(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に対し筐体を密封状に取り付けるとともに該筐体の開口部に連通するケース体を密封状に設け、前記筐体内において所定の作業をするための作業具が接続され、軸方向に進退可能な軸部材をケース体内に挿入し、前記軸部材を前記筐体内に向けて軸方向に進行移動することによって、前記作業具を不断流状態で前記筐体内に導入する作業具導入方法であって、
前記ケース体における前記軸部材の挿入口にシール部材を介設し、前記ケース体と前記軸部材とを密封した後に行われる工程手順が、
前記ケース体の外方において前記軸部材を進退移動させ若しくは進退移動を規制する進退規制機構によって、前記筐体内に向けて前記軸部材を送り出し、該軸部材の進退移動を規制する移動工程と、
該進退移動が規制された軸部材に別体の軸部材を取り外し可能に連結する連結工程と、
から少なくとも構成され、前記工程手順を所定回数行うことを特徴とする作業具導入方法。
【請求項２】
前記連結工程において、前記軸部材と前記別体の軸部材とは、該軸部材同士の外面に略面一に形成される連結部材によって連結されることを特徴とする請求項１に記載の作業具導入方法。
【請求項３】
前記シール部材は、前記挿入口に前記軸部材の軸方向に離間して複数設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の作業具導入方法。
【請求項４】
前記進退規制機構は、前記軸部材を把持若しくは把持解除可能な把持部材と、該把持部材を前記軸部材の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材と、前記軸部材を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材と、から構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の作業具導入方法。
【請求項５】
前記把持部材は、前記軸部材の外面を径方向に挟むように設けられ、該軸部材を内径方向に挟圧若しくは挟圧解除可能な挟圧片からなることを特徴とする請求項４に記載の作業具導入方法。
【請求項６】
前記規制部材は、前記シール部材の近傍箇所に設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の作業具導入方法。
【請求項７】
前記進退規制機構は、前記軸部材に回転を付与する回転駆動部を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の作業具導入方法。
【請求項８】
前記回転駆動部によって前記軸部材に回転を付与する際において、前記連結工程の後に、前記進退規制機構によって前記軸部材を所定長さ退行させ、前記作業具と前記流体管とが離間した位置で回転を再開することを特徴とする請求項７に記載の作業具導入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に対し筐体を密封状に取り付けるとともに該筐体の開口部に連通するケース体を密封状に設け、前記筐体内において所定の作業をするための作業具が接続され、軸方向に進退可能な軸部材をケース体内に挿入し、前記軸部材を前記筐体内に向けて軸方向に進行移動することによって、前記作業具を不断流状態で前記筐体内に導入する作業具導入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業具導入方法は、流体管にケース体（筐体）を取り付け、このケース体に取付部と仕切弁とが順に取り付けられており、仕切弁に穿孔機（進退規制機構）が取り付けられている。この穿孔機からホールソー（作業具）を流体管に向けて送り出し、流体管を穿孔している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３５３５６０号（第５頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、穿孔機からホールソーを流体管に送り出す部材（軸部材）が必要であり、この部材は、穿孔機内から流体管を穿孔する位置までの長さを少なくとも有することとなり、流体管から外方へ延びる長さが大となるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、軸部材のケース体の外方へ延びる長さを短縮することができる作業具導入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の作業具導入方法は、
流体管に対し筐体を密封状に取り付けるとともに該筐体の開口部に連通するケース体を密封状に設け、前記筐体内において所定の作業をするための作業具が接続され、軸方向に進退可能な軸部材をケース体内に挿入し、前記軸部材を前記筐体内に向けて軸方向に進行移動することによって、前記作業具を不断流状態で前記筐体内に導入する作業具導入方法であって、
前記ケース体における前記軸部材の挿入口にシール部材を介設し、前記ケース体と前記軸部材とを密封した後に行われる工程手順が、
