(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アース接続状態で並設された複数枚の回転電極板と、所定の電圧が印加された状態で前記回転電極板の間に介装され、外周部から中心部に向けて空間部が切り欠き形成された複数枚の固定電極板と、前記空間部に前記回転電極板と接触又は近接するように配置された搬送ベルトと、該搬送ベルトが巻装された駆動プーリー及び従動プーリーと、前記搬送ベルトに接触して設けられた搬送塵埃除去手段と、を備え、
前記固定電極板によって帯電された塵埃を、前記回転電極板に吸着させた後、前記搬送ベルトにより前記回転電極板から回収し、前記搬送塵埃除去手段により前記搬送ベルトから除去するように構成された回転電極式電気集塵機であって、
前記搬送ベルトに一定の張力を掛ける張力手段を更に備え、
前記搬送ベルトの内面には長手方向に凹凸部が形成され、前記駆動プーリー及び前記従動プーリーの周面には円周方向に凹凸部が形成されると共に、前記周面の一部には前記張力手段と接触可能な溝部が円周方向に設けられ、
前記搬送ベルトの前記凹凸部と前記駆動プーリー及び前記従動プーリーの前記凹凸部が噛み合うことによって前記駆動プーリーの回転が前記搬送ベルトに伝達されることを特徴とする回転電極式電気集塵機。
【請求項２】
前記搬送ベルトの前記凹凸部は、エッチング加工により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電極式電気集塵機。
【請求項３】
前記張力手段は、両端部にフックを備えた引張りバネであり、
前記搬送ベルトは有端状であり、前記搬送ベルトの周長は前記駆動プーリー及び前記従動プーリー間の周長よりも短く、前記搬送ベルトの両端部にはフック取付穴が形成されていて、
前記搬送ベルトを前記駆動プーリー及び前記従動プーリーの外周に巻き掛けた状態で、前記フックを前記フック取付穴に引っ掛けることで、前記搬送ベルトの前記両端部を連結させるとともに前記搬送ベルトに一定の張力を掛けることを特徴とする請求項１に記載の回転電極式電気集塵機。
【請求項４】
前記搬送ベルトの前記両端部には、内側に向かって屈曲部が設けられ、
前記溝部は、前記搬送ベルトの前記屈曲部を収容可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の回転電極式電気集塵機。
【請求項５】
前記溝部には、凸凹形状が設けられていることを特徴とする請求項１又は４に記載の回転電極式電気集塵機。
【請求項６】
前記凸凹形状は、ローレット目で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の回転電極式電気集塵機。
【請求項７】
前記駆動プーリー及び前記従動プーリーの前記凹凸部は、ローレット目により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電極式電気集塵機。
【請求項８】
前記搬送塵埃除去手段の先端部は、前記従動プーリーに巻装されている部分の前記搬送ベルトに接触するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転電極式電気集塵機。
【請求項９】
前記搬送塵埃除去手段を前記搬送ベルト側に押圧するバネを備えていることを特徴とする請求項１又は８に記載の回転電極式電気集塵機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接作業時に発生するヒューム粉塵やオイルミストといった粘性の高い粉塵を吸引して、工場内での空気浄化をおこなう産業用の回転電極式電気集塵機に関し、特に、回転電極板に吸着した塵埃を極板の外に搬送し除去する回転電極式電気集塵機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒューム粉塵やオイルミストといった粘性の高い粉塵を吸引して工場内の空気浄化を行うために、産業用の電気集塵機が利用されている。この電気集塵機として、例えば、微粉塵にプラス又はマイナスの帯電を起こさせる荷電極部と、この帯電した微粉塵を吸着するアース接続状態の集塵電極部とを備え、この集塵電極部において吸着させた微粉塵を堆積させて回収する電気集塵機が存在する。
【０００３】
しかし、この種の電気集塵機では、集塵電極部に吸着された微粉塵を除去して集塵性能を維持するために、集塵電極部を頻繁に取り出して洗浄する必要があって、メンテナンスが非常に煩雑であった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、塵埃を吸着可能な回転電極板と、この回転電極板と接触又は近接するように設けられた環状帯体と、この環状帯体が巻装されるプーリーとを備えた電気集塵機が開示されている。この従来技術においては、回転電極板を回転させながらスプロケット構造のプーリー及びそのスプロケットが噛み合う丸穴が設けられた環状帯体を駆動させることにより、塵埃を回転電極板の外に搬送し、環状帯体の表面に付着した塵埃を、スキージ状の掻き取り手段によりそぎ落とすようになっている。また、別の手段として、回転電極板を回転させながら平ベルトと円筒状のプーリーを駆動させることにより塵埃を回転電極板の外に搬送し、環状帯体の表面に付着した塵埃等の汚れを、スキージ状の掻き取り手段によりそぎ落とすタイプの電気集塵機も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１のように、スプロケット構造のプーリー及びそのスプロケットが噛み合う丸穴を設けた環状帯体で塵埃を搬送する仕組みでは、スプロケット及び環状帯体の丸穴のピッチ間距離などの製作誤差や組立上の誤差、経年変化等による寸法変化が生じやすい。そのため、どうしても駆動時間の経過と共に、スプロケットと環状帯体の丸穴との噛み合いがずれてきてしまい、最悪はプーリーのスプロケットが環状帯体の丸穴に入り込まなくなる事態が生じる。この場合には、環状帯体がスリップして回転しないので、回転電極板に吸着した塵埃を回収することができなくなる。
【０００７】
