(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に、それぞれガイドレールによって昇降可能に設けられた乗りかご及び釣合錘をロープにより釣瓶状に連結し、このロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降駆動するエレベータ装置であって、
前記ロープが１本ずつ挿通される貫通孔を有し、このロープの長さ方向には移動可能で、かつこのロープの横方向の振れを１本ずつ拘束する拘束ブロックを一体的に取り付け、前記乗りかごとは別体の状態でローラガイドを介して前記ガイドレールにより昇降可能に支持された振れ止め機構と、
前記振れ止め機構と前記乗りかごとの間に設けられ、上下端にボールジョイントを有するロッドにより、前記振れ止め機構と前記乗りかごとの横方向の相互移動を許容し、かつ前記振れ止め機構を前記乗りかごから前記ロープの長さ方向に所定の間隔を保って支持する支持機構と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記振れ止め機構は、前記乗りかごの下側に設けられるコンペンロープに対して設けられたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、昇降路内に、それぞれガイドレールによって昇降可能に設けられた乗りかご及び釣合錘をロープにより釣瓶状に連結し、このロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降駆動するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、建物に設けられた昇降路内に、乗りかごと釣合錘をそれぞれガイドレールによって昇降可能に取り付け、巻上機に巻き掛けられたロープにより、乗りかごと釣合錘とを釣瓶状に連結して構成されている。このようなエレベータ装置において、地震や強風などによって建物が揺れると、乗りかごや釣合錘を吊っているロープが大きく振れることがある。このようにロープが大きく振れた状態でエレベータを走行させると、ロープの振れが乗りかごに伝わり、乗りかごに横揺れが生じ、乗客に不安感を与えたり、乗りかごの走行に支障をきたしたりすることがある。
【０００３】
乗りかごの横揺れは乗りかごとガイドレールとの間に設けられるローラガイドのバネ乗数を大きくしたり、そのストロークを小さくするなどの対策を実施することで、ある程度軽減することはできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９７６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、乗りかごに対するロープからの振動絶縁について根本的な解決にはならず、より効果的な対策が望まれている。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ロープの横揺れを拘束することにより、乗りかごに対する振動絶縁を効果的なものとしたエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路内に、それぞれガイドレールによって昇降可能に設けられた乗りかご及び釣合錘をロープにより釣瓶状に連結し、このロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降駆動するエレベータ装置であって、前記ロープが１本ずつ挿通される貫通孔を有し、このロープの長さ方向には移動可能で、かつこのロープの横方向の振れを１本ずつ拘束する拘束ブロックを一体的に取り付け、前記乗りかごとは別体の状態でローラガイドを介して前記ガイドレールにより昇降可能に支持された振れ止め機構と、前記振れ止め機構と前記乗りかごとの間に設けられ、上下端にボールジョイントを有するロッドにより、前記振れ止め機構と前記乗りかごとの横方向の相互移動を許容し、かつ前記振れ止め機構を前記乗りかごから前記ロープの長さ方向に所定の間隔を保って支持する支持機構とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記実施の形態によれば、振れ止め機構により、ロープを拘束してロープに生じた振れが乗りかごに伝わらないように構成したので、ロープの振れに起因する乗りかごの横揺れを抑止して、支障をきたすことなく走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエレベータ装置の昇降路内の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に用いる振れ止め機構を説明する平面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係るエレベータ装置の昇降路内の構成を示す正面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施の形態に係るエレベータ装置の昇降路内の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
