(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質溶解性固体構造体の形態にある実質的に非発泡性のパーソナルケア物品であって、
（ａ）０％〜１０％のイオン性界面活性剤と；
（ｂ）１％〜６０％の、コンディショニング剤、スタイリング剤、抗ふけ剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される有効成分と；
（ｃ）１５％〜７０％の高分子構造化剤であって、４０，０００〜５００，０００の重量平均分子量を有する高分子構造化剤と；
（ｄ）４．１％〜５０％の、ソルビタンエステルのアルコキシル化誘導体から選択される非イオン性界面活性剤である実質的に非発泡性の界面活性剤と；
（ｅ）１％〜３０％の可塑剤と；
を含み、前記物品は０．０３ｇ／ｃｍ３〜０．１５ｇ／ｃｍ３の密度を有し、且つ前記物品は主に開放気泡型である、多孔質溶解性固体構造体の形態にある実質的に非発泡性のパーソナルケア物品。
【請求項２】
前記有効成分が、高融点脂肪族化合物、シリコーン、アミドアミン、低融点オイル、ワックス、カチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤及びアミノシリコーンからなる群から選択されるコンディショニング剤である、請求項１に記載の非発泡性のパーソナルケア物品。
【請求項３】
前記有効成分が、１４〜３０個の炭素原子を有する脂肪アルコール又は１０〜３０個の炭素原子を有する脂肪酸からなるコンディショニング剤である、請求項１に記載の非発泡性のパーソナルケア物品。
【請求項４】
前記有効成分が、低分子量の液体ポリジメチルシロキサン、高分子量のポリアルキルシロキサン又はポリアリールシロキサン、シリコーンガム、アミノシリコーン及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコンディショニング剤である、請求項１に記載の非発泡性のパーソナルケア物品。
【請求項５】
前記有効成分が、カチオン性セルロース、カチオン性デンプン、カッシア、カチオン性グアーガム及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるカチオン性ポリマーを含むコンディショニング剤である、請求項１に記載の非発泡性のパーソナルケア物品。
【請求項６】
前記有効成分が、ステアリルトリメチル塩化アンモニウム、セチルトリメチル塩化アンモニウム、ベヘニルトリメチル塩化アンモニウム、ジステアリルジメチル塩化アンモニウム及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるカチオン性界面活性剤を含むコンディショニング剤である、請求項１に記載の非発泡性のパーソナルケア物品。
【請求項７】
前記パーソナルケア物品が、１２５グラム／ｍ２〜１，０００グラム／ｍ２の坪量と０．５ｍｍ〜１０ｍｍの厚みとを有する、請求項１に記載の非発泡性のパーソナルケア物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非発泡性パーソナルケア組成物、特に多孔質、溶解性固体構造体である物品の形態のパーソナルケア組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場に存在するパーソナルケア製品の大多数は液体製品として販売されている。広範に使われているが、液体製品は梱包、保管、運送、並びに使用の便宜という観点から不都合を有する。
【０００３】
液体パーソナルケア製品は、典型的に、大幅なコストを増大させ、また多くがゴミ廃棄場に行き着く結果となる梱包の無駄を増大させるボトルの形態で販売されている。液体パーソナルケア製品はまた、通常、大幅に重量及びサイズを増大させ、それがより大きな出荷及び保管コストになる相当量の水を処方の中に含む。液体パーソナルケア製品はまた、用量をコントロールする観点及び製品の配送の観点において使い方が難しくもある。
【０００４】
本発明の目的は、毛髪及び／又は皮膚に局所適用するために活性剤を十分に局所送達する一方で、消費者の手の中で便利にかつ速かに溶解して、毛髪及び／又は皮膚への適用が容易であるような液体製品を再構成する非発泡性溶解性固体物パーソナルケア製品を提供することである。本発明の更なる目的は、物理的なエアレーション、続いて乾燥によって経済的な方法で製造することができる、かかる製品を提供することである。
【０００５】
従来の溶解性パーソナルケアフィルムは、水溶解性の高分子構造化剤及び有効成分を含む。しかしながら、消費者の便宜性に必要とされている必須の急速溶解速度を達成するために、これらのフィルムは、概して約１００マイクロメートル未満（典型的には５０マイクロメートル）の厚みであり、かつそのために、概して坪量（典型的には、１平方メートルあたりで５０〜１００ｇの固体）が低すぎて、全身又は全頭髪への適用及び性能についての有効成分の十分な用量、つまりハンドクレンジング及び／又は顔面使用のようなより低い用量の使用を超える用量を消費者が使えるようにすることができない。
【０００６】
消費者の手の中で、全頭髪及び全身の皮膚への適用に関して十分な用量の原料を得るためには、比較的高い坪量が必要とされ、それには薄いフィルムと比較して実質的に３次元の（厚みのある）物品が要求される。加えて、これらの実質的に３次元の物品を消費者の手の中で素早く溶解させて、毛髪／皮膚への適用を容易にするよう液体製品を再構成するために、有効成分と組み合わせて水溶性高分子構造化剤を含むだけでなく、多孔質でかつ大部分が開放気泡型（独立気泡型に対して）の固体構造の形態にある物品もまた見出されてきた。このような主に開放気泡を含む水溶性多孔質固体物は、構造内部の急速な水の流れを可能にし、非常に上昇した溶解速度で多くの追加的な固体表面積を曝露すると考えられている。これは、ほとんど大部分の内部の気泡表面が、よりゆっくりとした溶解をもたらす主に表面侵食によって進行する溶解を伴うぬれ時に、水へと急速に曝露されない、主に独立気泡を含む水溶性多孔質固体物とは対照的である。
【０００７】
物理的なエアレーションによる、このような急速に溶解可能な開放気泡型多孔質固体構造体の製造は、典型的には、次いで多孔質固体物へと乾燥させることができる開始湿潤発泡体を生成するための製造手段として、かなりの界面活性を必要とする。洗浄用途、すなわちパーソナルクレンジング及びヘアシャンプーに関しては、この界面活性は所望のクレンジング製品性能（すなわち発泡性）とも調和するので問題ではない。しかしながら、非洗浄用途、すなわちヘアコンディショニング、スタイリング、シャワー用ボディーローションなどの非洗浄用途については、意図された疎水性活性剤の毛髪及び皮膚への付着に悪影響を及ぼし、並びに使用時に消費者に対して望ましくない発泡（lathering）／泡立ち（foaming）／きしる音（squeakiness）を与え、すなわちこれらの製品に意図されたケア機能（コンディショニング、コーティング、堆積、保湿、スタイリングなど）と調和しない場合があることから、この界面活性が問題である場合がある。
【０００８】
したがって、物理的なエアレーション（泡立て）によって多孔質固体物を製造するための手法を明らかにすることが本発明の目的であり、また得られる急速に溶解する多孔質固体物が実質的に非発泡性であるように最小量の界面活性での、急速に溶解するために主に開放気泡型である発泡体の形成を可能にする。
【０００９】
他の有効成分を備える水溶性高分子構造化剤の凍結乾燥水溶液法（Freeze-drying aqueous solutions）は、乾燥した高分子構造化剤の骨格を残して水溶性混合物から水を昇華させることによって、急速に分散又は溶解する主に開放気泡を備える多孔質固体物を製造するための既知の方法である。しかしながら、凍結乾燥させた多孔質固体物では、典型的には可塑化剤の空隙が多孔質固体物を堅く、あまり望ましくないものにする。加えて、凍結乾燥は高価な方法であり、パーソナルケア用途のための経済的に大規模な製造にはあまり適さない。他の伝統的な溶解性パーソナルケア製品は、無水の押し出しプロセス、及び固体の膨張を誘導する高圧力降下を通して気泡構造を生成するための揮発性発泡剤の採用により製造される多孔質固体物を含む。しかしながら、この方法は種類が限定される無水の固体で供給される（solid-sourced）界面活性剤及び成分に限定され、所望の特徴及び性能を備えるパーソナルケア製品の配合をより困難にする。実質的に非発泡性で急速に溶解する主に開放気泡を有する多孔質固体物を、物理的なエアレーション（高せん断の機械的な攪拌又はガス圧入）及び続く乾燥によって製造するのは、凍結乾燥法と比較してより採算の合う製造法であることから、非常に望ましいであろう。しかしながら、物理的なエアレーションは、本質的には、乾燥下で乾燥した独立気泡発泡体モルホロジーをもたらす場合がある、水中気泡型（air-in-water）高内相エマルション（独立気泡の湿潤発泡体）を生じ、このとき、乾燥させた高分子フィルム層板内に気泡が捕捉され／包み込まれ、又は概して気泡はフィルムに崩壊し、例えばその場合発泡体は不安定になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
それ故、本発明の目的は、全頭髪及び全身の皮膚に適用するために活性剤を十分に局所送達する一方で（今日の液体製品と類似の性能を備える）、消費者の手の中で便利にかつ速やかに溶解して、毛髪／皮膚への適用が容易であるような液体製品を再構成する、実質的に非発泡性の溶解性開放気泡型多孔質固体物パーソナルケア製品を提供することである。本発明の更なる目的は、物理的なエアレーション、続いて次に乾燥によって製造することができる、かかる製品を提供することである。本発明の尚も更なる目的は、所望の柔軟性及び可撓性を備える、かかる製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、多孔質溶解性固体構造体の形態にある実質的に非発泡性のパーソナルケア物品であって、（ａ）０％〜１０％のイオン性界面活性剤と；（ｂ）１％〜６０％の、コンディショニング剤、スタイリング剤、抗ふけ剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される有効成分と；（ｃ）１５％〜７０％の高分子構造化剤であって、４０，０００〜５００，０００の重量平均分子量を有する高分子構造化剤と；（ｄ）４．１％〜５０％の、ソルビタンエステルのアルコキシル化誘導体から選択される非イオン性界面活性剤である実質的に非発泡性の界面活性剤と；（ｅ）１％〜３０％の可塑剤と；を含み、かかる物品は０．０３ｇ／ｃｍ３〜０．１５ｇ／ｃｍ３の密度を有し、且つかかる物品は主に開放気泡型である、実質的に非発泡性のパーソナルケア物品である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の全ての実施形態において、特に別段の指定がない限り、百分率はいずれも、組成物全体の重量を基準とする。特に別段の指定がない限り、比は全て、重量比である。全ての範囲は、包括的及び結合可能である。有効数字の数は、表示された量に対する限定を表すものでも、測定値の精度に対する限定を表すものでもない。特に指示がない限り、全ての数量は、「約」という単語によって修飾されるものと解される。特に指示がない限り、全ての測定は、２５℃において周囲条件で実施されるものと理解され、「周囲条件」とは、約１気圧及び相対湿度約５０％における条件を意味する。列挙される成分に関するこのような全ての重量は、活性濃度に基づいており、別段の指定がない限り、市販の物質に包含されている可能性のあるキャリアや副生成物を包含しない。
【００１５】
定義
本明細書で使用するとき、用語「多孔質固体物」は、別段の指定がない限り、固体であり、相互に接続された、ポリマー含有マトリックスを指し、ポリマー含有マトリックスは、ガスを含有する、典型的には空気などのガスを含有する空間又は気泡の、ネットワークを画成する。本発明は、開放気泡型多孔質溶解性固体構造体の形態にあるパーソナルケア組成物を記載し、空間又は気泡は実質的に相互に接続している。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に非発泡性の」及び「非発泡性の」は、本明細書を通して泡の量が０ｍＬ〜２０ｍＬであることを意味して互換的に使用される。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「パーソナルケア組成物」とは、過度の望ましくない効力を持たない哺乳類ケラチン性組織に適用できる組成物を意味する。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「ケラチン性組織」とは、哺乳類の最外保護被覆として処理されるケラチン含有層を意味し、皮膚、毛髪、及び爪が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「有効成分」（以下、「非界面活性剤系化粧品用有効成分」又は「化粧品用有効成分」と言うこともある）は、哺乳類のケラチン性組織に適用したときにケラチン性組織に利益をもたらす、１つ以上の非界面活性剤系材料の１つ又は混合物を意味する。本明細書で使用するとき、用語「非界面活性剤系化粧品用有効成分」及び「化粧品用有効成分」は互換的に使用される。用語「非界面活性剤系化粧品用有効成分」は、皮膚ケア有効成分、毛髪ケア有効成分、及び美容有効成分を含むのに十分幅広く、本出願を通してこのような用語と互換的に使用することができる。化粧品用有効成分は、限定するものではないが、皮脂防止、皮膚及び／又は毛髪の外観を改質する、乾燥状態、かゆみ及び／又はフレーク状態を低減する、皮膚の毛穴の大きさ、剥離、落屑を低減する、ケラチン性組織の外観を改善する、コンディショニングする、保湿する、なめらかにするなどの美容効果をもたらし得る。
【００２０】
哺乳類のケラチン性組織に関して本明細書で使用するとき、「美容効果」又は「効果」とは、洗浄、皮脂防止、皮膚及び／又は毛髪の外観を改質する、乾燥、かゆみ及び／又はフレーク状態を低減する、皮膚の毛穴の大きさ、剥離、落屑を低減する、ケラチン性組織の外観を改善する、コンディショニングする、保湿する、なめらかにするなどの効果を含むがこれらに限定されない。
【００２１】
本発明の発明者達は、全頭髪及び全身の皮膚に適用するために活性剤を十分に局所送達する一方で（今日の液体製品と類似の性能を備える）、消費者の手の中で便利にかつ速かに溶解して、毛髪／皮膚への適用が容易であるような液体製品を再構成する溶解性固体物パーソナルケア製品を調製できることを見出した。かかる製品を、物理的なエアレーション、続いて次に乾燥によって経済的な方法で製造できることをもまた見出した。加えて、このような製品を、今では所望の柔軟性及び可撓性を有しかつ実質的に非発泡性になるように製造できることが判明している。
【００２２】
本発明の上述の目的を満たすように、多孔質溶解性固体構造体の形態にある可撓性のパーソナルケア物品は、イオン性界面活性剤（約０％〜約１０％のアニオン性界面活性剤、一実施形態では約０％〜約６％、他の実施形態では約０％〜約３％）と；非界面活性剤系化粧品用有効成分（約１％〜約６０％の化粧品用有効成分、一実施形態では約５％〜約５０％、及び他の実施形態では約１０％〜約４０％）と；１つ以上の水溶性高分子を含む高分子構造化剤（約１５％〜約７０重量％の高分子構造化剤、一実施形態では約２２．５％〜約６０％、及び別の実施形態では約３０％〜約５０％）と；可塑剤（約１％〜約３０％の可塑剤、一実施形態では約３％〜約２４％、及び他の実施形態では約５％〜約２０％）と；を含むように製造することができ、多孔質溶解性固体構造体は約０．０３ｇ／ｃｍ3〜約０．１５ｇ／ｃｍ3の密度、一実施形態では約０．０４ｇ／ｃｍ3〜約０．１２ｇ／ｃｍ3、及び代替的な実施形態では約０．０６ｇ／ｃｍ3〜約０．１０ｇ／ｃｍ3の密度を有する、ことが判明している。
【００２３】
他の実施形態においては、パーソナルケア物品は、約１２５グラム／ｍ2〜約１，０００グラム／ｍ2の坪量、他の実施形態では約１５０グラム／ｍ2〜約８００グラム／ｍ2、代替的な実施形態では約２００グラム／ｍ2〜約７００グラム／ｍ2、及び更に別の実施形態では約３００グラム／ｍ2〜約６５０グラム／ｍ2の坪量と；約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの本明細書で定義されるような厚み、一実施形態では約１ｍｍ〜約７ｍｍ、及び代替的な実施形態では約２ｍｍ〜約６ｍｍの厚みと、を有する。
【００２４】
更なる実施形態においては、パーソナルケア物品は界面活性剤、溶解した高分子構造化剤、及び所望により可塑剤を含む、プレミックスを調製する工程であって、かかるプレミックスが約１５％〜約４０％の全固形分と；及び約２，５００ｃｐｓ〜約３０，０００ｃｐｓの粘度とを有する、プレミックスを調製する工程と；プレミックス内にガスを導入して、湿潤気泡化プレミックスを形成することによって、かかるプレミックスをエアレーションする工程と；湿潤気泡化プレミックスを所望の１つ以上の形状へと形成し、成形された湿潤プレミックスを形成する工程と；次いで、成形された湿潤プレミックスを所望の最終水分含量へと乾燥させ、パーソナルケア物品を形成する工程であって、かかる水分含量が約０．１％〜約１５％である工程と、を含む、方法によって製造される。
【００２５】
本発明の更に別の実施形態に従うと、高分子構造化剤は少なくとも１つの高分子が約４０，０００〜約５００，０００の重量平均分子量を、他の実施形態では約５０，０００〜約４００，０００、代替的な実施形態では約６０，０００〜約３００，０００、及び更に別の実施形態では約７０，０００〜約２００，０００の重量平均分子量を有する、１つ以上の水溶性高分子を含む。
【００２６】
特定の実施形態においては、１つ以上の水溶性高分子の少なくとも１つは、２０℃において、水溶性高分子の水溶液の２重量％が約４センチポアズ〜約８０センチポアズの粘度を、代替的な実施形態では、約５センチポアズ〜約７０センチポアズ、及び別の実施形態では約６センチポアズ〜約６０センチポアズの粘度を提示するように選択される。
【００２７】
別の実施形態においては、多孔質溶解性固体構造体の形態にある可撓性のパーソナルケア物品は、一実施形態では約１％〜約５０％の非イオン性界面活性剤、及び他の実施形態では約５％〜約４５％の非イオン性界面活性剤、及び他の実施形態では約１０％〜約４０％の非イオン性界面活性剤を含む。
【００２８】
別の実施形態においては、多孔質溶解性固体構造体の形態にある可撓性のパーソナルケア物品は、約１％〜約５０％の高分子界面活性剤を、他の実施形態では約５％〜約４５％の高分子界面活性剤、及び更に他の実施形態では約１０％〜約４０％の高分子界面活性剤を含む。
【００２９】
本発明では、主に内部接続された開放気泡型構造体を備える、実質的に非発泡性の急速に溶解する多孔質固体物は、物理的なエアレーション、続いて乾燥（従来の凍結乾燥の代替として）によって製造できることを発見した。乾燥工程時に、乾燥／固体化と同時に薄いフィルム状の泡表面が境界面に達して複数の開口チャネル（「孔」及び「支柱」）をもたらすようにして発泡体の不安定さの程度を制御することにより、物理的に気泡化された湿潤発泡体を生成することができ、特に乾燥工程時に固体の物理的な強度及び凝集性を維持することによって、乾燥工程時に発泡体構造を崩壊させない。更に、最初の独立気泡の湿潤発泡体を、数時間にわたる乾燥工程の間に、複数の開口チャネルが固体の表面に延びる純粋な開放気泡型多孔質構造体へと変換するように、この不安定性と融合を制御しながら操作できることが判明している。歴史的に見て、このような製品を生成しようと試みた場合には、乾燥させると従来の独立気泡の固体発泡体になる安定した湿潤発泡体か、又は乾燥させると崩壊したフィルムになる不安定な湿潤発泡体が得られる。驚くべきことであり、かつ非直感的なことには、開始湿潤発泡体を乾燥に先立ってエアレーションすること（発泡プロセス）は、必要とされる開放気泡型多孔質構造体を製造するためのこのような方法で、驚くべきことに達成できることが明らかになったが、結果として得られる急速に溶解する物品は消費者による使用時に実質的に非発泡性になる。この現象は、構造体を製造するためのエアレーション時に採用される高エネルギー加工条件下での発泡（泡の生成）は可能にするが、固体を溶解させる際に、低エネルギーである消費者による使用条件下では実質的に非発泡性（ほとんど全く泡を生成しない）である、特別な界面活性剤及び界面活性剤の組み合わせを採用することで達成された。これらの２つの競合する性能の必要条件は、（ｉ）イオン性界面活性剤の存在を最小化させること、（ｉｉ）非イオン性界面活性剤及び／又は高分子界面活性剤の存在を最大化させること、（ｉｉｉ）エアレーションプロセスに要求される界面活性剤全部の濃度を最小化させること、並びに（ｉｖ）これらを組み合わせること、によって達成できることが判明している。
【００３０】
物理的なエアレーション、それに続いて乾燥によって調製されるこのような実質的に非発泡性の開放気泡型溶解性多孔質固体物は、上述のような狭義のレオロジー範囲の中でのみ達成できることが判明している。必須である相対的に低い粘度範囲を達成することは、固体の一体性及びまとまり（凝集性）、並びに所望される最小の水の含有量（乾燥時間及び製造のために必要とされるエネルギーを最小化するために）に関して必要とされる、典型的に高い高分子構造体濃度に起因して解決が難しい。一体的かつ凝集性の固体構造体を製造する一方で、本発明の必要とされる相対的に低い粘度範囲を達成するために、（ｉ）必要とする分子量範囲内であるが本明細書の中で定義される相対的に低い粘度構成を備える水溶性高分子を採用すること、（ｉｉ）加工混合物を水で薄めること、（ｉｉｉ）粘度を操作するために電解質又は屈水性物質を加えること、（ｉｖ）レオロジー希釈効果（rheology thinning effect）を達成する非イオン性界面活性剤を加えること、又は（ｖ）粘度を操作するために低分子量の溶媒を加えること、を含むがこれらに限定されないいくつかの組成戦略を、単独で、又は組み合わせて用いることができることが発見された。重要なことに、必要とされる粘度範囲以下の加工混合物をエアレーションすると、あまり望ましくない非凝集性多孔質固体物がもたらされる。
【００３１】
本発明の上述の特性は、マシュマロ及び脱水されたマシュマロの製造に使用される食品業界からの半連続的又は連続的なエアレーション装置のいずれかを採用して、開放気泡型多孔質構造体を製造することによってもたらされ得ることもまた発見された。
【００３２】
Ｉ．組成物
非界面活性剤系化粧品用有効成分