また、前述した平ベルトと円筒状のプーリーを用いる方法では、平ベルトとプーリーの間の摩擦力を利用して塵埃を搬送する仕組みになっている。このような仕組みでは、捕集したオイルミストがベルトとプーリー間に侵入してしまうことで摩擦力が低下してしまい、平ベルトがスリップして回転しないので、上記と同じ現象に陥ってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の事情を考慮し、搬送ベルトを確実に周回させることで回転電極板に吸着した塵埃を溜め込まず確実に回転電極板の外に搬送して除去し、これにより、回転電極板の性能を回復再生し、回転電極板の長寿命化を実現させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明は、アース接続状態で並設された複数枚の回転電極板と、所定の電圧が印加された状態で前記回転電極板の間に介装され、外周部から中心部に向けて空間部が切り欠き形成された複数枚の固定電極板と、前記空間部に前記回転電極板と接触又は近接するように配置された搬送ベルトと、該搬送ベルトが巻装された駆動プーリー及び従動プーリーと、前記搬送ベルトに接触して設けられた搬送塵埃除去手段と、を備え、前記固定電極板によって帯電された塵埃を、前記回転電極板に吸着させた後、前記搬送ベルトにより前記回転電極板から回収し、前記搬送塵埃除去手段により前記搬送ベルトから除去するように構成された回転電極式電気集塵機であって、前記搬送ベルトに一定の張力を掛ける張力手段を更に備え、前記搬送ベルトの内面には長手方向に凹凸部が形成され、前記駆動プーリー及び前記従動プーリーの周面には円周方向に凹凸部が形成されると共に、前記周面の一部には前記張力手段と接触可能な溝部が円周方向に設けられ、前記搬送ベルトの前記凹凸部と前記駆動プーリー及び前記従動プーリーの前記凹凸部が噛み合うことによって前記駆動プーリーの回転が前記搬送ベルトに伝達されることを特徴とする。
【００１０】
このように、搬送ベルトと駆動プーリー及び従動プーリーにそれぞれ凹凸部を形成することで、搬送ベルトと駆動プーリー及び従動プーリーとが確実に噛み合い、搬送ベルトのスリップを防止することが可能となる。そのため、回転電極板に吸着した塵埃を溜め込まず確実に回転電極板の外に搬送することが可能となる。また、搬送ベルトに一定の張力を掛ける張力手段が設けられているため、プーリー間を周回する搬送ベルトの形状安定性を高めることが可能となり、塵埃の安定した搬送が可能となる。また、搬送ベルトの周回に伴って張力手段が駆動プーリー及び従動プーリーの溝部に進入した際、この溝部に張力手段が接触し押し付けられることで摩擦力が発生する。そのため、搬送ベルトと駆動プーリー及び従動プーリーの間でのスリップを防止することができる。
【００１１】
更に、搬送ベルトにこびりつき自然に落下しない頑固な塵埃を、搬送塵埃除去手段によって確実に除去することができる。そのため、回転電極板の性能を回復再生し、回転電極板の長寿命化を実現することができる。
【００１２】
また、前記搬送ベルトの前記凹凸部は、エッチング加工により等間隔で形成されても良い。
【００１３】
このような手段によれば、通常は板厚が薄い搬送ベルトに、エッチング加工により凹凸部を等間隔で形成することが可能となり、搬送ベルトと駆動プーリー及び従動プーリーとの噛み合わせを一層確実なものとすることが可能となる。そのため、搬送ベルトのスリップを抑制し、塵埃の安定した搬送が可能となる。
【００１６】
また、前記張力手段は、両端部にフックを備えた引張りバネであり、前記搬送ベルトは有端状であり、前記搬送ベルトの周長は前記駆動プーリー及び前記従動プーリー間の周長よりも短く、前記搬送ベルトの両端部にはフック取付穴が形成されていて、前記搬送ベルトを前記駆動プーリー及び前記従動プーリーの外周に巻き掛けた状態で、前記フックを前記フック取付穴に引っ掛けることで、前記搬送ベルトの前記両端部を連結させるとともに前記搬送ベルトに一定の張力を掛けるであっても良い。
【００１７】
このように張力手段として引張りバネを使用することで、搬送ベルトに一定の張力を確実に掛けることができる。更に、このような張力の確保を比較的簡素な方式で実現することができるため、装置自体のコストを安くすることができる。
【００２０】
また、前記搬送ベルトの前記両端部には、内側に向かって屈曲部が設けられ、前記溝部は、前記搬送ベルトの前記屈曲部を収容可能に設けられていても良い。
【００２１】
このような手段によれば、搬送ベルトの周回に伴って引張りバネがプーリーの溝部に進入する際、搬送ベルトの両端部及び引張りバネが内側に入り込む。そのため、搬送ベルトの両端部及び引張りバネが搬送塵埃除去手段と接触しにくくなり、搬送ベルトの両端部及び引張りバネを痛める危険性がない。
【００２２】
また、前記溝部には、凸凹形状が設けられていても良い。
【００２３】
このような手段によれば、駆動プーリー又は従動プーリーの溝部に引張りバネが進入した際、溝部に形成された凹凸形状に引張りバネの外径部が接触し押し付けられることで摩擦力を一層高めることが可能となる。そのため、搬送ベルトと駆動プーリー及び従動プーリーの間でのスリップをより確実に防止することができる。
【００２４】
また、前記凸凹形状は、ローレット目で形成されていても良い。
【００２５】
このような手段によれば、ローレット目によって規則正しい等間隔な凸凹形状を比較的簡単に形成することができる。
【００２６】
また、前記駆動プーリー及び前記従動プーリーの前記凹凸部は、ローレット目により形成されていても良い。
【００２７】
このような手段によれば、ローレット目によって規則正しい等間隔な凹凸部を比較的簡単に形成することができる。
【００２８】
また、前記搬送塵埃除去手段の先端部は、前記従動プーリーに巻装されている部分の前記搬送ベルトに接触するように設けられていても良い。
【００２９】
このような手段によれば、搬送塵埃除去手段の先端部と従動プーリーの間に搬送ベルトが挟まれることになるので、搬送ベルトが逃げずに搬送ベルト上の塵埃を確実に除去することができる。
【００３０】
また、前記搬送塵埃除去手段を前記搬送ベルト側に押圧するバネを備えていても良い。
【００３１】
このような手段によれば、搬送塵埃除去手段の押圧手段にバネを使用することで、搬送ベルトに一定の押圧力を確実に掛けることができる。更に、このような押圧力の確保を、比較的簡素な方式で実現することができるため、装置自体のコストを安くすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、搬送ベルトを確実に周回させることで回転電極板に吸着した塵埃を溜め込まず確実に回転電極板の外に搬送して除去し、これにより、回転電極板の性能を回復再生し、回転電極板の長寿命化を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回転電極式電気集塵機の内部構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る回転電極式電気集塵機の内部構成を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る回転電極式電気集塵機において、第１集塵部の外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る回転電極式電気集塵機において、第１集塵部の要部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る回転電極式電気集塵機において、第１集塵部の側面図である。
