(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の通行を阻止する阻止位置と、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置とへ移動可能に設けられた阻止棒と、
車両の前記阻止棒への衝突を検知して検知信号を発する衝突検知センサと、
該衝突検知センサからの検知信号に基づいて、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へと移動させることによって前記阻止棒にリリース動作をさせる制御部と、
を備え、
前記阻止棒は、車両通行許可指令に基づいて前記許可位置まで開動作するとともに、
前記制御部は、前記車両通行許可指令にかかわらず、前記検知信号に基づいて前記許可位置と略同一となる前記リリース位置まで前記阻止棒にリリース動作させ、
前記阻止棒が、水平状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記阻止位置から、水平状態であって且つ車両の進行方向に略平行する方向へ延びる前記リリース位置へと回動することによって移動することを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項２】
前記制御部が、リリース復帰指令に基づいて、前記阻止棒を前記リリース位置から前記阻止位置へと移動させることを特徴とする請求項１に記載の車両通行遮断機。
【請求項３】
車両の通行を阻止する阻止位置と、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置とへ移動可能に設けられた阻止棒と、
車両の前記阻止棒への衝突を検知して検知信号を発する衝突検知センサと、
該衝突検知センサからの検知信号に基づいて、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へと移動させることによって前記阻止棒にリリース動作をさせる制御部と、
を備え、
前記制御部が、リリース復帰指令に基づいて、前記阻止棒を前記リリース位置から前記阻止位置へと移動させ、
前記阻止棒が、水平状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記阻止位置から、水平状態であって且つ車両の進行方向に略平行する方向へ延びる前記リリース位置へと回動することによって移動することを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項４】
前記リリース復帰指令が、前記阻止棒を遠隔操作可能な操作部から発せられることを特徴とする請求項２又は３に記載の車両通行遮断機。
【請求項５】
前記阻止棒を前記リリース位置から前記阻止位置へ移動させる駆動源が、前記阻止棒を前記許可位置から前記阻止位置へ移動させる駆動源と同一であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両通行遮断機。
【請求項６】
前記阻止棒を前記阻止位置から前記許可位置へ移動させる駆動源が、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へ移動させる駆動源と同一であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両通行遮断機。
【請求項７】
車両の通行を阻止する阻止位置と、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置とへ移動可能に設けられた阻止棒と、
車両の前記阻止棒への衝突を検知して検知信号を発する衝突検知センサと、
該衝突検知センサからの検知信号に基づいて、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へと移動させることによって前記阻止棒にリリース動作をさせる制御部と、
を備え、
前記阻止棒を前記リリース位置から前記阻止位置へ移動させる駆動源が、前記阻止棒を前記許可位置から前記阻止位置へ移動させる駆動源と同一であり、
前記阻止棒が、水平状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記阻止位置から、水平状態であって且つ車両の進行方向に略平行する方向へ延びる前記リリース位置へと回動することによって移動することを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項８】
車両の通行を阻止する阻止位置と、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置とへ移動可能に設けられた阻止棒と、
車両の前記阻止棒への衝突を検知して検知信号を発する衝突検知センサと、
該衝突検知センサからの検知信号に基づいて、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へと移動させることによって前記阻止棒にリリース動作をさせる制御部と、
を備え、
前記阻止棒を前記阻止位置から前記許可位置へ移動させる駆動源が、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へ移動させる駆動源と同一であり、
前記阻止棒が、水平状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記阻止位置から、水平状態であって且つ車両の進行方向に略平行する方向へ延びる前記リリース位置へと回動することによって移動することを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項９】
車両の通行を阻止する阻止位置と、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置とへ移動可能に設けられた阻止棒と、
車両の前記阻止棒への衝突を検知して検知信号を発する衝突検知センサと、
該衝突検知センサからの検知信号に基づいて、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へと移動させることによって前記阻止棒にリリース動作をさせる制御部と、
を備え、
前記阻止棒が、水平状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記阻止位置から、起立状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記リリース位置へと回動することによって移動し、
前記阻止棒を支持する支持アームが、
遮断機本体に取り付けられた第１アームと、
該第１アームに対して車両の進行方向前方側に回動可能に取り付けられて、前記阻止棒を保持する第２アームと、
該第２アームが車両の進行方向前方側に回動した際に、前記阻止棒が車両の進行方向に略直交する方向へ延びるように、前記第２アームを付勢する復帰バネと、
を有することを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項１０】
