(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部を備え、
前記受電部は、第１導線を第１巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第１コイルと、前記第１コイルに設けられた第１絶縁紙とを含み、
前記第１コイルは、第１部分と、前記第１部分と前記ピッチをあけて隣り合う第２部分とを含み、
前記第１絶縁紙は、前記第１部分および前記第２部分の間に配置されると共に、前記第１絶縁紙は、前記第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、前記第１部分と前記第２部分とによって挟まれる第１領域から外側に突出し、
前記第１絶縁紙は、前記第１導線を挟むように配置された第１側部と第２側部と、前記第１側部と前記第２側部とを接続する接続部とを含み、
前記第１部分と前記第２部分との配列方向に垂直な方向における前記第１導線の長さを前記第１導線の幅とし、前記配列方向に垂直な方向の前記第１側部および前記第２側部の長さを前記第１側部および前記第２側部の幅とすると、前記第１側部および前記第２側部の幅は前記第１導線の幅よりも大きく、
前記第１コイルは、第１端部と第２端部とを含み、
前記第１コイルは、前記第１端部から前記第２端部に向かうにつれて、前記第１巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、前記第１巻回中心線の延びる方向に変位するように前記第１導線を曲げて形成され、
前記接続部は、前記第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、前記第１導線のうち、前記第１巻回中心線と対向する部分に対して反対側に位置する部分を覆うように設けられ、前記接続部は、前記第１コイルの延びる方向に延びるように設けられた、受電装置。
【請求項２】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部を備え、
前記受電部は、第１導線を第１巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第１コイルと、前記第１コイルに設けられた第１絶縁紙とを含み、
前記第１コイルは、第１部分と、前記第１部分と前記ピッチをあけて隣り合う第２部分とを含み、
前記第１絶縁紙は、前記第１部分および前記第２部分の間に配置されると共に、前記第１絶縁紙は、前記第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、前記第１部分と前記第２部分とによって挟まれる第１領域から外側に突出し、
前記第１絶縁紙は、前記第１導線を挟むように配置された第１側部と第２側部と、前記第１側部と前記第２側部とを接続する接続部とを含み、
前記第１部分と前記第２部分との配列方向に垂直な方向における前記第１導線の長さを前記第１導線の幅とし、前記配列方向に垂直な方向の前記第１側部および前記第２側部の長さを前記第１側部および前記第２側部の幅とすると、前記第１側部および前記第２側部の幅は前記第１導線の幅よりも大きく、
前記第１コイルは、第１端部と第２端部とを含み、
前記第１コイルは、前記第１端部から前記第２端部に向かうにつれて、前記第１巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、前記第１巻回中心線の延びる方向に変位するように前記第１導線を曲げて形成され、
前記接続部は、前記第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、前記第１導線の表面のうち、前記第１巻回中心線と対向する部分を覆う第１被覆部と、前記第１導線の表面のうち、前記第１巻回中心線と対向する部分に対して反対側に位置する部分を覆う第２被覆部とを含み、
前記第１被覆部は、前記第１部分に設けられ、前記第２被覆部は、前記第２部分に設けられた、受電装置。
【請求項３】
外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部を備え、
前記受電部は、第１導線を第１巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第１コイルと、前記第１コイルに設けられた第１絶縁紙とを含み、
前記第１コイルは、第１部分と、前記第１部分と前記ピッチをあけて隣り合う第２部分とを含み、
前記第１絶縁紙は、前記第１部分および前記第２部分の間に配置されると共に、前記第１絶縁紙は、前記第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、前記第１部分と前記第２部分とによって挟まれる第１領域から外側に突出し、
前記第１コイルは、第１端部と第２端部とを含み、
前記第１コイルは、前記第１端部から前記第２端部に向かうにつれて、前記第１巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、前記第１巻回中心線の延びる方向に変位するように前記第１導線を曲げて形成され、
前記第１絶縁紙は、前記第１領域から前記第１巻回中心線側に延び出ると共に、前記第１領域に対して前記第１巻回中心線と反対側に延び出るように形成された、受電装置。
【請求項４】
前記送電部の固有周波数と前記受電部の固有周波数との差は、前記受電部の固有周波数の１０％以下である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の受電装置。
【請求項５】
前記受電部と前記送電部との結合係数は、０．１以下である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の受電装置。
【請求項６】
前記受電部は、前記受電部と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記送電部から電力を受電する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の受電装置。
【請求項７】
外部に設けられた受電部に非接触で電力を送電する送電部を備え、
前記送電部は、第２導線を第２巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第２コイルと、前記第２コイルに設けられた第２絶縁紙とを含み、
前記第２コイルは、第３部分と、前記第３部分と前記ピッチをあけて隣り合う第４部分とを含み、
前記第２絶縁紙は、前記第３部分および前記第４部分の間に配置されると共に、前記第３部分と前記第４部分とによって挟まれる第２領域から外側に突出し、
前記第２絶縁紙は、前記第２導線を挟むように配置された第３側部と第４側部と、前記第３側部と前記第４側部とを接続する接続部とを含み、
前記第３部分と前記第４部分との配列方向に垂直な方向における前記第２導線の長さを前記第２導線の幅とし、前記配列方向に垂直な方向の前記第３側部および前記第４側部の長さを前記第３側部および前記第４側部の幅とすると、前記第３側部および前記第４側部の幅は前記第２導線の幅よりも大きく、
前記第２コイルは、第３端部と第４端部とを含み、
前記第２コイルは、前記第３端部から前記第４端部に向かうにつれて、前記第２巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、前記第２巻回中心線の延びる方向に変位するように前記第２導線を曲げて形成され、
前記接続部は、前記第２コイルの延びる方向に垂直な断面において、前記第２導線のうち、前記第２巻回中心線と対向する部分に対して反対側に位置する部分を覆うように設けられ、前記接続部は、前記第２コイルの延びる方向に延びるように設けられた、送電装置。
【請求項８】
外部に設けられた受電部に非接触で電力を送電する送電部を備え、
前記送電部は、第２導線を第２巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第２コイルと、前記第２コイルに設けられた第２絶縁紙とを含み、
前記第２コイルは、第３部分と、前記第３部分と前記ピッチをあけて隣り合う第４部分とを含み、
前記第２絶縁紙は、前記第３部分および前記第４部分の間に配置されると共に、前記第３部分と前記第４部分とによって挟まれる第２領域から外側に突出し、
