(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在しかつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物に電子機器を取る付けるための構造であって、
前記電子機器は、背面側に前記レール状構造物の一方の張出片部が嵌り込む第１係合部と、前記レール状構造物の他方の張出片部が嵌り込む第２係合部を備え、
前記第１係合部または前記第２係合部のいずれか一方の係合部は、スライド可能であって、前記レール状構造物の張出片部と当接し、間隔を置いて相互に連接される爪部を２つ有し、前記電子機器の背面側には前記２つの爪部に挟まれる壁部が設けられ、かつ、その壁部に、前記爪部のガイド用凸部が嵌り込むガイド用凹部が形成されることを特徴とする電子機器のレール取り付け構造。
【請求項２】
前記壁部のスライド方向と直交する方向の最大幅長は、前記壁部を挟む前記２つの爪部を有する前記いずれか一方の係合部の最大幅長の５％から３０％までの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の電子機器のレール取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一方向に延在しかつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物に電子機器を取る付けるための、電子機器のレール取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、一方向に延在しかつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物に電子機器を取る付けるための構造として、クリップ部材は、レール溝側が上辺となる平面略Ｔ字の形状よりなり、その上辺の中央に窪んだ凹部を有し、その凹部に本体のレール溝を画成する壁の一部が位置するように配置されている構成が知られていた（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  その従来の技術を、図７を参照しながら説明する。【０００４】  本体１１１は、レールを両脚側から収容可能なレール溝１１５とレール溝１１５と直交する方向に延びるスライド溝１１６とを有している。【０００５】クリップ部材１１２は、本体１１１のスライド溝１１６に収容されてレール溝１１５とほぼ直交する方向にスライド可能に設けられ、レールの他方の脚の係止片をレール溝１１５に挿入するときに、係止片１０３の下面によって押圧されてクリップ部材１１２をスライド溝１１６内でレール溝１１５から逃げる方向にスライドするように作用する傾斜した先端上面と、スライド溝１１６を構成する壁の肩部１２８に押圧されることにより協働してクリップ部材１１２をレール溝１１５側に向けてスライドするように付勢する一対のばね片１３５と、本体１１１に形成された規制穴に対して嵌め込まれクリップ部材１１２のスライド範囲を規制する突起部１３７を備えた弾性の梁１３６とを有している。【０００６】  クリップ部材１１２は、スライド溝１１６に沿ってスライドし得るように、ガイド１２７がガイド溝１２６内によって案内されると共に、本体１１１から抜け落ちないように支持されている。【０００７】  同様に、スライド溝１１６のＴ字の両肩部１２８にも、コ字状のガイド溝１２９が互いの開口側が対面するように対で形成されており、ガイド溝１２９内にクリップ部材１１２の両側縁から突出するように形成されたガイド１３０が差し込まれることにより、クリップ部材１１２がそのスライドを案内され且つ本体１１１から抜け落ちないようにされている。【０００８】  また、クリップ部材１１２は、スライド溝１１６内に収容し得るように、レール溝１１５側が上辺となる平面略Ｔ字の形状よりなり、この上辺の中央部分は内側に窪んだ凹部１３１を有し、凹部１３１に本体１１１のレール溝１１５を画成する壁の一部１３２が位置する【０００９】  上記の構成により、取り付け構造が簡単となり、組み立てが容易であるとともに、レール取り付けにおいてはガタや緩み等が少なくなっている。【００１０】  一方、レール状構造物の延在方向に沿って相互に隣接するように電子機器を結合するため、例えば端子台の上下端部近くにスライド方向と一致する方向にスライド溝が形成され、そのスライド溝に挿入されるスライドによって固定される構成も知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】  特開２００６−３３９２８２号公報