車両の通行を阻止する阻止位置と、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置とへ移動可能に設けられた阻止棒と、
前記阻止棒の表面に設けられ、車両の前記阻止棒への衝突を検知して検知信号を発する衝突検知センサと、
該衝突検知センサからの検知信号に基づいて、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へと移動させることによって前記阻止棒にリリース動作をさせる制御部と、
を備え、
前記阻止棒が、水平状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記阻止位置から、起立状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記リリース位置へと回動することによって移動することを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項１１】
前記阻止棒を支持する支持アームが、
遮断機本体に取り付けられた第１アームと、
該第１アームに対して車両の進行方向前方側に回動可能に取り付けられて、前記阻止棒を保持する第２アームと、
該第２アームが車両の進行方向前方側に回動した際に、前記阻止棒が車両の進行方向に略直交する方向へ延びるように、前記第２アームを付勢する復帰バネと、
を有することを特徴とする請求項１０に記載の車両通行遮断機。
【請求項１２】
前記阻止棒は、車両通行許可指令に基づいて前記許可位置まで開動作するとともに、
前記制御部は、前記車両通行許可指令にかかわらず、前記検知信号に基づいて前記許可位置と略同一となる前記リリース位置まで前記阻止棒にリリース動作させることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の車両通行遮断機。
【請求項１３】
前記制御部が、リリース復帰指令に基づいて、前記阻止棒を前記リリース位置から前記阻止位置へと移動させることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の車両通行遮断機。
【請求項１４】
前記リリース復帰指令が、前記阻止棒を遠隔操作可能な操作部から発せられることを特徴とする請求項１３に記載の車両通行遮断機。
【請求項１５】
前記阻止棒を前記リリース位置から前記阻止位置へ移動させる駆動源が、前記阻止棒を前記許可位置から前記阻止位置へ移動させる駆動源と同一であることを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の車両通行遮断機。
【請求項１６】
前記阻止棒を前記阻止位置から前記許可位置へ移動させる駆動源が、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へ移動させる駆動源と同一であることを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の車両通行遮断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路などの料金所に設置され、車両の通行を阻止または許可可能な車両通行遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所において、料金の収受を自動化するシステムとしてＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が導入されている。このＥＴＣにおいては、料金所ゲートへの車両の進入を車両検知器が検知すると、車線サーバが路側アンテナに対して通信指令を発し、これに基づいて路側アンテナが車両に搭載された車載器と通信を開始する。次いで、車線サーバは路側アンテナにより車載器から得られた情報に基づいて、正常車両か異常車両かの別を判断する。そして、正常車両と判断した際には車両通行遮断機の阻止棒を開状態に回動させる一方、異常車両と判断した際には阻止棒を閉状態に維持することで、車両の通行を阻止又は許可するようになっている。このＥＴＣでは、阻止棒が閉じた状態であるにも拘わらず車両が強行的に車両通行遮断機を通過した場合、車両が阻止棒に衝突することによって阻止棒や車両が損傷する。従って、このような問題を防止すべく、車両の衝突時に阻止棒が受けた衝撃を逃がすようなリリース動作を行う車両通行遮断機が従来提唱されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両通行遮断機は、車両が阻止棒に衝突することなく通常に使用されている間は、その阻止棒が鉛直面内で回転し、水平に倒伏した状態で車両の通行を阻止する一方、鉛直に起立した状態で車両の進入を許可するようになっている。そして、車両が阻止棒に衝突すると、その衝撃で阻止棒が車両の進行方向に回動するリリース動作が行われる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の車両通行遮断機は、上記特許文献１の構成に加えて、阻止棒の車両進行方向への回動角度が所定範囲までの場合に当該回動にブレーキ力を生じさせるブレーキ軸受と、車両進行方向に向かって阻止棒に回転モーメントを与えるバネ機構とを備えている。これにより、通常時においては、ブレーキ軸受によって阻止棒が車両の通行を阻止する状態に保持される一方、車両の衝突により阻止棒が所定角度以上回動した場合には、バネ機構によって阻止棒が車両進行方向に回動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５９４９５７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の車両通行遮断機は、車両の衝突による衝撃のみによって受動的にリリース動作を行うため、車両の速度が低速の場合や車両の衝突角度が阻止棒の折れ曲がり方向と適合しない場合は、リリース動作がスムーズに行われず阻止棒または車両が損傷する場合がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の車両通行遮断機は、阻止棒の所定角度以上回動した際にのみバネ機構の作用によって阻止棒がリリース動作を行うため、車両の衝突角度が阻止棒の折れ曲がり方向と適合せず阻止棒が適切に回動しない場合、やはりリリース動作をスムーズに行うことができず、阻止棒または車両が損傷するおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、車両が阻止棒に接触した際のリリース動作をスムーズに行うことができ、阻止棒や車両の損傷を防止することが可能な車両通行遮断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る車両通行遮断機は、車両の通行を阻止する阻止位置と、車両の通行を許可する許可位置、及び車両の衝突による衝撃を解放するリリース位置とへ移動可能に設けられた阻止棒と、車両の前記阻止棒への衝突を検知して検知信号を発する衝突検知センサと、該衝突検知センサからの検知信号に基づいて、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へと移動させることによって前記阻止棒にリリース動作をさせる制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、阻止棒への車両の衝突を検知した衝突検知センサが検知信号を発すると、この検知信号を受けた制御部が、阻止棒を阻止位置からリリース位置へと移動させることでリリース動作をさせる。