【図６】図５の要部の拡大図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る回転電極式電気集塵機において、（ａ）は、展開した搬送ベルトを示す平面図であり、（ｂ）は、同側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る回転電極式電気集塵機において、（ａ）は、引張りバネが駆動プーリーの溝部に進入した状態を示す説明図であり、（ｂ）は、引張りバネが従動プーリーの溝部に進入した状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る回転電極式電気集塵機において、第１集塵部の側面図である。
【図１０】図９の要部の拡大図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る回転電極式電気集塵機において、（ａ）は、展開した搬送ベルトを示す平面図であり、（ｂ）は、同側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る回転電極式電気集塵機において、（ａ）は、引張りバネが駆動プーリーの溝部に進入した状態を示す説明図であり、（ｂ）は、引張りバネが従動プーリーの溝部に進入した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、上述した本発明に係る回転電極式電気集塵機１（以下、「集塵機１」と略称する。）の実施の形態を図面と共に説明するが、これらの実施形態は本発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限りこれらの態様に限定されるものではない。
【００３５】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る集塵機１について、図１〜図８を用いて説明する。本実施形態は、吸引する塵埃の量や稼働時間が通常である一般的な使用状態を想定している。以下、図１における手前側を集塵機１の正面側とした場合について説明する。
【００３６】
図１、図２に示されるように、集塵機１は、縦長直方体形状の本体２と、本体２の内部空間３の吸気側（本実施形態では右側）にユニット構造で設けられた第１集塵部４と、本体２の内部空間３の排気側（本実施形態では左側）にユニット構造で設けられた第２集塵部５と、により構成されている。なお、図１、図２においては、本体２が二点鎖線で表示されている。
【００３７】
本体２の上面の右部には吸気ダクト６が設けられ、吸気ダクト６と本体２の内部空間３との間には、金網状のプレフィルター（図示せず）が設けられている。本体２の上面の左前部にはブロアー７が設けられ、ブロアー７の後方には排気ダクト８が設けられている。そして、ブロアー７を稼働させることにより、集塵機１の外部の空気が吸気ダクト６から内部空間３内に導入され、排気ダクト８から集塵機１の外部に排出されるようになっている。本体２の下端には、オイルパン１０が設けられている。
【００３８】
図３〜図５に示されるように、第１集塵部４は、正面視でコ字状を成す外枠１１と、この外枠１１内に等間隔で並設される８枚の回転電極板１２と、この８枚の回転電極板１２の間に介装される７枚の固定電極板１３と、固定電極板１３の中心部から下端部の下方にかけて配置された搬送ベルト１４と、搬送ベルト１４の上端部と下端部がそれぞれ巻装された駆動プーリー１５及び従動プーリー１６と、搬送ベルト１４の下端前方に搬送ベルト１４と接触するように設けられた搬送塵埃除去手段としてのスクレーパ１７と、を備えている。なお、図４においては、外枠１１の両側部を構成する左右両側板１８、２０の表示が省略されるとともに、左端の回転電極板１２が二点鎖線で表示されている。
【００３９】
外枠１１の上面には上端開口部２１が設けられている。外枠１１の左側板１８の下端部には、前後方向の中央部に、舌片状の支持板２２が下方に向かって突設されており、この支持板２２の下端部が、本体２の内部空間３の底面に当接している。支持板２２の前後方向の両側には、下端開口部２５が設けられている（図１参照）。この下端開口部２５は、上端開口部２１と外枠１１内の空間を介して連通している。外枠１１の前面と後面はそれぞれ、本体２の内部空間３の前面、後面と当接している。
【００４０】
回転電極板１２は、円盤状を成しており、外枠１１内の空間に収納されている。回転電極板１２は、左側板１８の中央部と右側板２０の中央部の間に水平に軸支された回転軸２６に、一定間隔で一体固定されている。回転軸２６には刷子（図示せず）が接触していて、この刷子を介して回転軸２６及び回転電極板１２はアース接続されている。回転軸２６の右端部は、右側板２０の右方に回転軸２６と同軸上に設けられたギヤードモーター２７と連結されている（図１参照）。ギヤードモーター２７の内部には、減速機構（図示せず）が収納されており、ギヤードモーター２７からの回転駆動力が減速機構により減速されて回転軸２６に伝達され、回転軸２６及び回転電極板１２が一体に回転するように構成されている。なお、回転軸２６及び回転電極板１２の回転速度は、１分間に１回程度と極めて遅いものである。
【００４１】
回転電極板１２の前上方、前下方、後上方及び後下方には、左右両端部を左右両側板１８、２０にボルト固定された支持杆３０が、左右方向に設けられている。支持杆３０の周面には、回転電極板１２と対応する位置にガイド溝３１が設けられており、このガイド溝３１に回転電極板１２の外縁部が入り込むことで、回転電極板１２が支持杆３０にガイドされている。
【００４２】
固定電極板１３は、平板状を成している。固定電極板１３は、外枠１１内の空間において、回転電極板１２の設置間隔の中央に配置されている。固定電極板１３は、電圧供給手段（図示せず）と接続されており、この電圧供給手段を稼働させることにより、固定電極板１３にプラスの高電圧が印加されるように構成されている。
【００４３】
