特定ステップと、
自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするバックアップ実行ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して他の機器と接続された画像処理装置等に関し、特に、電子データをバックアップすることができる画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上で繋がっている複数の機器が、互いに連携して処理する環境を構築することが可能になっている。機器連携によりユーザは、
・一方の機器に蓄積された文書を他の機器の機能を利用して出力させる
・自機器に記憶領域がない場合に他機器の記憶領域にデータを蓄積させたり、蓄積されたデータを利用する、
こと等が可能である。
【０００３】
例えば、ユーザは、操作中の機器に所望のデータがなかった場合でも、操作中の機器と連携して動作する他機器に蓄積されたデータを、操作中の機器と連携して動作する他機器から出力させることができる（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、自機器にない機能を連携動作により補完する目的で、自機器だけで処理要求が完了できない場合に連携している他機器を使用して処理要求を完了させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、機器連携システムのいずれかの機器の記憶領域が故障した場合、他の機器は故障した機器が蓄積しているデータを利用することができないという問題がある。故障の程度や記憶領域の種類（例えばＨＤＤ）によっては、蓄積されたデータが消失するおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、連携処理システムのある機器が有する記憶領域を使用できない場合でも、他の機器が、使用できない記憶領域に記憶されたデータを利用可能な連携処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、ネットワークを介して他の機器と接続され、他の機器又は自機に記憶された電子データに他の機器を利用して又は自機により画像処理を施す画像処理装置であって、自機の機能が登録された機能テーブルを記憶する機能テーブル記憶手段と、他の機器から機能テーブルを取得する機能テーブル取得手段と、画像処理後の電子データの識別情報を、画像処理前の電子データの識別情報、及び、画像処理前の電子データに対し自機又は他の機器が施すことで生じた画像処理の差分情報を対応づけて登録した差分情報管理データを記憶する差分情報管理データ記憶手段と、他の機器から前記差分情報管理データを取得して、バックアップ対象の他の機器の電子データ毎に、該電子データを再作成するために必要な再作成機能をバックアップ対象の電子データの前記差分情報から特定する機能特定手段と、自機又はバックアップ対象外の機器の機能テーブルに前記再作成機能が登録されているか否かの判定結果に応じて、該電子データ、又は、一切の画像処理が施される前の新規電子データと前記差分情報をバックアップするバックアップ実行手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
連携処理システムのある機器が有する記憶領域を使用できない場合でも、他の機器が、使用できない記憶領域に記憶されたデータを利用可能な連携処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】連携処理システムの概略的な特徴部と特徴部の実装形態を説明する図の一例である。
【図２】連携処理システムの全体構成図の一例を示す図である。
【図３】ＭＦＰのハードウェア構成図の一例である。
【図４】ＭＦＰの機能ブロック図の一例である。
【図５】電子データの印刷と電子データの蓄積を実行するシーケンス図の一例である。
【図６】機器制御部が取得した他のＭＦＰの機器情報の一例を示す図である。
【図７】差分情報が生成される手順の概略を説明する図の一例である。
【図８】差分情報生成部が、差分情報管理データを生成する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】差分情報管理データの一例を示す図である。
【図１０】差分情報一覧の画面情報の生成をより詳細に説明する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】差分情報一覧画面の別の一例を示す図である。
【図１２】ＭＦＰ１がＭＦＰ２の蓄積データをバックアップする処理の一例を示す図である。
【図１３】蓄積データバックアップ処理部が各ＭＦＰに共通した手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】２台の機器間におけるバックアップ手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１５】バックアップ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。
【図１７】ＭＦＰ２がＭＦＰ１の電子データをバックアップする際の手順を説明する図の一例である。
【図１８】３台のＭＦＰが連携する連携処理システムのバックアップ形態を説明する図の一例である。
【図１９】３台のＭＦＰが連携する連携処理システムのバックアップ形態を説明する図の一例である。
【図２０】３台のＭＦＰが連携する連携処理システムのバックアップ形態を説明する図の一例である。
【図２１】ＭＦＰ１〜３の機器情報の一例を示す図である。
【図２２】ＭＦＰ１〜３の差分情報管理データの一例を示す図である。
【図２３】３台のＭＦＰの差分情報管理データの派生関係を模式的に示す図の一例である。
【図２４】バックアップ管理データの一例を示す図である。
【図２５】各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。
【図２６】３台の機器間におけるバックアップ手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２７】連携処理システムの概略構成図の一例である。
【図２８】再生必要差分情報に相当する詳細機能の一例を示す図である。
【図２９】バックアップ条件の設定画面の一例を示す図である。
【図３０】バックアップ手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、連携処理システム３００の概略的な特徴部と特徴部の実装形態を説明する図の一例である。この連携処理システム３００は２つのＭＦＰ（Multifunction Peripheral）１００が連携可能な連携処理システムである。
【００１１】
ＭＦＰ（区別する場合、ＭＦＰ１、２という）１００はそれぞれが記憶する電子データの差分情報管理データを有している。差分情報管理データには、各電子データ毎に、画像処理が施される前の電子データと施された画像処理（差分情報）が登録されている。
【００１２】
ＭＦＰ２がＭＦＰ１が管理する電子データdocA(A00001)、docA (A00002)、docA (A00003)をバックアップする場合、ＭＦＰ２はこれらの電子データを自機で再作成可能か否かを判定し、適切な態様で各電子データをバックアップする。
【００１３】
例えば、docA(A00001)は新規作成された電子データなので、再作成できないため、ＭＦＰ２は、docA(A00001)の電子データそのものをバックアップする。
【００１４】
docA(A00002)は、docA(A00001)に対し差分情報１の画像処理が施されているので、ＭＦＰ２は該画像処理が自機で可能か否かを判定し、可能であれば差分情報１のみをバックアップする。可能でなければdocA(A00002)そのものをバックアップする。
【００１５】
docA(A00003)は、docA(A00001)に対し差分情報１と２の画像処理が施されているので、ＭＦＰ２はこれらの画像処理が自機で可能か否かを判定し、可能であればdocA(A00001)と差分情報１、２をバックアップする。この時、すでにdocA(A00001)をバックアップしていればdocA(A00001)のバックアップは省略することができる。可能でなければdocA(A00003)そのものをバックアップする。
【００１６】
このように、ＭＦＰ２は、ＭＦＰ１の電子データの差分情報と自機の機能を考慮して、電子データのみ、差分情報のみ、又は、電子データ及び差分情報の３つの態様のいずれかで電子データをバックアップする。これにより、ＭＦＰ２のＨＤＤのリソースを浪費することなくＭＦＰ１の電子データをバックアップすることが可能になる。
【００１７】
ＭＦＰ２は、仮にＭＦＰ１が故障した場合、バックアップしたデータからＭＦＰ１の電子データを再作成することができる。したがって、あるＭＦＰ１００の記憶領域が使用できない場合でも、他のＭＦＰは、使用できない記憶領域に記憶されたデータを利用することができる。
【００１８】
なお、差分情報については後述するが、差分情報とは、着目している電子データに対し施された画像処理の内容である。また、ＭＦＰ１００の故障とは、ＨＤＤやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などストレージデバイスの故障だけでなく、ＭＦＰ１００が電子データを提供できなくなる故障をいうものとする。また、バックアップとは他の機器が電子データを再生可能な態様で記憶することをいう。また、電子データとはＭＦＰ１００が取り扱う最小の情報単位（ファイル）であればよいが、本実施形態では何らかの画像データであるものとして説明する。
【実施例１】
【００１９】
図２は、連携処理システム３００の全体構成図の一例を示す図である。ネットワーク９９を介して２台のＭＦＰ１００が接続されている。各ＭＦＰ１００は、少なくともＨＤＤに代表されるストレージデバイスを有していればよい。また、連携処理システム３００の少なくとも１台は、画像処理機能を有している。ＭＦＰ１００は、例えば、プリンタ、蓄積機能、複写機能、スキャナ機能、又は、送信機能（ＦＡＸ送信、SCAN  To  Email）を有している。
【００２０】
また、ネットワーク９９は、社内ＬＡＮ、ＬＡＮスイッチを介して接続された複数のＶＬＡＮ、ＬＡＮ同士が専用線を介して接続されたＷＡＮ、又は、インターネットを含むネットワークである。
【００２１】
図２ではＭＦＰ１，２が蓄積機能（ＨＤＤ）を有している。ＭＦＰ１はＭＦＰ２が記憶する電子データのバックアップを取ることができ、ＭＦＰ２はＭＦＰ１がＨＤＤに記憶するバックアップを取ることができる（以下、単に「ＭＦＰをバックアップする」という場合がある）。バックアップを取るタイミングは、
ユーザによるバックアップ操作を受け付けた時、
ユーザが予め指定した日時（ワンタイム）、
ユーザが予め指定した時刻（毎日）、日時（毎週又は毎月）
ユーザが連携処理システムを使い電子データを作成した時
等である。
【００２２】
図３は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成図の一例を示す。ＭＦＰ１００は、コントローラ１２０と、操作パネル１３０と、ＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）１４０と、スキャナエンジン１５０及びプロッタエンジン１６０が有する。
【００２３】