【特許文献２】  特開２０００−５９０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  しかしながら、従来技術のような電子機器のレール取り付け構造では、以下のような課題があった。【００１３】例えば、レール状構造物の延在方向に沿って長く延びるような形態や相互に隣接する電子機器を連結するような形態の電子機器においては、スライド可能な係合部は作業性向上のため通常一箇所に設置され、かつ、その機械強度を保つためレール状構造物の張出片部が嵌り込む係合部の爪部を長めに設定する必要があった。【００１４】  しかしながら、係合部は、通常例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＡＢＳ（アクリロニトリンブタジエンスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）などの軽量で可撓性を有するプラスティック素材により平板形状に成型されているものが用いられる。【００１５】  このため、電子機器の本体に対してレール状構造物から引き離す方向の力が作用すると、係合部が全体的に弓形に撓んでしまうため、係合部の両側のガイドがガイド溝から外れる脱着現象（係合部がガイド溝から外れる現象）や破損等を生じ易いという課題があった。【００１６】  また、相互に隣接するように電子機器を結合するため、例えば端子台の上下端部近くにスライド方向と一致する方向のスライド溝が形成され、そのスライド溝に挿入されるスライドによって両者を結合するような構成の場合、仮に雌側コネクタの雄側コネクタを接続する作業よりも先にスライダを挿入してしまうと、上下端部のスライド溝に嵌挿されたスライダを介して増設しようとする電子機器の重さ（荷重）がそのまま既設された電子機器の重さに加わる。【００１７】  その結果、背面側の下方の係合部を支点として、電子機器の上部が手前側（前面側）に倒れる方向の力が作用する。【００１８】  つまり、背面側の上下方向にスライドする係合部に対して、スライド方向（上下方向）とは異なる方向（前面側に倒れる方向）の力が作用するため、電子機器の重さ（荷重）が大きなものであれば、その分係合部のガイドからの脱着現象や破損等の不具合が生じるおそれが大きくなる。【００１９】  本発明は、前記従来の課題を解決するもので、係合部がガイド溝から脱着し難く、かつ、電子機器をレール状構造物に容易かつ確実に取り付けることのできる電子機器のレール取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】  前記従来の課題を解決するために、本発明の電子機器のレール取り付け構造は、一方向に延在しかつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物に電子機器を取る付けるための構造であって、電子機器は、背面側にレール状構造物の一方の張出片部が嵌り込む第１係合部と、レール状構造物の他方の張出片部が嵌り込む第２係合部を備え、第１係合部または第２係合部のいずれか一方の係合部は、スライド可能であって、レール状構造物の張出片部と当接する爪部を間隔を置いて複数個有し、電子機器の背面側には複数個の爪部に挟まれる壁部が設けられ、かつ、その壁部に、爪部のガイド用凸部が嵌り込むガイド用凹部が形成されることを特徴としている。【００２１】  この構成によれば、電子機器の本体に対してレール状構造物から引き離す方向の力が作用しても、係合部が全体的に弓形に撓むことが確実に防止されるため、係合部がガイド溝から外れる脱着現象（係合部がガイドから外れる現象）や破損等の発生を防止できる。【００２２】  言い換えると、背面側の上下方向にスライドする係合部に対して、スライド方向（上下方向）とは異なる方向（前面側に倒れる方向）の力が作用し、電子機器の重さ（荷重）が大きなものであっても、係合部のガイドからの脱着や破損等の不具合を有効に解消できる。【００２３】  すなわち、係合部がガイドから脱着し難く、かつ、電子機器をレール状構造物に容易かつ確実に取り付けることができる。【００２４】  また、本発明の電子機器のレール取り付け構造は、前記構成に加え、壁部のスライド方向と直交する方向の最大幅長は、壁部を挟む複数個の爪部を有するいずれか一方の係合部の最大幅長の５％から３０％までの範囲にあることが好ましい。【００２５】  この構成によれば、壁部の最大幅長が５％より小さくないため、ガイド用凹部の深さを十分に確保でき、その分爪部のガイド用凸部の嵌り込む長さ（突出量）も大きくできるため、係合部の脱着防止効果を有効に発揮できる。【００２６】  また、壁部の最大幅長が３０％より大きくないため、係合部の全体幅長（複数の爪部の幅長と壁部の幅長の合計の長さ）が小さくなり機械強度が低下することによる撓み（弓形の変形）が有効に防止され、その分係合部の脱着防止効果を有効に発揮できる。【００２７】  また、本発明の電子機器のレール取り付け構造は、前記構成に加え、電子機器の背面側における、第１係合部の高さと第２係合部の高さとの間の領域に、隣接する電子機器との境界を跨ぐように可動スライダが配置され、その可動スライダが、電子機器と隣接する電子機器とを結合することが好ましい。