前記ケース体の外方において前記軸部材を進退移動させ若しくは進退移動を規制する進退規制機構によって、前記筐体内に向けて前記軸部材を送り出し、該軸部材の進退移動を規制する移動工程と、
該進退移動が規制された軸部材に別体の軸部材を取り外し可能に連結する連結工程と、
から少なくとも構成され、前記工程手順を所定回数行うことを特徴としている。
この特徴によれば、ケース体と軸部材との間にシール部材が介設されることでケース体と筐体内とが密封された状態のまま、作業具の導入における種々の工程を行うことができ、これら種々の工程がケース体の外方において行われることで、ケース体及び筐体内に影響を与える慮がないとともに、工程手順を所定回数行うことで作業具を筐体内に導入することを達成できる。更に、軸部材が取り外し可能に連結されることで筐体内から軸部材の引き戻しも行うことができ、したがって作業具による作業前及び作業途中は軸部材を順次連結し、作業後は軸部材を順次取り外すことで軸部材のケース体の外方へ延びる長さを短縮することができる。
【０００７】
本発明の作業具導入方法は、
前記連結工程において、前記軸部材と前記別体の軸部材とは、該軸部材同士の外面に略面一に形成される連結部材によって連結されることを特徴としている。
この特徴によれば、連結部材が軸部材同士の外面に略面一に形成されていることによって軸部材より外方に突出しないため、連結部材がシール部材を通過しても密封性を阻害しない。
【０００８】
本発明の作業具導入方法は、
前記シール部材は、前記挿入口に前記軸部材の軸方向に離間して複数設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、シール部材が軸方向に離間して複数設けられることによって軸部材の傾動を抑止して挿入方向に案内できるばかりか、密封性を向上させることができる。
【０００９】
本発明の作業具導入方法は、
前記進退規制機構は、前記軸部材を把持若しくは把持解除可能な把持部材と、該把持部材を前記軸部材の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材と、前記軸部材を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材と、から構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、把持部材によって軸部材を把持することで進退部材の進退移動を軸部材に伝えることができるとともに、把持部材を軸部材から解除して把持部材のみを戻すことができるため、進退部材が軸部材の軸方向の範囲内で進退移動することで、進退規制機構のケース体の外方へ延びる長さを軸部材の範囲内に抑えることができる。
【００１０】
本発明の作業具導入方法は、
前記把持部材は、前記軸部材の外面を径方向に挟むように設けられ、該軸部材を内径方向に挟圧若しくは挟圧解除可能な挟圧片からなることを特徴としている。
この特徴によれば、挟圧片が軸部材を内径方向に挟圧することで、内径方向に作用する変位力がキャンセルされるため、軸部材の軸心位置を維持しつつ軸部材を確実に把持でき、軸部材の軸心が変位してシール部材の密封性が低下するのを防止できる。
【００１１】
本発明の作業具導入方法は、
前記規制部材は、前記シール部材の近接箇所に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、規制部材がシール部材の近傍箇所に設けられていることで、規制部材の規制により軸部材を傾動させようとする力が加わっても、シール部材の密封性への影響を極小化できるばかりか、規制部材よりもケース体の外方箇所に、把持部材及び進退部材を配することで、軸方向の移動範囲を大きく採ることができる。
【００１２】
本発明の作業具導入方法は、
前記進退規制機構は、前記軸部材に回転を付与する回転駆動部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、回転駆動部によって軸部材を把持した状態の把持部材に回転を付与することによって軸部材に回転を伝えることができるとともに、軸部材が回転することにより、作業具としてカッタを適用するなど作業分野を拡大することができる。
【００１３】
本発明の作業具導入方法は、
前記回転駆動部によって前記軸部材に回転を付与する際において、前記連結工程の後に、前記進退規制機構によって前記軸部材を所定長さ退行させ、前記作業具と前記流体管とが離間した位置で回転を再開することを特徴としている。
この特徴によれば、作業具が回転して流体管の穿孔を行うカッタの場合、離間した位置から回転駆動部で回転が開始されることでカッタの穿孔刃と流体管とが当接しないため、穿孔刃、軸部材及び回転駆動部に負荷を掛けることなく導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、実施例１における作業具の導入装置を示す側面図であり、（ｂ）は、同じく平面図である。
【図２】導入装置の導入初期の状態を示す側断面図である。
