(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器に関するログ情報を管理する情報管理システムにおける情報提供方法であって、
ネットワークを介して前記複数のユーザＩＤの各々に対応する使用電力量を示す情報を前記複数のユーザＩＤの各々と対応づけて入力し、
前記複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、前記複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の前記所定期間と同一期間での第２累積値との差分値を生成し、
前記差分値を、前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値を生成し、
前記第１換算値が所定の上限値を超えた場合、前記差分値の一部分を前記第１の家電機器の使用時間に換算した第２換算値を生成し、
前記差分値の残りの部分を前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第２の家電機器の使用時間に換算した第３換算値を生成し、
前記差分値を電気料金に換算した第１電気料金値を生成し、
前記所定期間において前記他のユーザＩＤに対応する使用電力量と前記一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する前記第１電気料金値は、前記差分値の一部分を前記第１の家電機器の使用時間に換算した前記第２換算値及び前記差分値の残りの部分を前記第２の家電機器の使用時間に換算した前記第３換算値に相当する旨を示した表示データを生成し、
前記一のユーザＩＤに対応する情報端末機器に対して前記表示データを送信する、
情報提供方法。
【請求項２】
前記第１の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量が多い家電機器を含み、
前記第２の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で２番目に使用電力量が多い家電機器を含む、
請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記第１の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用時間が長い家電機器を含み、
前記第２の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で２番目に使用時間が長い家電機器を含む、
請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記第１の家電機器は、空調器、テレビ又は照明機器を含み、
前記第２の家電機器は、空調器、テレビ又は照明機器を含む、
請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記所定期間は１ケ月である、
請求項１〜４のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記所定期間は１週間である、
請求項１〜４のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記第１の家電機器は、所定の部屋に設置された家電機器を含む、
請求項１〜６のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記所定の部屋はリビングルームを含む、
請求項７記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記家電機器に関するログ情報は、前記家電機器の使用時間を示す情報を含む、
請求項１〜８のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記家電機器に関するログ情報は、前記家電機器の各日の使用時間帯を示す情報を含む、
請求項１〜８のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記第１の家電機器は、電源オン状態が一日中継続する種別の家電機器を含まない、
請求項１〜１０のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１２】
前記電源オン状態が一日中継続する種別の家電機器は、冷蔵庫を含む、
請求項１１記載の情報提供方法。
【請求項１３】
複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器に関するログ情報を管理する情報管理サーバと、前記複数のユーザＩＤの各々に対応する情報端末機器とを備える情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、
ネットワークを介して前記複数のユーザＩＤの各々に対応する使用電力量を示す情報を前記複数のユーザＩＤの各々と対応づけて入力する入力部と、
前記複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、前記複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の前記所定期間と同一期間での第２累積値との差分値を生成する差分値生成部と、
前記差分値を、前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値を生成する第１換算値生成部と、
前記第１換算値が所定の上限値を超えた場合、前記差分値の一部分を前記第１の家電機器の使用時間に換算した第２換算値を生成する第２換算値生成部と、
前記差分値の残りの部分を前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第２の家電機器の使用時間に換算した第３換算値を生成する第３換算値生成部と、
前記差分値を電気料金に換算した第１電気料金値を生成する電気料金値生成部と、
前記所定期間において前記他のユーザＩＤに対応する使用電力量と前記一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する前記第１電気料金値は、前記差分値の一部分を前記第１の家電機器の使用時間に換算した前記第２換算値及び前記差分値の残りの部分を前記第２の家電機器の使用時間に換算した前記第３換算値に相当する旨を示した表示データを生成する表示データ生成部と、
前記一のユーザＩＤに対応する情報端末機器に対して前記表示データを送信する送信部と、を備え、
前記複数のユーザＩＤの各々に対応する情報端末機器は、
前記表示データを受信する受信部と、
前記表示データを表示する表示部と、
前記入力部及び前記表示部を制御する制御部と、を備える、
情報管理システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の情報管理システムに接続される情報端末機器。
【請求項１５】
複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器に関するログ情報を管理する情報管理サーバと、前記複数のユーザＩＤの各々に対応する情報端末機器とを備える情報管理システムにおける情報端末機器であって、
前記情報管理サーバにおいて生成された表示データを受信する受信部と、
前記表示データを表示する表示部と、
前記受信部及び前記表示部を制御する制御部と、を備え、
前記複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、前記複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の前記所定期間と同一期間での第２累積値との差分値が前記情報管理サーバにおいて生成され、
前記差分値を、前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値が前記情報管理サーバにおいて生成され、
前記第１換算値が所定の上限値を超えた場合、前記差分値の一部分を前記第１の家電機器の使用時間に換算した第２換算値が前記情報管理サーバにおいて生成され、
前記差分値の残りの部分を前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第２の家電機器の使用時間に換算した第３換算値が前記情報管理サーバにおいて生成され、
前記差分値を電気料金に換算した第１電気料金値が前記情報管理サーバにおいて生成され、
前記表示データは、前記所定期間において前記他のユーザＩＤに対応する使用電力量と前記一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する前記第１電気料金は、前記差分値の一部分を前記第１の家電機器の使用時間に換算した前記第２換算値及び前記差分値の残りの部分を前記第２の家電機器の使用時間に換算した前記第３換算値に相当する旨を示す、
情報端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザＩＤに対応させて家電機器の使用状況に関する情報を管理する情報提供方法、情報管理システム及び情報端末機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネ支援を行う対象となる電気機器システムの稼動状況に関するデータと、省エネ支援を行う対象となる電気機器システムの稼動状況と比較すべき他の電気機器システムの稼動状況に関するデータとを比較した応答データを、省エネ支援装置にアクセスしたクライアントに送信する技術がある（例えば、特許文献１参照）。これにより、省エネ支援装置は、他の電気機器システムにおける各電器機器の稼働状況と比較した省エネアドバイスを提供できる。【０００３】
また、空調機器について、使用状況データを集計し統計処理を行うことにより、複数の空調機器の使用状況データについての平均値、中央値及び標準偏差のうち少なくとも１つの統計値を求め、特定の空調機器の使用状況データを比較する技術がある（例えば、特許文献２参照）。これにより、使用者は、自身の空調機器と他の空調機器とを比較評価した結果から、自身の空調機器の電力使用量を客観的に評価できる。なお、特許文献２には、家族人数、年齢又は居住地域等が同じ空調機器が抽出されて比較されることで、使用環境の違いを取り除き比較精度を高めることが記述されている。【０００４】
しかし、上記従来の技術では、更なる改善が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１８０７７号公報（段落［００４８］〜［００５４］、段落［００５８］及び図８等）
【特許文献２】特許第４１３４３７９号公報（段落［００３１］〜［００３６］及び図３等）
【発明の概要】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る情報提供方法は、複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器に関するログ情報を管理する情報管理システムにおける情報提供方法であって、ネットワークを介して前記複数のユーザＩＤの各々に対応する使用電力量を示す情報を前記複数のユーザＩＤの各々と対応づけて入力し、前記複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、前記複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の前記所定期間と同一期間での第２累積値との差分値を生成し、前記差分値を、前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値を生成し、前記差分値を電気料金に換算した第１電気料金値を生成し、前記所定期間において前記他のユーザＩＤに対応する使用電力量と前記一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する前記第１電気料金値は、前記差分値を前記第１の家電機器の使用時間に換算した前記第１換算値に相当する旨を示した表示データを生成し、前記一のユーザＩＤに対応する情報端末機器に対して前記表示データを送信する。
【０００７】
これにより、更なる改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すサーバのハードウエア構成を示す図である。
【図３】図１に示すユーザ端末のハードウエア構成を示す図である。
【図４】図１に示すサーバのソフトウエア構成を示す図である。
【図５】消費電力量データの一例を示す図である。
【図６】機器使用履歴データベースに記憶される機器使用履歴の一例を示す図である。
【図７】ユーザ情報データベースに記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図８】消費電力量履歴データベースに記憶される消費電力量履歴の一例を示す図である。
【図９】基準消費電力データベースに記憶される基準消費電力の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る情報管理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るサーバの概略処理について説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１における比較対象世帯選択処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態１における比較対象世帯選択処理の第１の変形例の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態１における比較対象世帯選択処理の第２の変形例の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態１における機器選択処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態１における想定使用時間算出処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図１８】本実施の形態１において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きい場合に生成される表示データの一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態１において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖ以下である場合に生成される表示データの一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態１において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きい場合に生成される表示データの第１の変形例を示す図である。
【図２１】本実施の形態１において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きい場合に生成される表示データの第２の変形例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の変形例の詳細について説明するための第１のフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の変形例の詳細について説明するための第２のフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の変形例の詳細について説明するための第３のフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の変形例の詳細について説明するための第４のフローチャートである。
【図２６】本実施の形態１において、複数の家電機器のそれぞれに対する電気料金を含む表示データの一例を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態１における機器選択処理の変形例の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態２に係るサーバのソフトウエア構成を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態２における想定使用時間算出処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図３０】本発明の実施の形態２における表示データ生成処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図３１】本実施の形態２において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きく、かつ想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈより大きい場合に生成される表示データの一例を示す図である。
【図３２】本発明の実施の形態２における想定使用時間算出処理の変形例の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図３３】本発明の実施の形態３に係るサーバ２のソフトウエア構成を示す図である。
【図３４】非選択機器データベースに記憶される非選択機器フラグの一例を示す図である。
【図３５】本発明の実施の形態３における想定使用時間算出処理の詳細について説明するための第１のフローチャートである。
【図３６】本発明の実施の形態３における想定使用時間算出処理の詳細について説明するための第２のフローチャートである。
【図３７】本実施の形態３において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きく、かつ想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈより大きい場合に生成される表示データの一例を示す図である。
【図３８】本発明の実施の形態３における想定使用時間算出処理の変形例の詳細について説明するための第１のフローチャートである。
【図３９】本発明の実施の形態３における想定使用時間算出処理の変形例の詳細について説明するための第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示に係る一態様を発明するに至った経緯）
上記特許文献１においては、省エネ支援装置は、省エネ支援を行う対象となる電気機器システムの稼動状況に関するデータと、他の電気機器システムの稼動状況に関するデータとを比較した応答データをクライアントに送信し、省エネアドバイスを提供する。ここで、省エネアドバイスとは、例えば、「夜間のエアコンの使用時間が多いようです。就寝時は、エアコンを切ることにより消費電力量を抑える事ができる可能性があります」（特許文献１の図１１参照）というものである。
【００１０】
同様に、上記特許文献２においては、システムのセンター装置は、複数の空調機器の使用状況データと特定の空調機器の使用状況データとを比較し、省エネアドバイスを提供する。ここで、省エネアドバイスとは、例えば、「冷房時の設定温度を少し低めに設定しましょう」（特許文献２の図３参照）というものである。
【００１１】
しかし、特許文献１及び特許文献２のいずれの装置も、比較の結果を提示するに止まっている。使用者は、比較の結果に基づき、自分の使用電力量が他人の使用電力量よりも多いことは認識できるものの、比較の結果が示す自分の使用電力量と他人の使用電力量との差が、自分の生活に当てはめたときに、どの程度の大きさであるのかを実感して把握することができないという問題がある。
【００１２】
例えば、特許文献１では、夜間において、特定の使用者のエアコンの使用電力量が他の使用者のエアコンの使用電力量より多い場合、その多い程度に対応するカテゴリーに基づいた省エネアドバイスが特定の使用者に提示される。そのため、省エネ支援を行う対象となる特定の使用者の生活に当てはめたときに、特定の使用者のエアコンの使用電力量と他の使用者のエアコンの使用電力量との差分が、特定の使用者においてどの程度の大きさであるのかを特定の使用者は実感して把握できない。
【００１３】