前記第２絶縁紙は、前記第２導線を挟むように配置された第３側部と第４側部と、前記第３側部と前記第４側部とを接続する接続部とを含み、
前記第３部分と前記第４部分との配列方向に垂直な方向における前記第２導線の長さを前記第２導線の幅とし、前記配列方向に垂直な方向の前記第３側部および前記第４側部の長さを前記第３側部および前記第４側部の幅とすると、前記第３側部および前記第４側部の幅は前記第２導線の幅よりも大きく、
前記第２コイルは、第３端部と第４端部とを含み、
前記第２コイルは、前記第３端部から前記第４端部に向かうにつれて、前記第２巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、前記第２巻回中心線の延びる方向に変位するように前記第２導線を曲げて形成され、
前記接続部は、前記第２コイルの延びる方向に垂直な断面において、前記第２導線の表面のうち、前記第２巻回中心線と対向する部分を覆う第３被覆部と、前記第２導線の表面のうち、前記第２巻回中心線と対向する部分に対して反対側に位置する部分を覆う第４被覆部とを含み、
前記第３被覆部は、前記第３部分に設けられ、前記第４被覆部は、前記第４部分に設けられた、送電装置。
【請求項９】
外部に設けられた受電部に非接触で電力を送電する送電部を備え、
前記送電部は、第２導線を第２巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第２コイルと、前記第２コイルに設けられた第２絶縁紙とを含み、
前記第２コイルは、第３部分と、前記第３部分と前記ピッチをあけて隣り合う第４部分とを含み、
前記第２絶縁紙は、前記第３部分および前記第４部分の間に配置されると共に、前記第３部分と前記第４部分とによって挟まれる第２領域から外側に突出し、
前記第２コイルは、第３端部と第４端部とを含み、
前記第２コイルは、前記第３端部から前記第４端部に向かうにつれて、前記第２巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、前記第２巻回中心線の延びる方向に変位するように前記第２導線を曲げて形成され、
前記第２絶縁紙は、前記第２領域から前記第２巻回中心線側に延び出ると共に、前記第２領域に対して前記第２巻回中心線と反対側に延び出るように形成された、送電装置。
【請求項１０】
前記送電部の固有周波数と前記受電部の固有周波数との差は、前記受電部の固有周波数の１０％以下である、請求項７から請求項９のいずれかに記載の送電装置。
【請求項１１】
前記受電部と前記送電部との結合係数は、０．１以下である、請求項７から請求項１０のいずれかに記載の送電装置。
【請求項１２】
前記受電部は、前記受電部と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記送電部から電力を受電する、請求項７から請求項１１のいずれかに記載の送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置、送電装置および電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触で電力伝送するための受電装置、送電装置および電力伝送システムについて各種提案されており、このような受電装置および送電装置はコイルが設けられている。
【０００３】
そして、送電装置に設けられたコイルに電流を流すことで、受電装置に設けられたコイルに電力を非接触で伝送している。
【０００４】
たとえば、特開２０１１−１４２１７７号公報に記載された受電装置および送電装置は、いずれも電力伝送するコイルユニットを備え、当該コイルユニットは、テープ状の導体部材をテープ面が向かい合わせとなるように、渦巻き状に巻回して形成されたコイルと、当該コイルの背面を支持する磁性体コアとを有する。
【０００５】
上記導体部材は、テープ状の導体層とテープ状の絶縁層とを厚み方向に積層することで形成されている。このため、コイルは、巻回中心を中心として、導体層と絶縁層とが交互となるように配置されている。上記磁性体コアは、略円板状に形成されており、上面または下面に上記コイルが配置される。
【０００６】
また、特開２０１１−１８７５５９号公報に記載された受電装置および送電装置は、非接触電力電力伝送用フィルムを備える。
【０００７】
非接触電力伝送用フィルムは、厚さ方向に配列する第１主表面および第２主表面を有するベースフィルムと、第１主表面にスクリーン印刷によって形成された第１アンテナパターン層と、第２主表面にスクリーン印刷によって形成された第２アンテナパターン層と、第１アンテナパターン層上に形成された第１絶縁パターン層と、第２アンテナパターン層を覆うように形成された第２絶縁パターン層とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１４２１７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８７５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特開２０１１−１４２１７７号公報に記載されたコイルにおいては、導体層の幅と絶縁層との幅とが一致するように形成されている。
【００１０】
このため、コイルピッチをあけて対向する導体層同士の絶縁距離が短く、電力伝送時に導体層間で放電が生じるおそれがある。
【００１１】
特開２０１１−１８７５５９号公報に記載された非接触電力伝送用フィルムにおいては、ベースフィルムの熱膨張係数と、第１アンテナパターン層および第２アンテナパターン層の熱膨張係数と、第１絶縁パターン層および第２絶縁パターン層の熱膨張係数とが各々異なる。
【００１２】
このため、電力伝送時に第１アンテナパターン層や第２アンテナパターン層の温度が上昇すると、第１アンテナパターン層とベースフィルムとの間と、第１絶縁パターン層とベースフィルムとの間に隙間が生じたりするおそれがある。同様に、第２アンテナパターン層とベースフィルムとの間と、第２絶縁パターン層とベースフィルムとの間にも隙間が生じるおそれがある。
【００１３】
このように各部材間で隙間が生じると、第１アンテナパターンのうち、コイルピッチをあけて隣り合う部分で放電が生じる場合がある。同様に第２アンテナパターンのうち、コイルピッチをあけて隣り合う部分で放電が生じる場合がある。
【００１４】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、コイルピッチ間で生じる放電の抑制が図られた受電装置、送電装置および電力伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る受電装置は、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部を備える。上記受電部は、第１導線を第１巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第１コイルと、第１コイルに設けられた第１絶縁紙とを含む。上記第１コイルは、第１部分と、第１部分とピッチをあけて隣り合う第２部分とを含む。上記第１絶縁紙は、第１部分および第２部分の間に配置される。上記第１絶縁紙は、第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、第１部分と第２部分とによって挟まれる第１領域から外側に突出する。
【００１６】
好ましくは、上記第１絶縁紙は、第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、第１部分と第２部分の配列方向に配列し、第１導線を挟むように配置された第１側部と第２側部と、第１側部と第２側部とを接続する接続部とを含む。好ましくは、第１絶縁紙は、第１導線を挟むように配置された第１側部と第２側部と、第１側部と第２側部とを接続する接続部とを含む。上記第１部分と第２部分との配列方向に垂直な方向における第１導線の長さを第１導線の幅とし、配列方向に垂直な方向の第１側部および第２側部の長さを第１側部および第２側部の幅とすると、第１側部および第２側部の幅は第１導線の幅よりも大きい。
【００１７】