図１及び図２は建物内に形成された昇降路１１の内部構成を示す正面図及び平面図である。これらの図において、昇降路１１内には、ガイドレール１２が設けられており、このガイドレール１２により乗りかご１３が昇降可能に設けられている。なお、この昇降路１１内には図示しないが釣合錘もガイドレールにより昇降可能に設けられており、これら、乗りかご１３と釣合錘とは、図示しない巻上機に巻き掛けられたロープ１４により釣瓶状に連結されている。すなわち、ロープ１４の先端には接続具１４ａが一体的に設けられており、この接続具１４ａにより乗りかご１３の外枠を構成する上梁１３ａに連結している。なお、図示しない釣合錘側のロープも同様の接続具により釣合錘と接続している。このロープ１４は、それが巻き掛けられた巻上機により長さ方向に駆動され、乗りかご１３と釣合錘とは相互に昇降駆動される。
【００１２】
ロープ１４に対しては、このロープ１４と係合して、その横方向の振れを拘束する振れ止め機構１５を設けている。この振れ止め機構１５は、図２で示すように一対の梁部材１６を有し、その長さ方向中央部には、ロープ１４と係合してその横方向の振れを拘束する拘束ブロック１７が一体的に設けられている。この拘束ブロック１７は、樹脂材など、比較的軟質の材料で板状に形成されており、ロープ１４と同数の貫通孔１８が設けられている。これらの貫通孔１８にはロープ１４が１本ずつ挿通係合しており、ロープ１４の横方向の振れを拘束している。
【００１３】
また、梁部材１６の長さ方向両端部には、ローラガイド１９が設けられ、梁部材１６を含む振れ止め機構１５全体を、ガイドレール１２へ昇降可能に取り付けている。すなわち、ローラガイド１９は、図２で示すように、３個のローラ１９a，１９ｂ，１９ｃを有し、これらによりガイドレール１２を挟み付けるようにして転動可能に取り付けられており、振れ止め機構１５をガイドレール１２に沿って移動可能に支持している。
【００１４】
なお、乗りかご１３の、ガイドレール１２との対向部分にも、上述したローラガイド１９と同様なガイド機構が設けられ、乗りかご１３をガイドレール１２に沿って移動可能に支持しているが、図示は省略している。
【００１５】
振れ止め機構１５は、その横方向の動きが、両端のローラガイド１９を介して左右に設けられたガイドレール１２により強固に拘束されている。すなわち、振れ止め機構１５は、両端のローラガイド１９によりガイドレール１２に沿って昇降自在ではあるが、横方向には左右のガイドレール１２により強固に固定されている。したがって、拘束ブロック１７に係合しているロープ１４が横方向に触れても、このロープ１４の振れを拘束し、このロープ１４の振れが乗りかご１３に伝わらないように機能する。
【００１６】
図１で示す実施形態では、振れ止め機構１５は、乗りかご１３との間に設けられた支持機構２１により、乗りかご１３の上方に、所定の間隔を保って配置され、この位置にてロープ１４と係合している。支持機構２１は、上述のように、振れ止め機構１５を、乗りかご１３の上方に所定の間隔を保つべく上下方向には固定するが、横方向には互いに移動可能に支持する。この実施の形態では、乗りかご１３の上梁１３ａと振れ止め機構１５の梁部材１６との間に立設された合計４本（図１の奥行き方向にも２本設けられている）のロッド２１ａとその上下端に設けたボールジョイント２１ｂとで構成され、振れ止め機構１５を横方向には移動可能に支持している。
【００１７】
ここで、ロープ１４を挿通させている貫通孔１８の孔径は、ロープ１４の外径より僅かに大きく設定し、拘束ブロック１７を含む振れ止め機構１５が、ロープ１４の長さ方向に沿って移動できるように構成している。これは乗りかご１３の加速に伴い、ロープ１４に伸びが生じた場合、支持機構２１を構成するボールジョイント２１ｂに無理な力が加わらないようにするためである。すなわち、拘束ブロック１７の貫通孔１８は、ロープ１４の横方向の移動を拘束できる孔径であればよい。仮に、ロープ１４の外径と等しい孔径にすると、拘束ブロック１７の貫通孔１８ははロープ１４に一体的に係合するので、ロープ１４の長さ方向への移動が困難になる。ロープ１４は乗りかご１３の加速時に多少の延びが生じる。この延びが生じた場合、上述のように拘束ブロック１７の貫通孔１８がロープ１４と一体的に係合していると、振れ止め機構１５と乗りカゴ１３との間に設けられた支持機構２１に延び方向の力が加わり、そのボールジョイント２１ｂ部分を分解させようとする無理な力として加わる。このため、ボールジョイント２１ｂ部分に損傷が生じることが考えられる。このような不具合を防止するために、上述したように、ロープ１４を挿通させている貫通孔１８の孔径を、ロープ１４の外径より僅かに大きく設定し、拘束ブロック１７を含む振れ止め機構１５が、ロープ１４の長さ方向に沿って移動できるように構成している。
【００１８】
なお、支持機構２１は、上記構造に限定されるものではなく、例えば、図示しないが、下端を乗りかご１３の上梁１３ａ上に立設したロッドの上端を、バネ又は弾性材を介して振れ止め機構１５の梁部材１６の下面に当接させた構造でもよい。
【００１９】
