(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが収容されるトレイからシートを第１搬送向きへ案内する湾曲状の湾曲路及び上記湾曲路から上記第１搬送向き下流側のシート排出口に至る水平な直線路を有する第１搬送路と、
上記直線路においてシートに画像を記録する記録部と、
上記記録部より上記第１搬送向き下流側に設けられた分岐口で上記直線路から分岐され、上記記録部より上記第１搬送向き上流側に設けられた合流口で上記湾曲路と合流するように延びており、シートを上記分岐口から上記記録部の下側を通って上記合流口に向かう第２搬送向きへ案内する第２搬送路と、
上記分岐口よりも上記第１搬送向き上流側に設けられた支軸から上記第１搬送向き下流側へ延出され、上記分岐口よりも上方に位置する第１姿勢と少なくとも延出端が上記分岐口から上記第２搬送路に進入する第２姿勢との間で上記支軸を中心に回動自在に支持された合成樹脂からなる薄板状のフラップと、
上記フラップの下面における延出端に設けられ、上記第１搬送向きに直交し且つ水平方向に沿う第１方向へ複数配置された拍車状の第１補助ローラと、
上記フラップの上面における延出端に設けられ、上記第１方向へ延びる金属からなる鈑金部材と、
上記直線路において上記フラップが設けられた区間の下側ガイド面を形成する下側ガイド部材と、を備え、
上記フラップは、上記支軸と上記第１補助ローラとの間に設けられ、上記第１方向へ複数配置された拍車状の第２補助ローラを有し、
上記第２補助ローラは、上記フラップが上記第２姿勢にあるときに上記下側ガイド部材の上面に形成されたスリットに進入可能であり、
上記直線路を搬送可能な最大幅のシートよりも短い幅の短幅シートが上記直線路を搬送されたときに上記短幅シートが接触する上記第２補助ローラは、上記短幅シートに接触しない他の上記第２補助ローラよりも鋭利な拍車状に形成されている画像記録装置。
【請求項２】
上記短幅シートが接触する上記第２補助ローラは金属部材によって拍車状に形成されており、上記短幅シートに接触しない他の上記第２補助ローラは樹脂部材によって拍車状に形成されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記直線路に沿うように設けられた水平面を有するフレームを更に備え、
上記支軸は上記フレームの下面に設けられており、上記フレームは、上記フラップが上記第１姿勢にあるときに上記鈑金部材と干渉しないように上側へ屈曲する屈曲部を有する請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
シートが収容されるトレイからシートを第１搬送向きへ案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路においてシートに画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路に設けられた分岐口から分岐され、上記記録部より上記第１搬送向き上流側に設けられた合流口で上記第１搬送路と合流するように延びており、シートを上記分岐口から上記合流口に向かう第２搬送向きへ案内する第２搬送路と、
上記分岐口よりも上方に位置する第１姿勢と少なくとも延出端が上記分岐口から上記第２搬送路に進入する第２姿勢との間で支軸を中心に回動自在に支持された合成樹脂からなる薄板状のフラップと、
上記フラップの下面における延出端に設けられ、上記第１搬送向きに直交し且つ水平方向に沿う第１方向へ複数配置された拍車状の第１補助ローラと、
上記フラップの上面における延出端に設けられ、上記第１方向へ延びる金属からなる鈑金部材と、
上記第１搬送路において上記フラップが設けられた区間の下側ガイド面を形成する下側ガイド部材と、を備え、
上記フラップは、上記支軸と上記第１補助ローラとの間に設けられ、上記第１方向へ複数配置された拍車状の第２補助ローラを有し、
上記第２補助ローラは、上記フラップが上記第２姿勢にあるときに上記下側ガイド部材の上面に形成されたスリットに進入可能であり、
上記第１搬送路を搬送可能な最大幅のシートよりも短い幅の短幅シートが上記第１搬送路を搬送されたときに上記短幅シートが接触する上記第２補助ローラは、上記短幅シートに接触しない他の上記第２補助ローラよりも鋭利な拍車状に形成されている画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録用紙などのシートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている(特許文献１参照）。この種の画像記録装置では、給紙トレイから送り出されたシートが記録部へ搬送され、そして、記録部によってシートの表面に画像が記録される。記録部よりも搬送方向下流側には分岐口が設けられており、この分岐口を起点にして反転搬送路が形成されている。両面記録時は、記録部によって表面に画像が記録されたシートは、分岐口よりも搬送方向下流側でシートの進行方向を逆方向に変更するためにスイッチバックされる。スイッチバックされたシートは、分岐口から分岐されて記録部の下側を通る反転搬送路へ搬送される。シートは、反転搬送路を通って再び記録部へ搬送される。記録部に到達したシートは、表面に画像を形成されたときと同様にして、記録部によってその裏面に画像が記録される。その後、両面に画像が記録されたシートは排出トレイに排出される。