コントローラ１２０は、ＣＰＵ１０１と、ＡＳＩＣ１１３と、ＮＢ（ノースブリッジ）１０２と、ＳＢ（サウスブリッジ）１０６と、ＭＥＭ−Ｐ（システムメモリ）１０３と、ＭＥＭ−Ｃ（ローカルメモリ）１０４と、ＨＤＤ１０５と、メモリカードスロット１１１と、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）１０７と、ＵＳＢデバイス１０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９と、セントロニクスデバイス１１０とを有する。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、種々の情報処理を実行するためのＩＣであり、アプリケーションプログラムやサービスを提供するプログラムをＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳによりプロセスを並列的に実行する。ＡＳＩＣ１１３は、画像処理用のＩＣである。ＮＢ１０２は、ＣＰＵ１０１とＡＳＩＣ１１３を接続するためのブリッジである。ＳＢ１０６は、ＮＢ１０２と周辺機器等を接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ１１３とＮＢ１０２は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）を介して接続されている。
【００２５】
ＭＥＭ−Ｐ１０３は、ＮＢ１０２に接続されたメモリである。ＭＥＭ−Ｃ１０４は、ＡＳＩＣ１１３に接続されたメモリである。ＨＤＤ１０５は、ＡＳＩＣ１１３に接続されたストレージであり、画像データ（電子データ）の蓄積、フォントデータの蓄積、を行うために使用される。図ではＨＤＤ１０５にプログラム１１５のみ示した。プログラム１１５は本実施形態の特徴的な処理を提供する。
【００２６】
メモリカードスロット１１２は、ＳＢ１０６に接続され、メモリカード１１２をセット（挿入）するために使用される。メモリカード１１２は、ＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリであり、プログラム１１５を配布するために使用される。また、プログラム１１５は所定のサーバからＭＦＰ１００にダウンロードして配布することもできる。
【００２７】
ＮＩＣ１０７は、ネットワーク９９等を介してＭＡＣアドレス等を使用したデータ通信を行うためのコントローラである。ＵＳＢデバイス１０８は、ＵＳＢ規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス１１０は、セントロニクス仕様に準拠したパラレルポートを提供するためのデバイスである。ＮＩＣ１０７と、ＵＳＢデバイス１０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９と、セントロニクスデバイス１１０と、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスを介してＮＢ１０２とＳＢ１０６に接続されている。
【００２８】
操作パネル１３０は、ユーザがＭＦＰ１００に入力を行うためのハードウェア（操作部）であると共に、ＭＦＰ１００がオペレータに可視情報を提供するためのハードウェア（表示部）である。操作パネル１３０は、ＡＳＩＣ１１３に接続されている。ＦＣＵ１４０と、スキャナエンジン１５０と、プロッタエンジン１６０は、ＰＣＩバスを介してＡＳＩＣ１１３に接続されている。
【００２９】
スキャナエンジン１５０は、コンタクトガラスに載置された原稿を光学的に走査して、その反射光をＡ／Ｄ変換して画像処理を施し、所定の解像度のデジタルデータ（以下、画像データという）を生成する。
【００３０】
プロッタエンジン１６０は、例えばタンデム型の感光ドラムを有し、上記の画像データやユーザＰＣから受信したＰＤＬデータに基づきレーザビームを変調し感光ドラムを走査して潜像を形成する。潜像にトナーを付着して現像した１ページ毎の画像を用紙に熱と圧力で転写する。
【００３１】
ＦＣＵ１４０は、ＮＩＣ１０７を介してネットワーク９９に接続し例えばＴ.３７，Ｔ.３８の規格に対応した通信手順、又は、公衆通信網に接続し例えばＧ３、Ｇ４規格に対応した通信手順、に従い画像データの送受信を行う。また、ＭＦＰ１００の電源がＯＦＦのときに画像データを受信しても、プロッタエンジン１６０を起動して画像データを用紙に印刷することができる。
【００３２】
図４は、ＭＦＰ１００の機能ブロック図の一例を示す。ネットワーク通信部１９は、ＭＦＰ同士がネットワーク９９を介して通信するための通信手段であり、例えば上記のＮＩＣ、上位の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を担うプロトコルスタック、さらにＦＴＰ、ＨＴＴＰなどのプロトコル処理を担うアプリケーションの一部の機能である。
【００３３】
処理要求受信部１８は、ネットワーク経由で他のＭＦＰ１００又はクライアントＰＣから処理依頼を受信する。また、処理要求受信部１８は、操作パネル１３０が受け付けたユーザの操作に基づき処理依頼を取得することができる。
【００３４】
機器制御部１６は、全体的な制御を行うと共に、処理要求受信部１８からの処理通知を受けて各構成部品に実行指示を与える。機器制御部１６は、連携処理のための機器情報２３の交換などを行う。
【００３５】
分散処理決定部１５は、機器情報２３を用いて、処理要求をネットワーク９９内のどのＭＦＰに実行させるかを決定する。
【００３６】
処理要求送信部１７は、分散処理決定部１５が他のＭＦＰに処理要求の依頼を出す際、処理要求を生成し、ネットワーク通信部１９を介して送信する。
【００３７】
データ出力処理実行部１４は、原稿の印刷やＦＡＸ送信などの処理を実行する。データ出力処理実行部１４は画像処理部１４１を有し、画像処理部１４１は両面集約、白黒、スタンプ印字、TIFF化などＭＦＰ１００が有する機能に応じた画像処理を施す。
【００３８】
データ記憶処理実行部１３は、クライアントＰＣから受信した電子データやスキャンした電子データを、データ記憶部１２に記憶させる。データ記憶部１２は、電子データ２６を保存するストレージデバイスであり、図３ではＨＤＤ１０５が相当する。データ記憶部１２には、差分情報管理データ２７やバックアップデータ２５も記憶される。
【００３９】
差分情報管理部２０は、差分情報の生成や一覧画面の画面情報を生成するため、差分情報生成部２１及び一覧画面生成部２２を有する。差分情報生成部２１は、差分情報や差分情報管理データを生成する。生成方法については後述する。一覧画面生成部２２は差分情報管理データを用いて電子データの差分情報の一覧を表示するための画面情報を生成する。データ履歴表示部１１は、電子データの差分情報の一覧を表示する手段で、例えば図３の操作パネル１３０に後述する差分情報一覧画面を表示する。
【００４０】
蓄積データバックアップ処理部２４は、機能特定部２８とバックアップ実行部２９を有する。機能特定部２８はバックアップに必要な機能を特定して、バックアップ実行部２９は電子データのバックアップに適切なバックアップ態様を決定し、決定したバックアップ方法でバックアップを行う。バックアップされた電子データや差分情報はバックアップデータ２５としてデータ記憶部１２に記憶される。
【００４１】
〔連携処理システムの動作概略〕
まず、各ＭＦＰが記憶する電子データの生成について説明する。電子データが生成されると差分情報も生成されることになる。
【００４２】
＜差分情報の作成＞
図５は、電子データの印刷と電子データの蓄積を実行するシーケンス図の一例である。
【００４３】
Ｓ１−１：ユーザは、操作パネル１３０を操作して、スキャンさせた原稿の電子データの蓄積、又は、印刷（複写）と蓄積を要求する。また、ユーザは不図示のクライアントＰＣを操作して例えば「プリンタに保存して印刷」を選択することで、一度に印刷と蓄積を要求できる。なお、ユーザは、印刷の操作の後に蓄積を要求してもよい。ユーザがクライアントＰＣを操作した場合、処理要求受信部１８はネットワーク通信部１９を介して処理要求を受信する。
【００４４】
このように、元の電子データが新たに登録された電子データは「新規作成」された電子データになる。
【００４５】
Ｓ１−２：処理要求受信部１８は、印刷と蓄積の処理要求を受け付けたことを機器制御部１６に通知する。
【００４６】
Ｓ１−３：機器制御部１６は、連携処理のために他のＭＦＰ１００から機器情報２３を取得する。機器情報２３の取得はどのように行ってもよい。例えば、機器情報２３を取得するタイミングとして、図のように連携処理の直前以外にも、ＭＦＰ１００の起動後に定期的に機器情報２３を取得しておくことができる。また、機器制御部１６が機器情報２３を取得する他のＭＦＰについて、ユーザが予め他のＭＦＰ１００のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを自機に登録しておいてもよいし、同報的に連携処理が可能なＭＦＰ１００を問い合わせることで機器情報２３を取得する他のＭＦＰ１００をリストアップしてもよい。
【００４７】
図６は、機器制御部１６が取得した他のＭＦＰ１００の機器情報２３の一例を示す。機器情報２３は、各ＭＦＰ１００が有する機能を示す。搭載機能は機能の大分類であり、詳細機能は機能の小分類であるが、このように分類しなくてもよい。搭載機能は例えば「コピー」「ドキュメントボックス」「プリンタ」「スキャナ」「ファックス」「その他」である。
【００４８】
ＭＦＰ１は、コピーに対し「白黒」「２色」「カラー」「両面集約」の詳細機能を、「ドキュメントボックス」に対し「文書読み取り」の詳細機能を、「プリンタ」に対し「試し印刷」「保留印刷」の詳細機能を、「スキャナ」に対し「Ｓｃａｎ Ｔｏ Ｅｍａｉｌ」「Ｓｃａｎ Ｔｏ Ｆｏｌｄｅｒ」の詳細機能を、「その他」に対し「スタンプ印字」「ＱＲコード」「Tiff」の詳細機能を有している。
【００４９】
ＭＦＰ２は、コピーに対し「白黒」「２色」「フルカラー」「両面集約」の詳細機能を、「ドキュメントボックス」に対し「文書読み取り」の詳細機能を、「ファックス」に対し「ＩＰファックス」、「その他」に対し「ＯＣＲ」「高圧縮ＰＤＦ」「暗号化ＰＤＦ」「スタンプ印字」「Tiff」「製本」の詳細機能を有している。
【００５０】
Ｓ１−４：図５に戻り、機器制御部１６は分散処理決定部１５に分散処理を依頼する。
【００５１】
Ｓ１−５：分散処理決定部１５は印刷と蓄積の処理要求のうち、自機で実行可能な処理を特定する。分散処理決定部１５は、予め定められた選択ポリシーに基づき、自機で実行する処理と他機で実行する処理を仕分ける。ＭＦＰ１００には以下のような選択ポリシーが登録されている。
・自機が有する機能で可能な処理は自機で行う（自機がジョブを実行中の場合など処理負荷が大きい場合を含む）。
・自機が有さない機能が必要な処理は、その機能を有するＭＦＰのうちＨＤＤ１０５の空き容量が多いＭＦＰ１００を優先して選択する。
【００５２】
なお、このようにＭＦＰ１００が自動的に処理を依頼する他のＭＦＰ１００を決定するのでなく、ユーザが処理を要求する他のＭＦＰ１００をマニュアルで選択可能としてもよい。
【００５３】
図５の手順では、自機であるＭＦＰ１００が印刷機能と蓄積機能を有しているものとして、分散処理決定部１５は印刷と蓄積の両方を自機で実行すると判定する。
【００５４】
Ｓ１−６：まず、分散処理決定部１５は、データ出力処理実行部１４にデータ出力を依頼する。これにより、データ出力処理実行部１４は、スキャンした画像データ、又は、クライアントＰＣから送信された電子データ（ＰＤＬデータ）を描画処理（ラスタライズ）して、プロッタエンジン１６０に印刷させる。
【００５５】
Ｓ１−７：次に、分散処理決定部１５は、データ記憶処理実行部１３に電子データの記憶を依頼する。
【００５６】
Ｓ１−８：データ記憶処理実行部１３は差分情報生成部２１に差分情報の生成を依頼する。
【００５７】
Ｓ１−９：差分情報生成部２１は、処理した電子データについて差分情報を生成する。図５の手順では、電子データが新規作成されたので差分情報は「新規作成」となる。差分情報の生成については後述する。
【００５８】
Ｓ１−１０：差分情報生成部２１は、差分情報をデータ記憶処理実行部１３に送出する。
【００５９】
Ｓ１−１１：データ記憶処理実行部１３は、電子データと差分情報を対応づけて、データ記憶部１２に記憶する。具体的には、新しい文書識別子と差分情報を差分情報管理データの１レコードとしてデータ記憶部１２に保管する。差分情報管理データについては後述する。
【００６０】