同様に、例えば、特許文献２では、特定の使用者のエアコンの使用電力量が他の使用者のエアコンの使用電力量より多い場合、その多い程度に対応するカテゴリーに基づいた省エネアドバイスが提示される。そのため、特定の使用者の生活に当てはめたときに、特定の使用者のエアコンの使用電力量と他の使用者のエアコンの使用電力量との差分が、特定の使用者においてどの程度の大きさであるのかを特定の使用者は実感して把握できない。
【００１４】
そのため、特定の使用者の使用電力量と他の使用者の使用電力量とに差分がある場合、その差分の大小に関わらず、概括的な省エネアドバイスを提示しても、対象となる特定の使用者にとってその差分がどの程度の大きさであるのかを伝えることができず、省エネ効果が促進されないという問題が生じる。
【００１５】
また、特許文献１及び特許文献２の場合、個々の家電機器及び使用電力量の比較結果のカテゴリーに対応させて予め複数の省エネアドバイスをメモリに保存しておき、特定の使用者の使用電力量と他の使用者の使用電力量との比較結果に応じて、メモリからいずれか一の省エネアドバイスを読み出す。そのため、複数の省エネアドバイスはどのユーザに対しても当てはまるタイプの省エネアドバイスとならざるを得ないという問題がある。また、個々の家電機器及び使用電力量の比較結果のカテゴリーに対応させて予め複数の省エネアドバイスをメモリに保存しているので、メモリ容量を占有するという問題がある。個々の家電機器の数が増加すれば、それに対応させて多数の省エネアドバイスを準備する必要がある。また、使用電力量の比較結果のカテゴリーを細かく分類すれば、それに対応させて複数の省エネアドバイスを準備する必要がある。従って、省エネアドバイスの数が増加すれば、メモリ容量も増加する必要がある。
【００１６】
以上の課題を解決するために、本発明者らは、以下の態様に係る発明を想到するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明の一態様に係る情報提供方法は、複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器に関するログ情報を管理する情報管理システムにおける情報提供方法であって、ネットワークを介して前記複数のユーザＩＤの各々に対応する使用電力量を示す情報を前記複数のユーザＩＤの各々と対応づけて入力し、前記複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、前記複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の前記所定期間と同一期間での第２累積値との差分値を生成し、前記差分値を、前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値を生成し、前記差分値を電気料金に換算した第１電気料金値を生成し、前記所定期間において前記他のユーザＩＤに対応する使用電力量と前記一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する前記第１電気料金値は、前記差分値を前記第１の家電機器の使用時間に換算した前記第１換算値に相当する旨を示した表示データを生成し、前記一のユーザＩＤに対応する情報端末機器に対して前記表示データを送信する。
【００１８】
上記態様は、自分の使用電力量と他人の使用電力量とに差分がある場合、その差分をカテゴリー化して概括的な省エネアドバイスを提示するものではない。即ち、上記態様によれば、所定期間において一のユーザに対応する家電機器の使用電力量と、他のユーザに対応する家電機器の使用電力量との差分に対応する電気料金が、一のユーザの家電機器の中のある一の家電機器の使用時間に置き換えられて表示される。
【００１９】
これにより、自分の使用電力量と他人の使用電力量との差分に対応する電気料金が単に提示されるのではなく、差分に対応する電気料金が一のユーザの家電機器の中のある一の家電機器の使用時間に置き換えられて表示されるので、一のユーザが使用しているある一の家電機器の使用時間として、一のユーザは差分に対応する電気料金を認識できる。
【００２０】
置き換えられた使用時間は、差分に対応する電気料金の変化に対応して逐次変動する。従って、置き換えられた使用時間は、他のユーザとの間で共用できない一のユーザにおいて固有の値となる。また、使用時間は、使用電力量と比べた場合、一般のユーザが生活の中で実感しやすいパラメータである。また、差分に対応する電気料金が、複数の家電機器の個々の使用時間に置き換えられるのではなく、ある一の家電機器の使用時間に置き換えられる。従って、差分に対応する電気料金が特定の一の家電機器の使用時間に置き換えられた場合には、差分に対応する電気料金がどの程度の使用時間に相当するかを示すことができる。
【００２１】
そのため、差分に対応する電気料金が、対象となる特定の個人の生活においてどの程度の大きさであるかを、ある一の家電機器及びある一の家電機器の使用時間という個々のユーザにおいて個別具体的に特定されるパラメータを用いて、一のユーザに固有の情報として提供できる。これにより、どの家電機器に対してどの程度の使用時間を削減すれば省エネにつながるかを、一のユーザに容易に把握させることができる。即ち、一のユーザの生活に合致した具体的な家電機器及びその家電機器の使用時間に換算された値が示されるので、どの家電機器についてどの程度の使用時間を削減すれば差分に対応する電気料金が小さくなるかがより分かりやすく示唆される。そのため、ユーザに対して具体的な省エネ行動を促すことができる。
【００２２】
また、上記態様では、個々の家電機器及び使用電力量の比較結果のカテゴリーに対応させて省エネアドバイスに関する複数の情報が予め準備されることはない。本態様では、一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、他のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第２累積値との差分値に対応する電気料金が、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算されて提示される。そのため、その都度換算された、第１の家電機器の使用時間が提示されるので、個々の家電機器の数の増加及び使用電力量の比較結果をどのようにカテゴリー化するかに関わらず、メモリ容量の増大を防止できる。例えば、表示データが生成される際に、表示データの共通部分はテンプレート化し、第１の家電機器及び第１の家電機器の使用時間という個別に変化するパラメータ部分は可変とすれば、メモリ容量の増加を大幅に防止できる。
【００２３】
また、上記態様において、例えば、前記第１累積値が前記第２累積値より大きい場合に前記表示データを生成してもよい。
【００２４】
即ち、第１累積値が第２累積値より大きい場合に、一のユーザＩＤに対応する家電機器の使用電力量の所定期間での第１累積値と、他のユーザＩＤに対応する家電機器の使用電力量の所定期間での第２累積値との差分値に対応する電気料金が、一のユーザの家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算されて、一のユーザに提示されることになる。
【００２５】
また、上記態様において、例えば、前記表示データは、前記第１累積値及び前記第２累積値を含んでもよい。
【００２６】
また、上記態様において、例えば、前記第１累積値を電気料金に換算した第２電気料金値及び前記第２累積値を電気料金に換算した第３電気料金値を生成し、前記表示データは、前記第２電気料金値及び前記第３電気料金値を含んでもよい。
【００２７】
また、上記態様において、例えば、前記他のユーザＩＤに対応する住居は、前記一のユーザＩＤに対応する住居から所定範囲内にあってもよい。
【００２８】
また、上記態様において、例えば、前記他のユーザＩＤに対応する住居の住居人構成は、前記一のユーザＩＤに対応する住居の住居人構成と同一であってもよい。
【００２９】
また、上記態様において、例えば、前記他のユーザＩＤに対応する住居の間取りは、前記一のユーザＩＤに対応する住居の間取りと同一であってもよい。
【００３０】
また、上記態様において、例えば前記他のユーザＩＤは、複数の他のユーザＩＤを含み、前記第２累積値は、前記複数の他のユーザＩＤの各々に対応する家電機器の使用電力量の前記所定期間での累積値を平均した平均値であってもよい。
【００３１】
また、上記態様において、例えば、前記第１の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量が多い家電機器を含んでもよい。
【００３２】
この場合、差分に対応する電気料金は、複数の家電機器の個々の使用時間に置き換えられるのではなく、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量の多い家電機器の使用時間に置き換えられる。例えば、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量の多い家電機器がエアコンである場合、差分に対応する電気料金は、エアコンの使用時間に置き換えられる。また、例えば、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量の多い家電機器がテレビである場合、差分に対応する電気料金は、テレビの使用時間に置き換えられる。
【００３３】
そのため、差分に対応する電気料金が、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量の多い家電機器（上記の例では、エアコン又はテレビ等）の使用時間に置き換えられた場合に、差分に対応する電気料金が一のユーザＩＤに対応する家電機器においてどの程度の使用時間に相当するか示すことができる。
【００３４】
その結果、差分に対応する電気料金が、対象となる一のユーザの生活においてどの程度の大きさであるかを、最も使用電力量の多い家電機器及び最も使用電力量の多い家電機器の使用時間という一のユーザＩＤに対して個別具体的に特定されるパラメータを用いて、一のユーザに固有の情報として提供できる。
【００３５】
これにより、最も使用電力量の多い家電機器というパラメータを用いることで、どの家電機器に特化して使用時間の短縮を図れば、一つの省エネ行動によって全体の省エネに、より効率的に貢献するかを容易に把握させることができる。例えば、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量の多い家電機器がエアコンである場合、エアコンの使用時間を削減することによって、他の家電機器の使用時間を削減するよりも効率的に、全体の省エネに貢献できることを認識させることができる。即ち、一のユーザの生活に合致した具体的な家電機器及びその家電機器の使用時間に換算された値が示されるので、どの家電機器についてどの程度の使用時間を削減すれば差分に対応する電気料金が効果的に抑えられるのかがより分かりやすく示唆される。そのため、ユーザに対して具体的な省エネ行動を促すことができる。
【００３６】
また、上記態様において、例えば、前記第１の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用時間が長い家電機器を含んでもよい。
【００３７】
また、上記態様において、例えば、前記差分値を前記第１の家電機器の消費電力で除算した除算値を前記第１換算値として生成してもよい。
【００３８】
また、上記態様において、例えば、前記第１の家電機器は、空調器、テレビ又は照明機器を含んでもよい。
【００３９】
また、上記態様において、例えば、前記第１換算値が所定の上限値を超えた場合、前記差分値の一部分を前記第１の家電機器の使用時間に換算した第２換算値を生成し、前記差分値の残りの部分を前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第２の家電機器の使用時間に換算した第３換算値を生成し、前記所定期間において前記他のユーザＩＤに対応する使用電力量と前記一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する前記第１電気料金値は、前記差分値の一部分を前記第１の家電機器の使用時間に換算した前記第２換算値及び前記差分値の残りの部分を前記第２の家電機器の使用時間に換算した前記第３換算値に相当する旨を示した表示データを生成してもよい。
【００４０】
差分に対応する電気料金が一つの家電機器の使用時間に置き換えられた場合に、置き換えられた使用時間は、所定期間における一つの家電機器の使用時間としては長すぎる場合がある。例えば、第１の家電機器がエアコンであり、差分に対応する電気料金が例えば一ヶ月間におけるエアコンの使用時間に置き換えられた場合に、置き換えられた使用時間は、一ヶ月間におけるエアコンの使用時間としては長すぎる場合がある。この場合、一ヶ月間エアコンを全く使用しなかったとしても、置き換えた使用時間が余ることも生じ得る。これでは、特定のユーザに対して個別具体的な家電機器の種別及びその使用時間というパラメータを提示して省エネ行動を促しても、提示したパラメータが現実的ではないため、省エネ行動を促進する結果にはならないこともあり得る。
【００４１】
しかしながら、本態様によると、第１換算値が所定の上限値を超えた場合、例えば、第１換算値が一つの家電機器の使用時間としては長すぎる場合には、他の家電機器の使用時間も用いることにより、表示データに含まれる使用時間が、複数の家電機器に分散される。そのため、どの家電機器に対してどの程度の使用時間を削減すれば効率的に省エネに寄与するのかを、現実的な指針として提示することができる。例えば、一のユーザの使用電力量と他のユーザの使用電力量との差分に対応する第１電気料金値が、例えば、エアコンの使用時間とテレビの使用時間との組み合わせに相当することが表示されることにより、エアコンの使用時間をどれだけ削減し、テレビの使用時間をどれだけ削減すれば、差分に対応する電気料金が少なくなるかを、現実的な指針として一のユーザに提示できる。
【００４２】
また、上記態様において、例えば、前記第１の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量が多い家電機器を含み、前記第２の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で２番目に使用電力量が多い家電機器を含んでもよい。
【００４３】
また、上記態様において、例えば、前記第１の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用時間が長い家電機器を含み、前記第２の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で２番目に使用時間が長い家電機器を含んでもよい。
【００４４】
また、上記態様において、例えば、前記第１の家電機器は、空調器、テレビ又は照明機器を含み、前記第２の家電機器は、空調器、テレビ又は照明機器を含んでもよい。
【００４５】
また、上記態様において、例えば、前記所定期間は１ケ月であってもよい。
【００４６】
また、上記態様において、例えば、前記所定期間は１週間であってもよい。
【００４７】
また、上記態様において、例えば、前記第１の家電機器は、所定の部屋に設置された家電機器を含んでもよい。
【００４８】
この場合、第１の家電機器が提示されるだけではなく、第１の家電機器が設置されている部屋も提示される。これにより、第１の家電機器がどこの部屋の家電機器であるかをユーザに提示することができる。例えば、第１の家電機器がエアコンである場合、エアコンは複数の部屋に設置されている場合がある。このような場合でも、第１の家電機器はどの部屋に設置された家電機器であるかが提示されるので、どの部屋のどの家電機器に対してどの程度の使用時間を削減すれば省エネにつながるかを、ユーザに容易に把握させることができる。即ち、ユーザの生活に合致した具体的な家電機器及びその家電機器の使用時間に換算された値が示されるので、どの部屋のどの家電機器についてどの程度の使用時間を削減すれば差分値が縮まるかがより分かりやすく示唆される。そのため、ユーザに対して具体的な省エネ行動を促すことができる。
【００４９】
また、上記態様において、例えば、前記所定の部屋はリビングルームを含んでもよい。
【００５０】
また、上記態様において、例えば、前記家電機器に関するログ情報は、前記家電機器の使用時間を示す情報を含んでもよい。
【００５１】
また、上記態様において、例えば、前記家電機器に関するログ情報は、前記家電機器の各日の使用時間帯を示す情報を含んでもよい。
【００５２】
また、上記態様において、例えば、前記第１の家電機器は、電源オン状態が一日中継続する種別の家電機器を含まなくてもよい。
【００５３】
電源オン状態が一日中継続する種別の家電機器の使用時間に差分値を換算したとしても、このような種別の家電機器の使用時間を削減することはできない。そのため、電源オン状態が一日中継続する種別の家電機器は第１の家電機器から除外することが好ましい。
【００５４】
また、上記態様において、例えば、前記電源オン状態が一日中継続する種別の家電機器は、冷蔵庫を含んでもよい。
【００５５】
本発明の他の態様に係る情報提供方法は、複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器に関するログ情報を管理する情報管理システムにおける情報提供方法であって、ネットワークを介して前記複数のユーザＩＤの各々に対応する使用電力量を示す情報を前記複数のユーザＩＤの各々と対応づけて入力し、前記複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、前記複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の前記所定期間と同一期間での第２累積値との差分値を生成し、前記差分値の一部分を、前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値を生成し、前記差分値の残りの部分を、前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第２の家電機器の使用時間に換算した第２換算値を生成し、前記差分値を電気料金に換算した第１電気料金値を生成し、前記所定期間において前記他のユーザＩＤに対応する使用電力量と前記一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する前記第１電気料金値は、前記差分値の一部分を前記第１の家電機器の使用時間に換算した前記第１換算値及び前記差分値の残りの部分を前記第２の家電機器の使用時間に換算した前記第２換算値に相当する旨を示した表示データを生成し、前記一のユーザＩＤに対応する情報端末機器に対して前記表示データを送信する。
【００５６】
上記他の態様によれば、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する第１電気料金値が、第１の家電機器の使用時間及び第２の家電機器の使用時間を用いて提示される。この場合、差分値を示す使用電力量が、第１の家電機器の使用時間と第２の家電機器の使用時間とに分散されて換算される。例えば、一のユーザの使用電力量と他のユーザの使用電力量との差分に対応する第１電気料金値が、例えば、エアコンの使用時間とテレビの使用時間との組み合わせに相当することが表示される。その結果、エアコンの使用時間をどれだけ削減し、テレビの使用時間をどれだけ削減すれば、差分に対応する電気料金が少なくなるかを現実的な指針として一のユーザに提示できる。
【００５７】
また、上記他の態様においても、個々の家電機器及び使用電力量の比較結果のカテゴリーに対応させて省エネアドバイスに関する複数の情報が予め準備されることはない。本態様では、一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、他のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第２累積値との差分値に対応する電気料金が、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器及び第２の家電機器の使用時間に相当することが提示される。そのため、その都度換算された、第１の家電機器の使用時間及び第２の家電機器の使用時間が提示されるので、個々の家電機器の数の増加及び使用電力量の比較結果をどのようにカテゴリー化するかに関わらず、メモリ容量の増大を防止できる。例えば、表示データが生成される際に、表示データの共通部分はテンプレート化し、第１の家電機器、第２の家電機器、第１の家電機器の使用時間及び第２の家電機器の使用時間という個別に変化するパラメータ部分は可変とすれば、メモリ容量の増加を大幅に防止できる。
