(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側コイルおよび容量素子を有し、１または複数の電子機器に対して磁界を用いた電力伝送を行う送電部と、
前記１次側コイルのインダクタンス、前記容量素子の容量値、前記電力伝送の際の電圧値および周波数のうちの少なくとも１つのパラメータを変化させることにより、前記電力伝送の際の初期動作期間において、その後の安定動作期間と比べ、伝送効率が最大となる最大状態から相対的に離れた状態で電力伝送がなされるように、前記送電部の動作を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記少なくとも１つのパラメータを変化させて前記送電部の動作を制御することにより、前記初期動作期間では前記安定動作期間と比べて前記電子機器におけるインピーダンスの値が過小となるように制御すると共に、前記初期動作期間において、前記電子機器内の２次側コイルを流れる電流値が前記安定動作期間と比べて相対的に大きくなり、かつ、前記２次側コイルの両端間に生ずる電圧値が前記安定動作期間と比べて相対的に小さくなるように制御する第１の手法と、
前記少なくとも１つのパラメータを変化させて前記送電部の動作を制御することにより、前記初期動作期間では前記安定動作期間と比べて前記電子機器におけるインピーダンスの値が過大となるように制御すると共に、前記初期動作期間において、前記２次側コイルの両端間に生ずる電圧値が前記安定動作期間と比べて相対的に大きくなり、かつ、前記２次側コイルを流れる電流値が前記安定動作期間と比べて相対的に小さくなるように制御する第２の手法と、
のうちのいずれか一方の手法を用いて制御を行う
給電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の手法を用いて制御を行う
請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の手法を用いて制御を行う
請求項１に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記初期動作期間では、前記電子機器が起動可能な最小限の電力が伝送されるように制御し、
前記安定動作期間では、前記初期動作期間と比べて伝送効率が相対的に高くなるように制御する
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記安定動作期間において、前記最大状態で電力伝送がなされるように制御する
請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記初期動作期間において、
前記送電部もしくは前記電子機器におけるインピーダンス、および前記電力伝送の際の電力値のうちの少なくとも一方の検出結果に基づいて、前記少なくとも１つのパラメータを変化させる
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記安定動作期間において、
前記送電部もしくは前記電子機器におけるインピーダンス、前記電力伝送の際の電力値および反射率のうちの少なくとも１つの検出結果に基づいて、前記少なくとも１つのパラメータを変化させる
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
１または複数の電子機器と、
前記電子機器に対して電力伝送を行う給電装置と
を備え、
前記給電装置は、
１次側コイルおよび容量素子を有し、磁界を用いて前記電力伝送を行う送電部と、
前記１次側コイルのインダクタンス、前記容量素子の容量値、前記電力伝送の際の電圧値および周波数のうちの少なくとも１つのパラメータを変化させることにより、前記電力伝送の際の初期動作期間において、その後の安定動作期間と比べ、伝送効率が最大となる最大状態から相対的に離れた状態で電力伝送がなされるように、前記送電部の動作を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、