【図３】（ａ）は、把持部材及び規制部材を示す図２のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、同じく（ａ）の側面図である。
【図４】移動工程における軸部材の送り出し前を示す側断面図である。
【図５】移動工程における軸部材の送り出し後を示す側断面図である。
【図６】移動規制工程及び連結工程を示す側断面図である。
【図７】規制解除工程を示す側断面図である。
【図８】実施例２における移動工程の一部を示す側断面図である。
【図９】実施例３における作業具の導入装置を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る作業具導入方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１６】
実施例１に係る作業具導入方法につき、図１から図７を参照して説明する。内部に流体が流れる流体管１を密封状に囲繞した筐体２内において、様々な態様の作業具によって流体管１の所定箇所に穿孔や制流体挿入等の作業が不断流状態で行われる場合がある。本実施例は、作業具として流体管１の所定箇所の切断を行うカッタを、不断流状態で導入する方法について説明する。
【００１７】
図４の下方に示されるように、先ず、流体管１の所定箇所には、上方に開口部２ａを有する２分割構造の筐体２を密封状に囲繞し、この筐体２の開口部２ａには、開口部２ａを密封状に閉塞可能な作業弁４を介して筐体２内に作業具を導入するための導入装置５を設置する。尚、流体管内の流体は、例えば、上水や工業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、筐体は、本実施例では２分割構造であるが、他の複数分割構造であってもよく、分割筐体同士の接合は、溶接若しくはパッキンを介しボルトにより取り付けても構わない。
【００１８】
この導入装置５の構造について図１、２を用いて詳しく説明すると、導入装置５は、筐体２と連通するケース体３と、ケース体３に連通する筒状部材６と、本発明における作業具であり筐体２内において流体管１の切断を行うためのカッタ７が接続された軸部材８と、軸部材８の進退移動若しくは進退移動を規制する進退規制機構１０と、から構成されている。
【００１９】
ケース体３は、筐体２の開口部２ａの上方に密封状に取り付けられており、このケース体３の上端には、フランジ３ａが形成されている。フランジ３ａに筒状部材６が連通してボルト・ナット２７によって密封状に連結されており、この筒状部材６には、筒状部材６の外方から内径方向に向けて進退自在のストッパ部材９，９が設けられている。また、筒状部材６の上部には、筒状部材６よりも縮径した挿入口６ａが延設されている。この挿入口６ａの周面には、外周方向に向けて突設された取り付け部６ｂが設けられ、取り付け部６ｂに進退規制機構１０のガイドとなる支持部材１１が固定設置されている。
【００２０】
この支持部材１１は、取り付け部６ｂに一端が固設される基板１１ａと、基板１１ａから垂直に立設される支柱１１ｂ，１１ｂと、支柱１１ｂ，１１ｂの他端に架設される梁板１１ｃと、基板１１ａと梁板１１ｃとに挿通されて架設される４本の支軸１１ｄと、から構成されている。それぞれの支柱１１ｂ，１１ｂは、基板１１ａの側周面における一面に離間して配設され、該側周面には、支柱１１ｂ，１１ｂの一方の側端部が固設されている。また、支柱１１ｂ，１１ｂの他方の側端部には、梁板１１ｃが固設されている。これら基板１１ａと梁板１１ｃとには、中央部に軸部材８が位置するようになるとともに、軸部材８を包囲するように各支軸１１ｄが架設されている。このように構成された支持部材１１は、軸部材８の軸方向の長さよりも短く設定されている。
【００２１】
このことにより、軸部材８は、支持部材１１にガイドされて進退移動するようになるため、安定して軸部材８が進退移動することができる。すなわち、軸部材８の進退移動に軸部材８の変位または傾動などを防止することができる。更に、支持部材１１は、軸部材８の軸方向の長さよりも短く設定されているため、導入装置５が筐体２の外方へ延びる長さを軸部材８の範囲内に抑えることができる。尚、本実施例の支持部材１１に限らず、例えば、内部に軸部材を挿入できる空間を有する一体の円筒状の部材を用いてもよく、剛性を有し、更に軸部材の軸方向の長さよりも短く設定されるものであればよい。
【００２２】
本実施例において、挿入口６ａの内周面には、環状のシール部材２０が挿入口６ａの延設方向に離間して２箇所に設けられており、シール部材２０が軸部材８の外周面に当接することで、ケース体３と筒状部材６との内部が密封される。シール部材２０、２０が軸方向に離間して設けられることによって軸部材８の傾動を抑止して挿入方向に案内できるばかりか、密封性を向上させることができる。尚、シール部材の数量は２箇所に限らず、３箇所以上に複数設けられていてもよいし、１箇所のみ設けられていてもよい。
【００２３】