好ましくは、上記第１コイルは、第１端部と第２端部とを含む。上記第１コイルは、第１端部から第２端部に向かうにつれて、第１巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第１巻回中心線の延びる方向に変位するように第１導線を曲げて形成される。上記接続部は、第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、第１導線のうち、第１巻回中心線と対向する部分に対して反対側に位置する部分を覆うように設けられ、接続部は、第１コイルの延びる方向に延びるように設けられる。好ましくは、上記第１コイルは、第１端部と第２端部とを含む。上記第１コイルは、第１端部から第２端部に向かうにつれて、第１巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第１巻回中心線の延びる方向に変位するように第１導線を曲げて形成される。上記接続部は、第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、第１導線の表面うち、第１巻回中心線と対向する部分を覆う第１被覆部と、第１導線の表面のうち、第１巻回中心線と対向する部分に対して反対側に位置する部分を覆う第２被覆部とを含む。上記第１被覆部は、第１部分に設けられ、第２被覆部は、第２部分に設けられる。
【００１８】
好ましくは、上記第１コイルは、第１端部と第２端部とを含む。上記第１コイルは、第１端部から第２端部に向かうにつれて、第１巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第１巻回中心線から離れるように延びるように第１導線を曲げて形成される。上記接続部は、第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、第１巻回中心線の延びる方向に配列する第１導線の第１端面および第２端面のうち、第１端面を覆うように設けられ、第１コイルの延びる方向に延びるように設けられる。
【００１９】
好ましくは、上記第１コイルは、第１端部と第２端部とを含む。上記第１コイルは、第１端部から第２端部に向かうにつれて、第１巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第１巻回中心線から離れるように延びるように第１導線を曲げて形成される。上記接続部は、第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、第１巻回中心線の延びる方向に配列する第１導線の第１端面および第２端面のうち、第１端面を覆うように設けられた第３被覆部と、第２端面を覆うように設けられた第４被覆部とを含む。上記第３被覆部は、第１部分に設けられ、第４被覆部は、第２部分に設けられる。
【００２０】
好ましくは、上記第１コイルは、第１端部と第２端部とを含む。上記第１コイルは、第１端部から第２端部に向かうにつれて、第１巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第１巻回中心線の延びる方向に変位するように第１導線を曲げて形成される。上記第１絶縁紙は、第１領域から第１巻回中心線側に延び出ると共に、第１領域に対して第１巻回中心線に対して反対側に延び出るように形成される。
【００２１】
好ましくは、上記第１コイルは、第１端部と第２端部とを含む。上記第１コイルは、第１端部から第２端部に向かうにつれて、第１巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第１巻回中心線から離れるように延びるように第１導線を曲げて形成される。上記第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、第１導線は、第１巻回中心線の延びる方向に配列する第１端面および第２端面とを含む。上記第１コイルの延びる方向に垂直な方向の断面において、第１絶縁紙は、第１領域から第１端面よりも外部に延び出るように形成されると共に、第１領域から第２端面よりも外部に延び出るように形成される。
【００２２】
好ましくは、上記送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数の１０％以下である。
【００２３】
好ましくは、上記受電部と送電部との結合係数は、０．１以下である。
好ましくは、上記受電部は、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて送電部から電力を受電する。
【００２４】
本発明に係る送電装置は、外部に設けられた受電部に非接触で電力を送電する送電部を備える。上記送電部は、第２導線を第２巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第２コイルと、第２コイルに設けられた第２絶縁紙とを含む。上記第２コイルは、第３部分と、第３部分とピッチをあけて隣り合う第４部分とを含む。上記第２絶縁紙は、第３部分および第４部分の間に配置される。上記第２絶縁紙は、第３部分および第４部分の間に配置されると共に、第３部分と第４部分とによって挟まれる第２領域から外側に突出する。
【００２５】
好ましくは、上記第２絶縁紙は、第２コイルの延びる方向に垂直な断面において、第３部分と第４部分の配列方向に配列し、第２導線を挟むように配置された第３側部と第４側部と、第３側部と第４側部とを接続する接続部とを含む。好ましくは、第２絶縁紙は、第２導線を挟むように配置された第３側部と第４側部と、第３側部と第４側部とを接続する接続部とを含む。上記第３部分と第４部分との配列方向に垂直な方向における第２導線の長さを第２導線の幅とし、配列方向に垂直な方向の第３側部および第４側部の長さを第３側部および第４側部の幅とすると、第３側部および第４側部の幅は第２導線の幅よりも大きい。
【００２６】
好ましくは、上記第２コイルは、第３端部と第４端部とを含む。上記第２コイルは、第３端部から第４端部に向かうにつれて、第２巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第２巻回中心線の延びる方向に変位するように第２導線を曲げて形成される。上記接続部は、第２コイルの延びる方向に垂直な断面において、第２導線のうち、第２巻回中心線と対向する部分に対して反対側に位置する部分を覆うように設けられ、接続部は、第２コイルの延びる方向に延びるように設けられる。
【００２７】
好ましくは、上記第２コイルは、第３端部と第４端部とを含む。上記第２コイルは、第３端部から第４端部に向かうにつれて、第２巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第２巻回中心線の延びる方向に変位するように第２導線を曲げて形成される。上記接続部は、第２コイルの延びる方向に垂直な断面において、第２導線の表面うち、第２巻回中心線と対向する部分を覆う第３被覆部と、第２導線の表面のうち、第２巻回中心線と対向する部分に対して反対側に位置する部分を覆う第４被覆部とを含む。上記第３被覆部は、第３部分に設けられ、第４被覆部は、第４部分に設けられる。
【００２８】
好ましくは、上記第２コイルは、第３端部と第４端部とを含む。上記第２コイルは、第３端部から第４端部に向かうにつれて、第２巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第２巻回中心線から離れるように延びるように第２導線を曲げて形成される。上記接続部は、第２コイルの延びる方向に垂直な断面において、第２巻回中心線の延びる方向に配列する第２導線の第３端面および第４端面のうち、第３端面を覆うように設けられ、第２コイルの延びる方向に延びるように設けられる。
【００２９】
好ましくは、上記第２コイルは、第３端部と第４端部とを含む。上記第２コイルは、第３端部から第４端部に向かうにつれて、第２巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第２巻回中心線から離れるように延びるように第２導線を曲げて形成される。上記接続部は、第２コイルの延びる方向に垂直な断面において、第２巻回中心線の延びる方向に配列する第２導線の第３端面および第４端面のうち、第３端面を覆うように設けられた第３被覆部と、第４端面を覆うように設けられた第４被覆部とを含む。上記第３被覆部は、第３部分に設けられ、第４被覆部は、第４部分に設けられる。
