(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面が開口する箱状のボディと、透光性材料によって一面が開口する箱状に形成され、前記ボディの開口を塞ぐように当該ボディに着脱自在に結合されるカバーと、実装基板の表面に１乃至複数個の固体発光素子が実装されてなる光源部と、前記ボディ内に前記光源部を取り付ける取付部材と、前記ボディ内に収納されて前記光源部を点灯させる点灯回路部とを備え、前記取付部材は、前記ボディに固定される固定部と、前記光源部に固定されるとともに前記固定部に対して変位可能に取り付けられる可動部とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記固定部に設けられる軸の回りに回動可能であって、当該軸の回りの力のモーメントがゼロとならない回動位置で前記可動部を前記固定部に固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記可動部の回動範囲を規制する規制手段を有することを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関し、特に固体発光素子を光源とする照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の照明装置として、特許文献１や特許文献２に記載されている防犯灯がある。この防犯灯は、無電極放電ランプからなる光源と、電柱などに固定される照明器具(防犯灯器具)とで構成されている。照明器具は、下面が開口した箱状のボディと、透光性材料によって上面が開口した箱状に形成されてボディの開口を塞ぐカバーと、ボディ内に設けられて無電極放電ランプが着脱自在に装着されるカプラと、ボディ内に収納されてカプラに高周波電力を供給することで無電極放電ランプを点灯する点灯回路とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４３５０６号公報
【特許文献２】特開２００８−２７０１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、防犯灯のように高所に設置される照明装置においては、ボディの内側を清掃したり、ボディ内に収納されている点灯回路の保守や点検を行う場合、光源である無電極放電ランプをカプラから取り外す必要があった。しかしながら、清掃及び保守や点検が高所での作業であるため、カプラから取り外した無電極放電ランプの置き場所が無く、作業がしづらいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、保守や点検などの作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の照明装置は、一面が開口する箱状のボディと、透光性材料によって一面が開口する箱状に形成され、前記ボディの開口を塞ぐように当該ボディに着脱自在に結合されるカバーと、実装基板の表面に１乃至複数個の固体発光素子が実装されてなる光源部と、前記ボディ内に前記光源部を取り付ける取付部材と、前記ボディ内に収納されて前記光源部を点灯させる点灯回路部とを備え、前記取付部材は、前記ボディに固定される固定部と、前記光源部に固定されるとともに前記固定部に対して変位可能に取り付けられる可動部とを有することを特徴とする。
【０００７】
この照明装置において、前記可動部は、前記固定部に設けられる軸の回りに回動可能であって、当該軸の回りの力のモーメントがゼロとならない回動位置で前記可動部を前記固定部に固定する固定手段を備えることが好ましい。
【０００８】
この照明装置において、前記取付部材は、前記可動部の回動範囲を規制する規制手段を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の照明装置は、保守や点検などの作業性向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示し、カバーを開いて光源部及び可動部を回動させた状態の斜視図である。
【図２】同上を示し、カバーを開いて光源部及び可動部を回動させた状態の平面図である。
【図３】同上の斜視図である。
【図４】同上の断面図である。
【図５】同上のカバーを取り外した状態の平面図である。
【図６】本発明の別の実施形態を示し、カバーを取り外して光源部及び可動部を平行移動させた状態の平面図である。
【図７】同上を示し、光源部及び可動部を移動させずにカバーを取り外した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、従来例で説明した防犯灯に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。但し、本発明の技術思想が適用可能な照明装置は防犯灯に限定されるものではなく、高所に設置される照明装置全般に適用可能である。