なお、図７のシーケンス図では、印刷と蓄積の両方を自機が実行するが、分散処理決定部１５が他のＭＦＰに処理を依頼した場合、機器制御部１６が処理要求送信部１７に対してネットワーク９９上の他機器に処理を依頼するように通知する。例えば、点線の処理は、蓄積を他のＭＦＰに依頼する場合、データ記憶処理実行部１３が他のＭＦＰに電子データと差分情報を送信する処理を意味している。
【００６１】
＜差分情報＞
差分情報について説明する。差分情報とは、直前の電子データに対し施された画像処理の内容である。図７は、差分情報が生成される手順の概略を説明する図の一例である。
【００６２】
図７（ａ）ではまず、スキャンにより又はクライアントＰＣにより電子データが蓄積される。蓄積された直後の電子データは「新規作成」扱いとなり、新規作成された電子データには差分情報は存在しないので、便宜上「新規作成」という差分情報が付与される。差分情報と電子データは、蓄積機能を有するＭＦＰ１００が記憶する。
【００６３】
次に、新規作成された電子データに、ユーザが暗号化ＰＤＦという処理を施したとする。すなわち、ユーザはネットワーク９９上のいずれかのＭＦＰに蓄積された電子データを、いずれかのＭＦＰで読み出し暗号化されたＰＤＦに変換するという操作を行う。すると電子データは暗号化ＰＤＦとなり、ネットワーク９９上のいずれかのＭＦＰに蓄積される。
【００６４】
この場合、新規作成された電子データに対し、暗号化ＰＤＦという画像処理が施されたことになるので、差分情報は暗号化ＰＤＦとなる。
【００６５】
図７（ｂ）についても同様である。新規作成までの手順は図７（ａ）と同様であるが、新規作成された電子データに、ユーザがＴＩＦＦ化という処理を施したとする。すなわち、ユーザはネットワーク９９上のいずれかのＭＦＰに蓄積された電子データを、いずれかのＭＦＰで読み出しＴＩＦＦという画像データのフォーマットに変換するという操作を行う。すると電子データはＴＩＦＦ化された画像データとなり、ネットワーク９９上のいずれかのＭＦＰに蓄積される。したがって、差分情報はＴＩＦＦ化となる。
【００６６】
図７（ａ）（ｂ）では新規作成された電子データに対する差分情報を説明したが、何らかの画像データが施された電子データにさらに1つ以上の画像処理が施された場合も、差分情報を定義できる。
【００６７】
図７（ｃ）では、すでに両面集約という画像処理が施された電子データに、ユーザがＰＤＦ化という画像処理を施したとする。すなわち、ユーザはネットワーク９９上のいずれかのＭＦＰに蓄積された電子データ（両面集約されている）を、いずれかのＭＦＰで読み出しＰＤＦ化した。すると電子データは両面集約された状態でＰＤＦ化された電子データになり、ネットワーク９９上のいずれかのＭＦＰに蓄積される。したがって、着目している電子データの差分情報はＰＤＦ化であり、新規作成された電子データに対しては、両面集約とＰＤＦ化という２つの差分情報が定義される。
【００６８】
なお、一度に（一台のＭＦＰで）、複数の画像処理が施された場合は、その複数の画像処理の全てで１つの差分情報である。
【００６９】
差分情報は、ＭＦＰにおいてユーザが設定した画像処理そのものである。したがって、差分情報生成部２１にとって差分情報はユーザの操作及び受け付けた画像処理の内容として明らかである。
【００７０】
＜差分情報管理データ＞
画像処理により画像処理の前の電子データと、画像処理後の電子データは別のファイルとなるので、データ記憶処理実行部１３は、重複しない文書識別子を画像処理後の電子データに付与する。図７などで説明したように、元の電子データに様々な画像処理が施され、複数のＭＦＰに分散して記憶される状況が生じうるが、文書識別子により、新規作成された元の電子データから画像処理により派生した複数の電子データをＭＦＰ１００は識別することができる。
【００７１】
例えば、次のように差分情報と文書識別子が管理される場合、
文書名：文書識別子（変更前）：文書識別子（変更後）：差分情報
新規作成された電子データには、
「文書識別子（変更前）＝文書識別子（変更後）」のように変更の前後で同じ文書識別子が付与される。したがって、文書識別子（変更前）＝文書識別子（変更後）であれば、その電子データは新規作成されたものであることがわかる。なお、このような文書識別子は一例であり、新規作成されたことが分かる文書識別子であればよい。
【００７２】
以下、差分情報を管理するための１レコード又はレコードの集合を差分情報管理データという。電子データの差分情報管理データは複数のＭＦＰ１００に散在するが、文書識別子（変更後）は、連携処理するネットワーク上のＭＦＰにとってユニークであることが保証されている。
【００７３】
図８は、差分情報生成部２１が、差分情報管理データを生成する手順を示すフローチャート図の一例である。なお、図８の手順は電子データが新規作成される際の差分情報管理データの生成をカバーしている。
【００７４】
まず、ＭＦＰが電子データに何らかの画像処理を施すと、差分情報生成部２１が画像処理に基づき差分情報を生成する（Ｓ１１０）。ステップＳ１０の処理は、例えば図５のＳ１−９に対応している。
【００７５】
次に、差分情報生成部２１は、同一ネットワーク９９上に蓄積されている差分情報管理データを取得する（Ｓ１２０）。差分情報生成部２１にとって、連携処理システム３００の他のＭＦＰは図８に示すようなＭＦＰの機器情報２３により既知となっている。差分情報生成部２１は、例えばＩＰアドレスで連携処理システム３００のＭＦＰを指定して、各ＭＦＰから差分情報管理データを取得する。
【００７６】
差分情報生成部２１は、連携処理システム３００の全てのＭＦＰから差分情報管理データを取得するまで差分情報管理データの取得を繰り返す（Ｓ１３０）。
【００７７】
差分情報生成部２１は、全てのＭＦＰから差分情報管理データを取得すると、取得した差分情報管理データの中から、画像処理を施した電子データのレコードを特定する。差分情報生成部２１は、例えば、差分情報管理データの文書識別子（変更後）が、画像処理を施した電子データの文書識別子と同じものを特定する（Ｓ１４０）。
【００７８】
画像処理を施した電子データが新規作成されたもの又はすでに何らかの画像処理が施されたものの場合、いずれかのＭＦＰに差分情報管理データが登録されている。一方、図５のように印刷された段階の電子データは、新規作成されたもののまだ差分情報管理データがどのＭＦＰにも登録されていない。
【００７９】
画像処理を施した電子データの文書識別子と一致する文書識別子（変更後）が差分情報管理データに含まれている場合（Ｓ１５０のＹｅｓ）、差分情報生成部２１は、新たなレコードを作り、差分情報管理データに含まれている文書識別子（変更後）を、新たに生成したレコードの文書識別子（変更前）のフィールドに記録する（Ｓ１６０）。
【００８０】
そして、差分情報生成部２１は、新たに生成したレコードの文書識別子（変更後）のフィールドに新しい文書識別子を記録する（Ｓ１７０）。この文書識別子は、各ＭＦＰのどの文書識別子（変更後）とも重複しないことが必要なため、差分情報生成部２１は、ステップＳ１２０〜Ｓ１３０で取得した差分情報管理データの文書識別子と重複しない文書識別子を生成する。
【００８１】
次に、差分情報生成部２１は、新たに生成したレコードの「差分情報」のフィールドに、ステップＳ２−７で生成した差分情報を記録する（Ｓ１８０）。なお、文書名については、ユーザが新たな文書名を付与しなければ画像処理の前の文書名が引き継がれ、ユーザが新たな文書名を付与した場合はその文書名が差分情報管理データに記録される。
【００８２】
一方、ステップＳ１５０にて、自ＭＦＰが画像処理を施した電子データの文書識別子と一致する文書識別子（変更後）が差分情報管理データに含まれていない場合（Ｓ１５０のＮｏ）、差分情報生成部２１は、新たなレコードを作り、新たに生成したレコードの文書識別子（変更前）と文書識別子（変更後）のフィールドに同じ新しい文書識別子を記録する（Ｓ１９０）。すなわち、この場合、電子データは新規作成されたものになる。
【００８３】
なお、新規作成の場合、ステップＳ１５０の判定の時点では画像処理を施した電子データの文書識別子は決まっていないので、Ｓ１５０でＮｏと判定されることは、画像処理を施した電子データに文書識別子が与えられていないと判定されること同様の意味となる。
【００８４】
次に、差分情報生成部２１は、新たに生成したレコードの「差分情報」のフィールドに、ステップＳ１−９で生成した差分情報、すなわち「新規作成」を記録する（Ｓ２００）。なお、文書名については、クライアントＰＣから送信された電子データのファイル名となる。ユーザが新たな文書名を付与することも可能である。
【００８５】
図９は、差分情報管理データの一例を示す図である。上記のように、差分情報管理データは複数のＭＦＰが記憶しうる。図９（ａ）はＭＦＰ１の、図９（ｂ）はＭＦＰ２のそれぞれの差分情報管理データである。
【００８６】
ＭＦＰ１の差分情報管理データには、documentAの４つの電子データの差分情報が登録されている。ＭＦＰ１の差分情報管理データのレコード１は、文書識別子（変更前）と文書識別子（変更後）が同じ"A0001"なので、差分情報は「新規作成」となる。
【００８７】
レコード２は、文書識別子（変更前）が"A0001"なので、レコード２の差分情報"両面集約、白黒"は、レコード１の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子（変更後）は"A0002"である。
【００８８】
レコード３は、文書識別子（変更前）が"A0002"なので、レコード３の差分情報"スタンプ印字＋２色"は、レコード２の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子（変更後）は"A0003"である。
【００８９】
レコード４は、文書識別子（変更前）が"A0001"なので、レコード４の差分情報"TIFF化"は、レコード１の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子（変更後）は"A0004"である。
【００９０】
ＭＦＰ２の差分情報管理データには、documentＢの１つの差分情報と、documentＣの１つの差分情報とが登録されている。
【００９１】
ＭＦＰ２の差分情報管理データのレコード１は、文書識別子（変更前）が"A0003"なので、レコード１の差分情報"暗号化ＰＤＦ"は、ＭＦＰ１の差分情報管理データのレコード３の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子（変更後）は"A0005"である。
【００９２】
レコード２は、文書識別子（変更前）が"A0003"なので、レコード２の差分情報"高圧縮ＰＤＦ＋ＯＣＲ"は、ＭＦＰ１の差分情報管理データのレコード３の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子（変更後）は"A0006"である。
【００９３】
したがって、ＭＦＰ１がＭＦＰ２の差分情報管理データを取得すると、ＭＦＰ２が記憶している電子データを文書識別子（変更後）により特定することができる。ＭＦＰ２がＭＦＰ１の差分情報管理データを取得した場合も同様である。ＭＦＰ１及びＭＦＰ２は、文書識別子（変更後）に対応づけられた文書識別子（変更前）を参照することで、画像処理前の電子データを順番に辿ることができる。画像処理された電子データの直前の電子データを派生元の電子データという場合があり、また、画像処理により紐付けられる電子データ間の関係を派生関係という場合がある。
【００９４】
後述するように、機能特定部２８は、新規作成の電子データから派生関係に含まれる差分情報に基づき再作成に必要な機能を特定する。バックアップ実行部２９はこの機能と機器情報２３に基づき、バックアップ態様を決定しバックアップする。なお、差分情報が"新規作成"の電子データは、この電子データから派生した全ての電子データの元（ルート）になるので、ルートデータと称する場合がある。
【００９５】
〔差分情報一覧〕
図１０は、差分情報一覧の画面情報の生成をより詳細に説明する手順を示すフローチャート図の一例である。
【００９６】
まず、ユーザの操作を受け付けたＭＦＰの一覧画面生成部２２は、自機のデータ記憶部１２から差分情報管理データを読み出す（Ｓ２１０）。