【００１１】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記阻止棒は、車両通行許可指令に基づいて前記許可位置まで開動作するとともに、前記制御部は、前記車両通行許可指令にかかわらず、前記検知信号に基づいて前記許可位置と略同一となる前記リリース位置まで前記阻止棒にリリース動作させることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、リリース動作と開閉動作を同じ動作にすることができ、リリース動作用の機構と開閉動作用の機構とを別々に設ける必要がない分、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記制御部が、リリース復帰指令に基づいて、前記阻止棒を前記リリース位置から前記阻止位置へと移動させることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、制御部に対してリリース復帰指令を発することにより、より確実に阻止棒にリリース復帰動作をさせることができる。
【００１５】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記リリース復帰指令が、前記阻止棒を遠隔操作可能な操作部から発せられることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、リリース動作が完了した後の阻止棒をリリース動作前の状態に復帰させる作業を遠隔操作によって行うことができる。従って、料金所係員が遮断機のところまで近寄って手動で阻止棒をリリース動作前の状態に復帰させる必要がなく、遠隔操作により阻止棒の復帰作業が行える。これにより、阻止棒の復帰作業に要する時間を短縮することができ、リリース動作の復帰作業中に生じる車両の渋滞を緩和することができる。
【００１７】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記阻止棒を前記リリース位置から前記阻止位置へ移動させる駆動源が、前記阻止棒を前記許可位置から前記阻止位置へ移動させる駆動源と同一であることを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、リリース位置から阻止位置への復帰動作を、同一の駆動源にて行うことができ、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記阻止棒を前記阻止位置から前記許可位置へ移動させる駆動源が、前記阻止棒を前記阻止位置から前記リリース位置へ移動させる駆動源と同一であることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、リリース動作を開閉動作と同じ駆動源により動作することにで、リリース動作用の機構と通常時の開閉動作用の機構とを別々に設ける必要がない分、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００２１】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記阻止棒が、水平状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記阻止位置から、水平状態であって且つ車両の進行方向に略平行する方向へ延びる前記リリース位置へと回動することによって移動することを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、阻止棒が水平面内で回動するので、車両の衝突による衝撃を車両進行方向に逃がしながら車両の衝突を検知し、後、リリース動作を行うので、車両や阻止棒への負荷が少ない状態でリリース動作を行うことができる。また、車両を運転する人間にとっては、視覚的にゆっくりと阻止棒が開閉するように見え、車両の進入速度の抑制効果があり、安全性の向上が図れる。
【００２３】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記阻止棒が、水平状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記阻止位置から、起立状態であって且つ車両の進行方向に略直交する方向へ延びる前記リリース位置へと回動することによって移動することを特徴とする。
【００２４】
このような構成によれば、阻止棒は車両の進行方向と略垂直に開閉及びリリースするので、料金所等における設置スペースの広さによらず、近隣の機器の邪魔になることなく車両通行遮断機を設置することができる。
【００２５】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記阻止棒を支持する支持アームが、遮断機本体に取り付けられた第１アームと、該第１アームに対して車両の進行方向前方側に回動可能に取り付けられて、前記阻止棒を保持する第２アームと、該第２アームが車両の進行方向前方側に回動した際に、前記阻止棒が車両の進行方向に略直交する方向へ延びるように、前記第２アームを付勢する復帰バネと、を有することを特徴とする。
【００２６】
このような構成によれば、阻止棒に車両が衝突すると、阻止棒を支持する第２アームが、第１アームに対して車両の進行方向前方側に向かって回動することで、車両の衝突による衝撃を緩和することができる。そして、このように回動した第２アームは、復帰バネの付勢力によって、阻止棒が車両の進行方向に略直交する方向へ延びる状態に復帰することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る車両通行遮断機によれば、阻止棒への車両の衝突を検知すると、能動的に阻止棒を回動させることで阻止棒が車両から受ける衝撃を緩和するので、衝撃による阻止棒や車両の損傷を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る遮断機の外観を示す図であって、車両の通行を阻止する状態での概略平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る遮断機の外観を示す図であって、車両の通行を阻止する状態での概略側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る遮断機の外観を示す図であって、車両の通行を許可する状態での概略平面図である。