固定電極板１３は、外枠１１の左右両側板１８、２０に支持されている。この左右両側板１８、２０による固定電極板１３の支持構造について説明すると、固定電極板１３の前後上下の４隅は、左右方向に設けられた導電スペーサ３２に、それぞれ一定の間隔で固定されている。導電スペーサ３２の左右両端部は、左右両側板１８、２０の前後上下の隅部に穿設された逃げ穴３３を介して左右両側板１８、２０の外方に延設され、左右両側板１８、２０の外側面と平行に設けられた碍子取付板３５の４隅にボルト３６で固定されている。碍子取付板３５は、円柱状の碍子３４を介して左右両側板１８、２０の外側面に固定されている。以上のような構成により、固定電極板１３が左右両側板１８、２０に支持されている。なお、碍子取付板３５及び碍子３４は、右側板２０の外側面にも同様に設けられているが、図１では、左側板１８の碍子取付板３５及び碍子３４のみが表示されている。また、碍子３４は、左右両側板１８、２０の外側面の前上部と後下部にそれぞれ設けられているが、図３では、左側板１８の後下部の碍子３４の一部のみが表示されている。
【００４４】
碍子３４は、電気的な絶縁性を有しているため、碍子３４を介して固定された碍子取付板３５と左右両側板１８、２０は電気的に絶縁されている。これにより、碍子取付板３５に導電スペーサ３２を介して取り付けられた固定電極板１３と左右両側板１８、２０に回転軸２６を介して取りけられた回転電極板１２とは、電気的に絶縁されている。
【００４５】
固定電極板１３の上端には、前後方向に長い開口部３７が設けられており、これにより、固定電極板１３の上縁部３８は、横長の帯板状を成している。固定電極板１３の開口部３７の下方と上縁部３８には、溶接やカシメ等の手段により、針状の荷電用電極４０が前後方向に等間隔で多数取り付けられている。開口部３７の下方に取り付けられた荷電用電極４０は、上端部分が開口部３７内に解放されており、上縁部３８に取り付けられた荷電用電極４０は、下端部分が開口部３７内に解放されるとともに上端部分が上縁部３８の上方の空間内に解放されている。これにより、前述の電圧供給手段から固定電極板１３にプラスの高電圧が印加された際には、荷電用電極４０の特に先端部分が、極力効率良く放電を行えるようになっている。
【００４６】
固定電極板１３には、外周部（本実施形態では下端部）から中心部に向けて長穴状の空間部４１が切り欠き形成されている。ここで、固定電極板１３の「中心部」とは、本実施形態のように回転軸２６が設けられている場合には、回転軸２６と同軸上の部分を指し、必ずしも固定電極板１３の上下方向の中央部や前後方向の中央部で無くても良い。空間部４１は、回転軸２６及び搬送ベルト１４の周囲を逃げるようにして、側面視で逆Ｕ字状に設けられている。
【００４７】
搬送ベルト１４は、固定電極板１３と同数で７本用いられている。搬送ベルト１４は、金属製であり、より好適には耐久性及び防錆性を備えたステンレス製が望ましい。本実施形態では、バネ性を有する厚さ０．０８ｍｍのステンレス製（ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ）の搬送ベルト１４を使用している。
【００４８】
搬送ベルト１４は、各固定電極板１３の空間部４１に固定電極板１３とは所定の間隔を介して設けられており、固定電極板１３と同様に回転電極板１２の間に介装されている。搬送ベルト１４の形成幅は、各回転電極板１２の設置間隔にほぼ等しく、各搬送ベルト１４の左右両側縁部は、左隣りの回転電極板１２の右側面、右隣りの回転電極板１２の左側面とそれぞれ接触している。搬送ベルト１４は、その幅方向の中央に固定電極板１３が位置するように設けられている。
【００４９】
搬送ベルト１４は、有端状であり、その両端部３９が張力手段としての１本の引張りバネ４２により連結されている（図６参照）。引張りバネ４２の材質は、例えば、耐食性に優れたＳＵＳ３０４−ＷＰＢを使用する。
【００５０】
引張りバネ４２による搬送ベルト１４の連結について説明すると、引張りバネ４２の両端部にはフック４３が設けられ、搬送ベルト１４の両端部３９にはフック取付穴４４が設けられている（図７参照）。そして、搬送ベルト１４を駆動プーリー１５及び従動プーリー１６の外周に巻き掛けた状態で、引張りバネ４２のフック４３をフック取付穴４４に引っ掛けることで、搬送ベルト１４の両端部３９が連結されるようになっている。引張りバネ４２は、スクレーパ１７と接触した際、フック４３の先端部が引っ掛からないような方向で搬送ベルト１４に取り付けられている。
【００５１】
搬送ベルト１４は、その周長が駆動プーリー１５及び従動プーリー１６間の周長よりも短くなるように形成されている。これに伴って、上記した搬送ベルト１４の両端部３９の連結時には、引張りバネ４２が伸びて一定の張力が搬送ベルト１４に掛かる。本実施形態では、引張りバネ４２を数ｍｍ程度伸ばした状態で搬送ベルト１４が連結されていて、適正な張力として５Ｎ程度の張力が搬送ベルト１４に掛けられている。
【００５２】
上記の記載から明らかなように、搬送ベルト１４の取付状態においてフック取付穴４４の周囲には、常に引張りバネ４２の張力が掛かっている。そこで、フック取付穴４４を補強する為の金属製のはとめ４５が、フック取付穴４４に取り付けられている（図７参照）。
【００５３】
図７に最も良く示されるように、搬送ベルト１４の両端部３９は、先端に向かって次第に細くなる先細り形状を成している。搬送ベルト１４の内面４６には、凹凸部４７がエッチング加工により長手方向に等間隔で設けられている。本実施例では、凹凸部４７の深さは、０．０３ｍｍ程度である。搬送ベルト１４の内面４６の幅方向中央には、凹凸加工が施されていない平坦部４８が、長手方向に連続して設けられている。なお、図７の上図（平面図）では、エッチング加工により形成された凹凸部４７の凹部４９がハッチング表示されている。
【００５４】
図３〜図５に示されるように、駆動プーリー１５は回転軸２６に嵌合しており、回転軸２６と一体に回転するように構成されている。従動プーリー１６は、回転軸２６の真下に設けられたベルト軸５０に嵌合しており、ベルト軸５０と一体に回転するように構成されている。ベルト軸５０は、支持板２２と右側板２０の下端部の間に架設されており、回転電極板１２及び固定電極板１３の下端部よりも下方に設けられている。これに伴って、ベルト軸５０に嵌合する従動プーリー１６及び従動プーリー１６に巻装される搬送ベルト１４の下端部も、回転電極板１２及び固定電極板１３の下端部よりも下方に位置している。
【００５５】