本発明の溶解性のパーソナルケア物品には、任意の適した化粧品用有効成分を含ませることもできる。このような有効成分には、限定するものではないが、皮膚及び毛髪のためのコンディショニング剤、毛髪着色剤、毛髪脱色剤、ヘアスタイリング剤、皮膚用有効成分、香料、自己昇温有効成分（self-warming agents）、抗ふけ剤、毛髪染料、シェービングローション剤、日焼け止め有効成分、防虫有効成分、かぶれ用ローション有効成分、抗ニキビ有効成分、毛髪矯正剤、毛髪パーマ剤、抗菌有効成分、皮膚日焼け有効成分、育毛有効成分、毛髪光沢剤、皮膚用化粧有効成分、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。加えて、物品は育毛刺激剤、並びに／又は毛髪のより豊かな及び／若しくはより濃い外観を促進する有効成分、を含むことができる。このような材料には、限定するものではないが、ミノキシジル；ナイアシンアミド、パンテノール及びカフェインのカクテル；並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００３３】
Ａ．コンディショニング剤
本発明の溶解性のパーソナルケア固体物には、毛髪への適用に適した１つ以上のコンディショニング剤を含む有効成分を含ませることもできる。特定の実施形態においては、コンディショニング剤は高融点脂肪族化合物、シリコーン、アミドアミン、酸、低融点の油、ワックス、カチオン性ポリマー、及びカチオン性界面活性剤からなる群から選択される。高融点脂肪族化合物は、ぬれた毛髪でのツルツルして滑らかな感触、及び柔軟性、しっとり感、並びに乾いた髪の広がりの調節（fly-away control on dry hair）などの様々なコンディショニング効果を提供するのに適したゲルマトリックスを提供するために、かかる方法で、及び他の成分と組み合わせて組み込まれる。
【００３４】
本明細書で有用な高融点脂肪族化合物は、２５℃以上の融点を有し、脂肪族アルコール類、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体類、脂肪酸誘導体類、及びこれらの混合物からなる群から選択される。高融点化合物の非限定的な例は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３及びＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２に見出される。
【００３５】
本明細書で有用な脂肪族アルコール類は、約１４〜約３０個の炭素原子を、及び他の実施形態においては約１６〜約２２個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪族アルコール類は、飽和しており、直鎖若しくは分枝鎖アルコール類でもあり得る。脂肪族アルコール類の非限定的な例としては、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
本明細書で有用な脂肪酸は、約１０〜約３０個の炭素原子を、一実施形態では約１２〜約２２個の炭素原子を、他の実施形態では約１６〜約２２個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪酸は飽和であり、直鎖若しくは分枝鎖の酸であり得る。また、本明細書の要件を満たす、二酸、三酸、及び他の多酸も包含される。また本明細書には、これらの脂肪酸の塩も包含される。脂肪酸の非限定的な例としては、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、セバシン酸、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
本発明で有用な脂肪族アルコール誘導体及び脂肪酸誘導体としては、脂肪族アルコールのアルキルエーテル、アルコキシル化脂肪族アルコール、アルコキシル化脂肪族アルコールのアルキルエーテル、脂肪族アルコールのエステル、エステル化が可能なヒドロキシ基を有する化合物の脂肪酸エステル、ヒドロキシ置換脂肪酸、及びこれらの混合物が挙げられる。脂肪族アルコール誘導体及び脂肪酸誘導体の非限定的な例としては、メチルステアリルエーテルのような物質；セチルアルコールのエチレングリコールエーテル類であるセテス−１〜セテス−４５のような化合物のセテスシリーズ（ここで、数の呼び名は、存在するエチレングリコール部分の数を示す）；ステアレスアルコールのエチレングリコールエーテル類であるステアレス−１〜１０のような化合物のステアレスシリーズ（ここで、数の呼び名は、存在するエチレングリコール部分の数を示す）；セテアレスアルコールのエチレングリコールエーテル類、即ちセチル及びステアリルアルコールを主に含有する脂肪族アルコール類の混合物であるセテアレス１〜セテアレス１０（ここで、数の呼び名は、存在するエチレングリコール部分の数を示す）；前述のセテス、ステアレス、及びセテアレス化合物のＣ1〜Ｃ30のアルキルエーテル類；ベヘニルアルコールのポリオキシエチレンエーテル類；エチルステアレート、セチルステアレート、セチルパルミテート、ステアリルステアレート、ミリスチルミリステート、ポリオキシエチレンセチルエーテルステアレート、ポリオキシエチレンステアリルエーテルステアレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルステアレート、エチレングリコールモノステアレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、プロピレングリコールジステアレート、トリメチロールプロパンジステアレート、ソルビタンステアレート、ポリグリセリルステアレート、グリセリルモノステアレート、グリセリルジステアレート、グリセリルトリステアレート及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
純度の高い単一化合物の高融点脂肪化合物類が本明細書で有用である。高純度の単一化合物の脂肪族アルコールは、高純度のセチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコールの群から選択することができる。本明細書において、「高純度の」は化合物が少なくとも約９０％の、他の実施形態においては約９５％の純度を有することを意味する。純度の高いこれら単一化合物類は、消費者がかかる組成物をすすぐときに、毛髪からの優れたすすぎ易さを提供する。
【００３９】
本明細書に有用な市販の高融点脂肪族化合物としては、Ｓｈｉｎ  Ｎｉｈｏｎ  Ｒｉｋａ（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から入手可能な商標名ＫＯＮＯＬシリーズ及びＮＯＦ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から入手可能なＮＡＡシリーズのセチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコール；ＷＡＫＯ（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から入手可能な商標名１−ＤＯＣＯＳＡＮＯＬの高純度のベヘニルアルコール、Ａｋｚｏ（Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡ）から入手可能な商標名ＮＥＯ−ＦＡＴ、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐ．（Ｄｕｂｌｉｎ  Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）から入手可能なＨＹＳＴＲＥＮＥ、及びＶｅｖｙ（Ｇｅｎｏｖａ，Ｉｔａｌｙ）から入手可能なＤＥＲＭＡのような種々の脂肪酸が挙げられる。
【００４０】
本発明のヘアコンディショニング有効成分はまた、以下の一般式：
Ｒ1ＣＯＮＨ（ＣＨ2）mＮ（Ｒ2）2
を有するアミドアミンであり、式中、Ｒ1はＣ11〜Ｃ24の脂肪酸の残基であり、Ｒ2はＣ1〜Ｃ4のアルキルであり、並びにｍは１〜４の整数である、アミドアミンも含み得る。
【００４１】
アミドアミンは、酸と共に本発明の組成物中でカチオン性界面活性剤として機能することができる。本発明の組成物に使用するとき、アミドアミンはステアリルトリメチル塩化アンモニウムなどの他のカチオン性界面活性剤と比較して、シリコーンの、特にアミノシリコーンの改善された付着を提供することができると考えられている。本発明の組成物はシリコーンの改善された付着に起因する柔軟性及びなめらかさなどの改善されたコンディショニング効果を提供することができるとも考えられている。本発明の組成物は更に、柔軟性及びなめらかさに加えて低減された縮みも提供できると考えられている。
【００４２】
本発明に有用なアミドアミンには、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドプロピルジエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン、ステアラミドエチルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドエチルジエチルアミン、パルミタミドエチルジメチルアミン、ベヘンアミドプロピルジメチルアミン、ベヘンアミドプロピルジエチルアミン、ベヘンアミドエチルジエチルアミン、ベヘンアミドエチルジメチルアミン、アラキドアミドプロピルジメチルアミン、アラキドアミドプロピルジエチルアミン、アラキドアミドエチルジエチルアミン、アラキドアミドエチルジメチルアミン、及びこれらの混合物；並びに他の実施形態においてはステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００４３】
本明細書で有用な市販のアミドアミンには：Ｉｎｏｌｅｘから入手可能な商標名ＳＡＰＤＭＡ、及びＮｉｋｋｏから入手可能な商標名Ａｍｉｄｏａｍｉｎｅ  ＭＰＳを有するステアラミドプロピルジメチルアミン、並びにＣｒｏｄａから入手可能な商標名ＩｎｃｒｏｍｉｎｅＢＢを有するベヘンアミドプロピルジメチルアミンが挙げられる。理論に束縛されるものではないが、ベヘンアミドプロピルジメチルアミンは、より短いアルキル鎖を有する他のアミドアミンと比較して、周囲環境中の湿気に対する毛髪の耐性の改善を提供すると考えられている。ベヘンアミドプロピルジメチルアミンは、雨の日及び／又は湿度の高い日に、縮れ及び／又ははね上がりの低減を提供すると考えられている。
【００４４】
本発明のヘアコンディショニング有効成分は、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸、クエン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される酸を含み；他の実施形態においてはＬ−グルタミン酸、乳酸、クエン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される酸を含む。酸に対するアミドアミンのモル比は、一実施形態では約１：０．３〜約１：１．３、及び他の実施形態では約１：０．５〜約１：１．０であり得る。
【００４５】
本発明のヘアコンディショニング有効成分は、高分子量のポリアルキルシロキサン又はポリアリールシロキサン及びシリコーンガム；低分子量の液体ポリジメチルシロキサン；並びにアミノシリコーンが挙げられる、１つ以上のシリコーンを含むことができる。
【００４６】
一実施形態では、高分子量のポリアルキルシロキサン又はポリアリールシロキサン及びシリコーンガムは、２５℃で約１００，０００ｍＰａ・ｓ〜約３０，０００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を、他の実施形態では約２００，０００ｍＰａ・ｓ〜約３０，０００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を、並びに一実施形態では約１００，０００〜約１，０００，０００の分子量を、及び他の実施形態では約１２０，０００〜約１，０００，０００の分子量を有する。
【００４７】
本明細書で有用なより高分子量のシリコーン化合物としては、以下の構造を有するポリアルキルシロキサン又はポリアリールシロキサンが挙げられる：
【００４８】
【化１】
0005804942.tif 000002
式中、Ｒ93はアルキル又はアリールであり、ｐは約１，３００〜約１５，０００の整数であり、他の実施形態では約１，６００〜約１５，０００の整数である。Ｚ8は、シリコーン鎖の末端を封鎖する基を表す。シロキサン鎖上で置換されるアルキル若しくはアリール基（Ｒ93）又はシロキサン鎖の末端に置換されるアルキル若しくはアリール基Ｚ8は、得られるシリコーンが室温で流体のままであり、分散性があり、毛髪に適用されたときに刺激性がなく、毒性やその他の害もなく、組成物の他の構成成分と相溶性があり、通常の使用及び保管条件下で化学的に安定であり、毛髪に付着することができ、毛髪の状態を整える限り、いかなる構造をも有することができる。好適なＺ8基としては、ヒドロキシ、メチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、及びアリールオキシが挙げられる。ケイ素原子上の２つのＲ93基は、同一の基又は異なる基を表してもよい。一実施形態では、２つのＲ93基は同一の基を表す。好適なＲ93基としては、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル及びフェニルメチルが挙げられる。一実施形態では、シリコーン化合物はポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン及びポリメチルフェニルシロキサンである。ポリジメチルシロキサンはジメチコンとしても既知である。本明細書で有用なこれらのシリコーン化合物の市販のものとしては、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＳＦ４５１シリーズ、及びＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ＳＨ２００シリーズが挙げられる。
【００４９】
本明細書で使用され得るシリコーン化合物には、シリコーンガムも挙げられる。本明細書で使用するとき、用語「シリコーンガム」は、２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するポリオルガノシロキサン物質を意味する。本明細書に記載のシリコーンガムはまた、上に開示したシリコーン化合物と一部重複する部分も有り得るとみなされる。この重複は、これらの物質のいずれにおいても限定を意図しない。「シリコーンガム」は、典型的に約１６５，０００を超え、一般的に約１６５，０００〜約１，０００，０００の質量分子量を有する。特定の例としては、ポリジメチルシロキサン、ポリ（ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサンジフェニルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で有用な市販のシリコーンガムには、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＳＥ２００Ａが挙げられる。
【００５０】
一実施形態では、より低分子量のシリコーンは２５℃で約１ｍＰａ・ｓ〜約１０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を、他の実施形態では約５ｍＰａ・ｓ〜約５，０００ｍＰａ・ｓの粘度を、並びに一実施形態では約４００〜約６５，０００の分子量を、及び他の実施形態では約８００〜約５０，０００の分子量を有する。
【００５１】
本明細書で有用なより低分子量のシリコーン化合物としては、以下の構造を有するポリアルキルシロキサン又はポリアリールシロキサンが挙げられる：
【００５２】
【化２】
0005804942.tif 000003
式中、Ｒ93はアルキル又はアリールであり、ｐは約７〜約８５０の整数であり、他の実施形態では約７〜約６６５の整数である。Ｚ8は、シリコーン鎖の末端を封鎖する基を表す。シロキサン鎖上で置換されるアルキル若しくはアリール基（Ｒ93）又はシロキサン鎖の末端に置換されるアルキル若しくはアリール基Ｚ8は、得られるシリコーンが室温で流体のままであり、分散性があり、毛髪に適用されたときに刺激性がなく、毒性やその他の害もなく、組成物の他の構成成分と相溶性があり、通常の使用及び保管条件下で化学的に安定であり、毛髪に付着することができ、毛髪の状態を整える限り、いかなる構造をも有することができる。好適なＺ8基としては、ヒドロキシ、メチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、及びアリールオキシが挙げられる。ケイ素原子上の２つのＲ93基は、同一の基又は異なる基を表してもよい。一実施形態では２つのＲ93基は同一の基を表す。好適なＲ93基としては、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル及びフェニルメチルが挙げられる。本明細書で有用なシリコーン化合物には、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン及びポリメチルフェニルシロキサンが挙げられる。一実施形態では、シリコーンはポリジメチルシロキサンであり、これはジメチコンとしても既知である。本明細書で有用なこれらのシリコーン化合物の市販のものとしては、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＳＦ４５１シリーズ、及びＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ＳＨ２００シリーズが挙げられる。
【００５３】
一実施形態では、本発明の活性剤には１つ以上のアミノシリコーンが含まれる。アミノシリコーンは、本明細書で提供されるように、少なくとも１つの第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、又は第四級アンモニウム基を含むシリコーンである。一実施形態では、アミノシリコーンはアミノシリコーンの重量で約０．５％未満の、他の実施形態では約０．２％未満の、更に他の実施形態では約０．１％未満の窒素を有し得る。アミノシリコーン中の窒素（アミン官能基）の濃度が高くなるほど、摩擦低下が生じにくくなり、またその結果、アミノシリコーンからのコンディショニング効果が減少する傾向がある。いくつかの製品形態においては、本発明にしたがってより高い濃度の窒素も許容範囲であることを理解すべきである。
【００５４】
一実施形態では、本発明で使用されるアミノシリコーンは、最終組成物に組み込まれた時点で約５０μ未満の粒径を有する。粒径測定は、最終組成物中の分散液滴を対象とする。粒径は、ＨｏｒｉｂａのＬＡ−９１０モデルレーザー散乱粒径分布分析器（Ｈｏｒｉｂａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．）を使用して、レーザー光線散乱技術により測定してもよい。
【００５５】
実施形態の１つでは、アミノシリコーンは約１，０００ｃｓ（センチストークス）〜約１，０００，０００ｃｓ、他の実施形態では約１０，０００ｃｓ〜約７００，０００ｃｓ、更に他の実施形態では約５０，０００ｃｓ〜約５００，０００ｃｓ、及び更に他の実施形態では約１００，０００ｃｓ〜約４００，０００ｃｓの粘度を有する。本実施形態はまた、例えば以下のセクションＦ（１）において記載する物質のような低粘度の流体を含んでもよい。本明細書に記載のアミノシリコーンの粘度は２５℃で測定される。
【００５６】
他の実施形態では、アミノシリコーンは約１，０００ｃｓ〜約１００，０００ｃｓ、他の実施形態では約２，０００ｃｓ〜約５０，０００ｃｓ、更に他の実施形態では約４，０００ｃｓ〜約４０，０００ｃｓ、及び更に他の実施形態では約６，０００ｃｓ〜約３０，０００ｃｓの粘度を有する。
【００５７】
アミノシリコーンは、本発明の組成物中に、一実施形態では約０．０５重量％〜約２０重量％の濃度で、他の実施形態では約０．１重量％〜約１０重量％の濃度で、及び更に他の実施形態では約０．３重量％〜約５重量％の濃度で含有させることができる。
【００５８】
本発明の実施形態で使用するためのアミノシリコーンの例としては、一般式（Ｉ）に適合するものが挙げられるが、これらに限定されない：
（Ｒ1）aＧ3-a−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ2）n−（−ＯＳｉＧb（Ｒ1）2-b）m−Ｏ−ＳｉＧ3-a（Ｒ1）a
（Ｉ）
式中、Ｇは、水素、フェニル、ヒドロキシ、又はＣ1〜Ｃ8アルキル、及び一実施形態ではメチルであり；ａは０又は１〜３の値を有する整数であり、及び一実施形態では１であり；ｂは０、１又は２であり、及び一実施形態では１であり；（ここで、ａが０の場合、ｂは２ではない）；ｎは０〜１，９９９の数であり；ｍは０〜１，９９９の整数であり；ｎとｍとの合計は、１〜２，０００の数であり；ａ及びｍは両方共に０ではなく；Ｒ1は、一般式ＣｑＨ2qＬに適合する一価のラジカルであり、式中、ｑは、２〜８の値を有する整数であり、Ｌは以下の基から選択される：−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（Ｒ2）2；−Ｎ（Ｒ2）2；−Ｎ（Ｒ2）+3Ａ~；−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＲ2Ｈ2Ａ~；式中、Ｒ2は水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素ラジカルであり、及び一実施形態では約Ｃ1〜約Ｃ20のアルキルラジカルであり；Ａ-は、ハロゲン化物イオンを表す。
【００５９】
本明細書で使用するためのいくつかのシリコーンには、式中、ｍ＝０、ａ＝１、ｑ＝３、Ｇ＝メチルであり、ｎが一実施形態では約１５００〜約１７００、別の実施形態では約１６００であり；Ｌが−Ｎ（ＣＨ3）2又は−ＮＨ2であり、一実施形態では−ＮＨ2である、式（Ｉ）に対応するアミノシリコーンを挙げることができる。他のアミノシリコーンには、式中、ｍ＝０、ａ＝１、ｑ＝３、Ｇ＝メチルであり、ｎが一実施形態では約４００〜約６００、別の実施形態では約５００であり；Ｌが−Ｎ（ＣＨ3）2又は−ＮＨ2であり、更に他の実施形態では−ＮＨ2である、式（Ｉ）に対応するアミノシリコーンを挙げることができる。これらのアミノシリコーンは末端アミノシリコーンと呼ぶことができるが、これはシリコーン鎖の一端又は両端が窒素含有基によって末端処理されているためである。