軸部材８について説明すると、この軸部材８は、後述する別体の軸部材である継軸１８が取り付け及び取り外し可能になっており、軸方向の長さの延長若しくは短縮を行うことができる。更に軸部材８の先端には、カッタ７がボルト・ナット２１によって接続されるとともに、軸部材８の後端には、後端方向に開口する凹部８ａが設けられている。より詳しくはカッタ７は、周端に穿孔刃７ａを備えた円筒部材と、この円筒部材に同軸に配設され穿孔刃７ａよりも先方に突出したセンタードリル７ｂとからなる。更に、軸部材８のカッタ７側の周面には、外径方に突設された環状の係止部８ｂが形成されている。
【００２４】
次に、進退規制機構１０について説明すると、図１から図３に示されるように、進退規制機構１０は、主に軸部材８を把持若しくは把持解除可能な把持部材１２と、把持部材１２を軸部材８の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材１３と、軸部材８を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材１４と、から構成されている。
【００２５】
更に詳しく説明すると、図１（ｂ）に示されるように進退部材１３は、平面視で略矩形状を成し、取り付け部６ｂに固定設置された支持部材１１の支軸１１ｄが上下方向に挿通されている。したがって、進退部材１３は、支軸１１ｄに沿って移動するように成っている。更に、図１（ａ）に示されるように、進退部材１３の上方には、進退駆動手段である進退シリンダー１５，１５が接続されているとともに、進退部材１３の下方には、把持部材１２が支軸ボルト１２ｇと連結ボルト１２ｈとによって固定されている。このことにより、進退部材１３が把持部材１２を伴って移動するようになっている。
【００２６】
更に、規制部材１４は、挿入口６ａの直上に近接するように支持部材１１の基板１１ａに対して支軸ボルトと連結ボルトとで移動不能に固定されている。つまり、規制部材１４は、シール部材２０、２０の近接近傍箇所に設けられている。このことで、規制部材１４の規制により軸部材８を傾動させようとする力が加わっても、シール部材２０、２０の密封性への影響を極小化できるばかりか、規制部材１４よりもケース体３の外方箇所に、把持部材１２及び進退部材１３を配することで、軸方向の移動範囲を大きく採ることができる。
【００２７】
次に、把持部材１２及び規制部材１４について説明する。本実施例において、把持部材１２と規制部材１４とは、同一の構造につき、把持部材１２及び規制部材１４における構造に関しては、把持部材１２のみ説明する。
【００２８】
図３（ａ）に示されるように、把持部材１２は、軸部材８の外周面に沿う内周部を備えた４つの挟圧片１２ａ、１２ｂ、１２ａ’、１２ｂ’によって構成されており、軸部材８の外径方向から内径方向に向けて狭圧するものである。各々の挟圧片１２ａ、１２ｂ、１２ａ’、１２ｂ’が軸部材８を内径方向に挟圧することで、内径方向に作用する変位力が互いにキャンセルされるため、軸部材８の軸心位置を維持しつつ軸部材８を確実に把持できる。これにより、軸部材８の軸心が変位してシール部材２０，２０の密封性が低下するのを防止できる。
【００２９】
狭圧片１２ａの周方向の端部１２ｃと狭圧片１２ｂの端部１２ｄとは、それぞれ凹凸形状を有しており、該凹凸形状が互い違いに嵌合される。端部１２ｃと端部１２ｄとの嵌合箇所には、軸部材８と同軸方向にボルト孔１２ｋが穿孔されており、このボルト孔１２ｋに支軸となる支軸ボルト１２ｇを挿入することで狭圧片１２ａと狭圧片１２ｂとが互いに回動可能に枢支されるようになる。つまり、狭圧片１２ａ、１２ｂは、ボルト孔１２ｋに挿入される支軸ボルト１２ｇを中心に回動可能な略ヒンジ状に連結された丁番１２ｊとなっている。また、狭圧片１２ａ’、１２ｂ’も同様の構成により丁番１２ｊ’となっている。
【００３０】
この丁番１２ｊにおける支軸ボルト１２ｇを中心とした両端部には、軸部材８と同軸方向にそれぞれピン穴１６，１６が穿孔されている。丁番１２ｊ’にも同様に支軸ボルト１２ｇ’を中心とした両端部には、それぞれピン穴１６’、１６’  が穿孔されている。ピン穴１６とピン穴１６’とには、枢支ピン１７と枢支ピン１７’とがそれぞれが回動可能に配置されている。
【００３１】
丁番１２ｊと丁番１２ｊ’との間には、把持シリンダー２３，２３’が２箇所に架設されている。この把持シリンダー２３は、図３（ａ）の図面上方側の枢支ピン１７、１７’に向けて伸縮するピストン２３ａを有しており、把持シリンダー２３’は、図３（ａ）の図面下方側の枢支ピン１７、１７’に向けて伸縮するピストン２３ａ’を有している。このピストン２３ａ，２３ａ’は、伸縮方向に位置するそれぞれの枢支ピン１７、１７’に接続されている。
【００３２】
このように挟圧片１２ａ、１２ｂ、１２ａ’、１２ｂ’は、軸部材８を周方向に囲うように略環状に接続された状態となっており、平面視における中央部には環状の環状空間が形成されている。この環状空間は、自然状態で軸部材８の外周より若干大径に成っており、この環状空間に位置する各挟圧片１２ａ、１２ｂ、１２ａ’、１２ｂ’の内周部に、弾性を有した弾性部材２２が設けられている。すなわち、把持部材１２と軸部材８との間隙に弾性部材２２が設けられるようになり、把持部材１２と軸部材８とが直接当接することがないため、軸部材８に損傷を与える等の慮がない。
