(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロアに配置されたレールに可動体をスライド自在に取り付け、前記車体フロアから前記可動体にフラットケーブルを配策したフラットケーブル配策構造であって、
前記レールの端部に固定されたケースと、前記ケースに、前記車体フロアに垂直な仮想中心軸を有して回動自在に収容され、前記フラットケーブルが巻き付けられる回転体と、
を有するフラットケーブル巻取り部と、
前記レールの外側面に沿って配置され、該レールの垂直な側壁と平行な一対の壁部と、
前記一対の壁部を連結する底壁と、を有し、前記レールの長手方向に延びたフラットケーブル収容部と、
前記フラットケーブルのうち、前記レールを横断して前記フラットケーブル収容部から前記可動体に配策された部分を覆うプロテクタと、を備えたことを特徴とするフラットケーブルの配策構造。
【請求項２】
前記ケースは、前記車体フロアに配置される水平な基壁と、前記基壁に立設された周壁と、前記基壁に立設され前記仮想中心軸線を有する貫通孔に挿通される軸部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブルの配策構造。
【請求項３】
前記フラットケーブル収容部は、前記一対の壁部の上端側の各縁から内向きに互いに近付く方向に延びた鍔部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフラットケーブルの配策構造。
【請求項４】
前記一対の壁部間に設けられ、各壁部と平行な仕切り壁と、
前記底壁と対向し、前記一対の壁部のうちいずれか一方と前記仕切り壁とを連結する天壁と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフラットケーブルの配策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フロアに配置されたレールに可動体をスライド自在に取り付け、車体フロアから可動体にフラットケーブルを配策したフラットケーブルの配策構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のスライドシート（可動体）には、乗員が着座しているか否かを検出する着座センサ等の電子機器が取り付けられている。このため、スライドシートが設けられた自動車には、車体フロアからスライドシートにワイヤハーネスを配索する種々のスライドシート用給電装置が用いられてきた（例えば特許文献１、特許文献２を参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載されたスライドシート用給電装置は、ハーネス収容部を有するケースとしてのレールと、レールに沿って進退する可動体（スライドシート）と、可動体（スライドシート）に一端部を支持し、レールに他端部を支持して、ハーネス収容部内で屈曲するワイヤハーネスと、を備えている。この従来のスライドシート用給電装置は、ハーネス収容部にワイヤハーネスを屈曲した状態で収容するので、該ハーネス収容部が大型化する傾向にあった。
【０００４】
そこで、上記問題を解決するために、図１２、図１３に示された従来のスライドシート用給電装置が提案されている。図１２は、従来のスライドシート用給電装置を一部断面で示す平面図である。図１３は、図１２に示された従来のスライドシート用給電装置の要部を示す斜視図である。同図に示すように、従来のスライドシート用給電装置１０１は、スライドシート１０９が取り付けられるレール１０３と、レール１０３の端部に設けられ、フラットケーブル１０２が巻き付けられる巻取り装置１０４と、を備えている。上記レール１０３は内側にフラットケーブル１０２が配策される。レール１０３及び巻取り装置１０４は、車体フロア１９２の表面から凹の凹溝１９１の底面に配置されている。この従来のスライドシート用給電装置１０１は、巻取り装置１０４によってフラットケーブル１０２の余長部分が巻き取られるので、特許文献１に記載されたハーネス収容部をなくすことで小型化を図っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５９７４５号公報
