(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置をそれぞれ識別する識別情報と、前記複数の通信装置が接続している中継装置との接続回数と、を対応づけて保持する記憶部と、
前記識別情報に基づいて前記識別情報の総数を算出し、
前記接続回数に基づいて前記接続回数の総和を算出し、
前記接続回数のうち第１の所定値未満の前記接続回数に基づいて前記接続回数の第１の和を算出し、
前記総和と前記第１の和とに基づいて前記第１の和が前記総和に占める第１の割合を算出し、
前記識別情報の総数と前記第１の割合とに基づいて前記中継装置が前記複数の通信装置によって利用されている環境を判定する処理部と、
を備えたことを特徴とする通信監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信監視装置であって、
前記処理部は、
算出した前記識別情報の総数と第１の閾値とを比較し、
前記識別情報の総数が前記第１の閾値より小さい場合に、前記中継装置が不特定少数の前記複数の通信装置によって利用されている環境にあると判定し、
前記識別情報の総数が前記第１の閾値より大きい場合に、前記第１割合と第２の閾値とを比較し、前記第１の割合が前記第２の閾値より小さいときに、前記中継装置が不特定少数の前記複数の通信装置によって利用されている環境にあると判定し、前記第１の割合が前記第２の閾値より大きいときに、前記中継装置が不特定多数の前記複数の通信装置によって利用されている環境にあると判定する
ことを特徴とする通信監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信監視装置であって、
前記記憶部は、
前記中継装置が前記複数の通信装置によって利用されている環境を定義する利用環境情報を保持し、
前記利用環境情報は、
前記環境が未定義の場合に第１の値を有し、前記環境が不特定少数の前記複数の通信装置によって利用されている環境の場合に第２の値を有し、前記環境が不特定多数の前記複数の通信装置によって利用されている環境の場合に第３の値を有し、
前記処理部は、
前記識別情報の総数が前記第１の閾値より小さい場合、前記利用環境情報が前記第１の値を有しているときは、前記第２の値に更新し、
前記第１の割合が前記第２の閾値より大きい場合、前記利用環境情報が前記第１の値を有しているときは、前記第３の値に更新し、前記第２の値を有しているときは、前記第１の値に更新する
ことを特徴とする通信監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信監視装置であって、
前記処理部は、
前記識別情報の総数が前記第１の閾値より小さい場合で、前記利用環境情報が前記第３の値を有しているときに、
所定の期間毎に前記接続回数の総和を算出して前記所定の期間毎の値として総和履歴を前記記憶部に記録し、所定の数の前記総和履歴を記録すると、前記所定の数と前記所定の期間毎の総和履歴とに基づいて平均値を算出し、算出した前記平均値と第３の閾値とを比較し、前記平均値が前記第３の閾値より小さい場合に、前記中継装置が前記複数の通信装置によって利用されている環境に変化が生じたことを通知する変化通知を行う
ことを特徴とする通信監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信監視装置であって、
前記記憶部は、
前記接続回数のうち第２の所定値以上の前記接続回数と対応づけられた前記識別情報と、カウンタ値と、を対応づけて保持し、
前記処理部は、
算出した前記平均値が前記第３の閾値より小さい場合に、前記接続回数のうち第２の所定値以上の前記接続回数に基づいて前記接続回数の第２の和を算出し、前記総和と前記第２の和とに基づいて前記第２の和が前記総和に占める第２の割合を算出し、算出した前記第２の割合と第４の閾値とを比較し、前記第２の割合が前記第４の閾値以上のとき、前記接続回数のうち第２の所定値以上の前記接続回数と対応づけられた前記識別情報の中から１つを選択し、選択した前記識別情報に対応する前記カウンタ値を加算し、前記カウンタ値と第５の閾値とを比較し、前記カウンタ値が前記第５の閾値よりも大きいとき、前記中継装置の盗難被疑通知を通知する
ことを特徴とする通信監視装置。
【請求項６】
複数の第１の装置と通信する第２の装置と、
前記第２の装置を監視する第３の装置と、を備え、
前記第２の装置は、
前記複数の第１の装置より前記複数の第１の装置をそれぞれ識別する識別情報を取得し、前記識別情報の取得に応じて前記複数の第１の装置と自装置との接続回数を計数し、
取得した前記識別情報と、計数した前記接続回数と、を前記第３の装置に送信し、
前記第３の装置は、
前記第２の装置より前記識別情報と前記接続回数とを受信し、
受信した前記識別情報に基づいて前記識別情報の総数を算出し、
受信した前記接続回数に基づいて前記接続回数の総和を算出し、
前記接続回数のうち第１の所定値未満の前記接続回数に基づいて前記接続回数の第１の和を算出し、
前記総和と前記第１の和とに基づいて前記第１の和が前記総和に占める第１の割合を算出し、
前記識別情報の総数と前記第１の割合とに基づいて前記第２の装置が前記複数の第１の装置によって利用されている環境を判定する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の通信システムであって、
前記第３の装置は、
算出した前記識別情報の総数と第１の閾値とを比較し、
前記識別情報の総数が前記第１の閾値より小さい場合に、前記第２の装置が不特定少数の前記複数の第１の装置によって利用されている環境にあると判定し、
前記識別情報の総数が前記第１の閾値より大きい場合に、前記第１割合と第２の閾値とを比較し、