【００５８】
また、上記他の態様において、例えば、前記第１の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量が多い家電機器を含み、前記第２の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で２番目に使用電力量が多い家電機器を含んでもよい。
【００５９】
また、上記他の態様において、例えば、前記第１の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用時間が長い家電機器を含み、前記第２の家電機器は、前記所定期間において前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で２番目に使用時間が長い家電機器を含んでもよい。
【００６０】
本発明の他の態様に係る情報管理システムは、複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器に関するログ情報を管理する情報管理サーバと、前記複数のユーザＩＤの各々に対応する情報端末機器とを備える情報管理システムであって、前記情報管理サーバは、ネットワークを介して前記複数のユーザＩＤの各々に対応する使用電力量を示す情報を前記複数のユーザＩＤの各々と対応づけて入力する入力部と、前記複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、前記複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の前記所定期間と同一期間での第２累積値との差分値を生成する差分値生成部と、前記差分値を、前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値を生成する換算値生成部と、前記差分値を電気料金に換算した第１電気料金値を生成する電気料金値生成部と、前記所定期間において前記他のユーザＩＤに対応する使用電力量と前記一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する前記第１電気料金値は、前記差分値を前記第１の家電機器の使用時間に換算した前記第１換算値に相当する旨を示した表示データを生成する表示データ生成部と、前記一のユーザＩＤに対応する情報端末機器に対して前記表示データを送信する送信部と、を備え、前記複数のユーザＩＤの各々に対応する情報端末機器は、前記表示データを受信する受信部と、前記表示データを表示する表示部と、前記入力部及び前記表示部を制御する制御部と、を備える。
【００６１】
本発明の他の態様に係る情報端末機器は、上記他の態様の情報管理システムに接続される情報端末機器である。
【００６２】
本発明の他の態様に係る情報端末機器は、複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器に関するログ情報を管理する情報管理サーバと、前記複数のユーザＩＤの各々に対応する情報端末機器とを備える情報管理システムにおける情報端末機器であって、前記情報管理サーバにおいて生成された表示データを受信する受信部と、前記表示データを表示する表示部と、前記受信部及び前記表示部を制御する制御部と、を備え、前記複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、前記複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の前記所定期間と同一期間での第２累積値との差分値が前記情報管理サーバにおいて生成され、前記差分値を、前記一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値が前記情報管理サーバにおいて生成され、前記差分値を電気料金に換算した第１電気料金値が前記情報管理サーバにおいて生成され、前記表示データは、前記所定期間において前記他のユーザＩＤに対応する使用電力量と前記一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する前記第１電気料金は、前記差分値を前記第１の家電機器の使用時間に換算した前記第１換算値に相当する旨を示す。
【００６３】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００６４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報管理システムの全体構成を示す図である。
【００６５】
図１に示す情報管理システム１は、サーバ２、ホームエネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）制御装置３、ユーザ端末４及び家電機器５を備える。
【００６６】
情報管理システム１は、複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器５に関するログ情報を管理する。
【００６７】
サーバ２は、ネットワーク６を介してＨＥＭＳ制御装置３及びユーザ端末４と通信可能に接続されている。サーバ２は、各ユーザの各家庭に設置されたＨＥＭＳ制御装置３から家電機器５のログ情報を取得し、取得したログ情報をユーザＩＤに対応させて記憶する。なお、ネットワーク６は、例えばインターネットである。
【００６８】
サーバ２は、ネットワーク６を介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。サーバ２は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。
【００６９】
サーバ２は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ（不図示）に提供する。ここで、一定の単位とは、サーバ２が集積した情報を整理してサービスプロバイダに提供することのできる単位でもよいし、サービスプロバイダが要求する単位でもよい。また、一定の単位で提供するとしているが、一定の単位でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化してもよい。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダが保有するサーバに保存される。
【００７０】
そして、サービスプロバイダは、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。サービスが提供されるユーザは、家電機器５を使用するユーザでもよいし、外部のユーザでもよい。ユーザへのサービス提供方法としては、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい。また、ユーザへのサービス提供方法としては、例えば、サーバ２を再度経由して、ユーザにサービスが提供されてもよい。また、サーバ２は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダに提供してもよい。
【００７１】
また、サービス提供方法としては、家電機器５にサービス内容をフィードバックすることでサービスをユーザに提供してもよいし、ユーザ端末４にサービス内容を表示することでサービスをユーザに提供してもよい。
【００７２】
住居７ａ，７ｂ，７ｃは、それぞれユーザＡ，Ｂ，Ｃが居住する住居である。住居７ａ，７ｂ，７ｃには、それぞれＨＥＭＳ制御装置３、ユーザ端末４及び家電機器５が配置されている。
【００７３】
ＨＥＭＳ制御装置３は、ネットワーク６を介してサーバ２及びユーザ端末４と通信可能に接続されている。ＨＥＭＳ制御装置３は、住居内に配置された家電機器５からログ情報を収集し、収集したログ情報をサーバ２へ送信する。
【００７４】
ユーザ端末４は、ネットワーク６を介してサーバ２及びＨＥＭＳ制御装置３と通信可能に接続されている。ユーザ端末４は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末又は携帯電話機等で構成される。
【００７５】
家電機器５は、例えば、エアコン５ａ、冷蔵庫５ｂ、照明機器５ｃ及びテレビ５ｄ等を含み、住居７ａ内に配置された種々の電気機器で構成される。家電機器５は、無線又は有線によりＨＥＭＳ制御装置３に接続される。家電機器５は、ＨＥＭＳ制御装置３へログ情報を送信する。
【００７６】
図２は、図１に示すサーバのハードウエア構成を示す図である。
【００７７】
図２に示すサーバ２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２１、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）２２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２３、通信部２４、入力部２５、出力部２６及び記憶部２７を備える。サーバ２は、複数のユーザＩＤの各々に対応させて家電機器に関するログ情報を管理する情報管理サーバの一例である。
【００７８】
ＣＰＵ２１は、サーバ２内の各部を制御する。ＲＯＭ２２は、サーバ２内の各部の機能を動作させるプログラムを記憶している。ＲＡＭ２３は、サーバ２内で処理されるデータを一時的に記憶する。通信部２４は、ＨＥＭＳ制御装置３によって送信されたログ情報を受信するとともに、ユーザ端末４へ種々のデータを送信する。
【００７９】
入力部２５は、例えば、キーボード及びマウスなどで構成され、ユーザによる種々の情報の入力を受け付ける。出力部２６は、例えば、液晶表示装置又はプリンタなどで構成され、種々の情報を外部に出力する。記憶部２７は、半導体メモリ、ハードディスクドライブ又は光ディスクドライブなどで構成され、種々のデータを記憶する。
【００８０】
図３は、図１に示すユーザ端末のハードウエア構成を示す図である。
【００８１】
図３に示すユーザ端末４は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４１、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）４２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４３、通信部４４、入力部４５、表示部４６及び記憶部４７を備える。ユーザ端末４は、複数のユーザＩＤの各々に対応する情報端末機器の一例である。
【００８２】
ＣＰＵ４１は、制御部の一例であり、通信部４４及び表示部４６などのユーザ端末４内の各部を制御する。ＲＯＭ４２は、ユーザ端末４内の各部の機能を動作させるプログラムを記憶している。ＲＡＭ４３は、ユーザ端末４内で処理されるデータを一時的に記憶する。通信部４４は、サーバ２において生成された表示データを受信するとともに、サーバ２へ種々のデータを送信する。
【００８３】
入力部４５は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルなどで構成され、ユーザによる種々の情報の入力を受け付ける。表示部４６は、例えば、液晶表示装置などで構成され、受信した表示データを表示する。記憶部４７は、半導体メモリ、ハードディスクドライブ又は光ディスクドライブなどで構成され、種々のデータを記憶する。
【００８４】
図４は、図１に示すサーバ２のソフトウエア構成を示す図である。
【００８５】
図４に示すサーバ２は、通信部１０１、ユーザ情報管理部１０２、消費電力量データ管理部１０３、比較対象世帯選択部１０４、消費電力量比較部１０５、機器選択部１０６、想定使用時間算出部１０７、表示データ生成部１０８、ユーザ情報データベース１１１、消費電力量履歴データベース１１２、基準消費電力データベース１１３、機器使用履歴データベース１１４及び表示データテンプレートデータベース１１５を備える。
【００８６】
通信部１０１は、図２の通信部２４で実現される。ユーザ情報管理部１０２、消費電力量データ管理部１０３、比較対象世帯選択部１０４、消費電力量比較部１０５、機器選択部１０６、想定使用時間算出部１０７及び表示データ生成部１０８は、図２のＣＰＵ２１で実現される。ユーザ情報データベース１１１、消費電力量履歴データベース１１２、基準消費電力データベース１１３、機器使用履歴データベース１１４及び表示データテンプレートデータベース１１５は、図２の記憶部２７で実現される。
【００８７】
通信部１０１は、各住居に配置された家電機器５のログ情報及び各住居の消費電力量データを受信する。通信部１０１は、ネットワーク６を介して複数のユーザＩＤの各々に対応する使用電力量を示す情報を複数のユーザＩＤの各々と対応づけて入力する。
【００８８】
図５は、消費電力量データの一例を示す図である。図５に示すように、ＨＥＭＳ制御装置３は、消費電力量データをユーザＩＤ及び日付とともに送信する。消費電力量データは、毎日１回送信され、住居内で１日に消費された電力量を示す。ユーザＩＤは、家庭毎（住居毎）に予め付与される。
【００８９】
また、ＨＥＭＳ制御装置３は、ログ情報を、ユーザＩＤ、家電機器の種類を表す機器種類及び家電機器を識別するための機器ＩＤとともに送信する。ログ情報は、家電機器の使用開始日時及び使用終了日時を表す。すなわち、家電機器に関するログ情報は、家電機器の各日の使用時間帯を示す情報を含む。ＨＥＭＳ制御装置３は、家電機器の使用終了時に、当該家電機器の使用開始日時及び使用終了日時を表すログ情報を送信する。
【００９０】
なお、ＨＥＭＳ制御装置３は、家電機器の使用開始時に、当該家電機器の使用開始日時を表すログ情報を送信し、家電機器の使用終了時に、当該家電機器の使用終了日時を表すログ情報を送信してもよい。また、ＨＥＭＳ制御装置３は、家電機器の使用開始日時及び使用終了日時を表すログ情報を送信するのではなく、ユーザによって家電機器が使用された時間を表すログ情報を送信してもよい。すなわち、家電機器に関するログ情報は、家電機器の使用時間を示す情報を含んでもよい。また、ＨＥＭＳ制御装置３は、各家電機器のログ情報を記憶しておき、所定時間毎に各家電機器のログ情報を一括して送信してもよい。また、ＨＥＭＳ制御装置３は、各家電機器のログ情報を記憶しておき、各家電機器のログ情報を消費電力量データとともに毎日１回送信してもよい。
【００９１】
通信部１０１は、受信したログ情報を機器使用履歴データベース１１４に記憶する。
【００９２】
図６は、機器使用履歴データベースに記憶される機器使用履歴の一例を示す図である。図６に示すように、機器使用履歴データベース１１４は、ユーザＩＤ、機器種類、機器ＩＤ、設置場所及び機器使用履歴をそれぞれ対応付けて記憶する。設置場所は、住居内において機器ＩＤに対応する家電機器が設置されている部屋名を表す。機器使用履歴は、家電機器が使用された日時を表し、使用開始日時と使用終了日時とを含む。
【００９３】
ユーザＩＤ、機器種類、機器ＩＤ及び設置場所は、例えばユーザ端末４によって入力され、サーバ２に送信される。通信部１０１は、ユーザ端末４から送信されたユーザＩＤ、機器種類、機器ＩＤ及び設置場所を機器使用履歴データベース１１４に予め記憶しておき、新たな家電機器が配置されると、機器使用履歴データベース１１４の内容を更新する。また、通信部１０１は、受信したログ情報に基づいて機器使用履歴を更新する。
【００９４】
ユーザ情報管理部１０２は、ユーザ情報データベース１１１に記憶されるユーザ情報を管理する。ユーザ情報データベース１１１は、ユーザＩＤ毎にユーザ情報を記憶する。
【００９５】
図７は、ユーザ情報データベースに記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。図７に示すように、ユーザ情報データベース１１１は、ユーザＩＤ、世帯構成、郵便番号、住宅種類、及び使用機器種類／台数をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００９６】
世帯構成は、ユーザＩＤに対応する住居の居住者における成年者及び未成年者の数を示す情報である。住宅種類は、ユーザＩＤに対応する住居が戸建てと集合住宅とのいずれであるかを示す情報である。使用機器種類／台数は、ユーザＩＤに対応する住居に配置されている家電機器の種類と台数とを示す情報である。
【００９７】
ユーザ情報は、例えばユーザ端末４によって入力され、サーバ２に送信される。ユーザ情報管理部１０２は、ユーザ端末４から送信されたユーザ情報をユーザ情報データベース１１１に予め記憶しておき、新たな家電機器が配置されると、ユーザ情報データベース１１１のユーザ情報の内容を更新する。
【００９８】
消費電力量データ管理部１０３は、各家電機器から取得した消費電力量データを管理する。消費電力量データ管理部１０３は、通信部１０１によって受信された消費電力量データを消費電力量履歴データベース１１２に記憶する。消費電力量履歴データベース１１２は、ユーザＩＤ毎に消費電力量の履歴を記憶する。
【００９９】
図８は、消費電力量履歴データベースに記憶される消費電力量履歴の一例を示す図である。図８に示すように、消費電力量履歴データベース１１２は、ユーザＩＤに対応する住居の月毎の消費電力量を記憶する。
【０１００】
比較対象世帯選択部１０４は、複数のユーザＩＤの中から、比較対象となる世帯のユーザＩＤを選択する。ここで、比較対象世帯選択部１０４は、省エネに関するアドバイスを提供するユーザＩＤに対応する住居の住居人構成と同じ住居人構成であるユーザＩＤを、比較対象となる世帯のユーザＩＤとして選択する。
【０１０１】
なお、比較対象世帯選択部１０４は、省エネに関するアドバイスを提供するユーザＩＤに対応する住居から所定範囲内にあるユーザＩＤを、比較対象となる世帯のユーザＩＤとして選択してもよい。また、比較対象世帯選択部１０４は、省エネに関するアドバイスを提供するユーザＩＤに対応する住居の住宅種類（間取り）と同じ住宅種類（間取り）であるユーザＩＤを、比較対象となる世帯のユーザＩＤとして選択してもよい。
【０１０２】
消費電力量比較部１０５は、複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤ（省エネに関するアドバイスを提供するユーザＩＤ）に対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤ（比較対象となる世帯のユーザＩＤ）に対応する使用電力量の所定期間と同一期間での第２累積値とを比較する。
【０１０３】
なお、第２累積値は、複数の他のユーザＩＤの各々に対応する家電機器の使用電力量の所定期間での累積値を平均した平均値であることが好ましい。すなわち、消費電力量比較部１０５は、複数の他のユーザＩＤの各々に対応する家電機器の使用電力量の所定期間での累積値を平均した平均値を第２累積値として算出する。
【０１０４】
機器選択部１０６は、一のユーザＩＤ（省エネに関するアドバイスを提供するユーザＩＤ）に対応する家電機器の中の第１の家電機器を選択する。ここで、第１の家電機器は、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量が多い家電機器を含む。例えば、第１の家電機器は、空調器、テレビ又は照明機器を含む。なお、機器選択部１０６は、消費電力量比較部１０５によって第１累積値が第２累積値より大きいと判断された場合、第１の家電機器を選択する。また、第１の家電機器は、所定の部屋に設置された家電機器を含んでもよい。所定の部屋は、例えばリビングルームを含む。
【０１０５】
想定使用時間算出部１０７は、複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤ（省エネに関するアドバイスを提供するユーザＩＤ）に対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤ（比較対象となる世帯のユーザＩＤ）に対応する使用電力量の所定期間と同一期間での第２累積値との差分値を生成する。なお、所定期間は、例えば１ヶ月である。また、所定期間は、例えば１週間、半月、半年又は１年であってもよい。さらに、所定期間は、当月の１日目から現在の日までの期間であってもよく、前月又はユーザが指定する月であってもよい。
【０１０６】