前記少なくとも１つのパラメータを変化させて前記送電部の動作を制御することにより、前記初期動作期間では前記安定動作期間と比べて前記電子機器におけるインピーダンスの値が過小となるように制御すると共に、前記初期動作期間において、前記電子機器内の２次側コイルを流れる電流値が前記安定動作期間と比べて相対的に大きくなり、かつ、前記２次側コイルの両端間に生ずる電圧値が前記安定動作期間と比べて相対的に小さくなるように制御する第１の手法と、
前記少なくとも１つのパラメータを変化させて前記送電部の動作を制御することにより、前記初期動作期間では前記安定動作期間と比べて前記電子機器におけるインピーダンスの値が過大となるように制御すると共に、前記初期動作期間において、前記２次側コイルの両端間に生ずる電圧値が前記安定動作期間と比べて相対的に大きくなり、かつ、前記２次側コイルを流れる電流値が前記安定動作期間と比べて相対的に小さくなるように制御する第２の手法と、
のうちのいずれか一方の手法を用いて制御を行う
給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機等の電子機器に対して非接触に電力供給（電力伝送）を行う給電装置、およびそのような給電装置を用いた給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤー等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、電磁誘導や磁気共鳴等を利用して非接触に電力供給を行う給電装置（非接触充電装置、ワイヤレス充電装置）が注目を集めている（例えば、特許文献１〜６）。これにより、ＡＣアダプタのような電源装置のコネクタを機器に挿す（接続する）ことによって充電を開始するのはなく、電子機器を充電用のトレー（充電用トレー）上に置くだけで充電を開始することができる。すなわち、電子機器と充電トレーと間での端子接続が不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０２９７４号公報
【特許文献２】ＷＯ００−２７５３１号公報
【特許文献３】特開２００８−２０６２３３号公報
【特許文献４】特開２００２−３４１６９号公報
【特許文献５】特開２００５−１１０３９９号公報
【特許文献６】特開２０１０−６３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような非接触型の給電装置（特に、磁気共鳴を利用した給電装置）では、伝送効率が高い状態（高効率の状態）で電力伝送を行うには動作条件の制約があったため、適切な動作を行うのが困難な状態になってしまう場合も生じていた。具体的には、従来の給電装置では、定常動作時（安定動作時）における伝送効率の向上を目的とした制御を行っていた。そのため、負荷としての電子機器の種類や状況によっては、起動時（初期動作時）において電子機器が正常に動作できなくなり、適切な電力供給を行うのが困難になってしまう場合があった。
【０００５】
このことから、磁界を用いて電力伝送を行う際に、様々な負荷（電子機器，給電対象）に対応した適切な電力供給を実現する手法の提案が望まれていた。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、磁界を用いて電力伝送を行う際に、様々な負荷に対応した適切な電力供給を行うことが可能な給電装置および給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給電装置は、１次側コイルおよび容量素子を有し、１または複数の電子機器に対して磁界を用いた電力伝送を行う送電部と、１次側コイルのインダクタンス、容量素子の容量値、電力伝送の際の電圧値および周波数のうちの少なくとも１つのパラメータを変化させることにより、電力伝送の際の初期動作期間において、その後の安定動作期間と比べ、伝送効率が最大となる最大状態から相対的に離れた状態で電力伝送がなされるように、送電部の動作を制御する制御部とを備えたものである。