前記第１の割合が前記第２の閾値より小さいときに、前記第２の装置が不特定少数の前記複数の第１の装置によって利用されている環境にあると判定し、
前記第１の割合が前記第２の閾値より大きいときに、前記第２の装置が不特定多数の前記複数の第１の装置によって利用されている環境にあると判定する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムであって、
前記第３の装置は、
前記第２の装置が前記複数の第１の装置によって利用されている環境が未定義の場合に第１の値を有し、前記環境が不特定少数の前記複数の第１の装置によって利用されている環境の場合に第２の値を有し、前記環境が不特定多数の前記複数の第１の装置によって利用されている環境の場合に第３の値を有する利用環境情報を保持し、
前記識別情報の総数が前記第１の閾値より小さい場合、
前記利用環境情報が前記第１の値を有しているときは、前記第２の値に更新し、
前記第１の割合が前記第２の閾値より大きい場合、前記利用環境情報が前記第１の値を有しているときは、前記第３の値に更新し、
前記第２の値を有しているときは、前記第１の値に更新する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信システムであって、
前記第３の装置は、
前記識別情報の総数が前記第１の閾値より小さい場合で、前記利用環境情報が前記第３の値を有しているときに、
所定の期間毎に前記接続回数の総和を算出して前記所定の期間毎の値として総和履歴を前記記憶部に記録し、
所定の数の前記総和履歴を記録すると、前記所定の数と前記所定の期間毎の総和履歴とに基づいて平均値を算出し、
算出した前記平均値と第３の閾値とを比較し、
前記平均値が前記第３の閾値より小さい場合に、前記第２の装置が前記複数の第１の装置によって利用されている環境に変化が生じたことを通知する変化通知を行う
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信システムであって、
前記第３の装置は、
前記接続回数のうち第２の所定値以上の前記接続回数と対応づけられた前記識別情報と、カウンタ値と、を対応づけて保持し、
算出した前記平均値が前記第３の閾値より小さい場合に、前記接続回数のうち第２の所定値以上の前記接続回数に基づいて前記接続回数の第２の和を算出し、
前記総和と前記第２の和とに基づいて前記第２の和が前記総和に占める第２の割合を算出し、
算出した前記第２の割合と第４の閾値とを比較し、
前記第２の割合が前記第４の閾値以上のとき、前記接続回数のうち第２の所定値以上の前記接続回数と対応づけられた前記識別情報の中から１つを選択し、
選択した前記識別情報に対応する前記カウンタ値を加算し、
前記カウンタ値と第５の閾値とを比較し、
前記カウンタ値が前記第５の閾値よりも大きいとき、前記第２の装置の盗難被疑通知を通知する
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の使用状況の変化を検知する方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線基地局のような、小型の無線通信装置は、場所を選ばず設置することが可能であるため、山間部など配線が難しい場所や、局所的に電波の届きにくい場所など、これまで地理的な理由で通信サービスが受けられなかった場所にも設置出来る。また、そのエリアで求められる通信サービスに必要な分だけ設置すればよく、無駄なコストを抑えることが出来る。
【０００３】
このような小型の無線通信装置は、有線や無線によって接続される網監視装置によって、遠隔地から保守・監視される。例えば、網に接続する無線通信装置の登録、構成情報の変更、削除や、無線通信装置の何らかの異常を検知した際に警報をあげ、網監視装置に接続される保守端末に警報を表示することで網の保守者に異常を通知する、といった使われ方がある。
【０００４】
無線通信装置を監視する網監視システムとして特許文献１には、無線通信装置にＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ)を持たせて現在位置を把握する手段を設け、正常状態時の電源供給や有線回線との接続状態が途切れたタイミングで、内部バッテリを使って、現在位置と、設置位置とを比較して、移動されていれば盗難と判断して、網監視装置に警報を送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６-２７９８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、ＧＰＳが無線通信装置に搭載されていることを前提として、ＧＰＳによる位置情報を算出することで無線通信装置の使用状況の変化を検知している。
【０００７】
しかし、ＧＰＳを搭載していない無線通信装置や、電車に設置する車載型のように常に無線通信装置の位置が変化するような場合、上記の特許文献１に記載の検知手段を用いる事が出来ない。
【０００８】
そこで、本発明は、ＧＰＳなどの位置検出手段を持たない小型の無線通信装置であっても、ハード的な追加部品を用いることなく、無線通信装置の使用状況の変化を検知する方法および通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の通信装置をそれぞれ識別する識別情報と、複数の通信装置が接続している中継装置との接続回数と、を対応づけて保持する記憶部と、識別情報に基づいて識別情報の総数を算出し、接続回数に基づいて接続回数の総和を算出し、接続回数のうち第１の所定値未満の接続回数に基づいて接続回数の第１の和を算出し、総和と第１の和とに基づいて第１の和が総和に占める第１の割合を算出し、識別情報の総数と前記第１の割合とに基づいて中継装置が複数の通信装置によって利用されている環境を判定する処理部と、を備えたことを特徴とする通信監視装置を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＧＰＳなどの位置検出手段を持たない小型の無線通信装置であっても、通信装置の利用のされ方が変化した場合に、その利用のされ方の変化を検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システム構成図である。