【００３３】
また上述した連結ボルト１２ｈは、挟圧片１２ａ、１２ｂ、１２ａ’、１２ｂ’にそれぞれ穿設され、軸部材８の略径方向に長手を有する長孔２４に挿通されて進退部材１３に固定されている。したがって、挟圧片１２ａ、１２ｂ、１２ａ’、１２ｂ’は、それぞれ軸部材８に対して長孔２４の長さ分だけ軸部材８の略径方向に移動を許容されて配置されている。このような枢支ピン１７、１７’と連結ボルト１２ｈとには、枢支ピン１７、１７’と連結ボルト１２ｈとの離脱移動に対して係止する抜け止め部材２５が挟圧片１２ａ、１２ｂ、１２ａ’、１２ｂ’にそれぞれ固設されている。
【００３４】
このような把持部材１２が軸部材８に把持若しくは把持解除する動作について説明する。把持シリンダー２３、２３’には、図示しない油圧ホースが接続されることでピストン２３ａ、２３ａ’が駆動するようになっている。把持部材１２の把持動作は、ピストン２３ａ、２３ａ’を縮めることによって丁番１２ｊ及び丁番１２ｊ’が軸部材８に向けて閉じるように回動するようになり、挟圧片１２ａ、１２ｂ、１２ａ’、１２ｂ’が軸部材８を径方向に狭圧することで把持状態とするものである。また、把持部材１２の把持解除動作は、ピストン２３ａ、２３ａ’を伸ばすことによって、丁番１２ｊ及び丁番１２ｊ’が軸部材８から離間して開くように回動することで把持解除状態とするものである。これ等ピストン２３ａ、２３ａ’の動作は連動するようになっている。
【００３５】
このように構成された進退規制機構１０は、軸部材８を把持状態の把持部材１２に回転を付与する本発明の回転駆動部である回転モータ１９を更に備えている。具体的には、進退部材１３の一部に回転モータ１９が固設されており、回転モータ１９によって軸部材８を把持した状態の把持部材１２に対して回転を付与することによって軸部材８に回転を伝えることができるとともに、軸部材８が回転することにより、作業具としてカッタ７を適用することができるようになっている。
【００３６】
次に、以上のように構成された導入装置５によって不断流状態で流体管１の切断を行う方法について説明する。
【００３７】
図２に示されるように、導入装置５を筐体２の開口部２ａに設置した初期の状態は、筒状部材６のストッパ部材９，９が軸部材８に向けて進行しており、ストッパ部材９，９に軸部材８の係止部８ｂが載ることで係止されている状態を示している。この状態によって軸部材８が自らの自重やカッタ７の重量によって筐体２内に落下することが防止されているとともに、カッタ７がケース体３内に収納される。尚、ストッパ部材及び係止部は、筒状部材に設けられるものに限らず、挿入口より外方に設けられてもよいし、特段に設けられず、把持部材が初期の状態から軸部材を把持しているものでもよい。
【００３８】
先ず、進退規制機構１０によって、筐体２内に向けて軸部材８を送り出し、軸部材８の進退移動を規制する本発明の移動工程について説明する。
【００３９】
図４に示されるように、導入装置５の初期の状態時において、把持部材１２に対して図示しない油圧ホースを接続し、上述した軸部材８への把持動作により把持部材１２を軸部材８における後端側の外周面へ把持させる。このように把持部材１２の軸部材８への把持状態を保持したまま前記油圧ホースを把持部材１２から取り外す。更に、ストッパ部材９，９を筒状部材６の外方へ向けて退行させ、軸部材８の移動規制を解除する。このことで、軸部材８及びカッタ７は、ストッパ部材９，９による移動規制が解除されながらも、把持部材１２によって移動規制されている状態とされる。
【００４０】
次に、図５に示されるように、回転モータ１９を起動する。把持部材１２によって軸部材８の把持状態を保持したまま、把持部材１２が回転モータ１９によって回転を付与されることで軸部材８及びカッタ７が回転するようになる。更に、この軸部材８及びカッタ７が回転された状態で進退シリンダー１５，１５により、進退部材１３及び把持部材１２を進行させることで、軸部材８及びカッタ７を回転した状態のまま筐体２内の流体管１に向けて進行移動させ、先ずカッタ７のセンタードリル７ｂが流体管１の管壁を穿設する。軸部材８及びカッタ７の進行移動は、把持部材１２が軸部材８を把持位置から規制部材１４に近接する位置までの範囲で行われ、軸部材８は、シール部材２０、２０に摺動して進行移動される。進行移動完了後の軸部材８及びカッタ７は、把持部材１２によって移動規制される状態が継続されている。
【００４１】
次に軸部材８及びカッタ７を進行移動させた後、回転モータ１９による軸部材８の回転を停止する。そして本発明の連結工程である軸部材８に前述した継軸１８を連結する工程を行う。
【００４２】
この連結工程について説明すると図６に示されるように、継軸１８は、係止部８ｂを除く軸部材８の直径と同一の直径を有し、軸部材８と同一の軸長を有しているとともに、先端に軸部材８の凹部８ａに嵌合可能な凸部１８ａと、後端に軸部材８の凹部８ａと同様の凹部８ａ’とを備えている。また、継軸１８の凸部１８ａには、径方向に貫通する貫通孔１８ｂが穿設されており、軸部材８の凹部８ａには、貫通孔１８ｂに対応する孔部８ｃ、８ｃが穿設されている。