また、想定使用時間算出部１０７は、生成した差分値を、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値を生成する。想定使用時間算出部１０７は、生成した差分値を第１の家電機器の基準消費電力で除算した除算値を第１換算値として生成する。なお、基準消費電力とは、家電機器の１時間当たりの消費電力を表す。
【０１０７】
基準消費電力データベース１１３は、１時間当たりの消費電力を基準消費電力として家電機器の種類毎に記憶する。
【０１０８】
図９は、基準消費電力データベースに記憶される基準消費電力の一例を示す図である。図９に示すように、基準消費電力データベース１１３は、機器種類と基準消費電力とを対応付けて記憶している。基準消費電力は、家電機器が１時間当たりに消費する電力である。例えば、エアコンの基準消費電力は、０．１３ｋＷであり、冷蔵庫の基準消費電力は、０．０３４ｋＷであり、照明機器の基準消費電力は、０．０５ｋＷであり、テレビの基準消費電力は、０．１ｋＷである。
【０１０９】
表示データ生成部１０８は、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量の差分値は、差分値を第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値に相当する旨を示した表示データを生成する。
【０１１０】
また、表示データ生成部１０８は、差分値を電気料金に換算した第１電気料金値を生成してもよい。表示データは、第１電気料金値を含んでもよい。また、表示データ生成部１０８は、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する第１電気料金値は、差分値を第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値に相当する旨を示した表示データを生成してもよい。
【０１１１】
また、表示データは、第１累積値及び第２累積値を含んでもよい。表示データ生成部１０８は、第１累積値を電気料金に換算した第２電気料金値及び第２累積値を電気料金に換算した第３電気料金値を生成してもよい。表示データは、第２電気料金値及び第３電気料金値を含んでもよい。
【０１１２】
さらに、表示データ生成部１０８は、第１累積値が第２累積値より大きい場合に表示データを生成してもよい。
【０１１３】
通信部１０１は、一のユーザＩＤに対応するユーザ端末４に対して表示データを送信する。
【０１１４】
表示データテンプレートデータベース１１５は、複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値が、複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間と同一期間での第２累積値よりも大きい場合に表示する第１の表示データテンプレートと、複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値が、複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間と同一期間での第２累積値以下である場合に表示する第２の表示データテンプレートとを記憶する。
【０１１５】
表示データ生成部１０８は、第１累積値と第２累積値との大小関係に応じた表示データテンプレートを表示データテンプレートデータベース１１５から読み出す。
【０１１６】
続いて、本発明の実施の形態１に係る情報管理システム１の処理の流れについて説明する。
【０１１７】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る情報管理システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。図１０において、ＨＥＭＳ制御装置３ａは、省エネに関するアドバイスの提供を所望するユーザＡの住宅に設置されており、ＨＥＭＳ制御装置３ｂは、ユーザＡの住宅とは異なるユーザＢの住宅に設置されている。また、ユーザ端末４は、ユーザＡによって所有される。
【０１１８】
まず、ＨＥＭＳ制御装置３ａは、ユーザＡの住宅に配置された各家電機器のログ情報及びユーザＡの住宅の消費電力量データを所定のタイミングでサーバ２へ送信する（ステップＳ１）。サーバ２は、ＨＥＭＳ制御装置３ａによって送信されたログ情報及び消費電力量データを受信する。
【０１１９】
また、ＨＥＭＳ制御装置３ｂは、ユーザＢの住宅に配置された各家電機器のログ情報及びユーザＢの住宅の消費電力量データを所定のタイミングでサーバ２へ送信する（ステップＳ２）。サーバ２は、ＨＥＭＳ制御装置３ｂによって送信されたログ情報及び消費電力量データを受信する。なお、ユーザＢの住宅に配置されたＨＥＭＳ制御装置３ｂだけでなく、他のユーザの住宅に配置されたＨＥＭＳ制御装置も、ログ情報及び消費電力量データを所定のタイミングでサーバ２へ送信する。
【０１２０】
なお、ＨＥＭＳ制御装置３ａ及びＨＥＭＳ制御装置３ｂは、ログ情報及び消費電力量データを同時に送信しているが、ログ情報及び消費電力量データを異なるタイミングで送信してもよい。
【０１２１】
次に、ユーザ端末４は、表示データ要求をサーバ２へ送信する（ステップＳ３）。表示データ要求は、ユーザＡを特定するためのユーザＩＤを含む。サーバ２は、ユーザ端末４によって送信された表示データ要求を受信する。
【０１２２】
次に、サーバ２は、表示データを生成する（ステップＳ４）。このとき、サーバ２は、比較対象世帯を選択する処理、消費電力量を比較する処理、差分値から使用時間に換算される家電機器を選択する処理、想定使用時間を算出する処理、及び表示データを生成する処理を行う。
【０１２３】
すなわち、サーバ２は、複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値と、複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間と同一期間での第２累積値との差分値を生成する。そして、サーバ２は、生成した差分値を、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値を生成する。そして、サーバ２は、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量の差分値は、差分値を第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値に相当する旨を示す表示データを生成する。
【０１２４】
また、サーバ２は、生成した差分値を電気料金に換算した第１電気料金値を生成する。サーバ２は、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する第１電気料金は、差分値を第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値に相当する旨を示す表示データを生成する。
【０１２５】
次に、サーバ２は、生成した表示データをユーザ端末４へ送信する（ステップＳ５）。ユーザ端末４は、サーバ２によって送信された表示データを受信する。
【０１２６】
次に、ユーザ端末４は、受信した表示データを表示する（ステップＳ６）。
【０１２７】
続いて、本発明の実施の形態１に係るサーバ２の概略処理について説明する。
【０１２８】
図１１は、本発明の実施の形態１に係るサーバ２の概略処理について説明するためのフローチャートである。
【０１２９】
まず、ステップＳ１１において、通信部１０１は、ユーザ端末４によって送信された表示データの取得を要求するための表示データ要求を受信する。なお、上述したように、表示データ要求は、ユーザを特定するためのユーザＩＤを含む。
【０１３０】
次に、ステップＳ１２において、比較対象世帯選択部１０４は、複数のユーザＩＤの中から、比較対象となる世帯のユーザＩＤを選択する比較対象世帯選択処理を実行する。なお、比較対象世帯選択処理の詳細については後述する。
【０１３１】
次に、ステップＳ１３において、消費電力量比較部１０５は、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤに対応する当月の消費電力量Ｐを消費電力量履歴データベース１１２から取得する。消費電力量比較部１０５は、消費電力量履歴データベース１１２から、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤを含むレコードを取得し、取得したレコードから当月の消費電力量Ｐを取得する。
【０１３２】
次に、ステップＳ１４において、消費電力量比較部１０５は、比較対象世帯選択部１０４によって選択された全ての比較対象世帯のユーザＩＤに対応する当月の消費電力量を消費電力量履歴データベース１１２から取得する。消費電力量比較部１０５は、消費電力量履歴データベース１１２から、比較対象世帯選択部１０４によって選択された全ての比較対象世帯のそれぞれのユーザＩＤを含むレコードを取得し、取得した各レコードから当月の消費電力量を取得する。
【０１３３】
次に、ステップＳ１５において、消費電力量比較部１０５は、全ての比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖを算出する。
【０１３４】
なお、本実施の形態では、消費電力量比較部１０５は、消費電力量比較部１０５は、全ての比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖを算出しているが、本発明は特にこれに限定されない。消費電力量比較部１０５は、全ての比較対象世帯のうちの一部の比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖを算出してもよい。例えば、消費電力量比較部１０５は、消費電力量履歴データベース１１２から取得された全ての比較対象世帯の消費電力量のうち、消費電力量が最も少ない方から順に１０件の平均消費電力量Ｐａｖを算出してもよい。
【０１３５】
次に、ステップＳ１６において、消費電力量比較部１０５は、受信されたユーザＩＤに対応する消費電力量Ｐが、比較対象世帯のユーザＩＤに対応する平均消費電力量Ｐａｖより大きいか否かを判断する。ここで、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きくないと判断された場合、すなわち消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖ以下であると判断された場合（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１９において、表示データ生成部１０８は、表示データを生成する表示データ生成処理を実行する。なお、表示データ生成処理の詳細については後述する。
【０１３６】
一方、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きいと判断された場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７において、機器選択部１０６は、一のユーザＩＤ（省エネに関するアドバイスを提供するユーザＩＤ）に対応する家電機器の中の第１の家電機器を選択する機器選択処理を実行する。なお、機器選択処理の詳細については後述する。
【０１３７】
次に、ステップＳ１８において、想定使用時間算出部１０７は、複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤ（受信されたユーザＩＤ）に対応する使用電力量の所定期間での第１累積値（消費電力量Ｐ）と、複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤ（比較対象世帯のユーザＩＤ）に対応する使用電力量の所定期間と同一期間での第２累積値（平均消費電力量Ｐａｖ）との差分値を生成するとともに、差分値を、一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第１の家電機器の使用時間に換算した第１換算値を生成する想定使用時間算出処理を実行する。なお、想定使用時間算出処理の詳細については後述する。
【０１３８】
次に、ステップＳ１９において、表示データ生成部１０８は、表示データを生成する表示データ生成処理を実行する。
【０１３９】
次に、ステップＳ２０において、通信部１０１は、表示データ生成部１０８によって生成された表示データをユーザ端末４へ送信する。
【０１４０】
続いて、図１１のステップＳ１２における比較対象世帯選択処理の詳細について説明する。
【０１４１】
図１２は、本発明の実施の形態１における比較対象世帯選択処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０１４２】
まず、ステップＳ２１において、比較対象世帯選択部１０４は、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤに対応する世帯構成Ｆをユーザ情報データベース１１１から取得する。比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１から、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤを含むレコードを取得し、取得したレコードから世帯構成Ｆを取得する。
【０１４３】
次に、ステップＳ２２において、比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１の最初のレコードの世帯構成Ｆｃを取得する。比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１から最初のレコードを取得し、取得したレコードから世帯構成Ｆｃを取得する。
【０１４４】
次に、ステップＳ２３において、比較対象世帯選択部１０４は、世帯構成Ｆが世帯構成Ｆｃと同じであるか否かを判断する。ここで、世帯構成Ｆが世帯構成Ｆｃと同じではないと判断された場合（ステップＳ２３でＮＯ）、ステップＳ２５の処理へ移行する。
【０１４５】
一方、世帯構成Ｆが世帯構成Ｆｃと同じであると判断された場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、ステップＳ２４において、比較対象世帯選択部１０４は、世帯構成Ｆと同じ世帯構成Ｆｃを有する現在のレコードのユーザＩＤを記憶する。なお、取得した現在のレコードのユーザＩＤが、受信されたユーザＩＤと同じである場合、比較対象世帯選択部１０４は、取得した現在のレコードのユーザＩＤを記憶しない。また、現在のレコードのユーザＩＤは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０１４６】
次に、ステップＳ２５において、現在のレコードがユーザ情報データベース１１１の最後のレコードであるか否かを判断する。ここで、現在のレコードがユーザ情報データベース１１１の最後のレコードではないと判断された場合（ステップＳ２５でＮＯ）、ステップＳ２６において、比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１の次のレコードの世帯構成Ｆｃを取得する。比較対象世帯選択部１０４は、現在のレコードの次のレコードをユーザ情報データベース１１１から取得し、取得したレコードから世帯構成Ｆｃを取得する。その後、比較対象世帯選択部１０４は、ステップＳ２３の処理に戻り、ステップＳ２３以降の処理を行う。
【０１４７】
一方、現在のレコードがユーザ情報データベース１１１の最後のレコードであると判断された場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ステップＳ２７において、比較対象世帯選択部１０４は、記憶している全てのユーザＩＤの世帯を比較対象世帯として選択する。その後、比較対象世帯選択部１０４は、比較対象世帯選択処理を終了する。
【０１４８】
以上の説明では、受信されたユーザＩＤに対応する住居の住居人構成（世帯構成）に基づいて比較対象世帯を選択しているが、本発明は特にこれに限定されず、受信されたユーザＩＤに対応する住居から所定範囲内にあるか否かに基づいて比較対象世帯を選択してもよい。以下に説明する実施の形態１における比較対象世帯選択処理の第１の変形例では、受信されたユーザＩＤに対応する住居から所定範囲内にあるか否かに基づいて比較対象世帯が選択される。
【０１４９】
図１３は、本発明の実施の形態１における比較対象世帯選択処理の第１の変形例の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０１５０】
まず、ステップＳ３１において、比較対象世帯選択部１０４は、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤに対応する郵便番号Ｎをユーザ情報データベース１１１から取得する。比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１から、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤを含むレコードを取得し、取得したレコードから郵便番号Ｎを取得する。
【０１５１】
次に、ステップＳ３２において、比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１の最初のレコードの郵便番号Ｎｃを取得する。比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１から最初のレコードを取得し、取得したレコードから郵便番号Ｎｃを取得する。
【０１５２】
次に、ステップＳ３３において、比較対象世帯選択部１０４は、郵便番号Ｎが郵便番号Ｎｃと同じであるか否かを判断する。ここで、郵便番号Ｎが郵便番号Ｎｃと同じではないと判断された場合（ステップＳ３３でＮＯ）、ステップＳ３５の処理へ移行する。
【０１５３】
一方、郵便番号Ｎが郵便番号Ｎｃと同じであると判断された場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ステップＳ３４において、比較対象世帯選択部１０４は、郵便番号Ｎと同じ郵便番号Ｎｃを有する現在のレコードのユーザＩＤを記憶する。なお、取得した現在のレコードのユーザＩＤが、受信されたユーザＩＤと同じである場合、比較対象世帯選択部１０４は、取得した現在のレコードのユーザＩＤを記憶しない。また、現在のレコードのユーザＩＤは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０１５４】
次に、ステップＳ３５において、現在のレコードがユーザ情報データベース１１１の最後のレコードであるか否かを判断する。ここで、現在のレコードがユーザ情報データベース１１１の最後のレコードではないと判断された場合（ステップＳ３５でＮＯ）、ステップＳ３６において、比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１の次のレコードの郵便番号Ｎｃを取得する。比較対象世帯選択部１０４は、現在のレコードの次のレコードをユーザ情報データベース１１１から取得し、取得したレコードから郵便番号Ｎｃを取得する。その後、比較対象世帯選択部１０４は、ステップＳ３３の処理に戻り、ステップＳ３３以降の処理を行う。
【０１５５】
一方、現在のレコードがユーザ情報データベース１１１の最後のレコードであると判断された場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、ステップＳ３７において、比較対象世帯選択部１０４は、記憶している全てのユーザＩＤの世帯を比較対象世帯として選択する。その後、比較対象世帯選択部１０４は、比較対象世帯選択処理を終了する。
【０１５６】
なお、本実施の形態１の第１の変形例では、比較対象世帯選択部１０４は、受信されたユーザＩＤに対応する郵便番号に基づいて比較対象世帯を選択しているが、本発明はこれに限定されず、比較対象世帯選択部１０４は、受信されたユーザＩＤに対応する住居から所定範囲内にあるか否かを判断することが可能な情報に基づいて比較対象世帯を選択すればよい。例えば、比較対象世帯選択部１０４は、受信されたユーザＩＤに対応する電話番号又は住所に基づいて比較対象世帯を選択してもよい。また、例えば、比較対象世帯選択部１０４は、受信されたユーザＩＤに対応する住居の位置座標から所定範囲内にある住居のユーザＩＤを比較対象世帯として選択してもよい。このとき、位置座標は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等により取得される。
