(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の発生情報を放送する緊急映像配信システムであって、
緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する複数の緊急放送映像作成ユニットと、
前記緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理サーバと、
前記放送グループ情報に基づき、自装置が前記緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には前記緊急放送映像を放送する放送ユニットと、を備え、かつ、
前記管理サーバは、緊急放送を行う判断基準となる影響範囲が指定されると、該影響範囲の幾何学的パラメータを用いて前記放送ユニットの空間位置を規定する座標空間における危険度分布を算出するためのモデルパラメータを設定すると共に、該モデルパラメータを用いて前記危険度分布を算出して前記緊急放送映像を放送する放送確率を求め、前記設定条件が前記モデルパラメータであり、前記設定結果が前記放送確率である前記放送グループ情報を前記放送ユニットに出力することを特徴とする緊急配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急配信システムであって、
前記緊急放送映像作成ユニットは、前記緊急通知情報に基づき緊急放送情報を作成して、該緊急放送情報と通常時の映像情報とを合成して前記緊急放送映像を作成することを特徴とする緊急配信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の緊急配信システムであって、
前記緊急放送情報には、前記緊急放送映像の放送データと、当該緊急放送映像を放送するチャネルを指定するチャネル情報とが含まれることを特徴とする緊急配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の緊急配信システムであって、
前記放送ユニットは、前記管理サーバから前記放送グループ情報を受信して、該放送グループ情報に基づき自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する遠隔操作装置、を備え、
該遠隔操作装置は、
前記緊急放送映像から前記チャネル情報を抽出すると共に、前記放送グループ情報に含まれる前記モデルパラメータを用いて自装置の危険度を算出し、該自装置の危険度と前記放送確率とを比較して、当該自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する解析部と、
前記緊急放送映像を受信すると共に受信部制御信号を受信する受信部と、
前記受信部に前記受信部制御信号を出力する制御信号送信部と、
前記受信部を介して受信した前記緊急放送映像を表示する表示部と、
前記解析部により、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属すると判断された場合に、前記受信部が少なくとも前記表示部の電源状態が「ＯＮ」となるように該表示部の電源制御を行うと共に、前記チャネル情報に基づき前記緊急放送映像が前記表示部で表示されるようにチャネル制御するための前記受信部制御信号を、前記制御信号送信部に出力させる制御部と、を備えることを特徴とする緊急配信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の緊急配信システムであって、
前記解析部は、前記放送グループ情報に含まれる自装置の危険度を示す自装置確率を算出し、
前記制御部は、前記自装置確率が予め設定された基準危険度より大きい場合には警報灯、警報ブザーの少なくとも１つを動作させることを特徴とする緊急配信システム。
【請求項６】
緊急事態の発生情報を放送する緊急映像配信方法であって、
緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する緊急放送映像作成手順と、
前記緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理手順と、
前記放送グループ情報に基づき、自装置が前記緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には、放送ユニットにより前記緊急放送映像を放送させる放送手順と、を含み、かつ、
前記管理手順は、緊急放送を行う判断基準となる影響範囲が指定されると、該影響範囲の幾何学的パラメータを用いて前記放送ユニットの空間位置を規定する座標空間における危険度分布を算出するためのモデルパラメータを設定すると共に、該モデルパラメータを用いて前記危険度分布を算出して前記緊急放送映像を放送する放送確率を求め、前記設定条件が前記モデルパラメータであり、前記設定結果が前記放送確率である前記放送グループ情報を前記放送ユニットに出力する手順を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の緊急映像配信方法であって、
前記放送グループ情報に基づき自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する遠隔操作手順を含み、かつ、