【０００３】
分岐口の上側には、支軸を中心に回動自在に支持された板状のフラップが設けられている。このフラップは、加工性や低コストなどが考慮されて、合成樹脂によって成型されたものが用いられる。フラップは、自重又はバネ等の弾性力によって下方へ付勢されているため、常時において、フラップの先端は下方の分岐口に入り込んでいる。記録部から搬送されたシートの先端がフラップに当接すると、シートはフラップを下流側へ押し込む。この押し込み力を受けて、フラップは上方へ押し上げられてシートを通過させる。シートの後端がフラップを通過して分岐口に到達すると、フラップは下降して再び分岐口に入り込む。このとき、フラップによってシートの後端が押し下げられる。これにより、シートの後端が反転搬送路のガイド面に押し付けられて、シートの後端が反転搬送路へ向けられる。この状態で搬送ローラが逆回転されると、シートが反転搬送路へ搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０８７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、記録部付近から上記分岐口に至る搬送路の上方には、記録部を支持するフレーム、インクなどの記録材を記録部へ供給するための装置、及び記録部をコントロールするための制御基板等の部材が集中して配置されているため、搬送路は必要最小限の縦幅しか確保できない。つまり、搬送路の高さ方向の幅は狭小に設計されている。このような狭小幅の搬送路内において上記フラップの十分な回動範囲を確保するために、上記フラップは、薄板状に形成されている。画像記録装置の設置環境や気象環境にもよるが、合成樹脂製の薄板状の部材は、温度変化や経年変化などによって変形しやすく、その変形は支軸から最も遠いフラップの先端に歪みとして現れる。上述したように、フラップの先端は、シートの後端を押し付けて反転搬送路へ向けされる役目を担うが、フラップの先端が変形していると、反転搬送路へ押し付けられたシートの後端が不安定となり、その結果、シートを反転搬送路へスムーズに搬送できなくなり、場合によってはシートが詰まったり破れたりするおそれがある。また薄板状のフラップは軽量であるため、重力方向の力が小さい。この場合、所謂普通紙と呼ばれているシートだけでなく、葉書などの厚いシートに対してもフラップによるシート後端の押し下げ量を十分に確保するためには、分岐口のシート搬送方向のサイズを大きくしてシートの撓み幅を大きくする必要がある。しなしながら、この場合は、横方向に装置が大きくなってしまい、装置のコンパクト化を阻害することになる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、フラップに歪み等の変形が生じたとしてもその変形を抑制し、且つフラップやシートが安定して動作することが可能な機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、第１搬送路と、記録部と、第２搬送路と、フラップと、第１補助ローラと、鈑金部材と、を備えた画像記録装置として構成されている。第１搬送路は、シートが収容されるトレイからシートを第１搬送向きへ案内する湾曲状の湾曲路及び上記湾曲路から上記第１搬送向き下流側のシート排出口に至る水平な直線路を有する。記録部は、上記直線路においてシートに画像を記録する。第２搬送路は、上記記録部より上記第１搬送向き下流側に設けられた分岐口で上記直線路から分岐され、上記記録部より上記第１搬送向き上流側に設けられた合流口で上記湾曲路と合流するように延びており、シートを上記分岐口から上記記録部の下側を通って上記合流口に向かう第２搬送向きへ案内する。フラップは、合成樹脂からなる薄板状のものである。このフラップは、上記分岐口よりも上記第１搬送向き上流側に設けられた支軸から上記第１搬送向き下流側へ延出され、上記分岐口よりも上方に位置する第１姿勢と少なくとも延出端が上記分岐口から上記第２搬送路に進入する第２姿勢との間で上記支軸を中心に回動自在に支持されている。上記フラップは、第１補助ローラと鈑金部材とを有する。第１補助ローラは、上記フラップの下面における延出端に設けられており、上記第１搬送向きに直交し且つ水平方向に沿う第１方向へ複数配置されている。この第１補助ローラは拍車状に形成されている。鈑金部材は、上記フラップの上面における延出端に設けられている。鈑金部材は、上記第１方向へ延びるように設けられている。鈑金部材は金属で形成されている。