【図４】遮断機の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】制御部が実行する阻止棒の開閉動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】制御部が実行する阻止棒の遠隔操作の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】制御部が実行する阻止棒のリリース動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る遮断機の外観を示す図であって、車両の通行を阻止する状態での概略側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る遮断機の外観を示す図であって、車両の通行を阻止する状態での概略平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る遮断機の車両衝突時における動作説明図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る遮断機の外観を示す図であって、車両の通行を許可する状態での概略側面図である。
【図１２】遮断機の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】変形例に係る遮断機の構成を示す説明図である。
【図１４】回転軸及びプーリの動作説明図である。
【図１５】回転軸及びプーリの動作説明図である。
【図１６】回転軸及びプーリの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る車両通行遮断機（以下、「遮断機」と略す）の構成について説明する。図１から図３は、第１実施形態に係る遮断機１０の外観を示す図であって、図１は車両の通行を阻止する状態での概略平面図、図２は同じく車両の通行を阻止する状態での概略側面図、図３は車両の通行を許可する状態での概略平面図である。遮断機１０は、図１及び図２に示すように、高速道路の料金所における車両通行路に面した位置に固定設置された遮断機本体１１と、この遮断機本体１１から突出して回転駆動される開閉リリース駆動軸１２（以下、単に「駆動軸１２」と略す）と、この駆動軸１２に固定された支持アーム１３と、この支持アーム１３の先端に取り付けられた長尺な阻止棒１４と、遮断機本体１１の内部に設けられて駆動軸１２を回転駆動する電動機（図に点線で記載）１５と、を備えるものである。尚、電動機１５は、いわゆるサーボモータであって、不図示のギア伝達機構やベルト伝達機構を介し、その回転が駆動軸１２に伝達される。また、遮断機本体１１を設置する位置は、高速道路の料金所に限られず、例えば駐車場の料金所等であってもよい。
【００３０】
支持アーム１３は、図１及び図２に示すように、本体部１３１と、該本体部１３１の先端に設けられて阻止棒１４を保持するホルダ部１３２と、を有している。このように構成される支持アーム１３は、略水平方向を向いた状態で、その本体部１３１が駆動軸１２に固定されている。これにより、支持アーム１３は、駆動軸１２の回転に伴って水平面内で回動し、その回動範囲は、図１及び図２に示すように阻止棒１４が阻止位置Ｓにある状態から、図３に示すように阻止棒１４が許可位置（リリース位置）Ｋに位置する状態までとなっている。本実施形態のようにリリース位置を許可位置Ｋと一致させることで、阻止棒１４のリリース動作と開閉動作を同じ動作にすることができ、リリース動作用の機構と開閉動作用の機構とを別々に設ける必要がない分、装置構成を簡略化できるという利点がある。
尚、本実施形態における阻止棒１４の阻止位置Ｓとは、図１及び図２に示すように、阻止棒１４が水平状態であって且つ車両進行方向Ｇに略直交して延びる状態を意味する。一方、本実施形態における阻止棒１４の許可位置Ｋとは、図３に示すように、阻止棒１４が水平状態であって且つ車両進行方向Ｇに略平行して延びる状態を意味する。
【００３１】
阻止棒１４は、図１及び図２に示すように、その表面に、車両の衝突を検知するための衝突検知センサ（検知部）１４１が設けられている。この衝突検知センサ１４１は、いわゆる圧電素子であって、車両の衝突によって阻止棒１４に変形が生じると、その機械的変位を電気信号に変換し、制御部に対して検知信号を発する。尚、衝突検知センサ１４１としては、本実施形態の圧電素子に代えて、いわゆるマイクロスイッチ等を用いてもよい。
【００３２】
次に、第１実施形態に係る遮断機１０の機能構成について説明する。図４は遮断機１０及び周辺機器の機能構成を示す機能ブロック図である。遮断機１０においては、阻止棒１４に設けられた衝突検知センサ１４１と、駆動軸１２の電動機１５と、がそれぞれ制御部１６に対して電気的に接続されている。さらに、この制御部１６には、遮断機１０の外部に設けられた操作部１７が電気的に接続されている。そして、制御部１６は、衝突検知センサ１４１又は操作部１７からの入力に基づいて、電動機１５の制御を行うように構成されている。
【００３３】
また、遮断機１０の外部には、周辺機器として、車両検知器１８、路側アンテナＡ及び上記操作部１７がそれぞれ接続された車線サーバ１９が設けられている。また、この車線サーバ１９は、遮断機１０の電動機１５に対して電気的に接続されている。
【００３４】
車両検知器１８は、例えば車両通行路の両側に設置された複数対の光センサにより構成されており、料金所ゲートへの車両の進入と退出を検知するように構成されている。即ち、この車両検知器１８は、例えば料金所ゲートの入り口側（遮断機１０の車両進行方向Ｇ前方側）に設置された第一の光センサによって該料金所ゲートへの車両の進入を検知する一方、料金所ゲートの出口側（遮断機１０の車両進行方向Ｇ前方側）に設置された第二の光センサによって該料金所ゲートからの車両の退出を検知するようになっている。
【００３５】
路側アンテナＡは、例えば遮断機１０よりも車両進行方向Ｇ後方側に設置されており、車両が料金所ゲートを通過する際、該車両に搭載された車載器と必要な情報を送受信するように構成されている。
そして、車線サーバ１９は、車両検知器１８及び路側アンテナＡからの出力に基づいて、遮断機１０の電動機１５の制御を行うように構成されている。
【００３６】
また、操作部１７は、料金所周辺に設置された料金所係員の居室に設置されており、例えば「開ボタン」や「閉ボタン」の押下に基づいて、車線サーバ１９に対して阻止棒の開閉要求を出力する。車線サーバ１９は、この開閉要求に基づいて電動機１５に指令を発することで阻止棒１４を開閉させる。なお、操作部１７は、料金所から離れた位置にある監視センター等に設置した構成であってもよい。
【００３７】
さらに、この操作部１７は、上述したように、遮断機１０の制御部１６に対しても接続されており、例えば「リリース復帰ボタン」操作することにより送出されるリリース復帰指令が制御部１６に入力されるように構成されている。
なお、操作部１７は車線サーバ１９に接続されておらず、制御部１６のみに接続された構成であってもよい。この場合、操作部１７を操作することにより出力される開閉要求は制御部１６に入力され、該制御部１６はこの開閉要求に基づいて電動機１５を制御することで阻止棒１４の開閉動作を行う。
【００３８】
次に、本実施形態の遮断機１０の作用について説明する。
車両通行路Ｒに車両が進入しておらず遮断機１０が待機状態の際には、図１に示すように、阻止棒１４はホームポジションである阻止位置Ｓにある。
【００３９】