【０１５７】
以上の説明では、受信されたユーザＩＤに対応する住居から所定範囲内にあるか否かに基づいて比較対象世帯を選択しているが、本発明は特にこれに限定されず、受信されたユーザＩＤに対応する住居の住宅種類（間取り）に基づいて比較対象世帯を選択してもよい。以下に説明する実施の形態１における比較対象世帯選択処理の第２の変形例では、受信されたユーザＩＤに対応する住居の住宅種類（間取り）に基づいて比較対象世帯が選択される。
【０１５８】
図１４は、本発明の実施の形態１における比較対象世帯選択処理の第２の変形例の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０１５９】
まず、ステップＳ４１において、比較対象世帯選択部１０４は、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤに対応する住宅種類Ｈをユーザ情報データベース１１１から取得する。なお、本実施の形態における住宅種類は、戸建て住宅及び集合住宅のいずれかである。比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１から、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤを含むレコードを取得し、取得したレコードから住宅種類Ｈを取得する。
【０１６０】
次に、ステップＳ４２において、比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１の最初のレコードの住宅種類Ｈｃを取得する。比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１から最初のレコードを取得し、取得したレコードから住宅種類Ｈｃを取得する。
【０１６１】
次に、ステップＳ４３において、比較対象世帯選択部１０４は、住宅種類Ｈが住宅種類Ｈｃと同じであるか否かを判断する。ここで、住宅種類Ｈが住宅種類Ｈｃと同じではないと判断された場合（ステップＳ４３でＮＯ）、ステップＳ４５の処理へ移行する。
【０１６２】
一方、住宅種類Ｈが住宅種類Ｈｃと同じであると判断された場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ステップＳ４４において、比較対象世帯選択部１０４は、住宅種類Ｈと同じ住宅種類Ｈｃを有する現在のレコードのユーザＩＤを記憶する。なお、取得した現在のレコードのユーザＩＤが、受信されたユーザＩＤと同じである場合、比較対象世帯選択部１０４は、取得した現在のレコードのユーザＩＤを記憶しない。また、現在のレコードのユーザＩＤは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０１６３】
次に、ステップＳ４５において、現在のレコードがユーザ情報データベース１１１の最後のレコードであるか否かを判断する。ここで、現在のレコードがユーザ情報データベース１１１の最後のレコードではないと判断された場合（ステップＳ４５でＮＯ）、ステップＳ４６において、比較対象世帯選択部１０４は、ユーザ情報データベース１１１の次のレコードの住宅種類Ｈｃを取得する。比較対象世帯選択部１０４は、現在のレコードの次のレコードをユーザ情報データベース１１１から取得し、取得したレコードから住宅種類Ｈｃを取得する。その後、比較対象世帯選択部１０４は、ステップＳ４３の処理に戻り、ステップＳ４３以降の処理を行う。
【０１６４】
一方、現在のレコードがユーザ情報データベース１１１の最後のレコードであると判断された場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、ステップＳ４７において、比較対象世帯選択部１０４は、記憶している全てのユーザＩＤの世帯を比較対象世帯として選択する。その後、比較対象世帯選択部１０４は、比較対象世帯選択処理を終了する。
【０１６５】
なお、本実施の形態１の第２の変形例では、比較対象世帯選択部１０４は、受信されたユーザＩＤに対応する住居の住宅種類が戸建て住宅及び集合住宅のいずれであるかに基づいて比較対象世帯を選択しているが、本発明はこれに限定されない。比較対象世帯選択部１０４は、受信されたユーザＩＤに対応する住居の間取り構成が同じであるかに基づいて比較対象世帯を選択してもよい。この場合、間取り構成とは、リビング、キッチン、洋室及び和室などの部屋の種類と、それぞれの種類の部屋の数とを表す。また、比較対象世帯選択部１０４は、受信されたユーザＩＤに対応する住居の部屋数が同じであるかに基づいて比較対象世帯を選択してもよい。さらに、比較対象世帯選択部１０４は、受信されたユーザＩＤに対応する住居の土地の面積が同じであるかに基づいて比較対象世帯を選択してもよい。さらにまた、比較対象世帯選択部１０４は、受信されたユーザＩＤに対応する住居の延べ床面積が同じであるかに基づいて比較対象世帯を選択してもよい。
【０１６６】
続いて、図１１のステップＳ１７における機器選択処理の詳細について説明する。
【０１６７】
図１５は、本発明の実施の形態１における機器選択処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０１６８】
まず、ステップＳ５１において、機器選択部１０６は、受信されたユーザＩＤを含むレコードを機器使用履歴データベース１１４から取得する。
【０１６９】
次に、ステップＳ５２において、機器選択部１０６は、取得したレコードから、最初の機器種類ｄを選択する。
【０１７０】
次に、ステップＳ５３において、機器選択部１０６は、選択した機器種類ｄに対応する基準消費電力Ｐｓｄを基準消費電力データベース１１３から取得する。
【０１７１】
次に、ステップＳ５４において、機器選択部１０６は、選択した機器種類ｄに属する最初の機器ＩＤを選択する。
【０１７２】
次に、ステップＳ５５において、機器選択部１０６は、選択した機器ＩＤに対応する機器の当月の総使用時間Ｔｉｄを算出する。機器選択部１０６は、選択した機器ＩＤに対応する機器の当月の全ての使用時間を機器使用履歴データベース１１４から取得し、取得した全ての使用時間を合計することにより、総使用時間Ｔｉｄを算出する。
【０１７３】
次に、ステップＳ５６において、機器選択部１０６は、選択した機器ＩＤに対応する機器の想定消費電力量Ｐｉｄを算出して記憶する。機器選択部１０６は、算出した機器ＩＤの総使用時間Ｔｉｄに、取得した機器種類ｄに対応する基準消費電力Ｐｓｄを乗算することにより、想定消費電力量Ｐｉｄを算出する。算出した想定消費電力量Ｐｉｄは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０１７４】
次に、ステップＳ５７において、機器選択部１０６は、選択した機器ＩＤが、選択した機器種類ｄの中の最後の機器ＩＤであるか否かを判断する。ここで、選択した機器ＩＤが、選択した機器種類ｄの中の最後の機器ＩＤではないと判断された場合（ステップＳ５７でＮＯ）、ステップＳ５８において、機器選択部１０６は、選択した機器種類ｄに属する次の機器ＩＤを選択する。その後、機器選択部１０６は、ステップＳ５５の処理に戻り、ステップＳ５５以降の処理を行う。
【０１７５】
一方、選択した機器ＩＤが、選択した機器種類ｄの中の最後の機器ＩＤであると判断された場合（ステップＳ５７でＹＥＳ）、ステップＳ５９において、機器選択部１０６は、選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類であるか否かを判断する。ここで、選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類ではないと判断された場合（ステップＳ５９でＮＯ）、ステップＳ６０において、機器選択部１０６は、取得したレコードから、次の機器種類ｄを選択する。その後、機器選択部１０６は、ステップＳ５３の処理に戻り、ステップＳ５３以降の処理を行う。
【０１７６】
一方、選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類であると判断された場合（ステップＳ５９でＹＥＳ）、ステップＳ６１において、機器選択部１０６は、全ての機器の想定消費電力量Ｐｉｄを比較し、想定消費電力量Ｐｉｄの最も大きい機器の機器ＩＤを想定使用機器Ｄとして選択する。その後、機器選択部１０６は、機器選択処理を終了する。
【０１７７】
続いて、図１１のステップＳ１８における想定使用時間算出処理の詳細について説明する。
【０１７８】
図１６は、本発明の実施の形態１における想定使用時間算出処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０１７９】
まず、ステップＳ７１において、想定使用時間算出部１０７は、機器選択部１０６によって選択された想定使用機器Ｄの機器種類に対応する基準消費電力Ｐｓを基準消費電力データベース１１３から取得する。
【０１８０】
次に、ステップＳ７２において、想定使用時間算出部１０７は、受信されたユーザＩＤに対応する当月の消費電力量Ｐと、全ての比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖとの差分値である消費電力量差Ｐｄｉｆｆを算出する。想定使用時間算出部１０７は、受信されたユーザＩＤに対応する当月の消費電力量Ｐから、全ての比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖを減算することにより、消費電力量差Ｐｄｉｆｆを算出する。
【０１８１】
次に、ステップＳ７３において、想定使用時間算出部１０７は、算出した消費電力量差Ｐｄｉｆｆを、取得した基準消費電力Ｐｓで除算することにより、想定使用時間Ｔを算出する。その後、想定使用時間算出部１０７は、想定使用時間算出処理を終了する。
【０１８２】
続いて、図１１のステップＳ１９における表示データ生成処理の詳細について説明する。
【０１８３】
図１７は、本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０１８４】
まず、ステップＳ８１において、表示データ生成部１０８は、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅを算出する。表示データ生成部１０８は、受信されたユーザＩＤに対応する当月の消費電力量Ｐに所定の電気料金単価を乗算することにより、受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅを算出する。なお、所定の電気料金単価は、例えば記憶部２７に予め記憶されている。
【０１８５】
次に、ステップＳ８２において、表示データ生成部１０８は、比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖを算出する。表示データ生成部１０８は、全ての比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖに所定の電気料金単価を乗算することにより、比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖを算出する。
【０１８６】
次に、ステップＳ８３において、表示データ生成部１０８は、受信されたユーザＩＤに対応する消費電力量Ｐが、比較対象世帯のユーザＩＤに対応する平均消費電力量Ｐａｖより大きいか否かを判断する。ここで、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きいと判断された場合（ステップＳ８３でＹＥＳ）、ステップＳ８４において、表示データ生成部１０８は、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きい場合に表示される第１の表示データテンプレートを表示データテンプレートデータベース１１５から取得する。
【０１８７】
次に、ステップＳ８５において、表示データ生成部１０８は、受信されたユーザＩＤに対応する消費電力量Ｐと比較対象世帯のユーザＩＤに対応する平均消費電力量Ｐａｖとの差分値である消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、及び受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅと比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖとの差分値である電気料金差Ｅｄｉｆｆを算出する。表示データ生成部１０８は、受信されたユーザＩＤに対応する消費電力量Ｐから、比較対象世帯のユーザＩＤに対応する平均消費電力量Ｐａｖを減算することにより、消費電力量差Ｐｄｉｆｆを算出する。また、表示データ生成部１０８は、受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅから、比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖを減算することにより、電気料金差Ｅｄｉｆｆを算出する。
【０１８８】
次に、ステップＳ８６において、表示データ生成部１０８は、想定使用機器Ｄに対応する設置場所ＰＬ及び機器種類Ｄｘを機器使用履歴データベース１１４から取得する。
【０１８９】
次に、ステップＳ８７において、表示データ生成部１０８は、取得した第１の表示データテンプレートに対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ、想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ及び想定使用時間Ｔをそれぞれ当てはめた表示データを生成する。その後、表示データ生成部１０８は、表示データ生成処理を終了する。
【０１９０】
一方、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きくないと判断された場合、すなわち消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖ以下であると判断された場合（ステップＳ８３でＮＯ）、ステップＳ８８において、表示データ生成部１０８は、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖ以下である場合に表示される第２の表示データテンプレートを表示データテンプレートデータベース１１５から取得する。
【０１９１】
次に、ステップＳ８９において、表示データ生成部１０８は、比較対象世帯のユーザＩＤに対応する平均消費電力量Ｐａｖと受信されたユーザＩＤに対応する消費電力量Ｐとの差分値である消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、及び比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖと受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅとの差分値である電気料金差Ｅｄｉｆｆを算出する。表示データ生成部１０８は、比較対象世帯のユーザＩＤに対応する平均消費電力量Ｐａｖから、受信されたユーザＩＤに対応する消費電力量Ｐを減算することにより、消費電力量差Ｐｄｉｆｆを算出する。また、表示データ生成部１０８は、比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖから、受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅを減算することにより、電気料金差Ｅｄｉｆｆを算出する。
【０１９２】
次に、ステップＳ９０において、表示データ生成部１０８は、取得した第２の表示データテンプレートに対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ及び電気料金差Ｅｄｉｆｆをそれぞれ当てはめた表示データを生成する。その後、表示データ生成部１０８は、表示データ生成処理を終了する。
【０１９３】
なお、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖと同じである場合、表示データ生成部１０８は、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖと同じである場合に表示される表示データテンプレートを表示データテンプレートデータベース１１５から取得してもよい。この場合、表示データ生成部１０８は、取得した表示データテンプレートに対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ及び電気料金差Ｅｄｉｆｆをそれぞれ当てはめた表示データを生成してもよい。
【０１９４】
図１８は、本実施の形態１において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きい場合に生成される表示データの一例を示す図である。
【０１９５】
図１８に示す表示データ２０１には、第１の表示データテンプレート３０１に対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ、想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ及び想定使用時間Ｔがそれぞれ当てはめられている。
【０１９６】
例えば、第１の表示データテンプレート３０１には、“今月の電気代をみんなとくらべてみよう”という文章と、“みんなよりＷＷＷＷのＸＸＸＸ  ＹＹＹＹ時間分多くの電気を使っています。電気の使い方を見直してみましょう！”という文章とが含まれる。“ＷＷＷＷ”には、想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬが当てはめられ、“ＸＸＸＸ”には、想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘが当てはめられ、“ＹＹＹＹ”には、想定使用時間Ｔが当てはめられる。
【０１９７】
また、図１８に示す例では、消費電力量Ｐとして“４６０”（ｋＷｈ）が当てはめられ、電気料金Ｅとして“１０，１２０”（円）が当てはめられ、平均消費電力量Ｐａｖとして“３６５”（ｋＷｈ）が当てはめられ、平均電気料金Ｅａｖとして“８，０３０”（円）が当てはめられ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆとして“９５”（ｋＷｈ）が当てはめられ、電気料金差Ｅｄｉｆｆとして“２，０９０”（円）が当てはめられ、設置場所ＰＬとして“リビング”が当てはめられ、機器種類Ｄｘとして“エアコン”が当てはめられ、想定使用時間Ｔとして“７３１”（時間）が当てはめられている。
【０１９８】
このように、表示データ２０１は、所定期間において他のユーザＩＤ（比較対象世帯）に対応する使用電力量（平均消費電力量Ｐａｖ）と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量（消費電力量Ｐ）の差分値（消費電力量差Ｐｄｉｆｆ）は、差分値（消費電力量差Ｐｄｉｆｆ）を想定使用機器Ｄの使用時間に換算した第１換算値（想定使用時間Ｔ）に相当する旨を示す。そのため、ユーザは、自分の使用電力量と他人の使用電力量との差が、自分の生活に当てはめたときに、どの程度の大きさであるのかを実感して把握することができる。また、ユーザ自身の使用電力量と他人の使用電力量との差が、ユーザ自身が保有する特定の家電機器の使用時間に換算して提示されるので、ユーザに対して省エネを促すことができる。
【０１９９】
図１９は、本実施の形態１において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖ以下である場合に生成される表示データの一例を示す図である。
【０２００】
図１９に示す表示データ２０２には、第２の表示データテンプレート３０２に対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ及び電気料金差Ｅｄｉｆｆがそれぞれ当てはめられている。
【０２０１】