【０００８】
これにより、温度変化や経年変化等によって歪みなどの変形がフラップに生じたとしても、鈑金部材が設けられているため、その変形が抑制される。つまり、フラップの延出端は、フラップの長手方向に真っ直ぐな形状に維持される。その結果、フラップによって第２搬送路へ向けられたシートの後端は、常に幅方向に真っ直ぐに揃えられる。このため、第２搬送路へのシートの搬送が安定する。また、鈑金部材が錘の役割を担うため、分岐口を大きくすることなく、シートの後端を確実に押し下げることが可能となる。また、フラップの荷重を鈑金部材の重量で調整できるので、フラップの荷重設計が容易になる。
【０００９】
(2)  本発明の画像記録装置は、上記直線路において上記フラップが設けられた区間の下側ガイド面を形成する下側ガイド部材を更に備える。上記フラップは、上記支軸と上記第１補助ローラとの間に設けられ、上記第１方向へ複数配置された拍車状の第２補助ローラを有する。上記第２補助ローラは、上記フラップが上記第２姿勢にあるときに上記下側ガイド部材の上面に形成されたスリットに進入可能に構成されている。上記直線路を搬送可能な最大幅のシートよりも短い幅の短幅シートが上記直線路を搬送されたときに上記短幅シートが接触する上記第２補助ローラは、上記短幅シートに接触しない他の上記第２補助ローラよりも鋭利な拍車状に形成されている。
【００１０】
例えばＡ４サイズのシート（以下「Ａ４シート」と称する。）が直線路を搬送される場合は、Ａ４シートは全ての第２補助ローラに接触する。一方、短幅シートの一例である葉書や写真Ｌ版用紙（以下「葉書等」と称する。）が直線路を搬送される場合は、葉書等は全ての第２補助ローラに接触せずに葉書等の幅に対応する第２補助ローラのみに接触する。この場合、葉書等における第２補助ローラの接触点はＡ４シートにおける第２補助ローラの接触点よりも少ない。そのため、葉書等において上記接触点で受ける荷重はＡ４シートにおいて上記接触点が受ける荷重に比べて大きい。この場合、第２補助ローラが葉書等の記録面に強く押し付けられることになり、インク等の記録材が第２補助ローラに付着しやすくなる。しかしながら、短幅シートが上記直線路を搬送されたときに上記短幅シートが接触する上記第２補助ローラは、上記短幅シートに接触しない他の上記第２補助ローラよりも鋭利な拍車状に形成されている。したがって、接触点が極めて小さいので、多少強く押し付けられたとしても、当該第２補助ローラにインク等の記録材が付着し難くなる。これにより、後に搬送されるシートの画像記録面が汚れなくなる。
【００１１】
(3)  上記短幅シートが接触する上記第２補助ローラは金属部材によって拍車状に形成されており、上記短幅シートに接触しない他の上記第２補助ローラは合成樹脂部材によって拍車状に形成されている。
【００１２】
材質の性質上、ＰＯＭなどの合成樹脂部材に比べてステンレスなどの金属部材の方が鋭利な拍車を製作しやすい。このため、上記構成であれば、各第２補助ローラを容易に製作可能である。
【００１３】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記直線路に沿うように設けられた水平面を有するフレームを更に備える。この場合、上記支軸は上記フレームの下面に設けられている。また、上記フレームは、上記フラップが上記第１姿勢にあるときに上記鈑金部材と干渉しないように上側へ屈曲する屈曲部を有する。
【００１４】
これにより、フラップに設けられた鈑金部材がフレームに接触しないため、接触音が発生しなくなる。また、フレームと鈑金部材とが干渉しなくなるから、直線路におけるフラップの回動範囲が狭くならない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、経年変化などによってフラップが変形したとしても、これらの変形は鈑金部材によって抑制されるから、その変形がフラップの表面に現れることはない。その結果、両面印刷時においてシートのスイッチバック搬送を円滑に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、フレーム８１及びフラップ４９の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、フレーム８１の裏面側の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３における切断線V−Vの断面構造を示す詳細拡大図である。
【図６】図６は、フラップ４９の構成を示すものであり、（Ａ）は外形図であり、（Ｂ）は（Ａ）における切断線VIB−VIBの断面構造を示す詳細拡大図である。