【００２８】  この構成によれば、新たに増設しようとする電子機器（以下、増設電子機器と称する）が、仮に可動スライダにより案内される増設作業の途中で自重により重力方向に変位しようとしても、そのときの荷重は可動スライダを介して既にレール状構造物に取り付けられた電子機器（以下、既設電子機器と称する）の背面側に加わる。【００２９】  したがって、仮に電子機器の重さ（荷重）が大きなものであっても、同じ荷重が上下端部から加わる場合と比較した場合、第１係合部や第２係合部に与える影響（変形、破損又は脱着等の不具合）を大きく軽減でき���。【００３０】  また、既設電子機器と増設電子機器の背面側とレール状構造物との間のデッドスペースを有効に活用できるため、その分上下端部に結合のための構成要素を設ける必要がなく、実質的に電子機器の高さを小さくすることができ、ダウンサイジングを可能とする。【００３１】  さらに、新たに増設する際、既にレール状構造物に取り付けられた既設電子機器の背面側に可動スライダを予め配置しておくことが必須となる。【００３２】  したがって、電子機器とレール状構造物との間に可動スライダが配置される構成となるため、予め既設電子機器の背面側に可動スライドを配置しておかないと、増設電子機器を隣接させて結合できない。【００３３】  そのため、増設電子機器を隣接するように取り付ける際、可動スライダが両者間の平行度を確保できる案内部材として作用し、両者間の位置決めが容易となる。【００３４】  その結果、既設電子機器に対する増設電子機器の結合が確実となり、同時にコンタクトやコネクタの変形を引き起こすおそれがなくなり、電気的接続も十分に確保できる。
【発明の効果】
【００３５】  本発明の電子機器のレール取り付け構造によれば、係合部がガイド溝から脱着し難く、かつ、電子機器をレール状構造物に容易かつ確実に取り付けることのできる電子機器のレール取り付け構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１における第１係合部のレール状構造物が嵌り込む側から見た正面図
【図２】本発明の実施の形態１における既設電子機器の右側面図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における第１係合部の斜視図、（ｂ）本発明の実施の形態１における第１係合部のレール状構造物が嵌り込む側から見た正面図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１における可動スライダの背面側の斜視図、（ｂ）本発明の実施の形態１における可動スライダの前面側の斜視図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１における既設電子機器と増設電子機器の結合前の部分斜視図、（ｂ）本発明の実施の形態１における既設電子機器と増設電子機器の結合後の部分斜視図
【図６】（ａ）本発明の実施の形態２における既設電子機器と増設電子機器の結合前の部分斜視図（ｂ）本発明の実施の形態２における既設電子機器と増設電子機器の結合後の部分斜視図
【図７】従来技術における取付装置の本体へのクリップ部材の組み立てを示す平面図
【発明を実施するための形態】
【発明を実施するための形態】
【００３７】  以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００３８】（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における既設電子機器の背面図、図２は、本発明の実施の形態１における既設電子機器の右側面図で、図３（ａ）は、本発明の実施の形態１における第１係合部の斜視図で、図３（ｂ）は、本発明の実施の形態１における第１係合部のレール状構造物が嵌り込む側から見た正面図で、図４（ａ）は、本発明の実施の形態１における可動スライダの背面側の斜視図で、図４（ｂ）は、本発明の実施の形態１における可動スライダの前面側の斜視図で、図５（ａ）は、本発明の実施の形態１における既設電子機器と増設電子機器の結合前の部分斜視図で、図５（ｂ）は、本発明の実施の形態１における既設電子機器と増設電子機器の結合後の部分斜視図である。
【００３９】  まず、図１では、水平方向（左右方向）に延在しかつ外方に張り出す張出片部を上下の両側に有する、レール状構造物Ｌの張出片部の既設電子機器１０への当接部分を２点鎖線で示し、その延在方向に長手方向が一致するように取り付けられた既設電子機器１０の背面１０ａを示している。
【００４０】  また、既設電子機器１０の背面１０ａにおいて、長手方向の略中央に位置し、レール状構造物Ｌの下側の張出片部が嵌り込む第１係合部１１には、上方に向く爪部１１ａと爪部１１ｂが間隔を置いて設けられている。
【００４１】  また、爪部１１ａの内方には上下方向の弾性力が付与されるように弾性片部１１ｃが設けられ、爪部１１ｂの内方には上下方向の弾性力が付与されるように弾性片部１１ｄが設けられている。