【００９７】
次に、ユーザの操作を受け付けたＭＦＰの一覧画面生成部２２は、連携処理システム３００に接続されたＭＦＰから差分情報管理データを取得する（Ｓ２２０）。
【００９８】
一覧画面生成部２２にとって、連携処理システム３００の他のＭＦＰは図９に示すようなＭＦＰの機器情報２３により既知となっている。一覧画面生成部２２は、例えばＩＰアドレスで連携処理システム３００のＭＦＰを指定して、各ＭＦＰから差分情報管理データを取得する。
【００９９】
一覧画面生成部２２は、連携処理システム３００の全てのＭＦＰから差分情報管理データを取得するまで差分情報管理データの取得を繰り返す（Ｓ２３０）。
【０１００】
一覧画面生成部２２が全てのＭＦＰから差分情報管理データを取得すると、一覧画面生成部２２が取得した差分情報管理データの中から「差分情報」が"新規作成"のレコードを全て検索する（Ｓ２４０）。
【０１０１】
"新規作成"のレコードを特定したら、一覧画面生成部２２は"新規作成"のレコードから各レコードを辿って、"新規作成"の電子データから派生した各電子データを特定する（Ｓ２５０）。
【０１０２】
具体的には、新規作成の文書識別子（変更前）を起点に、文書識別子（変更後）と同じ文書識別子の文書識別子（変更前）を、レコード順に次々と辿っていく。例えば、図９を例にすると、新規作成から始めて次のように辿れることが分かる。（i）〜(iv)は派生の階層を示す。
・より具体的な手順としては、最上位の階層（新規作成）から始めて、文書識別子（変更後）と同じ文書識別子の文書識別子（変更前）を差分情報管理データから全て抽出し、(i)の階層とする。
・次に、(i)の階層の、右側の文書識別子（変更後）と同じ文書識別子（変更前）を差分情報管理データから全て抽出し、(ii)の階層とする。
・最終的にレコードが辿れなくなるまで階層の抽出を繰り返す。
(i)  Ａ０００１（新規作成）について
Ａ０００１→Ａ０００２
Ａ０００１→Ａ０００４
(ii)  Ａ０００２について
Ａ０００２→Ａ０００３
(ii)  Ａ０００４について
なし
(iii)Ａ０００３について
Ａ０００３→Ａ０００５
Ａ０００３→Ａ０００６
(iv)Ａ０００５について
なし
(iv)Ａ０００６について
なし
階層毎に矢印で結ばれた１つの派生関係を辿ることで、任意の電子データに施された一連の画像処理を特定できる。
【０１０３】
"新規作成"の電子データから派生した全ての電子データを特定したら、一覧画面生成部２２は図１０の処理を終了する。
【０１０４】
＜差分情報一覧画面＞
図１１は、差分情報一覧画面の一例を示す図である。この差分情報一覧画面は、電子データの変更履歴を、派生した各電子データをツリー形状に配置することで表示する。ユーザは、各電子データの派生状況を視覚的に一目で把握することができる。図１０の手順により、各電子データが新規作成の電子データから派生した履歴は抽出されている。矢印で結ばれた１行が任意の電子データに施された一連の画像処理である。
・Ａ０００１→Ａ０００２→Ａ０００３→Ａ０００５
・Ａ０００１→Ａ０００２→Ａ０００３→Ａ０００６
・Ａ０００１→Ａ０００４
なお、同じ文書識別子（変更後）の電子データは１つ表示すればよいので、データ履歴表示部１１は同じ文書識別子（変更後）の電子データを１つのアイコン４０５にて表示したり、文字で表示した後、派生順を示す矢印で電子データ間を結ぶ。こうすることで図１１のような差分情報一覧画面が表示される。なお、アイコン４０５には少なくとも文書名が表示され、さらに、文書識別子、生成日時、作成者等を表示することができる。
【０１０５】
また、この差分情報一覧画面は、派生元の電子データから派生後の電子データに向かう矢印の近くに、差分情報が表示されている。このような表示であれば、ユーザは、各電子データの派生状況を視覚的に一目で把握できるだけでなく、電子データ間の差分情報（画像処理）を一目で把握することができる。ユーザは一覧表示された電子データの中から、印刷したり、さらに画像処理を施したい電子データを特定することができる。
【０１０６】
〔バックアップ処理〕
図１１に示すように、ＭＦＰ１とＭＦＰ２がそれぞれ電子データを記憶する際に、ＭＦＰ１又はＭＦＰ２が故障しても、故障していないＭＦＰ１又はＭＦＰ２が故障した機器の電子データを再作成できるように、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が互いに電子データをバックアップする。
【０１０７】
図１２は、ＭＦＰ１がＭＦＰ２の電子データをバックアップする処理の一例を示す図である。ＭＦＰ１がＭＦＰ２の電子データ（斜線側）をバックアップする場合、ＭＦＰ１の蓄積データバックアップ処理部２４は、ＭＦＰ２に対し、ＭＦＰ１が記憶している差分情報管理データを取得する。図ではＭＦＰ２は、docB(A00005)とdocC(A00006)の差分情報管理データを記憶している。これにより図１２の派生関係が得られる。図１２の派生関係は図１１の派生関係のと同じものなので説明は省略する。
【０１０８】
蓄積データバックアップ処理部２４の各ＭＦＰ１００に共通した手順は、図１３のフローチャート図に示すようになる。
Ｓ１：バックアップ対象のＭＦＰが記憶する電子データを、ルートデータに近い側から順に着目する。
Ｓ２：差分情報管理データを参照して着目している電子データのルートデータを記憶するＭＦＰを特定する。
Ｓ３：差分情報管理データを参照してルートデータから着目している電子データまでの差分情報（以下、「再生必要差分情報」という）を全て特定する。
Ｓ４：自機の機器情報（又は、バックアップ対象のＭＦＰ以外のＭＦＰが有する機器情報）２３を参照して、再生必要差分情報の画像処理が可能か否かを判定する。
Ｓ５：バックアップ態様を決定する。
再生必要差分情報の画像処理が可能な場合、ルートデータと再生必要差分情報を自機にバックアップする。なお、同じＭＦＰには同じルートデータは一度しか記憶されない。再生必要差分情報の画像処理が不可能な場合、着目している電子データそのものを自機にバックアップする。
【０１０９】
以上の処理により、バックアップには以下の３つの態様が生じる。
態様１：電子データ（ルートデータ、又は、ルートデータ以外の電子データの場合がある）そのもの
態様２：ルートデータと再生必要差分情報
態様３：差分情報（再生必要差分情報）のみ
具体例を用いて説明する。
・ＭＦＰ１→ＭＦＰ２
ＭＦＰ１の機能特定部２８は、差分情報一覧を作成した際と同様の手順で、docB(A00005)とdocC(A00006)の派生関係を抽出する。こうすることで、docB(A00005)とdocC(A00006)のルートデータを特定することができる。
【０１１０】
機能特定部２８は、docB(A00005)とdocC(A00006)のうちルートデータに近い方を特定する。ルートデータに近い電子データは、再生必要差分情報の数が少ない電子データである。図１２を例にすれば、docB(A00005)とdocC(A00006)では再生必要差分情報の数は同じである。このような場合は、文書識別子の若い方をルートデータに近い電子データに決定する。
【０１１１】
これにより、機能特定部２８はdocB(A00005)に着目し、docB(A00005)のルートデータを特定する。docB(A00005)のルートデータは、docA(A00001)である。次に、機能特定部２８は、docB(A00005)とルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docB(A00005)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「両面集約、白黒」＋「スタンプ印字、２色」＋「暗号化ＰＤＦ」である。
【０１１２】
次に、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。ＭＦＰ１は暗号化ＰＤＦを有していないので、再生必要差分情報の画像処理を実行できない。このため、バックアップ実行部２９は、docB(A00005)の電子データそのものをバックアップすると判定する。
【０１１３】
機能特定部２８がdocB(A00006)に着目した場合、docB(A00005)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「両面集約、白黒」＋「スタンプ印字、２色」＋「高圧縮ＰＤＦ、ＯＣＲ」である。
【０１１４】
バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。ＭＦＰ１は高圧縮ＰＤＦとＯＣＲのいずれも有していないので、再生必要差分情報の画像処理を実行できない。このため、バックアップ実行部２９は、docB(A00006)の電子データそのものをバックアップすると判定する。
【０１１５】
図１４は、２台の機器間におけるバックアップ手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１１６】
まず、蓄積データバックアップ処理部２４は、バックアップ対象のＭＦＰから差分情報管理データを取得する（Ｓ１０）。取得するタイミングは、上述したバックアップのタイミングと同じでもよいし、差分情報管理データだけ予め取得しておき、バックアップ処理の際に使用してもよい。例えば、ＭＦＰ１が定期的にネットワーク内のＭＦＰに対し同報的に取得要求を送信してもよいし、他のＭＦＰから起動通知を受信した場合に該ＭＦＰに取得要求を送信してもよい。
【０１１７】
蓄積データバックアップ処理部２４は、バックアップ対象のＭＦＰから受信した差分情報管理データに登録された文書識別子（変更後）の電子データをバックアップ対象の電子データとする。
【０１１８】
蓄積データバックアップ処理部２４は、ルートデータを特定してルートデータに近い電子データから順番にバックアップを行う。
【０１１９】
まず、蓄積データバックアップ処理部２４は、着目しているバックアップ対象の電子データがルートデータか否かを判定する（Ｓ２０）。ルートデータか否かは、差分情報が"新規作成"か否かにより判定される。差分情報が"新規作成"の電子データは、派生元の電子データがないので再作成できない。
【０１２０】
このため、バックアップ対象の電子データがルートデータの場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、蓄積データバックアップ処理部２４は電子データそのものをバックアップすると判定する（Ｓ６０）。これにより、蓄積データバックアップ処理部２４は着目している電子データを自機のデータ記憶部１２にコピーする。
【０１２１】
バックアップ対象の電子データがルートデータでない場合（Ｓ２０のＮｏ）、機能特定部２８はバックアップ対象の電子データとルートデータの間の再生必要差分情報を抽出する（Ｓ３０）。
【０１２２】
そして、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３を参照して再生必要差分情報に相当する機能を有しているか否か、換言すると、自機が再生必要差分情報の画像処理を行うことが可能か否かを判定する（Ｓ４０）。
【０１２３】
自機が再生必要差分情報の画像処理を行うことができる場合（Ｓ４０のＹｅｓ）、バックアップ実行部２９はルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する（Ｓ５０）。これにより、蓄積データバックアップ処理部２４はルートデータと再生必要差分情報を自機のデータ記憶部１２にコピーする。
【０１２４】
自機が再生必要差分情報の画像処理を行うことができない場合（Ｓ４０のＮｏ）、バックアップ実行部２９は着目している電子データそのものをバックアップすると判定する（Ｓ６０）。これにより、バックアップ実行部２９は電子データと差分情報を自機のデータ記憶部１２にコピーする。
【０１２５】
蓄積データバックアップ処理部２４は以上の処理を、バックアップ対象のＭＦＰが記憶する電子データの１つ１つについて繰り返す。なお、図１４の処理の際、蓄積データバックアップ処理部２４は、バックアップ管理テーブルを作成する。