【００４３】
先ず、軸部材８の凹部８ａに継軸１８の凸部１８ａ嵌合させ、貫通孔１８ｂと孔部８ｃ、８ｃとが連通するように位置合わせを行う。その後、軸部材８と継軸１８とを連結する連結部材２６を貫通孔１８ｂと孔部８ｃ、８ｃとに挿入し、ピン止め２６ａ，２６ａで連結部材２６を軸部材８と継軸１８とに渡って固定させる。この連結部材２６及びピン止め２６ａ，２６ａは、軸部材８の外周面よりも外方に突出せず略面一になっている。すなわち、連結工程において、軸部材８と継軸１８とは、軸部材８と継軸１８との外面に略面一に形成される連結部材２６及びピン止め２６ａ，２６ａによって連結されていることとなり、連結部材２６が軸部材８より外方に突出しないため、連結部材２６がシール部材２０、２０を通過しても密封性を阻害しない。尚、上述と同様に、継軸１８の後端の凹部８ａ’にこの継軸１８と同じ構造の別の継軸の凸部を嵌合させることで、複数本の継軸を順次接続することができるようになっている。
【００４４】
この連結工程完了後には、移動規制工程を行う。移動規制工程は、軸部材８を規制部材１４で狭圧保持する工程であって、この移動規制工程を行うことで軸部材８及び継軸１８が移動不能状態とされる。そして、軸部材８が規制部材１４で狭圧保持された状態のまま、上述した把持部材１２の把持解除動作を行うことにより把持部材１２を軸部材８から把持解除状態とする。
【００４５】
次に、図７に示されるように、軸部材８及び継軸１８が移動不能状態時において、進退部材１３及び把持部材１２を進退シリンダー１５，１５によって支持部材１１の上方まで退行移動させる。この状態において把持部材１２は、軸部材８から把持解除状態とされているため、規制部材１４で狭圧保持された軸部材８及び継軸１８が移動工程後の位置を維持したまま、進退部材１３及び把持部材１２のみを支持部材１１の上方まで退行移動させることができる。
【００４６】
進退部材１３及び把持部材１２のみを支持部材１１の上方まで退行移動させた後、上述した動作により把持部材１２を再び軸部材８の後端側の外周面へ把持させる。この際には、軸部材８及び継軸１８が規制部材１４によって移動規制されている状態が保たれているため、規制解除工程である規制部材１４を軸部材８から把持解除動作を行う。このことで、進退部材１３及び把持部材１２によって軸部材８及び継軸１８が再び進退移動可能となる。
【００４７】
この規制解除工程後には、特に図示しないが、上述した移動工程を再び行なうことで、カッタ７によって流体管１を切断することが達成される。これら工程は、ケース体３の外方において行われおり、このことで、ケース体３及び筐体２内に影響を与える慮がない。更に、切断完了後には、軸部材８を移動工程により退行移動させ、連結工程において順次取り外すことで筐体２内から軸部材８の引き戻しも行うことができる。つまり、軸部材８が継軸１８と取り外し可能に連結されていることで軸部材８のケース体の外方へ延びる長さを短縮することができる。尚、以上説明した移動工程、連結工程、移動規制工程、規制解除工程の工程手順を所定の複数回行うことで軸部材８及び所定本数の継軸１８の筐体２内へ向けての軸方向の長さを順次延長することができる。
【００４８】
更に、軸部材８の引き戻しを初期の状態に戻るまで行うと、作業弁４によって筐体２を密閉し、導入装置５を取り外すことで不断流状態において流体管１を切断することが完了する。
【００４９】
以上、本実施例１における不断流状態で流体管１の所定箇所の切断を行う方法にあっては、ケース体３から連通した軸部材８の挿入口６ａにシール部材２０、２０を介設し、ケース体３と軸部材８とを密封した後に行われる工程手順が、ケース体３の外方において軸部材８を進退移動させ若しくは進退移動を規制する進退規制機構１０によって、筐体２内に向けて軸部材８を送り出し、軸部材８の進退移動を規制する移動工程と、進退移動が規制された軸部材８に別体の軸部材である継軸１８を取り外し可能に連結する連結工程と、軸部材８の進退移動を規制する規制部材１４によって軸部材８を移動不能状態とする移動規制工程と、規制部材１４を解除することで移動不能状態から軸部材８を移動可能状態にする規制解除工程と、から構成され、これら工程手順を所定回数行うようになっている。挿入口６ａと軸部材８との間にシール部材２０、２０が介設されることで挿入口６ａと筐体２内とが密封された状態のまま、カッタ７の導入における種々の工程を行うことができ、これら種々の工程がケース体３の外方において行われることで、ケース体３及び筐体２内に影響を与える慮がないとともに、工程手順を所定回数行うことでカッタ７の穿孔刃７ａで流体管１を切断することを達成できる。更に、軸部材８に継軸１８が取り外し可能に連結されることで筐体２内から継軸１８及び軸部材８の引き戻しも行うことができ、したがって作業具による作業前及び作業中は継軸１８を順次連結し、作業後は継軸１８を順次取り外すことで、軸部材のケース体３の外方へ延びる長さを短縮することができる。
【００５０】