【図２】網監視装置の機能ブロック図である。
【図３】網監視装置のハードウェアブロック図である。
【図４】無線基地局の機能ブロック図である。
【図５】無線基地局のハードウェアブロック図である。
【図６】無線端末アクセス情報管理テーブルである。
【図７】無線端末アクセス情報収集処理のフローチャートである。
【図８】無線端末アクセス情報送信処理のフローチャートである。
【図９】端末アクセス情報管理テーブルである。
【図１０】アクセス情報収集処理のフローチャートである。
【図１１】無線基地局管理テーブルである。
【図１２】盗難解析処理のフローチャートである。
【図１３】アクセス情報履歴管理テーブルである。
【図１４】アクセス情報履歴管理テーブルの更新処理のフローチャートである。
【図１５】盗難解析テーブルである。
【図１６】盗難判定処理のフローチャートである。
【図１７】盗難検知の流れを示すシーケンス図である。
【図１８】利用状況の変化を検知する処理を示したフローチャートである。
【図１９】盗難判定を実施するか否かの判定処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
以下、実施例を図面を用いて説明する。時間や場所によらず、不特定多数の人が利用できる、インターネットや無線などのネットワークをバックホールとして持ち、また小型で設置場所を選ばず、不特定多数の無線端末が利用可能な、小型の無線基地局を例に、実施例を説明する。また、本実施例では、無線基地局の使用状況を判定し、使用状況の変化を検知することによって、無線基地局の盗難疑いを検知することを説明する。
【００１３】
図１は、本実施例のシステム構成図である。網監視装置１１は通信網１４に有線接続１６し、無線基地局１２は通信網１４に無線接続１７もしくは有線接続１８しており、網監視装置１１は通信網１４を通じて無線基地局１２を遠隔から監視する。また、通信網１４からはインターネット網１５につながっており、無線端末１３は無線通信１９によって無線基地局１２に接続し、その先にあるインターネット網１５からサービスを受ける。無線基地局１２は、通信網１４を介して無線端末１３とインターネット網１５の間の通信を中継する。
【００１４】
尚、無線基地局１２は、駅のホームなどに設置する屋外型、店舗等に設置する屋内型、電車やバス等に搭載する車両搭載型など、様々な設置形態が考えられる。そのため、無線基地局１２は、宅内用超小型基地局装置であっても、無線LAN装置であってもよい。
【００１５】
図２に網監視装置１１の機能ブロック図を示す。網監視装置１１は、送受信部４０、アクセス情報収集処理部４１、盗難解析処理部４２、記憶部４８を持つ。送受信部４０は、下位の装置と信号の送受信を行う。盗難解析処理部４２には、無線端末識別情報総数比較処理部４５、出現回数総和比較処理部４６、利用環境判定処理部４７、アクセス情報履歴管理テーブル更新処理部４３、盗難判定処理部４４が含まれる。
【００１６】
記憶部４８には、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００、無線基地局管理テーブルＴ３００、アクセス情報履歴管理テーブルＴ４００、盗難解析テーブルＴ５００が含まれる。網監視装置１１は無線基地局管理テーブルＴ３００に、管理対象の無線基地局情報を格納している。詳細については図１１で説明する。無線端末アクセス情報送信処理部３２の処理により無線基地局１２から送信された情報は、アクセス情報収集処理部４１によって収集され、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００に格納される。
【００１７】
無線基地局管理テーブルＴ３００に格納されている管理対象の無線基地局情報に基づき、網監視装置１１は盗難解析処理部４２により定期的に盗難解析処理を実行する。本処理内で、無線端末識別情報総数比較処理部４５、出現回数総和比較処理部４６、利用環境判定処理部４７、アクセス情報履歴管理テーブル更新処理部４３、盗難判定処理部４４、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００、無線基地局管理テーブルＴ３００、アクセス情報履歴管理テーブルＴ４００、盗難解析テーブルＴ５００を用いて盗難解析を行う。詳細は後述する。
【００１８】
図３は網監視装置１１のハードウェアブロック図である。パソコン、ワークステーションといった一般的な情報処理装置と同様のハードウェア構成を備える。網監視装置１１は、内部伝送路２８で相互接続された中央演算処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、主記憶装置（メインメモリ）２６、入出力部２３、補助記憶装置２７などから構成される。入出力部２３は、ケーブルを介して通信網１４に接続されるネットワークカード（ＮＩＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２２と、キーボードやマウスなどと接続される入力部４４、モニタなどと接続される出力部２５から構成され、図２の各機能ブロックを実現する。網監視装置１１の各機能を実現するプログラム、テーブル等の情報は、主記憶装置２６や補助記憶装置２７に格納することができる。中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１は、補助記憶装置２７に格納された各機能を実現するプログラムを主記憶装置（メインメモリ）２６上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【００１９】