【００６０】
式（Ｉ）に対応する代表的なアミノシリコーンは、「トリメチルシリルアモジメチコン」として知られるポリマーであり、下記の式（ＩＩ）：
【００６１】
【化３】
0005804942.tif 000004
式中、ｎは１〜１，９９９の数であり、ｍは１〜１，９９９の数である。
【００６２】
本発明の活性剤は、２５℃未満の融点を有する低融点の油も含み得る。本明細書で有用な低融点の油は、１０〜約４０個の炭素原子を有する炭化水素；オレイルアルコールのような約１０〜約３０個の炭素原子を有する不飽和脂肪族アルコール；約１０〜約３０個の炭素原子を有する不飽和脂肪酸；脂肪酸誘導体；脂肪族アルコール誘導体；ペンタエリスリトールエステル油、トリメチロールエステル油、クエン酸エステル油及びグリセリルエステル油のようなエステル油；ポリα−オレフィン油；並びにこれらの混合物からなる群から選択される。本明細書で有用な低融点の油は、ペンタエリスリトールエステル油、トリメチロールエステル油、クエン酸エステル油、及びグリセリルエステル油などのエステル油；ポリα−オレフィン油；並びにこれらの混合物からなる群から選択される。
【００６３】
本発明における特に有用なペンタエリスリトールエステル油及びトリメチロールエステル油としては、ペンタエリスリトールテトライソステアレート、ペンタエリスリトールテトラオレエート、トリメチロールプロパントリイソステアレート、トリメチロールプロパントリオレエート、及びこれらの混合物が挙げられる。このような化合物は、Ｋｏｋｙｏ  Ａｌｃｏｈｏｌから商標名ＫＡＫＰＴＩ、ＫＡＫＴＴＩとして、及びＳｈｉｎ−ｎｉｈｏｎ  Ｒｉｋａから商標名ＰＴＯ、ＥＮＵＪＥＲＵＢＵ  ＴＰ３ＳＯとして入手可能である。
【００６４】
本明細書において特に有用なクエン酸エステル油としては、Ｂｅｒｎｅｌから商標名ＣＩＴＭＯＬ  ３１６として入手可能なクエン酸トリイソセチル、Ｐｈｏｅｎｉｘから商標名ＰＥＬＥＭＯＬ  ＴＩＳＣとして入手可能なクエン酸トリイソステアリル、及びＢｅｒｎｅｌから商標名ＣＩＴＭＯＬ  ３２０として入手可能なクエン酸トリオクチルドデシルが挙げられる。
【００６５】
本明細書において特に有用なグリセリルエステル油には、Ｔａｉｙｏ  Ｋａｇａｋｕから商標名ＳＵＮ  ＥＳＰＯＬ  Ｇ−３１８として入手可能なトリイソステアリン、Ｃｒｏｄａ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  Ｌｔｄ．から商標名ＣＩＴＨＲＯＬ  ＧＴＯとして入手可能なトリオレイン、Ｖｅｖｙから商標名ＥＦＡＤＥＲＭＡ−Ｆ又はＢｒｏｏｋｓから商標名ＥＦＡ−ＧＬＹＣＥＲＩＤＥＳとして入手可能なトリリノレインが挙げられる。
【００６６】
本明細書で特に有用なポリα−オレフィン油には、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏ．から入手可能な、数平均分子量約５００の商標名ＰＵＲＥＳＹＮ  ６、数平均分子量約３０００の商標名ＰＵＲＥＳＹＮ  １００、及び数平均分子量約６０００の商標名ＰＵＲＥＳＹＮ  ３００のポリデセンが挙げられる。
【００６７】
本明細書で有用なカチオン性ポリマーは、少なくとも約５，０００、典型的には約１０，０００〜約１０，０００，０００、及び一実施形態では約１００，０００〜約２，０００，０００の平均分子量を有するものである。
【００６８】
好適なカチオン性ポリマーとしては、例えば、カチオン性アミン若しくは四級アンモニウム官能基を有するビニルモノマーと、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキル、及び、ジアルキルアクリルアミド、アルキル、及び、ジアルキルメタクリルアミド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン、並びに、ビニルピロリドンのような水溶性スペーサーモノマーのコポリマーが挙げられる。その他の好適なスペーサーモノマーとしては、ビニルエステル、ビニルアルコール（ポリビニルアセテートの加水分解によって作られる）、無水マレイン酸、プロピレングリコール及びエチレングリコールが挙げられる。本明細書で有用な他の好適なカチオン性ポリマーには、例えば、カチオン性セルロース、カチオン性デンプン、カッシア及びカチオン性グアーガムが挙げられる。
【００６９】
好適なカチオン性界面活性剤には、例えば、ステアリルトリメチル塩化アンモニウム、セチルトリメチル塩化アンモニウム、ベヘニルトリメチル塩化アンモニウム、及びジステアリルジメチル塩化アンモニウムが挙げられる。
【００７０】
他の好適なカチオン性界面活性剤には、非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤が挙げられる。簡単に洗い流せる感じと湿潤コンディショニング効果との間のバランスの観点から、非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤を、組成物中に一実施形態では約０．１重量％〜約１０重量％の濃度で、他の実施形態では約０．２重量％〜約５重量％の濃度で、更に他の実施形態では約０．４重量％〜約３重量％の濃度で含めることができる。高濃度の非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩の使用は、軽減された湿潤コンディショニング効果、例えば、軽減されたツルツル感を引き起こす傾向があり、一方、低濃度の非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩の使用は、軽減された簡単に洗い流せる感じを引き起こす傾向がある。
【００７１】
本明細書で有用ないくつかの非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤には、式（Ｉ）を有するものがある：
【００７２】
【化４】
0005804942.tif 000005
式中、Ｒ71は、１２〜３０個の炭素原子のアルキル基、又は約３０個までの炭素原子を有する、芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され；Ｒ72は、５〜１２個の炭素原子のアルキル基、又は約１２個までの炭素原子を有する、芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され；Ｒ73及びＲ74は、独立して、１〜約４個の炭素原子のアルキル基、又は約４個までの炭素原子を有する、芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され；及びＸ-は、ハロゲンラジカル（例えば、クロリド、ブロミド）、酢酸ラジカル、クエン酸ラジカル、乳酸ラジカル、グリコール酸ラジカル、リン酸ラジカル、硝酸ラジカル、スルホン酸ラジカル、硫酸ラジカル、アルキル硫酸ラジカル、及びアルキルスルホン酸ラジカルから選択されるような塩形成アニオンである。アルキル基は、炭素原子及び水素原子に加えて、エーテル結合、及びアミノ基などのその他の基を含有することが可能である。より長鎖のアルキル基、例えば、炭素数が約１２以上のものは、飽和、不飽和、又は直鎖若しくは分枝であることができる。一実施形態では、Ｒ71は、１２〜３０個の炭素原子の、他の実施形態では１６〜２２個の炭素原子の、更に他の実施形態では１８〜２２個の炭素原子の、及び更に他の実施形態では１８個の炭素原子の非官能化アルキル基から選択され；Ｒ72は、一実施形態では、５〜１２個の炭素原子の、他の実施形態では６〜１０個の炭素原子の、他の実施形態では８個の炭素原子の非官能化アルキル基から選択され；Ｒ73及びＲ74は独立して、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ2Ｈ4ＯＨ、及びこれらの混合物から選択され；並びにＸはＣｌ、Ｂｒ、ＣＨ3ＯＳＯ3、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3、及びこれらの混合物からなる群から選択される。一実施形態では、Ｒ71は、直鎖で飽和の非官能化アルキル基であり、Ｒ72は、分枝した飽和の非官能化アルキル基である。他の実施形態では、Ｒ72の分枝状の基は、１〜４個の炭素原子の、更に他の実施形態では２個の炭素原子の、直鎖の、飽和アルキル基である。
【００７３】
上記の非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤は、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩などのモノアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤や、ジステアリルジメチルアンモニウム塩などの対称ジアルキル四級化アンモニウムカチオン性界面活性剤に比べて改善された簡単に洗い流せる感じをもたらすと同時に、ツルツル感のようなバランスの取れた湿潤コンディショニング効果をも維持する。更には、上記非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤の中でも、Ｃ１〜４アルキル基をあと２つ（two more）備える、より長鎖の直鎖飽和アルキル基とより短鎖の分枝アルキル基とを有するものが、例えば、Ｃ１〜４アルキル基をあと２つ（two more）備える、より長鎖の分枝アルキル基とより短鎖の直鎖アルキル基とを有するものなどの、その他の非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤と比べて、簡単に洗い流せる感じと湿潤コンディショニング効果との間の改善されたバランスをもたらすことが分かった。更に、より長鎖の直鎖飽和アルキル基とより短鎖の分枝アルキル基とを有する上記の非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤の中でも、一実施形態では６〜１０個の炭素原子の、他の実施形態では８個の炭素原子の、より短鎖の分枝アルキルを有するものが、１１個以上の炭素原子のより短鎖の分枝アルキルを有するものと比べて、簡単に洗い流せる感じと湿潤コンディショニング効果との間の更に改善されたバランスをもたらすことも分かった。
【００７４】
アルキルサルフェート、例えば、メトサルフェート及びエトサルフェートを塩形成アニオンとして使用することにより、その他の塩形成アニオン類と比べて、より良好なコンディショニング効果、特に湿潤コンディショニング効果がもたらされ得る場合があると考えられる。
【００７５】
本明細書で有用な非対称ジアルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤の非限定的な例としては、例えば、商標名Ａｒｑｕａｄ  ＨＴＬ８−ＭＳとしてＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なステアリルエチルヘキシルジモニウムメトサルフェートが挙げられ、これは次の構造を有する：
【００７６】
【化５】
0005804942.tif 000006
【００７７】
Ｂ．スタイリング剤
本発明の溶解性のパーソナルケア固体物には、毛髪への適用に適した１つ以上のスタイリング剤を含む有効成分を含ませることもできる。当該技術分野において多くのこのようなスタイリングポリマーが既知であり、分散性かつ非水溶性の有機ポリマー及び非水溶性シリコーングラフトポリマーが挙げられる。そのようなポリマーは、当該技術分野でよく知られた慣用の、ないしは別の重合技術によって作ることができ、その一例には、フリーラジカル重合が挙げられる。分散性ポリマーの例は、例えば、米国特許第５，３９１，３６８号に開示される。ラテックスポリマーの例は、例えば、米国特許第４，７１０，３７４号に開示される。
【００７８】
本発明のシャンプー組成物中での使用に好適なヘアスタイリングポリマーには、当該技術分野において周知の有機ヘアスタイリングポリマーが挙げられる。有機スタイリングポリマーはホモポリマー、コポリマー、ターポリマー又は他の高分子量のポリマーであることができるが、得られるスタイリングポリマーを疎水性かつ非水溶性にするために、重合可能な疎水性モノマーを１つ以上含まなければならない。したがってスタイリングポリマーは、得られるスタイリングポリマーが要求される疎水性と非水溶性とを有するならば、他の水溶性で親水性のモノマーを更に含んでもよい。
【００７９】
本明細書で使用するとき、用語「疎水性モノマー」は、非水溶性ホモポリマーを形成することができるようなモノマーである、重合可能な有機モノマーを指し、用語「親水性モノマー」は、水溶性ホモポリマーを形成することができるようなモノマーである、重合可能な有機モノマーを指す。
【００８０】
本明細書で有用な有機スタイリングポリマーは少なくとも約２０，０００、一実施形態では約２５，０００超、他の実施形態では約３０，０００超、更に他の実施形態では約３５，０００超の重量平均分子量を有する。加工、審美特性、製剤化などのような実用上の理由から本発明の適用性を制約することを除いて、分子量に対する上限はない。一般に、重量平均分子量は、約１０，０００，０００未満、更に一般的には約５，０００，０００未満、そして典型的には約２，０００，０００未満である。一実施形態では、重量平均分子量は約２０，０００〜約２，０００，０００、他の実施形態では約３０，０００〜約１，０００，０００、更に他の実施形態では約４０，０００〜約５００，０００である。
【００８１】
有機スタイリングポリマーはまた、一実施形態では少なくとも約−２０℃、他の実施形態では約２０℃〜約８０℃、更に他の実施形態では約２０℃〜約６０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）又は結晶融点（Ｔｍ）を有する。これらのＴｇ又はＴｍ値を有するスタイリングポリマーは、毛髪上に、触っても必要以上にべたつかない、すなわち粘着性でない、スタイリングフィルムを形成する。本明細書で使用するとき、略記「Ｔｇ」はポリマー主鎖のガラス転移温度を指し、略記「Ｔｍ」は主鎖の結晶融点を指す（このような転移が所与のポリマーに存在する場合には）。一実施形態では、もし存在するならばＴｇ及びＴｍの両方が、本明細書で上記した範囲内にある。
【００８２】
有機スタイリングポリマーは、エチレン性不飽和モノマー、セルロース鎖などの疎水性モノマーの重合に由来する炭素鎖、又は他の炭水化物由来の高分子鎖である。主鎖はエーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン、これらの組み合わせ、及び同様物などを含むことができる。
【００８３】
有機スタイリングポリマーは、得られるスタイリングポリマーが必要とされる疎水性の特性及び非水溶性を有するという条件で、１つ以上の親水性モノマーを、本明細書に記載の疎水性モノマーと組み合わせて更に含むことができる。好適な親水性モノマーには、限定するものではないが、アクリル酸、メタクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、マレイン酸、無水マレイン酸及びその半エステル、クロトン酸、イタコン酸、アクリルアミド、アクリレートアルコール、ヒドロキシエチルメタクリレート、ジアリルジメチル塩化アンモニウム、ビニルエーテル（メチルビニルエーテルなど）、マレイミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、他の極性ビニル複素環、スチレンスルホン酸、アリールアルコール、ビニルアルコール（重合後に酢酸ビニルの加水分解によって生成されるもの）、上記に列挙した任意の酸とアミンとの塩、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で有用な親水性モノマーには、アクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルピロリドン、上記に列挙した酸とアミンとの塩、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８４】
有機スタイリングポリマー中での使用に好適な疎水性モノマーには、限定するものではないが、メタノール、エタノール、メトキシエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、１−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−メチル−１−ペンタノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、ｔ−ブタノール（２−メチル−２−プロパノール）、シクロヘキサノール、ネオデカノール、２−エチル−１−ブタノール、３−ヘプタノール、ベンジルアルコール、２−オクタノール、６−メチル−１−ヘプタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３，５−ジメチル−１−ヘキサノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、及び同様物などのＣ１〜Ｃ１８のアルコールのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、一実施形態では約１〜約１８個の炭素原子を、他の実施形態では約１〜約１２個の炭素原子を有するアルコール；スチレン；ポリスチレンマクロマー；酢酸ビニル；塩化ビニル；塩化ビニリデン；ビニルプロピオネート；α−メチルスチレン；ｔ−ブチルスチレン；ブタジエン；シクロヘキサジエン；エチレン；プロピレン；ビニルトルエン；及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で有用な疎水性モノマーにはｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メチルメタクリレート、酢酸ビニル、及びこれらの混合物、一実施形態ではｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、又はこれらの組み合わせが挙げられる。驚くべきことに、ビニルピロリドンと酢酸ビニルのコポリマーからなる従来のスタイリングポリマーは、本発明に必要とされるカール保持効果を呈さないことが判明している。
【００８５】
シャンプー組成物中に使用するためのスタイリングポリマーは、一実施形態では約２０重量％〜１００重量％、他の実施形態では約５０重量％〜約１００重量％、更に他の実施形態では約６０重量％〜約１００重量％の疎水性モノマーを含み、０〜約８０重量％の親水性モノマーを更に含むこともできる。スタイリングポリマー中に組み込むためのモノマーの特定の選択及び組み合わせはその配合特性を判断するのに役立つだろう。例えば、親水性モノマー及び疎水性モノマーの適切な選択及び組み合わせによって、スタイリングポリマーを、以降に記載の選択されたスタイリングポリマー溶媒及びシャンプー組成物の他の構成成分との、物理的及び化学的適合性について最適化することができる。しかしながら有機スタイリングポリマーの選択されたモノマー組成物は、スタイリングポリマーを、非水溶性であるが以降に記載の選択されたスタイリングポリマー溶媒には可溶性であるものにするべきである。この文脈において、２５℃において、選択されたシャンプー配合物のポリマー及び溶媒濃度で、有機ポリマーが溶媒中に可溶化される場合、有機スタイリングポリマーはスタイリングポリマー溶媒に可溶である。しかしながら、有機スタイリングポリマー溶液及びスタイリングポリマー溶媒を加熱して、スタイリングポリマー溶媒中のスタイリングポリマーの溶解速度を上昇させてもよい。所望の溶解度を得るためにスタイリングポリマーに使用するモノマーを選択することを含む、このようなスタイリングポリマーと溶媒の配合は、当業者に周知の範囲内である。
【００８６】
本明細書で有用な有機スタイリングポリマーの例としては、約９５／５、約９０／１０、約８０／２０、約７０／３０、約６０／４０、及び約５０／５０のモノマー重量／重量比を有するｔ−ブチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレートコポリマー；約９５／５、約９０／１０、約８０／２０、約７０／３０、約６０／４０、及び約５０／５０のモノマー重量／重量比を有するｔ−ブチルアクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレートコポリマー；約９５／５、約９０／１０、約８０／２０、約７０／３０、約６０／４０、及び約５０／５０のモノマー重量／重量比を有するｔ−ブチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレートコポリマー；約９５／５、約９０／１０、約８０／２０、約７０／３０、約６０／４０、及び約５０／５０のモノマー重量／重量比を有するｔ−ブチルメタクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレートコポリマー；約９５／５、約９０／１０、約８０／２０、約７０／３０、約６０／４０のモノマー重量／重量比を有するｔ−ブチルエタクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレートコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８７】
本明細書で有用なポリマーは、約９５／５、約９０／１０、約８０／２０、約７０／３０、約６０／４０、及び約５０／５０のモノマー重量／重量比を有するｔ−ブチルアクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレートコポリマー；約９５／５、約９０／１０、約８０／２０、約７０／３０、約６０／４０、及び約５０／５０のモノマー重量／重量比を有するｔ−ブチルメタクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレートコポリマー；及びこれらの混合物である。
【００８８】
他の好適なスタイリングポリマーの例は、米国特許第４，２７２，５１１号（Ｐａｐａｎｔｏｎｉｏｕら、１９８１年６月９日発行）；同第５，６７２，５７６号（Ｂｅｈｒｅｎｓら、１９９７年９月３０日発行）；及び同第４，１９６，１９０号（Ｇｅｈｍａｎら、１９８０年４月１日発行）に記載される。
【００８９】