【特許文献２】仏国特許公報ＦＲ２７９０２３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のスライドシート用給電装置１０１は以下に示す問題点があった。即ち、従来のスライドシート用給電装置１０１は、フラットケーブル１０２がレール１０３の内側に配策されるので、レール１０３の形状によってフラットケーブル１０２を配策できないという問題があった。また、フラットケーブル１０２がレール１０３の内側に配策されるので、多くの回路に対応するためにフラットケーブル１０２の幅寸法を増加することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題にかかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、レールの形状に左右されることなく全ての車輌に搭載できるとともに、多回路に対応したフラットケーブルの配策構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、車体フロアに配置されたレールに可動体をスライド自在に取り付け、前記車体フロアから前記可動体にフラットケーブルを配策したフラットケーブル配策構造であって、前記レールの端部に固定されたケースと、前記ケースに、前記車体フロアに垂直な仮想中心軸を有して回動自在に収容され、前記フラットケーブルが巻き付けられる回転体と、を有するフラットケーブル巻取り部と、前記レールの外側面に沿って配置され、該レールの垂直な側壁と平行な一対の壁部と、前記一対の壁部を連結する底壁と、を有し、前記レールの長手方向に延びたフラットケーブル収容部と、前記フラットケーブルのうち、前記レールを横断して前記フラットケーブル収容部から前記可動体に配策された部分を覆うプロテクタと、を備えたことを特徴とするフラットケーブルの配策構造である。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載されたフラットケーブルの配策構造において、前記ケースは、前記車体フロアに配置される水平な基壁と、前記基壁に立設された周壁と、前記基壁に立設され前記仮想中心軸線を有する貫通孔に挿通される軸部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載のフラットケーブルの配策構造において、前記フラットケーブル収容部は、前記一対の壁部の上端側の各縁から内向きに互いに近付く方向に延びた鍔部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載のフラットケーブルの配策構造において、前記一対の壁部間に設けられ、各壁部と平行な仕切り壁と、前記底壁と対向し、前記一対の壁部のうちいずれか一方と前記仕切り壁とを連結する天壁と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、車体フロアに配置されたレールに可動体をスライド自在に取り付け、前記車体フロアから前記可動体にフラットケーブルを配策したフラットケーブル配策構造であって、前記レールの端部に固定されたケースと、前記ケースに、前記車体フロアに垂直な仮想中心軸を有して回動自在に収容され、前記フラットケーブルが巻き付けられる回転体と、を有するフラットケーブル巻取り部と、前記レールの外側面に沿って配置され、該レールの垂直な側壁と平行な一対の壁部と、前記一対の壁部を連結する底壁と、を有し、前記レールの長手方向に延びたフラットケーブル収容部と、を備えたので、フラットケーブルがレールの外側に配策されることとなり、そのためにレールの形状に左右されることなく全ての車輌に搭載できるとともに、フラットケーブルの幅寸法を増やすことで多回路に対応したフラットケーブル配策構造を提供することができる。また、前記フラットケーブルのうち、前記レールを横断して前記フラットケーブル収容部から前記可動体に配策された部分を覆うプロテクタを備えたので、前記フラットケーブルのうち、前記レールを横断して前記フラットケーブル収容部から前記可動体に配策された部分を保護できる。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、前記ケースは、前記車体フロアに配置される水平な基壁と、前記基壁に立設された周壁と、前記基壁に立設され前記仮想中心軸線を有する貫通孔に挿通される軸部と、を備えたので、乗員によってフラットケーブル巻取り部が足踏みされた場合でも、回転体が破損するのを防止することができる。
【００１６】
請求項３記載の本発明によれば、前記フラットケーブル収容部は、前記一対の壁部の上端側の各縁から内向きに互いに近付く方向に延びた鍔部を備えたので、液体や砂などの異物が前記フラットケーブル収容部内に侵入を防止することができる。
【００１７】
請求項４記載の本発明によれば、前記一対の壁部間に設けられ、各壁部と平行な仕切り壁と、前記底壁と対向し、前記一対の壁部のうちいずれか一方と前記仕切り壁とを連結する天壁と、を備えたので、液体や砂などの異物が前記フラットケーブル収容部内に侵入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のフラットケーブルの配策構造を備えた給電装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示された給電装置を構成するフラットケーブルを示す斜視図である。