図４に無線基地局１２の機能ブロック図を示す。無線基地局１２は送受信部３０と無線端末アクセス情報収集処理部３１と無線端末アクセス情報送信処理部３２と記憶部３３を持つ。送受信部３０は、下位の装置および上位の装置と信号の送受信を行う。なお、下位の装置と信号の送受信を行う送受信部と、上位の装置と信号の送受信を行う送受信部とに分かれていてもよい。
【００２０】
記憶部３３には、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ１００が含まれる。無線基地局１２は無線端末アクセス情報収集処理部３１にて後述するアクセス情報の定期収集処理を定期的に実行し、自身にアクセスしている無線端末１３の情報を取得し、無線端末アクセス情報（以下、単にアクセス情報と称すこともある）として無線端末アクセス情報管理テーブルＴ１００に格納する。
【００２１】
ここで、アクセスしている無線端末とは、無線基地局１２が無線端末１３の電波を受信し、当該無線基地局のエリア内に当該無線端末がいることを認識していることをいう。また、アクセス情報とは、無線基地局１２にアクセスしている無線端末１３の数や無線端末１３の識別情報、無線端末１３のアクセス頻度(アクセス時間)、無線端末１３の出現回数（接続回数）などを言う。収集した情報は、無線端末アクセス情報送信処理部３２によって定期的に網監視装置１１へと送信される。
【００２２】
図５は無線基地局１２のハードウェアブロック図である。無線基地局１２は、内部伝送路５７で相互接続された中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１、主記憶装置（メインメモリ）５５、補助記憶装置５６、有線通信部５２、無線通信部５３、内部バッテリ５４などから構成される。有線通信部５２は、ケーブルを介して通信網１４を経由して網監視装置１１に接続され監視される。無線通信部５３は、無線電波を送受信し無線端末と接続する。また、場合によっては有線通信部５２ではなく無線通信部５３によって通信網１４に接続し、網監視装置１１と接続することもある。無線基地局１２の各機能を実現するプログラム、テーブル等の情報は、主記憶装置５５や補助記憶装置５６に格納することができる。中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１は、補助記憶装置５６に格納された各機能を実現するプログラムを主記憶装置（メインメモリ）５５上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【００２３】
図６は、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ１００である。本テーブルには、携帯機器識別番号(ＭＥＩＤ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒｓ)などの無線端末識別情報Ｔ１０１と、出現回数Ｔ１０２がある。無線端末識別情報Ｔ１０１は、無線基地局１２にアクセスしている無線端末１３を識別する識別情報である。出現回数Ｔ１０２は、当該無線端末１３によって無線基地局１２が使用されている頻度を表しており、数値が大きいほど当該無線端末１３から頻繁に利用されている、すなわち長時間利用されていることを表す。当然に、無線端末識別情報Ｔ１０１は、携帯機器識別番号(ＭＥＩＤ)に限らず、無線端末１３を識別する情報であればよい。
【００２４】
図７は、無線基地局１２の無線端末アクセス情報収集処理部３１によるアクセス情報の定期収集処理である、無線端末アクセス情報収集処理（Ｓ１００）のフローチャートを示す。本処理では、例えば１分周期などの定期的に、無線基地局１２が自身とアクセスしている無線端末１３の識別情報を収集し（Ｓ１０２）、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ１００の無線端末識別情報Ｔ１０１にデータを格納する。収集したアクセス情報が既に無線端末アクセス情報管理テーブルＴ１００に格納済みであれば（Ｓ１０３のＹＥＳ）、当該無線端末１３の出現回数Ｔ１０２に１を加算する（Ｓ１０４）。格納されていなければ（Ｓ１０３のＮＯ）、当該無線端末１３の識別情報を無線端末識別情報Ｔ１０１に新たに格納し、出現回数Ｔ１０２を１とする（Ｓ１０５）。
【００２５】
図８は、無線基地局１２が収集した無線端末アクセス情報を、無線基地局１２の無線端末アクセス情報送信処理部３２によって、網監視装置１１に送信する処理である、無線端末アクセス情報送信処理（Ｓ２００）を説明したフローチャートである。無線基地局１２は本処理に従って、例えば３時間毎など定期的に網監視装置１１に対して、図７で説明した無線端末アクセス情報収集処理（Ｓ１００）に従って収集し、格納した無線端末アクセス情報を送信し(Ｓ２０２)、送信後、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ１００に格納されている情報をクリアする(Ｓ２０３)。
【００２６】