更に、進退規制機構１０は、主に軸部材８を把持若しくは把持解除可能な把持部材１２と、把持部材１２を軸部材８の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材１３と、軸部材８を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材１４と、から構成されており、把持部材１２によって軸部材８を把持することで進退部材１３とともに軸部材８を進退移動させることができるとともに、把持部材１２を軸部材８から解除して把持部材１２のみを戻すことができるため、進退部材１３が軸部材８の軸方向の範囲内で進退移動することで、進退規制機構１０のケース体３の外方へ延びる長さを軸部材８の範囲内に抑えることができる。
【実施例２】
【００５１】
次に、実施例２に係る作業具導入方法につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。尚、本実施例においても不断流状態で流体管１の所定箇所の切断を行う方法について説明する。
【００５２】
図８は、前記実施例と同様に導入装置５の初期の状態から移動工程と連結工程と移動規制工程とが行われた状態が示されており、作業具であるカッタ７が流体管１を切断している途中を示している。すなわち、カッタ７の穿孔刃７ａが切断途中における流体管１の穿孔面に当接された状態である。また、この状態は、軸部材８の後端側が初期の状態の位置から規制部材１４の位置まで流体管１に向けて進行移動しており（移動工程）、軸部材８に継軸１８が面一に連結されている（連結工程）。
【００５３】
更には、軸部材８が規制部材１４によって狭圧保持され（移動規制工程）、軸部材８及び継軸１８が移動不能状態とされているとともに、軸部材８が規制部材１４で狭圧保持された状態のまま、把持部材１２の把持解除動作を行うことにより把持部材１２が軸部材８から把持解除状態とされている。そして、軸部材８及び継軸１８が移動不能状態時において、進退部材１３及び把持部材１２が進退シリンダー１５，１５によって支持部材１１の上部途中まで、より詳しくは上端部よりも後述する所定長さα分下方まで退行移動されている。この進退部材１３及び把持部材１２は、継軸１８の位置まで退行移動されている。
【００５４】
進退部材１３及び把持部材１２のみを支持部材１１の上方まで退行移動させた後、把持部材１２の把持動作により把持部材１２を継軸１８の外周面へ把持させる。そして軸部材８及び継軸１８が把持部材１２で把持された状態で規制部材１４の把持解除動作を行う（規制解除工程）。
【００５５】
次に、上記の状態において筐体２内に向けて軸部材８を送り出す移動工程を再度行う。移動工程における回転モータ１９によって継軸１８を把持状態の把持部材１２に回転を付与する際は、連結工程、移動規制工程、規制解除工程の後に、先ず進退部材１３及び把持部材１２によって、軸部材８を所定長さαだけ一時的に退行させる離間工程を行う。この離間工程は、カッタ７の穿孔刃７ａを流体管１から一時的に離間させる工程である。そしてこの離間工程の後に、カッタ７の穿孔刃７ａと流体管１とが離間した位置で回転を再開する。
【００５６】
これによれば、カッタ７の穿孔刃７ａと流体管１とが離間した位置から回転モータ１９で回転が開始されることでカッタ７の穿孔刃７ａと流体管１とが当接しないため、回転モータ１９に対し、回転当初に負荷を掛けることがない。
【００５７】
その後、軸部材８を送り出す移動工程が行われる。つまり、移動工程、連結工程、移動規制工程、規制解除工程の後に、離間工程を行う工程手順であり、進退部材１３及び把持部材１２によって軸部材８を再び流体管１に向けて進行させ、流体管１の穿孔を行なう。この工程手順を所定回数行うことで軸部材８の筐体２内へ向けての軸方向の長さを順次延長することができるとともに、回転モータ１９に対し、回転当初に負荷を掛けることがなく流体管１を切断することが達成される。
【実施例３】
【００５８】
次に、実施例３に係る作業具導入方法につき、図９を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。尚、本実施例においては、不断流状態で流体管１の所定箇所に作業具の挿入方法について説明する。
【００５９】
図９に示されるように、本実施例における本発明の作業具は、上記実施例１で説明したように、筐体２内で切断された流体管３１の切断箇所に設置され、流体管３１の流路を切り換える切換弁３７である。この切換弁３７は、密封状に収納される弁箱３７ａと、弁箱３７ａ内で回動して流路を切り換える弁体３７ｂと、この弁体３７ｂが回動する軸となる弁軸３７ｃと、から構成されている。
【００６０】
このように構成された切換弁３７は、軸部材８の先端に対して軸部材８と弁軸３７ｃとが同軸上に位置するように接続される。軸部材８の先端にアタッチメント３８がボルト・ナット２１で取り付けられており、アタッチメント３８には、軸長を調整する調整部材３９を介して吊下部材４０が接続され、吊下部材４０には、切換弁３７がここでは図示しないに接続部材によって吊下げられる状態となる。アタッチメント３８と調整部材３９とは、ボルト・ナット４１で連結されており、調整部材３９と吊下部材４０とは、ボルト・ナット４２で連結されている。