【図７】図７は、本実施形態の変形例に係るフラップ４９の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００１８】
［複合機１０の概要］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。したがって、本実施形態では、プリント機能以外の機能及びその機能を実現する構成要素についての説明を省略する。
【００１９】
［プリンタ部１１の構成］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、主として、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を保持可能なトレイ２０と、トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給送部１５と、インクを用いて画像記録を行うインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、を備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２０】
プリンタ部１１は、正面に開口１３（図１参照）が形成されたケーシング１４（図１参照）を有しており、トレイ２０は、開口１３から前後方向８に挿抜可能に設けられている。つまり、トレイ２０は、ケーシング１４に装着及び脱抜可能である。トレイ２０は、シートの載置面よりも上方に設けられた排紙保持部７９を備える。排紙保持部７９は、概ね平板形状に形成されており、トレイ２０の前方側の上部に水平を保つように取り付けられている。なお、排紙保持部７９は、トレイ２０に取り付けられていてもよく、また、プリンタ部１１のフレームなどに固定されていてもよい。
【００２１】
［給送部１５］
図２に示されるように、給送部１５は、トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給送部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６、及び複数のギヤが噛み合わされてなる駆動伝達機構２７とを備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端部で軸支されている。給紙アーム２６は、その基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５はトレイ２０に載置された記録用紙に当接することができ、また、トレイ２０から離間することができる。給紙ローラ２５は、駆動伝達機構２７によって給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、トレイ２０上に積載された記録用紙のうち、一番上側の記録用紙に当接された状態で回転することによって、当該記録用紙をその下側にある他の記録用紙から分離して後述の湾曲路６５Ａに給送する。
【００２２】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が形成されている。搬送路６５は、トレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａ（本発明の湾曲路に相当）と、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された直線路６５Ｂ（本発明の直線路に相当）とに区分される。
【００２３】
湾曲路６５Ａは、トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ２０から給送される記録用紙は、湾曲路６５Ａを搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って第１搬送向き（図２において一点鎖線に付された矢印の向き、本発明の第１搬送向きに相当）に湾曲されて、記録部２４の直下へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９によって区画されている。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に後述する各ガイド部材８３，９０，３１，３２は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。
【００２４】
直線路６５Ｂは、記録部２４の直下から排紙保持部７９に渡って延設された直線状の概ね水平な通路である。トレイ２０からの記録用紙は、直線路６５Ｂに沿って案内される。直線路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン４２によって形成されており、記録部２４が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する各ガイド部材によって区画されている。