他の、本発明のシャンプー組成物中への使用に好適なスタイリングポリマーは、シリコーングラフトヘアスタイリング樹脂である。これらのポリマーは単独で使用しても、又は本明細書に上記した有機スタイリングポリマーと組み合わせて使用してもよい。本明細書において、シャンプー組成物中への使用に好適な、多くのこのようなポリマーは、当該技術分野において既知である。これらのポリマーは、炭素系の未架橋のポリマー主鎖へのポリシロキサン部分の共有結合によって、及びポリマー主鎖からの側枝によって特徴付けられる。
【００９０】
一実施形態では、シリコーングラフトポリマーの主鎖はエチレン性不飽和モノマーの重合に由来する炭素鎖であるが、セルロース鎖であっても、又はポリシロキサン部分が側枝である他の炭水化物由来の高分子鎖であってもよい。主鎖はまた、エーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基及び同様物などを含むこともできる。ポリシロキサン部分はポリマー上に置換することができ、又はポリシロキサン含有重合性モノマー（例えば、エチレン性不飽和モノマー、エーテル、及び／又はエポキシド）と、非ポリシロキサン含有重合性モノマーとを共重合することによって生成することもできる。一実施形態では、シリコーングラフトスタイリングポリマーは少なくとも約１０，０００、一実施形態では約２０，０００超、他の実施形態では３５，０００超、更に他の実施形態では約５０，０００超の重量平均分子量を有する。一実施形態では、シリコーングラフトスタイリングポリマーは、３００，０００未満の、他の実施形態では約２５０，０００未満の、及び更に他の実施形態では１５０，０００未満の重量平均分子量を有する。
【００９１】
シャンプー組成物に使用するためのシリコーングラフトスタイリングポリマーは、主鎖からシリコーンマクロマー側枝を形成する「シリコーン含有」（又は「ポリシロキサン含有」）モノマーと、ポリマーの有機主鎖を形成するシロキサン非含有モノマーとを含む。
【００９２】
一実施形態では、シリコーングラフトポリマーは有機主鎖を含み、他の実施形態では、ビニル高分子主鎖などのエチレン性不飽和モノマー由来の炭素主鎖、及び主鎖へとグラフト化されたポリシロキサンマクロマー（更に他の実施形態ではポリジアルキルシロキサンであり、他の実施形態ではポリジメチルシロキサンである）を含む。本明細書で以降に使用するとき、用語「ＰＤＭＳ」はポリジメチルシロキサンを指す。一実施形態では、ポリシロキサンマクロマーは少なくとも約５００、他の実施形態では約１，０００〜約１００，０００、他の実施形態では約２，０００〜約５０，０００、及び更に他の実施形態では約５，０００〜約２０，０００の重量平均分子量を有するべきである。想到される有機主鎖には、ビニルモノマーが挙げられる重合可能なエチレン性不飽和モノマー、及び他の縮合モノマー（例えば、重合するとポリアミド及びポリエステルを形成するもの）、開環モノマー（例えば、エチルオキサゾリン及びカプロラクトン）、などに由来するものが挙げられる。同様に想到されるのは、セルロース鎖、エーテル含有主鎖などに基づく主鎖である。
【００９３】
シャンプー組成物への使用に好適なシリコーングラフトポリマーは、少なくとも１つのフリーラジカル重合可能なエチレン性不飽和モノマー、及び少なくとも１つのフリーラジカル重合可能なポリシロキサン含有エチレン性不飽和モノマー、に由来するモノマー単位を含む。
【００９４】
シャンプー組成物への使用に好適なシリコーングラフトポリマーは、概して約１重量％〜約５０重量％のポリシロキサン含有モノマー単位と、約５０重量％〜約９９重量％のポリシロキサン非含有モノマーを含む。ポリシロキサン非含有モノマー単位は、上記の親水性モノマー及び／又は疎水性モノマー単位に由来するものであってよい。
【００９５】
したがって、シャンプー組成物に使用するためのスタイリングポリマーは、得られるスタイリングポリマーが本明細書に記載の必要とされる特性を有するという条件で、本明細書に記載の疎水性モノマー単位及び／又はポリシロキサン含有モノマー単位と、本明細書に記載の親水性コモノマーとの、あるいは親水性コモノマーは除く、組み合わせを含むことができる。
【００９６】
好適な重合可能なポリシロキサン含有モノマーには、限定するものではないが、式：
Ｘ（Ｙ）nＳｉ（Ｒ）(3-m)Ｚm
に適合するモノマーが挙げられ、式中、Ｘは本明細書に記載の疎水性モノマーと共重合可能な、ビニル基などのエチレン性不飽和基であり；Ｙは二価結合基であり；Ｒは水素、ヒドロキシル、低級アルキル（例えばＣ１〜Ｃ４）、アリール、アルカリル、アルコキシ又はアルキルアミノであり；Ｚは、共重合条件下で本質的に非反応性であり、上記のビニル高分子主鎖からの側枝である、少なくとも約５００の数平均分子量を有する一価のシロキサン高分子部分であり；ｎは０又は１であり；ｍは１〜３の整数である。これらの重合可能なポリシロキサン含有モノマーは上記のような重量平均分子量を有する。このようなポリシロキサン含有モノマーの例は、米国特許第６，１７７，３９０（Ｂ１）号に見出すことができる。
【００９７】
他のポリシロキサンモノマーは以下の式：
Ｘ−−ＣＨ2−−（ＣＨ2）s−−Ｓｉ（Ｒ１）3-m−−Ｚm
に適合し、式中、ｓは０〜約６の整数であり、一実施形態では０、１又は２の整数であり；ｍは１〜３の整数であり、一実施形態では１であり；Ｒ１はＣ１〜Ｃ１０アルキルであるか又はＣ７〜Ｃ１０アルキルアリールであり、他の実施形態ではＣ１〜Ｃ６アルキルであるか又はＣ７〜Ｃ１０アルキルアリールであり、更に他の実施形態ではＣ１〜Ｃ２アルキルであり；並びにＸ及びＺは上記に定義したものである。
【００９８】
シャンプー組成物への使用に好適なシリコーングラフトスタイリングポリマーは、一実施形態ではポリマーの約５０重量％〜約９９重量％の、他の実施形態では約６０重量％〜約９８重量％の、他の実施形態では約７５重量％〜約９５重量％のシリコーンマクロマー非含有モノマー単位（例えば、疎水性モノマー及び親水性モノマー単位の合計が本明細書に記載のものである）を含有し、及び一実施形態では約１％〜約５０％の、他の実施形態では約２％〜約４０％の、更に他の実施形態では約５％〜約２５％の、シリコーンマクロマー含有モノマー単位（例えば、本明細書に記載のポリシロキサン含有モノマー単位）を含有する。親水性モノマー単位の濃度は、一実施形態では約０％〜約７０％、他の実施形態では約０％〜約５０％、他の実施形態では約０％〜約３０％、及び更に他の実施形態では約０％〜約１５％であることができ；疎水性モノマー単位の濃度は、一実施形態では３０％〜約９９％、他の実施形態では約５０％〜約９８％、他の実施形態では約７０％〜約９５％、及び更に他の実施形態では約８５％〜約９５％であることができる。
【００９９】
本明細書に記載のシャンプー組成物に使用するためのいくつかの好適なシリコーングラフトポリマーの例を以下に列挙する。各列挙されたポリマーの後ろには、合成に使用されるモノマーの重量部としてのそのモノマー組成が続く：
（ｉ）ｔ−ブチルアクリレート／ｔ−ブチル−メタクリレート／２−エチルヘキシル−メタクリレート／ＰＤＭＳマクロマー−分子量２０，０００マクロマー３１／２７／３２／１０
（ｉｉ）ｔ−ブチルメタクリレート／２−エチルヘキシル−メタクリレート／ＰＤＭＳマクロマー−分子量１５，０００マクロマー７５／１０／１５
（ｉｉｉ）ｔ−ブチルアクリレート／２−エチルヘキシル−アクリレート／ＰＤＭＳマクロマー−分子量１０，０００マクロマー６５／１５／２０
（ｉｖ）ｔ−ブチルアクリレート／２−エチルヘキシル−アクリレート／ＰＤＭＳマクロマー−分子量１４，０００マクロマー７７／１１／１２
（ｖ）ｔ−ブチルアクリレート／２−エチルヘキシル−メタクリレート／ＰＤＭＳマクロマー−分子量１３，０００マクロマー８１／９／１０
【０１００】
本発明のシャンプー組成物に使用するための他の好適なシリコーングラフトポリマーの例は、ＥＰＯ出願第０４０８３１１（Ａ２）号（Ｈａｙａｍａら、１９９１年１月１１日）として発行されたＥＰＯ出願第９０３０７５２８．１号；米国特許第５，０６１，４８１号（Ｓｕｚｕｋｉら、１９９１年１０月２９日発行）；同第５，１０６，６０９号（Ｂｏｌｉｃｈら、１９９２年４月２１日発行）；同第５，１００，６５８号（Ｂｏｌｉｃｈら、１９９２年３月３１日発行）；同第５，１００，６５７号（Ａｎｓｈｅｒ−Ｊａｃｋｓｏｎら、１９９２年３月３１日発行）；同第５，１０４，６４６号（Ｂｏｌｉｃｈら、１９９２年４月１４日発行）；米国特許出願第０７／７５８，３１９号（Ｂｏｌｉｃｈら、１９９１年８月２７日出願）、同第０７／７５８，３２０号（Ｔｏｒｇｅｒｓｏｎら、１９９１年８月２７日出願）に記載される。
【０１０１】
Ｃ．抗ふけ剤
（ｉ）．ピリチオン又はピリチオンの多価金属塩
本発明はピリチオン又はピリチオンの多価金属塩を含んでもよい。血小板状及び針晶構造などの、いかなる形態の多価金属のピリチオン塩も用いてよい。本明細書に用いるための塩は多価金属のマグネシウム、バリウム、ビスマス、ストロンチウム、銅、亜鉛、カドミウム、ジルコニウム及びこれらの混合物から形成されるものを含み、一実施形態では塩は亜鉛と形成される。一実施形態では、塩は１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン（「ジンクピリチオン」又は「ＺＰＴ」としても既知）；ＺＰＴは小板状粒子の形態にある；の亜鉛塩であり、粒子は最大で約２０μｍの、一実施形態では最大で約５μｍの、他の実施形態では最大で約２．５μｍの平均サイズを有する。
【０１０２】
ピリジンチオン抗菌剤及び抗ふけ剤は、例えば、米国特許第２，８０９，９７１号、同第３，２３６，７３３号、同第３，７５３，１９６号、同第３，７６１，４１８号、同第４，３４５，０８０号、同第４，３２３，６８３号、同第４，３７９，７５３号、及び同第４，４７０，９８２号に記載されている。
【０１０３】
ジンクピリチオンは、米国特許第２，８０９，９７１号に記載のように、１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン（すなわちピリチオン酸）又はそれらの可溶性の塩と、亜鉛塩（例えば、硫酸亜鉛）とを反応させて、ジンクピリチオン沈殿物を形成させることによって生成できる。
【０１０４】
ピリチオン又はピリチオンの多価金属塩は、約０．０１％〜約５％；及び一実施形態では約０．１％〜約２％であってよい。
【０１０５】
粒子状亜鉛物質及びピリチオン又はピリチオンの多価金属塩を有する実施形態では、粒子状亜鉛物質と、ピリチオン又はピリチオンの多価金属塩との比は、５：１００〜１０：１；他の実施形態では約２：１０〜５：１；更に他の実施形態では１：２〜３：１であってよい。
【０１０６】
（ｉｉ）．フラメトピル
一実施形態において、本発明はフラメトピルを含んでもよい。フラメトピルは殺真菌剤であり、より詳細には、フラメトピルはカルボキサミド類の抗真菌である。理論によって拘束されないが、フラメトピルのメカニズムは、一般に、ミトコンドリアのコハク酸酸化の阻害であると考えられている。
【０１０７】
本発明の実施形態は、約０．０１％〜約３％のフラメトピルを含んでもよく；他の実施形態では約０．１％〜約２％；更に他の実施形態では約０．２％〜約１．５％のフラメトピルを含んでもよい。
【０１０８】
本発明において、フラメトピルと、ピリチオン又はピリチオンの多価金属塩との組み合わせは、組成物の有効性を増大させることができる。本発明の実施形態において、このような増大とは抗ふけ効力の増大であり得る。
【０１０９】
本発明の更なる実施形態において、フラメトピルは他の抗菌剤と組み合わされて使用されてもよい。他の抗菌剤の非限定的な例は、ケトコナゾール、クリンバゾール、オクトピロックス、サリチル酸、コールタール、硫化セレン及びこれらの混合物である。フラメトピルと他の抗菌剤とのこのような組み合わせは、組成物の有効性を増大させることができ、より詳細には、抗ふけ効力を増大させることができる。
【０１１０】
フラメトピルは一般的に以下の式Ｉによって表すことができる：
【０１１１】
【化６】
0005804942.tif 000007
【０１１２】
【表１】
0005804942.tif 000008
【０１１３】
（ｉｉｉ）．粒子状亜鉛物質
本発明の更なる実施形態において、本発明の組成物は有効量の粒子状亜鉛物質を含んでもよい。本発明の実施形態は、約０．００１％〜約１０％；他の実施形態では約０．０１％〜約７％；更に他の実施形態では約０．１％〜約５％の粒子状亜鉛層状物質を含んでもよい。
【０１１４】
粒子状亜鉛物質（ＰＺＭ）は、配合された組成物中でほぼ不溶性のままの亜鉛含有物質である。ＰＺＭの多くの効果は、亜鉛イオンが可溶性であることなく化学的に利用可能であることを必要とし、これを亜鉛反応活性度と呼ぶ。粒子状物質の物理的特性は、反応活性度に影響を及ぼす可能性がある。本発明者らは、亜鉛反応活性度に影響を及ぼす幾つかの因子を発見し、したがって、ＰＺＭを主体とする、より有効な配合の開発をもたらしている。
【０１１５】
ＰＺＭの亜鉛反応活性度を最適化するのに重要であることが明らかになっている粒子の物理的特性は、粒子のモルホロジー、表面積、結晶化度、嵩密度、表面電荷、屈折率、及び純度レベル、並びにこれらの混合である。これら物理的特性を制御すると、製品性能が向上することが明らかになっている。
【０１１６】
本発明の特定の実施形態で有用な粒子状亜鉛物質の例としては、以下のものが挙げられる：
無機物質：アルミン酸亜鉛、炭酸亜鉛、酸化亜鉛及び酸化亜鉛含有物質（即ち、カラミン）、リン酸亜鉛（即ち、オルトリン酸塩及びピロリン酸塩）、セレン化亜鉛、硫化亜鉛、ケイ酸亜鉛（即ち、オルト−及びメタ−ケイ酸亜鉛）、ケイフッ化亜鉛、ホウ酸亜鉛、水酸化亜鉛及びヒドロキシ硫酸亜鉛、亜鉛含有層状物質、並びにこれらの組み合わせ。
【０１１７】
更に層状構造は、主として２次元で生じる結晶の成長を有するものである。層構造は、全ての原子が明確な層に組み込まれているものとしてだけではなく、ギャラリーイオン（gallery ion）と呼ばれる、層の間にイオン又は分子があるものとすることが慣例的である（Ａ．Ｆ．Ｗｅｌｌｓ  「Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」Ｃｌａｒｅｎｄｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，１９７５）。亜鉛含有層状物質（ＺＬＭ）は、層に組み込まれている亜鉛を有してもよく、及び／又はギャラリーイオンの反応活性度の高い成分として亜鉛を有してもよい。
【０１１８】
多くのＺＬＭが鉱物として自然発生する。一般例としては、水亜鉛鉱（炭酸水酸化亜鉛）、塩基性炭酸亜鉛、水亜鉛銅鉱（炭酸水酸化銅亜鉛）、亜鉛孔雀石（炭酸水酸化亜鉛銅）、及び亜鉛を含有する多くの関連する鉱物が挙げられる。天然のＺＬＭもまた発生可能であり、その際、粘土型鉱物（例えばフィロシリケート）のようなアニオン性層の種には、イオン交換した亜鉛ギャラリーイオンが含有されている。これらの天然物質の全てはまた、合成的に得ることもでき、又は組成物中にその場で若しくは製造プロセスの間に生じさせることもできる。
【０１１９】
多くの場合合成であるが、いつも合成であるとは限らないＺＬＭの他の一般の種類は、二重層状水酸化物であり、一般に式［Ｍ2+1-xＭ3+x（ＯＨ）2］x+Ａm-x/m・ｎＨ2Ｏで表わされ、二価イオン（Ｍ2+）の一部又は全てが亜鉛イオンで表わされる（Ｃｒｅｐａｌｄｉ，ＥＬ，Ｐａｖａ，ＰＣ，Ｔｒｏｎｔｏ，Ｊ，Ｖａｌｉｍ，ＪＢ  Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃ．Ｓｃｉ．２００２，２４８，４２９〜４２）。
【０１２０】
ヒドロキシ複塩と呼ばれる、ＺＬＭの更に他の種類を調製することができる（Ｍｏｒｉｏｋａ，Ｈ．，Ｔａｇａｙａ，Ｈ．，Ｋａｒａｓｕ，Ｍ，Ｋａｄｏｋａｗａ，Ｊ，Ｃｈｉｂａ，Ｋ  Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９９，３８，４２１１〜６）。ヒドロキシ複塩は、一般式［Ｍ2+1-xＭ2+1+x（ＯＨ）3(1-y)］+Ａn-(1=3y)/n・ｎＨ2Ｏ（式中、２つの金属イオンは異なっていてよく、それらが同じで亜鉛で表わされる場合、式は［Ｚｎ1+x（ＯＨ）2］2x+２ｘＡ-・ｎＨ2Ｏに簡略化される）で表わすことができる。この後者の式（式中、ｘ＝０．４）は、ヒドロキシ塩化亜鉛及びヒドロキシ硝酸亜鉛のような一般物質を表す。これらは、同様に水亜鉛土にも関連し、その際、二価のアニオンは一価のアニオンに置き換えられる。これらの物質はまた、組成物中にその場で又は製造プロセスの間に生じさせることもできる。
【０１２１】
ＺＬＭのこれらの種類は一般的な分類の比較的一般的な例を表し、この定義に合うより広範囲の物質について限定するものではないが、天然の亜鉛含有物質／鉱石及び鉱物：スファレライト（閃亜鉛鉱）、ウルツ鉱、菱亜鉛鉱、フランクリン鉄鉱、紅亜鉛鉱、ケイ酸亜鉛鉱、トルースタイト、異極鉱及びこれらの組み合わせを含む。有機塩：脂肪酸亜鉛塩（即ち、カプロエート、ラウレート、オレエート、ステアレートなど）、アルキルスルホン酸の亜鉛塩、ナフテン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、タンニン酸亜鉛、フィチン酸亜鉛、ジンクモノグリセロールエート（Zinc monoglycerolate）、ジンクアラントインエート（Zinc allantoinate）、尿酸亜鉛、アミノ酸亜鉛塩（即ち、メチオネート、フェニルアリナート（phenylalinate）、トリプトファナート、システイナートなど）、及びこれらの組み合わせ。高分子塩：ポリカルボン酸亜鉛（即ち、ポリアクリレート）、ポリ硫酸亜鉛、及びこれらの組み合わせ。物理的に吸着されている形態：亜鉛負荷イオン交換樹脂、粒子表面上に吸着された亜鉛、亜鉛塩が組み込まれた複合粒子（即ちそれらの核／殻又は集合体形態として）及びこれらの組み合わせ。亜鉛塩：シュウ酸亜鉛、タンニン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、クエン酸亜鉛、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、水酸化亜鉛、オレイン酸亜鉛、リン酸亜鉛、ケイ酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、硫化亜鉛、ウンデシレン酸亜鉛及び同類のもの、並びにこれらの混合物；一実施形態では、亜鉛塩は酸化亜鉛又は炭酸亜鉛塩基（Zinc Carbonate Basic）である。
【０１２２】
市販の酸化亜鉛源としては、Ｚ−Ｃｏｔｅ及びＺ−Ｃｏｔｅ  ＨＰＩ（ＢＡＳＦ）、並びにＵＳＰ  Ｉ及びＵＳＰ  ＩＩ（Ｚｉｎｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ）が挙げられる。
【０１２３】
市販の炭酸亜鉛源としては、炭酸亜鉛塩基（Ｃａｔｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ：Ｂｅｎｓｅｎｖｉｌｌｅ，ＩＬ，ＵＳＡ）、炭酸亜鉛（Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ：Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＯＨ，ＵＳＡ）、炭酸亜鉛（ＣＰＳ  Ｕｎｉｏｎ  Ｃｏｒｐ．：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ＵＳＡ）、炭酸亜鉛（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ：Ｄｕｒｈａｍ，ＵＫ）、及びＺｉｎｃ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  ＡＣ（Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ：Ｎｅｗｔｏｗｎ  Ｓｑｕａｒｅ，ＰＡ，ＵＳＡ）が挙げられる。
【０１２４】
塩基性炭酸亜鉛はまた、商業的には「炭酸亜鉛」又は「炭酸亜鉛塩基」又は「ヒドロキシ炭酸亜鉛」と呼ばれる場合もあるが、天然起源の水亜鉛鉱に類似した物質からなる合成の種類である。理想的な化学量論は、Ｚｎ5（ＯＨ）6（ＣＯ3）2により表されるが、実際の化学量論的比は僅かに変化することができ、またその他の不純物が結晶格子内に組み込まれてもよい。
【０１２５】
界面活性剤
溶解性多孔質固体物の界面活性剤成分は本質的には、本明細書に記載の溶解性多孔質固体物用に安定な固体多孔質構造体を調製する際の、加工助剤であるが、界面活性剤成分は本発明の非発泡性多孔質固体物の消費者による使用時に実質的に泡を生じるべきでないことは理解される。したがって、界面活性剤成分は、安定した発泡体を生成する際の加工助剤として主に選択され、界面活性剤は、従来の界面活性剤か又はいずれの発泡性能をも提供する必要のない乳化剤を含む。本明細書において界面活性剤成分として使用するための乳化剤の例としては、モノ−及びジ−グリセリド、脂肪族アルコール、ポリグリセロールエステル、プロピレングリコールエステル、ソルビタンエステル、並びに他の既知の乳化剤、あるいは例えばケーキ及び他の焼き菓子及び菓子製品などの気泡化食品の調製時に、又は毛髪用ムースなどの化粧品の安定化時に使用されるものなどの、空気界面を安定化させるのに一般に使用される乳化剤が挙げられる。
【０１２６】
（ｉ）イオン性界面活性剤
本発明の溶解性パーソナルケア固体物は、消費者による使用時及び多孔質固体物の溶解時の実質的な泡の形成を防ぐために、安定な発泡体固体物の製造時に、主に加工助剤として使用されるイオン性界面活性剤を、最高濃度で１０％（又は１０％未満）含み得る。本発明の溶解性多孔質固体物での使用に好適なイオン性界面活性剤には、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２７】
本発明のパーソナルケア組成物での使用に好適なアニオン性界面活性剤には、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．；ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．；及び米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら）に記載されるものが挙げられる。
【０１２８】