例えば、第２の表示データテンプレート３０２には、“今月の電気代をみんなとくらべてみよう”という文章と、“みんなよりＺＺＺＺ円電気代がお得です。この調子で省エネにつとめましょう！”という文章とが含まれる。“ＺＺＺＺ”には、電気料金差Ｅｄｉｆｆが当てはめられる。
【０２０２】
また、図１９に示す例では、消費電力量Ｐとして“３０８”（ｋＷｈ）が当てはめられ、電気料金Ｅとして“６，７８０”（円）が当てはめられ、平均消費電力量Ｐａｖとして“３６５”（ｋＷｈ）が当てはめられ、平均電気料金Ｅａｖとして“８，０３０”（円）が当てはめられ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆとして“５７”（ｋＷｈ）が当てはめられ、電気料金差Ｅｄｉｆｆとして“１，２５０”（円）が当てはめられている。
【０２０３】
図２０は、本実施の形態１において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きい場合に生成される表示データの第１の変形例を示す図である。
【０２０４】
図２０に示す表示データ２０３には、第１の表示データテンプレート３０３に対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ、想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ及び想定使用時間Ｔがそれぞれ当てはめられている。
【０２０５】
図２０に示す第１の表示データテンプレート３０３が図１８に示す第１の表示データテンプレート３０１と異なる点は、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きいことが不等号で表されている点である。表示データ２０３の中央部には、消費電力量Ｐと平均消費電力量Ｐａｖとの大小関係を表す不等号が示される。
【０２０６】
図２１は、本実施の形態１において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きい場合に生成される表示データの第２の変形例を示す図である。
【０２０７】
図２１に示す表示データ２０４には、第１の表示データテンプレート３０４に対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ、想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ及び想定使用時間Ｔがそれぞれ当てはめられている。
【０２０８】
図２１に示す第１の表示データテンプレート３０４が図１８に示す第１の表示データテンプレート３０１と異なる点は、電気料金Ｅ及び平均電気料金Ｅａｖが所定のオブジェクト画像の数で表され、電気料金差Ｅｄｉｆｆが所定のオブジェクト画像の表示態様を変化させることで表される点である。表示データ２０４では、例えば、丸画像の数によって電気料金Ｅ及び平均電気料金Ｅａｖが表され、１つの丸画像が１０００円を表している。また、電気料金差Ｅｄｉｆｆに対応する丸画像の色を平均電気料金Ｅａｖに対応する丸画像の色と異ならせることによって電気料金差Ｅｄｉｆｆが表される。
【０２０９】
なお、表示データは、ユーザの住居に配置された複数の家電機器のそれぞれに対する電気料金を含んでもよい。以下、ユーザの住居に配置された複数の家電機器のそれぞれに対する電気料金を含む表示データを生成する処理について図２２〜図２６を用いて説明する。
【０２１０】
図２２は、本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の変形例の詳細について説明するための第１のフローチャートであり、図２３は、本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の変形例の詳細について説明するための第２のフローチャートであり、図２４は、本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の変形例の詳細について説明するための第３のフローチャートであり、図２５は、本発明の実施の形態１における表示データ生成処理の変形例の詳細について説明するための第４のフローチャートである。
【０２１１】
まず、ステップＳ９１において、表示データ生成部１０８は、受信されたユーザＩＤを含むレコードを機器使用履歴データベース１１４から取得する。
【０２１２】
次に、ステップＳ９２において、表示データ生成部１０８は、取得したレコードから、最初の機器種類ｄを選択する。
【０２１３】
次に、ステップＳ９３において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄに属する最初の機器ＩＤを選択する。
【０２１４】
次に、ステップＳ９４において、表示データ生成部１０８は、選択した機器ＩＤに対応する機器の当月の全ての使用時間を取得する。
【０２１５】
次に、ステップＳ９５において、表示データ生成部１０８は、取得した当月の全ての使用時間を、機器種類毎の使用時間の総和を示す総使用時間Ｔｄに加算する。なお、使用時間Ｔｄは、機器種類毎にＲＡＭ２３に一時的に記憶される。表示データ生成部１０８は、取得した当月の全ての使用時間をＲＡＭ２３に記憶されている総使用時間Ｔｄに加算し、ＲＡＭ２３に記憶されている総使用時間Ｔｄを更新する。
【０２１６】
次に、ステップＳ９６において、表示データ生成部１０８は、選択した機器ＩＤが、選択した機器種類ｄの中の最後の機器ＩＤであるか否かを判断する。ここで、選択した機器ＩＤが、選択した機器種類ｄの中の最後の機器ＩＤではないと判断された場合（ステップＳ９６でＮＯ）、ステップＳ９７において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄに属する次の機器ＩＤを選択する。その後、表示データ生成部１０８は、ステップＳ９４の処理に戻り、ステップＳ９４以降の処理を行う。
【０２１７】
一方、選択した機器ＩＤが、選択した機器種類ｄの中の最後の機器ＩＤであると判断された場合（ステップＳ９６でＹＥＳ）、ステップＳ９８において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄに対応する基準消費電力Ｐｓｄを基準消費電力データベース１１３から取得する。
【０２１８】
次に、ステップＳ９９において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄの想定消費電力量Ｐｄを算出して記憶する。表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄの総使用時間Ｔｄに、取得した機器種類ｄに対応する基準消費電力Ｐｓｄを乗算することにより、想定消費電力量Ｐｄを算出する。算出した想定消費電力量Ｐｄは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０２１９】
次に、ステップＳ１００において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類であるか否かを判断する。ここで、選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類ではないと判断された場合（ステップＳ１００でＮＯ）、ステップＳ１０１において、表示データ生成部１０８は、取得したレコードから、次の機器種類ｄを選択する。その後、表示データ生成部１０８は、ステップＳ９３の処理に戻り、ステップＳ９３以降の処理を行う。
【０２２０】
一方、選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類であると判断された場合（ステップＳ１００でＹＥＳ）、ステップＳ１０２において、表示データ生成部１０８は、記憶されている全ての機器種類の想定消費電力量Ｐｄのうち、想定消費電力量Ｐｄが大きい順に３つの機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を記憶する。
【０２２１】
次に、ステップＳ１０３において、表示データ生成部１０８は、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の想定電気料金Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３と、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３以外の他の機器種類の合計想定電気料金Ｅｒとを算出する。表示データ生成部１０８は、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の各想定消費電力量Ｐｄに所定の電気料金単価を乗算することにより、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の想定電気料金Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３を算出する。また、表示データ生成部１０８は、受信されたユーザＩＤに対応する当月の消費電力量Ｐに所定の電気料金単価を乗算することにより、受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅを算出する。そして、表示データ生成部１０８は、電気料金Ｅから想定電気料金Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３を減算することにより、他の機器種類の合計想定電気料金Ｅｒを算出する。
【０２２２】
次に、ステップＳ１０４において、表示データ生成部１０８は、比較対象世帯選択部１０４によって選択された比較対象世帯の中から、最初のユーザＩＤを選択する。
【０２２３】
次に、ステップＳ１０５において、表示データ生成部１０８は、選択したユーザＩＤを含むレコードを機器使用履歴データベース１１４から取得する。
【０２２４】
次に、ステップＳ１０６において、表示データ生成部１０８は、取得したレコードから、最初の機器種類ｄを選択する。
【０２２５】
次に、ステップＳ１０７において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄに属する最初の機器ＩＤを選択する。
【０２２６】
次に、ステップＳ１０８において、表示データ生成部１０８は、選択した機器ＩＤに対応する機器の当月の全ての使用時間を取得する。
【０２２７】
次に、ステップＳ１０９において、表示データ生成部１０８は、取得した当月の全ての使用時間を、機器種類毎の使用時間の総和を示す総使用時間Ｔｄに加算する。なお、使用時間Ｔｄは、機器種類毎にＲＡＭ２３に一時的に記憶される。表示データ生成部１０８は、取得した当月の全ての使用時間をＲＡＭ２３に記憶されている総使用時間Ｔｄに加算し、ＲＡＭ２３に記憶されている総使用時間Ｔｄを更新する。
【０２２８】
次に、ステップＳ１１０において、表示データ生成部１０８は、選択した機器ＩＤが、選択した機器種類ｄの中の最後の機器ＩＤであるか否かを判断する。ここで、選択した機器ＩＤが、選択した機器種類ｄの中の最後の機器ＩＤではないと判断された場合（ステップＳ１１０でＮＯ）、ステップＳ１１１において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄに属する次の機器ＩＤを選択する。その後、表示データ生成部１０８は、ステップＳ１０８の処理に戻り、ステップＳ１０８以降の処理を行う。
【０２２９】
一方、選択した機器ＩＤが、選択した機器種類ｄの中の最後の機器ＩＤであると判断された場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、ステップＳ１１２において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄに対応する基準消費電力Ｐｓｄを基準消費電力データベース１１３から取得する。
【０２３０】
次に、ステップＳ１１３において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄの想定消費電力量Ｐｄを算出し、既に記憶されている想定消費電力量Ｐｄに加算する。表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄの総使用時間Ｔｄに、取得した機器種類ｄに対応する基準消費電力Ｐｓｄを乗算することにより、想定消費電力量Ｐｄを算出する。算出した想定消費電力量Ｐｄは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。表示データ生成部１０８は、算出した想定消費電力量ＰｄをＲＡＭ２３に記憶されている想定消費電力量Ｐｄに加算し、ＲＡＭ２３に記憶されている想定消費電力量Ｐｄを更新する。
【０２３１】
次に、ステップＳ１１４において、表示データ生成部１０８は、選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類であるか否かを判断する。ここで、選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類ではないと判断された場合（ステップＳ１１４でＮＯ）、ステップＳ１１５において、表示データ生成部１０８は、記憶されている想定消費電力量Ｐｄを比較対象世帯の数で除算することにより、機器種類ｄの平均想定消費電力量Ｐｄａｖを算出して記憶する。算出した平均想定消費電力量Ｐｄａｖは、機器種類毎に例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０２３２】
次に、ステップＳ１１６において、表示データ生成部１０８は、取得したレコードから、次の機器種類ｄを選択する。その後、表示データ生成部１０８は、ステップＳ１０７の処理に戻り、ステップＳ１０７以降の処理を行う。
【０２３３】
一方、選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類であると判断された場合（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、ステップＳ１１７において、表示データ生成部１０８は、選択したユーザＩＤが、比較対象世帯の中の最後のユーザＩＤであるか否かを判断する。ここで、選択したユーザＩＤが、比較対象世帯の中の最後のユーザＩＤではないと判断された場合（ステップＳ１１７でＮＯ）、ステップＳ１１８において、表示データ生成部１０８は、比較対象世帯の中から、次のユーザＩＤを選択する。その後、表示データ生成部１０８は、ステップＳ１０５の処理に戻り、ステップＳ１０５以降の処理を行う。
【０２３４】
一方、選択したユーザＩＤが、比較対象世帯の中の最後のユーザＩＤであると判断された場合（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、ステップＳ１１９において、表示データ生成部１０８は、記憶されている全ての平均想定消費電力量Ｐｄａｖのうち、平均想定消費電力量Ｐｄａｖが大きい順に３つの機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖを記憶する。
【０２３５】
次に、ステップＳ１２０において、表示データ生成部１０８は、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖの平均想定電気料金Ｅ１ａｖ，Ｅ２ａｖ，Ｅ３ａｖと、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖ以外の他の機器種類の合計平均想定電気料金Ｅｒａｖとを算出する。表示データ生成部１０８は、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖの各平均想定消費電力量に所定の電気料金単価を乗算することにより、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖの平均想定電気料金Ｅ１ａｖ，Ｅ２ａｖ，Ｅ３ａｖを算出する。また、表示データ生成部１０８は、全ての比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖに所定の電気料金単価を乗算することにより、比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖを算出する。そして、表示データ生成部１０８は、平均電気料金Ｅａｖから平均想定電気料金Ｅ１ａｖ，Ｅ２ａｖ，Ｅ３ａｖを減算することにより、他の機器種類の合計平均想定電気料金Ｅｒａｖを算出する。
【０２３６】
次に、ステップＳ１２１において、表示データ生成部１０８は、通信部１０１によって受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅを算出する。表示データ生成部１０８は、受信されたユーザＩＤに対応する当月の消費電力量Ｐに所定の電気料金単価を乗算することにより、受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅを算出する。
【０２３７】
次に、ステップＳ１２２において、表示データ生成部１０８は、比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖを算出する。表示データ生成部１０８は、全ての比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖに所定の電気料金単価を乗算することにより、比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖを算出する。なお、ステップＳ１２０において既に平均電気料金Ｅａｖが算出されている場合、ステップＳ１２２の処理は省略してもよい。また、表示データ生成部１０８は、ステップＳ１２０より前に当該ステップＳ１２２の処理を行ってもよい。
【０２３８】
ステップＳ１２３〜ステップＳ１２６の処理は、図１７に示すステップＳ８３〜ステップＳ８６の処理と同じであるので説明を省略する。
【０２３９】
次に、ステップＳ１２７において、表示データ生成部１０８は、取得した第１の表示データテンプレートに対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ、想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ、想定使用時間Ｔ、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３、想定電気料金Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３、合計想定電気料金Ｅｒ、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖ、平均想定電気料金Ｅ１ａｖ，Ｅ２ａｖ，Ｅ３ａｖ、及び合計平均想定電気料金Ｅｒａｖをそれぞれ当てはめた表示データを生成する。その後、表示データ生成部１０８は、表示データ生成処理を終了する。
【０２４０】
ステップＳ１２８及びステップＳ１２９の処理は、図１７に示すステップＳ８８及びステップＳ８９の処理と同じであるので説明を省略する。
【０２４１】
次に、ステップＳ１３０において、表示データ生成部１０８は、取得した第２の表示データテンプレートに対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３、想定電気料金Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３、合計想定電気料金Ｅｒ、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖ、平均想定電気料金Ｅ１ａｖ，Ｅ２ａｖ，Ｅ３ａｖ、及び合計平均想定電気料金Ｅｒａｖをそれぞれ当てはめた表示データを生成する。その後、表示データ生成部１０８は、表示データ生成処理を終了する。
【０２４２】
なお、上記の例では、想定消費電力量が大きい順に３つの機器種類が表示されるが、本発明は特にこれに限定されず、想定消費電力量が大きい順に２つの機器種類が表示されてもよく、想定消費電力量が大きい順に４つ以上の機器種類が表示されてもよい。
【０２４３】
図２６は、本実施の形態１において、複数の家電機器のそれぞれに対する電気料金を含む表示データの一例を示す図である。なお、図２６に示す表示データ２０５は、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きい場合に生成される表示データである。