図８（ｂ）に示されるように、従動プーリー１６の軸方向の両端外周には、従動プーリー１６とは別体に形成された円環状のフランジ部材５９が設けられ、このフランジ部材５９にガイドされるようにして、搬送ベルト１４が従動プーリー１６に巻装されている。なお、図５、図６においては、フランジ部材５９が２点鎖線で表示されている。上記したフランジ部材５９の有無及び軸方向の両端部形状を除き、駆動プーリー１５と従動プーリー１６は同様の構成を備えているため、以下に図８（ａ）、図８（ｂ）を用いて両プーリー１５、１６の構成を同時に説明する。
【００５６】
駆動プーリー１５及び従動プーリー１６（以下、「両プーリー１５、１６」と略称する。）は、アルミ製である。両プーリー１５、１６の周面５１には、円周方向に等間隔な凹凸部５２が形成されており、搬送ベルト１４の凹凸部４７と両プーリー１５、１６の凹凸部５２が噛み合うことによって駆動プーリー１５の回転が搬送ベルト１４に伝達されて、搬送ベルト１４が所定の方向に回転するように構成されている。本実施形態では、両プーリー１５、１６の凹凸部５２をローレット目で形成しており、そのモジュールは０．３である。なお、凹凸部５２は、両プーリー１５、１６の周面５１に環状に連続して設けられているが、図８（ａ）、図８（ｂ）では、両プーリー１５、１６の下部を除き、凹凸部５２の記載が省略されている。
【００５７】
両プーリー１５、１６の周面５１には、両プーリー１５、１６の軸に直交する方向に、Ｖ字状の溝部５３が両プーリー１５、１６の幅方向の中心から左右均等寸法で凹設されている。溝部５３は、搬送ベルト１４の回転に伴って引張りバネ４２が両プーリー１５、１６に進入した際に、引張りバネ４２の外径部５４が溝部５３の傾斜面と接触可能となるように、深さ及び角度が調整されている。
【００５８】
スクレーパ１７は、アルミ製である。図３、図４に示されるように、スクレーパ１７は、左端部の搬送ベルト１４の前方から右端部の搬送ベルト１４の前方に亘って、１枚の平板状で設けられている。スクレーパ１７は、スクレーパ軸５５に回動自在に取り付けられている。スクレーパ１７のスクレーパ軸５５への取付位置は、搬送ベルト１４に接触するスクレーパ１７の先端部５６が、出来る限り従動プーリー１６に近づく位置に設定されている。
【００５９】
スクレーパ軸５５は、ベルト軸５０と平行に設けられており、ベルト軸５０の前方において支持板２２と右側板２０の下端部の間に架設されている。スクレーパ軸５５の右端部には、バネとしてのねじりコイルバネ５７が取り付けられている。ねじりコイルバネ５７の一端は右側板２０側に曲げられて、右側板２０に設けられたバネ固定用穴５８に差し込まれている。ねじりコイルバネ５７の他端はスクレーパ１７に押し当つけられている。このような構成により、ねじりコイルバネ５７のモーメント作用で、スクレーパ１７が搬送ベルト１４側に押圧され、スクレーパ１７の先端部５６が搬送ベルト１４に押し付けられている。なお、スクレーパ１７の先端部５６が搬送ベルト１４に必要以上に押し付けられると搬送動力に負担がかかってしまうので、本実施形態では、適正な押し付け力として、０．２〜０．４Ｎ程度に設定されている。
【００６０】
図１、図２に示されるように、第２集塵部５は、上述した第１集塵部４と基本的に同様の構造を備えている。以下、第２集塵部５について説明するが、第１集塵部４と構成が同一の部分については、説明を省略する。
【００６１】
第２集塵部５は、正面視でコ字状を成す外枠６１と、この外枠６１内に等間隔で並設された１２枚の回転電極板６２と、この１２枚の回転電極板６２の間に介装された１１枚の固定電極板６３と、固定電極板６３の中心部から下端部の下方にかけて配置された１１本の搬送ベルト６４と、搬送ベルト６４の上端部と下端部がそれぞれ巻装された駆動プーリー及び従動プーリー（いずれも図示せず）と、搬送ベルト６４の下端前方に搬送ベルト６４と接触するように設けられた搬送塵埃除去手段としてのスクレーパ６５と、を備えている。
【００６２】
第２集塵部５の外枠６１の上面には上端開口部６６が設けられている。（図１、図２参照）。外枠６１の右側板６７の下端部には、前後方向の中央に、舌片状の支持板６８が下方に向かって突設され、この支持板６８の下端部が、本体２の内部空間３の底面に当接している。支持板６８の前後方向の両側には、下端開口部７１が設けられている。
【００６３】
回転電極板６２は、第１集塵部４の回転電極板１２と比較して設置間隔が狭く、第１集塵部４よりも設置数を増やしている。回転電極板６２が一体形成される第２集塵部５の回転軸７２は、第１集塵部４の回転軸２６と同軸上に設けられており、本体２の中央部でカップリング７３により第１集塵部４の回転軸２６と一体化されている（図２参照）。これにより、ギヤードモーター２７からの回転駆動力が第２集塵部５の回転軸７２にも伝達されて、回転軸７２及び回転電極板６２が、回転軸２６及び回転電極板１２と同一の速度で回転するように構成されている。固定電極板６３及び搬送ベルト６４は、回転電極板６２と同様に、第１集塵部４と比較して設置間隔が狭く、設置数が多くなっている。
【００６４】
上述の如く構成された集塵機１を用いて、オイルミストや溶接のヒュームなどの塵埃を含んだ空気（以下、「含塵空気」と称す）を清浄化する作用について、以下に説明する。
【００６５】
まず、ギヤードモーター２７を駆動させると、ギヤードモーター２７の回転が減速機構を介して第１集塵部４の回転軸２６に伝達され、第１集塵部４の回転軸２６及び回転電極板１２が所定方向（図５の矢印Ａ参照）に一体回転する。また、上記した回転軸２６の回転に伴って、回転軸２６に回転一体に嵌合された駆動プーリー１５も回転し、この駆動プーリー１５の回転が搬送ベルト１４に伝達されて、搬送ベルト１４が所定方向（図５の矢印Ｂ参照）に回転する。
【００６６】
同時に、第１集塵部４の回転軸２６にカップリング７３により一体化された第２集塵部５の回転軸７２にもギヤードモーター２７からの回転が伝達されて、第２集塵部５の回転軸７２及び回転電極板６２が一体に回転する。これに伴って、第２集塵部５の搬送ベルト６４が、第１集塵部４の搬送ベルト１４と同様に回転する。
【００６７】
また、高電圧供給手段を稼働させると、第１集塵部４及び第２集塵部５にそれぞれ設けられた固定電極板１３、６３にプラスの高電圧が印加され、固定電極板１３に固定された荷電用電極４０が放電を開始する。
【００６８】
この状態で、本体２のブロアー７を稼働させると、本体２外部の含塵空気が、吸気ダクト６を介して本体２の内部空間３に上方から下方に流入する。なお、この含塵空気に含まれる極めて大きな粉塵や火種は、吸気ダクト６と本体２の内部空間３の間に前述の如く設けられたプレフィルター（図示せず）により捕集され、本体２の内部に吸引されないようになっている。