制御部は、上記少なくとも１つのパラメータを変化させて送電部の動作を制御することにより、初期動作期間では安定動作期間と比べて電子機器におけるインピーダンスの値が過小となるように制御すると共に、初期動作期間において、電子機器内の２次側コイルを流れる電流値が安定動作期間と比べて相対的に大きくなり、かつ、２次側コイルの両端間に生ずる電圧値が安定動作期間と比べて相対的に小さくなるように制御する第１の手法と、上記少なくとも１つのパラメータを変化させて送電部の動作を制御することにより、初期動作期間では安定動作期間と比べて電子機器におけるインピーダンスの値が過大となるように制御すると共に、初期動作期間において、２次側コイルの両端間に生ずる電圧値が安定動作期間と比べて相対的に大きくなり、かつ、２次側コイルを流れる電流値が安定動作期間と比べて相対的に小さくなるように制御する第２の手法と、のうちのいずれか一方の手法を用いて制御を行う。
【０００８】
本発明の給電システムは、１または複数の電子機器と、この電子機器に対して電力伝送を行う上記本発明の給電装置とを備えたものである。
【０００９】
本発明の給電装置および給電システムでは、電子機器に対して磁界を用いた電力伝送を行う際に、初期動作期間においてその後の安定動作期間と比べ、伝送効率が最大となる最大状態から相対的に離れた状態で電力伝送がなされるように、送電部の動作が制御される。これにより、安定動作期間において伝送効率が高くなる（高効率な電力伝送がなされる）ように制御しつつ、初期動作期間（起動期間）における電子機器の起動不良（電子機器が起動可能な電力が伝送されなくなってしまうこと）が回避され得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の給電装置および給電システムによれば、電子機器に対して磁界を用いた電力伝送を行う際に、初期動作期間においてその後の安定動作期間と比べ、伝送効率が最大となる最大状態から相対的に離れた状態で電力伝送がなされるように送電部の動作を制御するようにしたので、安定動作期間において高効率な電力伝送を実現しつつ、初期動作期間における電子機器の起動不良を回避することができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際に、様々な負荷（電子機器，給電対象）に対応した適切な電力供給を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る給電システムの全体構成例を表すブロック図である。
【図２】電力供給（充電）の際の初期動作期間および安定動作期間と電力との関係の一例を表す特性図である。
【図３】初期動作期間および安定動作期間における電力供給動作（充電動作）について説明するための概略ブロック図である。
【図４】充電動作の際の制御方法の一例を表す流れ図である。
【図５】充電動作の際の制御方法の一例について説明するための特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（給電装置と１つの電子機器とからなる給電システムの例）
２．変形例
【００１３】
＜実施の形態＞
［給電システム３の構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る給電システム（給電システム３）の全体のブロック構成を表すものである。この給電システム３は、磁界を用いて（電磁誘導や磁気共鳴等を利用して；以下同様）非接触に電力伝送（電力供給，給電）を行うものであり、充電トレー（給電装置）１（１次側機器）と、１つの電子機器２（２次側機器）とを備えている。すなわち、給電システム３では、充電トレー１上に電子機器２が置かれる（または近接する）ことによって、充電トレー１から電子機器２に対して電力伝送が行われるようになっている。換言すると、この給電システム３は、非接触型の給電システムである。
【００１４】
（充電トレー１）
充電トレー１は、上記したように、磁界を用いて電子機器２に対して電力伝送を行う給電装置である。この充電トレー１は、送電部１０、交流信号源１１、検出部１２および制御部１３を有している。
【００１５】
送電部１０は、コイル（１次側コイル）Ｌ１および容量素子（可変容量素子）Ｃ１を含んで構成されている。送電部１０は、これらのコイルＬ１および容量素子Ｃ１を利用して、電子機器２（具体的には、後述する受電部２０）に対して磁界を用いた電力伝送を行うものである。具体的には、送電部１０は、電子機器２へ向けて磁界（磁束）を放射する機能を有している。なお、この送電部１０において、電子機器２との間で所定の信号の送受信も行うようにしてもよい。