図９は、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００である。本テーブルは、網監視装置１１が管理する無線基地局１３ごとに保有する。本テーブルには、無線端末識別情報Ｔ２０１と、出現回数Ｔ２０２がある。前述の無線端末アクセス情報送信処理（Ｓ２００）によって得た無線端末アクセス情報を、以下で示すアクセス情報収集処理によって本テーブルに登録する。
【００２７】
図１０は、網監視装置１１のアクセス情報収集処理部４１によるアクセス情報収集処理（Ｓ３００）のフローチャートである。無線端末アクセス情報送信処理（Ｓ２００）によって送信された無線端末アクセス情報管理テーブルＴ１００に格納されているアクセス情報を受信する（Ｓ３０２）と、受信した無線端末アクセス情報管理テーブルＴ１００に格納されているアクセス情報を参照し(Ｓ３０３)、受信したアクセス情報に含まれる無線端末識別情報Ｔ１０１が、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００に既に登録済みの無線端末識別情報Ｔ２０１と一致すれば（Ｓ３０４のＹＥＳ）、受信した無線端末アクセス情報管理テーブルＴ１００に格納されている出現回数Ｔ１０２を無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００に格納されている出現回数Ｔ２０２に加算し(Ｓ３０５)、一致しなければ（Ｓ３０４のＮＯ）、当該無線端末識別情報Ｔ１０２とその出現回数Ｔ１０２を新たに無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００の無線端末識別情報Ｔ２０１と出現回数Ｔ２０２にそれぞれ格納する(Ｓ３０６)。
【００２８】
図１１は、無線基地局管理テーブルである。本テーブルは、網監視装置１１の管理対象である無線基地局１２を識別する識別情報である無線基地局識別情報Ｔ３０１と、その利用環境Ｔ３０２、利用状況判定Ｔ３０３からなる。利用環境フィールドＴ３０２には、当該無線基地局がどのような環境で利用されているかについての情報が格納されている。初期状態として未定義を表すｕｎｄｅｃｉｄｅｄが入っている。利用環境Ｔ３０２には、後述する処理により、不特定多数の無線端末１３に利用されている環境と判断された場合はｐｕｂｌｉｃが、そうでないと判断された場合はｐｒｉｖａｔｅが格納される。利用状況判定Ｔ３０３には、後述するアクセス情報履歴管理テーブルＴ４００の更新処理(Ｓ４０１６)を実行する(ａｃｔｉｖｅ)か否(ｎｅｇａｔｉｖｅ)かを判定する情報が格納される。  利用環境Ｔ３０２がｐｕｂｌｉｃ、すなわち不特定多数の無線端末１３に利用されていると１度判断された無線基地局１２において、ある時点で利用状況が変移しｐｒｉｖａｔｅな使われ方、すなわち不特定少数の無線端末１３に利用されていると判断されたとき、特定少数の無線端末１３による偏った利用が疑われるとして、アクセス情報履歴管理テーブルＴ４００の更新処理を実行する情報(ａｃｔｉｖｅ)に更新される。
【００２９】
図１２は、網監視装置１１の盗難解析処理部４２による各無線基地局１２に対する盗難解析処理（Ｓ４００）を表すフローチャートである。本処理を定期的(例えば、１日毎)に実行し、盗難が疑わしい無線基地局１２の検知を行う。本実施例では、不特定多数の無線端末１３が利用していたとされる無線基地局１２が、ある時点で急激に利用のされ方が変化、すなわち不特定少数の無線端末１３から利用される状況になった疑いを検知する。さらにそのような状況が一定期間以上続いた場合、無線基地局１２が盗難にあった疑いがあるとして網の管理者（保守者）に通知する。
【００３０】
なお、不特定多数の無線端末１３が利用していたとされる無線基地局１２が、不特定少数の無線端末１３から利用される状況になった疑いを検知すると、その検知を網の管理者に通知してもよい。ここで、不特定多数とは、多数の無線端末１３から利用されており、かつ、特定の無線端末１３に偏って利用されていない状態をいう。
【００３１】
網監視装置１１の盗難解析処理部４２は監視する無線基地局１２の中から盗難解析処理対象として１台選択し(Ｓ４０２)、無線基地局管理テーブルＴ３００の当該無線基地局１２の無線基地局識別情報Ｔ３０１に対応する利用状況判定Ｔ３０３を確認する。
【００３２】
利用状況判定Ｔ３０３がｎｅｇａｔｉｖｅであった場合(Ｓ４０３でＹＥＳ)、無線端末識別情報総数比較処理部４５は、今回の盗難解析処理時点における当該無線基地局１２の無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００に格納されている無線端末識別情報Ｔ２０１の個数である総数を計算し(Ｓ４０４)、その総数があるしきい値(例えば１０００)を超えているかどうかを比較する（Ｓ４０５）。
【００３３】
比較の結果、あるしきい値(例えば１０００)を超えている場合(Ｓ４０５でＹＥＳ)、すなわち、当該無線基地局１２が多数の無線端末１３から利用されていると判断されるとき、出現回数総和比較処理部４６は、出現回数Ｔ２０２の総和（出現回数総和）と、出現回数Ｔ２０２があるしきい値Ｎ(例えば５)未満の出現回数Ｔ２０２の和（出現回数の和）を計算し(Ｓ４０６１)、Ｎ未満の出現回数の和が出現回数総和に占める割合があるしきい値(例えば、５０％)を超えているかどうか比較する(Ｓ４０６２)。
【００３４】
比較の結果、あるしきい値(例えば、５０％)を超えている場合(Ｓ４０６２でＹＥＳ)、すなわち、当該無線基地局１２が不特定の無線端末１３から利用されていると判断されるとき、利用環境判定処理部４７は、不特定多数の無線端末１３に利用されているｐｕｂｌｉｃな無線基地局１２であると判断し、利用環境Ｔ３０２がｕｎｄｅｃｉｄｅｄであった場合(Ｓ４０７でＹＥＳ)はｐｕｂｌｉｃに変更し(Ｓ４０１１)、ｐｒｉｖａｔｅであった場合(Ｓ４０７でＮＯ、Ｓ４０９でＹＥＳ)は不特定多数の無線端末１３に利用される状態になった可能性があるとしてｕｎｄｅｃｉｄｅｄに変更し（Ｓ４０１２）、ｐｕｂｌｉｃであった場合(Ｓ４０９でＮＯ)はそのまま変更しない。