【００６９】
上述のように本体２の内部空間３に流入した含塵空気は、第１集塵部４の外枠１１内の空間に上端開口部２１から流入し（図１、図５の矢印参照）、第１集塵部４内を上から下に通過する。この第１集塵部４内を通過する含塵空気には、図５に示されるように、前述のプレフィルターで除去できない塵埃８０が大量に混入している。そこで、まず荷電用電極４０からの放電、特に荷電用電極４０の先端部からの高電圧のコロナ放電により、含塵空気中の塵埃８０をプラス側に帯電させる。このようにプラス側に帯電された塵埃８０は、アース接続された回転電極板１２に吸着される。
【００７０】
本発明にて想定した最も有効な回収対象であるオイルミストや溶接のヒュームなどの塵埃８０は、非常に粘り気があるため、回転電極板１２に吸着した塵埃８０は次第に回転電極板１２の表面に堆積してくる。そして、塵埃８０がある程度堆積すると、回転電極板１２とプラスに荷電された塵埃８０との間にプラス荷電の粒子が介在するようになり、次第に塵埃８０が回転電極板１２に吸着されにくくなってくる。
【００７１】
そこで、搬送ベルト１４により回転電極板１２に堆積した塵埃８０を回収する。つまり、回転電極板１２の表面に堆積した塵埃８０は、回転電極板１２の両側面と左右両側縁部が接触する様に配置された搬送ベルト１４により、回転電極板１２の表面から掻き取られて回収され、その結果肥大化する。そして、この肥大化した塵埃８０の一部は、搬送過程で自然落下し、オイルパン１０（図１、図２参照）の中に回収される。また、自然に落下しない塵埃８０は、搬送ベルト１４の搬送方向に沿って、回転電極板１２の外部方向（本実施形態では、回転電極板１２の下端部の下方）に搬送される。そして、搬送ベルト１４に接触するスクレーパ１７により搬送ベルト１４の表面から掻き取られて除去され、オイルパン１０の中に落下して回収される。なお、回転電極板１２の間にはそれぞれ搬送ベルト１４が取り付けられており、各搬送ベルト１４に対して塵埃が付着するが、本実施形態では、１枚の平板状のスクレーパ１７によって、７本すべての搬送ベルト１４に付着した塵埃８０を掻き取ることができる構成となっている。
【００７２】
上述のようにして塵埃８０を回収された含塵空気は、図１に示されるように、オイルパン１０の上方で左方に進み、下端開口部２５を介して第１集塵部４から排出され、下端開口部７１を介して第２集塵部５内に流入して、第２集塵部５を下から上に通過する。その際に、含塵空気は、第１集塵部４における作用と同様の作用により更に塵埃８０を除去されて清浄化される。そして、本体２左上のブロアー７を通じて排気ダクト８から集塵後の清浄空気が排出される。
【００７３】
本実施形態においては前述の如く、搬送ベルト１４と両プーリー１５、１６にそれぞれ凹凸部４７、５２が等間隔で形成されているため、搬送ベルト１４と両プーリー１５、１６が確実に噛み合い、搬送ベルト１４のスリップを防止することが可能となる。そのため、回転電極板１２に吸着した塵埃８０を溜め込まず確実に回転電極板１２の外に搬送することが可能となる。
【００７４】
更に、搬送ベルト１４にこびりつき自然に落下しない頑固な塵埃８０を、スクレーパ１７によって確実に除去することができる。そのため、回転電極板１２の性能を回復再生し、回転電極板１２の長寿命化を実現することができる。
【００７５】
また、搬送ベルト１４の凹凸部４７をエッチング加工により形成しているため、本実施形態のように板厚が薄い搬送ベルト１４を用いる場合でも、凹凸部４７を等間隔で形成することが可能となる。そのため、搬送ベルト１４と両プーリー１５、１６との噛み合わせを一層確実なものとすることが可能となり、搬送ベルト１４のスリップを抑制し、塵埃８０の安定した搬送が可能となる。特に、本実施形態では、上述の如く搬送ベルト１４の凹凸部４７をエッチング加工にて形成するのに加えて、両プーリー１５、１６の凹凸部５２をローレット目で形成しているため、搬送ベルト１４と両プーリー１５、１６の噛み合わせを更に確実なものとして、搬送ベルト１４のスリップ抑制効果を高めることが可能となる。
【００７６】
また、搬送ベルト１４の両端部３９を先細り形状としているため、両端部３９が両プーリー１５、１６や回転電極板１２に進入する際、これらの部材とぶつかるのを抑制することが可能となり、スムーズに搬送ベルト１４を回転させることができる。また、搬送ベルト１４の幅方向中央には、前述の如く凹凸加工が施されていない平坦部４８が設けられているため、搬送ベルト１４の強度を適度に維持することが可能となる。
【００７７】
また、搬送ベルト１４に一定の張力をかける引張りバネ４２が設けられているため、両プーリー１５、１６間を周回する際の搬送ベルト１４の形状安定性を高めることが可能となり、塵埃８０の安定した搬送が可能となる。また、このように張力手段として引張りバネ４２を使用することで、搬送ベルト１４に一定の張力を確実に掛けることができる。更に、このような張力の確保を比較的簡素な方式で実現することができるため、装置自体のコストを安くすることができる。
【００７８】
また、従動プーリー１６の軸方向の両端外周に設けられたフランジ部材５９によって搬送ベルト１４がガイドされるように構成されているため、搬送ベルト１４が回転電極板１２を通過して従動プーリー１６に向かう際に、搬送ベルト１４の左右の振れを防止し、円滑な搬送を行うことが可能となる。
【００７９】
また、引張りバネ４２は、搬送ベルト１４の周回に伴い両プーリー１５、１６間を周回するが、引張りバネ４２には搬送ベルト１４に設けたようなエッチング加工された凹凸部４７が形成されていないので、引張りバネ４２が両プーリー１５、１６に進入した際には、搬送ベルト１４と両プーリー１５、１６間でスリップを起こす危険性が生じる。しかしながら、本実施形態では、両プーリー１５、１６に引張りバネ４２の外径部５４と接触可能なＶ字型の溝部５３が形成されている。そのため、引張りバネ４２が両プーリー１５、１６の溝部５３に進入した際、この溝部５３の斜面に引張りバネ４２の外径部５４が接触して押し付けられることで摩擦力が発生する、これにより、搬送ベルト１４と両プーリー１５、１６間でのスリップを防止することが可能となる。更に、摩擦力を向上させる手段として、Ｖ字状の溝部５３にローレット加工などによって凸凹を形成することも有効である（第２の実施形態で詳述）。
【００８０】
また、スクレーパ１７を前記搬送ベルト１４側に押圧するねじりコイルバネ５７が設けられているため、搬送ベルト１４に一定の押圧力を確実に掛けることができる。更に、このような押圧力の確保を、比較的簡素な方式で実現することができるため、装置自体のコストを安くすることができる。