【００２５】
本実施形態では、直線路６５Ｂの下側ガイドを担う部材として、拍車６１、プラテン４２、第２搬送ローラ６２、直線ガイド部材８３（本発明の下側ガイド部材の一例）、及び第３搬送ローラ４５がその順番で第１搬送向きに配置されている。これら各部材によって、直線路６５Ｂの下側ガイドが区画形成されている。直線ガイド部材８３は、第２搬送ローラ６２と後述の分岐口３６との間に配置された板状の合成樹脂部材である。直線ガイド部材８３の上側で後述のフラップ４９（本発明のフラップの一例）が軸支されている。
【００２６】
直線ガイド部材８３は、凹部８４（本発明のスリットの一例）を有する。凹部８４は、直線ガイド部材８３の上面、つまり直線路６５Ｂの下側ガイド面に開口している。凹部８４は、前後方向８に沿って延びる溝である。この凹部８４は、第１搬送向きの下流側に延ばされて直線ガイド部材８３の下流端に達するように形成されていてもよい。この場合、凹部８４の下流側は分岐口３６に連通する。凹部８４のサイズ及び位置は、後述する後方補助ローラ４７（本発明の第２補助ローラの一例）が凹部８４に進退することができるように設計されている。なお、凹部８４は、単一の溝ではなく、後方補助ローラ４７の数に応じて複数の溝が左右方向９へ併設されており、櫛状に形成されている。なお、下側ガイドを担う他の部材については後述する。
【００２７】
また、本実施形態では、直線路６５Ｂの上側ガイドを担う部材として、第１搬送ローラ６０、記録部２４、拍車６３、フラップ４９、上側ガイド部材９０、拍車４６が第１搬送向きにその順番で配置されている。これら各部材によって、直線路６５Ｂの上側ガイドが区画形成されている。直線路６５Ｂの上側には、直線路６５Ｂに沿うように設けられた水平面を有する平板状の金属製のフレーム８１（本発明のフレームの一例）が設けられている。フレーム８１は、左右方向９に延出されている。このフレーム８１に拍車６３やフラップ４９が取り付けられている。図５に示されるように、金属フレーム８１の前方端は上側へ屈曲された屈曲部８１Ａを有している。
【００２８】
上側ガイド部材９０は、分岐口３６よりも第１搬送向きの下流側に設けられている。つまり、上側ガイド部材９０は、分岐口３６よりも記録用紙が排出される排出口７８側に設けられている。上側ガイド部材９０は、合成樹脂部材で形成されたものであり、直線路６５Ｂの左右方向９の幅に対応して、左右方向９に細長い板状に形成されている。なお、上側ガイドを担う他の部材については後述する。
【００２９】
記録部２４よりも第１搬送向きの下流側の直線路６５Ｂに分岐口３６（本発明の分岐口の一例）が設けられている。両面画像記録の際には、直線路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐口３６よりも第１搬送向きの下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ向けて搬送される。
【００３０】
［記録部２４］
記録部２４は、トレイ２０から給送された記録用紙に対して画像記録を行うものである。この記録部２４は、トレイ２０の上方に配置されている。記録部２４は、左右方向９（図２において紙面と垂直な方向）に往復移動する。記録部２４の下方には記録用紙を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、左右方向９への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、搬送路６５において記録用紙に画像が記録される。
【００３１】
［搬送ローラ４５，６０，６２］
図２に示されるように、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９の第１搬送向きの下流端と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００３２】
記録部２４と直線ガイド部材８３との間には、第２搬送ローラ６２が設けられている。第２搬送ローラ６２の上方には拍車６３が設けられている。拍車６３は、図示しないバネなどの弾性部材によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車６３は、記録部２４で画像を記録された記録用紙を狭持して第１搬送向きの下流側へ搬送する。図４に示されるように、拍車６３は、フレーム８１の下面に固定されたホルダー９２に回転可能に支持されている。本実施形態では、左右方向９へ並ぶようにして８個の拍車６３が設けられている。
【００３３】