【００３０】
好ましくは、上記第２コイルは、第３端部と第４端部とを含む。上記第２コイルは、第３端部から第４端部に向かうにつれて、第２巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第２巻回中心線の延びる方向に変位するように第２導線を曲げて形成される。上記第２絶縁紙は、第２領域から第２巻回中心線側に延び出ると共に、第２領域に対して第２巻回中心線に対して反対側に延び出るように形成される。
【００３１】
好ましくは、上記第２コイルは、第３端部と第４端部とを含む。上記第２コイルは、第３端部から第４端部に向かうにつれて、第２巻回中心線の周囲を取り囲むように延びると共に、第２巻回中心線から離れるように延びるように第２導線を曲げて形成される。上記第２コイルの延びる方向に垂直な断面において、第２導線は、第２巻回中心線の延びる方向に配列する第３端面および第４端面とを含む。上記第２コイルの延びる方向に垂直な方向の断面において、第２絶縁紙は、第２領域から第３端面よりも外側に延び出るように形成されると共に、第２領域から第４端面よりも外部に延び出るように形成される。
【００３２】
好ましくは、上記送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数の１０％以下である。好ましくは、上記受電部と送電部との結合係数は、０．１以下である。
【００３３】
好ましくは、上記受電部は、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて送電部から電力を受電する。
【００３４】
本発明に係る電力伝送システムは、送電部を含む送電装置と、送電部から非接触で電力を受電する受電部を含む受電装置とを備えた電力伝送システムである。上記受電部は、第１導線を第１巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第１コイルと、第１コイルに設けられた第１絶縁紙とを含む。上記第１コイルは、第１部分と、第１部分とピッチをあけて隣り合う第２部分とを含む。上記第１絶縁紙は、第１部分および第２部分の間に配置されると共に、第１コイルの延びる方向に延びる。上記絶縁紙は、第１コイルの延びる方向に垂直な断面において、第１部分と第２部分とによって挟まれる第１領域から外側に突出するピッチ絶縁部を含む。上記送電部は、第２導線を第２巻回中心線の周囲を取り囲むようにピッチをあけて巻き回すことで形成された第２コイルと、第２コイルに設けられた第２絶縁紙とを含む。上記第２コイルは、第３部分と、第３部分とピッチをあけて隣り合う第４部分とを含む。上記第２絶縁紙は、第３部分および第４部分の間に配置されると共に、第２コイルの延びる方向に延びる。上記第２絶縁紙は、第２コイルの延びる方向に垂直な断面において、第３部分と第４部分とによって挟まれる第２領域から外側に突出するピッチ絶縁部を含む。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る受電装置、送電装置、電力伝送システムによれば、コイルピッチ間で放電が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施の形態に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【図２】電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す模式図である。
【図３】図２に示すシミュレーションモデルのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図４】固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、共鳴コイル２４に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。
【図５】電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。
【図６】受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１およびその周囲に設けられた部材を示す斜視図である。
【図７】図６に示す状態から絶縁紙３０を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【図９】図６に示すＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図１０】共鳴コイル２４および共鳴コイル２４に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す状態から絶縁紙１３０を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。
【図１３】図１０に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【図１４】受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１およびこの共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す状態から絶縁紙２３０を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示すＸＶＩ−ＸＶＩ線における断面図である。
【図１７】図１４に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における断面図である。
【図１８】共鳴コイル２４および共鳴コイル２４に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す状態から絶縁紙３３０を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示すＸＸ−ＸＸ線における断面図である。
【図２１】図１８に示すＸＸＩ−ＸＸＩ線における断面図である。
【図２２】受電部２７に設けられた共鳴コイル１１と、この共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示すＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線における断面図である。
【図２４】本実施の形態４に係る受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１および共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。
【図２５】図２４に示すＸＸＶ−ＸＸＶ線における断面図である。
【図２６】本実施の形態５に係る受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１および共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙６３０を示す斜視図である。
【図２７】図２６に示すＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線における断面図である。
【図２８】本実施の形態６に設けられた受電装置４０の共鳴コイル１１と、この共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙７３０とを示す斜視図である。
【図２９】図２８の一部を拡大視した断面図である。
【図３０】本実施の形態の受電装置４０に設けられた受電部２７を示す斜視図である。
【図３１】コイル保持部材８０２を示す斜視図である。
【図３２】溝部８０６の一部を示す断面図である。
【図３３】本実施の形態に係る送電装置４１の送電部２８を示す斜視図である。
【図３４】コイル支持部材８５２を示す斜視図である。
【図３５】コイル支持部材８５２の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明に係る受電装置、送電装置および電力伝送システムについて、図１から図３５を用いて説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【００３９】