該遠隔操作手順は、
前記緊急放送映像からチャネル情報を抽出する手順と、
前記放送グループ情報に含まれる前記モデルパラメータを用いて自装置の危険度を算出し、該自装置の危険度と前記放送確率とを比較して、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する解析手順と、
受信部による前記緊急放送映像を受信すると共に受信部制御信号を受信する受信手順と、
前記受信部から前記受信部制御信号を出力する制御信号送信手順と、
表示部に前記受信部を介して受信した前記緊急放送映像を表示させる表示手順と、
前記解析手順により自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属すると判断された場合に、前記受信部が少なくとも前記表示部の電源状態が「ＯＮ」となるように該表示部の電源制御を行うと共に、前記チャネル情報に基づき前記緊急放送映像が前記表示部で表示されるようにチャネル制御するための前記受信部制御信号を出力させる手順と、を含むことを特徴とする緊急配信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の緊急映像配信方法であって、
前記放送グループ情報に含まれる自装置の危険度を示す自装置確率を算出し、該自装置確率が予め設定された基準危険度より大きい場合には警報灯、警報ブザーの少なくとも１つを動作させる手順を含むことを特徴とする緊急配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急映像配信システム及び緊急映像配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、緊急事態の発生を迅速に通知する技術として、種々の方法が提案されている。例えば、特開２００９−６０６５０号公報には、緊急情報を聴覚の低下した人に対して有効な注意喚起情報画像としてＴＶ等の表示装置に表示させる技術が開示されている。特開平９−１６１１８４号公報には、緊急情報をＴＶ等の映像にスーパーインポーズさせる技術が開示されている。また、特開平７−２００９７４号公報には、最適な避難経路を画像情報として通知できるようにしたシステムが開示されている。
【０００３】
しかし、上述した技術では、緊急情報をＴＶ等の表示装置に表示する際に、この装置の電源が「ＯＮ」であることを前提としている。従って、電源が「ＯＦＦ」の場合には、緊急情報を通知することができない。
【０００４】
そこで、特開２００６−２７０１３８号公報には、緊急警報信号を受信した際に回転灯やブザーで通知し、必要に応じてＴＶ等の表示装置を操作する技術が提案されている。また、特開２００９−１３５７７１号公報には、通知先毎に異なる緊急情報を重畳して、必要な区域に必要な緊急情報を通知する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６０６５０号公報
【特許文献２】特開平９−１６１１８４号公報
【特許文献３】特開平７−２００９７４号公報
【特許文献４】特開２００６−２７０１３８号公報
【特許文献５】特開２００９−１３５７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、緊急警報放送は地域ごとに送信されてくる場合が一般的であり、この地域は比較的広域であるため、範囲の狭い地域毎や建物内毎に通知を行うことができない問題があった。即ち、緊急情報が地域毎に送信されるような場合には、実際には緊急性が無い場所も含まれることがある。このような場所に緊急情報を送信すると、却って混乱を招き、また救助活動を緊急性の高い場所に集中できない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明の主目的は、緊急情報の通知先を危険度に応じて選択できるようにした緊急映像配信システム及び緊急映像配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる緊急映像配信システムは、緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する複数の緊急放送映像作成ユニットと、緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理サーバと、放送グループ情報に基づき、自装置が緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には緊急放送映像を放送する放送ユニットと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、緊急映像配信方法は、緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する緊急放送映像作成手順と、緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理手順と、放送グループ情報に基づき、自装置が緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には緊急放送映像を放送する放送手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば緊急情報の通知先を危険度に応じてグループ化して放送するので、適切な放送が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる映像配信システム２Ａのブロック図である。