【００４２】  そして、爪部１１ａと爪部１１ｂに挟まれる壁部１０ｅが、既設電子機器１０の背面１０ａに設けられ、爪部１１ａには壁部１０ｅの方向にガイド用凸部１１ｅが形成され、爪部１１ｂには壁部１０ｅの方向にガイド用凸部１１ｆが形成されている。
【００４３】  以上のような構成により、上下方向に進退可能な第１係合部１１にはレール状構造物Ｌが嵌り込むだけでなく、上方に向けて弾性力（弾性復帰しようとする復元力）も付与される。
【００４４】  一方、レール状構造物Ｌの上側の張出片部が嵌り込む第２係合部１２には下方に向く爪部１２ａが、第２係合部１３には下方を向く爪部１３ａが、第２係合部１４には下方を向く爪部１４ａが設けられている。
【００４５】  ここで、第２係合部１２、１３、１４は、いずれも既設電子機器１０の背面１０ａに固定的に形成されている。
【００４６】  以上のように、既設電子機器１０の第１係合部１１と第２係合部１２、１３、１４にレール状構造物Ｌの張出片部が嵌り込み、前述した弾性力が付与されることにより、強固に固定される。
【００４７】  また、第１係合部１１の高さｈ１を、既設電子機器１０の下面１０ｂから爪部１１ａの上方の先端部または爪部１１ｂの上方の先端部までの距離と定義し、第２係合部１２、１３、１４の高さｈ２を、既設電子機器１０の下面１０ｂから爪部１２ａ、１３ａ、１４ａのそれぞれの下方の先端部までの距離と定義する。
【００４８】  そして、背面１０ａ側の高さｈ１と高さｈ２の間の領域Ｒにおける右端部には、後述する可動スライダ２０（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）が右側面１０ｃと直交する方向に沿ってスライド可能に嵌挿されるスライド用凹部３０（図２参照）がレール状構造物Ｌの延設方向と略平行に形成される。
【００４９】  そして、スライド用凹部３０の反端部側（左側）は、可動スライダ２０の嵌挿を肪止する嵌挿防止壁３１により閉塞されている。
【００５０】  また、２つのスライド用凹部３０に挟まれる背面１０ａの一部には、可動スライダ２０の一対の弾性片部２０ａの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｂが嵌り込むガイド用凹部３２が形成されている。
【００５１】  ここで、ガイド用凹部３２は、スライド方向（左右方向）と直交する方向（上下方向）の幅長Ｗｏが進退方向（左右方向）に沿って連続的に可変されていて、可動スライダ２０の進退に応じて前進（左方向へ進む）のための弾性力を付与する前進ガイド用凹部３２ａ、後退（右方向へ進む）のための弾性力を付与する後退ガイド用凹部３２ｂ、停止のための弾性力を付与する停止ガイド用凹部３２ｃを具備している。
【００５２】  また、左側面１０ｆには、隣接して他の電子機器が結合された場合、内部の電源回路や通信回路等と電気的な接続を可能とする雄側コネクタ１５が設けられており、その突出する長さＬｃは約６ｍｍに設定されている。
【００５３】  次に、図２では、前述したレール状構造物Ｌの延設方向の直交断面をハッチングで示し、第１係合部１１の高さｈ１と第２係合部１２、１３、１４の高さｈ２を示し、高さｈ１と高さｈ２の間の領域Ｒを示しているが、背面１０ａ側の領域Ｒに前述した２つのスライド用凹部３０が２つ形成されている。
【００５４】  右側面１０ｃには、内部の電源回路や通信回路等と電気的な接続を可能とする雌側コネクタ１６が設けられ、後述する増設電子機器４０が隣接して結合されるとその雄側コネクタ４５（図５（ａ）参照）が嵌挿される。
【００５５】  次に、図３（ａ）と図３（ｂ）を参照して、第１係合部１１について詳細に説明する。
【００５６】  ここで、既設電子機器１０の背面１０ａにおいて、長手方向の略中央に位置し、レール状構造物Ｌの下側の張出片部が嵌り込む第１係合部１１には、上方に向く爪部１１ａと爪部１１ｂが間隔を置いて設けられている。
【００５７】  また、爪部１１ａの内方には上下方向の弾性力が付与されるように弾性片部１１ｃが設けられ、爪部１１ｂの内方には上下方向の弾性力が付与されるように弾性片部１１ｄが設けられている。
【００５８】  この構成により、上下方向に進退可能な第１係合部１１には、レール状構造物Ｌが嵌り込むだけでなく、上方に向けて弾性力（弾性復帰しようとする復元力）が付与される
【００５９】  そして、爪部１１ａと爪部１１ｂに挟まれる壁部１０ｅが、既設電子機器１０の背面１０ａに設けられ、爪部１１ａには壁部１０ｅの方向にガイド用凸部１１ｅが形成され、爪部１１ｂには壁部１０ｅの方向にガイド用凸部１１ｆが形成されている。
【００６０】  一方、壁部１０ｅには、爪部１１ａのガイド用凸部１１ｅが嵌り込むガイド用凹部１０ｊが形成され、爪部１１ｂのガイド用凸部１１ｆが嵌り込むガイド用凹部１０ｋが形成されている。