【図３】図２に示されたフラットケーブルにコネクタが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示されたフラットケーブルの配策構造を構成するフラットケーブル巻取り部を示す斜視図である。
【図５】図４に示されたフラットケーブル巻取り部の分解斜視図である。
【図６】図４中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図１に示されたフラットケーブルの配策構造を構成するフラットケーブル収容部を示す斜視図である。
【図８】図１に示されたフラットケーブルの配策構造の一部を拡大して示す斜視図である。
【図９】図７に示されたフラットケーブル収容部の他の一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかるフラットケーブルの配策構造を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示されたフラットケーブルの配策構造を構成するフラットケーブル収容部の他の一例を示す斜視図である。
【図１２】従来のスライドシート用給電装置を一部断面で示す平面図である。
【図１３】図１２に示されたスライドシート用給電装置の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態にかかるフラットケーブルの配策構造１を備えた給電装置１０を図１ないし図８を参照して説明する。上記給電装置１０は、車体フロアからスライドシート（図示しない）に配策される複数（図示例では３枚）のフラットケーブル２と、３枚のフラットケーブル２の両端に取り付けられる一対のコネクタ２４ａ、２４ｂと、フラットケーブルの配策構造１と、を備えている。スライドシートは、特許請求の範囲に記載された「可動体」に相当する。
【００２０】
図１に示すように、フラットケーブルの配策構造１は、車体フロアに配置されたレール３にスライドシートをスライド自在に取り付け、車体フロアからスライドシートにフラットケーブル２を配策するための構造である。
【００２１】
また、図１中の矢印Ｚは、スライドシートのスライド方向、即ちレール３の長手方向、を表している。また、図１中の矢印Ｘは、レール３の幅方向を表している。また、図１中の矢印Ｙは、矢印Ｚと矢印Ｘとの双方に対して直交する、レール３の高さ方向を表している。
【００２２】
上記各フラットケーブル２は、図２に示すように、互いに平行な複数（図示例では３つ）の芯線２１と、各芯線２１を被覆する絶縁性の被覆部２２と、互いに隣り合う被覆部２２を連結する絶縁性の連結部２３と、を備えている。上記芯線２１は複数の導線が撚られて構成されている。上記被覆部２２と上記連結部２３とは、合成樹脂から構成され互いに一体に成形されている。各フラットケーブル２は、上述した芯線２１と被覆部２２と連結部２３とを備えて帯状に形成されている。図２は、３枚のうち１枚のフラットケーブル２のみを示している。
【００２３】
３枚にフラットケーブル２は互いに重ねられた（積層された）状態で、両端に一対のコネクタ２４ａ、２４ｂが取り付けられる。図１、図３に示すように、一対のコネクタ２４ａ、２４ｂのうち、一方のコネクタ２４ａは電源側の回路に接続され、他方のコネクタ２４ｂは負荷（スライドシート）側の回路に接続される。
【００２４】
上記フラットケーブルの配策構造１は、図１に示すように、レール３の端部に配置され、フラットケーブル２の余長部分が巻き付けられるフラットケーブル巻取り部４と、レール３の長手方向（矢印Ｚ方向）に延びたフラットケーブル収容部６と、フラットケーブル２の、フラットケーブル収容部６からスライドシートに配策される部分を覆うプロテクタ７と、を備えている。
【００２５】
上記レール３は、長尺の帯状金属板が所定の長さで切断され、切断された金属板にロール成形加工等が施されることにより得られるものである。このレール３は、図１に示すように、車体フロアの表面に重ねられる水平な底壁（図示しない）と、底壁の幅方向（矢印Ｘ方向）の両端部それぞれから立設した一対の側壁３２と、各側壁３２の上端から互いに近付く方向に延びて底壁と相対する一対の相対壁３３ａ、３３ｂと、各相対壁３３ａ、３３ｂの側壁３２から離れた端部それぞれから底壁側に延びた一対の内壁３４と、で構成されている。上記一対の側壁３２は底壁に対して垂直である。また、レール３は、長手方向（矢印Ｚ方向）の一端部から他端部に亘って断面形状が等しく形成されている。