【００１６】
交流信号源１１は、例えば交流電源や発振器、増幅回路等を含んで構成されており、送電部１０内のコイルＬ１および容量素子Ｃ１に対して、電力伝送を行うための所定の交流信号（ここでは、交流信号の周波数＝ｆ１とする）を供給する信号源である。
【００１７】
検出部１２は、後述する制御部１３において制御を行う際の判断基準となる検出動作を行うものである。具体的には、検出部１２は、後述する電力伝送の際の初期動作期間Ｔ１において、送電部１０もしくは電子機器２（後述する受電部２０）におけるインピーダンスＺ、および電力伝送の際の電力値（電力Ｐ）のうちの少なくとも一方を検出する。検出部１２はまた、後述する電力伝送の際の安定動作期間Ｔ２（上記した初期動作期間Ｔ１の後の期間）において、上記したインピーダンスＺ、電力伝送の際の電力値（電力Ｐ）および反射率Ｒのうちの少なくとも１つを検出するようになっている。なお、この検出部１２による検出動作の詳細については後述する。
【００１８】
制御部１３は、充電トレー１全体の動作を制御するものであり、例えばマイクロコンピュータなどにより構成されている。この制御部１３は、電力伝送の際の初期動作期間Ｔ１において、その後の安定動作期間Ｔ２と比べ、伝送効率が最大となる最大状態から相対的に離れた状態で電力伝送がなされるように、送電部１０および交流信号源１１の動作を制御する。具体的には、制御部１３は、ここでは検出部１２における検出結果に応じて、送電部１０や交流信号源１１の動作を制御するようになっている。なお、この制御部１３による制御動作の詳細については後述する。
【００１９】
（電子機器２）
電子機器２は、受電部２０、充電部２１、バッテリー２２および制御部２３を有している。
【００２０】
受電部２０は、コイル（２次側コイル）Ｌ２および容量素子Ｃ２を含んで構成されている。受電部２０は、これらのコイルＬ２および容量素子Ｃ２を利用して、充電トレー１内の送電部１０から伝送された電力を受け取る機能を有している。なお、この受電部２０において、充電トレー１との間で所定の信号の送受信も行うようにしてもよい。
【００２１】
充電部２１は、整流回路２１１および充電回路２１２を含んで構成されており、受電部２０において受け取った電力（交流電力）に基づいて、バッテリー２２に対する充電動作を行うものである。具体的には、整流回路２１１は、受電部２０から供給された交流電力を整流し、直流電力を生成する回路である。充電回路２１２は、整流回路２１１から供給される直流電力に基づいて、バッテリー２２に対して充電を行うための回路である。
【００２２】
バッテリー２２は、充電回路２１２による充電に応じて電力を貯蔵するものであり、例えばリチウムイオン電池等の２次電池を用いて構成されている。
【００２３】
制御部２３は、電子機器２全体の動作を制御するものであり、例えばマイクロコンピュータなどにより構成されている。具体的には、制御部２３は、受電部２０、充電部２１およびバッテリー２２の動作を制御するようになっている。
【００２４】
［給電システム３の作用・効果］
（１．充電動作の概要）
本実施の形態の給電システム３では、充電トレー１において、制御部１３による制御に応じて、交流信号源１１が送電部１０内のコイルＬ１および容量素子Ｃ１に対して、電力伝送を行うための所定の交流信号（交流信号の周波数＝ｆ１）を供給する。これにより、送電部１０内のコイルＬ１において磁界（磁束）が発生する。このとき、充電トレー１の上面（送電面）に、給電対象物（充電対象物）としての電子機器２が置かれる（または近接する）と、充電トレー１内のコイルＬ１と電子機器２内のコイルＬ２とが、充電トレー１の上面付近にて近接する。
【００２５】
このように、磁界（磁束）を発生しているコイルＬ１に近接してコイルＬ２が配置されると、コイルＬ１から発生されている磁束に誘起されて、コイルＬ２に起電力が生じる。換言すると、電磁誘導または磁気共鳴により、コイルＬ１およびコイルＬ２のそれぞれに鎖交して磁界が発生し、これによってコイルＬ１側（充電トレー１側、送電部１０側）からコイルＬ２側（電子機器２側、受電部２０側）へ、電力伝送がなされる。