【０１２６】
図１５（ａ）はＭＦＰ１がＭＦＰ２をバックアップする際に生成されたバックアップ管理テーブルの一例を示す図である。バックアップ管理テーブルは、「バックアップ対象」「ルートデータ」「再生必要差分情報」「ルートデータ記憶フラグ」「電子データ記憶フラグ」の各項目（フィールド）を有する。「バックアップ対象」は、着目した電子データの文書識別子（変更後）であり、「ルートデータ」は「バックアップ対象」の電子データのルートデータであり、「再生必要差分情報」はルートデータから「バックアップ対象」の電子データの間の再生必要差分情報であり、「ルートデータ記憶フラグ」は「バックアップ対象」の電子データのためにルートデータを記憶したか否かを示し、「電子データ記憶フラグ」は「バックアップ対象」の電子データそのものをバックアップしたか否かを示す。
【０１２７】
蓄積データバックアップ処理部２４は、バックアップ管理テーブルを参照することで、各電子データを再生することができる。「電子データ記憶フラグ」が「記憶あり」の場合、自機に記憶された電子データそのものが再生物である。
「電子データ記憶フラグ」が「記憶なし」の場合、必ず1つのルートデータが記憶されているはずなので、蓄積データバックアップ処理部２４はルートデータと再生必要差分情報を用いて電子データをバックアップすることができる。
【０１２８】
また、蓄積データバックアップ処理部２４は、「ルートデータ記憶フラグ」に「記憶あり」と登録した後、同じルートデータは自機にバックアップする必要がないと判定することができる。
【０１２９】
図１５（ａ）に示すように、ＭＦＰ１がdocB(A00005)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"なし"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶なし"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶あり"となる。ＭＦＰ１がdocB(A00006)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"なし"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶なし"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶あり"となる。
【０１３０】
図１６（ａ）は、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。
【０１３１】
＜ＭＦＰ２がＭＦＰ１をバックアップする場合＞
続いて、ＭＦＰ２によるＭＦＰ１の電子データのバックアップについて説明する。
図１７は、ＭＦＰ２がＭＦＰ１の電子データをバックアップする際の手順を説明する図の一例である。手順はＭＦＰ１がＭＦＰ２をバックアップする際と同様である。
（１）まず、ＭＦＰ２はＭＦＰ１の差分情報管理データを取得する。
（２）その後、ＭＦＰ２は電子データのバックアップを実行する。
【０１３２】
ＭＦＰ２の蓄積データバックアップ処理部２４は、ＭＦＰ１から取得した差分情報管理データに基づき、ＭＦＰ１が記憶する電子データを特定する。ＭＦＰ１は、docA(A00001)、docA(A00002)、docA(A00003)、docA(A00004)、の電子データを記憶している。電子データの派生関係は図１２と同じなので説明を省略する。
【０１３３】
ＭＦＰ２の蓄積データバックアップ処理部２４は、差分情報一覧を作成した際と同様の手順で、docA(A00001)、docA(A00002)、docA(A00003)、docA(A00004)の派生関係を抽出する。こうすることで、docA(A00001)、docA(A00002)、docA(A00003)、docA(A00004)のルートデータを特定することができる。
【０１３４】
蓄積データバックアップ処理部２４は、最もルートデータに近い電子データからバックアップ処理を開始する。
【０１３５】
まず、機能特定部２８はdocA(A00001)に着目し、docA(A00001)のルートデータを特定する。docA(A00001)自身がルートデータであるが、ルートデータであることは、画像処理により他の電子データから再生することが可能でないことを意味するので、バックアップ実行部２９はdocA(A00001)そのものをバックアップすると判定する。
【０１３６】
図１５（ｂ）は、ＭＦＰ２が管理するバックアップ管理テーブルの一例を示す。ルートデータをバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"なし"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶あり"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶あり"となる。
【０１３７】
次に、機能特定部２８はdocA(A00002)に着目し、docA(A00002)のルートデータを特定する。docA(A00002)のルートデータは、docA(A00001)である。次に、機能特定部２８は、docA(A00002)とルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docA(A00002)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「両面集約、白黒」である。
【０１３８】
次に、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。ＭＦＰ２は「両面集約、白黒」という機能を有しているので、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部２９は、docA(A00002)のルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。
【０１３９】
そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docA(A00002)のルートデータであるdocA(A00001)はすでにＭＦＰ２に記憶されている（バックアップされている）ので、バックアップ実行部２９は、docA(A00002)のルートデータは記憶する必要がないと判定する。したがって、バックアップ実行部２９は、バックアップ対象がdocA(A00002)の場合、再生必要差分情報のみを記憶する。
【０１４０】
図１５（ｂ）に示すように、docA(A00002)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"両面集約、白黒"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶なし"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶なし"となる。
【０１４１】
次に、蓄積データバックアップ処理部２４はdocA(A00004)に着目し、docA(A00004)のルートデータを特定する。docA(A00004)のルートデータはdocA(A00001)である。次に、機能特定部２８は、docA(A00004)とルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docA(A00004)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「Tiff化」である。
【０１４２】
次に、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。ＭＦＰ２は「Tiif化」という機能を有しているので、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部２９は、docA(A00004)のルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。
【０１４３】
そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docA(A00004)のルートデータであるdocA(A00001)はすでにＭＦＰ２に記憶されている（バックアップされている）ので、バックアップ実行部２９は、docA(A00004)のルートデータは記憶する必要がないと判定する。したがって、バックアップ実行部２９は、バックアップ対象がdocA(A00004)の場合、再生必要差分情報のみを記憶する。
【０１４４】
図１５（ｂ）に示すように、docA(A00004)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"Tiif化"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶なし"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶なし"となる。
【０１４５】
次に、蓄積データバックアップ処理部２４はdocA(A00003)に着目し、docA(A00003)のルートデータを特定する。docA(A00003)のルートデータはdocA(A00001)である。次に、機能特定部２８は、docA(A00003)とルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docA(A00003)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「両面集約、白黒」＋「スタンプ印字、２色」である。
【０１４６】
次に、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。ＭＦＰ２は「両面集約、白黒」＋「スタンプ印字、２色」という機能を有しているので、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部２９は、docA(A00003)のルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。
【０１４７】
そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docA(A00003)のルートデータであるdocA(A00001)はすでにＭＦＰ２に記憶されている（バックアップされている）ので、バックアップ実行部２９は、docA(A00004)のルートデータは記憶する必要がないと判定する。したがって、バックアップ実行部２９は、バックアップ対象がdocA(A00003)の場合、再生必要差分情報のみを記憶する。
【０１４８】
図１５（ｂ）に示すように、docA(A00003)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"両面集約、白黒＋スタンプ印字、２色"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶なし"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶なし"となる。
【０１４９】
図１６（ｂ）は、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。
【０１５０】
以上説明したように、連携処理システム３００のＭＦＰ１００は、電子データの差分情報と自機の機能を考慮して、適切な態様で電子データをバックアップすることができる。これにより、ＭＦＰ２のＨＤＤのリソースを浪費することなくバックアップすることが可能になる。
【実施例２】
【０１５１】
本実施例では、ＭＦＰ１〜３の３台のＭＦＰ１００が連携する連携処理システム３００のバックアップ処理について説明する。３台のＭＦＰ１００が連携する連携処理システム３００では、バックアップの主体となるＭＦＰが差分情報に対応する機能を有していなくても、バックアップ対象外のＭＦＰが該差分情報に対応する機能を有していれば、再生可能と判定できる点が特徴の１つである。