【図２】第１の実施形態の説明に適用される二次元正規分布を示した図である。
【図３】第１の実施形態にかかる複数の緊急事態が発生した場合における放送グループ化手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態にかかる放送グループ判断処理のフローチャートである。
【図５】第１の実施形態にかかる受信部制御処理のフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる映像配信システム２Ｂのブロック図である。
【図７】第２の実施形態にかかる遠隔操作装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、本実施形態にかかる映像配信システム２Ａのブロック図である。この映像配信システム２Ａは、緊急放送情報Ｇ３を作成し、この緊急放送情報Ｇ３をＴＶ等の映像情報に重畳させて緊急放送映像Ｇ４を作成する。そして、緊急放送映像Ｇ４を表示する表示装置をグループ化する。このグループを放送グループとし、放送グループに含まれる場合にのみ緊急放送映像Ｇ４を放送するようにしたものである。以下、詳細に説明する。
【００１３】
映像配信システム２Ａは、緊急放送映像Ｇ４を作成する複数の緊急放送映像作成ユニット１０、緊急放送映像Ｇ４を配信する送信ユニット２０、緊急放送映像Ｇ４を放送する複数の放送ユニット３０、緊急放送映像作成ユニット１０や放送ユニット３０を制御する管理サーバ２２を含んでいる。
【００１４】
緊急放送映像作成ユニット１０は、図１に示すように、放送受信部１１、合成部１２、入力装置１３、緊急放送情報加工部１４、緊急放送情報格納部１５を備え、チャネル毎に配置されている。
【００１５】
放送受信部１１は、アンテナ２８を介して映像情報Ｇ１を受信する。アンテナ２８を介するのではなく、放送局等から直接ケーブルで放送受信部１１に映像情報Ｇ１を受信してもよい。
【００１６】
入力装置１３は、マウス、キーボード、タブレット等の操作系及び、ビデオカメラやマイクロフォン等の情報系の各種入力手段であって、管理者による詳細な緊急通知情報Ｇ２が入力される。
【００１７】
緊急放送情報加工部１４は、入力装置１３を介して入力された緊急通知情報Ｇ２に基づき、緊急放送映像Ｇ４の基本データである緊急放送情報Ｇ３を作成する。
【００１８】
緊急放送情報格納部１５は、緊急放送情報加工部１４で作成された緊急放送情報Ｇ３を格納すると共に、管理サーバ２２が緊急通報器２４や防災情報センタ２６等からの緊急通知情報Ｇ２に基づき自動的に作成した緊急放送情報Ｇ３を格納する。なお、管理者は、入力装置１３を用いて管理サーバ２２で自動作成された緊急放送情報Ｇ３を加工・修正・追加等を行うことが可能である。この場合は、加工等の対象となる緊急放送情報Ｇ３は、緊急放送情報格納部１５に格納されている緊急放送情報Ｇ３となる。
【００１９】
合成部１２は、放送受信部１１で受信された映像情報Ｇ１と、緊急放送情報格納部１５に格納されている緊急放送情報Ｇ３を重畳、又は、映像や音声の入れ替えを行って、緊急放送映像Ｇ４を作成する。
【００２０】
送信ユニット２０は、緊急放送映像作成ユニット１０により作成された緊急放送映像Ｇ４を放送ユニット３０で表示できる形式に変換して、各放送ユニット３０に配信する。
【００２１】
管理サーバ２２は、緊急放送映像作成ユニット１０及び放送ユニット３０を制御すると共に、緊急通報器２４や防災情報センタ２６等から受信した緊急通知情報Ｇ２に基づき緊急放送映像Ｇ４を作成する。
【００２２】
放送ユニット３０は、緊急放送映像Ｇ４を配信する配信先数だけ存在し、マンション等のように館内配信される場合は数個であるが、ＣＡＴＶ配信システムの場合は数万個程度となる。緊急放送映像は、緊急事態の発生やその対応についての情報を含んでいる。しかし、このような情報は全ての放送ユニット３０で放送する必要がない場合が多い。即ち、限られた地域又は場所の利用者に対してのみ緊急放送映像を通知すればよく、その他の利用者に通知すると却って混乱を招く場合がある。そこで、本実施形態では、管理サーバ２２は、緊急事態の状況に応じて緊急放送映像Ｇ４を放送する放送ユニット３０をグループ化する。
【００２３】
このようなグループ化のために、管理サーバ２２は、各放送ユニット３０の配置位置を仮想地図上の座標（以下、放送座標という）により管理する。そして、後述するグループ化処理に従い、緊急放送映像Ｇ４を放送させる放送ユニット３０に対する放送グループを設定して、これを放送グループ情報Ｇ５として各放送ユニット３０に出力する。
【００２４】
放送ユニット３０は、図１に示すように、受信部３１、表示部３２、遠隔操作装置３３を備える。また、遠隔操作装置３３は、通信部３３ａ、解析部３３ｂ、制御部３３ｃ、制御信号送信部３３ｄ、制御パターン記憶部３３ｅを備える。この放送ユニット３０は、上述したように、緊急放送映像Ｇ４を配信する配信先数だけ存在する。
【００２５】
受信部３１は、送信ユニット２０から受信した緊急放送映像Ｇ４を受信する。表示部３２は、受信部３１を介して受信した緊急放送映像Ｇ４を表示する。