【００６１】  この構成により、既設電子機器１０の本体に対してレール状構造物Ｌから引き離す方向の力が作用しても、第１係合部１１が全体的に弓形に撓むことが確実に防止されるため、第１係合部１１の端部１１ｇがガイド溝１０ｇから外れたり、第１係合部１１の端部１１ｈがガイド溝１０ｈから外れたりする脱着現象（係合部がガイド溝から外れる現象）や破損等の発生を防止できる。
【００６２】  すなわち、第１係合部１１がガイド溝１０ｇ、１０ｈから脱着し難く、かつ、既設電子機器１０をレール状構造物Ｌに容易かつ確実に取り付けることができる。
【００６３】  また、壁部１０ｅのスライド方向と直交する方向の最大幅長Ｗｋは、壁部１０ｅを挟む爪部１１ａと爪部１１ｂを有する第１係合部１１の全体幅長Ｗｔ（複数の爪部の幅長とその間の壁部の幅長の合計の長さ、以下同じ）の５％から３０％までの範囲にあることが好ましい。
【００６４】  この構成によれば、壁部１０ｅの最大幅長Ｗｋが５％より小さくないため、ガイド用凹部１０ｊやガイド用凹部１０ｋの深さを十分に確保でき、その分爪部１１ａのガイド用凸部１１ｅや爪部１１ｂのガイド用凸部１１ｆの嵌り込む長さ（突出量）も大きくできるため、第１係合部１１の脱着防止効果を有効に発揮できる。
【００６５】  また、壁部１０ｅの最大幅長Ｗｋが３０％より大きくないため、第１係合部１１の全体幅長Ｗｔが小さくなり機械強度が低下することによる撓み（弓形の変形）が有効に防止され、その分第１係合部１１の脱着防止効果を有効に発揮できる。
【００６６】  次に、図４（ａ）と図４（ｂ）で示したように、可動スライダ２０には、前述したスライド用凹部３０に嵌り込むように、幅方向の両側端部にスライド用凸部２０ｃが形成されている。
【００６７】  また、内方に形成された一対の弾性片部２０ａの先端部にはガイド用凸部２０ｂが設けられ、一対の弾性片部２０ｄの先端部にはガイド用凸部２０ｅが設けられている。
【００６８】  それらのうち、一対の弾性片部２０ａの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｂは、前述したガイド用凹部３２（図１及び図２参照）に嵌り込むように形成されている。
【００６９】  そして、可動スライダ２０がスライド用凹部３０に嵌挿されると、ガイド用凸部２０ｂの最大幅長Ｗｍがガイド用凹部３２の幅長Ｗｏによりその進退に応じて連続的に可変されるため、一対の弾性片部２０ａが弓形に屈曲するように弾性変形して、弾性片部２０ａが復元しようとする応力が得られる。
【００７０】  つまり、ガイド用凸部２０ｂの最大幅長Ｗｍに対して、ガイド用凹部３２の幅長Ｗｏが小さく設定されている位置（前進ガイド用凹部３２ａや後退ガイド用凹部３２ｂ）においては、可動スライダ２０に対して、幅長Ｗｏがガイド用凹部３２の両側の傾斜面に沿って連続的に拡がる方向（左への前進方向又は右への後退方向）にスライドしようとする復元力が作用する。
【００７１】  また、ガイド用凸部２０ｂの最大幅長Ｗｍに対して、ガイド用凹部３２の幅長Ｗｏが大きく設定されている位置においては、可動スライダ２０にはスライドしようとする力が作用せず停止する。
【００７２】  例えば停止ガイド用凹部３２ｃにおいては、ガイド用凹部３２の両側が傾斜せず垂直に拡大するように形成されているため、可動スライダ２０を右方向へ後退させるためには、一対の弾性片部２０ａを強制的に中央に寄せるような手作業を要する。
【００７３】  一方、一対の弾性片部２０ｄのガイド用凸部２０ｅは、隣接させて結合させる際に、予め増設電子機器４０（図５（ａ）参照）のガイド用凹部４２（ガイド用凹部３２をミラー反転した形状）に嵌り込み同様の作用が得られる。
【００７４】  また、可動スライダ２０のスライド方向の全長Ｌｓは、スライド用凹部３０のスライド方向の全長Ｌｐ（図１参照）の約２倍の長さに相当する約５０ｍｍに設定されている。
【００７５】  そのため、スライド用凹部３０に可動スライダ２０が嵌挿され、所定の位置で停止すると、可動スライダ２０の中央（全長Ｌｓ×５０％）の位置と、既設電子機器１０の右側面１０ｃ（図１参照）の位置が、レール状構造物Ｌの延設方向（既設電子機器１０の長手方向）において略一致する。
【００７６】  また、既設電子機器１０と増設電子機器４０との境界Ｋ（図５（ｂ）参照）の位置もその位置と略一致している。
【００７７】  加えて、可動スライダ２０の全長Ｌｓの５０％の長さＬｈは、可動スライダ２０が増設電子機器４０の背面４０ａのスライド用凹部５０に予め嵌挿され、所定の位置で停止したときの左側面４０ｆから突出する長さに略相当する。
【００７８】  次に、図５（ａ）と図５（ｂ）を参照し、既設電子機器１０に対して増設電子機器４０を相互に隣接させて結合する過程について説明する。
【００７９】  なお、これらは、既設電子機器１０が予めレール状構造物Ｌに取り付けられた状態を背面１０ａ側から見た斜視図で説明するものであるが、レール状構造物Ｌは省略する。