【０２４４】
図２６に示す表示データ２０５には、第１の表示データテンプレート３０５に対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ、想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ、想定使用時間Ｔ、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３、想定電気料金Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３、合計想定電気料金Ｅｒ、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖ、平均想定電気料金Ｅ１ａｖ，Ｅ２ａｖ，Ｅ３ａｖ、及び合計平均想定電気料金Ｅｒａｖがそれぞれ当てはめられている。
【０２４５】
図２６に示す第１の表示データテンプレート３０５が図１８に示す第１の表示データテンプレート３０１と異なる点は、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３、想定電気料金Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３、合計想定電気料金Ｅｒ、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖ、平均想定電気料金Ｅ１ａｖ，Ｅ２ａｖ，Ｅ３ａｖ、及び合計平均想定電気料金Ｅｒａｖが表示される点である。電気料金Ｅの内訳として、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の想定電気料金Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が表示され、機器種類Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３以外の他の機器種類の合計想定電気料金Ｅｒが表示される。また、平均電気料金Ｅａｖの内訳として、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖの平均想定電気料金Ｅ１ａｖ，Ｅ２ａｖ，Ｅ３ａｖが表示され、機器種類Ｄ１ａｖ，Ｄ２ａｖ，Ｄ３ａｖ以外の他の機器種類の合計平均想定電気料金Ｅｒａｖが表示される。
【０２４６】
図２６に示す例では、機器種類Ｄ１として“エアコン”が当てはめられ、機器種類Ｄ２として“照明機器”が当てはめられ、機器種類Ｄ３として“冷蔵庫”が当てはめられ、想定電気料金Ｅ１として“１，８２０”（円）が当てはめられ、想定電気料金Ｅ２として“１，４８４”（円）が当てはめられ、想定電気料金Ｅ３として“１，４２４”（円）が当てはめられ、合計想定電気料金Ｅｒとして“５，３９２”（円）が当てはめられている。また、機器種類Ｄ１ａｖとして“エアコン”が当てはめられ、機器種類Ｄ２ａｖとして“冷蔵庫”が当てはめられ、機器種類Ｄ３ａｖとして“照明機器”が当てはめられ、平均想定電気料金Ｅ１ａｖとして“１，４２０”（円）が当てはめられ、平均想定電気料金Ｅ２ａｖとして“１，３２０”（円）が当てはめられ、平均想定電気料金Ｅ３ａｖとして“１，２５０”（円）が当てはめられ、合計平均想定電気料金Ｅｒａｖとして“２，７２０”（円）が当てはめられている。
【０２４７】
なお、本実施の形態１では、機器選択処理において、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量が多い家電機器が選択されるが、本発明はこれに限定されず、機器選択処理において、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用時間が長い家電機器が選択されてもよい。以下、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用時間が長い家電機器が選択される機器選択処理について図２７を用いて説明する。
【０２４８】
図２７は、本発明の実施の形態１における機器選択処理の変形例の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０２４９】
ステップＳ１９１〜ステップＳ１９８の処理は、図１５に示すステップＳ５１、ステップＳ５２、ステップＳ５４、ステップＳ５５、ステップＳ５７〜ステップＳ６０の処理と同じであるので説明を省略する。
【０２５０】
選択した機器種類ｄが、取得したレコードの中の最後の機器種類であると判断された場合（ステップＳ１９７でＹＥＳ）、ステップＳ１９９において、機器選択部１０６は、全ての機器種類の総使用時間Ｔｄを比較し、総使用時間Ｔｄの最も長い機器の機器ＩＤを想定使用機器Ｄとして選択する。その後、機器選択部１０６は、機器選択処理を終了する。
【０２５１】
（実施の形態２）
実施の形態１では、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量の差分値は、差分値を想定使用機器（第１の家電機器）の使用時間に換算した想定使用時間（第１換算値）に相当する旨を示した表示データが生成される。しかしながら、この想定使用時間が非常に長い時間である場合、ユーザは、想定使用時間がどの程度の長さであるのかを実感することができない可能性がある。
【０２５２】
そこで、実施の形態２では、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量の差分値を、複数の家電機器の各想定使用時間に換算する。
【０２５３】
図２８は、本発明の実施の形態２に係るサーバ２のソフトウエア構成を示す図である。
【０２５４】
図２８に示すサーバ２は、通信部１０１、ユーザ情報管理部１０２、消費電力量データ管理部１０３、比較対象世帯選択部１０４、消費電力量比較部１０５、機器選択部１０６、想定使用時間算出部１２１、表示データ生成部１２２、ユーザ情報データベース１１１、消費電力量履歴データベース１１２、基準消費電力データベース１１３、機器使用履歴データベース１１４及び表示データテンプレートデータベース１１５を備える。
【０２５５】
なお、実施の形態２における情報管理システムの構成については、実施の形態１における情報管理システムの構成と同じである。また、実施の形態２におけるサーバ２について、実施の形態１におけるサーバ２と同じ構成については、同じ符号を付し、説明を省略する。
【０２５６】
想定使用時間算出部１２１は、第１換算値が所定の上限値を超えた場合、差分値の一部分を第１の家電機器の使用時間に換算した第２換算値を生成する。また、想定使用時間算出部１２１は、差分値の残りの部分を一のユーザＩＤに対応する家電機器の中の第２の家電機器の使用時間に換算した第３換算値を生成する。
【０２５７】
なお、第１の家電機器は、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用電力量が多い家電機器を含む。また、第２の家電機器は、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で２番目に使用電力量が多い家電機器を含む。
【０２５８】
さらに、第１の家電機器は、空調器、テレビ又は照明機器を含むことが好ましい。また、第２の家電機器は、空調器、テレビ又は照明機器のいずれかを含むことが好ましい。
【０２５９】
表示データ生成部１２２は、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量の差分値は、差分値の一部分を第１の家電機器の使用時間に換算した第２換算値及び差分値の残りの部分を第２の家電機器の使用時間に換算した第３換算値に相当する旨を示した表示データを生成する。
【０２６０】
また、表示データ生成部１２２は、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と一のユーザＩＤに対応する使用電力量との差分に対応する第１電気料金値は、差分値の一部分を第１の家電機器の使用時間に換算した第２換算値及び差分値の残りの部分を第２の家電機器の使用時間に換算した第３換算値に相当する旨を示した表示データを生成する。
【０２６１】
表示データテンプレートデータベース１１５は、複数のユーザＩＤの中の一のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間での第１累積値が、複数のユーザＩＤの中の他のユーザＩＤに対応する使用電力量の所定期間と同一期間での第２累積値よりも大きく、かつ第１累積値が所定の上限値を越えた場合に表示する第１の表示データテンプレートと、第１累積値が第２累積値以下である場合に表示する第２の表示データテンプレートと、第１累積値が第２累積値よりも大きく、かつ第１累積値が所定の上限値を越えない場合に表示する第３の表示データテンプレートとを記憶する。
【０２６２】
本発明の実施の形態２に係るサーバ２の概略処理については、図１１に示す本発明の実施の形態１に係るサーバ２の概略処理と同じである。以下、実施の形態１とは異なる想定使用時間算出処理及び表示データ生成処理について説明する。
【０２６３】
図２９は、本発明の実施の形態２における想定使用時間算出処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０２６４】
まず、ステップＳ１４１において、想定使用時間算出部１２１は、機器選択部１０６によって選択された想定使用機器Ｄの機器種類に対応する基準消費電力Ｐｓを基準消費電力データベース１１３から取得して記憶する。取得した基準消費電力Ｐｓは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０２６５】
次に、ステップＳ１４２において、想定使用時間算出部１２１は、受信されたユーザＩＤに対応する当月の消費電力量Ｐと、全ての比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖとの差分値である消費電力量差Ｐｄｉｆｆを算出して記憶する。想定使用時間算出部１２１は、受信されたユーザＩＤに対応する当月の消費電力量Ｐから、全ての比較対象世帯の平均消費電力量Ｐａｖを減算することにより、消費電力量差Ｐｄｉｆｆを算出する。算出した消費電力量差Ｐｄｉｆｆは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０２６６】
次に、ステップＳ１４３において、想定使用時間算出部１２１は、算出した消費電力量差Ｐｄｉｆｆを、取得した基準消費電力Ｐｓで除算することにより、想定使用時間Ｔを算出して記憶する。算出した想定使用時間Ｔは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０２６７】
次に、ステップＳ１４４において、想定使用時間算出部１２１は、算出した想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈより大きいか否かを判断する。所定の閾値期間Ｔｔｈは、例えば７２０時間である。所定の閾値期間Ｔｔｈは、予め記憶部２７に記憶されている。ここで、想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈ以下であると判断された場合（ステップＳ１４４でＮＯ）、想定使用時間算出部１２１は、想定使用時間算出処理を終了する。
【０２６８】
なお、所定の閾値期間Ｔｔｈは、例えば１ヶ月間（所定期間）のうちの想定使用機器Ｄが使用された期間であることが好ましい。所定の閾値期間Ｔｔｈは、例えば当月又は前月のうちの想定使用機器Ｄが使用された期間であってもよい。また、所定の閾値期間Ｔｔｈは、１年前の当月と同じ月の想定使用機器Ｄが使用された期間であってもよい。さらに、所定の閾値期間Ｔｔｈは、１年間の各月の想定使用機器Ｄが使用された期間の平均であってもよい。
【０２６９】
一方、想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈより大きいと判断された場合（ステップＳ１４４でＹＥＳ）、ステップＳ１４５において、想定使用時間算出部１２１は、消費電力量差Ｐｄｉｆｆから、所定の閾値期間Ｔｔｈの間、想定使用機器Ｄが使用された場合の想定消費電力量（基準消費電力Ｐｓ×所定の閾値期間Ｔｔｈ）を減算し、減算した値を新たな消費電力量差Ｐｄｉｆｆとして記憶する。算出した新たな消費電力量差Ｐｄｉｆｆは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０２７０】
次に、ステップＳ１４６において、想定使用時間算出部１２１は、機器選択部１０６によって選択された全ての機器の想定消費電力量から、現在選択されている想定使用機器Ｄの次に当月の想定消費電力量が大きい機器の機器ＩＤを、新たな想定使用機器Ｄとして選択して記憶する。選択した新たな想定使用機器Ｄは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０２７１】
次に、ステップＳ１４７において、想定使用時間算出部１２１は、選択した新たな想定使用機器Ｄの機器種類に対応する基準消費電力Ｐｓを基準消費電力データベース１１３から取得して記憶する。取得した基準消費電力Ｐｓは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。その後、想定使用時間算出部１２１は、ステップＳ１４３の処理に戻り、ステップＳ１４３以降の処理を行う。
【０２７２】
図３０は、本発明の実施の形態２における表示データ生成処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０２７３】
ステップＳ１５１〜ステップＳ１５３の処理は、図１７に示すステップＳ８１〜ステップＳ８３の処理と同じであるので説明を省略する。
【０２７４】
ステップＳ１５３において消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きいと判断された場合（ステップＳ１５３でＹＥＳ）、表示データ生成部１２２は、想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈより大きいか否かを判断する。ここで、想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈ以下であると判断された場合（ステップＳ１５４でＮＯ）、ステップＳ１５５において、表示データ生成部１２２は、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きく、かつ想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈ以下である場合に表示される第１の表示データテンプレートを表示データテンプレートデータベース１１５から取得する。なお、第１の表示データテンプレートは、実施の形態１で説明した第１の表示データテンプレートと同じである。
【０２７５】
ステップＳ１５６〜ステップＳ１５８の処理は、図１７に示すステップＳ８５〜ステップＳ８７の処理と同じであるので説明を省略する。
【０２７６】
一方、想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈより大きいと判断された場合（ステップＳ１５４でＹＥＳ）、ステップＳ１５９において、表示データ生成部１２２は、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きく、かつ想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈより大きい場合に表示される第３の表示データテンプレートを表示データテンプレートデータベース１１５から取得する。
【０２７７】
次に、ステップＳ１６０において、表示データ生成部１２２は、受信されたユーザＩＤに対応する消費電力量Ｐと比較対象世帯のユーザＩＤに対応する平均消費電力量Ｐａｖとの差分値である消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、及び受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅと比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖとの差分値である電気料金差Ｅｄｉｆｆを算出する。表示データ生成部１２２は、受信されたユーザＩＤに対応する消費電力量Ｐから、比較対象世帯のユーザＩＤに対応する平均消費電力量Ｐａｖを減算することにより、消費電力量差Ｐｄｉｆｆを算出する。また、表示データ生成部１２２は、受信されたユーザＩＤの当月の電気料金Ｅから、比較対象世帯の当月の平均電気料金Ｅａｖを減算することにより、電気料金差Ｅｄｉｆｆを算出する。
【０２７８】
次に、ステップＳ１６１において、表示データ生成部１０８は、全ての想定使用機器Ｄに対応する設置場所ＰＬ１，ＰＬ２及び機器種類Ｄｘ１，Ｄｘ２を機器使用履歴データベース１１４から取得する。
【０２７９】
次に、ステップＳ１６２において、表示データ生成部１２２は、取得した第３の表示データテンプレートに対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、全ての想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ１．ＰＬ２、全ての想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ１，Ｄｘ２、所定の閾値期間Ｔｔｈ、及び最後に選択された想定使用機器の想定使用時間Ｔをそれぞれ当てはめた表示データを生成する。その後、表示データ生成部１２２は、表示データ生成処理を終了する。
【０２８０】
ステップＳ１６３〜ステップＳ１６５の処理は、図１７に示すステップＳ８８〜ステップＳ９０の処理と同じであるので説明を省略する。
【０２８１】
図３１は、本実施の形態２において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きく、かつ想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈより大きい場合に生成される表示データの一例を示す図である。
【０２８２】
図３１に示す表示データ２０６には、第３の表示データテンプレート３０６に対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ１，ＰＬ２、想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ１，Ｄｘ２、所定の閾値期間Ｔｔｈ及び想定使用時間Ｔがそれぞれ当てはめられている。
【０２８３】
なお、機器種類Ｄｘ１は、想定消費電力量が最も大きい機器の機器種類であり、機器種類Ｄｘ２は、想定消費電力量が２番目に大きい機器の機器種類である。想定使用時間Ｔは、想定消費電力量が２番目に大きい機器の想定使用時間である。また、所定の閾値期間Ｔｔｈは、例えば７２０時間に設定されている。
【０２８４】
例えば、第３の表示データテンプレート３０６には、“今月の電気代をみんなとくらべてみよう”という文章と、“みんなよりＥＥＥＥのＡＡＡＡ  １ヶ月分（ＢＢＢＢ時間）とＦＦＦＦのＣＣＣＣ  ＤＤＤＤ時間分多くの電気を使っています。電気の使い方を見直してみましょう！”という文章とが含まれる。“ＥＥＥＥ”には、想定消費電力量が最も大きい想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ１が当てはめられ、“ＡＡＡＡ”には、想定消費電力量が最も大きい想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ１が当てはめられ、“ＢＢＢＢ”には、所定の閾値期間Ｔｔｈが当てはめられる。また、“ＦＦＦＦ”には、想定消費電力量が２番目に大きい想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ２が当てはめられ、“ＣＣＣＣ”には、想定消費電力量が２番目に大きい想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ２が当てはめられ、“ＤＤＤＤ”には、最後に選択された想定消費電力量が２番目に大きい想定使用機器Ｄの想定使用時間Ｔが当てはめられる。