【００２６】
放送ユニット３０の遠隔操作装置３３は、通信部３３ａを介して管理サーバ２２からモデルパラメータ及び放送確率の情報を含む放送グループ情報Ｇ５を受信する。なお、放送ユニット３０の数が少ない場合は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のユニキャスト通信により管理サーバ２２との個別通信で十分であるが、数千〜数万等の膨大な数の場合は、マルチキャスト通信等により通信することが、効率的な通信を行うために望ましい。
【００２７】
通信部３３ａは、管理サーバ２２から放送グループ情報Ｇ５を受信する。
【００２８】
解析部３３ｂは、自装置（放送ユニット）に対して管理サーバ２２が割り当てた放送座標値を記憶しており、これに基づき放送グループ情報Ｇ５を解析する。放送グループ情報Ｇ５の解析は、自装置に割当てられた放送座標値（以下、割当座標値という）が、放送グループ情報Ｇ５に含まれるか否かを判断することにより行われる。そして、解析部３３ｂは、割当座標値が放送グループ情報Ｇ５に含まれる場合には、緊急放送映像Ｇ４を放送する放送グループに属すると判断する。一方、割当座標値が放送グループ情報Ｇ５に含まれない場合には、この放送グループに属さないと判断する。具体的には、後述するように、割当座標値が、放送グループ情報Ｇ５に含まれる範囲（放送確率）内か否かにより判断する。また、解析部３３ｂは、受信部３１から緊急放送映像Ｇ４を受信して、この緊急放送映像Ｇ４からチャネル情報を抽出する。放送確率内か否かの判断結果及びチャネル情報は、放送グループ信号Ｇ６として制御部３３ｃに出力される。
【００２９】
制御部３３ｃは、解析部３３ｂからの放送グループ信号Ｇ６に基づき制御信号送信部３３ｄを制御する。即ち、放送グループ信号Ｇ６が緊急放送映像Ｇ４を放送する放送グループであることを示す場合は、制御部３３ｃは、その旨を示す制御信号７を制御信号送信部３３ｄに出力する。
【００３０】
制御パターン記憶部３３ｅは、受信部３１や表示部３２を制御するための信号パターンを複数記憶する。この信号パターンは、受信部３１や表示部３２の電源状態を制御する電源制御信号や、受信部３１で受信された緊急放送映像Ｇ４が表示部３２で表示できるようにチャネル設定するためのチャネル制御信号等の信号パターンである。なお、信号パターンは、予め管理サーバ２２が一括登録してもよく、また放送ユニット３０毎に個別登録してもよい。
【００３１】
制御信号送信部３３ｄは、制御部３３ｃからの制御信号Ｇ７に基づき制御パターン記憶部３３ｅに記憶されている信号パターンを読み出して、受信部制御信号Ｇ８として出力する。受信部３１は、この受信部制御信号Ｇ８を受信すると、送信ユニット２０から受信した緊急放送映像Ｇ４を表示部３２に出力する。
【００３２】
なお、以下の説明では、制御信号送信部３３ｄは受信部制御信号Ｇ８を赤外線により出力する場合について説明するが、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等の他の無線通信手段、及び有線接続による通信手段を用いても良い。
【００３３】
次に、管理サーバ２２における放送ユニット３０の放送グループ化処理について説明する。放送ユニット３０を放送グループ化するために、管理サーバ２２は、各遠隔操作装置３３を仮想地図上で割当てた割当座標値により管理している。本実施形態では、この仮想地図上の座標点における危険度の分布を確率分布に対応させて、放送グループ化を行う。
【００３４】
即ち、管理サーバ２２には、入力装置１３、緊急通報器２４、防災情報センタ２６からの緊急通知情報Ｇ２に基づいて、自動的に又は手動で楕円形状の影響範囲が設定される。そして、影響範囲に基づき、式１に示す二次元正規分布Ｐ（Ｚ；μ，Σ）を算出する。
0005673156.tif 000002
【００３５】
図２は、式１に従い演算された二次元正規分布Ｐを示した図で、番号７の楕円が、影響範囲を示している。二次元正規分布Ｐに影響範囲７を描くと、楕円形状（円形状を含む）の等確率領域となる。
【００３６】
従って、影響範囲７が指定されると、その楕円の中心座標μｘ、μｙから平均ベクトルμが算出できる。また、楕円の長軸の大きさから定義されるｘ座標の自己共分散（σｘ）２、楕円の短軸の大きさから定義されるｙ座標の自己共分散（σｙ）２、楕円の傾きにより定義される相関係数σ及び、固定で指定する影響範囲７が囲む範囲の累積確率を用いて、共分散行列Σが算出できる。即ち、影響範囲７の楕円を設定すると、この楕円の幾何学的値を用いて式１に従い二次元正規分布が演算される。楕円線上の確率密度を指定危険度と定義すると、楕円で囲まれた領域内は、危険度が指定危険度より高い領域を意味する。各放送ユニット３０は、割当座標値が割り当てられている。この割当座標は、図２におけるＸＹ座標である。従って、楕円内の領域は、危険度が指定危険度より高い放送ユニット３０のグループを意味し、楕円外の領域は、危険度が指定危険度より低い放送ユニット３０のグループを意味する。
【００３７】
なお、複数の箇所から同一内容の緊急事態が発生した場合には、二次元正規分布Ｐは、図２に示すように１つの山を持つ分布とならず、緊急事態発生源の数だけ山を持つ分布を示す。例えば、離れた２つの場所で緊急事態が発生すると、二次元正規分布Ｐは２瘤ラクダのような分布となる。