【０１５２】
＜バックアップ形態＞
まず、図１８〜図２０を用いていくつかのバックアップ形態について説明する。
【０１５３】
図１８は、３台の機器間でのデータバックアップを実行する手順を模式的に説明する図の一例である。ＭＦＰが３台ある場合、１つのＭＦＰが２回、バックアップ処理を行えば、１つのＭＦＰのバックアップを２台のＭＦＰが行うことができる。
(i)ＭＦＰ１がＭＦＰ２とＭＦＰ３をバックアップする（図１８（ａ））。
(ii)ＭＦＰ２がＭＦＰ３とＭＦＰ１をバックアップする（図１８（ｂ））。
(iii)ＭＦＰ３がＭＦＰ１とＭＦＰ２をバックアップする（図１８（ｃ））。
【０１５４】
この場合、ＭＦＰ１のバックアップデータはＭＦＰ２とＭＦＰ３に記憶され、ＭＦＰ２のバックアップデータはＭＦＰ３とＭＦＰ１に記憶され、ＭＦＰ３のバックアップデータはＭＦＰ１とＭＦＰ２に記憶される。
【０１５５】
しかしながら、複数台のＭＦＰがバックアップデータを記憶することはリソースの浪費になるので、行えば図１９のように簡略化することができる。
(i)ＭＦＰ２がＭＦＰ１とＭＦＰ３をバックアップする。
(ii)ＭＦＰ３がＭＦＰ２をバックアップする。
【０１５６】
ＭＦＰ１が故障した場合、ＭＦＰ２がＭＦＰ１の電子データを再作成することができ、ＭＦＰ２が故障した場合、ＭＦＰ３がＭＦＰ２の電子データを再作成することができ、ＭＦＰ３が故障した場合、ＭＦＰ２がＭＦＰ３の電子データを再作成することができる。なお、(i)において、ＭＦＰ１がＭＦＰ２とＭＦＰ３をバックアップしても、ＭＦＰ３がＭＦＰ１とＭＦＰ２をバックアップしてもよい。また、(ii)において、ＭＦＰ１がＭＦＰ２をバックアップしてもよい。
【０１５７】
また、行えば図２０のように簡略化することもできる。
(i)ＭＦＰ１がＭＦＰ３をバックアップする。
(ii)ＭＦＰ３がＭＦＰ２をバックアップする。
(iii)ＭＦＰ２がＭＦＰ１をバックアップする。
【０１５８】
ＭＦＰ１が故障した場合、ＭＦＰ２がＭＦＰ１の電子データを再作成することができ、ＭＦＰ２が故障した場合、ＭＦＰ３がＭＦＰ２の電子データを再作成することができ、ＭＦＰ３が故障した場合、ＭＦＰ１がＭＦＰ３の電子データを再作成することができる。なお、同様のバックアップ関係は以下のようにバックアップ関係を替えても得られる
(i)ＭＦＰ１がＭＦＰ２をバックアップする。
(ii)ＭＦＰ２がＭＦＰ３をバックアップする。
(iii)ＭＦＰ３がＭＦＰ１をバックアップする。
【０１５９】
＜バックアップ手順＞
以下では、図１９のバックアップ形態でバックアップ手順を説明する。バックアップ形態に関わらず、バックアップの手順は同様である。
（１）まず、ＭＦＰ２は、バックアップ対象のＭＦＰ（ＭＦＰ１又はＭＦＰ３）を定める。
（２）ＭＦＰ２は、全てのＭＦＰから差分情報管理データを、バックアップ対象以外のＭＦＰから機器情報２３を取得する。バックアップ対象以外とするのは、バックアップ対象のＭＦＰが故障した場合に備えることが電子データのバックアップの目的だからである。バックアップ対象以外の全てのＭＦＰから機器情報２３を取得するのは、ＭＦＰ２は、連携処理システム３００の特徴として自機以外のＭＦＰの機能を利用して差分情報に対応する画像処理が可能だからである。よって、ＭＦＰ２はＭＦＰ３及びＭＦＰ１の差分情報管理データを、及び、ＭＦＰ３（ＭＦＰ１をバックアップ対象とする場合）又はＭＦＰ１（ＭＦＰ３をバックアップ対象とする場合）の機器情報２３を取得する。
（３）その後、ＭＦＰ２は電子データのバックアップを実行する。
【０１６０】
このように、ＭＦＰ２がＭＦＰ１（又は３）の電子データのバックアップのためにＭＦＰ３（又は１）の機器情報２３を利用することが、連携処理システム３００が３台以上のＭＦＰ１００を有する場合の利点である。
【０１６１】
＜機器情報＞  
図２１は、ＭＦＰ１〜３の機器情報２３の一例を示す。ＭＦＰ１，２の機器情報２３は図６と同じなので説明を省略する。
【０１６２】
ＭＦＰ３は、コピーに対し「モノクロ」「カラー」の詳細機能を、「ドキュメントボックス」に対し「文書読み取り」の詳細機能を、「プリンタ」に対し「機密印刷」の詳細機能を、「その他」に対し「ＱＲコード」「ステープル」「パンチ」「ソート」の詳細機能を有している。
【０１６３】
＜差分情報管理データ＞
図２２は、ＭＦＰ１〜３の差分情報管理データの一例を示す。図２２（ａ）はＭＦＰ１１の、図２２（ｂ）はＭＦＰ２の、図２２（ｃ）はＭＦＰ３の差分情報管理データである。ＭＦＰ２の差分情報管理データは図９と同じなので説明を省略する。
【０１６４】
ＭＦＰ１の差分情報管理データには、図９の差分情報管理データに加え、新たにdocumentXを含む５つの電子データの差分情報が登録されている。ＭＦＰ１の差分情報管理データのレコード５は、文書識別子（変更前）が"B00002"なので、レコード５の差分情報"製本"は、ＭＦＰ３のレコード２の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子（変更後）は"B00005"である。
【０１６５】
ＭＦＰ３の差分情報管理データには、documentＸの３つの電子データの差分情報が登録されている。ＭＦＰ３の差分情報管理データのレコード１は、文書識別子（変更前）と文書識別子（変更後）が同じ"B00001"なので、差分情報は「新規作成」となる。
【０１６６】
レコード２は、文書識別子（変更前）が"B00001"なので、レコード２の差分情報"ＱＲコード"は、レコード１の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子（変更後）は"B00002"である。
【０１６７】
レコード３は、文書識別子（変更前）が"Ｂ0002"なので、レコード３の差分情報"ソート"は、レコード２の電子データに対する差分情報であることがわかる。また、この差分情報に対応する画像処理が施された電子データの文書識別子（変更後）は"B00003"である。
【０１６８】
図２３（ａ）は、３台のＭＦＰの差分情報管理データの派生関係を模式的に示す図の一例である。以下、バックアップ手順を説明する。
・ＭＦＰ２→ＭＦＰ１
まず、ＭＦＰ２はＭＦＰ１をバックアップ対象に定め、ＭＦＰ１の電子データdocA(A00001)〜docA(A00004)、docX(B00005)をバックアップする。この処理のうちdocA(A00001)〜docA(A00004)のバックアップについてはすでに説明したので省略する。
【０１６９】
なお、ＭＦＰ２の蓄積データバックアップ処理部２４は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３の差分情報管理データ及びＭＦＰ３の機器情報２３を取得している。
【０１７０】
ＭＦＰ２の蓄積データバックアップ処理部２４は、docＸ(B00005)に着目し、docX(B00005)のルートデータを特定する。docX(B00005)のルートデータはdocX(B00001)である。次に、機能特定部２８は、docX(B00005)とルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docX(B00005)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「ＱＲコード」＋「製本」である。
【０１７１】
次に、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３とＭＦＰ３の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。ＭＦＰ２は「ＱＲコード」という機能を有していないが、ＭＦＰ３が有している。また、ＭＦＰは「製本」という機能を有している。このため、ＭＦＰ２は、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部２９は、docX(B00005)のルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。
【０１７２】
そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docX(B00005)のルートデータであるdocX(B00001)はまだＭＦＰ２に記憶されていない（バックアップされていない）ので、バックアップ実行部２９は、docX(B00005)のルートデータを記憶すると判定する。したがって、バックアップ実行部２９は、バックアップ対象がdocX(B00005)の場合、ルートデータと再生必要差分情報を記憶する。
【０１７３】
図２４（ａ）はＭＦＰ２がＭＦＰ１をバックアップした際のバックアップ管理データの一例を示す。docX(B00005)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"ＱＲコード＋製本"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶あり"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶なし"となる。
【０１７４】
図２３（ｂ）は、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。
【０１７５】
・ＭＦＰ２→ＭＦＰ３
次に、ＭＦＰ２はＭＦＰ３の電子データをバックアップする。ＭＦＰ２からＭＦＰ３の電子データをバックアップする場合、ＭＦＰ２の蓄積データバックアップ処理部２４は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３の差分情報管理データ及びＭＦＰ１の機器情報２３を取得している。
【０１７６】
ＭＦＰ３が保存しているdocX(B00001)、docX(B00002)、docX(B00003)を含む電子データの派生関係は図２３（ａ）に示したとおりである。
ＭＦＰ３：docX(B00001)→docX(B00002) →docX(B00003)
ＭＦＰ２の蓄積データバックアップ処理部２４は、最もルートデータに近い電子データからバックアップ処理を開始する。
【０１７７】
まず、蓄積データバックアップ処理部２４はdocX(B00001)に着目し、docX(B00001)のルートデータを特定する。docX(B00001)自身がルートデータであるが、ルートデータであることは、画像処理により他の電子データから再生することが可能でないことを意味するので、バックアップ実行部２９はdocX(B00001)そのものをバックアップすると判定する。
【０１７８】
図２４（ｂ）は、ＭＦＰ２がＭＦＰ３をバックアップした際のバックアップ管理テーブルの一例を示す。docX(B00001)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"なし"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶あり"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶あり"となる。
【０１７９】
次に、蓄積データバックアップ処理部２４はdocX(B00002)に着目し、docX(B00002)のルートデータを特定する。docX(B00002)のルートデータは、docX(B00001)である。次に、機能特定部２８は、docX(B00002)とルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docX(B00002)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「ＱＲコード」である。
【０１８０】