本明細書での使用に好適なアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルキル及びアルキルエーテルサルフェート、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリールスルホン酸塩、第１級又は第２級アルカンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アシルタウレート、アシルイセチオネート、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルホスフェート、アシルグルタメート、アシルサルコシネート、アルキルスルホアセテート、アシル化ペプチド、アルキルエーテルカルボキシレート、アシルラクチレート、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２９】
本発明のパーソナルケア組成物での使用に好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキル及びアルキルエーテルサルフェートが挙げられる。これらの物質は、それぞれ、式、ＲＯＳＯ3Ｍ及びＲＯ（Ｃ2Ｈ4０）xＳＯ3Ｍを有し、式中、Ｒは、約８〜約２４個の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、Ｘは、１〜１０であり、及びＭは、アンモニウム、ナトリウム、カリウム、ポタシウム及びトリエタノールアミンのような水溶性のカチオンである。アルキルエーテルサルフェートは、典型的にはエチレンオキシドと約８〜約２４個の炭素原子を有する一価アルコールとの縮合生成物として形成される。一実施形態では、Ｒは、アルキル及びアルキルエーテルサルフェートの両方において約１０〜約１８個の炭素原子を有する。アルコールは、脂肪、例えばココヤシ油若しくは獣脂から誘導することができ、又は合成であってもよい。本明細書では、ココヤシ油から誘導されるラウリルアルコール及び直鎖アルコールが有用であり得る。かかるアルコールを、約１〜約１０、一実施形態では約３〜約５のモル比のエチレンオキシドと反応させ、例えばアルコール１モルにつき平均３モルのエチレンオキシドを有するその結果として得られる分子種の混合物を硫酸化し、中和する。
【０１３０】
パーソナルケア組成物で使用してもよいアルキルエーテルサルフェートの具体例は、ココナッツアルキルトリエチレングリコールエーテルサルフェート；獣脂アルキルトリエチレングリコールエーテルサルフェート、及び獣脂アルキルヘキサオキシエチレンサルフェートの、ナトリウム塩及びアンモニウム塩である。本明細書で有用なアルキルエーテルサルフェートは、個々の化合物の混合物を含むものであり、前記混合物は、約１０〜約１６個の炭素原子の平均アルキル鎖長及び約１〜約４モルのエチレンオキシドの平均エトキシル化度を有する。
【０１３１】
他の好適なアニオン性界面活性剤には、一般式［Ｒ1-ＳＯ3−Ｍ］の有機硫酸反応生成物の水溶性塩が挙げられ、式中、Ｒ1は約８〜約２４個の、一実施形態では約１０〜約１８個の炭素原子を有する、直鎖又は分枝鎖の飽和脂肪族炭化水素ラジカルからなる群から選択され；Ｍはカチオンである。重要な例は、約８〜約２４個の炭素原子、一実施形態では約１０〜約１８個の炭素原子を有する、イソ−、ネオ−、インエソ−及びｎ−パラフィンを包含するメタン系の炭化水素と、漂白及び加水分解を包含する既知のスルホン化法によって得られるスルホン化剤、例えば、ＳＯ3、Ｈ2ＳＯ4、発煙硫酸との、有機硫酸反応生成物の塩である。本明細書で有用なアニオン性界面活性剤としてはアルカリ金属及びアンモニウムスルホン化Ｃ10〜18ｎ−パラフィンである。
【０１３２】
更に他の好適なアニオン性界面活性剤の例は、イセチオン酸でエステル化されかつ水酸化ナトリウムで中和される脂肪酸の反応生成物であり、そこでは、例えば脂肪酸がココヤシ油から誘導され、脂肪酸が例えばココヤシ油から誘導されるメチルタウリドの脂肪酸アミドのナトリウム又はカリウム塩である。この種類の他の好適なアニオン性界面活性剤は、米国特許第２，４８６，９２１号、同第２，４８６，９２２号及び同第２，３９６，２７８号に記載されている。
【０１３３】
更に他の好適なアニオン性界面活性剤は、スクシナメートであり、その例としては、二ナトリウムＮ−オクタデシルスルホサクシネート、二アンモニアラウリル、四ナトリウムＮ−（１，２−ジカルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシルスルホサクシネート、スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル、スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル、及びスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステルが挙げられる。
【０１３４】
他の好適なアニオン性界面活性剤としては、約１２〜約２４個の炭素原子を有するオレフィンスルホネートが挙げられる。本明細書で使用される、用語「オレフィンスルホネート」は、非錯体化型三酸化イオウによってα−オレフィンをスルホン化し、続いて、反応によって形成させたスルホンを全て加水分解させて、対応するヒドロキシ−アルカンスルホネートをもたらすような条件で、酸性反応混合物を中和させることによって生成することのできる化合物を指す。三酸化イオウは、液状であっても又はガス状であってもよく、通常は、必須ではないが、液体形態で使用する場合は不活性希釈剤、例えば、液体ＳＯ2、塩素化炭化水素などで希釈され、又はガス形態で使用する場合には空気、窒素、ガス状ＳＯ2などで希釈される。
【０１３５】
オレフィンスルホネートを誘導するα−オレフィンは、約１２〜約２４個の炭素原子、一実施形態では約１４〜約１６個の炭素原子を有するモノ−オレフィンである。一実施形態では、これらは直鎖オレフィンである。
【０１３６】
真性アルケンスルホネート、及びある割合のヒドロキシ−アルカンスルホネートに加えて、オレフィンスルホネートには、少量の他の物質、例えばアルケンジスルホネートなどを、反応条件、反応物質の比率、オレフィンストックにおける出発物質のオレフィン及び不純物の性質、並びにスルホン化プロセス中の副反応に応じて含有することができる。
【０１３７】
パーソナルケア組成物での使用に好適なアニオン性界面活性剤のもう１つの種類は、β−アルキルオキシアルカンスルホン酸塩である。これらの化合物は以下の化学式を有する。
【０１３８】
【化７】
0005804942.tif 000009
式中、Ｒ1は、約６〜約２０個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、Ｒ2は、約１〜約３個の炭素原子を有する低アルキル基であり、及びＭは、上記の水溶性カチオンである。
【０１３９】
他の好適な界面活性剤はＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，１９８９  Ａｎｎｕａｌ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．、及び米国特許第３，９２９，６７８号に記載されている。
【０１４０】
パーソナルケア組成物に使用するためのアニオン性界面活性剤には、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１４１】
本発明のパーソナルケア組成物の使用に好適な両性界面活性剤類は、脂肪族第二級及び第三級アミンの誘導体として広く記載されるものであり、脂肪族ラジカルは、直鎖又は分枝鎖であってよく、脂肪族置換基の１つは、約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つは、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート又はホスホネートを含有する。この定義に該当する化合物の例は、３−ドデシルアミノプロピオン酸ナトリウム、３−ドデシルアミノプロパンスルホン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、米国特許第２，６５８，０７２号の教示にしたがってドデシルアミンとイセチオン酸ナトリウムとを反応させることで調製されるもののようなＮ−アルキルタウリン類、米国特許第２，４３８，０９１号の教示にしたがって生成されるもののようなＮ−高級アルキルアスパラギン酸類、及び米国特許第２，５２８，３７８号に記載の生成物である。使用に好適な双極性界面活性剤には、脂肪族第四級アンモニウム、ホスホニウム及びスルホニウム化合物の誘導体として広く記述されるものであって、その脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であることができ、その脂肪族置換基のうちの１つが約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つがアニオン性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート又はホスホネートを含有するものが挙げられる。多相パーソナルケア組成物で使用するのに好適な双極性界面活性剤にはココアミドプロピルベタインを包含するベタインが挙げられる。
【０１４２】
本発明の両性界面活性剤にはまた、ラウロアンホ酢酸及びココアンホ酢酸を含む、アルキルアンホアセテートを挙げることもできる。アルキル両性アセテートは、モノアセテート及びジアセテートから構成されてよい。アルキル両性アセテートのいくつかのタイプの中では、ジアセテートは不純物又は意図されていない反応生成物である。
【０１４３】
本発明のパーソナルケア組成物に使用するのに好適な双極性界面活性剤には、脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体として広く記載されている界面活性剤が挙げられ、その脂肪族ラジカルは直鎖又は分枝鎖であることができ、脂肪族置換基の１つは約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つは例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート又はホスホネートのようなアニオン性基を含有する。そのような好適な双極性界面活性剤は、次の式で表すことができる。
【０１４４】
【化８】
0005804942.tif 000010
式中、Ｒ2は、約８〜約１８個の炭素原子のアルキル、アルケニル又はヒドロキシアルキルラジカル、０〜約１０個のエチレンオキシド部分及び０〜約１個のグリセリル部分を含有し；Ｙは、窒素、リン及びイオウ原子からなる群から選択され；Ｒ3は、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル又はモノヒドロキシアルキル基であり；Ｘは、Ｙがイオウ原子のとき１であり、Ｙが窒素又はリン原子のとき２であり；Ｒ4は、約１〜約４個の炭素原子のアルキレン又はヒドロキシアルキレンであり、及びＺは、カルボキシレート、スルホネート、サルフェート、ホスホネート及びホスフェート基からなる群から選択されるラジカルである。
【０１４５】
本明細書に用いるのに好適な他の双極性界面活性剤には、ココジメチルカルボキシメチルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ココベタイン、ラウリルアミドプロピルベタイン、オレイルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルαカルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、ステアリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルγ−カルボキシプロピルベタイン、及びラウリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）α−カルボキシエチルベタインのような高級アルキルベタインを包含するベタインが挙げられる。スルホベタインは、ココジメチルスルホプロピルベタイン、ステアリルジメチルスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルスルホエチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）スルホプロピルベタイン等で表すことができ；ＲＣＯＮＨ（ＣＨ2）3ラジカルがベタインの窒素原子に結合しているアミドベタイン及びアミドスルホベタインもまた本発明で有用である。
【０１４６】
（ｉｉ）非イオン性界面活性剤
一実施形態では、非イオン性界面活性剤は、本発明の溶解性多孔質固体物の製造時に加工助剤として採用される界面活性剤である。本発明での使用に好適な非イオン性界面活性剤は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｉｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．，及びＭｃＣｕｔｃｈｅｉｏｎ’ｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２）に記載されているものを含む。本発明のパーソナルケア組成物での使用に好適な非イオン性界面活性剤としては、限定するものではないが、ポリオキシエチレン化アルキルフェノール、ポリオキシエチレン化アルコール、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルカン酸のグリセリルエステル、アルカン酸のポリグリセリルエステル、アルカン酸のプロピレングリコールエステル、アルカン酸のソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレン化ソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン化アルカン酸、アルカノールアミド、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキルグリコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルアミンオキシド、及びポリオキシエチレン化シリコーンが挙げられる。
【０１４７】
代表的なポリオキシエチレン化アルコールとしては、ラウレス−３、ラウレス−２３、セテス−１０、ステアレス−１０、ステアレス−１００、べへネス−１０、及びＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓから商標名Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）９１、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２３、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）１３５、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）６７、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）ＰＣ  １００、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）ＰＣ  ２００、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）ＰＣ  ６００で市販されているもの、及びこれらの混合物を含むがこれらに限定されない、アルキル鎖の範囲がＣ９〜Ｃ１６で、約１〜約１１０個のアルコキシ基を含むものが挙げられる。
【０１４８】
同様に市販されているものはＢｒｉｊ（登録商標）の商標名でＵｎｉｑｅｍａ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから市販されているポリオキシエチレン脂肪族エーテル（polyoxyethylene fatty ethers）であり、限定するものではないが、Ｂｒｉｊ（登録商標）３０、Ｂｒｉｊ（登録商標）３５、Ｂｒｉｊ（登録商標）５２、Ｂｒｉｊ（登録商標）５６、Ｂｒｉｊ（登録商標）５８、Ｂｒｉｊ（登録商標）７２、Ｂｒｉｊ（登録商標）７６、Ｂｒｉｊ（登録商標）７８、Ｂｒｉｊ（登録商標）９３、Ｂｒｉｊ（登録商標）９７、Ｂｒｉｊ（登録商標）９８、Ｂｒｉｊ（登録商標）７２１、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１４９】
好適なアルキルグリコシド及びアルキルポリグルコシドは、式（Ｓ）ｎ−Ｏ−Ｒで表すことができ、式中、Ｓはグルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、及び同様物などの糖部分であり；ｎは約１〜約１０００の整数であり、及びＲはＣ８〜Ｃ３０のアルキル基である。アルキル基を誘導することができる長鎖アルコールの例としては、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、及び同様物が挙げられる。これらの界面活性剤の例にはアルキルポリグルコシドが挙げられ、この場合Ｓはグルコース部分であり、ＲはＣ８〜２０アルキル基であり、及びｎは約１〜約９の整数である。これらの界面活性剤の市販例としては、Ｃｏｇｎｉｓ，Ａｍｂｌｅｒ，Ｐａから商標名ＡＰＧ（登録商標）３２５  ＣＳ、ＡＰＧ（登録商標）６００  ＣＳ、及びＡＰＧ（登録商標）６２５  ＣＳ）で入手可能な、デシルポリグルコシド及びラウリルポリグルコシドが挙げられる。同様に本明細書で有用な界面活性剤は、スクロースココエート及びスクロースラウレートなどのショ糖エステル界面活性剤、並びにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｘから商標名Ｔｒｉｔｏｎ（商標）ＢＧ−１０及びＴｒｉｔｏｎ（商標）ＣＧ−１１０で入手可能なアルキルポリグルコシドである。
【０１５０】
本発明での使用に好適な他の非イオン性界面活性剤はグリセリルエステル及びポリグリセリルエステルであり、限定するものではないが、グリセリルモノエステル、例えばジグリセリルモノオレエート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノパルミテート、モノベヘン酸グリセリル及びこれらの混合物などのＣ１２〜２２の飽和、不飽和及び分枝鎖脂肪酸グリセリルモノエステル、並びに例えばポリグリセリル−４イソステアリン酸、オレイン酸ポリグリセリル−３、ポリグリセリル−２−セスキオレエート、トリグリセリルジイソステアレート、ジグリセリルモノオレエート、テトラグリセリルモノオレエート、及びこれらの混合物などのＣ１２〜２２の飽和、不飽和及び分枝鎖脂肪酸ポリグリセリルエステルが挙げられる。
【０１５１】
同様に非イオン性界面活性剤として本明細書で有用なものは、ソルビタンエステルである。Ｃ１２〜２２の、飽和の、不飽和の、及び分枝鎖脂肪酸であるソルビタンエステルは本明細書で有用である。これらのソルビタンエステルは通常モノ−、ジ−、トリ−などのエステルの混合物を含む。好適なソルビタンエステルの代表的な実施例には、ソルビタンモノラウレート（ＳＰＡＮ（登録商標）２０）、ソルビタンモノパルミテート（ＳＰＡＮ（登録商標）４０）、ソルビタンモノステアレート（ＳＰＡＮ（登録商標）６０）、ソルビタントリステアレート（ＳＰＡＮ（登録商標）６５）、ソルビタンモノオレエート（ＳＰＡＮ（登録商標）８０）、ソルビタントリオレエート（ＳＰＡＮ（登録商標）８５）、及びソルビタンイソステアレートが挙げられる。
【０１５２】
同様に本明細書に用いるのに好適なものは、ソルビタンエステルのアルコキシル化誘導体であり、限定するものではないが、全てＵｎｉｑｅｍａから入手可能である、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノパルミテート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）４０）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０）、ポリオキシエチレン（４）ソルビタンモノラウレート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２１）、ポリオキシエチレン（４）ソルビタンモノステアレート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６１）、ポリオキシエチレン（５）ソルビタンモノオレエート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８１）、及びこれらの混合物、が挙げられる。
【０１５３】
同様に本明細書に用いるのに好適なものは、アルキルフェノールエトキシレートであり、限定するものではないが、ノニルフェノールエトキシレート（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｘから入手可能であるＴｅｒｇｉｔｏｌ（商標）ＮＰ−４、ＮＰ−６、ＮＰ−７、ＮＰ−８、ＮＰ−９、ＮＰ−１０、ＮＰ−１１、ＮＰ−１２、ＮＰ−１３、ＮＰ−１５、ＮＰ−３０、ＮＰ−４０、ＮＰ−５０、ＮＰ−５５、ＮＰ−７０）及びオクチルフェノールエトキシレート（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｘから入手可能であるＴｒｉｔｏｎ（商標）Ｘ−１５、Ｘ−３５、Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００、Ｘ−１０２、Ｘ−１６５、Ｘ−３０５、Ｘ−４０５、Ｘ−７０５）が挙げられる。
【０１５４】
同様に本明細書に用いるのに好適なものは、コカミドモノエタノールアミン（ＣＭＥＡ）が挙げられるアルカノールアミド、並びにラウラミンオキシド及びコカミンオキシドが挙げられる第三級アルキルアミンオキシドである。
【０１５５】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤は、少なくとも８の、一実施形態では１０超の、及び他の実施形態では１２超のＨＬＢ（親水親油平衡）を有する。ＨＬＢは、界面活性剤分子における親水性部分と親油性部分との間のバランスを表し、一般に分類の方法として使用される。一般に使用される界面活性剤についてのＨＬＢ値は、文献から容易に入手可能である（例えば、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ＭＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，２００４の中のＨＬＢ指標）。