本実施の形態１に係る電力伝送システムは、受電装置４０を含む電動車両１０と、送電装置４１を含む外部給電装置２０とを有する。電動車両１０の受電装置は、送電装置４１が設けられた駐車スペース４２の所定位置に停車して、主に、送電装置４１から電力を受電する。
【００４０】
駐車スペース４２には、電動車両１０を所定の位置に停車させるように、輪止や駐車位置および駐車範囲を示すラインが設けられている。
【００４１】
外部給電装置２０は、交流電源２１に接続された高周波電力ドライバ２２と、高周波電力ドライバ２２などの駆動を制御する制御部２６と、この高周波電力ドライバ２２に接続された送電装置４１とを含む。送電装置４１は、送電部２８と、電磁誘導コイル２３とを含む。送電部２８は、共鳴コイル２４と、共鳴コイル２４に接続されたキャパシタ２５とを含む。電磁誘導コイル２３は、高周波電力ドライバ２２に電気的に接続されている。なお、この図１に示す例においては、キャパシタ２５が設けられているが、キャパシタ２５は必ずしも必須の構成ではない。
【００４２】
送電部２８は、共鳴コイル２４のインダクタンスと、共鳴コイル２４の浮遊容量およびキャパシタ２５のキャパシタンスとから形成された電気回路を含む。
【００４３】
電動車両１０は、受電装置４０と、受電装置４０に接続された整流器１３と、この整流器１３に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータ１４と、このＤＣ／ＤＣコンバータ１４に接続されたバッテリ１５と、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ（Power  Control  Unit））１６と、このパワーコントロールユニット１６に接続されたモータユニット１７と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４やパワーコントロールユニット１６などの駆動を制御する車両ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１８とを備える。なお、本実施の形態に係る電動車両１０は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、電気自動車や燃料電池車両も含む。
【００４４】
整流器１３は、電磁誘導コイル１２に接続されており、電磁誘導コイル１２から供給される交流電流を直流電流に変換して、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４に供給する。
【００４５】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、整流器１３から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ１５に供給する。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は必須の構成ではなく省略してもよい。この場合には、外部給電装置２０にインピーダンスを整合するための整合器を送電装置４１と高周波電力ドライバ２２との間に設けることで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４の代用をすることができる。
【００４６】
パワーコントロールユニット１６は、バッテリ１５に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ１５から供給される直流電流を調整（昇圧）して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット１７に供給する。
【００４７】
モータユニット１７は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット１６のインバータから供給される交流電流によって駆動する。
【００４８】
なお、電動車両１０がハイブリッド車両の場合には、電動車両１０は、エンジンをさらに備える。モータユニット１７は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。
【００４９】
受電装置４０は、受電部２７と、電磁誘導コイル１２とを含む。受電部２７は、共鳴コイル１１とキャパシタ１９とを含む。共鳴コイル１１は浮遊容量を有する。このため、受電部２７は、共鳴コイル１１のインダクタンスと、共鳴コイル１１およびキャパシタ１９のキャパシタンスとによって形成された電気回路を有する。なお、キャパシタ１９は、必須の構成ではなく、省略することができる。
【００５０】
本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部２８の固有周波数と、受電部２７の固有周波数との差は、受電部２７または送電部２８の固有周波数の１０％以下である。このような範囲に各送電部２８および受電部２７の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を高めることができる。その一方で、固有周波数の差が受電部２７または送電部２８の固有周波数の１０％よりも大きくなると、電力伝送効率が１０％より小さくなり、バッテリ１５の充電時間が長くなるなどの弊害が生じる。
【００５１】
ここで、送電部２８の固有周波数とは、キャパシタ２５が設けられていない場合には、共鳴コイル２４のインダクタンスと、共鳴コイル２４のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ２５が設けられた場合には、送電部２８の固有周波数とは、共鳴コイル２４およびキャパシタ２５のキャパシタンスと、共鳴コイル２４のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、送電部２８の共振周波数とも呼ばれる。
【００５２】
同様に、受電部２７の固有周波数とは、キャパシタ１９が設けられていない場合には、共鳴コイル１１のインダクタンスと、共鳴コイル１１のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ１９が設けられた場合には、受電部２７の固有周波数とは、共鳴コイル１１およびキャパシタ１９のキャパシタンスと、共鳴コイル１１のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、受電部２７の共振周波数とも呼ばれる。
【００５３】
図２および図３を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図２は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。電力伝送システム８９は、送電装置９０と、受電装置９１とを備え、送電装置９０は、電磁誘導コイル９２と、送電部９３とを含む。送電部９３は、共鳴コイル９４と、共鳴コイル９４に設けられたキャパシタ９５とを含む。
【００５４】
受電装置９１は、受電部９６と、電磁誘導コイル９７とを備える。受電部９６は、共鳴コイル９９とこの共鳴コイル９９に接続されたキャパシタ９８とを含む。
【００５５】
共鳴コイル９４のインダクタンスをインダクタンスＬｔとし、キャパシタ９５のキャパシタンスをキャパシタンスＣ１とする。共鳴コイル９９のインダクタンスをインダクタンスＬｒとし、キャパシタ９８のキャパシタンスをキャパシタンスＣ２とする。このように各パラメータを設定すると、送電部９３の固有周波数ｆ１は、下記の式（１）によって示され、受電部９６の固有周波数ｆ２は、下記の式（２）によって示される。
【００５６】
ｆ１＝１／{２π（Ｌｔ×Ｃ１）1/2}・・・（１）
ｆ２＝１／{２π（Ｌｒ×Ｃ２）1/2}・・・（２）
ここで、インダクタンスＬｒおよびキャパシタンスＣ１，Ｃ２を固定して、インダクタンスＬｔのみを変化させた場合において、送電部９３および受電部９６の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を図３に示す。なお、このシミュレーションにおいては、共鳴コイル９４および共鳴コイル９９の相対的な位置関係は固定した状態であって、さらに、送電部９３に供給される電流の周波数は一定である。