【００３８】
図３は、このように複数の緊急事態が発生した場合における放送グループ化手順を示すフローチャートである。
【００３９】
管理サーバ２２は、緊急事態発生源からの情報に基づき等確率楕円を設定する（ステップＳＡ１）。そして、管理サーバ２２は、等確率楕円の中心位置や長軸の大きさ等から発生源毎に式１に従い二次元正規分布Ｐを算出する（ステップＳＡ２）。全ての発生源に対する二次元正規分布Ｐの算出が行われたか否かを判断する（ステップＳＡ３）。
【００４０】
発生源毎の二次元正規分布Ｐが演算されると、管理サーバ２２は、これらを重み付けして足し合わせ、混合正規分布モデル（ＧａｕｓｓｉａｎＭｉｘｔｕｒｅＭｏｄｅｌ：ＧＭＭ）を作成する（ステップＳＡ４）。なお、各分布の重みは各分布の指定危険度が等しくなるように重み付けを行う。
【００４１】
そして、管理サーバ２２は、指定危険度に基づき混合正規分布モデルを正規化する（ステップＳＡ５）。これは後述するように、各放送ユニットでは自装置の確率を演算して、この値と混合正規分布モデルとの比較から放送グループに属するか否かを判断する。しかし、複数の混合正規分布モデルから属するグループを判断する場合、混合正規分布モデルは、複数の二次元正規分布Ｐの重み付け和により得られた確率分布であるので、そのままでは指定危険度の値が異なる。そこで、複数の混合正規分布モデルの指定危険度を正規化し、各混合正規分布モデルから危険度分布関数をそれぞれ作成する。
【００４２】
このとき、緊急事態の発生要因が複数存在し、複数の放送グループを形成する。各放送グループは、各危険度分布関数に対応し、正規化された指定危険度により放送グループを形成する。ここで、正規化された指定危険度を放送確率と再定義する。
【００４３】
管理サーバ２２は、混合正規分布モデルのモデルパラメータと正規化パラメータ、及び放送確率を放送グループ情報Ｇ５として、全ての遠隔操作装置３３に対して送信する（ステップＳＡ６）。モデルパラメータは混合正規分布各分布の平均ベクトル、共分散行列、及び分布の正規化重み情報である。
【００４４】
遠隔操作装置３３は、放送グループ情報Ｇ５に基づき、自装置が放送グループに含まれるかを判断する。図４は、解析部３３ｂにおける放送グループ判断処理のフローチャートである。
【００４５】
解析部３３ｂは、放送グループ情報Ｇ５に含まれるモデルパラメータと正規化パラメータを用いて自装置の危険度（以下、自装置確率という）を計算する（ステップＳＢ１）。この値は、図２において、割当座標値に対応した（座標値に対応した）危険度分布関数における値である。
【００４６】
そして、計算された自装置確率が、受信した放送確率より大きいか否かを判断する（ステップＳＢ２）。自装置確率が放送確率より大きい場合は、放送グループに含まれると判断し、自装置確率が放送確率より小さい場合は、放送グループに含まれないと判断する。複数のグループに含まれている場合は、最も危険度の大きくなる危険度分布関数に対応する放送グループに含まれると判断する。判断結果はチャネル情報と共に放送グループ信号Ｇ６として制御部３３ｃに出力される（ステップＳＢ３）。
【００４７】
次に、遠隔操作装置３３における受信部制御処理を図５のフローチャートに従い説明する。まず、制御部３３ｃは、解析部３３ｂから放送グループ信号Ｇ６を受信し、これに基づき自装置が緊急放送映像Ｇ４を放送する放送グループに属するか否かの判断を行う（ステップＳＣ１）。そして、放送グループに属しない場合は処理を終了し、放送グループに属する場合はステップＳＣ２に進む。
【００４８】
放送グループに属する場合、制御部３３ｃは、表示部３２の電源状態が「ＯＮ」「ＯＦＦ」のいずれであるかを判断する（ステップＳＣ２）。表示部３２の電源状態が「ＯＮ」の場合には、ステップＳＣ５に進み、「ＯＦＦ」の場合は、ステップＳＣ３に進む。
【００４９】
表示部３２の電源状態が「ＯＦＦ」であるためにステップＳＣ３に進んだ場合、制御部３３ｃは、制御パターン記憶部３３ｅから表示部３２の電源状態を「ＯＮ」にする信号パターンの読出しを内容とする制御信号Ｇ７を制御信号送信部３３ｄに出力する。
【００５０】
制御信号送信部３３ｄは、制御信号Ｇ７を受信すると、制御パターン記憶部３３ｅから該当する信号パターンを読み出す。そして、制御信号送信部３３ｄは、この信号パターンの赤外線信号を受信部３１に出力する。これにより受信部３１は、表示部３２の電源状態を「ＯＮ」する（ステップＳＣ３）。
【００５１】
その後、表示部３２の電源状態が「ＯＮ」に切り替わるために要する時間の経過を待ち（ステップＳＣ４）、ステップＳＣ５に進む。
【００５２】
ステップＳＣ５においては、制御部３３ｃは、制御パターン記憶部３３ｅからチャネル制御のための信号パターンの読出しを内容とする制御信号Ｇ７を制御信号送信部３３ｄに出力する。この制御信号Ｇ７には、チャネル情報も含まれる。
【００５３】
制御信号送信部３３ｄは、この制御信号Ｇ７に基づき制御パターン記憶部３３ｅから該当する信号パターンを読み出し、受信部３１に出力する。受信部３１は、受信した緊急放送映像Ｇ４が表示部３２で表示できるように、チャネル情報に基づきチャネル制御を行う（ステップＳＣ５）。これにより、表示部３２から緊急放送映像Ｇ４が放送される。なお、この場合のチャネル制御とは、例えば緊急放送映像Ｇ４がＡチャネルで配信された場合に、表示部３２がＢチャネルに設定されているときは、表示部３２をＡチャネルに変える処理をいう。