【０１５６】
（ｉｉｉ）高分子界面活性剤
高分子界面活性剤はまた、本発明の溶解性多孔質固体物の製造時に、単独で、あるいはイオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤との組み合わせのいずれかで、加工助剤として採用される界面活性剤であってよい。本発明のパーソナルケア組成物での使用に好適な高分子界面活性剤としては、限定するものではないが、エチレンオキシドと脂肪族アルキル残基（fatty alkyl residues）とのブロックコポリマー、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー、疎水変性ポリアクリレート、疎水変性セルロース、シリコーンポリエーテル、シリコーンコポリオールエステル、ジ四級ポリジメチルシロキサン、及び共修飾されたアミノ／ポリエーテルシリコーンが挙げられる。
【０１５７】
好適なシリコーンポリエーテル、共修飾されたアミノ／ポリエーテルシリコーン及びシリコーンコポリオールエステルとしては、レーキ型（rake-type）コポリマー、ＡＢＡコポリマー、トリシロキサン界面活性剤、及びこれらの混合物を挙げることができる。好適な例としては、限定するものではないが、ＰＥＧ−１０ジメチコン（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ，ＪａｐａｎからのＫＦ−６０１７）を含む、ポリオキシエチレン化ジメチコン（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ，ＪａｐａｎからのＫＦ−６０７、ＫＦ−３５１、ＫＦ−３５２、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５）、ポリオキシエチレン化及びポリプロポキシレン化ジメチコン（Ｅｖｏｎｉｋ，ＧｅｒｍａｎｙからのＡｂｉｌ  ＥＭ９０及びＡｂｉｌ  ＥＭ９７、ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｎｅｗ  ＹｏｒｋからＳＦ１５２８並びに商標名Ｓｉｌｗｅｔ及びＳｉｌｓｏｆｔで入手可能な製品、並びにＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ，ＭｉｃｈｉｇａｎからのＤＣ  ５２２５Ｃ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  Ａｉｄ）、共修飾されたアミノ／ポリエーテルシリコーン（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ，ＪａｐａｎからのＸ−２２−３９３９Ａ、Ｘ−２２−３９０８Ａ）、限定するものではないがジメチコンＰＥＧ−７イソステアリン酸（ＮｏｖｅｏｎからのＵｌｔｒａｓｉｌ  ＤＷ１８）及びジメチコンＰＥＧ−７  ｏｌｉｖａｔｅ（Ｕｌｔｒａｓｉｌ  ＤＷ−Ｏ）を含むシリコーンコポリオールエステル、が挙げられる。
【０１５８】
エチレンオキシドと脂肪族アルキル残基との好適なコポリマーとしては、各ポリオキシエチレン鎖のｄｉｓｔｉｌｌ末端に脂肪族（疎水性）残基を有する非イオン性ポリオキシエチレン化合物が挙げられ、限定するものではないがＰＥＧ−１５０ジステアレート、ＰＥＧ−３０ジポリヒドロキシステアレート（ＵｎｉｑｅｍからのＡｒｌａｃｅｌ  Ｐ１３５）、及びＰＥＧ−１２ジポリヒドロキシステアレート（Ａｒｌａｃｅｌ  Ｐ１１４）が挙げられる。
【０１５９】
好適なジ四級ポリジメチルシロキサンは１０００〜４０００の範囲の平均分子量を有し、シロキサン鎖を５〜４０の範囲のジメチルシロキシ単位で含有し得る。このようなジ四級ポリジメチルシロキサンはＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＡＧ，Ｅｓｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから「ＡＢＩＬ−Ｑｕａｔ」３２７２として入手可能である。「ＡＢＩＬ−Ｑｕａｔ」３２７０はＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔから入手可能な他のジ四級ポリジメチルシロキサンである。
【０１６０】
好適な疎水変性ポリアクリレートは、Ｐｅｍｕｌｅｎ（登録商標）製品に代表され、ＩＮＣＩ名アクリレートＣ１０−３０アルキルアクリレートクロスポリマーを有し、限定するものではないが、Ｐｅｍｕｌｅｎ（登録商標）ＴＲ１が挙げられる。
【０１６１】
好適な疎水変性セルロースには、アルキル変性ヒドロキシエチルセルロースが挙げられ、限定するものではないが、セチルヒドロキシエチルセルロース（Ｎａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）Ｐｌｕｓ  ＣＳ）が挙げられる。
【０１６２】
エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマーとしては、以下の式：ＨＯ（Ｃ２Ｈ４）ｘ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｈ４）ｘＨで表されるものが挙げられ、式中、ｘの値は約１０〜１１０の範囲であり得、ｙの値はｘとは無関係に約２０〜６０の範囲であり得る。好適な例は、ＢＡＳＦ，Ｇｅｒｍａｎｙからの商標名Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）（Ｌ４４ＮＦ、Ｆ６８ＮＦ、Ｆ８７ＮＦ、Ｆ１０８ＮＦ、Ｆ１２７ＮＦ）としてのポロキサマーブロックコポリマー（１２４、１８８、２３７、３３８、４０７）としてよく知られている。
【０１６３】
水溶性高分子（「高分子構造化剤」）
本発明は、構造化剤として機能する水溶性高分子を含む。本明細書で使用するとき、用語「水溶性高分子」は水溶性高分子及び水分散性高分子の両方を包含するのに十分幅広く、２５℃において少なくとも０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）として測定される、水への溶解度を備える、ポリマーとして定義される。いくつかの実施形態においては、ポリマーは、２５℃において測定される約０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）〜約５００グラム／リットル（ｇ／Ｌ）の水溶性を有する（これは肉眼で等方性の又は透明の、有色又は無色の溶液の製造物を意味する）。これらの固体物を作製するためのポリマーは、人工又は天然の起源でもよく、かつ化学反応の方法によって改善されてもよい。それは皮膜形成であってもよく、そうでなくてもよい。ポリマーは、生理学的に許容できるべきである。つまり皮膚、粘膜、毛髪及び頭皮に適合すべきである。
【０１６４】
用語「水溶性高分子」及び「高分子構造化剤」は本明細書において互換的に使用される。更に、単数形の用語「ポリマー」が述べられる際にはいつでも、用語は１つのポリマー又は１つ以上のポリマーの混合物を包含するのに十分幅広いものであることが理解されるべきである。例えば、ポリマーの混合物を使用する場合、本明細書で参照されるようなポリマーの溶解性は、各ポリマーのそれぞれの溶解性というよりは、ポリマー混合物の溶解性として参照され得る。
【０１６５】
本発明の１つ以上の水溶性高分子を、重量平均分子量が約４０，０００〜約５００，０００、１つの実施形態においては約５０，０００〜約４００，０００、更に別の実施形態においては約６０，０００〜約３００，０００、及び更に別の実施形態においては約７０，０００〜約２００，０００であるように選択する。重量平均分子量は、各ポリマー原材料の平均分子量を加算し、多孔質固体物内に存在するポリマーの総重量の重さによるそれぞれの相対的重量パーセントを掛けて計算する。
【０１６６】
本発明の水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリレート、カプロラクタム、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド、ポリジメチルメタクリルアミド、ポリエチレングリコール、モノメタアクリレート、ポリウレタン、ポリカルボン酸、ポリビニルアセテート、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、マレイン酸／（アクリレート又はメタクリレート）コポリマー、メチルビニル及び無水マレイン酸のコポリマー、ビニルピロリドン及びカプロラクタムのコポリマー、ビニルピロリドン／ビニルアセテートコポリマー、アニオン性、カチオン性及び両性モノマーのコポリマー、及びこれらの組み合わせを含む合成ポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１６７】
本発明の水溶性高分子はまた、天然供給されるポリマーから選択されてもよく、それらには、植物起源のもの（その例には、カラヤゴム、トラガカントゴム、アラビアゴム、アセマンナン、コンニャクマンナン、アカシアゴム、ガティゴム、乳清タンパク質分離物、及び大豆タンパク質分離物；グアーガム、ローカストビーンガム、マルメロ種子、及びオオバコ種子を含む種子抽出物；カラギーナン、アルギネート、及び寒天のような海草抽出物；果実エキス（ペクチン）が挙げられる）、微生物起源のもの（キサンタンガム、ジェランガム、プルラン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、及びデキストランが挙げられる）、及び動物起源のもの（カゼイン、ゼラチン、ケラチン、ケラチン加水分解物、スルホン酸ケラチン、アルブミン、コラーゲン、グルテリン、グルカゴン、グルテン、ゼイン、及びシェラックが挙げられる）が挙げられる。
【０１６８】
変性された天然ポリマーはまた、本発明において水溶性高分子として有用である。好適な変性された天然ポリマーとしては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、ニトロセルロース及び他のセルロースエーテル／エステルのようなセルロース誘導体、並びにヒドロキシプロピルのようなグアー誘導体が挙げられるが、それらに限定されない。
【０１６９】
本発明の水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。
【０１７０】
本発明の水溶性高分子としてはまた、ポリビニルアルコール、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースを挙げることができる。好適なポリビニルアルコールとしては、Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標名Ｃｅｌｖｏｌで入手可能なものが挙げられ、限定するものではないが、Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３、Ｃｅｌｖｏｌ  ５３０、Ｃｅｌｖｏｌ  ５４０、Ｃｅｌｖｏｌ  ５１８、Ｃｅｌｖｏｌ  ５１３、Ｃｅｌｖｏｌ  ５０８、Ｃｅｌｖｏｌ  ５０４、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースには、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名Ｍｅｔｈｏｃｅｌで入手可能なものが挙げられ、限定するものではないが、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ５０、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ１５、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ６、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ５、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｅ３、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｆ５０、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｋ１００、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｋ３、Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ａ４００、及び上述のヒドロキシプロピルメチルセルロースとの組み合わせを含む、これらの組み合わせが挙げられる。
【０１７１】
特定の実施形態においては、上述の本発明の水溶性高分子は、本明細書に記載の必要とされる構造及び物理的／化学的特性を備える溶解性多孔質固体物を提供するのに役立つ限りは、必要とされる水溶性高分子の全体的な濃度を減少させる程度の量で充填剤材料として任意の単一のデンプン又はデンプンの組み合わせと混合してもよい。かかる例においては、水溶性高分子及びデンプンをベースとする材料の組み合わせの重量パーセントは、多孔質固体物の総重量に対して、一般に約１０重量％〜約４０重量％、１つの実施形態においては約１２〜約３０重量％、及び特定の実施形態においては約１５重量％〜約２５重量％の範囲である。デンプンをベースとする材料に対する水溶性高分子の重量割合は、一般に約１：１０〜約１０：１、１つの実施形態においては約１：８〜約８：１、更に別の実施形態においては約１：７〜約７：１、更にまた別の実施形態においては約６：１〜約６：１の範囲であることができる。
【０１７２】
本発明のデンプンをベースとする材料の典型的な供給源としては、穀物、塊茎、根、豆果及び果実を挙げることができる。天然供給源としては、トウモロコシ、豆、ポテト、バナナ、大麦、小麦、米、サゴ、アマランス、タピオカ、アロールート、カンナ、サトウモロコシ、及びそれらのろう質又は高級アミラーゼ類が挙げられる。
【０１７３】
本発明のデンプンをベースとする材料としてはまた、例えばせん断されたデンプン又は熱的に抑制されたデンプンが挙げられる物理的に変性されたデンプンを含む、当該技術分野において既知の任意の変性法を用いることによって変性される天然デンプン；架橋化、アセチル化、及び有機的なエステル化、ヒドロキシエチル化、及びヒドロキシプロピル化、リン酸化、及び無機的にエステル化された、カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極性イオン性の、化学的に修飾されたデンプン並びにそれらのコハク酸塩及び置換されたコハク塩酸誘導体；酸化、酵素転換、酸加水分解、熱又は酸デキストリン化によって調製される流動性の又は薄い煮沸デンプンが挙げられる任意のデンプンから誘導される、転換製品、加熱製品及び又はせん断製品もまた本明細書では有用であり得；並びに当該技術分野において既知の前ゼラチン化デンプンも挙げることができる。
【０１７４】
可塑剤
本発明の多孔質溶解性固体物はパーソナルケア組成物での使用に好適な水溶性可塑化剤を含む。水溶性可塑化剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル及びジメチコンコポリオールが挙げられる。有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ソルビトール、マニトール、ラクチトール及び他のモノ−及び多価低分子量アルコール（例、Ｃ２〜Ｃ８アルコール）のような糖アルコール類；フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、及び高級フルクトースコーンシロップ固形物並びにアスコルビン酸のようなモノジ−及びオリゴ糖が挙げられるが、これらに限定されない。好適なポリカルボン酸の例としては、クエン酸、マレイン酸、コハク酸、ポリアクリル酸、及びポリマレイン酸が挙げられるが、これらに限定されない。好適なポリエステルの例としては、グリセロールトリアセテート、アセチル化モノグリセリド、ジエチルフタレート、リエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレートが挙げられるが、これらに限定されない。好適なジメチコンの例としては、ＰＥＧ−１２ジメチコン、ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコン、及びＰＰＧ−１２ジメチコンが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の他の好適な可塑剤としては、アルキル及びアリルフタレート；ナフタレート；ラクテート（例えば、ナトリウム、アンモニウム及びカリウム塩）；ｓｏｒｂｅｔｈ−３０；尿素；乳酸；ピロリドンカルボン酸ナトリウム（ＰＣＡ）；ヒラルロネート又はヒアルロン酸ナトリウム；可溶性コラーゲン；変性タンパク質；Ｌ−グルタメートモノナトリウム；例えばグリコール酸、乳酸、クエン酸、マレイン酸及びサリチル酸のようなα＆βヒドロキシル酸；グリセリルポリメタクリレート；ポリクオタニウムなどのポリマー可塑剤；タンパク質、及び、例えばグルタミン酸、アスパラギン酸、及びリジンなどのアミノ酸；水素デンプンヒドロリセート；他の低分子量エステル（例えば、Ｃ２〜Ｃ１０アルコール及び酸のエステル）；並びに食品及びプラスチック業界の当業者に既知の他の任意の水溶性可塑剤；並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、可塑剤は、グリセリン又はプロピレングリコール及びこれらの組み合わせを含む。欧州特許第ＥＰ２８３１６５（Ｂ１）号は、プロポキシル化グリセロールなどのグリセロール誘導体が挙げられる、他の好適な可塑剤を開示している。
【０１７５】
任意成分
本発明の多孔質溶解性固体物は、パーソナルケア組成物での使用が既知であるか、あるいは有用であるような他の任意成分を更に含んでもよく、かかる任意材料は本明細書に記載の選択された不可欠な材料と互換性があるか、あるいは過度に製品性能を損なわないという条件で含まれる。
【０１７６】
かかる任意成分とは、最も典型的には、化粧品での使用が認可され、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２のような参考文献に記載されている物質である。このような任意成分の非限定的な例としては、防腐剤、増粘剤、知覚剤、植物抽出物、吸収性粒子、粘着粒子、毛髪固定剤、繊維、反応剤、酸、塩基、酵素、懸濁化剤、ｐＨ調整剤、顔料粒子、抗微生物剤、ローション剤、共溶媒又は他の追加的な溶媒、及び類似の他の材料が挙げられる。
【０１７７】
他の任意成分には、有機溶媒、特に高分子構造化剤用の可溶化剤として及び乾燥促進剤として有用な水混和性溶媒及び水混和性共溶媒が挙げられる。好適な溶媒の非限定的な例としては、アルコール、ケトン、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態では、アルコールは一価である。他の実施形態では、一価アルコールはエタノール、イソプロパノール、及びｎ−プロパノールである。一実施形態では、エステルは、エチルアセテート及びブチルアセテートである。好適な有機溶媒の他の非限定的な例としては、ベンジンアルコール、アミルアセテート、プロピルアセテート、アセトン、ヘプタン、イソ−ブチルアセテート、イソ−プロピルアセテート、トルエン、メチルアセテート、イソ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ヘキサン、及びメチルエチルケトン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、メチルエチルケトン、アセトン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１７８】
他の任意成分としては、ラテックス又はエマルションポリマー、例えば水溶性高分子のような増粘剤、粘土、シリカ、ワックス、エチレングリコールジステアレート、コアセルベート形成成分及び四級アミン化合物を含む沈着助剤、が挙げられる。
【０１７９】
製品形態
本発明の溶解性多孔質固体物は、単独で、又は他のパーソナルケア成分との組み合わせにおいて使用される溶解性多孔質固体物を含む、様々な製品形態のいかなる形態でも製造することができる。溶解性多孔質固体物は、パーソナルケア組成物に使用する場合に、連続的であっても又は非連続的であってもよい。製品形態に関わらず、本発明の方法の範囲内で想到される実施形態を形成する全ての製品について重要なものは、その全てが本明細書で定義されているようなものである、固体高分子構造化剤と界面活性剤を含む有効成分との組み合わせを含む、選択され定義される溶解性多孔質固体物である。
【０１８０】
本発明の溶解性多孔質固体物は、使用者によって容易に操作することが可能である適当なサイズの、１つ以上の平らなシート又はパッドの形態にある。本発明の溶解性多孔質固体物は、正方形、長方形又は円盤状又は任意の他の形状であってよい。パッドは、また、穿孔及び又は切断メカニズムによって１つずつ取り出せる単独の部分を備えるテープ状ロールのディスペンサーで供給されているものを含む、連続的なストリップの形態であることができる。あるいは、本発明の溶解性多孔質固体物は、１つ以上の円筒形の物品、球形の物品、管状の物品又は任意の他の形状の物品の形態にある。本発明の溶解性多孔質固体物は、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの、一実施形態では約１ｍｍ〜約７ｍｍの、及び更に他の実施形態では約２ｍｍ〜約６ｍｍの厚み（キャリパー）を有してもよい。パッド又はストリップに対して、３次元以上を備える円筒状、球状、又は他の物品の場合は、厚みは、最短寸法の最大距離、つまり、例えば球状又は円筒状の直径として取られる。
【０１８１】
本発明の溶解性多孔質固体物は、文字、ロゴ若しくは図形が挙げられる、１つ以上の非平滑な、くぼみのある、又は地形のような模様の付いた表面を含んでもよい。非平滑な基材は、その基材の最も外側の表面がその表面の他の領域に対して隆起している部分を含む、基材の形状によって生じ得る。その隆起部分は、物品の形成化された形状に起因し得る。例えば、物品を最初は窪みのある又は格子縞に形成することができる。その隆起部分はまた、クレーピング工程、刷り込みコーティング、エンボッシングパターン、隆起部分を有する他の層に積層する結果、又は溶解性多孔質固体物基材自身の物理的形状の結果であってもよい。非平滑化はまた、その基材を非平滑な第二の基材に積層する結果であってもよい。