各搬送ローラ６０，６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。前記の駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転及び逆回転方向のいずれに回転されても、各搬送ローラ６０，６２を一回転方向へ回転させる。これにより、記録用紙は第１搬送向きへ搬送される。
【００３４】
分岐口３６よりも第１搬送向きの下流側に、第３搬送ローラ４５と拍車４６とが設けられている。拍車４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。第３搬送ローラ４５は、プリンタ部１１のフレームなどに軸支された支軸８５に固定されている。拍車４６は、上側ガイド部材９０の下面に設けられた複数のガイドリブ（不図示）間に回転可能に支持されている。
【００３５】
第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。以下で説明する経路切換部４１によって記録用紙の後端が後述する反転搬送路６７へ向けられた後に第３搬送ローラ４５の回転方向が逆回転方向に切り換えられると、記録用紙は、反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３６】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、記録部２４とトレイ２０との間に反転搬送路６７が形成されている。反転搬送路６７は、分岐口３６で直線路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側且つ給紙アーム２７の上側を通って、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側の合流口３７（本発明の合流口の一例）で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙は、反転搬送路６７を第２搬送向きに搬送される。ここで、第２搬送向きとは、反転搬送路６７を分岐口３６から合流向き３７に向かう向きで、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。
【００３７】
反転搬送路６７の上側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第２ガイド部材３２によって区画されている。また、反転搬送路６７の下側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第１ガイド部材３１によって区画されている。詳細には、第２ガイド部材３２の下面と第１ガイド部材３１の上面とによって、反転搬送路６７が区画形成されている。つまり、第２ガイド部材３２と第１ガイド部材３１とが、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。なお、第２ガイド部材３２及び第１ガイド部材３１の両端は、プリンタ部１１のフレームなどに支持されている。
【００３８】
［第４搬送ローラ６８］
図２に示されるように、反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９よりなる搬送ローラ対７０が設けられている。従動ローラ６９は、記録部２４よりも下方であって第４搬送ローラ６８よりも上方に配置されている。第４搬送ローラ６８は、コイルバネ（不図示）によって従動ローラ６９のローラ面に圧接されている。第４搬送ローラ６８は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。本実施形態においては、搬送ローラ対７０は、搬送用モータが逆転の向きに回転された場合に、第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９との間に記録用紙を挟持することによって、反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙を第２搬送向きに搬送する。
【００３９】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、第２搬送ローラ６２よりも第１搬送向きの下流側、かつ第３搬送ローラ４５よりも第１搬送向きの上流側に配置されている。経路切換部４１は、後方補助ローラ４７、前方補助ローラ４８（本発明の第１補助ローラの一例）、フラップ４９、及び支軸８７で構成されている。         
【００４０】
［支軸８７］
図４に示されるように、ホルダー９２に支軸８７が設けられている。ホルダー９２には、２つの支軸８７が設けられている。図５に示されるように、フラップ４９は、支軸８７から概ね第１搬送向きの下流側へ延出されており、支軸８７に回動自在に軸支されている。
【００４１】
［フラップ４９］