【００５４】
上記説明では、受信部３１と制御信号送信部３３ｄとの位置関係については言及しなかった。しかし、赤外線通信等のように、通信路中に障害物が存在すると適正な通信が行えない場合がある。このような場合は、通信路が障害物によって遮断されないように、受信部３１又は制御信号送信部３３ｄの位置を障害物から離して設置することが好ましい。
【００５５】
また、表示部３２の電源状態のみを「ＯＮ」「ＯＦＦ」制御する場合について説明したが、受信部３１の電源状態の「ＯＮ」「ＯＦＦ」制御も可能である。但し、この場合は、受信部３１は、制御信号送信部３３ｄからの赤外線信号を受信できなくなるので、少なくとも受信部３１における受信機能及び電源制御機能は動作している必要がある。このような状態を待機状態という。この場合、制御信号送信部３３ｄからのチャネル制御信号を受信すると、受信部３１は待機状態から復帰して通常状態（完全な動作状態）を開始し、表示部３２の電源制御を行うことになる。
【００５６】
電源状態の「ＯＮ」を指示する信号パターンと、「ＯＦＦ」を指示する信号パターンは、同一パターンを使用する。このため、遠隔操作装置３３は受信部３１の電源状態が「ＯＮ」「ＯＦＦ」のいずれの状態であるかを知っていることが好ましい。受信部３１の電源状態を知る方法として、例えば遠隔操作装置３３を介して受信部３１に電源を供給するならば、遠隔操作装置３３は、受信部３１の電源状態が「ＯＮ」「ＯＦＦ」のいずれであるかを容易に知ることができる。また、待機状態と通常状態とでは、待機状態の方が受信部３１で消費される電力は小さい。そこで、受信部３１での消費電力を監視して、この監視結果に基づきに受信部３１の電源状態を判断することも可能である。無論、遠隔操作装置３３が受信部３１の電源管理を行う方法も可能である。
【００５７】
以上説明したように、放送ユニットにおける受信部や表示部の電源等が制御できるので、緊急事態の発生が受信部や表示部の電源状態にかかわらず通知することが可能になる。
【００５８】
また、電源制御において、例えば広く普及している赤外線を利用するので、既存のＴＶ等の表示部を改造することなく遠隔制御装置ができるようになる。
【００５９】
さらに、放送ユニットの放送グループ化を複数の緊急事態の発生源に対応して行うので、適切な範囲で緊急通知ができるようになる。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成については、同一符号を用いて説明を適宜省略する。
【００６０】
第１の実施形態においては、緊急事態が発生した場合に、放送グループに属するか否かを判断して、放送グループに属する場合には、ＴＶ等の表示部から緊急放送映像を放送するようにした。これに対し、本実施形態では、上記緊急放送映像の放送に加え、警報灯や警報ブザー等によっても緊急事態の発生等が通知できるようにした。
【００６１】
図６は、本実施形態にかかる映像配信システム２Ｂのブロック図である。同図に示すように、本実施形態にかかる映像配信システム２Ｂは、第１の実施形態にかかる映像配信システム２Ａに対して、制御部３３ｃに警報ブザー３３ｆや警報灯３３ｇが接続され、また解析部３３ｂに警報解除スイッチ３３ｈが接続されている点が相違している。
【００６２】
制御部３３ｃは、演算した危険度を演算危険度として扱う。そして、制御部３３ｃには、予め２つの危険度（以下、基準危険度と記載する）が設定されて、演算危険度と基準危険度を比較して、警報ブザー３３ｆや警報灯３３ｇによる緊急事態の通知を行うか、表示部を介して緊急事態の通知を行うかの制御を行う。以下、制御部３３ｃに設定されている２つの基準危険度を基準危険度Ａ，基準危険度Ｂとする。そして、基準危険度Ｂは基準危険度Ａより大きい（危険）とする。なお、図７においては、基準危険度Ｂは、確率密度が放送確率内の場合（放送グループに属する場合）を示している。
【００６３】
図７は、このような遠隔操作装置３３のフローチャートである。遠隔操作装置３３における解析部３３ｂは、管理サーバ２２からの放送グループ情報Ｇ５を用いて割当座標における危険度を計算する。そして、この危険度を放送グループ信号に含めて制御部３３ｃに出力する。従って、このときの放送グループ信号には、上記危険度、放送確率内（放送グループに属する）か否かの判断結果及びチャネル情報が含まれることになる。そこで、制御部３３ｃは、演算危険度が基準危険度Ａより大きいか否かを判断する（ステップＳＤ１）。
【００６４】
この結果、演算危険度が基準危険度Ａより小さい場合には終了するが、演算危険度が基準危険度Ａより大きい場合には警報灯３３ｇの点灯を行う（ステップＳＤ２）。また、警報ブザー３３ｆを動作させる（ステップＳＤ３）。これにより、光及び音により緊急事態が身近に発生したことが通知できる。
【００６５】
次に、制御部３３ｃは、演算危険度が基準危険度Ｂより大きいか否かを判断する（ステップＳＤ４）。このとき、演算危険度が基準危険度Ｂより大きくないと判断した場合には、制御部３３ｃは警報解除スイッチ３３ｈが押されて警報が解除されるのを待つ（ステップＳＤ５）。警報解除スイッチ３３ｈが押されたと判断した場合には、警報灯３３ｇを消灯し（ステップＳＤ６）、また警報ブザー３３ｆを停止させて（ステップＳＤ７）、処理が終了する。
【００６６】