【００３５】
利用環境判定処理部４７の実行後、網監視装置１１の盗難解析処理部４２は、無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００をクリアする(Ｓ４０１５)。無線端末識別情報総数比較処理部４５による比較の結果、無線端末識別情報Ｔ２０１の総数がしきい値以下だった場合(Ｓ４０５でＮＯ)、もしくは、出現回数総和比較処理部４６による比較の結果、Ｎ未満の出現回数の和が出現回数総和に占める割合があるしきい値以下だった場合(Ｓ４０６２でＮＯ)、利用環境判定処理部４７は、不特定多数の無線端末１３に利用されていないｐｒｉｖａｔｅな無線基地局１２であると判断し、利用環境Ｔ３０２がｕｎｄｅｃｉｄｅｄであった場合(Ｓ４０８でＹＥＳ)、ｐｒｉｖａｔｅに変更し(Ｓ４０１３)、ｐｒｉｖａｔｅであった場合(Ｓ４０８でＮＯ、Ｓ４０１０でＹＥＳ)はそのまま変更しない。
【００３６】
利用環境判定処理部４７は、利用環境Ｔ３０２がｐｕｂｌｉｃであった場合(Ｓ４０１０でＮＯ)は、不特定多数の無線端末１３に利用される状態にあった無線基地局１２が、ｐｒｉｖａｔｅな利用をされたことになるため、つまり、不特定少数の無線端末１３に利用される状態にある疑いがあるとして利用状況判定Ｔ３０３をａｃｔｉｖｅに設定する(Ｓ４０１４)。
【００３７】
Ｓ４０１４にて利用状況判定Ｔ３０３がａｃｔｉｖｅに設定されると、網監視装置１１のアクセス情報履歴管理テーブル更新処理部４３はアクセス情報履歴管理テーブルＴ４００の更新処理を行う(Ｓ５００)。上記の処理が無線基地局管理テーブルＴ３００の無線基地局識別情報Ｔ３０１で管理する全ての無線基地局に対して終了する(Ｓ４０１７でＹＥＳ)と、本盗難解析処理（Ｓ４００）は終了する(Ｓ４０１８)。
【００３８】
なお、Ｓ４０１４にて利用状況判定Ｔ３０３がａｃｔｉｖｅに設定されると、不特定多数の無線端末１３に利用される状態にあった無線基地局１２が、不特定少数の無線端末１３に利用される状態になった疑いがあるため、この疑いを検知したことを網の管理者に通知してもよい。なお、各しきい値は、網監視装置１１が無線基地局１２毎に異なる値を保持していても、各無線基地局１２に対して同じ値を保持していてもよい。なお、上述の例では盗難解析処理(Ｓ４００)内で利用環境判定処理部４７が無線基地局１２の利用環境Ｔ３０２がｐｕｂｌｉｃとなるかｐｒｉｖａｔｅとなるかを判定していたが、利用環境Ｔ３０２は、網の管理者が無線基地局１２に対して事前に設定する値とすることも可能とする。
【００３９】
図１３は、アクセス情報履歴管理テーブルＴ４００である。本テーブルは、網監視装置１１の管理対象である無線基地局１２ごとに保有し、前述の盗難解析処理（Ｓ４００）にて、無線基地局管理テーブルＴ３００の利用状況判定Ｔ３０３がａｃｔｉｖｅになった無線基地局１２に対して本テーブルを作成する。出現回数Ｔ２０２の総和の履歴情報である出現回数総和履歴(Ｔ４０１〜Ｔ４０７)と、各出現回数総和履歴(Ｔ４０１〜Ｔ４０７)から算出した、１回分の盗難解析処理あたりの出現回数Ｔ２０２の総和の平均値である、出現回数総和平均値(Ｔ４０８)を有する。本実施例では、盗難解析処理（Ｓ４００）は１日毎に行われ、過去１週間分の履歴情報を保持するものとしている。履歴情報は各無線基地局１２の利用度合いを表している。
【００４０】
図１４は、網監視装置１１のアクセス情報履歴管理テーブル更新処理部４３によるアクセス情報履歴管理テーブルＴ４００の更新処理(Ｓ５００)のフローチャートである。従来は不特定多数の無線端末１３に利用されていた無線基地局１２が、不特定少数の無線端末１３から利用される状態になった疑いがあるとき、それが一時的なものであるか、長期的なものであるかを見極めるため、一定期間(例えば１週間)の利用状況のデータを収集して、不特定少数の無線端末１３から利用される状態になったかどうかを判定する。不特定少数の無線端末１３から利用される状態になったと判定されたとき、無線基地局１２を利用している無線端末１３を特定し、無線基地局１２が特定少数の無線端末１３から利用される状態の判定確度を上げる盗難判定処理(Ｓ６００)（後述）を行う。
【００４１】
出現回数総和履歴の中で最古の情報である７日前(Ｔ４０１)のデータを削除し、６日前Ｔ４０２のデータを７日前Ｔ４０１のフィールドに格納し直し、順次実行して１日前Ｔ４０７のデータを２日前Ｔ４０６のフィールドに格納し直し(Ｓ５０２)、今回の盗難解析処理（Ｓ４００）で使用した盗難解析処理対象の無線基地局１２の端末アクセス情報管理テーブル(Ｔ２００)に格納されている出現回数Ｔ２０２の総和を計算し、１日前Ｔ４０７に格納し(Ｓ５０３)、１日前Ｔ４０７〜７日前Ｔ４０１に格納されている値から１日前Ｔ４０７〜７日前Ｔ４０１の期間の平均値を算出し、出現回数総和平均値Ｔ４０８に格納する(Ｓ５０４)。その後、アクセス情報履歴管理テーブルに７日分のデータが蓄積されていなかった場合は(Ｓ５０５でＮＯ)、そのまま処理を終了し７日分のデータが蓄積されるまで本処理を繰り返す。
【００４２】
７日分のデータが蓄積されている場合は(Ｓ５０５でＹＥＳ)、出現回数総和平均値Ｔ４０８がしきい値(例えば１０００)より大きければ(Ｓ５０６でＹＥＳ)、当該無線基地局１２は不特定多数の無線端末１３に利用される状態にあると判断し、利用環境(Ｔ３０２)をｕｎｄｅｃｉｄｅｄ、利用状況判定(Ｔ３０３)をｎｅｇａｔｉｖｅに変更し、アクセス情報履歴管理テーブルＴ４００の情報をクリアする(Ｓ５０８)。出現回数総和平均値Ｔ４０８がしきい値以下であれば(Ｓ５０６でＮＯ)、当該無線基地局１２は不特定少数の無線端末１３に利用される状態になったと判断し、当該無線基地局１２に対して後述の盗難判定処理（Ｓ６００）を実行する。