始めに、上記のように待機状態の遮断機１０を備えた料金所ゲートに車両が進入した際の阻止棒１４の開閉動作の処理手順について説明する。この阻止棒１４の開閉動作は、車線サーバ１９の制御によって行われる。図５は、車線サーバ１９が実行する阻止棒１４の開閉動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
まず、車線サーバ１９は、車両検知器１８が料金所ゲートへの車両の進入を検知したか否か、即ち、車両検知器１８からのＯＮ信号（車両検知信号）が入力されたか否かを判定する（Ｓ１１）。その結果、車両検知器１８からＯＦＦ信号が入力されていると判定した場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、車線サーバ１９は、車両検知器１８からＯＮ信号が入力されるまで待機する。一方、車両検知器１８からからＯＮ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ１１：Ｙｅs）、車線サーバ１９は、路側アンテナＡに対して車載器情報の受信指令を送出し（Ｓ１２）、路側アンテナＡはこの信号に基づいて車両に搭載された車載器と通信を開始する。
【００４１】
次いで、車線サーバ１９は、路側アンテナＡが受信した車載器情報に基づいて、料金所ゲートを通過しようとしている車両が正常車両であるか異常車両であるかの別を判断する（Ｓ１３）。その結果、異常車両であると判断した場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、車線サーバ１９は異常処理を行い（Ｓ１４）、阻止棒１４を阻止位置Ｓに維持する。これにより、車線サーバ１９の処理が終了する。
一方、Ｓ１３にて正常車両であると判断した場合、車線サーバ１９は、電動機１５に車両通行許可指令を送出し、該電動機１５の駆動軸１２を正回転させることにより、阻止棒１４を阻止位置Ｓから許可位置Ｋへと回動させる（Ｓ１５）。このようにして、遮断機１０の阻止棒１４は、車両通行許可指令に応じて車両の通行を許可した状態となる。
【００４２】
Ｓ１５の後、車線サーバ１９は、車両が料金所ゲートから退出を検知したか否か、即ち、車両検知器１８による車両の検知が終了した結果、車両検知器１８からＯＦＦ信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ１６）。そして、車両検知器１８から依然としてＯＮ信号が入力されていると判断した場合（Ｓ１６：Ｎｏ）、車線サーバ１９は、車両検知器１８からＯＦＦ信号が入力されるまで待機する。一方、車両検知器１８からＯＦＦ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、車線サーバ１９は、電動機１５に信号を送出し駆動軸１２を逆回転させることにより、阻止棒１４を許可位置Ｋから阻止位置Ｓへと回動させる（Ｓ１７）。これにより、遮断機１０が車両の通行を阻止した状態となる。これにより、車線サーバ１９の処理が終了する。
【００４３】
次に、通常時における阻止棒１４の遠隔操作の処理手順について説明する。図６は、車線サーバ１９が実行する阻止棒１４の遠隔操作の処理の流れを示すフローチャートである。車線サーバ１９は、まず阻止棒１４の現在位置を認識する（Ｓ２１）。すなわち、車線サーバ１９は、阻止棒１４が図１に示す阻止位置Ｓから図３に示す許可位置Ｋの間でいずれの場所に位置しているかを確認する。次に、車線サーバ１９は、操作盤の開ボタンが押下されたか否かを判定する（Ｓ２２）。その結果、開ボタンが押下されたと判断した場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、車線サーバ１９は、阻止棒１４の現在位置が許可位置Ｋであるか否かを更に判定する（Ｓ２３）。その結果、阻止棒１４の現在位置が許可位置Ｋではないと判断した場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、車線サーバ１９は、電動機１５を所定角度だけ正回転させることにより、阻止棒１４を現在位置から許可位置Ｋへと回動させる（Ｓ２４）。これにより、遮断機１０は、車両の通行を許可した状態となる。そして、車線サーバ１９は処理を終了する。
【００４４】
一方、Ｓ２３の判定において阻止棒１４の現在位置が許可位置Ｋであると判断した場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、車線サーバ１９は、電動機１５を駆動することなく、そのまま次の工程Ｓ２５へ進む。また、Ｓ２２の判定において開ボタンが押下されていないと判断した場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、車線サーバ１９は、電動機１５を駆動することなく、そのまま次の工程Ｓ２５へ進む。
【００４５】
その後、車線サーバ１９は、操作盤の閉ボタンが押下されたか否かを判定する（Ｓ２５）。その結果、閉ボタンが押下されたと判断した場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、車線サーバ１９は、阻止棒１４の現在位置が阻止位置Ｓであるか否かを更に判定する（Ｓ２６）。その結果、阻止棒１４の現在位置が阻止位置Ｓではないと判断した場合（Ｓ２６：Ｎｏ）、車線サーバ１９は、電動機１５を所定角度だけ逆回転させることにより、阻止棒１４を現在位置から阻止位置Ｓへと回動させる（Ｓ２７）。これにより、遮断機１０は、車両の通行を阻止した状態となる。そして、車線サーバ１９は処理を終了する。
【００４６】
一方、Ｓ２６の判定において阻止棒１４の現在位置が阻止位置Ｓであると判断した場合（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、車線サーバ１９は、電動機１５を駆動することなく、そのまま処理を終了する。また、Ｓ２５の判定において操作盤の閉ボタンが押下されていないと判断した場合（Ｓ２５：Ｎｏ）、車線サーバ１９は、電動機１５を駆動することなく、そのまま処理を終了する。
【００４７】
尚、本実施形態では阻止棒１４の開放動作と閉止動作の両方を遠隔操作可能としたが、これに限られず、少なくとも阻止棒１４の閉止動作だけが遠隔操作可能であれば足りる。閉止動作だけを遠隔操作可能とする場合、操作盤に閉ボタンだけを設けて操作部１７を構成し、車線サーバ１９は閉ボタンが押下されたか否かの判定だけを行えばよい。
【００４８】
次に、異常時すなわち車両が阻止棒１４に衝突した時の阻止棒１４のリリース動作について説明する。図７は、制御部１６が実行する阻止棒１４のリリース動作の処理の流れを示すフローチャートである。制御部１６は、まず衝突検知センサ１４１が車両の衝突を検知したか否か、すなわち衝突検知センサ１４１からＯＮ信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ３１）。その結果、衝突検知センサ１４１からＯＦＦ信号が入力されていると判断した場合（Ｓ３１：Ｎｏ）、制御部１６は、衝撃検知センサからＯＮ信号が入力されるまで待機する。一方、衝撃検知センサからＯＮ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、制御部１６は、電動機１５を略９０°正回転させることにより、阻止棒１４を図１に示す阻止位置Ｓから図３に示す許可位置Ｋへと回動させる（Ｓ３２）。このように、阻止棒１４への車両の衝突を検知すると、能動的に阻止棒１４を回動させることで阻止棒１４が車両から受ける衝撃を緩和するので、衝撃による阻止棒１４や車両の損傷を未然に防止することができる。また、本実施形態では、阻止棒１４が阻止位置Ｓから回動を開始する方向が、阻止棒１４が車両の衝突によって受ける衝撃の作用方向と一致しているので、衝突による衝撃を利用して阻止棒１４の回動をよりスムーズに開始させることができる。尚、例え車両の衝突角度が阻止棒１４の回動方向と一致しない場合でも、阻止棒１４への車両の衝突を検知して能動的に阻止棒１４を回動させるので、阻止棒１４の回動をスムーズに開始させることができる。