一方、ステップＳＤ４において、演算危険度が基準危険度Ｂより大きいと判断された場合は、制御部３３ｃは受信部３１や表示部３２の電源が「ＯＮ」になっているか否かを判断する（ステップＳＤ８）。もし、電源が「ＯＮ」になっていなければ、これらの電源を「ＯＮ」するように、電源制御を行う（ステップＳＤ９）。この電源制御は、第１の実施形態において説明したので詳細は省略する。
【００６７】
そして、受信部３１や表示部３２の電源「ＯＮ」になるまで待機し（ステップＳＤ１０）、その後ステップＳＤ１１に進む。
【００６８】
また、ステップＳＤ８において、電源が「ＯＮ」のときは、制御部３３ｃはチャネル制御を行う（ステップＳＤ１１）。これにより、緊急放送映像Ｇ４の放送が行われる。
【００６９】
その後、制御部３３ｃは、警報解除スイッチ３３ｈが押されるまで、待機する（ステップＳＤ１２）。そして、警報解除スイッチ３３ｈが押されると、警報灯３３ｇや警報ブザー３３ｆを停止させて（ステップＳＤ１３，ＳＤ１４）、処理が終了する。
【００７０】
このように、演算危険度が基準危険度Ａよりも大きい基準危険度Ｂ以上の場合に、受信部や表示部の電源制御を行い、またチャネル制御を行って緊急放送映像を放送するので、視覚や聴覚等が低下した人に対しても適切に緊急事態の発生を通知することができる。
【００７１】
また、警報灯や警報ブザーにおける消費電力は、受信部や表示部の消費電力より少ないので、停電力消費で効果的な緊急事態の通知が行える。
【００７２】
地域内全体で一斉に受信部及びを使用すると、大量の電力を消費することになるが、放送グループ化して通知することで、消費電力の削減が可能になる。
【００７３】
以上説明下本発明の特徴を付記として以下に纏める。
【００７４】
＜付記１＞
緊急事態の発生情報を放送する緊急映像配信システムであって、
緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する複数の緊急放送映像作成ユニットと、
前記緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理サーバと、
前記放送グループ情報に基づき、自装置が前記緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には前記緊急放送映像を放送する放送ユニットと、を備えることを特徴とする緊急配信システム。
【００７５】
＜付記２＞
付記１に記載の緊急配信システムであって、
前記緊急放送映像作成ユニットは、前記緊急通知情報に基づき緊急放送情報を作成して、該緊急放送情報と通常時の映像情報とを合成して前記緊急放送映像を作成することを特徴とする緊急配信システム。
【００７６】
＜付記３＞
付記２に記載の緊急配信システムであって、
前記緊急放送情報には、前記緊急放送映像の放送データと、当該緊急放送映像を放送するチャネルを指定するチャネル情報とが含まれることを特徴とする緊急配信システム。
【００７７】
＜付記４＞
付記１乃至３のいずれか１項に記載の緊急配信システムであって、
前記管理サーバは、緊急放送を行う判断基準となる影響範囲が指定されると、該影響範囲の幾何学的パラメータを用いて前記放送ユニットの空間位置を規定する座標空間における危険度分布を算出するためのモデルパラメータを設定して、該モデルパラメータを用いて前記危険度分布を算出することにより、前記緊急放送映像を放送する放送確率を算出し、該放送確率と前記モデルパラメータとを放送グループ情報として前記放送ユニットに出力することを特徴とする緊急配信システム。
【００７８】
＜付記５＞
付記１乃至４のいずれか１項に記載の緊急配信システムであって、
前記放送ユニットは、前記緊急放送映像を受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記緊急放送映像を放送する表示部と、
前記管理サーバ装置から前記放送グループ情報を受信して、該放送グループ情報に基づき自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する遠隔操作装置と、を備えることを特徴とする緊急配信システム。
【００７９】
＜付記６＞
付記５に記載の緊急配信システムであって、
前記遠隔操作装置は、前記緊急放送映像から前記チャネル情報を抽出すると共に、前記放送グループ情報に含まれる前記モデルパラメータを用いて自装置の危険度を算出し、該自装置の危険度と前記放送確率とを比較して、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する解析部と、
自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属する場合に、前記受信部に少なくとも前記表示部の電源状態が「ＯＮ」となるように電源制御すると共に、前記チャネル情報に基づき前記緊急放送映像が前記表示部で表示されるようにチャネル制御するための受信部制御信号の出力を指示する制御信号を出力する制御部と、を備えることを特徴とする緊急配信システム。
【００８０】
＜付記７＞
付記６に記載の緊急配信システムであって、
前記遠隔操作装置は、前記受信部に送信する前記電源制御及び前記チャネル制御の信号パターンを記憶する制御パターン記憶部と、