【００５７】
図３に示すグラフのうち、横軸は、固有周波数のズレ（％）を示し、縦軸は、一定周波数での伝送効率（％）を示す。固有周波数のズレ（％）は、下記式（３）によって示される。
【００５８】
（固有周波数のズレ）＝{（ｆ１−ｆ２）／ｆ２}×１００（％）・・・（３）
図３からも明らかなように、固有周波数のズレ（％）が±０％の場合には、電力伝送効率は、１００％近くとなる。固有周波数のズレ（％）が±５％の場合には、電力伝送効率は、４０％となる。固有周波数のズレ（％）が±１０％の場合には、電力伝送効率は、１０％となる。固有周波数のズレ（％）が±１５％の場合には、電力伝送効率は、５％となる。すなわち、固有周波数のズレ（％）の絶対値（固有周波数の差）が、受電部９６の固有周波数の１０％以下の範囲となるように各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレ（％）の絶対値が受電部９６の固有周波数の５％以下となるように、各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率をより高めることができることがわかる。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェア（JMAG（登録商標）：株式会社ＪＳＯＬ製）を採用している。
【００５９】
次に、本実施の形態に係る電力伝送システムの動作について説明する。
図１において、電磁誘導コイル２３には、高周波電力ドライバ２２から交流電力が供給される。電磁誘導コイル２３に所定の交流電流が流れると、電磁誘導によって共鳴コイル２４にも交流電流が流れる。この際、共鳴コイル２４を流れる交流電流の周波数が特定の周波数となるように、電磁誘導コイル２３に電力が供給されている。
【００６０】
共鳴コイル２４に特定の周波数の電流が流れると、共鳴コイル２４の周囲には特定の周波数で振動する電磁界が形成される。
【００６１】
共鳴コイル１１は、共鳴コイル２４から所定範囲内に配置されており、共鳴コイル１１は共鳴コイル２４の周囲に形成された電磁界から電力を受け取る。
【００６２】
本実施の形態においては、共鳴コイル１１および共鳴コイル２４は、所謂、ヘリカルコイルが採用されている。このため、共鳴コイル２４の周囲には、特定の周波数で振動する磁界が主に形成され、共鳴コイル１１は当該磁界から電力を受け取る。
【００６３】
ここで、共鳴コイル２４の周囲に形成される特定の周波数の磁界について説明する。「特定の周波数の磁界」は、典型的には、電力伝送効率と共鳴コイル２４に供給される電流の周波数と関連性を有する。そこで、まず、電力伝送効率と、共鳴コイル２４に供給される電流の周波数との関係について説明する。共鳴コイル２４から共鳴コイル１１に電力を伝送するときの電力伝送効率は、共鳴コイル２４および共鳴コイル１１の間の距離などの様々な要因よって変化する。たとえば、送電部２８および受電部２７の固有周波数（共振周波数）を固有周波数ｆ０とし、共鳴コイル２４に供給される電流の周波数を周波数ｆ３とし、共鳴コイル１１および共鳴コイル２４の間のエアギャップをエアギャップＡＧとする。
【００６４】
図４は、固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、共鳴コイル２４に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。
【００６５】
図４に示すグラフにおいて、横軸は、共鳴コイル２４に供給する電流の周波数ｆ３を示し、縦軸は、電力伝送効率（％）を示す。効率曲線Ｌ１は、エアギャップＡＧが小さいときの電力伝送効率と、共鳴コイル２４に供給する電流の周波数ｆ３との関係を模式的に示す。この効率曲線Ｌ１に示すように、エアギャップＡＧが小さい場合には、電力伝送効率のピークは周波数ｆ４，ｆ５（ｆ４＜ｆ５）において生じる。エアギャップＡＧを大きくすると、電力伝送効率が高くなるときの２つのピークは、互いに近づくように変化する。そして、効率曲線Ｌ２に示すように、エアギャップＡＧを所定距離よりも大きくすると、電力伝送効率のピークは１つとなり、共鳴コイル２４に供給する電流の周波数が周波数ｆ６のときに電力伝送効率がピークとなる。エアギャップＡＧを効率曲線Ｌ２の状態よりもさらに大きくすると、効率曲線Ｌ３に示すように電力伝送効率のピークが小さくなる。
【００６６】
たとえば、電力伝送効率の向上を図るため手法として次のような第１の手法が考えられる。第１の手法としては、エアギャップＡＧにあわせて、図１に示す共鳴コイル２４に供給する電流の周波数を一定として、キャパシタ２５やキャパシタ１９のキャパシタンスを変化させることで、送電部２８と受電部２７との間での電力伝送効率の特性を変化させる手法が考えられる。具体的には、共鳴コイル２４に供給される電流の周波数を一定とした状態で、電力伝送効率がピークとなるように、キャパシタ２５およびキャパシタ１９のキャパシタンスを調整する。この手法では、エアギャップＡＧの大きさに関係なく、共鳴コイル２４および共鳴コイル１１に流れる電流の周波数は一定である。なお、電力伝送効率の特性を変化させる手法としては、送電装置４１と高周波電力ドライバ２２との間に設けられた整合器を利用する手法や、コンバータ１４を利用する手法などを採用することもできる。
【００６７】
また、第２の手法としては、エアギャップＡＧの大きさに基づいて、共鳴コイル２４に供給する電流の周波数を調整する手法である。たとえば、図４において、電力伝送特性が効率曲線Ｌ１となる場合には、共鳴コイル２４には周波数が周波数ｆ４または周波数ｆ５の電流を共鳴コイル２４に供給する。そして、周波数特性が効率曲線Ｌ２，Ｌ３となる場合には、周波数が周波数ｆ６の電流を共鳴コイル２４に供給する。この場合では、エアギャップＡＧの大きさに合わせて共鳴コイル２４および共鳴コイル１１に流れる電流の周波数を変化させることになる。
【００６８】
第１の手法では、共鳴コイル２４を流れる電流の周波数は、固定された一定の周波数となり、第２の手法では、共鳴コイル２４を流れる周波数は、エアギャップＡＧによって適宜変化する周波数となる。第１の手法や第２の手法などによって、電力伝送効率が高くなるように設定された特定の周波数の電流が共鳴コイル２４に供給される。共鳴コイル２４に特定の周波数の電流が流れることで、共鳴コイル２４の周囲には、特定の周波数で振動する磁界（電磁界）が形成される。受電部２７は、受電部２７と送電部２８の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界を通じて送電部２８から電力を受電している。したがって、「特定の周波数で振動する磁界」とは、必ずしも固定された周波数の磁界とは限らない。なお、上記の例では、エアギャップＡＧに着目して、共鳴コイル２４に供給する電流の周波数を設定するようにしているが、電力伝送効率は、共鳴コイル２４および共鳴コイル１１の水平方向のずれ等のように他の要因によっても変化するものであり、当該他の要因に基づいて、共鳴コイル２４に供給する電流の周波数を調整する場合がある。
【００６９】
なお、本実施の形態では、共鳴コイルとしてヘリカルコイルを採用した例について説明したが、共鳴コイルとして、メアンダラインなどのアンテナなどを採用した場合には、共鳴コイル２４に特定の周波数の電流が流れることで、特定の周波数の電界が共鳴コイル２４の周囲に形成される。そして、この電界をとおして、送電部２８と受電部２７との間で電力伝送が行われる。
【００７０】
本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、電磁界の「静電界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。図５は、電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図５を参照して、電磁界は３つの成分から成る。曲線ｋ１は、波源からの距離に反比例した成分であり、「輻射電界」と称される。曲線ｋ２は、波源からの距離の２乗に反比例した成分であり、「誘導電界」と称される。また、曲線ｋ３は、波源からの距離の３乗に反比例した成分であり、「静電界」と称される。なお、電磁界の波長を「λ」とすると、「輻射電界」と「誘導電界」と「静電界」との強さが略等しくなる距離は、λ／2πとあらわすことができる。