【００４９】
その後、制御部１６は、操作部１７で閉ボタンが押下されたか否かを判定する（Ｓ３３）。その結果、閉ボタンが未だ押下されていないと判断した場合（Ｓ３３：Ｎｏ）、制御部１６は、ユーザによって閉ボタン押下されるまで待機する。一方、閉ボタンが押下されたと判断した場合（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、制御部１６は、電動機１５を略９０°逆回転させることにより、阻止棒１４を図３に示す許可位置Ｋから図１に示す阻止位置Ｓへと回動させる（Ｓ３４）。これにより、遮断機１０は、通常の開閉動作を実行可能な状態となる。
【００５０】
このように、第１実施形態に係る遮断機１０は、通常時における阻止棒１４の開閉動作と異常時における阻止棒１４のリリース動作とが同一の動作とされ、且つ、阻止棒１４の開閉動作が遠隔操作可能とされている。これにより、リリース動作後の阻止棒１４を、遠隔操作によってリリース動作前の状態に復帰させることができる。従って、車両の衝突によって阻止棒１４がリリース動作を行っても、ユーザである料金所係員が遮断機１０のところまで近寄って阻止棒１４を許可位置Ｋから阻止位置Ｓへと手動で復帰させる必要がない。従って、リリース動作後の阻止棒１４をリリース動作前の状態に復帰させるのに要する時間を短縮することができ、リリース動作の復旧作業中に車両の渋滞が発生することを未然に防止することができる。
【００５１】
本実施形態のように阻止棒１４を能動的に回動させることで、阻止棒１４に衝突した車両が低速であって阻止棒１４に作用する衝撃が弱い場合でも、確実且つスムーズに阻止棒１４を許可位置Ｋまで回動させることができる。なお、本実施形態では車両の衝突検知により阻止棒１４を能動的に回動させるが、安全性向上のためにトルクリミッタを備え、例えば高速車両が衝突した際にはクラッチを切断することにより駆動軸１２と電動機１５とを切り離し、衝突力により受動的にリリースさせる機構を持たせてもよい。
【００５２】
次に、本発明の第２実施形態に係る遮断機の構成について説明する。図８から図１１は、第２実施形態に係る遮断機２０の外観を示す図であって、図８は車両の通行を阻止する状態での概略側面図、図９は同じく車両の通行を阻止する状態での概略平面図、図１０は遮断機２０の車両衝突時における動作説明図、図１１は車両の通行を許可する状態での概略側面図である。遮断機２０は、図８及び図９に示すように、高速道路の料金所における車両通行路Ｒに面した位置に固定設置された遮断機本体２１と、この遮断機本体２１から側方へ突出して回転駆動される開閉リリース駆動軸２２（以下、単に「駆動軸２２」と略す）と、この駆動軸２２に固定された支持アーム２３と、この支持アームの先端に取り付けられた長尺な阻止棒２４と、遮断機本体２１の内部に設けられて駆動軸２２を回転駆動する電動機２５（図に点線で記載）と、を備えるものである。尚、電動機２５は、いわゆるサーボモータであって、不図示のギア伝達機構やベルト伝達機構を介し、その回転が駆動軸２２に伝達される。
【００５３】
支持アーム２３は、図８及び図９に示すように、本体部２３１と、該本体部２３１の先端に設けられて阻止棒２４を支持するホルダ部２３２と、を備えるものである。そして、本体部２３１は、遮断機本体２１に取り付けられた第１アーム２３１ａと、この第１アーム２３１ａによって回転可能に支持された回転支軸２３１ｂと、この回転支軸２３１ｂに固定された第２アーム２３１ｃと、一端が第１アーム２３１ａに他端が第２アーム２３１ｃにそれぞれ固定された復帰バネ２３１ｄと、を有している。
【００５４】
このように構成される支持アーム２３は、略水平方向を向いた状態で、その本体部２３１を構成する第１アーム２３１ａが駆動軸２２に固定されている。これにより、支持アーム２３は、駆動軸２２の回転に伴って鉛直面内で回動するようになっている。
また、支持アーム２３は、外力の作用を受けると、第２アーム２３１ｃが回転支軸２３１ｂと一体的に回転することにより、復帰バネ２３１ｄの付勢力に抗して車両進行方向Ｇ前方側に回動可能となっている。
【００５５】
阻止棒２４は、図８及び図９に示すように、その表面に、車両の衝突を検知するための衝突検知センサ（検知部）２４１が設けられている。尚、衝突検知センサ２４１として圧電素子やマイクロスイッチを用いることができる点、及びその機能については第１実施形態と同じである。
【００５６】
次に、第２実施形態に係る遮断機２０の機能構成について説明する。図１２は、遮断機２０の機能構成を示す機能ブロック図である。遮断機２０においては、阻止棒２４に設けられた衝突検知センサ２４１と、駆動軸２２の電動機２５と、がそれぞれ制御部２６に対して電気的に接続されている。さらに、この制御部２６には、遮断機２０の外部に設けられた操作部２７が電気的に接続されている。尚、操作部２７の構成は第１実施形態と同様である。
【００５７】
そして、制御部２６は、衝突検知センサ２４１及び操作部２７からの入力に基づいて、電動機２５の制御を行うように構成されている。
【００５８】
また、遮断機２０の外部には、周辺機器として、車両検知器２８、路側アンテナＡ及び上記操作部２７がそれぞれ接続された車線サーバ２９が設けられている。ここで、車両検知器２８，路側アンテナＡ，及び車線サーバ２９の機能は、第１実施形態の車両検知器１８，路側アンテナＡ，及び車線サーバ１９と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５９】
次に、第２実施形態に係る遮断機２０の作用及び効果について説明する。まず、通常時すなわち車両が阻止棒２４に衝突しない時における、阻止棒２４の開閉動作の処理手順について説明する。第２実施形態における阻止棒２４の開閉動作は、図５に示した第１実施形態の阻止棒１４の開閉動作と同じ処理手順である。但し、阻止棒２４の阻止位置Ｓ及び許可位置Ｋが、第１実施形態とは異なっている。具体的には、第２実施形態における阻止棒２４の阻止位置Ｓとは、図８に示すように、水平状態であって且つ車両進行方向Ｇに略直交して延びる状態を意味する。一方、第２実施形態における阻止棒２４の許可位置Ｋとは、図１１に示すように、略鉛直に起立した状態であって且つ車両の進行方向Ｇに略直交する方向へ延びる状態を意味する。
【００６０】
次に、第２実施形態において、通常時における阻止棒２２の遠隔操作の処理手順について説明する。阻止棒２４の遠隔操作の処理手順は、図６に示した第１実施形態の阻止棒１４の遠隔操作と同じ処理手順である。但し、前述の開閉動作と同様に、阻止棒２４の阻止位置Ｓ及び許可位置Ｋが第１実施形態とは異なっている。