【００８０】  まず、図５（ａ）で示したように、増設電子機器４０の背面４０ａの左端部にも２つのスライド用凹部５０が設けられ、スライド用凹部５０の反端部側は、可動スライダ２０の嵌挿を防止する嵌挿防止壁５１により閉塞されている。
【００８１】  また、２つのスライド用凹部５０に挟まれる背面４０ａの一部には、可動スライダ２０の一対の弾性片部２０ｄの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｅ（図４（ｂ）参照）が嵌り込むガイド用凹部４２が形成されている。
【００８２】  そして、増設電子機器４０には、予め可動スライダ２０が嵌挿され、所定の位置で停止している。
【００８３】  この状態においては、前述したように可動スライダ２０は、左側面４０ｆから長さＬｈ（図４（ａ）参照）だけ突出し、かつ、この長さＬｈは、雄側コネクタ４５の左側面４０ｆから突出する長さＬｃ（図１参照、雄側コネクタ１５の突出する長さと同じ）よりも大きく約２５ｍｍに設定されている。
【００８４】  次に、図５（ｂ）で示したように、増設電子機器４０を既設電子機器１０に対して隣接するようレール状構造物Ｌ（図示せず）に取り付ける際、可動スライダ２０が両者間の平行度を確保できる案内部材として作用し、両者間の位置決めが容易となる。
【００８５】  すなわち、雄側コネクタ４５が既設電子機器１０の背面１０ａの設けられた雌側コネクタ１６（図２参照）に嵌挿されるよりも前の段階で、必ず可動スライダ２０の左側面４０ｆから突出した部分が、既設電子機器１０のスライド用凹部３０に嵌挿されて結合方向を案内するため、増設電子機器４０を隣接させることが容易となる。
【００８６】  そして、結合後においては、図５（ｂ）で示したように、背面１０ａ側における第１係合部１１の高さｈ１と第２係合部１２、１３、１４の高さｈ２の間の領域Ｒ（図１及び図２参照）に、既設電子機器１０と増設電子機器４０の境界Ｋを跨ぐように可動スライダ２０が配置され、可動スライダ２０が既設電子機器１０と増設電子機器４０を結合している。
【００８７】  このように、既設電子機器１０の背面１０ａ側の上下方向にスライドする第１係合部１１に対して、スライド方向（上下方向）とは異なる方向（前面側に倒れる方向）に、隣接して連結される増設電子機器４０からの力が作用し、その重さ（荷重）が大きなものであっても、第１係合部１１のガイド溝１０ｇや１０ｈからの脱着や破損等の不具合を有効に解消できる。
【００８８】  また、新たに増設する際には、増設電子機器４０の背面４０ａ側に可動スライダ２０を予め配置しておくことが必須となる。
【００８９】  すなわち、増設電子機器４０とレール状構造物Ｌとの間に可動スライダ２０が配置される構成となるため、予め増設電子機器４０の背面４０ａ側に可動スライダ２０を配置しておかないと、増設電子機器４０を隣接させて結合できない。
【００９０】  そのため、増設電子機器４０を隣接するように取り付ける際、可動スライダ２０が両者間の平行度を確保できる案内部材として作用し、両者間の位置決めが容易となる。
【００９１】  その結果、既設電子機器１０に対する増設電子機器４０の結合が確実となり、同時に雄側コネクタ４５に内蔵されたコンタクトピン（図示せず）、雌側コネクタ１６に内蔵されたコンタクトピン（図示せず）、及び雄側コネクタ４５または雌側コネクタ１６の変形を引き起こすおそれがなくなり、その分電気的な接続も十分に確保できる。
【００９２】  また、増設電子機器４０が、仮に可動スライダ２０により案内される増設作業の途中で自重により重力方向に変位しようとしても、そのときの荷重は可動スライダ２０を介して既設電子機器１０の背面１０ａ側に加わるため、同じ荷重が上下端部から加わる場合と比較した場合、仮に電子機器の重さ（荷重）が大きなものであっても、第１係合部１１や第２係合部１２、１３、１４に与える影響（変形、破損又は脱着等の不具合）を防止できる。
【００９３】  さらに、既設電子機器１０の背面１０ａ側とレール状構造物Ｌとの間のデッドスペースを有効に活用できるため、その分上下端部（上面１０ｄ側及び下面１０ｂ側）に結合のための構成要素を設ける必要がなく、実質的に既設電子機器１０の高さを小さくすることができ、よりダウンサイジングが可能となる。
【００９４】  また、可動スライダ２０は、既設電子機器１０のスライド用凹部３０と増設電子機器４０のスライド用凹部５０のそれぞれに嵌挿され、既設電子機器１０の境界Ｋ側に位置する右側面１０ｃと、増設電子機器４０の境界Ｋ側に位置する左側面４０ｆのいずれにも直交する方向に沿ってスライド可能である。
【００９５】  これにより、予め既設電子機器１０をレール状構造物Ｌに取り付けた後に、レール状構造物Ｌの延在方向に沿ってその背面１０ａ側に可動スライダ２０をスライドさせながら取り付けることができるので結合作業を簡素化できる。