図５に示されるように、フラップ４９は、合成樹脂部材の成形品であるフラップ本体１２２を有する。フラップ本体１２２は、直線路６５Ｂの左右方向９の幅に対応して、左右方向９に細長い薄板状に形成されている。図６（Ｂ）に示されるように、フラップ本体１２２の下面１２２Ｂにはガイドリブ１２５（１２５Ａ，１２５Ｂ）が設けられている。ガイドリブ１２５は、フラップ本体１２２の長手方向に沿って複数設けられている。フラップ本体１２２の一方の長辺から２本のアーム１２３が延びている。アーム１２３の先端には、支軸８７に嵌め入れられる軸受け１２４が形成されている。図５に示されるように、軸受け１２４が支軸８７に取り付けられることにより、フラップ４９が支軸８７を中心として直線路６５Ｂ内で回動可能となる。
【００４２】
図５に示されるように、フラップ本体１２２の上面１２２Ａに金属リブ１０１（本発明の鈑金部材の一例）が取り付けられている。金属リブ１０１は、ステンレス板などの金属板を屈曲加工して形成された断面Ｌ字形状のものである。金属リブ１０１は、図３に示されるように、左右方向９に長く形成されており、概ねフラップ本体１２２の左右方向９の長さに一致している。金属リブ１０１は、その取付面１０３をフラップ本体１２２の上面１２２Ａに当接させた状態で上面１２２Ａの前方端側（延出端側）に固定されている。具体的には、金属リブ１０１は、取付面１０２から突出した複数の係合片１０２を有しており、この係合片１０２がフラップ本体１２２に設けられた係合孔１１８に挿入されることにより、フラップ本体１２２に複数箇所で固定されている。なお、金属リブ１０１の固定方法は係合片１０２によるものに限定されず、周知の締結具による固定方法や、樹脂溶着による固定方法などを採用してもよい。
【００４３】
金属リブ１０１の前方側に突出部１０４が形成されている。この突出部１０４は、上面１２２Ａに対して垂直に起立している。図５に示されるように、突出部１０４の上方には、フレーム８１の屈曲部８１Ａが設けられている。この屈曲部８１Ａは、突出部１０４と接触しないように上方へ退避した形状となっている。
【００４４】
［補助ローラ４７，４８］
図５及び図６に示されるように、フラップ４９には、後方補助ローラ４７及び前方補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車６３及び拍車４６と同様に拍車状に形成されている。
【００４５】
前方補助ローラ４８はフラップ本体１２２の下面１２２Ｂの前方端側（延出端側）に設けられており、具体的には、前方側のガイドリブ１２５Ｂ間に軸支されている。後方補助ローラ４７はフラップ本体１２２の下面１２２Ｂの後方端側（基端側）に設けられており、具体的には、後方側のガイドリブ１２５Ａ間に軸支されている。各補助ローラ４７，４８は、第１搬送向きに直交し且つ水平方向に沿う方向（本発明の第１方向に相当）、つまり、左右方向９へ等間隔を隔てて複数個設けられている。具体的には、各補助ローラ４７，４８は、それぞれ、７個ずつ設けられている。
【００４６】
７つの後方補助ローラ４７のうち、中央付近の３つの後方補助ローラ４７Ａは、直線路６５Ｂを葉書又は写真Ｌ版用紙（本発明の端幅シートに相当）が搬送されたときに用紙の記録面に接触可能な位置に配置されている。一方、後方補助ローラ４７Ａよりも外側の４つの後方補助ローラ４７Ｂは、葉書又は写真Ｌ版用紙が搬送されてきても接触せずに、これらの用紙よりも幅広の用紙（例えばＡ４サイズの記録用紙）が搬送されたときに用紙の記録面に接触可能な位置に配置されている。
【００４７】
上述したように、各補助ローラ４７，４８は拍車状に形成されているが、中央付近に配置された３つの後方補助ローラ４７Ａだけが他の補助ローラと異なる形状に形成されている。具体的には、後方補助ローラ４７Ａは、その両側に配置された後方補助ローラ４７Ｂや前方補助ローラ４８よりも鋭利な拍車状に形成されている。本実施形態では、鋭利な拍車状に加工し易いステンレス板を打ち抜き加工することにより、後方補助ローラ４７Ａが形成されている。これに対して、４つの後方補助ローラ４７Ｂ及び全ての前方補助ローラ４８は、ＰＯＭなどの合成樹脂で形成されている。
【００４８】
［スイッチバック時のフラップ４９の動作］
このようにフラップ４９が構成されてるため、フラップ４９は、支軸８７を中心にして直線路６５Ｂ内で姿勢変化可能である。本実施形態では、直線ガイド部材８３や分岐口３６よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢、本発明の第１姿勢に相当）と、前方補助ローラ４８が分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢、本発明の第２姿勢に相当）との間で回動する。フラップ４９は、外力が加えられていない状態では、自重によってフラップ本体１２２が垂れ下がる。そのため、フラップ４９は、常時において、反転姿勢を維持する。フラップ４９が反転姿勢にあるときは、後方補助ローラ４７は凹部８４に進入している。つまり、トレイ２０から搬送された記録用紙がフラップ４９に到達していない状態では、フラップ４９は、反転姿勢となっており、後方補助ローラ４７は凹部８４に進入している。