【００２６】
また、一対の内壁３４は互いに間隔を空けている。このため、一対の内壁３４間には、レール３の上面側、即ちスライドシート側、に開口し、レール３の長手方向（矢印Ｚ方向）の一端部から他端部に亘って延びたスリット３０が形成されている。
【００２７】
また、レール３、フラットケーブル巻取り部４、及びフラットケーブル収容部６は、車体フロアとスライドシートとの間に配置されている。即ち、レール３、フラットケーブル巻取り部４、及びフラットケーブル収容部６は、車体フロアの表面に配置されているが、レール３、フラットケーブル巻取り部４、及びフラットケーブル収容部６は、車体フロアの表面から凹の凹溝の底面に配置されてもよい。
【００２８】
上記フラットケーブル巻取り部４は、図４に示すように、有底筒状のロアケース４１と、前記ロアケース４１に回動自在に収容され、前記フラットケーブル２が巻き付けられる回転体４５と、ロアケース４１の開口を覆うアッパーケース４９と、回転体４５をフラットケーブル２の巻取り方向（時計周り方向）に付勢する図示しない付勢手段と、を備えている。ロアケース４１、アッパーケース４９、及び回転体４５は合成樹脂から構成されている。また、ロアケース４１は、特許請求の範囲に記載された「ケース」に相当する。
【００２９】
上記ロアケース４１は、図５、図６に示すように、車体フロアの表面に重ねられる水平な基壁４２と、基壁４２の周縁から立設された周壁４３と、基壁４２の中央に立設され回転体４５の貫通孔５５に挿通される、円柱状の大径軸部４４と、を備えている。上記周壁４３は内周面が円形に形成されている。また、周壁４３は、当該周壁４３の一部が切欠形成されているとともに、当該周壁４３の上端側の縁が開口したハーネス導出口５３を有している。また、周壁４３と大径軸部４４とは同じ高さに形成されている。上記大径軸部４４は矢印Ｙに沿っている。また大径軸部４４には、互いに積層された３枚のフラットケーブル２が挿入されるスリット５４が設けられている。上記スリット５４は大径軸部４４の中央に設けられている。また、スリット５４は矢印Ｙに沿って大径軸部４４の上端から下端まで設けられている。また、スリット５４はその長手方向の縁が大径軸部４４の上端から下端まで開口している。この大径軸部４４は、３枚のフラットケーブル２の一端側が矢印Ｙ方向にＬ字状に曲げられた状態でスリット５４内に挿入固定される。図６では、大径軸部４４のスリット５４は省略されている。
【００３０】
上記回転体４５は、図５に示すように、ロアケース４１の基壁４２に重ねられる円板部４６と、円板部４６に立設された円柱状の６つの軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆと、６つの軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆのうちの１つおきの３つの軸部４７ａ、４７ｃ、４７ｅに回動自在に装着される３つの分割ローラ４８と、を備えている。上記円板部４６はその中心に、矢印Ｙに沿う仮想中心軸を有する貫通孔５５を有している。即ち貫通孔５５は矢印Ｙに沿っている。上記６つの軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆは仮想中心軸を中心とした同心円上の周方向に等間隔をあけて設けられている。各軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆの大きさは同一である。上記３つの分割ローラ４８は円筒状に形成されている。また、各分割ローラ４８は内周面と同心な外周面を有している。また、各分割ローラ４８の大きさは同一である。
【００３１】
上記アッパーケース４９は、図５に示すように、ロアケース４１の開口を覆う蓋部５０と、蓋部５０の周縁から立設し、ロアカバーの周壁４３に重ねられる重なり壁５１と、を備えている。
【００３２】
３枚のフラットケーブル２の一端側は積層された状態で、ロアケース４１における大径軸部４４のスリット５４に挿通固定され、ロアケース４１の基壁４２に設けられた図示しない孔部を通されて、ロアケース４１の外部に導出される。また、３枚のフラットケーブル２1、２2、２3は、図４に示すように、その他端側が一枚ずつ独立して配策される。３枚のうち１枚のフラットケーブル２1は、大径軸部４４から、軸部４７ａに装着された分割ローラ４８に沿って折り返され、該分割ローラ４８の反時計周り方向に隣接された軸部４７ｂ、軸部４７ｃに装着された分割ローラ４８、軸部４７ｄ、軸部４７ｅに装着された分割ローラ４８に、順次掛け渡されて反時計周り方向に配策される。フラットケーブル２2は、大径軸部４４から、軸部４７ｃに装着された分割ローラ４８に沿って折り返される。フラットケーブル２3は、大径軸部４４から、軸部４７ｅに装着された分割ローラ４８に沿って折り返される。一枚ずつ独立したフラットケーブル２1、２2、２3は大径軸部４４を中心とした反時計周りに配策され、互いに積層されてハーネス導出口５３から導出される。