【００６１】
この状態において、進退規制機構１０によって筐体２内に向けて軸部材８を送り出す移動工程が行われる。本実施例における移動工程は、先ず、把持部材１２に対して図示しない油圧ホースを接続し、上述した軸部材８への把持動作により把持部材１２を軸部材８における後端側の外周面へ把持させ、把持部材１２の軸部材８への把持状態を保持したまま前記油圧ホースを把持部材１２から取り外し、そしてストッパ部材９，９を筒状部材６の外方へ向けて退行させ、軸部材８の移動規制が解除された状態で進退シリンダー１５，１５により、進退部材１３及び把持部材１２を進行させる工程となっている。
【００６２】
切換弁３７が軸部材８と同軸上に筐体２内に向けて進行移動されることによって、正確に切換弁３７を筐体２内の流体管３１の切断箇所に挿入することができる。この移動工程の後、前記実施例と同様に連結工程、移動規制工程、規制解除工程の工程手順を所定回数行うことで軸部材８の筐体２内へ向けての軸方向の長さを順次延長することができるとともに、筐体２に弁箱３７ａが密封状に収納され、流体管１の所定箇所に切換弁３７を挿入することが達成される。
【００６３】
筐体２に弁箱３７ａが密封状に収納された後、筐体２の開口部２ａ近傍において弁箱３７ａを固定する固定ボルト４４、４４によって切換弁３７を筐体２内に固定して設置する。詳しくは、弁箱３７ａの上端周縁は、弁箱３７ａの上端周縁の角部が面取りされたテーパ面３７ｄとなっており、固定ボルト４４、４４は、先端がテーパ面３７ｄと相互に係止する先細形状となっているとともに、筐体２の外方から内方に向けて進退するようになっている。固定ボルト４４，４４を筐体２内に向けて進行させることで固定ボルト４４，４４とテーパ面３７ｄとが係止し、切換弁３７が筐体２内に固定される。その後、作業弁４と本実施例の導入装置とを筐体２から取り外すことで流体管３１の切断箇所に切換弁３７の挿入作業が完了する。
【００６４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６５】
例えば、前記実施例では、移動工程、連結工程、移動規制工程、規制解除工程からなる工程手順を所定回数行っているが、これに限らず、軸部材を進退移動させる機能と進退移動を規制する機能とを有する進退規制機構で移動工程を行い、その後連結工程を行う工程手順を所定回数行ってもよい。
【００６６】
尚、軸部材と継部材とは、例えば同一の規格から成るものでもよく、軸部材と継軸とが面一に連結されるものであれば構わない。尚、把持部材及び規制部材は、狭圧保持するものに限らず、例えば所定の孔部にピンを差し込むことで軸部材が把持部材若しくは規制部材と保持されるものでもよい。
【００６７】
また、前記実施例においては、把持部材と規制部材とは同一構造であり、把持部材は進退移動可能にされ、規制部材は進退移動不能にされているが、これに限らず、把持部材と規制部材とは別構造であってもよいし、規制部材も進退移動可能とされていてもよい。あるいは、把持部材及び規制部材が進退移動不能とされてもよく、様々な態様に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１                流体管
２                筐体
２ａ              開口部
３                ケース体
４                作業弁
５                導入装置
６                筒状部材
６ａ              挿入口
７                カッタ（作業具）
８                軸部材
１０              進退規制機構
１１              支持部材
１２              把持部材
１２ａ，１２ｂ    挟圧片
１３              進退部材
１４              規制部材
１５              進退シリンダー
１８              継軸
１９              回転モータ（回転駆動部）
２０              シール部材
２６              連結部材
３１              流体管
３７              切換弁（作業具）
４４              固定ボルト
【図１】
0005764476.tif 000002
【図２】
0005764476.tif 000003
【図３】
0005764476.tif 000004
【図４】
0005764476.tif 000005
【図５】
0005764476.tif 000006
【図６】
0005764476.tif 000007
【図７】
0005764476.tif 000008
【図８】
0005764476.tif 000009
【図９】
0005764476.tif 000010