このほか、図３で示すように、乗りかご１３の上梁１３ａ上に、上端が振れ止め機構１５の上方に達する支柱２１ｃを立設し、その上端に支持梁２１ｄを設け、この支持梁２１ｄによりワイヤ２１ｅにより振れ止め機構１５を吊り下げるように構成してもよい。このように構成しても振れ止め機構１５は乗りかご１３の上梁１３ａから所定の間隔を保った位置において横方向には移動可能な状態で支持されることとなる。
【００２０】
上述した実施の形態では、何れも、振れ止め機構１５を、乗りかご１３側との間に設けた支持機構２１により支持した構成であったが、振れ止め機構１５の拘束ブロック１７に設けた貫通孔１８の孔径を、ロープ１４の直径と同じか或いは僅かに小さくすることで、ロープ１４を拘束ブロック１７の貫通孔１８内に一体的に締め付けて固定してもよい。このように構成すれば、乗りかご１３との間に支持機構２１を設けなくとも、振れ止め機構１５は、乗りかご１３の上方に所定の間隔を保った状態で、乗りかご１３に対して横方向には相互に移動可能な状態で固定され、乗りかご１３と共に昇降することになる。
【００２１】
このように、振れ止め機構１５が、乗りかご１３から、ロープ１４の長さ方向に所定の間隔を保った位置でロープ１４と係合し、ロープ１４を横方向に拘束しているので、地震や強風などにより建物が揺れ、昇降路１１内のロープ１４が横方向に大きく振れても、このロープ１４の振れは、乗りかご１３の近くにおいて振れ止め機構１５及びガイドレール１２により抑止され、乗りかご１３に伝わることはない。したがって、ロープ１４の振れで乗りかご１３が揺れ、乗りかご１３の走行に支障を与えたり、乗客に不安を与えたりすることを有効に防止できる。
【００２２】
上記実施の形態は、何れも振れ止め機構１５を乗りかご１３の上方に所定の間隔を保って配置したものであるが、振れ止め機構１５を、乗りかご１３側から切り離して、昇降路１１の高さ方向中間部に係止させておいてもよい。すなわち、昇降路１１の高さ方向中間部の内壁に、図４で示すように、係止部２２を取り付け、その上に、振れ止め機構１５の両端部を分離可能に載置しておく。この場合、振れ止め機構１５の拘束ブロック１７に設けた貫通孔１８の孔径を、ロープ１４の直径より大きめにする。すなわち、ロープ１４の横方向の動きは拘束するが、長さ方向には自由に通過できるように孔径を設定する。
【００２３】
上記構成において、乗りかご１３が昇降路１１内の下階部分に位置するとき、昇降路１１内の高さ方向中間部の係止部２２上に載置された振れ止め機構１５は、乗りかご１３の上方に遠く離れて位置するが、ロープ１４の長さ方向中間部を横方向に拘束するので、建物が揺れても、ロープ１４自体が大きく振れることは無く、したがって乗りかご１３の揺れも抑止することができる。乗りかご１３の上昇時には、乗りかご１３の上昇に伴って振れ止め機構１５との間隔は近くなり、乗りかご１３が昇降路１１の高さ方向中間位置に達すると、乗りかご１３の上面に設置された支持体２１の上端が振れ止め機構１５の下面と当接する。この状態で乗りかご１３がさらに上昇すると、振れ止め機構１５は係止部２２上から離れて乗りかご１３の所定の間隔を保った状態で共に上昇する。したがって、乗りかご１３が、昇降路１１の高さ方向中間部より高い位置にあるときは、振れ止め機構１５は、図１の場合と同様に、常に乗りかご１３と所定の間隔を保った位置にあり、ロープ１４の振れが乗りかご１３に伝わることを防止できる。
【００２４】
乗りかご１３の下降時には、乗りかご１３が昇降路１１の高さ方向中間部より下降すると、振れ止め機構１５は再び係止部２２上に載置され、乗りかご１３とは分離される。この状態においては、前述したように、ロープ１４の長さ方向中間部を横方向に拘束することとなる。したがって、建物が揺れても、ロープ１４自体が大きく振れることは無く、乗りかご１３の揺れも抑止することができる。
【００２５】
なお、振れ止め機構１５は、図示しないが、乗りかご１３の下側に設けられるコンペンロープに対しても前述した構成で設けてもよい。
【００２６】
さらに、振れ止め機構１５は、図示しないが、釣合錘側のロープに対しても同じく前述した構成で設けてもよい。釣合錘については、乗りかご１３における揺れには直接的に影響しないが、ロープが振れた場合、ロープ先端の接続具と釣合錘との間に大きな曲げ方向の力が加わり、この部分に大きなストレスが加わる。しかし、振れ止め機構１５を設けることによりロープの振れが抑止されるので、上述したロープ先端の接続具と釣合錘との間の曲げがほとんど生じなくなり、この部分の損傷を有効に防止することができる。
【００２７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２８】
１１・・・昇降路
１２・・・ガイドレール
１３・・・乗りかご
１４・・・ロープ
１５・・・振れ止め機構
１６・・・一対の梁
１７・・・拘束ブロック
１９・・・ローラガイド
２１・・・支持機構
２２・・・係止部
【図１】
0005692816.tif 000002
【図２】
0005692816.tif 000003
【図３】
0005692816.tif 000004
【図４】
0005692816.tif 000005