前記制御信号を受信すると、当該制御信号に基づき前記制御パターン記憶部から該当する前記受信部制御信号の信号パターンを前記制御パターン記憶部から読み出して出力する制御信号送信部と、を備えることを特徴とする緊急配信システム。
【００８１】
＜付記８＞
付記６又は７に記載の緊急配信システムであって、
前記解析部からの前記放送グループ信号に含まれる自装置確率が、予め設定された基準危険度より大きい場合に動作する警報灯、警報ブザーの少なくとも１つを備えることを特徴とする緊急配信システム。
【００８２】
＜付記９＞
緊急事態の発生情報を放送する緊急映像配信方法であって、
緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する緊急放送映像作成手順と、
前記緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理手順と、
前記放送グループ情報に基づき、自装置が前記緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には前記緊急放送映像を放送する放送手順と、を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。
【００８３】
＜付記１０＞
付記９に記載の緊急映像配信方法であって、
前記緊急放送映像作成手順は、前記緊急通知情報に基づき緊急放送情報を作成して、該緊急放送情報と通常時の映像情報とを合成して前記緊急放送映像を作成する手順を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。
【００８４】
＜付記１１＞
付記１０に記載の緊急映像配信方法であって、
前記緊急放送映像の放送データと、当該緊急放送映像を放送するチャネルを指定するチャネル情報とにより前記緊急放送情報を生成する手順を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。
【００８５】
＜付記１２＞
付記９乃至１１のいずれか９項に記載の緊急映像配信方法であって、
前記管理手順は、緊急放送を行う判断基準となる指定危険度が指定されると、該指定危険度を用いて危険度を示す二次元正規分布を算出するためのモデルパラメータを設定する手順と、
該モデルパラメータを用いて前記二次元正規分布を算出する手順と、
前記緊急放送映像を放送する放送確率を算出手順と、
該放送確率と前記モデルパラメータとを放送グループ情報として前記放送手順に出力する手順とを含むことを特徴とする緊急映像配信方法。
【００８６】
＜付記１３＞
付記９乃至１２のいずれか９項に記載の緊急映像配信方法であって、
前記放送手順は、前記緊急放送映像を受信する受信手順と、
前記受信手順で受信された前記緊急放送映像を放送する表示手順と、
前記管理手順装置から前記放送グループ情報を受信して、該放送グループ情報に基づき自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する遠隔操作手順と、を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。
【００８７】
＜付記１４＞
付記１３に記載の緊急映像配信方法であって、
前記遠隔操作手順は、前記緊急放送映像から前記チャネル情報を抽出する手順と、
前記放送グループ情報に含まれる前記モデルパラメータを用いて自装置の危険度を算出し、該自装置の危険度と前記放送確率とを比較して、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する解析手順と、
自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属する場合に、少なくとも前記表示手順の電源状態が「ＯＮ」となるように電源制御すると共に、前記チャネル情報に基づき前記緊急放送映像が放送されるようにチャネル制御するためのチャネル制御手順と、を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。
【００８８】
＜付記１５＞
付記１４に記載の緊急映像配信方法であって、
前記解析手順からの前記放送グループ信号に含まれる自装置確率が、予め設定された基準危険度より大きい場合に動作する警報灯、警報ブザーの少なくとも１つを動作させ留手順を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。
【符号の説明】
【００８９】
２Ａ，２Ｂ  映像配信システム
７  等確率楕円
１０  緊急放送映像作成ユニット
１１  放送受信部
１２  合成部
１３  入力装置
１４  緊急放送情報加工部
１５  緊急放送情報格納部
２０  送信ユニット
２２  管理サーバ
２４  緊急通報器
２６  防災情報センタ
２８  アンテナ
３０  放送ユニット
３１  受信部
３２  表示部
３３  遠隔操作装置
３３ａ  通信部
３３ｂ  解析部
３３ｃ  制御部
３３ｄ  制御信号送信部
３３ｅ  制御パターン記憶部
３３ｆ  警報ブザー
３３ｇ  警報灯
３３ｈ  警報解除スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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