【００２６】
すると、電子機器２では、コイルＬ２において受け取った交流電力が充電部２１へ供給され、以下の充電動作がなされる。すなわち、この交流電力が整流回路２１１によって所定の直流電力に変換された後、充電回路２１２によって、この直流電力に基づくバッテリー２２への充電がなされる。このようにして、電子機器２において、受電部２０において受け取った電力に基づく充電動作がなされる。
【００２７】
すなわち、本実施の形態では、電子機器２の充電に際し、例えばＡＣアダプタ等への端子接続が不要であり、充電トレー１の上面に置く（近接させる）だけで、容易に充電を開始させることができる（非接触給電がなされる）。これは、ユーザにおける負担軽減に繋がる。
【００２８】
（２．充電動作の際の制御方法）
ところで、従来の非接触型の給電装置（特に、磁気共鳴を利用した給電装置）では、伝送効率が高い状態（高効率の状態）で電力伝送を行うには動作条件の制約があったため、適切な動作を行うのが困難な状態になってしまう場合も生じていた。具体的には、まず、例えば図２に示したように、給電対象（負荷）としての電子機器の種類や状況によっては、起動時（初期動作期間（起動期間）Ｔ１）とその後の安定動作時（定常動作時）（安定動作期間Ｔ２）との間で、負荷が急激に変化する場合がある。すなわち、ここでは、初期動作期間Ｔ１では負荷が重いために電力Ｐが大きい値となっていると共にその値が急激に減少していき、安定動作期間Ｔ２では一定値（定常値）に収束するようになっている。
【００２９】
ここで、従来の給電装置では、安定動作期間Ｔ２における伝送効率の向上を目的とした制御を行っていた。そのため、負荷としての電子機器の種類や状況によっては、初期動作期間Ｔ１において電子機器が正常に動作できなくなり、適切な電力供給を行うのが困難になってしまう場合があった。
【００３０】
そこで、本実施の形態の給電システム３では、充電トレー１内の制御部１３において、以下の制御を行う。すなわち、制御部１３は、電力伝送の際の初期動作期間Ｔ１において、その後の安定動作期間Ｔ２と比べ、伝送効率が最大となる最大状態から相対的に離れた（外れた，遠い）状態で電力伝送がなされるように、送電部１０および交流信号源１１の動作を制御する。具体的には、制御部１３は、コイルＬ１のインダクタンスＬ、容量素子Ｃ１の容量値Ｃ、電力伝送の際の電圧値Ｖ１および周波数ｆ１のうちの少なくとも１つのパラメータを変化させることにより、送電部１０等の動作を制御する。
【００３１】
詳細には、図３（Ａ）に示した初期動作期間Ｔ１では、制御部１３は、電子機器２が起動可能な最小限の電力が伝送される（図中の符号Ｃ１１参照）ように制御する。すなわち、図中に示したように、電子機器２内のコイルＬ２を流れる電流Ｉ２と、このコイルＬ２の両端間に生ずる電圧Ｖ２とが、それぞれ相対的に大きな値となるように、上記したパラメータを変化させて制御を行う。換言すると、これらのパラメータ（例えば、容量値ＣおよびインダクタンスＬ）を変化させることによってインピーダンスのマッチングをずらした状態で、電力伝送を行う。
【００３２】
一方、図３（Ｂ）に示した安定動作期間Ｔ２では、制御部１３は、上記した初期動作期間Ｔ１と比べて伝送効率が相対的に高くなる（高効率状態となる）ように制御する。望ましくは、この安定動作期間Ｔ２において、伝送効率が最大となる最大状態で電力伝送がなされる（図中の符号Ｃ１２参照）ように制御を行う。すなわち、図中に示したように、上記した電流Ｉ２および電圧Ｖ２が定電流もしくは定電圧（初期動作期間Ｔ１における値よりも小さな定常値）となるように、上記したパラメータを変化させて制御を行う。
【００３３】
このように本実施の形態では、充電トレー１から電子機器２に対して磁界を用いた電力伝送を行う際に、充電トレー１内の制御部１３が、送電部１０および交流信号源１１の動作を制御する。具体的には、制御部１３は、初期動作期間Ｔ１においてその後の安定動作期間Ｔ２と比べ、伝送効率が最大となる最大状態から相対的に離れた状態で電力伝送がなされるように、送電部１０等の動作を制御する。これにより、安定動作期間Ｔ２において伝送効率が高くなる（高効率な電力伝送がなされる）ように制御しつつ、初期動作期間（起動期間）Ｔ１における電子機器２の起動不良（電子機器２が起動可能な電力が伝送されなくなってしまうこと）が回避され得る。以下、このような制御部１３による制御について、より詳細に説明する。