【００７１】
「静電界」は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、本実施の形態に係る電力伝送システムでは、この「静電界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用してエネルギー（電力）の伝送が行なわれる。すなわち、「静電界」が支配的な近接場において、近接する固有周波数を有する送電部２８および受電部２７（たとえば一対のＬＣ共振コイル）を共鳴させることにより、送電部２８から他方の受電部２７へエネルギー（電力）を伝送する。この「静電界」は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する「輻射電界」によってエネルギー（電力）を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。
【００７２】
このように、本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部２８と受電部２７とを電磁界によって共振させることで送電装置４１から受電装置に電力を送電している。そして、送電部２８と受電部２７との間の結合係数（κ）は、好ましくは０．１以下である。なお、結合係数（κ）は、この値に限定されるものではなく電力伝送が良好となる種々の値をとりうる。一般的に、電磁誘導を利用した電力伝送では、送電部と受電部と間の結合係数（κ）は１．０に近いものとなっている。
【００７３】
本実施の形態の電力伝送における送電部２８と受電部２７との結合を、たとえば、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「電磁界（電磁場）共振結合」または「電界（電場）共振結合」という。
【００７４】
「電磁界（電磁場）共振結合」は、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「電界（電場）共振結合」のいずれも含む結合を意味する。
【００７５】
本明細書中で説明した送電部２８の共鳴コイル２４と受電部２７の共鳴コイル１１とは、コイル形状のアンテナが採用されているため、送電部２８と受電部２７とは主に、磁界によって結合しており、送電部２８と受電部２７とは、「磁気共鳴結合」または「磁界（磁場）共鳴結合」している。
【００７６】
なお、共鳴コイル２４，１１として、たとえば、メアンダラインなどのアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部２８と受電部２７とは主に、電界によって結合している。このときには、送電部２８と受電部２７とは、「電界（電場）共振結合」している。
【００７７】
図６は、受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１およびその周囲に設けられた部材を示す斜視図である。この図６に示すように、受電装置４０は、共鳴コイル１１と、この共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙３０とを含む。なお、この図６および下記に示す図７などにおいては、キャパシタ１９は図示されていない。
【００７８】
図７は、図６に示す状態から絶縁紙３０を取り除いた状態を示す斜視図である。この図７に示すように、共鳴コイル１１は、第１端部３１と第２端部３２とを含み、共鳴コイル１１は、導線３３を巻回中心線Ｏ１の周囲を取り囲むようにピッチＰ１をあけて導線３３を巻きまわすことで形成されている。共鳴コイル１１は、第１端部３１から第２端部３２に向かうにつれて、巻回中心線Ｏ１の周囲を取り囲むように延びると共に、巻回中心線Ｏ１から離れるように形成されている。
【００７９】
なお、この図７に示す例においては、巻回中心線Ｏ１上から共鳴コイル１１を平面視したときに、円形渦状に形成されているが、巻回中心線Ｏ１上から共鳴コイル１１を平面視したときに四角形渦状などのように多角形の渦状に形成されていてもよい。
【００８０】
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。この図８に示すように、共鳴コイル１１の延びる方向に垂直な断面において、共鳴コイル１１は、共鳴コイル１１の一部である第１部分３５と、第２部分３６と、第３部分３７とが巻回中心線Ｏ１に垂直な方向に配列している。なお、第１部分３５、第２部分３６、第３部分３７の順に巻回中心線Ｏ１に近接している。
【００８１】
ピッチとは、巻回中心線Ｏ１に垂直な方向における第１部分３５と第２部分３６との間の距離と、第２部分３６と第３部分３７との間の距離を示す。この図８に示す例においては、第１部分３５と第２部分３６との間のピッチと、第２部分３６と第３部分３７との間のピッチとは等しく、共鳴コイル１１は、等ピッチで導線３３を巻きまわすことで形成されている。
【００８２】
この図８に示す例において、第１部分３５から第２部分３６に向かう第１部分３５および第２部分３６の配列方向と、第２部分３６から第３部分３７に向かう第２部分３６と３７との配列方向は一致しており、いずれも配列方向Ｄ１である。なお、配列方向Ｄ１と、ピッチＰ１の方向とが一致しているが、必ずしも各方向が一致している必要はない。
【００８３】
導線３３は、共鳴コイル１１の延びる方向に垂直な断面において、略長方形形状となるように形成されている。具体的には、導線３３は、導線３３の厚さ方向に配列する側面５０および側面５１と、側面５０および側面５１の各端部を接続するように設けられた端面５２および端面５３とを含む。端面５２と、端面５３とは、巻回中心線Ｏ１の延びる方向に配列している。
【００８４】
そして、第１部分３５の側面５０と、第２部分３６の側面５１とがピッチＰ１をあけて対向しており第２部分３６の側面５０と第３部分３７の側面５１とがピッチＰ１をあけて対向している。
【００８５】
ここで、配列方向Ｄ１に垂直な仮想平面であって、第３部分３７よりも巻回中心線Ｏ１側に配置された仮想平面を仮想平面６０とする。配列方向Ｄ１に対して平行に延びる仮想平面であって、端面５３から間隔をあけて配置された仮想平面を仮想平面６１とする。
【００８６】
そして、側面５１に対して巻回中心線Ｏ１と反対側に位置する位置から配列方向Ｄ１に側面５１を仮想平面６０に投影する。このときの側面５１の投影部の巻回中心線Ｏ１方向の長さを長さＬ４とする。また、端面５２に対して端面５３と反対側に位置する位置から配列方向Ｄ１と垂直な方向に端面５２を仮想平面６１に投影する。この投影部の巻回中心線Ｏ１に対して垂直な方向の長さを長さＬ５とする。
【００８７】
ここで、図８からも明らかなように、長さＬ４は、長さＬ５よりも大きい。このため、共鳴コイル１１は、ピッチＰ１をあけて対向する対向面積が大きいため、共鳴コイル１１に形成される容量が大きくなる。なお、長さＬ４は、導線３３の幅であり、長さＬ５は、導線３３の厚さである。なお、導線３３の断面形状として、長方形形状の導線を採用した例について説明したが、導線３３の断面形状としては、このような形状に限られない。たとえば、導線３３の断面形状としては、円形形状、楕円形状、多角形状など様々な形状を採用することができる。
【００８８】
このように形成された共鳴コイル１１において、第１部分３５と第２部分３６とによって挟まれた領域を領域Ｒ１とする。同様に、第２部分３６と第３部分３７とによって挟まれた領域を領域Ｒ２とする。さらに、領域Ｒ１および領域Ｒ２の以外の領域を領域Ｒ３とする。
【００８９】
図９は、図６に示すＩＸ−ＩＸ線における断面図である。この図９は、共鳴コイル１１の延びる方向に対して垂直な方向の断面図である。この図９に示すように、共鳴コイル１１には、絶縁紙３０が設けられている。
【００９０】
絶縁紙３０は、共鳴コイル１１の延びる方向に垂直な断面において、配列方向Ｄ１に配列する側部６２および側部６３と、側部６２および側部６３を接続する接続部６４とを含む。絶縁紙３０は、変形可能な絶縁材料から形成されている。側部６２，６３および接続部６４も湾曲可能または屈曲可能な材料から形成されている。このため、側部６２，６３および接続部６４は、共鳴コイル１１に装着された状態において、壁面状であったり、湾曲面状であったりする。
【００９１】