【００６１】
次に、第２実施形態において、異常時すなわち車両が阻止棒２４に衝突した時の阻止棒２４のリリース動作について説明する。阻止棒２４のリリース動作の処理手順は、図７に示した第１実施形態の阻止棒１４のリリース動作と同じ処理手順である。但し、前述の開閉動作と同様に、阻止棒２４の阻止位置Ｓ及び許可位置Ｋが第１実施形態とは異なっている。
【００６２】
但し、第２実施形態に係る遮断機２０では、図９に示す状態において阻止棒２４に車両が衝突すると、図１０に示すように、その衝撃で第２アーム２３１ｃが復帰バネ２３１ｄの付勢力に抗して回動することにより、支持アーム２３がその長手方向中間部において折れ曲がった状態となる。これにより車両の衝突による衝撃を緩和することが可能となっている。尚、折れ曲がった支持アーム２３は、リリース位置（許可位置）Ｋへとリリース動作を行う間に、復帰バネ２３１ｄの付勢力によって元の真っ直ぐな状態へと復帰する。
なお、本実施例では復帰バネ２３１ｄを第一アーム２３１ａと第二アーム２３１ｃとで固定する構成となっているが、これに限定されるものでなく、例えば第二アーム２３１ｃとホルダ部２３２を同様の復帰バネで固定する構成であってもよい。また、本実施例のバネ機構によらず、阻止棒が弾性を持った素材で構成され、車両衝突の衝撃を車両進行方向に緩和しながら、リリース位置（許可位置）Ｋへとリリース動作を行う間に、阻止棒自体の弾性力で元の真っ直ぐな状態へと復帰するものであってもよい。
【００６３】
このように、第２実施形態に係る遮断機２０によっても、第１実施形態と同様に、車両の衝突によって阻止棒２４がリリース動作を行っても、遮断機２０から離れた場所でユーザが操作部２７を操作することにより、阻止棒２４を許可位置Ｋから阻止位置Ｓへと容易に復帰させることができる。これにより、リリース動作後の遮断機２０をリリース動作前の状態に復帰させるのに要する時間を短縮することができ、復旧作業中に生じる車両の渋滞を低減することができる。
【００６４】
また、第２実施形態に係る遮断機２０も、第１実施形態と同様に、通常時における阻止棒２４の開閉動作と異常時における阻止棒２４のリリース動作とが同一の動作とされ、且つ、阻止棒２４の開閉動作が遠隔操作可能とされている。これにより、リリース動作後の阻止棒２４を、遠隔操作によってリリース動作前の状態に復帰させることができる。従って、リリース動作後の阻止棒２４をリリース動作前の状態に復帰させるのに要する時間を短縮することができ、リリース動作の復旧作業中に発生する車両の渋滞を緩和することができる。
【００６５】
尚、第１実施形態及び第２実施形態では、車線サーバ１９，２９が電動機１５，２５に対して直接的に車両通行許可指令を送出することにより該電動機１５，２５を駆動させる構成としたが、車線サーバ１９，２９が制御部１６，２６に対して車両通行許可指令を送出して、この制御部１６，２６が車両通行許可指令に基づいて電動機１５，２５を駆動させる構成であってもよい。即ち、車両通行許可指令が直接的に電動機１５，２５に入力される構成、あるいは、該車両通行許可指令が制御部１６，２６を介して間接的に電動機１５，２５に入力される構成のいずれであるかによらず、電動機１５，２５が車両通行許可指令に基づいて駆動されることにより、阻止棒１４，２４が許可位置まで開動作すればよい。
【００６６】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、阻止棒１４，２４を駆動軸１２，２２廻りに回動させることで阻止位置Ｓから許可位置Ｋへと移動させたが、阻止棒１４，２４の阻止位置Ｓから許可位置Ｋへの移動はこの形態に限られず、例えば阻止棒１４，２４を長手方向にスライド移動させることによって、或いは阻止棒１４，２４を長手方向に伸縮させることによって、阻止位置Ｓから許可位置Ｋへと移動させてもよい。
【００６７】
尚、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、或いは動作手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６８】
例えば、変形例として、図１３に示す遮断機５０であってもよい。この遮断機５０には第一実施形態と同様、阻止棒５５が水平方向に回動する構成とされ、阻止棒５５を支持するリリース軸１２２が遮断機本体１１内の上面から上端が露出する回転軸５２に同軸に固定されている。この回転軸５２は、遮断機本体１１内において一対のベアリング５３，５３に支持されることで鉛直軸線Ｏ回りに回転可能に設けられている。この回転軸５２の回転に伴ってリリース軸１２２が回転することにより、阻止棒５５が、阻止位置Ｓと許可位置（リリース位置）との間で回動する。なお、以下では、阻止棒５５を阻止位置Ｓから許可位置に向かって回動させるリリース軸１２２及び回転軸５２の回転方向をリリース回転方向Ｔ１とし、阻止棒５５を許可位置から阻止位置Ｓに向かって回動させるリリース軸１２２及び回転軸５２の回転方向を復帰回転方向Ｔ２とする。尚、本変形例における阻止棒５５の阻止位置Ｓとは、図１３に示すように、阻止棒５５が水平状態であって且つ車両進行方向（図１３で紙面に直交する方向）に略直交して延びる状態を意味する。一方、本変形例における阻止棒５５の許可位置とは、図に詳細は示さないが、阻止棒５５が水平状態であって且つ車両進行方向に略平行して延びる状態を意味する。
【００６９】
そして、この遮断機５０では、回転軸５２を駆動させるための駆動軸６０と、駆動軸６０のトルクを回転軸５２に伝達するクラッチ７０と、回転軸５２を回転させる回転機構８０と、制御部１００とをさらに備えている。
【００７０】
駆動軸６０は、回転軸５２の下方側に配置されており、電動機６５と、該電動機６５の出力軸６５ａにカップリング６１を介して連結される第一駆動軸６２と、減速機６３を介して第一駆動軸６２に接続された第二駆動軸６４とを備えている。
【００７１】
電動機６５は回転速度や回転角度を任意に制御可能ないわゆるサーボモータである。この電動機６５は正逆回転可能とされており、制御部１００の指令に基づいて作動するように構成されている。電動機６５が作動した際には、該電動機６５の出力軸６５ａのトルクが第一駆動軸６２に伝達され、さらにこのトルクは減速機６３により回転数が減少させられた上で第二駆動軸６４に伝達される。
【００７２】
クラッチ７０は、回転軸５２と駆動軸６０の第二駆動軸６４との間に介装されており、第二駆動軸６４のトルクを回転軸５２に断接可能に伝達する部材である。このクラッチ７０は、制御部１００の指令に基づいて、第二駆動軸６４から回転軸５２へのトルクの伝達を可能とする接続状態と、該トルクの伝達を不能とする切断状態とに切り換えるように構成されている。
【００７３】
回転機構８０は、プーリ８１と、ワイヤ８２と、ローラ８３と、ウェイト８４と、ウェイト支持部８５と、上部ウェイト検知センサ８６と、下部ウェイト検知センサ８７とを備えている。
【００７４】
プーリ８１は、回転軸５２に対して鉛直軸線Ｏ回りに相対回転可能に設けられた円筒状の部材であって、より詳細には、図１４に示すように、該プーリ８１の内周面と回転軸５２の外周面との間に介装されたベアリング５４を介して回転軸５２に対して相対回転可能に外嵌されている。