【０１８２】
特定の実施形態では、本発明の溶解性多孔質固体物は多孔質固体物の中に入り込む又は中を貫通する孔若しくはチャネルで穿孔することもできる。これらの穿孔は、下層の金型、ベルトの表面又は他の非粘着性の表面から伸びる犬くぎによって乾燥工程中に形成され得る。別の方法としては、これらの穿孔は、乾燥工程の後でピン、針又は他の鋭利な物体で多孔質固体物をつつくか又は突き刺すことによって形成されることができる。一実施形態では、これらの穿孔は、表面積当たりの数は多いが、多孔質固体物の完全性又は物理的外観を犠牲にするほど多い数ではない。かかる穿孔は、非穿孔化多孔質固体物に対して、多孔質固体物の水への溶解速度を増すことが発見された。
【０１８３】
本発明の溶解性多孔質固体物はまた、非水溶性の用具又は装置によってもたらすことができる。例えば、それらは、何らかのメカニズムによって、アプリケーター、つまり櫛、布（wrag）、棒、又は他の任意の水不溶性と考えられるアプリケーターに取り付け又は糊付けされ、毛髪及び／又は皮膚への適用が容易になる。更に、溶解性多孔質固体物を、別個の高表面積の非水溶性用具、すなわち多孔質スポンジ、おしろいのパフ、平らなシートなどの非水溶性用具の表面に吸着させてもよい。後者については、本発明の溶解性多孔質固体物は薄いフィルム若しくは層として吸着させることができ、又は用具によって提供される特定の領域空間内に含ませることができる。
【０１８４】
製品のタイプ
本発明の溶解性多孔質固体物及び方法による使用のための製品タイプの実施形態の非限定的な例としては、ヘアコンディショニング基質（substrates）、潤いを与える基質、他の毛髪トリートメント基質、他の皮膚又は全身トリートメント基質、髭剃り準備基質、ペットケア基質、薬剤又は他のスキンケア活性剤を含むパーソナルケア基質、潤いを与える基質、日焼け止め基質、長期にわたり皮膚に有効な成分基質（例えば、ビタミンを含む基質、アルファ−ヒドロキシ酸を含む基質など）、脱臭基質、香料を含む基質、及び同様物などが挙げられる。
【０１８５】
ＩＩ．製造方法
本発明のパーソナルケア溶解性多孔質固体物は、以下を含む方法によって調製することができる：（１）界面活性剤、溶解した高分子構造化剤、可塑剤及び他の任意成分を含む加工混合物を調製する工程；（２）その混合物内にガスを導入して混合物をエアレーションする工程；（３）湿潤気泡化混合物を所望の１つ以上の形状に形成する工程；（４）湿潤気泡化混合物を所望の最終水分含量まで乾燥させる工程（例えば、エネルギーを加えることにより約０．５〜約１５％の湿度に）。
【０１８６】
加工混合物の調製
加工混合物は、一般的に水、可塑剤及び他の任意成分の存在下で高分子構造化剤を溶解し、熱し、続いて所望により冷却することにより調製する。このことは、任意の好適な熱せられたバッチ攪拌システムにより、又は単軸押出機若しくは双軸押出機若しくは熱交換器を、高せん断又は静的混合に使用する任意の好適な連続的なシステムにより達成することができる。任意の工程は、ポリマーが水、界面活性剤、可塑剤、及び成分の任意の組み合わせのプレミックス部分による段階的加工を含む他の任意成分の存在下で、最終的に溶解するように想定され得る。
【０１８７】
本発明の加工混合物は、乾燥前の加工混合物の重量で、約１５％〜約５０％の固形分、１つの実施形態においては約２０％〜約４０％の固形分、別の実施形態においては約２５％〜約３５％の固形分を含み、かつ約２，５００ｃｐｓ〜約３５，０００ｃｐｓ、１つの実施形態においては約５，０００ｃｐｓ〜約３０，０００ｃｐｓ、別の実施形態においては約７，５００ｃｐｓ〜約２５，０００ｃｐｓ、及び更に別の実施形態においては約１０，０００ｃｐｓ〜約２０，０００ｃｐｓの粘度を有する。加工混合物の粘度の値は、２５℃において３０秒にわたって１．０レシプロカル秒（reciprocal seconds）のせん断速度で、４．０ｃｍ直径の平行プレート及び１，２００マイクロメートルのギャップを備えるＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ５００  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥから入手可能）などの好適なレオメーターによってか、又は２５℃において２分にわたって１．０レシプロカル秒のせん断速度で、ＣＰ−４１及びＣＰ−４２スピンドルを備えるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄモデルのＤＶ−１  ＰＲＩＭＥ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒなどの標準粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｍｉｄｄｌｅｂｏｒｏ，ＭＡから入手可能）によって、測定することができる。固形分率含有量は、水及び低沸騰アルコールのような明らかに揮発性のいずれの物質も除く、固形分、半固形分及び液体成分の全ての総加工混合物の重量による重量パーセントの合計である。
【０１８８】
加工混合物のエアレーション
加工混合物のエアレーションは混合物内にガスを導入することで達成され、一実施形態では機械的な混合エネルギーによって達成されたが、他の物理的な又は化学的な手段を介して達成してもよい。エアレーションは、任意の好適な機械的加工方法によって達成されてもよく、その方法には、限定するものではないが：（ｉ）遊星ミキサー又は他の好適な混合容器を含む機械的な混合によるバッチタンクエアレーション、（ｉｉ）食品業界で使用される（加圧及び非加圧）半連続的又は連続的エアレーター、（ｉｉｉ）ガス圧入、（ｉｖ）圧力低下によるガス発生、又は（ｖ）多孔質固体物を形成するための熱を伴う金型内であるような圧縮され得る、気泡化ビーズ又は粒子を形成するための加工混合物のスプレー乾燥、が挙げられる。
【０１８９】
特定の実施形態では、本発明の溶解性多孔質固体物は、食品産業においてマシュマロの製造時に従来利用される半連続的及び連続的加圧エアレーター中で調製できることが明らかにされた。好適な加圧エアレーターには、Ｍｏｒｔｏｎ  ｗｈｉｓｋ（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏ．，Ｍｏｔｈｅｒｗｅｌｌ，Ｓｃｏｔｌａｎｄ）、Ｏａｋｅｓ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｍｉｘｅｒ（Ｅ．Ｔ．Ｏａｋｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｈａｕｐｐａｕｇｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、Ｆｅｄｃｏ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｍｉｘｅｒ（Ｔｈｅ  Ｐｅｅｒｌｅｓｓ  Ｇｒｏｕｐ，Ｓｉｄｎｅｙ，Ｏｈｉｏ）、及びＰｒｅｓｗｈｉｐ（Ｈｏｓｏｋａｗａ  Ｍｉｃｒｏｎ  Ｇｒｏｕｐ，Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）が挙げられる。
【０１９０】
湿潤気泡化加工混合物の形成
湿潤気泡化加工混合物の形成は、１つの所望の形状又は複数の形状にその混合物を形成するための任意の好適な方法によって達成することができ、それらの方法には、限定するものではないが、以下の方法が挙げられる：（ｉ）テフロン（登録商標）、金属、ＨＤＰＥ、ポリカーボネート、ネオプレーン、ゴム、ＬＤＰＥ、ガラス及び同様物を含む非干渉及び非付着性表面を備える特別に設計された金型への気泡化混合物の堆積；（ｉｉ）浅底のトレーに入っている乾燥粒状デンプン内に刻み込まれている空洞の中への気泡化混合物の堆積（菓子産業で広く利用されるデンプン成型形成技術として知られる方法）；又は（ｉｉｉ）後でスタンプされ、カットされ、ロール上にエンボス加工され、又は保管され得る、任意の非干渉又は非付着性材料テフロン（登録商標）、金属、ＨＤＰＥ、ポリカーボネート、ネオプレーン、ゴム、ＬＤＰＥ、ガラス及び同様物を備える連続的ベルト又はスクリーン上への気泡化混合物の堆積。
【０１９１】
形成された湿潤気泡化加工混合物の乾燥
形成された湿潤気泡化加工混合物の乾燥は、任意の好適な方法によって達成することができ、それらの方法には、限定するものではないが、以下を含む：（ｉ）制御された温度及び圧力又は大気条件を備える部屋を含む乾燥室；（ｉｉ）制御された温度及び任意の湿度を備える非対流式又は対流式オーブンを含むオーブン；（ｉｉｉ）トラック／トレー乾燥機、（ｉｖ）多段式直列乾燥機；（ｖ）衝突オーブン；（ｖｉ）回転式オーブン／乾燥機；（ｖｉｉ）直列焙煎機；（ｖｉｉｉ）急速高伝熱オーブン及び乾燥機；（ｉｘ）二重プレナム焙煎機、（ｘ）コンベヤー乾燥機、（ｘｉ）マイクロ波乾燥技術、及びこれらの組み合わせ。凍結乾燥法を含まない任意の好適な乾燥法を使用できる。
【０１９２】
上述の４種の加工工程のいずれかの間に、又は乾燥工程の後でも任意成分を与えることができる。
【０１９３】
本発明の溶解性多孔質固体物は、化学的な発泡剤でその場のガス形成（発泡系によるＣＯ2形成を含む、１つ以上の成分の化学反応を介する形成）によっても調製することができる。
【０１９４】
ＩＩＩ．性能及び物理特性
溶解速度
本発明の溶解性多孔質固体物は、水を適用して使用する際に多孔質固体物が速やかに分解するような溶解速度を有する。溶解性多孔質固体成分の溶解速度は、以下に記載される方法論によって測定される。
【０１９５】
手溶解方法：およそ０．５ｇの溶解性多孔質固体物を、ニトリル手袋を着用して手のひらに置く。７．５ｃｍ3の生ぬるい水道水（約３０℃〜約３５℃）を注射器で製品にすばやく適用する。円運動を用いて、溶解が発生するまで１度に２ストローク手のひらをこすり合わせる（３０ストロークまで）。手溶解値は、完全に溶解するまでに必要としたストローク数として、又は最大で３０ストローク（この場合、固体物は非溶解性であるとみなされる）として記録される。
【０１９６】
本発明の溶解性多孔質固体物は、約１〜約３０ストローク、１つの実施形態においては約２〜約２５ストローク、他の実施形態においては約３〜約２０ストローク、及び更に他の実施形態においては、約４〜約１５ストロークの手溶解値を有する。
【０１９７】
厚み
本発明の溶解性多孔質固体物の一実施形態では、パッド、ストリップ又はテープの形態をした平らな可撓性基材であり、以下の手法によって計測されるように、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、一実施形態では約１ｍｍ〜約７ｍｍ、他の実施形態では約２ｍｍ〜約６ｍｍの厚みを有する。パッド又はストリップに対して、第３次元以上を備える円筒状、球状、又は他の物体の場合は、厚みは、最短寸法の最大距離、つまり、例えば球状又は円筒状の直径、として取られ、厚みの範囲は上述と同じである。
【０１９８】
溶解性多孔質固体物（すなわち基材又は試料基材）の厚みは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｓｔａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ＩＤＳ−１０１２Ｅ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，９６５  Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｂｌｖｄ，Ａｕｒｏｒａ，ＩＬ，ＵＳＡ  ６０５０４）のようなミクロメーター又はすき間ゲージを用いて得られる。ミクロメーターは、直径２．５４ｃｍ（１インチ）、重さ約３２グラムのプラテンを有し、約６．３２ｇｍ／ｃｍ2（４０．７ｐｈｉ）の適用圧力において厚みを測定する。
【０１９９】
溶解性多孔質固体物の厚みは、プラテンを引き起こし、試料基材の一部分をプラテンの真下のスタンド上に配置し、注意深くプラテンを下げて試料に接触させ、プラテンを離し、試料基材の厚みをミリメートル単位で数値表示装置上で測定することにより、測定する。平らでないより堅い基材の場合を除いて、厚みを可能な限り最下位の表面圧力において測定するのを確実にするために、試料基材をプラテンの全てのエッジまで十分に延ばすべきである。完全に平らではないより堅い基材に対しては、基材の平らなエッジを、基材の平らな部分上で衝突するプラテンの一部分のみを用いて測定する。
【０２００】
坪量
本発明のパーソナルケア組成物の溶解性多孔質固体成分は、約１２５グラム／ｍ2〜約３，０００グラム／ｍ2の、一実施形態では約１５０グラム／ｍ2〜約１，２００グラム／ｍ2の、更なる実施形態では約２００グラム／ｍ2〜約１，０００グラム／ｍ2の、及び更に他の実施形態では約３００グラム／ｍ2〜約８００グラム／ｍ2の坪量を有する。
【０２０１】
本明細書中のパーソナルケア組成物の溶解性多孔質固体成分の坪量は、選択される溶解性多孔質固体物の面積当たりの溶解性多孔質固体成分の重さ（グラム／ｍ2）として計算される。その面積は多孔質固体物の外側エッジに直角の平坦表面上の投影面積として計算される。平らな物体に対しては、面積は、したがって試料の外側周囲内に取り囲まれている面積に基づいて計算される。球状物体に対しては、面積は、したがって３．１４×（直径／２）2として平均直径に基づいて計算される。円筒状物体に対しては、面積は、したがって直径×長さとして平均直径及び平均長さに基づいて計算される。イレギュラーな形状の３次元物体に対しては、面積は、この側面に直角に方向付けられた平坦表面上に投影される最大の外側寸法を備える側面に基づいて計算される。このことは、物体の外側寸法を１枚の方眼紙上で鉛筆で注意深くトレーシングし、次に正方形のおよその計数で面積を計算し、そして正方形の既知の面積を掛けるか、又は尺度を含みかつ画像分析技術を用いてトレーシングした面積（コントラストのために陰影をつけることができる）の写真を撮ることによって達成できる。
【０２０２】
密度
本明細書に記載のパーソナルケア組成物の溶解性多孔質固体物は、密度測定の観点から特徴付けることができる。
【０２０３】
溶解性多孔質固体物の密度は、等式：算出密度＝多孔質固体物の坪量／（多孔質固体物の厚み×１，０００）で測定され、式中、多孔質固体物は約０．０３ｇ／ｃｍ3〜約０．４ｇ／ｃｍ3の、一実施形態では約０．０５ｇ／ｃｍ3〜約０．３ｇ／ｃｍ3の、及び更に他の実施形態では約０．０７５ｇ／ｃｍ3〜約０．２ｇ／ｃｍ3の密度を有する。溶解性多孔質固体物の坪量及び厚みは、本明細書に記載の方法にしたがって決定される。
【０２０４】
気泡間接続性
上記の特性を備える本発明の溶解性多孔質固体物パーソナルケア製品は、高い度合いの気泡間接続性を有し、すなわち主に独立気泡の固体発泡体とは対照的に、主に開放気泡型の固体発泡体である。気泡間接続性は固体物の薄片をはさみ又は鋭利な刃を使用してｚ軸方向に２〜３ｍｍ幅で切り（固体物の垂直なｘ−ｙ最大表面にわたって測定される）、得られた薄片を９０度曲げて、切りたての断面領域の内部気泡構造を露出することで評価することができる。この断面領域は接近しての目視観察か、又はより正確にはＯｌｙｍｐｕｓ  Ｏｌｙｍｐｕｓ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．，Ｃｅｎｔｅｒ  Ｖａｌｌｅｙ，ＰＡから入手可能なＳＺＸ１２  Ｓｔｅｒｅｏ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅなどの立体顕微鏡での倍率を選択することで評価することができる。本発明の開放気泡型溶解性多孔質固体物は、支柱の周囲に断面の深さにわたって３次元を含んで互いに内部接続している開放空隙を備える主に支柱の３次元ネットワークを含むであろう断面領域の内部を、検査することで容易に同定し得る。対照的に、独立気泡の発泡体内部断面は別個の気泡として現れることがあり、別個の気泡は横切って切断されて、切断プロセスは切断領域の露出を生じさせるという理由から、次いで断面表面でのみ２次元で内部接続されるだろう。
【０２０５】
固体物の可撓性及び凝集性
本発明の溶解性多孔質固体物の物理的な一体性（すなわち固体物の凝集性）は、２つの別個の定性的なレート（１〜４の尺度）による定性的な評価系によって、脆性／可撓性（脆いとは壊れやすいということ）及び凝集性（型からの取り外しやすさ）について評価される：
【０２０６】
【表２】
0005804942.tif 000011
【０２０７】
【表３】
0005804942.tif 000012
【０２０８】
これらの評価は３次元の型と、１０ｃｍ2〜６０ｃｍ2（円形、楕円形、正方形、矩形などを含む任意のｘ−ｙ形状を備える）の表面領域を包含してｘ−ｙ軸に延びる、ｚ軸を備え厚みが３ｍｍ〜１０ｍｍの得られる平らな固体物とで評価される。本明細書において実施例は円形のテフロン（登録商標）型と、４．１５ｃｍ直径及び０．７ｃｍ深さを備える、得られる取り外された固体物とを採用して評価された。脆性／可撓性評価は、パッドを半分に折り曲げ、各パッドの破損／湾曲性対パッドの弾力性についての傾向と、元の形状に戻る能力とを評価することによって判断される。凝集性評価は乾燥させたばかりの（４０℃で少なくとも２０時間乾燥させた後の）固体物を型からはく離して、取り外しの難しさを書き留めることによって評価される。凝集性評価が低い固体物は、型表面へとしっかりと接着していて、型からの一体での取り外しが難しく、固体物取り外しプロセス後にもほとんどの固体物が型へと接着したままである。凝集性評価が高い固体物は、型からの一体でのはく離が容易であり、固体物取り外しプロセス後に固体物が型へとしっかりと接着したままであることはない。
【０２０９】
発泡量法
本発明の溶解性多孔質固体物パーソナルケア組成物は、一実施形態では０ｍＬ〜約２０ｍＬの、他の実施形態では約０ｍＬ〜約１５ｍＬの、及び更に他の実施形態では約０ｍＬ〜約１０ｍＬの非常に少ない発泡量を備え、実質的に非発泡性であると考えられる。詳細には、発泡性のパーソナルケア組成物（すなわちシャンプー）は、典型的には約７０ｍＬ〜約１１０ｍＬの発泡量を生じる。
【０２１０】
発泡容量評価法は０．０９８ｇの人工的な液体皮脂［１０〜２２％オリーブオイル、１８〜２０％ココナツオイル、１８〜２０％オレイン酸、５〜９％ラノリン、５〜９％スクアレン、３〜６％パルミチン酸、３〜６％パラフィンオイル、３〜６％ドデカン、１〜４％ステアリン酸、１〜４％コレステロール、１〜４％ココナツ脂肪酸、１８〜２０％ｃｈｏｌｅｔｈ−２４］で処理された１５ｇ／２５．４ｃｍ（１５ｇ／１０”）のフラットな東洋人の真新しいヘアピースで実施される。そのヘアピースを、０．６〜０．７グラム（９〜１１グレイン）、３８℃（１００°Ｆ）の水でシャワーノズルで２０秒間にわたって５．７Ｌ／分（１．５ガロン／分）ですすぐ。液体コントロール製品をテストする場合、０．７５ｃｍ3の液体製品を、ヘアピースの中心に適用し、次にヘアピース上の毛髪の下の部分のその毛髪の上にある製品を円運動で１０回こすり、続いて前後に４０ストロークする（合計８０回のストローク）。泡速度を、８０ストロークの間に最初の泡が明らかに発生する時のストローク数として記録する。オペレーターの手袋からの泡は、内径３．５ｃｍ及び発生する泡の総量によって、７０ｍＬ、１１０ｍＬ、又は１４０ｍＬ（ガラス専門店によって標準サイズのメスシリンダーの高さを修正）の総容量のメスシリンダーに移す。毛髪からの泡は、ヘアピースを強く握り締めて下方向に１ストローク動かすことによって集め、そしてまたシリンダー内に入れる。総泡体積をミリリットル単位で記録する。試験試料毎に３回実施し、そして３つの値の平均値を計算する。本発明の溶解性多孔質固体物を試験するとき、０．２０＋／−０．０１グラムの製品を必要な場合にははさみを使って量り、ヘアピースに加え、次に製品に２ｃｍ3の追加の水を注射器で加える。泡立て技術を、次に１０分間の待ち時間後に液体製品向けに記載されているように実施する。溶解していない物質が毛髪にとどまっていた場合、その物質は取り除いて乾燥させたときのその重量を測定した。
【０２１１】
ＩＶ．使用方法
本発明の組成物は、毛髪及び／又は皮膚などの哺乳類ケラチン性組織を処理するのに使用することができ、及び速やかなすすぎ能力を提供することができる。毛髪をコンディショニングする方法は、以下の工程を含んでよい：ａ）溶解性多孔質固体物の有効量を手に適用する工程、ｂ）溶解性多孔質固体物を水で濡らし、かつ固体物をこすって溶解する工程、ｃ）溶解した物質をトリートメントするために毛髪又は皮膚のいずれかに適用する工程、及びｄ）薄められたトリートメントを水を用いて毛髪又は皮膚からすすぐ工程。これらの工程は、所望のトリートメント効果を達成するために所望に応じて何度でも繰り返すことができる。
【０２１２】
更に別の実施形態によって、哺乳類ケラチン性組織への効果を提供し、調整を必要とする哺乳類ケラチン性組織に最初の実施形態にしたがって組成物を適用する工程を含む方法を提供する。
【０２１３】
本発明は、哺乳類ケラチン性組織の条件を調整し、調整を必要とする哺乳類ケラチン性組織に本明細書に記載の１つ以上の組成物を適用する工程を含む方法を提供する。
【０２１４】
適用する組成物の量、適用頻度及び使用期間は、適用目的、与えられた組成物の成分のレベル及び望まれる調整のレベルにより大幅に変わる。例えば、組成物を全身又は全頭髪のトリートメントに適用する場合、有効量は、概して約０．３グラム〜約１０グラム、一実施形態では約０．４グラム〜約５グラム、更に他の実施例では約０．５グラム〜約３グラムの範囲である。
【０２１５】
Ｖ．商品
本発明は、本明細書に記載の１つ以上の組成物を含む商品、並びに多孔質固体物を溶解し、溶解した混合物をケラチン性組織に適用してクレンジング効果、皮膚及び／又は毛髪のようなケラチン性組織へのトリートメント効果又は利益をもたらすことを消費者に教えるための情報伝達を提供する。情報伝達は、組成物を包む包装に直接又は間接的に添付され得る。あるいは、情報伝達は製品と関連付けられる電子又は放送メッセージであってもよい。あるいは、情報伝達は、その製造物品の少なくとも１つの活用可能性、性能、際立った特徴及び／又は製品の制限について記載してもよい。
【実施例】
【０２１６】
ＶＩ．
以下の実施例は、本発明の範囲内にある実施形態を更に説明し、かつ、実証する。これら実施例は、例示目的のためにのみ提供され、しかも、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、それらの多くの変更が可能であることから、本発明を限定するものと解釈されるべきではない。別段の指定がない限り、例示される量は全て、全組成物の重量を基準とした濃度、すなわち、重量／重量百分率である。