次に、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３とＭＦＰ１の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。ＭＦＰ２は「ＱＲコード」という機能を有していないがＭＦＰ１が「ＱＲコード」という機能を有しているので、再生必要差分情報の画像処理を実行できる。このため、バックアップ実行部２９は、docＸ(B00002)のルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する。
【０１８１】
そして、バックアップ管理テーブルを参照すると、docX(B00002)のルートデータであるdocX(B00001)はＭＦＰ２に記憶されている（バックアップされている）ので、バックアップ実行部２９は、docX(B00002)のルートデータを記憶しないと判定する。したがって、バックアップ実行部２９は、バックアップ対象がdocX(B00002)の場合、再生必要差分情報のみを記憶する。
【０１８２】
図２４（ｂ）に示すように、docＸ(B00002)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"ＱＲコード"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶なし"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶なし"となる。
【０１８３】
次に、蓄積データバックアップ処理部２４はdocX(B00003)に着目し、docX(B00003)のルートデータを特定する。docX(B00003)のルートデータは、docX(B00001)である。次に、機能特定部２８は、docX(B00003)とルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docX(B00003)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「ＱＲコード」＋「ソート」である。
【０１８４】
次に、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３とＭＦＰ１の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。ＭＦＰ２は「ＱＲコード」という機能を有していないがＭＦＰ１が「ＱＲコード」という機能を有している。しかし、ＭＦＰ２もＭＦＰ１も「ソート」を有していないので、ＭＦＰ２は再生必要差分情報の画像処理を実行できない。このため、バックアップ実行部２９は、docＸ(B00003)そのものをバックアップすると判定する。
【０１８５】
図２４（ｂ）に示すように、docＸ(B00003)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"なし"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶なし"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶あり"となる。
【０１８６】
図２５（ａ）は、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。
【０１８７】
・ＭＦＰ３→ＭＦＰ２
次に、ＭＦＰ３はＭＦＰ２の電子データdocB(A00005)、docC(A00006)をバックアップする。ＭＦＰ３からＭＦＰ２の電子データをバックアップする場合、ＭＦＰ３の蓄積データバックアップ処理部２４は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２から差分情報管理データを、ＭＦＰ１から機器情報２３をそれぞれ取得する。
【０１８８】
ＭＦＰ２が保存しているdocB(A00005)、docC(A0000６)を含む電子データの派生関係は図２２（ａ）に示したとおりである。
【０１８９】
ＭＦＰ２の蓄積データバックアップ処理部２４は、最もルートデータに近い電子データからバックアップ処理を開始する。２台のＭＦＰが連携する連携処理システム３００にて説明したように、ルートデータに近いのはdocB(A00005)である。
【０１９０】
まず、蓄積データバックアップ処理部２４はdocB(A00005)に着目し、docB(A00005)のルートデータを特定する。docB(A00005)のルートデータは、docA(A00001)である。次に、機能特定部２８は、docB(A00005)とルートデータの間の再生必要差分情報を特定する。docB(A00005)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「両面集約、白黒」＋「スタンプ印字、2色」＋「暗号化ＰＤＦ」である。
【０１９１】
次に、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３とＭＦＰ１の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。ＭＦＰ３は「両面集約」という機能を有していないがＭＦＰ１が「両面集約」という機能を有している。ＭＦＰ３は「白黒」という機能を有していないがＭＦＰ１が「白黒」という機能を有している。ＭＦＰ３は「スタンプ印字」という機能を有していないがＭＦＰ１が「スタンプ印字」という機能を有している。ＭＦＰ３は「２色」という機能を有していないがＭＦＰ１が「２色」という機能を有している。しかし、ＭＦＰ３もＭＦＰ１も「暗号化ＰＤＦ」という機能を有していない。このため、バックアップ実行部２９は、docB(A00005)の電子データそのものを記憶すると判定する。
【０１９２】
図２４（ｃ）に示すように、docB(A00005)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"なし"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶なし"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶あり"となる。
【０１９３】
次に、蓄積データバックアップ処理部２４はdocC(A00006)に着目し、docC(A00006)のルートデータを特定する。docC(A00006)のルートデータは、docA(A00001)である。docC(A00006)とルートデータの間の再生必要差分情報は、「両面集約、白黒」＋「スタンプ印字、２色」＋「高圧縮ＰＤＦ、ＯＣＲ」である。
【０１９４】
次に、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３とＭＦＰ１の機器情報２３を参照してこの再生必要差分情報に対応する機能を有しているか否かを判定する。最終的にＭＦＰ３は、ＭＦＰ３もＭＦＰ１も「高圧縮ＰＤＦ、ＯＣＲ」という機能を有していない。このため、バックアップ実行部２９は、docC(A00006)の電子データそのものを記憶すると判定する。
【０１９５】
図２４（ｃ）に示すように、docC(A00006)をバックアップした場合、「再生必要差分情報」は"なし"、「ルートデータ記憶フラグ」は"記憶なし"、「電子データ記憶フラグ」は"記憶あり"となる。
【０１９６】
図２５（ｂ）は、各バックアップ対象の電子データ毎にバックアップされる情報を模式的に示す図の一例である。点線で囲まれた電子データがバックアップ対象の電子データを、その電子データと点線の矢印で接続された実線で囲まれた電子データ又は差分情報がバックアップされる情報である。
【０１９７】
図２６は、３台の機器間におけるバックアップ手順を示すフローチャート図の一例である。図２５において図１４と同様のステップは簡単に説明する。
【０１９８】
まず、蓄積データバックアップ処理部２４は、連携処理システム３００の全てのＭＦＰから差分情報管理データを取得する（Ｓ１２）。
【０１９９】
蓄積データバックアップ処理部２４は、バックアップ対象のＭＦＰから受信した差分情報管理データに登録された文書識別子（変更後）の電子データをバックアップ対象の電子データとする。蓄積データバックアップ処理部２４は、ルートデータを特定してルートデータに近い電子データから順番にバックアップを行う。
【０２００】
次に、蓄積データバックアップ処理部２４は、バックアップ対象のＭＦＰ以外の全てのＭＦＰの機器情報２３を取得する（Ｓ１５）。
【０２０１】
まず、蓄積データバックアップ処理部２４は、着目しているバックアップ対象の電子データがルートデータか否かを判定する（Ｓ２０）。
【０２０２】
バックアップ対象の電子データがルートデータの場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、蓄積データバックアップ処理部２４は電子データそのものをバックアップすると判定する（Ｓ６０）。これにより、蓄積データバックアップ処理部２４は着目している電子データを自機のデータ記憶部１２にコピーする。
【０２０３】
バックアップ対象の電子データがルートデータでない場合（Ｓ２０のＮｏ）、機能特定部２８はバックアップ対象の電子データとルートデータの間の再生必要差分情報を抽出する（Ｓ３０）。
【０２０４】
そして、バックアップ実行部２９は、自機の機器情報２３とバックアップ対象のＭＦＰ以外のＭＦＰの機器情報２３を参照して再生必要差分情報に相当する機能を有しているか否か、換言すると、連携処理システム３００が再生必要差分情報の画像処理を行うことが可能か否かを判定する（Ｓ４２）。
【０２０５】
連携処理システム３００が再生必要差分情報の画像処理を行うことができない場合（Ｓ４２のＮｏ）、バックアップ実行部２９は着目している電子データそのものをバックアップすると判定する（Ｓ６０）。これにより、蓄積データバックアップ処理部２４は電子データと差分情報を自機のデータ記憶部１２にコピーする。
【０２０６】
連携処理システム３００が再生必要差分情報の画像処理を行うことができる場合（Ｓ４２のＹｅｓ）、バックアップ実行部２９はルートデータと再生必要差分情報をバックアップする。３台のＭＦＰが連携する連携処理システム３００では、バックアップ対象のＭＦＰがルートデータを記憶しているとは限らない。このため、バックアップ実行部２９は、ルートデータがバックアップ対象のＭＦＰに記憶されているか否かを判定する（Ｓ７０）。
【０２０７】
ルートデータがバックアップ対象のＭＦＰに記憶されている場合（Ｓ７０のＹｅｓ）、バックアップ実行部２９はバックアップ対象のＭＦＰに記憶されているルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する（Ｓ８０）。
【０２０８】
ルートデータがバックアップ対象のＭＦＰに記憶されていない場合（Ｓ７０のＮｏ）、バックアップ実行部２９はバックアップ対象以外のＭＦＰに記憶されているルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する（Ｓ９０）。
【０２０９】
蓄積データバックアップ処理部２４は以上の処理を、バックアップ対象のＭＦＰが記憶する電子データの１つ１つについて繰り返す。
【０２１０】
このように３台以上のＭＦＰが連携する連携処理システム３００では、自機以外の機器からも機器情報２３を取得してバックアップすることが可能なため、電子データそのものをバックアップすることが少なくなり、ＨＤＤの容量を圧迫することを低減できる。
【０２１１】
なお、本実施例では、バックアップの主体のＭＦＰがバックアップデータを記憶すると説明したが、バックアップの主体のＭＦＰ以外のＭＦＰがバックアップデータを記憶することもできる。
【０２１２】
例えば、ＭＦＰ２のＨＤＤの空き容量が所定値以下の場合、ＭＦＰ２は連携処理システム３００内の機器にＨＤＤの空き容量を問い合わせ、最も空き容量が多い機器にバックアップデータの記憶を依頼することができる。依頼の対象はバックアップ対象以外の機器である。
【０２１３】
また、ＭＦＰ２のＨＤＤの空き容量が所定値以下でなくても、最も空き容量が多い機器にバックアップデータの記憶を依頼しておけば、バックアップデータをさらにバックアップすることもできる。