【００８１】
また、スクレーパ１７のスクレーパ軸５５への取付位置は、搬送ベルト１４に接触するスクレーパ１７の先端部５６が出来る限り従動プーリー１６に近づく位置に設定されている。そのため、スクレーパ１７の押し付け力によって搬送ベルト１４の逃げを最小限にすることができて、搬送ベルト１４に付着した汚れを除去することができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、搬送ベルト１４を回転電極板１２に接触させる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、搬送ベルト１４を回転電極板１２に近接させるように配置しても良い。また、本実施形態では、電圧供給手段により固定電極板１３にプラスの高電圧を印加する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、固定電極板１３にマイナスの高電圧を印加しても良い。
【００８３】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る集塵機１について、図９〜図１２を用いて以下に説明する。本実施形態は、吸引する塵埃の量が特に多い場合や、稼働時間が長い場合の使用状態を想定している。以下、図９における右側を集塵機１の正面側とした場合について説明する。なお、第２の実施形態の集塵機１において、搬送ベルト１４、両プーリー１５、１６及びスクレーパ１７とその周辺部材以外の構成については、上記した第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
搬送ベルト１４は、７本用いられている。搬送ベルト１４は、金属製であり、より好適には耐久性及び防錆性を備えたステンレス製が望ましい。第２の実施形態では、第１の実施形態よりも更に耐久性と強度を向上させた厚さ０．０８ｍｍのステンレス製（ＳＵＳ３０１−ＣＳＰ）の搬送ベルト１４を使用している。搬送ベルト１４の第１集塵部４内における配置については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
搬送ベルト１４は、有端状であり、その両端部３９が張力手段としての２本の引張りバネ４２により連結されている。引張りバネ４２の材質は、例えば、耐食性に優れたＳＵＳ３０４−ＷＰＢを使用する。
【００８６】
引張りバネ４２による搬送ベルト１４の連結について説明すると、各引張りバネ４２の両端部３９にはフック４３が設けられ、搬送ベルト１４の両端部３９には幅方向の両側部にフック取付穴４４が設けられ、各フック取付穴４４には、はとめ４５が取り付けられている（図１１参照）。そして、搬送ベルト１４を駆動プーリー１５及び従動プーリー１６の外周に巻き掛けた状態で、各引張りバネ４２のフック４３を各フック取付穴４４に引っ掛けることで、搬送ベルト１４の両端部３９が連結されるようになっている。引張りバネ４２は、スクレーパ１７と接触した際、フック４３の先端部が引っ掛からないような方向で搬送ベルト１４に取り付けられている。
【００８７】
搬送ベルト１４は、その周長が駆動プーリー１５及び従動プーリー１６間の周長よりも短くなるように形成されている。これに伴って、上記した搬送ベルト１４の両端部３９の連結時には、引張りバネ４２が伸びて一定の張力が搬送ベルト１４に掛かる。本実施形態では、引張りバネ４２を数ｍｍ程度伸ばした状態で搬送ベルト１４が連結されていて、適正な張力として１０Ｎ程度の張力が搬送ベルト１４に掛けられている。
【００８８】
図１１に最も良く示されるように、搬送ベルト１４の両端部３９は、先端に向かって次第に細くなる先細り形状を成している。搬送ベルト１４の内面４６には、凹凸部４７がエッチング加工により長手方向に等間隔で設けられている。本実施例では、凹凸部４７の深さは、０．０４ｍｍ程度である。第１の実施形態では、搬送ベルト１４の内面４６の幅方向中央に平坦部４８が設けられていたが、本実施形態においては、平坦部４８は設けられておらず、凹凸部４７が外縁部を除く内面４６の全体に設けられている。なお、図１１の上図（平面図）では、エッチング加工により形成された凹凸部４７の凹部４９がハッチング表示されている。
【００８９】
搬送ベルト１４の両端部３９には、先端から数ｍｍ程度の部分まで、エッチング加工により薄肉部７４が形成されており、これにより、両端部３９の屈曲性及び両プーリー１５、１６との噛み合いの強度を向上させている。薄肉部７４には、内側に向かって屈曲部７５が設けられている。本実施形態では、両端部３９に屈曲部７５を設けるために、両端部３９に絞り加工により絞り部７６を設けた上で、その絞り部７６を内側に傾斜させる曲げ加工をしている。
【００９０】
両プーリー１５、１６は、アルミ製である。両プーリー１５、１６の第１集塵部４内における配置については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
図１２（ｂ）に示されるように、従動プーリー１６の軸方向の両端外周には、従動プーリー１６とは別体に形成された振れ防止部材６０が回転不能に設けられ、この振れ防止部材６０にガイドされるようにして、搬送ベルト１４が従動プーリー１６に巻装されている。なお、図９、図１０においては、振れ防止部材６０が２点鎖線で表示されている。本実施形態では後述の如く、スクレーパ１７の先端部５６が、従動プーリー１６に巻装されている部分の搬送ベルト１７に接触するように設けられているため、振れ防止部材６０には、スクレーパ１７の先端部５６に干渉しないように切欠部６９（図１０参照）が設けられている。上記した振れ防止部材６０の有無及び軸方向の両端部形状を除き、駆動プーリー１５と従動プーリー１６の構成は同様であるため、以下、図１２（ａ）、図１２（ｂ）を用いて、駆動プーリー１５と従動プーリー１６の構成について同時に説明する。
【００９２】
両プーリー１５、１６の周面５１には、円周方向に等間隔な凹凸部５２が形成されている。凹凸部５２の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９３】