【００３４】
図４は、本実施の形態の充電動作（電力供給動作）の際の制御方法（制御部１３による制御方法）の一例を、流れ図で表わしたものである。また、図５は、この本実施の形態の制御方法の一例について説明するための特性図であり、電子機器２における負荷抵抗（インピーダンスＺ）と、前述した電圧Ｖ２，電流Ｉ２および電力Ｐ２（＝Ｖ２×Ｉ２）との関係の一例を示している。
【００３５】
制御部１３は、まず、充電トレー１から電子機器２への電力伝送が開始されるように、送電部１０および交流信号源１１の動作を制御する（図４のステップＳ１１）。
【００３６】
次いで、制御部１３は、上記した初期動作期間Ｔ１における制御を行う（ステップＳ１２）。具体的には、制御部１３は、この初期動作期間Ｔ１では、電子機器２が起動可能な最小限の電力が伝送されるように、送電部１０および交流信号源１１を制御する。詳細には、上記したように、コイルＬ１のインダクタンスＬ、容量素子Ｃ１の容量値Ｃ、電力伝送の際の電圧値Ｖ１および周波数ｆ１のうちの少なくとも１つのパラメータを変化させることにより、送電部１０等の動作を制御する。また、このとき制御部１３は、検出部１２における検出結果（送電部１０もしくは電子機器２（受電部２０）におけるインピーダンスＺ、および電力伝送の際の電力値（電力Ｐ）のうちの少なくとも一方の検出結果）に基づいて、上記したパラメータを変化させる。
【００３７】
より具体的には、例えば図５に示したように、電力Ｐ２の値が最大値Ｐmaxとなるとき（インピーダンスＺ＝Ｚ２）の状態（伝送効率が最大となる上記最大状態）から相対的に離れた状態で電力伝送がなされるように、制御部１３は制御を行う。すなわち、ここでは、インピーダンスＺがＺ２から外れた値（図中の左端側や右端側の値（小さい値や大きい値））となるように制御する。なお、ここでは、Ｚ≪Ｚ２では、電流Ｉ２の値がＺ＝Ｚ２のときと比べて相対的に大きくなると共に、電圧Ｖ２の値がＺ＝Ｚ２のときと比べて相対的に小さくなる傾向となっている。一方、逆にＺ≫Ｚ２では、電圧Ｖ２の値がＺ＝Ｚ２のときと比べて相対的に大きくなると共に、電流Ｉ２の値がＺ＝Ｚ２のときと比べて相対的に小さくなる傾向となっている。
【００３８】
次に、制御部１３は、電力伝送動作が安定化したのか否か（初期動作期間Ｔ１から安定動作期間Ｔ２へ移行したのか否か）の判定を行う（ステップＳ１３）。具体的には、制御部１３は、検出部１２における検出結果（前述したインピーダンスＺや電力Ｐの検出結果）に基づいて、そのような判定を行う。そして、電力伝送動作がまだ安定化していない（安定動作期間Ｔ２へまだ移行していない）と判定した場合には（ステップＳ１３：Ｎ）、上記したステップＳ１２へと戻ることになる。なお、このときの判定を、検出部１２における検出結果を用いる代わりに、所定の時間が経過したのか否かによって判断するようにしてもよい。
【００３９】
一方、電力伝送動作が安定化した（安定動作期間Ｔ２へ移行した）と判定した場合には（ステップＳ１３：Ｙ）、続いて制御部１３は、上記した安定動作期間Ｔ２における制御（高効率制御）を行う（ステップＳ１４）。具体的には、制御部１３は、この安定動作期間Ｔ２では、上記した初期動作期間Ｔ１と比べて伝送効率が相対的に高くなるように、送電部１０および交流信号源１１を制御する。また、望ましくは、この安定動作期間Ｔ２において、伝送効率が最大となる最大状態で電力伝送がなされるように制御を行う。詳細には、制御部１３は、上記した初期動作期間Ｔ１のときと同様に、コイルＬ１のインダクタンスＬ、容量素子Ｃ１の容量値Ｃ、電力伝送の際の電圧値Ｖ１および周波数ｆ１のうちの少なくとも１つのパラメータを変化させることにより、送電部１０等の動作を制御する。また、このとき制御部１３は、検出部１２における検出結果（上記したインピーダンスＺ、電力伝送の際の電力値（電力Ｐ）および反射率Ｒのうちの少なくとも１つの検出結果）に基づいて、上記したパラメータを変化させる。