【００３３】
上記フラットケーブル収容部６は、図７に示すように、レール３の側壁３２と平行な一対の壁部６１ａ、６１ｂと、前記一対の壁部６１ａ、６１ｂの下端側の縁同士を連結する底壁６２と、を備えている。上記一対の壁部６１ａ、６１ｂは互いに間隔をあけている。また、一対の壁部６１ａ、６１ｂのうち一方の壁部６１ａはレール３の側壁３２に重ねられる。または、フラットケーブル収容部６は、その長手方向がレール３の長手方向（矢印Ｚ方向）に沿って配置され、一対の壁部６１ａ、６１ｂのうち一方の壁部６１ａがレール３の側壁３２の近傍に配置されてもよい。即ち、本明細書では、フラットケーブル収容部６は、一方の壁部６１ａがレール３の側壁３２に重ねられること、または、フラットケーブル収容部６はその長手方向が、レール３の長手方向に沿って配置され、一対の壁部６１ａ、６１ｂのうち一方の壁部６１ａがレール３の側壁３２の近傍に配置されることは、「フラットケーブル収容部６がレール３の外側面に沿って配置される」ことを意味する。
【００３４】
このフラットケーブル収容部６は、その内側にハーネス導出口５３から導出されたフラットケーブル２の他端側が収容される。また、フラットケーブル収容部６は長手方向（矢印Ｚ方向）の長さがレール３と等しく形成されている。フラットケーブル収容部６は、その長手方向の一端部から他端部に亘って断面形状が等しく形成されている。フラットケーブル収容部６は合成樹脂から構成されている。
【００３５】
上記プロテクタ７は、図１、図８に示すように、フラットケーブル２の、フラットケーブル収容部６からスライドシートに配策される部分を覆うプロテクタ本体７１と、プロテクタ本体７１を、スライドシートを構成するシートフレームに固定する固定部７２と、を備えている。プロテクタ７は、フラットケーブル２のフラットケーブル収容部６からスライドシートに配策された部分にインサート成形されている。図１では固定部７２は省略されている。
【００３６】
上記プロテクタ本体７１は、図１、図８に示すように、レール３における、フラットケーブル収容部６側の一方の相対壁３３ｂと対向する水平部７３と、前記水平部７３の矢印Ｘ方向の一端に連なり、フラットケーブル収容部６の一対の壁部６１ａ、６１ｂ間に位置付けられる第１垂直部７４と、水平部７３の他端に連なり、第１垂直部７４と平行な第２垂直部７５と、によってクランプ状に形成されている。プロテクタ本体７１（プロテクタ７）はレール３を横断している。
【００３７】
上記第１垂直部７４は、３枚のフラットケーブル２の一端側におけるＬ字状に曲げられた部分を覆っている。
【００３８】
上記固定部７２は、図８に示すように、第２垂直部７５におけるフラットケーブル巻取り部４側の、水平部７３から離れた端部に設けられている。固定部７２は板状に形成されており中央部にボルト通し孔７６が設けられている。固定部７２は、シートフレームに形成された孔部（図示しない）とボルト通し孔７６とが連通され、孔部及びボルト通し孔７６にボルトがねじ込まれることにより、プロテクタ本体７１をシートフレームに固定する。
【００３９】
次に、上述した構成の給電装置１０の組み立て手順について説明する。まず始めに３枚のフラットケーブル２を重ね（積層し）て、該３枚のフラットケーブル２のフラットケーブル収容部６からスライドシートに配策される部分にプロテクタ７を取り付けて、レール３の長手方向の端部にフラットケーブル巻取り部４を配置し、フラットケーブル収容部６の壁部６１ａをレール３の側壁３２に重ねる。
【００４０】
次に、３枚のフラットケーブル２の一端側をロアケース４１における大径軸部４４のスリット５４に挿通固定し、ロアケース４１の基壁４２に設けられた孔部に挿通して、ロアケース４１の外部に導出する。そして、ロアケース４１から導出したフラットケーブル２の一端にコネクタ２４ａを取り付けてコネクタ２４ａを電源側の回路に接続する。
【００４１】
次に、３枚のフラットケーブル２の他端側を一枚ずつ独立して各分割ローラ４８に沿って折り返し、該分割ローラ４８の反時計周り方向に隣接した軸部４７に掛け渡し、反時計周り方向に配策し、ハーネス導出口５３から導出する。この際、ハーネス導出口５３から導出した３枚のフラットケーブル２は互いに重ねられている（積層されている）。そして、  次に、互いに重ねられた３枚のフラットケーブル２の他端側をフラットケーブル収容部６に収容し、プロテクタ７の水平部７３をレール３の相対壁３３ｂに重ねて、プロテクタ７の第１垂直部７４をフラットケーブル収容部６に挿入し該第１垂直部７４をフラットケーブル収容部６の内側に位置付ける。最後に、フラットケーブル２の他端にコネクタ２４ｂを取り付けて、コネクタ２４ｂを負荷（スライドシート）側の回路に接続する。こうして給電装置１０を組み立てる。