【００７５】
ここで、上記回転軸５２には、図１４に示すように、該回転軸５２の外周面から径方向外側に向かって突出する凸部５２ａが形成されている。また、プーリ８１には、回転軸５２の凸部５２ａに対して、阻止棒５５をリリース回転方向Ｔ１後方側から当接可能な当接部８１ａが形成されている。
【００７６】
ワイヤ８２は、図１４に示すように、一端側がプーリ８１の外周面に対してリリース回転方向Ｔ１前方側に向かって繰り出し可能に巻き掛けられている。該プーリ８１から繰り出されたワイヤ８２は、図１４に示すように、遮断機本体１１に固定されたローラ８３に巻き掛けられて下方に延びており、該ワイヤ８２の他端にはウェイト８４が固定されている。これによってウェイト８４の下方への移動に伴ってプーリ８１の外周面からワイヤ８２が順次繰り出されることにより、プーリ８１がリリース回転方向Ｔ１に回転する。
【００７７】
ウェイト支持部８５は、ウェイト８４を下方から支持する機構であって、水平方向に沿って進退可能とされて上面にウェイト８４が載置される進退板８５ａを備えている。この進退板８５ａは、制御部１００によってその進退移動が制御されており、進退板８５ａが進出状態にある場合にウェイト６４を支持する一方、該進退板８５ａが後退することでウェイト８４の支持が解除されるようになっている。
【００７８】
上部ウェイト検知センサ８６は、ウェイト８４がウェイト支持部８５に支持されている状態、即ち、ウェイト８４が最上位置にあることを検知するセンサであって、該ウェイト８４の上面が当接可能なスイッチセンサが用いられている。
【００７９】
下部ウェイト検知センサ８７は、ウェイト支持部８５による支持が解除されたウェイト８４が落下して、該ウェイト８４が最下位値にあることを検知するセンサであって、ウェイト８４の下面が当接可能なスイッチセンサが用いられている。
【００８０】
このような変形例の遮断機５０において、車両通行路に車両が進入しておらず遮断機１０が待機状態の際には、阻止棒５５はホームポジションである阻止位置Ｓにあり、クラッチ７０は接続状態とされている。この状態において、プーリ８１は、図１４に示すように、回転軸５２の凸部５２ａに対してリリース回転方向Ｔ１後方側から当接した初期状態とされている。また、図１３に示すように、ウェイト８４は最上位置においてウェイト支持部８５によって支持された状態にあり、上部ウェイト検知センサ８６がＯＮ状態とされている。
【００８１】
そして、車両を検知した際には、制御部１００が電動機６５を駆動することで回転軸５２及びリリース軸１２２を回転させて、阻止棒５５を阻止位置Ｓから許可位置まで回動させ、車両の検知が終了した際には、同様に、阻止棒５５を許可位置から阻止位置Ｓまで回転させる。
【００８２】
また、車両が阻止棒５５に衝突して衝突検知センサ１３４から制御部１００に信号が送出されると、制御部１００はクラッチ７０に対して信号を送出し、該クラッチ７０を切断状態とし、回転軸５２を駆動軸６０から独立して回転可能とさせる。その後、制御部１００は、ウェイト支持板８５に信号を送出し、進退板８５ａを後退させる。これにより、ウェイト８４の支持が解除され、該ウェイト８４は重力に従って下方に落下する。すると、該ウェイト８４に固定されたワイヤ８２がプーリ８１の外周面から繰り出されることにより、図１５に示すように、プーリ８１がリリース回転方向Ｔ１に回転する。そして、ウェイト８４が最下位置にて下部ウェイト検知センサ８７により検知されると、プーリ８１は初期の状態からリリース回転方向Ｔ１に９０°回転した状態となる。
【００８３】
この際、プーリ８１における当接部８１ａが回転軸８２の凸部８２ａに対してリリース回転方向Ｔ１後方側から当接していることにより、図１５に示すように、プーリ８１のリリース回転方向Ｔ１への回転に連動して回転軸５２もリリース回転方向Ｔ１に同様に９０°だけ回転する。これに伴って、回転軸５２に固定されたリリース軸１２２も同様に回転し、阻止棒５５が阻止位置Ｓから許可位置まで回動する。これによって、リリース動作が完了する。
【００８４】
そして、リリース動作から阻止棒５５を復帰させる際には、例えば料金所係員が図示しない操作部を操作することにより制御部１００に復帰信号を送出する。すると、制御部１００はクラッチ７０を接続状態とする信号を送出する。これによって、クラッチ７０が接続状態となると、駆動軸６０のトルクが回転軸５２に対して伝達される状態となり、駆動軸６０の駆動に伴って回転軸５２が回転可能となる。
【００８５】
次いで、制御部１００は、電動機６５を逆回転させて、回動軸５２及びリリース軸１２２を復帰回転方向Ｔ２に９０°回転させることで、阻止棒５５を許可位置から阻止位置Ｓに回動させる、この際、図１６に示すように、プーリ８１における当接部８１ａが回転軸５２の凸部５２ａに対してリリース回転方向Ｔ１後方側から当接していることにより、回転軸５２の復帰回転方向Ｔ２への回転に連動してプーリ８１も復帰回転方向Ｔ２に同様に回転する。これにより、プーリ８１が初期状態に復帰すると、該プーリ８１がワイヤ８２を巻き取ることによりワイヤ８２に固定されたウェイト８４が上方に移動し、該ウェイト８４が最上位置にて上部ウェイト検知センサ８６により検知される。
【００８６】
続いて、制御部１００は、上部ウェイト検知センサ８６からの検知信号に基づいて、ウェイト支持部８５に対して進退板８５ａを進出させる信号を送出する。これにより、ウェイト８４が再びウェイト支持部８５によって支持され、復帰動作が完了し、遮断機５０が当初の待機状態となる。これによって、復帰動作の処理が完了する。
【００８７】
このように、この変形例における遮断機５０においても、第１実施形態と同様に、通常時における阻止棒５５の開閉動作と異常時における阻止棒５５のリリース動作とが同一の動作とされ、且つ、阻止棒５５の開閉動作が遠隔操作可能とされている。これにより、リリース動作後の阻止棒５５を、遠隔操作によってリリース動作前の状態に復帰させることができる。従って、本変形例でも、第１実施形態と同様に、リリース動作後の阻止棒５５をリリース動作前の状態に復帰させるのに要する時間を短縮することができ、リリース動作の復旧作業中に車両の渋滞が発生することを未然に防止することができるという効果が得られる。尚、本変形例では、第１実施形態と同様に阻止棒５５を水平面内で回動させる構成としたが、第２実施形態と同様に阻止棒５５を鉛直面内で回動させる構成としてもよい。この場合、阻止棒５５の許可位置とは、阻止棒５５が鉛直に起立した状態を意味する。
【符号の説明】
【００８８】
１０，２０，５０…遮断機（車両通行遮断機）
１４，２４，５５…阻止棒
１６，２６，１００…制御部
１８，２８…車両検知器
１７，２７…操作部
１３４，１４１，２４１…衝突検知センサ
Ｋ…許可位置（リリース位置）
Ｓ…阻止位置
【図１】
0005725739.tif 000002
【図２】
0005725739.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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