【０２８５】
また、図３１に示す例では、消費電力量Ｐとして“４６０”（ｋＷｈ）が当てはめられ、電気料金Ｅとして“１０，１２０”（円）が当てはめられ、平均消費電力量Ｐａｖとして“３６５”（ｋＷｈ）が当てはめられ、平均電気料金Ｅａｖとして“８，０３０”（円）が当てはめられ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆとして“９５”（ｋＷｈ）が当てはめられ、電気料金差Ｅｄｉｆｆとして“２，０９０”（円）が当てはめられている。
【０２８６】
また、図３１に示す例では、リビングが、想定消費電力量が最も大きい想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ１として選択され、エアコンが、想定消費電力量が最も大きい想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ１として選択され、キッチンが、想定消費電力量が２番目に大きい想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ２として選択され、冷蔵庫が、想定消費電力量が２番目に大きい想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ２として選択されている。そのため、設置場所ＰＬ１として“リビング”が当てはめられ、機器種類Ｄｘ１として“エアコン”が当てはめられ、所定の閾値期間Ｔｔｈとして“７２０”（時間）が当てはめられ、設置場所ＰＬ２として“キッチン”が当てはめられ、機器種類Ｄｘ２として“冷蔵庫”が当てはめられ、想定使用時間Ｔとして“４１”（時間）が当てはめられている。
【０２８７】
このように、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量の差分値が、複数の家電機器の各想定使用時間に換算されるので、ユーザは、想定使用時間がどの程度の長さであるのかを実感することができる。
【０２８８】
なお、本実施の形態２では、機器選択処理及び想定使用時間算出処理において、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で、最も使用電力量が多い家電機器と２番目に使用電力量が多い家電機器とが選択されるが、本発明はこれに限定されず、機器選択処理及び想定使用時間算出処理において、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で、最も使用時間が長い家電機器と２番目に使用時間が長い家電機器とが選択されてもよい。なお、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用時間が長い家電機器が選択される機器選択処理は、図２７に示す機器選択処理と同じである。
【０２８９】
以下、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で、最も使用時間が長い家電機器と２番目に使用時間が長い家電機器とが選択される想定使用時間算出処理について図３２を用いて説明する。
【０２９０】
図３２は、本発明の実施の形態２における想定使用時間算出処理の変形例の詳細について説明するためのフローチャートである。
【０２９１】
ステップＳ２３１〜ステップＳ２３５の処理は、図２９に示すステップＳ１４１〜ステップＳ１４５の処理と同じであるので説明を省略する。
【０２９２】
次に、ステップＳ２３６において、想定使用時間算出部１２１は、機器選択部１０６によって選択された全ての機器の総使用時間Ｔｄから、現在選択されている想定使用機器Ｄの次に当月の総使用時間Ｔｄが長い機器の機器ＩＤを、新たな想定使用機器Ｄとして選択して記憶する。選択した新たな想定使用機器Ｄは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０２９３】
ステップＳ２３７の処理は、図２９に示すステップＳ１４７の処理と同じであるので説明を省略する。
【０２９４】
なお、実施の形態２では、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量の差分値を、２つの家電機器の各想定使用時間に換算しているが、本発明は特にこれに限定されず、差分値を３つ以上の家電機器の各想定使用時間に換算してもよい。
【０２９５】
（実施の形態３）
例えばエアコン及び照明機器は、省エネを実現するため、使用を控えることが可能である。しかしながら、例えば冷蔵庫は、常に稼動しているため、使用を控えることができない。そのため、冷蔵庫のような使用時間を削減することができない家電機器が想定使用機器として選択され、冷蔵庫の想定使用時間が表示されたとしても、ユーザは、想定使用時間がどの程度の長さであるのかを実感することができない。
【０２９６】
そこで、実施の形態３では、使用時間を削減することができない家電機器を選択対象から外す。
【０２９７】
図３３は、本発明の実施の形態３に係るサーバ２のソフトウエア構成を示す図である。
【０２９８】
図３３に示すサーバ２は、通信部１０１、ユーザ情報管理部１０２、消費電力量データ管理部１０３、比較対象世帯選択部１０４、消費電力量比較部１０５、機器選択部１０６、想定使用時間算出部１２１、表示データ生成部１２２、ユーザ情報データベース１１１、消費電力量履歴データベース１１２、基準消費電力データベース１１３、機器使用履歴データベース１１４、表示データテンプレートデータベース１１５及び非選択機器データベース１１６を備える。
【０２９９】
なお、実施の形態３における情報管理システムの構成については、実施の形態１，２における情報管理システムの構成と同じである。また、実施の形態３におけるサーバ２について、実施の形態１，２におけるサーバ２と同じ構成については、同じ符号を付し、説明を省略する。
【０３００】
非選択機器データベース１１６は、機器種類が、差分値を使用時間に換算する第１の家電機器として選択可能であるか否かを示す非選択機器フラグを記憶する。想定使用機器（第１の家電機器）は、電源オン状態が一日中継続する種別の家電機器を含まない。電源オン状態が一日中継続する種別の家電機器は、例えば冷蔵庫を含む。
【０３０１】
図３４は、非選択機器データベースに記憶される非選択機器フラグの一例を示す図である。図３４に示すように、非選択機器データベース１１６は、機器種類と、想定使用機器として選択可能であるか否かを示す非選択機器フラグとを対応付けて記憶する。
【０３０２】
想定使用機器として選択可能である機器種類には、値が“０”である非選択機器フラグが対応付けられ、想定使用機器として選択できない機器種類には、値が“１”である非選択機器フラグが対応付けられる。
【０３０３】
図３４に示す例では、冷蔵庫に対応する非選択機器フラグが、想定使用機器として選択できない値“１”となっており、エアコン、照明機器及びテレビに対応する非選択機器フラグが、想定使用機器として選択可能な値“０”となっている。
【０３０４】
本発明の実施の形態３に係るサーバ２の概略処理については、図１１に示す本発明の実施の形態１に係るサーバ２の概略処理と同じであり、本発明の実施の形態３に係るサーバ２の表示データ生成処理については、図３０に示す本発明の実施の形態２に係るサーバ２の表示データ生成処理と同じである。以下、実施の形態１，２とは異なる想定使用時間算出処理について説明する。
【０３０５】
図３５は、本発明の実施の形態３における想定使用時間算出処理の詳細について説明するための第１のフローチャートであり、図３６は、本発明の実施の形態３における想定使用時間算出処理の詳細について説明するための第２のフローチャートである。
【０３０６】
まず、ステップＳ１７１において、想定使用時間算出部１２１は、機器選択部１０６によって選択された想定使用機器Ｄの機器種類に対応する非選択機器フラグの値を非選択機器データベース１１６から取得する。
【０３０７】
次に、ステップＳ１７２において、想定使用時間算出部１２１は、取得した非選択機器フラグの値が１であるか否かを判断する。ここで、非選択機器フラグの値が１であると判断された場合（ステップＳ１７２でＹＥＳ）、ステップＳ１７３において、想定使用時間算出部１２１は、機器選択部１０６によって選択された全ての機器の想定消費電力量から、現在選択されている想定使用機器Ｄの次に当月の想定消費電力量が大きい機器の機器ＩＤを、新たな想定使用機器Ｄとして選択して記憶する。選択した新たな想定使用機器Ｄは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。その後、想定使用時間算出部１２１は、ステップＳ１７１の処理に戻り、ステップＳ１７１以降の処理を行う。
【０３０８】
一方、非選択機器フラグの値が１ではないと判断された場合、すなわち非選択機器フラグの値が０であると判断された場合（ステップＳ１７２でＮＯ）、ステップＳ１７４において、想定使用時間算出部１２１は、現在選択されている想定使用機器Ｄの機器種類に対応する基準消費電力Ｐｓを基準消費電力データベース１１３から取得して記憶する。取得した基準消費電力Ｐｓは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０３０９】
ステップＳ１７５〜ステップＳ１７９の処理は、図２９に示すステップＳ１４２〜ステップＳ１４６の処理と同じであるので説明を省略する。
【０３１０】
次に、ステップＳ１８０において、想定使用時間算出部１２１は、選択した新たな想定使用機器Ｄの機器種類に対応する非選択機器フラグの値を非選択機器データベース１１６から取得する。
【０３１１】
次に、ステップＳ１８１において、想定使用時間算出部１２１は、取得した非選択機器フラグの値が１であるか否かを判断する。ここで、非選択機器フラグの値が１であると判断された場合（ステップＳ１８１でＹＥＳ）、想定使用時間算出部１２１は、ステップＳ１７９の処理に戻り、ステップＳ１７９以降の処理を行う。
【０３１２】
一方、非選択機器フラグの値が１ではないと判断された場合、すなわち非選択機器フラグの値が０であると判断された場合（ステップＳ１８１でＮＯ）、ステップＳ１８２において、想定使用時間算出部１２１は、選択した新たな想定使用機器Ｄの機器種類に対応する基準消費電力Ｐｓを基準消費電力データベース１１３から取得して記憶する。取得した基準消費電力Ｐｓは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。その後、想定使用時間算出部１２１は、ステップＳ１７６の処理に戻り、ステップＳ１７６以降の処理を行う。
【０３１３】
図３７は、本実施の形態３において、消費電力量Ｐが平均消費電力量Ｐａｖより大きく、かつ想定使用時間Ｔが所定の閾値期間Ｔｔｈより大きい場合に生成される表示データの一例を示す図である。
【０３１４】
図３７に示す表示データ２０７には、第３の表示データテンプレート３０７に対して、消費電力量Ｐ、電気料金Ｅ、平均消費電力量Ｐａｖ、平均電気料金Ｅａｖ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆ、電気料金差Ｅｄｉｆｆ、想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ１，ＰＬ３、想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ１，Ｄｘ３、所定の閾値期間Ｔｔｈ及び想定使用時間Ｔがそれぞれ当てはめられている。
【０３１５】
なお、機器種類Ｄｘ１は、想定消費電力量が最も大きい機器の機器種類であり、機器種類Ｄｘ３は、想定消費電力量が３番目に大きい機器の機器種類である。想定使用時間Ｔは、想定消費電力量が３番目に大きい機器の想定使用時間である。また、所定の閾値期間Ｔｔｈは、例えば７２０時間に設定されている。
【０３１６】
例えば、第３の表示データテンプレート３０７には、“今月の電気代をみんなとくらべてみよう”という文章と、“みんなよりＥＥＥＥのＡＡＡＡ  １ヶ月分（ＢＢＢＢ時間）とＦＦＦＦのＣＣＣＣ  ＤＤＤＤ時間分多くの電気を使っています。電気の使い方を見直してみましょう！”という文章とが含まれる。“ＥＥＥＥ”には、想定消費電力量が最も大きい想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ１が当てはめられ、“ＡＡＡＡ”には、想定消費電力量が最も大きい想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ１が当てはめられ、“ＢＢＢＢ”には、所定の閾値期間Ｔｔｈが当てはめられる。また、“ＦＦＦＦ”には、想定消費電力量が３番目に大きい想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ３が当てはめられ、“ＣＣＣＣ”には、想定消費電力量が３番目に大きい想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ３が当てはめられ、“ＤＤＤＤ”には、最後に選択された想定消費電力量が３番目に大きい想定使用機器Ｄの想定使用時間Ｔが当てはめられる。
【０３１７】
また、図３７に示す例では、消費電力量Ｐとして“４６０”（ｋＷｈ）が当てはめられ、電気料金Ｅとして“１０，１２０”（円）が当てはめられ、平均消費電力量Ｐａｖとして“３６５”（ｋＷｈ）が当てはめられ、平均電気料金Ｅａｖとして“８，０３０”（円）が当てはめられ、消費電力量差Ｐｄｉｆｆとして“９５”（ｋＷｈ）が当てはめられ、電気料金差Ｅｄｉｆｆとして“２，０９０”（円）が当てはめられている。
【０３１８】
また、図３７に示す例では、リビングが、想定消費電力量が最も大きい想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ１として選択され、エアコンが、想定消費電力量が最も大きい想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ１として選択され、キッチンが、想定消費電力量が２番目に大きい想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ２として選択され、冷蔵庫が、想定消費電力量が２番目に大きい想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ２として選択され、リビングが、想定消費電力量が３番目に大きい想定使用機器Ｄの設置場所ＰＬ３として選択され、テレビが、想定消費電力量が３番目に大きい想定使用機器Ｄの機器種類Ｄｘ３として選択されている。冷蔵庫の想定消費電力量は２番目に大きいが、冷蔵庫の非選択機器フラグは１に設定されているため、冷蔵庫が想定使用機器として第３の表示データテンプレート３０７に当てはめられることはない。
【０３１９】
そのため、設置場所ＰＬ１として“リビング”が当てはめられ、機器種類Ｄｘ１として“エアコン”が当てはめられ、所定の閾値期間Ｔｔｈとして“７２０”（時間）が当てはめられ、設置場所ＰＬ３として“リビング”が当てはめられ、機器種類Ｄｘ３として“テレビ”が当てはめられ、想定使用時間Ｔとして“１４”（時間）が当てはめられている。
【０３２０】
このように、所定期間において他のユーザＩＤに対応する使用電力量と比較した一のユーザＩＤに対応する使用電力量の差分値は、電源オン状態が一日中継続する種別の家電機器の想定使用時間に換算されないので、ユーザは、想定使用時間がどの程度の長さであるのかをより実感することができる。
【０３２１】
なお、本実施の形態３では、機器選択処理及び想定使用時間算出処理において、所定期間において一のユーザＩＤに対応する選択可能な家電機器の中で、最も使用電力量が多い家電機器と２番目に使用電力量が多い家電機器とが選択されるが、本発明はこれに限定されず、機器選択処理及び想定使用時間算出処理において、所定期間において一のユーザＩＤに対応する選択可能な家電機器の中で、最も使用時間が長い家電機器と２番目に使用時間が長い家電機器とが選択されてもよい。なお、所定期間において一のユーザＩＤに対応する家電機器の中で最も使用時間が長い家電機器が選択される機器選択処理は、図２７に示す機器選択処理と同じである。
【０３２２】
以下、所定期間において一のユーザＩＤに対応する選択可能な家電機器の中で、最も使用時間が長い家電機器と２番目に使用時間が長い家電機器とが選択される想定使用時間算出処理について図３８及び図３９を用いて説明する。
【０３２３】
図３８は、本発明の実施の形態３における想定使用時間算出処理の変形例の詳細について説明するための第１のフローチャートであり、図３９は、本発明の実施の形態３における想定使用時間算出処理の変形例の詳細について説明するための第２のフローチャートである。
【０３２４】
ステップＳ２１１及びステップＳ２１２の処理は、図３５に示すステップＳ１７１及びステップＳ１７２の処理と同じであるので説明を省略する。
【０３２５】
非選択機器フラグの値が１であると判断された場合（ステップＳ２１２でＹＥＳ）、ステップＳ２１３において、想定使用時間算出部１２１は、機器選択部１０６によって選択された全ての機器の総使用時間Ｔｉｄから、現在選択されている想定使用機器Ｄの次に当月の総使用時間Ｔｉｄが長い機器の機器ＩＤを、新たな想定使用機器Ｄとして選択して記憶する。選択した新たな想定使用機器Ｄは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。その後、想定使用時間算出部１２１は、ステップＳ２１１の処理に戻り、ステップＳ２１１以降の処理を行う。
【０３２６】
ステップＳ２１４〜ステップＳ２１８の処理は、図３５及び図３６に示すステップＳ１７４〜ステップＳ１７８の処理と同じであるので説明を省略する。
【０３２７】
次に、ステップＳ２１９において、想定使用時間算出部１２１は、機器選択部１０６によって選択された全ての機器の総使用時間Ｔｉｄから、現在選択されている想定使用機器Ｄの次に当月の総使用時間Ｔｉｄが長い機器の機器ＩＤを、新たな想定使用機器Ｄとして選択して記憶する。選択した新たな想定使用機器Ｄは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶される。
【０３２８】
ステップＳ２２０〜ステップＳ２２２の処理は、図３６に示すステップＳ１８０〜ステップＳ１８２の処理と同じであるので説明を省略する。
【０３２９】
なお、発明を実施するための形態の項においてなされた具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と特許請求事項との範囲内で、種々変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０３３０】
本発明に係る情報提供方法、情報管理システム及び情報端末機器は、ユーザに対して省エネを促すことができ、ユーザＩＤに対応させて家電機器の使用状況に関する情報を管理する情報提供方法、情報管理システム及び情報端末機器として有用である。
【図１】
0005806435.tif 000002
【図２】
0005806435.tif 000003
【図３】
0005806435.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005806435.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005806435.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0005806435.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0005806435.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0005806435.tif 000031
【図３１】
0005806435.tif 000032
【図３２】
0005806435.tif 000033
【図３３】
0005806435.tif 000034
【図３４】
0005806435.tif 000035
【図３５】
0005806435.tif 000036
【図３６】
0005806435.tif 000037
【図３７】
0005806435.tif 000038
【図３８】
0005806435.tif 000039
【図３９】
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