【００４３】
なお、Ｓ５０２は、アクセス情報履歴管理テーブルＴ４００の更新処理(Ｓ５００)を実行すると、実行毎に１日前Ｔ４０７から順に７日前Ｔ４０１に上書きして格納してもよい。なお、当該無線基地局１２が不特定少数の無線端末１３に利用される状態になったと判断した時点で、無線基地局１２の使用状況の変化を検知したことになるため、盗難判定処理（Ｓ６００）を実行せずに、この検知を網の管理者に通知してもよい。
【００４４】
図１５は、盗難解析テーブルＴ５００である。無線端末識別情報Ｔ５０１と、無線基地局１２に対するある無線端末１３による使用頻度を表すカウンタＴ５０２、当該無線端末１３によって無線基地局１２が利用された日時の指標としてカウンタＴ５０２が更新された時刻を表す最終アクセス時刻Ｔ５０３からなる。本テーブルは元々不特定多数の無線端末１３に使われていた無線基地局１２が、不特定少数の無線端末１３に利用されていると判断された後、特定少数の無線端末１３に偏って使われているかどうかを判定するために使用される。
【００４５】
図１６は、網監視装置１１の盗難判定処理部４４による盗難判定処理Ｓ６００のフローチャートである。不特定少数の無線端末１３に利用される状態にあると判断された無線基地局１２に対して、当該無線基地局１２が特定の無線端末１３によって利用されているかどうかを分析し、特定の無線端末１３に偏って利用されている事が判明したとき、当該無線基地局１２が盗難にあった疑いがあるとして網の管理者に通知する。
【００４６】
無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００で出現回数Ｔ２０２の上位Ｍ番目(例えば３番目)までの無線端末１３の出現回数Ｔ２０２の和を計算する(Ｓ６０２)。計算した出現回数Ｔ２０２の和が出現回数Ｔ２０２の総和のＮ％(例えば９０％)以上を占めていたとき(Ｓ６０３でＹＥＳ)、特定の無線端末１３によって利用されている疑いがあるとして次の処理へ進む。出現回数Ｔ２０２の上位Ｍ番目の無線端末１３を１台選択し(Ｓ６０４)、選択した無線端末１３の無線端末識別情報Ｔ２０１が盗難解析テーブルＴ５００に格納済みであれば(Ｓ６０５)、当該無線端末のカウンタＴ５０２の値に１を加算する(Ｓ６０６)。格納されていなければ(Ｓ６０５でＮＯ)、当該無線端末識別情報Ｔ２０１を無線端末識別情報Ｔ５０１として盗難解析テーブルＴ５００に格納し、カウンタＴ５０２を１に設定する（Ｓ６０７）。
【００４７】
その後、当該無線端末１３の最終アクセス時刻Ｔ５０３に現在時刻の値を格納する(Ｓ６０８)。出現回数Ｔ２０２の上位Ｍ番目までの全ての無線端末１３に対して上記の処理を実施後(Ｓ６０９でＹＥＳ)、カウンタＴ５０２の値を調べ、しきい値(例えば５)を超えるカウンタＴ５０２が存在すれば(Ｓ６０１０でＹＥＳ)、当該無線基地局１２が特定少数の無線端末１３に偏って使われている、つまり、盗難にあった疑いがあるとして網の管理者に対して盗難被疑を通知する(Ｓ６０１１)。
【００４８】
盗難被疑を通知した(Ｓ６０１１)後に、盗難解析テーブルＴ５００に格納されている最終アクセス時刻Ｔ５０３と現在時刻の差分をとり、差分がしきい値(例えば１６８時間)以上のカウンタＴ５０２の値を１減算する(Ｓ６０１２)。そして、カウンタＴ５０２の値が０となった無線端末１３の情報を盗難解析テーブルＴ５００から削除する。出現回数Ｔ２０２の上位Ｍ番までの出現回数Ｔ２０２の和が出現回数Ｔ２０２の総和のＮ％未満の場合(Ｓ６０３でＮＯ)や、しきい値を超えるカウンタＴ５０２が無い場合(Ｓ６０１０でＹＥＳ)は、Ｓ６０１２に進む。
【００４９】
図１７は、無線基地局１２が無線端末１３のアクセス情報を収集し、網監視装置１１が無線基地局１２の使用状況の変化を検知し、盗難被疑を通知するまでの一連の流れを示したシーケンス図である。
【００５０】
無線端末１３と無線基地局１２間で通信が行われ(Ｓ１６０１)、無線基地局１２は定期的に無線端末アクセス情報収集処理を実行する(Ｓ１００)。収集したアクセス情報を無線端末アクセス情報送信処理によって網監視装置１１に送信し(Ｓ２００)、送信後に無線端末アクセス情報をクリアする(Ｓ２０３)。
【００５１】
網監視装置１１は、無線基地局１２から送信されたアクセス情報を受信するとアクセス情報収集処理を実行して無線端末アクセス情報管理テーブルＴ２００に受信したアクセス情報を格納する(Ｓ３００)。格納したアクセス情報に基づき、定期的に盗難解析処理を実行する(Ｓ４００)。無線基地局１２の使用状況の変化を検知し、盗難被疑と判定された場合、その旨を網の管理者に対して通知する(Ｓ６０１１)。
【００５２】
また、盗難判定処理(Ｓ６００)にて無線基地局１２の盗難被疑が通知された(Ｓ６０１１)後の動作として、網監視装置１１に備えられたモニタに盗難被疑を表すアラームを表示したり、警報を発出したりして、網の管理者に何らかの確認を行うように促すことが可能である。
【００５３】
また、当該無線基地局１２の通信機能を停止させ、それ以上無線基地局１２を利用させないようにすることも可能である。例えば、無線機能の有効／無効を規定する設定ファイルを持つ無線基地局１２において、盗難被疑が通知されたとき(Ｓ６０１１)、網監視装置１１が当該無線基地局１２に対して、無線機能を無効とした設定ファイルを送信し、当該無線基地局１２の無線機能の設定を無効に変更することで、無線機能を無効化し、当該無線基地局１２を利用できなくする手段がある。
【００５４】