両プーリー１５、１６の周面５１には、両プーリー１５、１６の軸に直交する方向に、逆台形状の溝部５３が両プーリー１５、１６の幅方向の中心から左右均等寸法で凹設されている。溝部５３は、搬送ベルト１４の屈曲部７５及び引張りバネ４２を収容可能に設けられている。即ち、屈曲部７５及び引張りバネ４２が両プーリー１５、１６に進入した際に、屈曲部７５及び引張りバネ４２が溝部５３からはみ出さない大きさとなっている。加えて、溝部５３は、屈曲部７５が両プーリー１５、１６に進入した際に、屈曲部７５と接触しないように設けられている。また、引張りバネ４２が両プーリー１５、１６に進入する際に、引張りバネ４２の外径部５４が溝部５３と接触可能となるように、溝部５３の深さ及び角度が調整されている。溝部５３の底面及び傾斜面には、ローレット目で凹凸形状が設けられている。
【００９４】
スクレーパ１７は、アルミ製である。スクレーパ１７は、左端部の搬送ベルト１４の前方から右端部の搬送ベルト１４の前方に亘って、１枚の平板状で設けられている。スクレーパ１７は、スクレーパ軸５５に回動自在に取り付けられている。スクレーパ１７のスクレーパ軸５５への取付位置は、スクレーパ１７の先端部５６が、従動プーリー１６に巻装されている部分の搬送ベルト１７に接触するように設定されるとともに、スクレーパ１７の先端部５６が従動プーリー１６の下部中心位置よりオフセットするように設定されている。スクレーパ１７の先端部５６は、グラインダー加工によって尖った形状をしている。
【００９５】
スクレーパ軸５５は、ベルト軸５０と平行に設けられており、ベルト軸５０の前方において支持板２２の下部と右側板２０の下端部の間に架設されている。スクレーパ軸５５には、ねじりコイルバネ５７が取り付けられている。ねじりコイルバネ５７の一端は右側面板の内面４６に突設されたバネ固定部７７に押し当てられ、ねじりコイルバネ５７の他端はスクレーパ１７に押し当てられている。このような構成により、ねじりコイルバネ５７のモーメント作用で、スクレーパ１７が搬送ベルト１４側に押圧され、スクレーパ１７の先端部５６が搬送ベルト１４に押し付けられている。スクレーパ１７が搬送ベルト１４に必要以上に押し付けられると搬送動力に負担がかかってしまうので、本実施形態では、適正な押し付け力として、０．１〜０．２Ｎ程度に設定している。
【００９６】
第２の実施形態では上述の如く、先細り状を成す搬送ベルト１４の両端部３９に内側に向かって屈曲部７５が形成され、この屈曲部７５を収容可能な逆台形状の溝部５３が両プーリー１５、１６に設けられている。これにより、搬送ベルト１４の周回に伴って引張りバネ４２が両プーリー１５、１６の溝部５３に進入する際、搬送ベルト１４の両端部３９及び引張りバネ４２が溝部５３に収容され、両プーリー１５、１６の近傍の部材、特に、従動プーリー１６の下方に位置するスクレーパ１７の先端部５６に接触しなくなる。そのため、搬送ベルト１４の両端部３９及び引張りバネ４２を痛める危険性がなくなるとともに、搬送ベルト１４の搬送性能及びスクレーパ１７の塵埃除去性能に影響を与えることがない。また、溝部５３は、屈曲部７５が接触しない位置に設けられているため、両端部３９及び引張りバネ４２の損傷を一層効果的に防止することができる。
【００９７】
また、溝部５３には、凸凹形状が設けられているため、両プーリー１５、１６の溝部５３に引張りバネ４２が進入した際、溝部５３にローレット目で形成された細かなギザギザ状の凹凸形状に引張りバネ４２の外径部５４が接触し押し付けられることで、摩擦力を一層高めることが可能となる。そのため、搬送ベルト１４と両プーリー１５、１６の間でのスリップをより確実に防止することができる。また、溝部５３の凸凹形状は、ローレット目で形成されているため、規則正しい等間隔な凸凹形状を比較的簡単に形成することができる。
【００９８】
また、スクレーパ１７の先端部５６は、従動プーリー１６に巻装されている部分の搬送ベルト１４に接触するように設けられており、スクレーパ１７の先端部５６と従動プーリー１６の間に搬送ベルト１４が挟まれることになるので、搬送ベルト１４が逃げずに搬送ベルト１４上の塵埃を確実に除去することができる。特に、本実施形態では、スクレーパ１７の先端が従動プーリー１６の下部中心位置よりオフセットした位置で搬送ベルト１４と接触するように取り付けられているため、スクレーパ１７の先端部５６及び搬送ベルト１４が互いに逃げず、搬送ベルト１４に付着した汚れを一層確実に除去することができる。
【００９９】
また、引張りバネ４２のフック４３を掛けるためのフック取付穴４４を２つ設けていて、そのフック取付穴４４に引張りバネ４２を２つ取り付けることによって、第１の実施形態と比べて２倍程度の張力を搬送ベルト１４に掛けて、搬送ベルト１４と両プーリー１５、１６間の密着力を更に増している。
【０１００】
また、両端部３９を屈曲させるために、両端部３９には絞り加工を施した絞り部７６を設けた上で、その絞り部７６を内側に傾斜させる曲げ加工をしている。そのため、搬送ベルト１４の先端部５６の強度を向上させると共に、スクレーパ１７との引っ掛かりを防止することが可能となる。
【０１０１】
更に、搬送ベルト１４に接触するスクレーパ１７の先端部５６は、グラインダー加工によって先端が尖っている形状をしているため、搬送ベルト１４に付着した汚れやこびりついた頑固なダストも剥ぎ取り除去することができる。
【０１０２】
また、従動プーリー１６の軸方向の両端部に設けられた振れ防止部材６０によって搬送ベルト１４がガイドされるように構成されているため、搬送ベルト１４が回転電極板１２を通過して従動プーリー１６に向かう際に、搬送ベルト１４の左右の振れを防止し、円滑な搬送を行うことが可能となる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、振れ防止部材６０に切欠部６９を設けたが、他の異なる実施形態では、スクレーパ１７の先端部５６に切欠部（図示せず）を設けることで、振れ防止部材６０とスクレーパ１７の先端部５６との干渉を防止しても良い。また、このように、スクレーパ１７の先端部５６に切欠部（図示せず）を設ける場合には、振れ防止部材６０に切欠部６９を設けなくても良い。
【符号の説明】
【０１０４】
１２  回転電極板
１３  固定電極板
１４  搬送ベルト
１５  駆動プーリー
１６  従動プーリー
１７  スクレーパ（搬送塵埃除去手段）
３９  両端部
４１  空間部
４２  引張りバネ（張力手段）
４３  フック
４４  フック取付穴
４６  内面
４７  凹凸部
５１  周面
５２  凹凸部
５３  溝部
５４  外径部
５７  ねじりコイルバネ（バネ）
７５  屈曲部
【図１】
0005674422.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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