【００９６】  また、スライド用凹部３０は背面１０ａの境界Ｋ側に形成され、スライド用凹部３０の境界Ｋの反対側は可動スライダ２０の嵌挿を防止する嵌挿防止壁３１により閉塞されている。
【００９７】  同様に、スライド用凹部５０は背面４０ａの境界Ｋ側に形成され、スライド用凹部５０の境界Ｋの反対側は可動スライダ２０の嵌挿を防止する嵌挿防止壁５１により閉塞されている。
【００９８】  これにより、仮に既設電子機器１０と増設電子機器４０を両者共レール状構造物Ｌに取り付けていない状態で結合させようとする場合においても、予め電子機器同士を密着させた（例えば、電気的接続等を行った）後に可動スライダ２０を嵌挿させて結合することが不可能となる。
【００９９】  そのため、予め可動スライダ２０を嵌挿した状態での結合が必須となるため、慎重さを欠いた作業によるコネクタピンやコネクタの変形を引き起こすことがない。
【０１００】  また、可動スライダ２０は、一対の弾性片部２０ａと一対の弾性片部２０ｄを有し、一対の弾性片部２０ａの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｂが既設電子機器１０の背面１０ａの境界Ｋ側に形成されたガイド用凹部３２に嵌り込んでいる。
【０１０１】  そして、一対の弾性片部２０ｄの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｅが増設電子機器４０の背面４０ａの境界Ｋ側に形成されたガイド用凹部４２に嵌り込んでいる。
【０１０２】  これにより、可動スライダ２０は、その進退に応じて前進、後退または停止のための弾性力を付与される。
【０１０３】  その結果、作業者は、予め既設電子機器１０をレール状構造物Ｌに取り付けた後に、可動スライダ２０をレール状構造物Ｌの延在方向に沿って進退させる位置に応じてその負荷を触覚により感知できるので、背面１０ａ側や背面４０ａ側の可動スライダ２０を視認することなく、より明確に可動スライダ２０の嵌挿状態を把握できる。
【０１０４】  すなわち、嵌挿後の進行距離に応じて一対の弾性片部２０ａ、２０ｄが弾性変形し、その反作用としての弾性力、すなわち弾性復帰しようとする復元力が付与されるため、作業者がどの位置まで可動スライダ２０を嵌挿したかを容易に把握できる。
【０１０５】  なお、以上の事例においては、最初に増設電子機器４０に可動スライダ２０を嵌挿してから、次に既設電子機器１０に案内させた場合で説明したが、最初に既設電子機器１０に可動スライダ２０を嵌挿してから、次に増設電子機器４０を案内させても、同様の効果が得られる。
【０１０６】（実施の形態２）
図６（ａ）は、本発明の実施の形態２における既設電子機器と増設電子機器の結合前の部分斜視図で、図６（ｂ）は、本発明の実施の形態２における既設電子機器と増設電子機器の結合後の部分斜視図である。
【０１０７】  なお、本発明の実施の形態２における既設電子機器１０と可動スライダ２０の構成は、実施の形態１で説明した内容と同一であるため、説明を省略する。
【０１０８】  ここで、図６（ａ）で示したように、増設電子機器６０の背面６０ａの左端部には２つのスライド用凹部７０が設けられ、スライド用凹部７０の反端部側は、可動スライダ２０の嵌挿を防止する嵌挿防止壁７１により閉塞されている。
【０１０９】  ２つのスライド用凹部７０に挟まれる背面６０ａの一部には、可動スライダ２０の一対の弾性片部２０ｄ（図４（ａ）、図４（ｂ）参照）の先端部に設けられたガイド用凸部２０ｅ（図４（ｂ）参照）が嵌り込むガイド用凹部７２が形成されている。
【０１１０】  そして、増設電子機器６０を既設電子機器１０に対して隣接するようにレール状構造物Ｌ（図示せず）に取り付ける際、可動スライダ２０が両者間の平行度を確保できる案内部材として作用し、両者間の位置決めが容易となる。
【０１１１】  すなわち、雄側コネクタ６５が雌側コネクタ１６に嵌挿されるよりも前の段階で、必ず可動スライダ２０の左側面６０ｆから突出した部分が、既設電子機器１０のスライド用凹部３０に嵌挿されて結合方向を案内するため、増設電子機器６０を隣接させることが容易となる。
【０１１２】  結合後においては、図６（ｂ）で示したように、背面１０ａ側における第１係合部１１の高さｈ１と第２係合部１２、１３、１４の高さｈ２の間の領域Ｒに、既設電子機器１０と増設電子機器６０の境界Ｋを跨ぐように可動スライダ２０が配置され、可動スライダ２０が既設電子機器１０と増設電子機器６０を結合している。
【０１１３】  その結果、既設電子機器１０に対する増設電子機器６０の結合が確実となり、同時に雄側コネクタ６５に内蔵されたコンタクトピン（図示せず）、雌側コネクタ１６に内蔵されたコンタクトピン（図示せず）、及び雄側コネクタ６５または雌側コネクタ１６の変形を引き起こすおそれがなくなり、その分電気的な接続も十分に確保できる。
【０１１４】  なお、その他の構成や作用、効果についても、実施の形態１の場合と同一なので、説明は省略し、実施の形態１と大きく異なる点について説明する。