以上で説明したとおり、無線基地局の使用状況の変化の検知を、当該無線基地局に対して通信を行った無線端末数の傾向から判断する手段を実現した。本実施例では、ハード的な追加部品を必要としないためコストを抑えることが可能である。また、ＧＰＳ等の位置を特定する手段を持たない無線基地局の使用状況の変化を検知することで、無線基地局が盗難にあった疑いを網の管理者に対して通知することが可能となり、網の管理者は盗難に気付くことが可能となる。
【実施例２】
【００５５】
以下、実施例２を図面を用いて説明する。実施例１では利用状況判定がactiveになった無線基地局１２に対して7日分の出現回数総和履歴を収集しているが、無線基地局１２の利用状況を判定するために出現回数総和履歴を利用してもよい。すなわち、全ての無線基地局１２に対して、図１３で示したアクセス情報履歴管理テーブルＴ４００を持ち、図１４のＳ５０１からＳ５０５で示したような処理を行うことで出現回数総和履歴を管理し、出現回数総和履歴をもとに無線基地局１２の利用状況の変化を検知する。
【００５６】
図１８は、出現回数総和の平均値を用いた無線基地局１２の利用状況の変化を検知するまでの一連の流れを示したフローチャートである。本フローでは、無線基地局１２の利用環境が図１２のような処理によってすでに決まっているものとする。網監視装置１１の盗難解析処理部４２は監視する無線基地局１２の中から盗難解析処理対象として１台選択し(Ｓ１８０２)、当該無線基地局１２のアクセス情報管理テーブルを更新する(Ｓ１８０３)。更新後、アクセス情報管理テーブルの出現回数総和履歴から出現回数総和の平均値（出現回数総和平均値Ｔ４０８）を計算し(Ｓ１８０４)、当該無線基地局１２の利用環境がｐｕｂｌｉｃ(Ｓ１８０５でＹＥＳ)であり、Ｓ１８０４で計算した出現回数総和平均値Ｔ４０８が、あるしきい値未満であったとき(Ｓ１８０６でＹＥＳ)、当該無線基地局１２の利用状況判定をａｃｔｉｖｅとする(Ｓ１８０７)。
【実施例３】
【００５７】
以下、実施例３を図面を用いて説明する。実施例１では利用状況判定がａｃｔｉｖｅになった無線基地局に対して7日分の履歴情報を収集した後(図１４のＳ５０５でＹＥＳ)、出現回数総和平均値Ｔ４０８がしきい値以下であったとき(図１４のＳ５０６でＮＯ)、初めて盗難判定処理(図１４のＳ６００)を行っているが、利用状況判定がａｃｔｉｖｅであった場合、７日分の履歴情報を収集せずに盗難判定処理（Ｓ６００）を行ってもよい。
【００５８】
図１９は、上記を説明するフローチャートである。網監視装置１１の盗難解析処理部４２は監視する無線基地局１２の中から盗難解析処理対象として１台選択し(Ｓ１９０２)、当該無線基地局１２の利用状況判定がａｃｔｉｖｅだった時(Ｓ１９０３でＹＥＳ)、当該無線基地局１２の盗難判定処理(Ｓ６００)を行う。
【実施例４】
【００５９】
実施例１では無線基地局１２の使用状況の変化を検知する手段として、「無線端末の数」と「出現回数」を用いていたが、「アクセス頻度(アクセス時間)」や「占有状況」、「使用時間」、「使用状況」などの情報から使用状況の変化を検知してもよい。
【００６０】
ここで、「アクセス頻度(アクセス時間)」とは、無線端末１３が無線基地局１２を利用していた頻度や時間である。すなわち、ある期間内にある無線端末１３が１つの無線基地局１２を何回利用したかを計測することで、使用状況の変化を捉える。ｐｕｂｌｉｃな環境で使われている無線基地局１２では、同一の無線端末１３からのアクセス頻度が低く、また、そのような無線端末１３にしか使われない。一方、ｐｒｉｖａｔｅな無線基地局１２では、同一の無線端末１３によるアクセス頻度は高い。そこで、アクセス頻度の変化を見ることで、無線基地局１２の使用状況の変化を検知する。
【００６１】
「占有状況」とは、無線基地局１２と無線端末１３間の帯域の占有度合いである。ｐｕｂｌｉｃな環境で使われている無線基地局１２は、多くの無線端末１３に利用されることが考えられるため、帯域の占有度合いも大きくなる。一方、ｐｒｉｖａｔｅな環境で使われている無線基地局１２は、少数の無線端末１３にしか使われないと考えられるため、帯域の占有度合いも小さい。そのため、帯域の占有度合いの変化を捉えることで、使用状況の変化を検知する。
【００６２】
「使用時間」とは、無線基地局１２がある無線端末１３を認識していた時間量のことである。ｐｕｂｌｉｃな環境で利用されている無線基地局１２では、ある無線端末１３の使用時間は短くなり、ｐｒｉｖａｔｅな環境で利用されている無線基地局１２では長くなる。そこで、使用時間の変化を見ることで、使用状況の変化を検知する。
【００６３】
また、実施例１、２、３や上述の情報のいくつか、または全てを「使用状況」として管理し、それらを組み合わせることでｐｕｂｌｉｃな環境でつかわれている使用状況とｐｒｉｖａｔｅな環境で使われている使用状況の変化を検知してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１１  網監視装置
１２  無線基地局
１３  無線端末
１４  通信網
３１  無線端末アクセス情報収集処理部
３２  無線端末アクセス情報送信処理部
４１  アクセス情報収集処理部
４２  盗難解析処理部
４３  アクセス情報履歴管理テーブル更新処理部
４４  盗難判定処理部
４５  無線端末識別情報総数比較処理部
４６  出現回数総和比較処理部
４７  利用環境判定処理部
Ｔ１００  無線端末アクセス情報管理テーブル
Ｔ２００  利用環境管理テーブル
Ｔ３００  無線基地局管理テーブル
Ｔ４００  アクセス情報履歴管理テーブル
Ｔ５００  盗難解析テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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