【００４２】
上述した実施形態によれば、前記レール３の端部に配置されたケースとしてのロアケース４１と、前記ロアケース４１に、前記車体フロアに垂直な仮想中心軸を有して回動自在に収容され、前記フラットケーブル２が巻き付けられる回転体４５と、を有するフラットケーブル巻取り部４と、前記レール３の外側面に沿って配置され、該レール３の垂直な側壁と平行な一対の壁部６１ａ、６１ｂと、前記一対の壁部６１ａ、６１ｂを連結する底壁６２と、を有し、前記レール３の長手方向（矢印Ｚ方向）に延びたフラットケーブル収容部６と、を備えたので、フラットケーブル２がレール３の外側に配策されることとなり、そのためにレール３の形状に左右されることなく全ての車輌に搭載できる。また、フラットケーブルの配策構造１においては、各フラットケーブル２は３つの芯線２１を備えているが、本発明はこれに限ったものではなく、例えば３つ以上の芯線２１を備えてフラットケーブル２の幅寸法を増やすことで多回路に対応することができる。
【００４３】
また、前記ロアケース４１は、前記車体フロアに配置される水平な基壁４２と、前記基壁４２に立設された周壁４３と、前記基壁４２に立設され前記仮想中心軸線を有する貫通孔５５に挿通される軸部４７と、を備えたので、乗員によってフラットケーブル巻取り部４が足踏みされた場合でも、回転体４５が破損するのを防止することができる。
【００４４】
また、前記フラットケーブル２のうち、前記レール３を横断して前記フラットケーブル収容部６からスライドシートに配策された部分を覆うプロテクタ７を備えたので、前記フラットケーブル２のうち、前記レール３を横断して前記フラットケーブル収容部６から前記スライドシートに配策された部分を保護できる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、フラットケーブル収容部６は一対の壁部６１ａ、６１ｂと底壁６２とによって構成されていたが、本発明はこれに限ったものではなく、図９に示すように、フラットケーブル収容部６Ａは、一対の壁部６１ａ、６１ｂと、底壁６２と、前記一対の壁部６１ａ、６１ｂの上端側の各縁から互いに近付く方向に延び、一対の壁部６１ａ、６１ｂ間の開口を覆う一対の内向き鍔部６３と、前記一対の壁部６１ａ、６１ｂの上端側の各縁から互いに離れる方向に延びた一対の外向き鍔部６４ａ、６４ｂと、を備えてもよい。上記一対の内向き鍔部６３及び上記一対の外向き鍔部６４ａ、６４ｂは、弾性を有する合成樹脂（例えば、ゴム）から構成されていてもよい。また、一対の内向き鍔部６３及び一対の外向き鍔部６４ａ、６４ｂは、一対の壁部６１ａ、６１にインサート成形されていてもよい。また、一対の内向き鍔部６３は、特許請求の範囲に記載された「鍔部」に相当する。また、図９では、上述した実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
また、上述した実施形態では、フラットケーブル収容部６Ａは、一対の壁部６１ａ、６１ｂと、底壁６２と、一対の内向き鍔部６３と、一対の外向き鍔部６４ａ、６４ｂと、を備えているが、本発明はこれに限ったものではなく、一対の外向き鍔部６４ａ、６４ｂはなくてもよい。即ち、フラットケーブル収容部６Ａは、一対の壁部６１ａ，６１ｂと、底壁６２と、一対の内向き鍔部６３と、を備えていればよい。
【００４７】
上述した実施形態によれば、前記フラットケーブル収容部６Ａは、内向き鍔部６３を備えたので、液体や砂などの異物が前記フラットケーブル収容部６Ａ内に侵入を防止することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
上記フラットケーブルの配策構造１´は、図１０に示すように、レール３の端部に配置され、フラットケーブル２の余長部分が巻き付けられるフラットケーブル巻取り部４と、レール３の側壁３２に重ねられ、レール３の長手方向に延びたフラットケーブル収容部６´と、フラットケーブル２のうち、フラットケーブル収容部６´からスライドシートに配策される部分を覆うプロテクタ７´と、を備えている。また、図１０では、上述した実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