【００１２】
本実施形態の照明装置(防犯灯)は、図１及び図２に示すように複数個の発光ダイオードを有する光源部１と、電柱などに固定される照明器具(防犯灯器具)２とで構成されている。防犯灯器具２は、下面が開口した箱状のボディ３と、透光性材料によって上面が開口した箱状に形成されてボディ３の開口を塞ぐカバー(グローブ)４と、ボディ３を電柱などに固定するための固定金具５とを備える。
【００１３】
光源部１は、長方形状の実装基板10と、実装基板10の一面(表面)に実装される複数個(図示例では６個)の発光ダイオード(図示せず)と、各発光ダイオードから放射される光を集光する複数個(図示例では６個)のレンズ12を有するレンズブロック11とを具備する。このレンズブロック11は、長方形状のベース13と、ベース13の一面側から長手方向に略等間隔で突出するドーム型のレンズ12とがアクリル樹脂の樹脂成形体として一体に形成されている。実装基板10の表面には、各発光ダイオードへの給電路となる導体パターンが印刷されており、当該導体パターンと電気的に接続されたコネクタレセプタクル15が実装基板10の長手方向一端部に実装されている。
【００１４】
ボディ３はアルミダイカスト製であって、固定金具５が取り付けられる後端側の幅寸法及び深さ寸法が先端側の幅寸法及び深さ寸法よりも大きくなっており、開口面(下面)側から見て略砲弾形に形成されている(図２参照)。カバー４はアクリル樹脂製であって、ボディ３とほぼ同一の形状に形成されている。ここで、ボディ３の先端部分に円柱形状の回転軸30が形成されている。そして、カバー４の先端部分に形成されている軸受部40が回転軸30に枢着されることにより、回転軸30を支点としてカバー４がボディ３に対して回動自在に取り付けられる。
【００１５】
固定金具５は、ボディ３の外側後端面にねじ止めされる矩形の主片50と、主片50の両端より立ち上がる一対の側片51，51とが金属板の曲げ加工によって一体に形成されてなる。これら一対の側片51，51には、帯状のバンド(図示せず)が挿通される溝孔52と、一対のねじ孔53，53とが設けられている。つまり、各側片51，51の溝孔52，52に挿通されたバンドが電柱に巻回されて縛り付けられることにより、固定金具５及び防犯灯器具２が電柱に固定される。あるいは、壁に固定された金具に対し、ねじ孔53，53に螺合するねじを用いて固定金具５がねじ止めされることにより、固定金具５及び防犯灯器具２が壁に固定される。なお、主片50の下端部には係止片54が一体に設けられており、カバー４がボディ３の開口を覆う位置(閉位置)において、カバー４の後端部に形成されている被係止部41に係止片54が係止されることでカバー４が閉位置で固定される(図３及び図４参照)。
【００１６】
光源部１は取付部材７によってボディ３に取り付けられる。取付部材７は、ボディ３に固定される固定部70と、光源部１に固定されるとともに固定部70に対して変位可能に取り付けられる可動部71とを有する。固定部70は、略長方形の金属板が曲げ加工されることにより、長手方向における両端部よりも中央部分が前方に突出した形状に形成されている。そして、固定部70は、ボディ３の長手方向略中央部においてボディ３の短手方向に長手方向を揃えるようにして、ボディ３の底から突設されている複数のボス32に両端部がねじ止めされる。可動部71は、長方形状の絶縁シート14を挟んで光源部１の実装基板10が固定される長方形状の固定片71Aと、固定片71Aの長手方向に沿った両端部の中央部分より上向きに立ち上がり且つ先端部分が外側に折り曲げられた一対の支持片71B，71Bとを有する。各支持片71B，71Bの先端部分にそれぞれねじ挿通孔71C，71Dが形成されており、各ねじ挿通孔71C，71Dに挿通される取付ねじ73，73が固定部70の中央部分に形成されているねじ孔にそれぞれ螺合することで可動部71が固定部70に固定される。
【００１７】
ここで、一方のねじ挿通孔71Cは丸孔形状に形成されているが、他方のねじ挿通孔71Dはねじ挿通孔71Cを中心とする円弧形状に形成されている(図２参照)。したがって、取付ねじ73，73が締め付けられた状態では可動部71が固定部70に強固に固定されて変位(回動)しないが(図５参照)、取付ねじ73，73が緩められた状態では、丸孔のねじ挿通孔71Cに挿通されている取付ねじ73を軸として可動部71が固定部70に対して変位(回動)可能となる(図１及び図２参照)。但し、可動部71の回動範囲は、取付ねじ73と、当該取付ねじ73が挿通されている他方のねじ挿通孔71Dによって規制される。
【００１８】