【０１１５】  まず、増設電子機器６０のスライド用凹部７０の全長Ｌｙは、既設電子機器１０のスライド用凹部３０の全長Ｌｐ（図１参照）よりも大きく約２倍の長さを有し、可動スライダ２０の全長Ｌｓ（図４（ａ）参照）と略等しい。
【０１１６】  したがって、嵌挿防止壁７１も境界Ｋから可動スライダ２０の全長Ｌｓと等しい距離を置いて形成されている。
【０１１７】  また、ガイド用凹部７２の全長も可動スライダ２０がスライド用凹部７０に収まるように長く形成されており、かつ、右側終端では進行方向に位置する嵌挿防止壁７１に向かって幅長Ｗｏが大きくなるように形成されているため、可動スライダ２０の幅方向の両側端部のスライド用凸部２０ｃを全てスライド用凹部７０に収容することもできる。
【０１１８】  これにより、例えば予め可動スライダ２０の幅方向の両側端部のスライド用凸部２０ｃをスライド用凹部７０に収めた状態で増設電子機器６０の運搬も可能となるので、分離して運搬する必要がない。
【０１１９】  加えて、増設時には増設電子機器６０の左側面６０ｆから可動スライダ２０の全長Ｌｓの半分（長さＬｈ相当部分）が突出するようにスライドさせて、既設電子機器１０に案内させればよい。
【０１２０】  なお、本発明の技術的範囲は、上述した２つの実施の形態に限定されるものでなく、請求項に示した範囲で種々の変形が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的な手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態の変形例についても本発明の技術的範囲に含まれるものとする。
【０１２１】  例えば、実施の形態１においては、スライド可能な第１係合部１１が、２つの爪部を有する場合について説明したが、爪部は複数であればよく３つ以上の爪部を有する事例であっても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２２】  また、前述した２つの実施の形態で説明した既設電子機器及び増設電子機器の筐体や可動スライダ、第１係合部及び第２係合部等の構成要素の素材としては、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＡＢＳ（アクリロニトリンブタジエンスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）などのプラスティック素材が好ましいが、アルミニウム、マグネシウム、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属素材やそれらを複合した素材であっても構わない。
【０１２３】  以上のように、本発明にかかる電子機器のレール取り付け構造は、係合部がガイド溝から脱着し難く、かつ、電子機器をレール状構造物に容易かつ確実に取り付けることのできる電子機器のレール取り付け構造として有用である。
【符号の説明】
【０１２４】１０  既設電子機器
１０ａ  背面
１０ｂ  下面
１０ｃ  右側面
１０ｄ  上面
１０ｅ  壁部
１０ｆ  左側面
１０ｇ、１０ｈ  ガイド溝
１０ｊ、１０ｋ  ガイド用凹部
１１  第１係合部
１１ａ、１１ｂ  爪部
１１ｃ、１１ｄ  弾性片部
１１ｅ、１１ｆ  ガイド用凸部
１１ｇ、１１ｈ  端部
１２、１３、１４  第２係合部
１２ａ、１３ａ、１４ａ  爪部
１５  雄側コネクタ
１６  雌側コネクタ
２０  可動スライダ
２０ａ、２０ｄ  一対の弾性片部
２０ｂ、２０ｅ  ガイド用凸部
２０ｃ  スライド用凸部
３０  スライド用凹部
３１  嵌挿防止壁
３２  ガイド用凹部
３２ａ  前進ガイド用凹部
３２ｂ  後退ガイド用凹部
３２ｃ  停止ガイド用凹部
４０  増設電子機器
４０ａ  背面
４０ｂ  下面
４０ｆ  左側面
４２  ガイド用凹部
４５  雄側コネクタ
５０  スライド用凹部
５１  嵌挿防止壁
６０  増設電子機器
６０ａ  背面
６０ｂ  下面
６０ｆ  左側面
６５  雄側コネクタ
７０  スライド用凹部
７１  嵌挿防止壁
７２  ガイド用凹部
Ｗｏ  ガイド用凹部の幅長
Ｗｍ  ガイド用凸部の最大幅長
Ｗｋ  壁部の最大幅長
Ｗｔ  第１係合部の全体幅長
ｈ１  第１係合部の高さ
ｈ２  第２係合部の高さ
Ｌ  レール状構造物
Ｋ  既設電子機器と増設電子機器の境界
Ｌｓ  可動スライダの全長
Ｌｐ、Ｌｙ  スライド用凹部の全長
Ｌｈ  可動スライダ全長の５０％の長さ
Ｌｃ  雄側コネクタの側面から突出する長さ
Ｒ  背面側における第１係合部の高さと第２係合部の高さの間の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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