【実施例３】
【０２１４】
実施例２では、バックアップの主体のＭＦＰ１００が再作成に必要な機能を有していなくても、バックアップ対象の機器以外の機器が該機能を有していれば、電子データを再生可能であると判定していた。
【０２１５】
しかしながら、バックアップ対象の機器以外の機器が１つしかないと、バックアップ対象の機器と、再作成に必要な機能を提供するバックアップ対象の機器以外の機器が同時期に故障することで、電子データの再作成が困難になる。
【０２１６】
そこで、本実施例では、バックアップ対象の機器以外の機器が複数台、再生必要差分情報に相当する詳細機能を有する場合、電子データを再生可能であると判定する連携処理システム３００について説明する。
【０２１７】
図２７（ａ）は連携処理システム３００の概略構成図の一例を示す。４台のＭＦＰ１〜４が連携する連携処理システム３００において、ＭＦＰ３がＭＦＰ２をバックアップする際を例にして説明する。バックアップ手順は実施例２のように３台の場合と同様である。図２６（ｂ）に示すようにＭＦＰ３は、
（１）自機以外のＭＦＰ１、２、４から差分情報管理データを取得する。
（２）バックアップ対象外のＭＦＰ１、４から機器情報２３を取得する。
【０２１８】
本実施例では、ＭＦＰ１〜４の詳細な差分情報管理データは省略するが、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の１台のＭＦＰのみが有する場合と、バックアップ対象外の２台のＭＦＰ（自機を含む）が有する場合とで、バックアップの態様を制御することができる。
【０２１９】
図２８は、再生必要差分情報に相当する詳細機能の一例を示す図である。図２８（ａ）ではＭＦＰ１だけが暗号化ＰＤＦを有するが、図２８（ｂ）ではＭＦＰ１とＭＦＰ４が暗号化ＰＤＦを有する。このような状況で、ＭＦＰ３がＭＦＰ２のdocumentBをバックアップする際、再生必要差分情報が暗号化ＰＤＦのみ、又は、再生必要差分情報のうち暗号化ＰＤＦを除く差分情報に相当する詳細機能はＭＦＰ３が有している、ものとする。
【０２２０】
ところで、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の２台のＭＦＰが有していることを条件とすれば、バックアップの信頼性をより向上させることができる。しかし、これを条件とすると、ＭＦＰ３が再作成できないと判定する電子データの数が多くなることを意味し、電子データそのものが記憶されることが多くなる。このため、ＨＤＤ１０５の容量を圧迫するおそれがある。
【０２２１】
そこで、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の何台のＭＦＰが有している場合に、電子データを再生できると判定するかはユーザがＭＦＰ３に設定可能であることが好ましい。さらに好ましくは、ユーザが電子データ毎に設定可能であることが好ましい。以下、この台数をバックアップ条件という場合がある。
【０２２２】
例えば、上記した差分情報一覧画面において、ユーザが電子データを選択すると、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の何台のＭＦＰが有している場合に電子データを再生可能と判定するかの設定画面が表示される。
【０２２３】
図２９は、バックアップ条件の設定画面の一例を示す図である。この画面には「バックアップに必要な機能を何台のＭＦＰが有していることを期待しますか？」というメッセージと共に、「１台以上」「２台以上」「電子データそのもの」という選択対象が表示されている。ユーザはこれらの先頭のラジオボタンを押下することで、この電子データ（documentB）をＭＦＰ３がバックアップする際に、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の何台のＭＦＰ１，３，４が有している場合に電子データを再生可能と判定するかの条件を設定できる。なお、ユーザが「電子データそのもの」を選択した場合、再生必要差分情報に相当する詳細機能を有するＭＦＰの数に関係なく、ＭＦＰは電子データそのものをバックアップすると判定する。なお、ユーザの選択結果は、差分情報管理データの各電子データに対応づけて登録される。
【０２２４】
「１台以上」が選択された場合、ＭＦＰ３の蓄積データバックアップ処理部２４は、暗号化ＰＤＦを有するＭＦＰが１台のみでも、documentBを再生できると判定する。この場合、ルートデータと再生必要差分情報を記憶する（ルートデータがまだバックアップされていない場合）。暗号化ＰＤＦを有するＭＦＰが１台もない場合、ＭＦＰ３の蓄積データバックアップ処理部２４は、documentBそのものをバックアップすると判定する。
【０２２５】
「２台以上」が選択された場合、ＭＦＰ３の蓄積データバックアップ処理部２４は、暗号化ＰＤＦを有するＭＦＰが２台以上の場合、documentBを再生できると判定する。この場合、ルートデータと再生必要差分情報を記憶する（ルートデータがまだバックアップされていない場合）。暗号化ＰＤＦを有するＭＦＰが２台以上ない場合、ＭＦＰ３の蓄積データバックアップ処理部２４は、documentBそのものをバックアップすると判定する。
【０２２６】
なお、図２９のような設定画面を表示しないように操作対象のＭＦＰ１００に予めユーザが設定しておくことも可能である。この場合、デフォルト設定されたバックアップ条件が差分情報管理データに登録される。
【０２２７】
また、ユーザがバックアップ条件を設定しても（又は設定しない場合）、ＨＤＤの空き容量に応じて、蓄積データバックアップ処理部２４が、バックアップ条件を変更することができるとしてもよい。すなわち、ＨＤＤの空き容量が所定値以下になると、蓄積データバックアップ処理部２４は、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の１台以上のＭＦＰが有していればよいと判定し、空き容量が所定値以下でない場合、再生必要差分情報に相当する詳細機能をバックアップ対象外の２台以上のＭＦＰが有していればよいと判定する。こうすることで、ＨＤＤの空き容量に応じてバックアップの態様を調整できる。
【０２２８】
図３０は、本実施例のバックアップ手順を示すフローチャート図の一例である。図３０において図２６と同様のステップは簡単に説明する。
【０２２９】
まず、蓄積データバックアップ処理部２４は、連携処理システム３００の全てのＭＦＰから差分情報管理データを取得する（Ｓ１２）。
【０２３０】
蓄積データバックアップ処理部２４は、バックアップ対象のＭＦＰから受信した差分情報管理データに登録された文書識別子（変更後）の電子データをバックアップ対象の電子データとする。蓄積データバックアップ処理部２４は、ルートデータを特定してルートデータに近い電子データから順番にバックアップを行う。
【０２３１】
次に、蓄積データバックアップ処理部２４は、バックアップ対象のＭＦＰ以外の全てのＭＦＰの機器情報２３を取得する（Ｓ１５）。
【０２３２】
まず、蓄積データバックアップ処理部２４は、着目しているバックアップ対象の電子データがルートデータか否かを判定する（Ｓ２０）。
【０２３３】
バックアップ対象の電子データがルートデータの場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、蓄積データバックアップ処理部２４は電子データそのものをバックアップすると判定する（Ｓ６０）。これにより、蓄積データバックアップ処理部２４は着目している電子データを自機のデータ記憶部１２にコピーする。
【０２３４】
バックアップ対象の電子データがルートデータでない場合（Ｓ２０のＮｏ）、機能特定部２８はバックアップ対象の電子データとルートデータの間の再生必要差分情報を抽出する（Ｓ３０）。
【０２３５】
そして、バックアップ実行部２９は、自機を含め再生必要差分情報の機能を備えたＭＦＰの数をカウントする（Ｓ４５）。
【０２３６】
バックアップ実行部２９は、バックアップ対象の電子データのバックアップ条件を差分情報管理データから読み出し、再生に必要であると登録されているＭＦＰの数が、カウントした数を満たすか否かを判定する（Ｓ４６）。
【０２３７】
再生に必要なＭＦＰの数が、カウントした数を満たす場合（Ｓ４６のＹｅｓ）、バックアップ実行部２９はルートデータと再生必要差分情報をバックアップすると判定する（Ｓ５０）。これにより、バックアップ実行部２９はルートデータと再生必要差分情報を自機のデータ記憶部１２にコピーする。
【０２３８】
再生に必要なＭＦＰの数が、カウントした数を満たさない場合（Ｓ４６のＮｏ）、バックアップ実行部２９は電子データそのものをバックアップすると判定する（Ｓ６０）。これにより、蓄積データバックアップ処理部２４は着目している電子データを自機のデータ記憶部１２にコピーする。
【０２３９】
蓄積データバックアップ処理部２４は以上の処理を、バックアップ対象のＭＦＰが記憶する電子データの１つ１つについて繰り返す。
【０２４０】
以上説明したように、本実施例の連携処理システム３００は、再生必要差分情報に相当する機能を備えたＭＦＰの数をユーザが設定することができ、ユーザがバックアップの信頼性を調整することができる。
【符号の説明】
【０２４１】
１１      データ履歴表示部
１２      データ記憶部
１３      データ記憶処理実行部
１４      データ出力処理実行部
１５      分散処理決定部
１６      機器制御部
１７      処理要求送信部
１８      処理要求受信部
１９      ネットワーク通信部
２０      差分情報管理部
２１      差分情報生成部
２２      一覧画面生成部
２３      機器情報
２４      蓄積データバックアップ処理部
２５      バックアップデータ
２６      電子データ
２７      差分情報管理データ
２８      機能特定部
２９      バックアップ実行部
１００    ＭＦＰ
１４１    画像処理部
３００    連携処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４２】
【特許文献１】特開２００９−１８８８２０号公報
【図１】
0005732912.tif 000002
【図２】
0005732912.tif 000003
【図３】
0005732912.tif 000004
【図４】
0005732912.tif 000005
【図５】
0005732912.tif 000006
【図６】
0005732912.tif 000007
【図７】
0005732912.tif 000008
【図８】
0005732912.tif 000009
【図９】
0005732912.tif 000010
【図１０】
0005732912.tif 000011
【図１１】
0005732912.tif 000012
【図１２】
0005732912.tif 000013
【図１３】
0005732912.tif 000014
【図１４】
0005732912.tif 000015
【図１５】
0005732912.tif 000016
【図１６】
0005732912.tif 000017
【図１７】
0005732912.tif 000018
【図１８】
0005732912.tif 000019
【図１９】
0005732912.tif 000020
【図２０】
0005732912.tif 000021
【図２１】
0005732912.tif 000022
【図２２】
0005732912.tif 000023
【図２３】
0005732912.tif 000024
【図２４】
0005732912.tif 000025
【図２５】
0005732912.tif 000026
【図２６】
0005732912.tif 000027
【図２７】
0005732912.tif 000028
【図２８】
0005732912.tif 000029
【図２９】
0005732912.tif 000030
【図３０】
0005732912.tif 000031