【００４０】
詳細には、例えば図５中の矢印Ｄ１，Ｄ２で示したように、電力Ｐ２の値が最大値Ｐmaxとなるとき（インピーダンスＺ＝Ｚ２）の状態（伝送効率が最大となる上記最大状態）から相対的に近い状態で電力伝送がなされるように、制御部１３は制御を行う。また、上記したように望ましくは、電力Ｐ２の値が最大値Ｐmaxとなるとき（インピーダンスＺ＝Ｚ２）の状態（最大状態）で電力伝送がなされるように、制御を行う。
【００４１】
次いで、制御部１３は、高効率化が完了したのか否か（安定動作期間Ｔ２における動作が完了したのか否か）の判定を行う（ステップＳ１５）。具体的には、制御部１３は、検出部１２における検出結果（前述したインピーダンスＺや電力Ｐ、反射率Ｒの検出結果）に基づいて、そのような判定を行う。そして、高効率化がまだ完了していないと判定した場合には（ステップＳ１５：Ｎ）、上記したステップＳ１４へと戻ることになる。
【００４２】
一方、高効率化が完了したと判定した場合には（ステップＳ１５：Ｙ）、図４に示した全体の制御が終了となる。
【００４３】
以上のように本実施の形態では、充電トレー１から電子機器２に対して磁界を用いた電力伝送を行う際に、制御部１３によって、初期動作期間Ｔ１においてその後の安定動作期間Ｔ２と比べ、伝送効率が最大となる最大状態から相対的に離れた状態で電力伝送がなされるように、送電部１０等の動作を制御する。これにより、安定動作期間Ｔ２において高効率な電力伝送を実現しつつ、初期動作期間Ｔ１における電子機器２の起動不良を回避することができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際に、様々な負荷（電子機器，給電対象）に対応した適切な電力供給を行うことが可能となる。
【００４４】
また、給電対象としての電子機器２のカスタマイズ等によって受電部２０等の構成が変化した場合であっても、本実施の形態の手法を用いることにより、構成等のフィッティングを考慮する必要がなくすことができる。
【００４５】
＜変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。
【００４６】
例えば、上記実施の形態では、制御部１３による充電動作（電力供給動作）の際の制御方法を具体的に挙げて説明したが、制御手法はこの方法には限られず、他の方法を用いて制御するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施の形態では、充電トレーおよび電子機器の各構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。
【００４８】
更に、上記実施の形態では、給電システム内に電子機器が１つだけ設けられている場合について説明したが、本発明の給電システムは、電子機器が複数（２つ以上）設けられている場合にも適用することが可能である。
【００４９】
加えて、上記実施の形態では、本発明の給電装置として、携帯電話機等の小型の電子機器（ＣＥ機器）向けの充電トレー１を例に挙げたが、本発明の給電装置は、そのような家庭用の充電トレー１に限定されず、様々な電子機器の充電器として適用可能である。また、必ずしもトレーである必要はなく、例えば、いわゆるクレードル等の電子機器用のスタンドであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…充電トレー（給電装置）、１０…送電部、１１…交流信号源、１２…検出部、１３…制御部、２…電子機器、２０…受電部、２１…充電部、２１１…整流回路、２１２…充電回路、２２…バッテリー、２３…制御部、３…給電システム、Ｌ１…コイル（１次側コイル）、Ｌ２…コイル（２次側コイル）、Ｃ１，Ｃ２…容量素子、Ｖ１，Ｖ２…電圧、Ｉ１，Ｉ２…電流、Ｐ１…電力、Ｔ１…初期動作期間、Ｔ２…安定動作期間。
【図１】
0005674013.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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