上記フラットケーブル収容部６´は、レール３の側壁３２と平行な一対の壁部６１ａ、６１ｂと、前記一対の壁部６１ａ、６１ｂの下端側の縁同士を連結する底壁６２と、一対の壁部６１ａ、６１ｂ間に設けられ、各壁部６１ａ、６１ｂと平行な仕切り壁６５と、底壁６２と対向し、一対の壁部６１ａ、６１ｂのうち一方の壁部６１ｂと仕切り壁６５との上端側の縁同士を連結する天壁６６と、一対の壁部６１ａ、６１ｂの上端側の各縁から互いに近付く方向に延び、一対の壁部６１ａ、６１ｂ間の開口を覆う一対の内向き鍔部６３と、一対の壁部６１ａ、６１ｂの上端側の各縁から互いに離れる方向に延びた一対の外向き鍔部６４ａ、６４ｂと、を一体に備えている。上記一対の外向き鍔部６４ａ、６４ｂのうち一方の外向き鍔部６４ａは、レール３の相対壁３３ｂと対向している。フラットケーブル収容部６´は、弾性を有する合成樹脂（例えば、ゴム）から構成されている。
【００５０】
上記プロテクタ７´は、フラットケーブル２の、フラットケーブル収容部６からスライドシートに配策された部分を覆うプロテクタ本体７１´と、プロテクタ本体７１´を、スライドシートを構成するシートフレームに固定する固定部７２と、を備えている。
【００５１】
上記プロテクタ本体７１´は、一方の外向き鍔部６４ａと対向する水平部７３と、前記水平部７３の矢印Ｘ方向の一端に連なり、フラットケーブル収容部６の一方の壁部６１ａと仕切り壁６５との間に位置付けられる第１垂直部７４と、水平部７３の他端に連なり、第１垂直部７４と平行な第２垂直部７５と、第１垂直部７４と間隔をあけて平行な、フラットケーブル収容部６の他方の壁部６１ｂと仕切り壁６５との間に位置付けられる第３垂直部７７と、第１垂直部７４と第３垂直部７７とを連結する連結部７８と、を備えている。上記第３垂直部７７は、３枚のフラットケーブル２の他端側におけるＬ字状に曲げられた部分を覆っている。
【００５２】
上述した実施形態によれば、前記一対の壁部６１ａ、６１ｂ間に設けられ、各壁部６１ａ、６１ｂと平行な仕切り壁６５と、前記底壁６２と対向し、前記一対の壁部６１ａ、６１ｂのうちいずれか一方と前記仕切り壁６５とを連結する天壁６６と、を備えたので、液体や砂などの異物が前記フラットケーブル収容部６´内に侵入を防止することができる。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、フラットケーブルの配策構造１、１´は、フラットケーブル巻取り部４と、フラットケーブル収容部６、６Ａ、６´と、プロテクタ７、７´と、を備えているが、本発明はこれに限ったものではなく、プロテクタ７、７´はなくてもよい。即ち、フラットケーブルの配策構造１、１´は、フラットケーブル巻取り部４と、フラットケーブル収容部６、６Ａ、６´と、を備えていればよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、フラットケーブル収容部６´は、一対の壁部６１ａ、６１ｂと、底壁６２と、仕切り壁６５と、天壁６６と、一対の内向き鍔部６３と、一対の外向き鍔部６４ａ、６４ｂと、を備えているが、本発明はこれに限ったものではなく、図１１に示すように、一対の内向き鍔部６３及び一対の外向き鍔部６４ａ、６４ｂはなくてもよい。即ち、フラットケーブル収容部６´は、一対の壁部６１ａ、６１ｂと、底壁６２と、仕切り壁６５と、天壁６６と、を備えていればよい。また、図１１では、上述した実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
また、上述した実施形態では、フラットケーブルの配策構造１、１´は、車体フロアに配置されたレール３にスライドシート（可動体）をスライド自在に取り付け、前記車体フロアから前記スライドシートにフラットケーブル２を配策するための構造であるが、本発明はこれに限ったものではなく、フラットケーブルの配策構造１、１´は、車体フロアに配置されたレール３にスライドドア（可動体）をスライド自在に取り付け、前記車体フロアから前記スライドドアにフラットケーブル２を配策するための構造であってもよい。
【００５６】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１、１´  フラットケーブルの配策構造
２  フラットケーブル
３  レール
３２  側壁
４  フラットケーブル巻取り部
４１  ロアケース（ケース）
４２  基壁
４３  周壁
４４  大径軸部（軸部）
４５  回転体
５５  貫通孔
６、６Ａ、６´  フラットケーブル収容部
６１ａ、６１ｂ  一対の壁部
６２  底壁
６３  内向き鍔部（鍔部）
６５  仕切り壁
６６  天壁
７、７´  プロテクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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