【００４９】
この状態で記録用紙が第１搬送向きへ搬送されると、記録用紙の先端が後方補助ローラ４７に接触する。例えば、葉書又は写真Ｌ版用紙が搬送された場合は、その先端が３つの後方補助ローラ４７Ａに接触し、Ａ４サイズの記録用紙が搬送された場合は、その先端が全ての補助ローラ４７に接触する。更に記録用紙が同向きに搬送されることにより、記録用紙によって凹部８５が徐々に塞がれるとともに後方補助ローラ４７が上方へ押し上げられる。これに伴い、フラップ４９は支軸８７を中心に回動し、後方補助ローラ４７は凹部８４から退出し、フラップ４９は反転姿勢から排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）へと変化する。なお、フラップ４９が排出姿勢になっても、金属リブ１０１の突出部１０４がフレーム８１の屈曲部８１Ａに入り込むので、フラップ４９の回動範囲が金属リブ１０１によって極端に制限されることはない。なお、フラップ４９は、バネ等の弾性部材によって反転姿勢となるように弾性付勢されていてもよい。
【００５０】
更に記録用紙が同向きへ搬送され、記録用紙の後端が後方補助ローラ４７を通過すると、後方補助ローラ４７が凹部８４に進入可能となる。後方補助ローラ４７が凹部８４に進入すると、フラップ４９は再び反転姿勢となり、前方補助ローラ４８が記録用紙を下方へ押さえ付ける。これにより、記録用紙の後端が分岐口３６よりも下方へ曲げられる。記録用紙の後端が分岐口３６付近に到達したタイミングで、第３搬送ローラ４５が逆転されると、記録用紙がスイッチバック搬送されて、記録用紙が反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００５１】
［実施形態の作用・効果］
上述したように、本実施形態では、フラップ本体１２２に金属リブ１０１が設けられているため、仮に、経年変化により歪みなどの変形がフラップ本体１２２に生じたとしても、金属リブ１０１がその変形を抑制する。この金属リブ１０１は、経年変化したときに変形が顕著に現れるフラップ本体１２２の前方端（延出端）に設けられている。そのため、フラップ本体１２２の変形を効果的に抑えることができる。これにより、フラップ本体１２２は、その長手方向（左右方向９）に真っ直ぐな形状に維持される。その結果、フラップ４９によって反転搬送路６７へ向けられた記録用紙の後端は、常に左右方向９に真っ直ぐに揃えられるから、記録用紙の搬送が安定し、スイッチバック搬送時の搬送不良が防止される。また、金属リブ１０１が錘の役割を担うため、分岐口３６を大きくすることなく、記録用紙の後端が確実に押し下げられる。また、フラップ４９の荷重を金属リブ１０１の重量で調整できるので、フラップ４９の荷重設計が容易になる。
【００５２】
また、葉書や写真Ｌ版用紙が搬送されたときに接触する３つの後方補助ローラ４７Ａだけが他の補助ローラと比べて鋭利な拍車状に形成されている。このため、記録用紙との接触点が小さいので、少しばかり記録面に強く押し付けられたとしても、後方補助ローラ４７Ａにインクが付着し難くなる。これにより、後に搬送される記録用紙の画像記録面が汚れなくなる。
【００５３】
［変形例］
なお、上述の実施形態では、断面Ｌ字形状の金属リブ１０１をフラップ本体１２２に設けることとしたが、例えば、図７に示されるように、フラップ本体１２２の上面１２２Ａの前方端に、断面コの字形状の金属リブ１０６が設けられた構成であっても、本発明は適用可能である。このような金属リブ１０６を用いた場合は、Ｌ字形状の金属リブ１０１に比べて更に先端に配置することができるので、図７に示されるように、フラップ４９が排出姿勢となったときに金属リブ１０６全体をフレーム８１の屈曲部８１Ａに入り込ませることができる。したがって、金属リブ１０６を採用した場合は、Ｌ字形状の金属リブ１０１に比べて、取付面１０３の厚み分だけフラップ４９の回動範囲を大きくすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０：複合機
２０：トレイ
２４：記録部
４９：フラップ
６１：ピンチローラ
６２：第２搬送ローラ
６５：搬送路
６７：反転搬送路
８１：フレーム
８３：直線ガイド部材
８７：支軸
１０１，１０６：金属リブ
１２２：フラップ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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