また、可動部71の固定片71Aに、光源部１の発光ダイオードに電力を供給して発光(点灯)させる点灯回路部６が取り付けられている(図４参照)。点灯回路部６は、商用電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する従来周知のAC/DCコンバータと、AC/DCコンバータの出力端に接続される出力線(リード線)60と、出力線60の先端に設けられたコネクタプラグ(図示せず)とを有している。そして、コネクタプラグが光源部１のコネクタレセプタクル15に接続されることで点灯回路部６と光源部１の発光ダイオードが電気的に接続される(図５参照)。なお、点灯回路部６は、固定片71Aの長手方向の端部(コネクタレセプタクル15が実装されている側の端部)に取り付けられている。
【００１９】
ところで、ボディ３先端の内底部に自動点滅器８が取り付けられる（図１及び図２参照）。自動点滅器８は、ボディ３先端の内底部に開口する採光窓33(図４参照)を通して入射する光を検出し、入射光の光量がしきい値を下回っているときに点灯回路部６に検出信号を出力する。そして、点灯回路部６は自動点滅器８から検出信号が出力されている間だけ光源部１を点灯させ、検出信号が出力されないときは光源部１を点灯させない。これにより、本実施形態の防犯灯は、日が暮れると自動的に点灯し、日が昇って明るくなると自動的に消灯する。また、取付部材７の固定部70には雷サージを吸収するための雷サージ吸収ブロック62が取り付けられている(図４参照)。さらに、自動点滅器８や雷サージ吸収ブロック62はコネクタ付きのリード線によって点灯回路部６と電気的に接続されている。なお、このような自動点滅器８や雷サージ吸収ブロック62は従来周知であるから詳細な構成及び動作の図示並びに説明は省略する。
【００２０】
次に、本実施形態の保守作業及び点検作業の手順について説明する。まず、係止片54と被係止部41との係止を解いてカバー４を回動可能とし、カバー４を回動させてボディ３の開口を開く(図１参照)。そして、ドライバを用いて固定部70に対して可動部71を固定している取付ねじ73，73を緩めれば、上述したように丸孔のねじ挿通孔71Cに挿通されている取付ねじ73を軸として可動部71及び光源部１が固定部70に対して変位(回動)可能となる。故に、光源部１が回動されると、光源部１の後ろに隠れていたボディ３の内底面や自動点滅器８がボディ３の開口に対して露出するから、ボディ３内底面や自動点滅器８の清掃、あるいは自動点滅器８の修理・交換などの保守作業及び点検作業が容易に行える。ここで、点検作業の必要な部品(例えば、自動点滅器８)が、光源(従来例における無電極放電ランプ)が外されなくても点検あるいは交換が可能な位置に配置された場合、照明器具が光源に対して大きくなる。その結果、カバー(グローブ)の輝度が部分的に集中してしまうという問題が生じる。これに対して本実施形態では、保守作業や点検作業のために器具本体の寸法が必要以上に大きくならないので、カバー４の輝度の均斉度を損なわずに保守や点検の作業性向上が図れる。
【００２１】
ここで、ボディ３の開口面と平行な平面内において、可動部71が固定部70に固定されているときの光源部１の重心と軸とを結ぶ直線が、当該軸を通る鉛直線が前記平面に投影されたときの直線に対して傾いている。このため、可動部７１が固定部70に固定される位置(図５参照)にあるときは、軸(ねじ挿通孔71Cに挿通されている取付ねじ73)の回りの力のモーメントがゼロにならない。故に、取付ねじ73，73が緩められて可動部71が固定部70に対して回動可能になると、光源部１の自重による前記力のモーメントによって可動部71及び光源部１が自動的に回動し、ねじ挿通孔71Dで規制される回動位置(角度)で静止する(図２参照)。したがって、取付ねじ73，73を緩めた後に手で光源部１を回動する必要が無く、作業性の向上が図れる。しかも、可動部71の回動範囲が取付ねじ73とねじ挿通孔71Dによって規制されているので、光源部１及び可動部71が大きく回動することにより、点灯回路部６と自動点滅器８や雷サージ吸収ブロック62を電気的に接続しているリード線に過大な力が掛かることが防止できる。
【００２２】
ところで、本実施形態における取付部材７は、固定部70に対して可動部71が回動可能とされている。しかしながら、図６及び図７に示すように一対のねじ挿通孔71C，71Dが双方とも光源部１の短手方向に沿った長孔形状に形成され、取付ねじ73，73が緩められた状態で可動部71及び光源部１が光源部１の短手方向にスライド(平行移動)可能とされていてもよい。あるいは、図示は省略するが、可動部71の長手方向の一端部が固定部70に軸支され、ボディ３の開口面と直交する平面内において、固定部70に対して可動部71が回動可能とされていてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  光源部
２  誘導灯器具(照明器具)
３  ボディ
４  カバー
６  点灯回路部
７  取付部材
70  固定部
71  可動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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