【０２１７】
実施例１：ポリビニルアルコール及びグリセリンプレミックス
以下のポリマープレミックス組成物を、本発明の溶解性多孔質固体物の調製時に使用するために調製した：
【０２１８】
【表４】
0005804942.tif 000013
a  Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能、８７〜８９％加水分解品、ＭＷ８５，０００〜１２４，０００（カタログ番号３６３０８１、バッチ０９５０１ＢＥ）
【０２１９】
適切な寸法の洗浄した容器の中に、蒸留水及びグリセリンを加えて１００〜３００ｒｐｍで撹拌した。ポリビニルアルコールを好適な容器に計量し、目に見える塊が形成されるのを避けてスパチュラを用いて攪拌し続けながら少しずつ主混合物にゆっくりと加える。混合速度は泡が形成されるのを最小限度に抑えるように調整する。混合物を攪拌し続けながらゆっくりと８５℃に熱し、次いで常温まで冷却する。濁った混合物を、琥珀色の透明な溶液を得るために一晩静置する。
【０２２０】
実施例２：小売の液体ヘアコンディショニング製品（Ｐａｎｔｅｎｅ  Ｐｒｏ−Ｖ）
本発明の溶解性多孔質固体物の調製時に使用するために、液体ヘアコンディショナーを購入した。製品はＰａｎｔｅｎｅ  Ｐｒｏ−Ｖ  Ａｌｗａｙｓ  Ｓｍｏｏｔｈ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ、７５０ｍＬ（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨから卸された）であった。製品を２００８年１月にロット番号７１５０５３９５ＢＣに関して購入した。ボトルに列挙された成分は：水、ステアリルアルコール、シクロペンタシロキサン、セチルアルコール、ステアラミドプロピルジメチルアミン、グルタミン酸、ジメチコン、パンテノール、パンテニルエチルエーテル、ベンジルアルコール、芳香剤、ＥＤＴＡ、メチルクロロイソチアゾリノン、メチルイソチアゾリノンであった。
【０２２１】
実施例３：小売の液体ヘアコンディショニング製品（Ｍａｔｒｉｘ  Ｂｉｏｌａｇｅ）
本発明の溶解性多孔質固体物の調製時に使用するために、液体ヘアコンディショナーを購入した。製品はＭａｔｒｉｘ  Ｂｉｏｌａｇｅ  Ｄｅｔａｎｇｌｉｎｇ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ、１．０Ｌ（３３．８Ｆｌ．Ｏｚ．）（Ｍａｔｒｉｘ  ＬＬＣ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ．から卸された）であった。製品を２００８年２月にロット番号ＧＣ０４８に関して購入した。ボトルに列挙されていた成分は：水、セテアリルアルコール、ベヘントリモニウムメトサルフェート、セチルアルコール、シクロペンタシロキサン、塩化ベヘントリモニウム、フェノキシエタノール、メチルパラベン、アモジメチコン、芳香剤、ジメチコノール、ステアラミンオキシド、プロピレングリコール、Ｃ１１〜１５  ｐａｒｅｔｈ−７、Ｃ１２〜１６  ｐａｒｅｔｈ−９、グリセリン、トリデセス−１２、ポリソルベート２０、クエン酸、ヒマワリ抽出物、クヘントウ核油、小麦胚抽出物、ホップ抽出物、紫色２号、花粉抽出物、青色１号であった。
【０２２２】
実施例４：非発泡性急速溶解性多孔質固体物コンディショナー
以下の溶解多孔質固体物を、本発明にしたがって調製する。
【０２２３】
【表５】
0005804942.tif 000014
a  Ｓｉｇｍａから入手可能、カタログ番号Ｐ１６２９、バッチ番号０５７Ｋ０１１５
【０２２４】
上記の組成物はＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから入手可能のＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）ＤＡＣ  ４００  ＦＶによって混合することで調製する。所与の量の２５０グラムの上記構成成分を、全ての構成成分を室温にしてＭａｘ  ３００  ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）プラスチックジャーに加える。１分あたりおよそ２，７５０回の回転数でＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）を稼動させて、少なくとも３０秒間にわたって混合物をしっかりと混合する。この混合物のおよそ２０グラムを粘度測定のために取り分ける。混合物の粘度は、１ｓ-1でおよそ７，０００〜９，０００ｃｐｓである。
【０２２５】
上記混合物の残りを、平らな回転刃の付属品が装着されたＫｉｔｃｈｅｎＡｉｄ（登録商標）ミキサーモデルＫ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｒｏｙ，ＯＨから入手可能）の４．７３Ｌ（５クオート）のステンレススチールのボウルに移す。混合物を、およそ３分間にわたって高速で激しく気泡化する。得られる気泡化混合物を、次いで４．１５ｃｍ直径及び０．７ｃｍ深さを備える円形のテフロン（登録商標）製の型にスパチュラで（ゴム製のスパチュラのまっすぐなエッジを用いて、型の上端に平らで滑らかな表面レベルを残して過剰な発泡体をこすり落として）均一に広げる（気泡化混合物はこの前と後で、およそ０．２８グラム／ｃｍ3の平均湿潤発泡体密度を示す２．６＋／−０．０４グラムの湿潤混合物平均重量を有する）。
【０２２６】
分離された型を次いで３０分間にわたって７５℃の対流式オーブンに入れ、次に一晩乾燥させるために４０℃の対流式オーブンに入れる。翌日、乾燥混合物を含有している型を元の型の重量を減算することで計量すると、０．６０＋／−０．０２グラムの乾燥重量を示す。得られる多孔質固体物を薄いスパチュラとピンセットで補助して型から取り外し、厚みをキャリパーで測定すると、５．０＋／−０．４ｍｍの値が得られ、およそ０．０９グラム／ｃｍ3の得られる平均乾燥密度と、１平方メートルあたり４４４グラムの平均坪量（ＧＳＭ）が示される。得られる固体物を：（ｉ）主に開放気泡型であるかについて；（ｉｉ）脆性／可撓性の定性的評価値３の良好な可撓性を示すかについて；（ｉｉｉ）凝集性の定性的評価値３．５の良好な凝集性を示すかについて；（ｉｖ）たった３ストロークの手溶解値の急速な溶解速度を有するかについて；（ｖ）毛髪に良好なコンディショニングをもたらすかについて；及び（ｖｉ）１０ｍＬ未満の発泡量を備え実質的に非発泡性であるかについて、測定する（本明細書に記載される方法論によって）。
【０２２７】
比較実施例５：非発泡性遅速溶解性多孔質固体物コンディショナー
以下の溶解性多孔質固体物は本発明にしたがって調製されたものではなく、本発明の重要な態様をよりよく実証するための比較目的で挙げられる：
【０２２８】
【表６】
0005804942.tif 000015
【０２２９】
上記の組成物はＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから入手可能のＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）ＤＡＣ  ４００  ＦＶによって混合することで調製する。所与の量の１１０グラムの上記構成成分を、全ての構成成分を室温にしてＭａｘ  ３００  ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）プラスチックジャーに加える。１分あたりおよそ２，７５０回の回転数でＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）を稼動させて、少なくとも３０秒間にわたって混合物をしっかりと混合する。この混合物のおよそ８グラムを粘度測定のために取り分ける。混合物の粘度は、１ｓ-1でおよそ９５，０００〜１４０，０００ｃｐｓである。
【０２３０】
上記混合物の残りを、平らな回転刃の付属品が装着されたＫｉｔｃｈｅｎＡｉｄ（登録商標）ミキサーモデルＫ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｒｏｙ，ＯＨから入手可能）の４．７３Ｌ（５クオート）のステンレススチールのボウルに移す。混合物を、およそ４分間にわたって高速で激しく気泡化する。得られる気泡化混合物を、次いで４．１５ｃｍ直径及び０．７ｃｍ深さを備える円形のテフロン（登録商標）製の型にスパチュラで（ゴム製のスパチュラのまっすぐなエッジを用いて、型の上端に平らで滑らかな表面レベルを残して過剰な発泡体をこすり落として）均一に広げる（気泡化混合物はこの前と後で、およそ０．３５グラム／ｃｍ3の平均湿潤発泡体密度を示す３．３＋／−０．０６グラムの湿潤混合物平均重量を有する）。
【０２３１】
分離された型を次いで３０分間にわたって７５℃の対流式オーブンに入れ、次に一晩乾燥させるために４０℃の対流式オーブンに入れる。翌日、得られる多孔質固体物を薄いスパチュラとピンセットで補助して型から取り外すと、得られる固体物は０．６９＋／−０．０８グラムの平均乾燥重量を示す。得られる固体物の厚みをキャリパーで測定すると４．２＋／−０．２ｍｍの厚みが得られ、およそ０．１２グラム／ｃｍ3の得られる平均乾燥密度と１平方メートルあたり５１０グラムの平均坪量（ＧＳＭ）が示される。得られる固体物を：（ｉ）主に独立気泡型であるかについて；（ｉｉ）脆性／可撓性の定性的評価値１の乏しい可撓性を示すかについて；（ｉｉｉ）凝集性の定性的評価値１．０の乏しい凝集性を示すかについて；（ｉｖ）３０ストロークを超える手溶解値を有し、非溶解性であるかについて；及び（ｖ）使用時の粗悪な消費者体験（非溶解性の切片がもたらす乏しい溶解性に起因）をもたらすかについて、測定する（本明細書に記載される方法論によって）。
【０２３２】
実施例６：非発泡性急速溶解性多孔質固体物コンディショナー
以下の溶解性多孔質固体物を実施例５の同一組成物を希釈することで本発明にしたがって調製した。混合物の粘度は、１ｓ-1でおよそ９５，０００〜１４０，０００ｃｐｓである。
【０２３３】
脱イオン水で希釈することで混合物の粘度は本発明の制限内に低減した。およそ９０グラムの脱イオン水を、得られる粘度が１ｓ-1においておよそ８，０００〜１５，０００ｃｐｓに達するまで混合物に加えた。
【０２３４】
粘度を低減させた混合物およそ１００グラムを、平らな回転刃の付属品が装着されたＫｉｔｃｈｅｎＡｉｄ（登録商標）ミキサーモデルＫ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｒｏｙ，ＯＨから入手可能）の４．７３Ｌ（５クオート）のステンレススチールのボウルに移す。混合物を、およそ４分間にわたって高速で激しく気泡化する。得られる気泡化混合物を、次いで４．１５ｃｍ直径及び０．７ｃｍ深さを備える円形のテフロン（登録商標）製の型にスパチュラで（ゴム製のスパチュラのまっすぐなエッジを用いて、型の上端に平らで滑らかな表面レベルを残して過剰な発泡体をこすり落として）均一に広げる（気泡化混合物はこの前と後で、およそ０．２４グラム／ｃｍ3の平均湿潤発泡体密度を示す２．３＋／−０．０３グラムの湿潤混合物平均重量を有する）。
【０２３５】
分離された型を次いで３０分間にわたって７５℃の対流式オーブンに入れ、次に一晩乾燥させるために４０℃の対流式オーブンに入れる。翌日、乾燥混合物を含有している型を元の型の重量を減算することで計量すると、０．２９＋／−０．０３グラムの乾燥重量を示す。得られる多孔質固体物を薄いスパチュラとピンセットで補助して型から取り外し、厚みをキャリパーで測定すると、５．７＋／−０．４ｍｍの値が得られ、およそ０．０４グラム／ｃｍ3の得られる平均乾燥密度と、１平方メートルあたり２１４グラムの平均坪量（ＧＳＭ）が示される。得られる固体物を：（ｉ）主に開放気泡型であるかについて；（ｉｉ）脆性／可撓性の定性的評価値２の許容可能な可撓性を示すかについて；（ｉｉｉ）凝集性の定性的評価値２の許容可能な凝集性を示すかについて；（ｉｖ）たった５ストロークの手溶解値の急速な溶解速度を有するかについて；（ｖ）毛髪に良好なコンディショニングをもたらすかについて；及び（ｖｉ）１０ｍＬ未満の発泡量を備え実質的に非発泡性であるかについて、測定する（本明細書に記載される方法論によって）。
【０２３６】
比較実施例７：非発泡性遅速溶解性多孔質固体物コンディショナー
以下の溶解性多孔質固体物は本発明にしたがって調製されたものではなく、本発明の重要な態様をよりよく実証するための比較目的で挙げられる。混合組成物は実施例６を超えるが比較実施例５よりは低い粘度で調製される：
【０２３７】
【表７】
0005804942.tif 000016
【０２３８】
上記の組成物はＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから入手可能のＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）ＤＡＣ  ４００  ＦＶによって混合することで調製する。所与の量の１１０グラムの上記構成成分を、全ての構成成分を室温にしてＭａｘ  ３００  ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）プラスチックジャーに加える。１分あたりおよそ２，７５０回の回転数でＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）を稼動させて、少なくとも３０秒間にわたって混合物をしっかりと混合する。この混合物のおよそ８グラムを粘度測定のために取り分ける。混合物の粘度は、１ｓ-1でおよそ３０，０００〜３５，０００ｃｐｓである。
【０２３９】
上記混合物の残りを、平らな回転刃の付属品が装着されたＫｉｔｃｈｅｎＡｉｄ（登録商標）ミキサーモデルＫ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｒｏｙ，ＯＨから入手可能）の４．７３Ｌ（５クオート）のステンレススチールのボウルに移す。混合物を、およそ８分間にわたって高速で激しく気泡化する。得られる気泡化混合物を、次いで４．１５ｃｍ直径及び０．７ｃｍ深さを備える円形のテフロン（登録商標）製の型にスパチュラで（ゴム製のスパチュラのまっすぐなエッジを用いて、型の上端に平らで滑らかな表面レベルを残して過剰な発泡体をこすり落として）均一に広げる（気泡化混合物はこの前と後で、およそ０．３３グラム／ｃｍ3の平均湿潤発泡体密度を示す３．３＋／−０．０６グラムの湿潤混合物平均重量を有する）。
【０２４０】
分離された型を次いで３０分間にわたって７５℃の対流式オーブンに入れ、次に乾燥させるために４０℃の対流式オーブンに入れる。５日後に、得られる多孔質固体物を薄いスパチュラとピンセットで補助して型から取り外すが、発泡体は正確な乾燥重量と密度を得るには脆すぎた。得られる固体物を：（ｉ）主に独立気泡型であるかについて；（ｉｉ）脆性／可撓性の定性的評価値１．０の乏しい可撓性を示すかについて；（ｉｉｉ）凝集性の定性的評価値１．０の乏しい凝集性を示すかについて；（ｉｖ）３０ストロークを超える手溶解値を有し、非溶解性であるかについて；及び（ｖ）使用時の粗悪な消費者体験（非溶解性の切片がもたらす乏しい溶解性に起因）をもたらすかについて、測定する（本明細書に記載される方法論によって）。
【０２４１】
実施例８：非発泡性急速溶解性多孔質固体物コンディショナー
以下の溶解多孔質固体物を、本発明にしたがって調製する。
【０２４２】
【表８】
0005804942.tif 000017
a  Ｓｉｇｍａから入手可能、カタログ番号Ｐ１６２９、バッチ番号０５７Ｋ０１１５
【０２４３】
上記の組成物はＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから入手可能のＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）ＤＡＣ  ４００  ＦＶによって混合することで調製する。所与の量の１２５グラムの上記構成成分を、全ての構成成分を室温にしてＭａｘ  ３００  ＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）プラスチックジャーに加える。１分あたりおよそ２，７５０回の回転数でＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（商標）を稼動させて、少なくとも３０秒間にわたって混合物をしっかりと混合する。この混合物のおよそ８グラムを粘度測定のために取り分ける。混合物の粘度は、１ｓ-1でおよそ９，５００〜１０，５００ｃｐｓである。
【０２４４】
上記混合物の残りおよそ１１５グラムを、平らな回転刃の付属品が装着されたＫｉｔｃｈｅｎＡｉｄ（登録商標）ミキサーモデルＫ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｒｏｙ，ＯＨから入手可能）の４．７３Ｌ（５クオート）のステンレススチールのボウルに移す。混合物を、およそ５分間にわたって高速で激しく気泡化する。得られる気泡化混合物を、次いで４．１５ｃｍ直径及び０．７ｃｍ深さを備える円形のテフロン（登録商標）製の型にスパチュラで（ゴム製のスパチュラのまっすぐなエッジを用いて、型の上端に平らで滑らかな表面レベルを残して過剰な発泡体をこすり落として）均一に広げる（気泡化混合物はこの前と後で、およそ０．３１グラム／ｃｍ3の平均湿潤発泡体密度を示す２．９＋／−０．１３グラムの湿潤混合物平均重量を有する）。
【０２４５】
次いで分離された型を４０℃の対流式オーブンに置き一晩乾燥させる。翌日、乾燥した混合物を含有している型を元の型の重量を減算することで計量すると、０．７１＋／−０．０３グラムの乾燥重量を示す。得られる多孔質固体物を薄いスパチュラとピンセットで補助して型から取り外し、厚みをキャリパーで測定すると、５．１＋／−０．１ｍｍの値が得られ、およそ０．１０グラム／ｃｍ3の得られる平均乾燥密度と、１平方メートルあたり５２５グラムの平均坪量（ＧＳＭ）が示される。得られる固体物を：（ｉ）主に開放気泡型であるかについて；（ｉｉ）脆性／可撓性の定性的評価値４．０の良好な可撓性を示すかについて；（ｉｉｉ）凝集性の定性的評価値４．０の良好な凝集性を示すかについて；（ｉｖ）たった８ストロークの手溶解値の急速な溶解速度を有するかについて；（ｖ）毛髪に良好なコンディショニングをもたらすかについて；及び（ｖｉ）１０ｍＬ未満の発泡量を備え実質的に非発泡性であるかについて、測定する（本明細書に記載される方法論によって）。
【０２４６】
実施例の議論
上記の代表的な実施例は本発明の重要な態様を実証することを目的としている。実施例４は本発明に従い、ポリビニルアルコール、小売りのコンディショナー（Ｐａｎｔｅｎｅ  Ｐｒｏ−Ｖ）、非イオン性界面活性剤を含み、かつ１ｓ-1において７，０００〜９，０００ｃｐｓの粘度を備える加工混合物から製造される。したがって、実施例４は、実質的に非発泡性でありながらも急速溶解性、良好な可撓性、及び良好な凝集性を備える主に開放気泡型の多孔質固体物をもたらす。比較実施例５は本発明に従うものではなく、ポリビニルアルコール、小売りのコンディショナー（Ｐａｎｔｅｎｅ  Ｐｒｏ−Ｖ）を含むが１ｓ-1において９５，０００〜１４０，０００ｃｐｓの非常に高い粘度を備える加工混合物から製造される。したがって、比較実施例５は、非溶解性、並びに乏しい可撓性及び乏しい凝集性を有する主に独立気泡型の多孔質固体物をもたらす。実施例６は本発明に従うものであり、実施例５と同一の出発加工混合物から製造されるが、加工混合物は１ｓ-1において８，０００〜１５，０００ｃｐｓの非常に低い粘度を可能にするように水で希釈される。したがって、実施例６は、実質的に非発泡性でありながらも急速溶解性、並びに許容可能な可撓性及び許容可能な凝集性を備える主に開放気泡型の多孔質固体物をもたらす。比較実施例７は本発明に従うものではなく、ポリビニルアルコール、小売りのコンディショナー（Ｐａｎｔｅｎｅ  Ｐｒｏ−Ｖ）を含むが、比較実施例５と実施例６との間の、１ｓ-1において３０，０００〜３５，０００ｃｐｓの粘度を備える加工混合物から製造される。したがって、比較実施例７は、非溶解性並びに乏しい可撓性及び乏しい凝集性を有する主に独立気泡型の多孔質固体物をもたらす。実施例８は本発明に従うものであり、ポリビニルアルコール、小売のコンディショナー（Ｍａｔｒｉｘ  Ｂｉｏｌａｇｅ）、非イオン性界面活性剤を含み、かつ１ｓ-1において９，５００〜１０，５００ｃｐｓの粘度を備える加工混合物から製造される。したがって、実施例８は、実質的に非発泡性でありながらも急速溶解性、良好な可撓性、良好な凝集性を有する、主に開放気泡型の多孔質固体物をもたらす。
【０２４７】
総じて、上記の実施例は、本発明に従う非発泡性の急速溶解性の開放気泡型の多孔質固体物は、加工混合物の粘度が所望の範囲内にある（又はさもなければ調整される）場合に限り製造できる発見を実証した。重要なことに、この発見は驚くべきことに、ポリマー混合物の構成成分（実施例６に対して組成は同一であり、元の加工混合物を希釈したことのみが異なる、比較実施例５を参照されたい）とは無関係に当てはまるということを見出したが、これは多孔質固体物の溶解の一次的動因はポリマーのタイプ、特に分子量であるとする従来の認知されてきた知識に反するものである。更に上記の実施例は、固体物は使用中に非発泡性であるという意図された消費者見地を犠牲にしない一方で、急速溶解性の開放気泡型多孔質固体物の構造的な特性（可撓性及び凝集性）に対する、加えられた非イオン性界面活性剤の有益な効果を実証する。
【０２４８】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、別段の指定がない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２４９】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てが本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用もこうした文献が本明細書中で開示又は特許請求の範囲に記載されるいずれかの発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のあらゆる参照文献との組み合せにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更には、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０２５０】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。