この側部６２および側部６３は、導線３３を挟むように配置されており、側部６２および側部６３は、共鳴コイル１１の延びる方向に延びている。また、接続部６４も、導線３３の端面５３を覆うと共に、共鳴コイル１１の延びる方向に延びている。図６からも明らかなように、絶縁紙３０は、共鳴コイル１１の第１端部３１から第２端部３２に達するように、共鳴コイル１１の全長に亘って配置されている。
【００９２】
ここで、絶縁紙３０の構成について詳細に説明する。図９および図６において、側部６２は、側面５１を覆うように配置されており、側部６３は、側面５０を覆うように配置されている。同様に、接続部６４は、端面５３を覆うように配置されている。
【００９３】
図９において、絶縁紙３０のうち、第１部分３５を覆う部分に着目する。絶縁紙３０のうち、第１部分３５を覆う部分は、側部６２ａと、側部６３ａと、側部６２ａおよび側部６３ａとを接続する接続部６４ａとを含む。同様に、絶縁紙３０のうち、第２部分３６を覆う部分は、側部６２ｂと、側部６３ｂと、側部６２ａおよ側部６３ｂとを接続する接続部６４ｂとを含み、絶縁紙３０のうち、第３部分３７を覆う部分は、側部６２ｃと、側部６３ｃと、側部６２ｃおよび側部６３ｃを接続する接続部６４ｃとを含む。なお、側部６２ａと、側部６２ｂと、側部６２ｃとは、いずれも、共鳴コイル１１の延びる方向に延びており、各端部は接続されている。同様に、側部６３ａと、側部６３ｂと、側部６３ｃとは、いずれも、共鳴コイル１１の延びる方向に延びており、各端部は接続されている。
【００９４】
ここで、側部６２ａは、導線３３の側面５１を覆うように設けられている。側部６３ａは、領域Ｒ３から領域Ｒ１内に入り込むと共に、領域Ｒ１をとおりぬけて、領域Ｒ３に引き出されている。このように、側部６２ａは、領域Ｒ１から領域Ｒ１の外側に突出している。そして、側部６３ａは、領域Ｒ３で接続部６４に接続されている。側部６３ａは、第１部分３５と第２部分３６との間から端面５２よりも外方に突出するように形成されている。
【００９５】
側部６２ｂは、領域Ｒ３から領域Ｒ１内に入り込み、領域Ｒ１をとおりぬけて、領域Ｒ３に引き出されている。そして、側部６２ｂは、領域Ｒ３において、接続部６４ｂに接続されている。側部６３ｂは側部６３ａと同様に形成されており、側部６３ｂは、領域Ｒ３から領域Ｒ２内に入り込むと共に、領域Ｒ２をとおりぬけて領域Ｒ３に引き出されるように設けられている。側部６３ｂは、領域Ｒ３において、接続部６４ｂに接続されている。側部６３ｂおよび側部６２ｂは、第２部分３６と第３部分３７との間から端面５２よりも外方に突出している。
【００９６】
側部６２ｃは、領域Ｒ３から領域Ｒ２内に入り込み、領域Ｒ２をとおりぬけて、領域Ｒ３に引き出されている。そして、側部６２ｃは、領域Ｒ３において、接続部６４ｃに接続されている。側部６２ｃは、端面５２から外方に突出している。
【００９７】
このように、第１部分３５と第２部分３６との間は、側部６３ａおよび側部６２ｂによって絶縁されている。さらに、側部６３ａと側部６２ｂとが第１部分３５および第２部分３６の間から外部に引き出されているため、第１部分３５と第２部分３６との間の沿面距離が長くなっている。このため、電力伝送時に、共鳴コイル１１内に電流が流れたとしても、第１部分３５および第２部分３６の間で放電が生じることを抑制することができる。
【００９８】
さらに、第１部分３５の端面５３は、接続部６４ａによって覆われており、第２部分３６の端面５３も、接続部６４ｂによって覆われているため、第１部分３５および第２部分３６の間で放電が生じることが抑制されている。
【００９９】
同様に、第２部分３６および第３部分３７の間も、側部６３ｂと側部６２ｃとによって絶縁距離が確保されており、さらに、第２部分３６および第３部分３７の端面５３は、接続部６４ｂ，６４ｃによって覆われているため、第２部分３６および第３部分３７の間で放電が生じることが抑制されている。
【０１００】
ここで、側部６２ａ〜側部６２ｃおよび側部６３ａ〜６３ｃを配列方向Ｄ１に仮想平面６０に投影する。このときの投影部の配列方向Ｄ１に垂直な方向の長さを長さＬＬ１とする。この長さＬＬ１は、長さＬ４よりも長い。
【０１０１】
さらに、側部６２ａ〜側部６２ｃおよび側部６３ａ〜６３ｃのうち、端面５２から突出する部分を配列方向Ｄ１に仮想平面６０に投影する。この投影部の配列方向Ｄ１に垂直な方向の長さを長さＬＬ２とする。この長さＬＬ２は、たとえば、長さＬ４以下であって、長さＬ４の半分以上である。側部６３などが突出する長さが長さＬ４よりも長くなると、絶縁紙３０が周囲の部材と接触して、破れが生じるおそれがある。さらに、突出する長さが長さＬ４の半分の長さよりも短くなると、沿面距離が短くなるためである。
【０１０２】
第３部分３７の側面５０は、共鳴コイル１１の内周面を規定しており、当該第３部分３７の側面５０は、側部６３ｃによって覆われている。さらに、第１部分３５の側面５０は、側部６２ａによって覆われている。このため、共鳴コイル１１の大部分が絶縁紙３０によって覆われており、共鳴コイル１１と外部の部材との間で放電が生じることが抑制されている。
【０１０３】
このように本実施の形態１に係る受電装置４０によれば、共鳴コイル１１に放電が生じることを抑制することができる。
【０１０４】
次に、送電装置４１に設けられた共鳴コイル２４およびこの共鳴コイル２４に設けられた絶縁紙について説明する。なお、送電装置４１の共鳴コイル２４と、この共鳴コイル２４に設けられた絶縁紙は、基本的に受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１と、共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙と同じ構成となっている。
【０１０５】
図１０は、共鳴コイル２４および共鳴コイル２４に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。なお、この図１０および後述する図１１においては、キャパシタ２５は図示されていない。図１０に示すように、共鳴コイル２４と、この共鳴コイル２４に設けられた絶縁紙１３０とを含む。
【０１０６】
図１１は、図１０に示す状態から絶縁紙１３０を取り除いた状態を示す斜視図である。この図１１に示すように、共鳴コイル２４は、第３端部１３１と、第４端部１３２とを含み、共鳴コイル２４は、導線１３３を巻回中心線Ｏ２の周囲を取り囲むようにピッチＰ２をあけて導線１３３を巻き回すことで形成されている。なお、共鳴コイル２４は、第３端部１３１から第４端部１３２に向かうにつれて、巻回中心線Ｏ２の周囲を取り囲むように延びると共に、巻回中心線Ｏ２から離れるように形成されている。
【０１０７】
なお、この図１１に示す例においては、巻回中心線Ｏ２上から共鳴コイル２４を平面視したときに、共鳴コイル２４は、円形渦状に形成されているが、巻回中心線Ｏ２上から共鳴コイル２４を平面視したときに四角形渦状などのように多角形の渦状に形成されていてもよい。
【０１０８】
図１２は、図１１に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。この図１２に示すように、共鳴コイル２４の延びる方向に垂直な断面において、共鳴コイル２４は、共鳴コイル２４の一部である第４部分１３５と、第５部分１３６と、第６部分１３７とが巻回中心線Ｏ２に垂直な方向に配列している。なお、第４部分１３５、第５部分１３６、第６部分１３７の順に巻回中心線Ｏ２に近接するように配置されている。
【０１０９】
なお、共鳴コイル２４においては、ピッチとは巻回中心線Ｏ２に垂直な方向における第４部分１３５と第５部分１３６との間の距離と、第５部分１３６と第６部分１３７との間の距離とを示す。なお、第４部分１３５と第５部分１３６との間のピッチと、第５部分１３６と第６部分１３７との間のピッチは等しく、共鳴コイル２４は、等ピッチで導線１３３を巻き回すことで形成されている。
【０１１０】
なお、この図１２に示す例においては、第４部分１３５から第５部分１３６に向かう第４部分１３５と第５部分１３６との配列方向と、第５部分１３６から第６部分１３７に向かう第５部分１３６と第６部分１３７との配列方向は一致しており、いずれもも配列方向Ｄ２である。なお、配列方向Ｄ２とピッチＰ２との方向が一致しているが、必ずしも各方向が一致している必要はない。
【０１１１】
導線１３３は、共鳴コイル２４の延びる方向に垂直な断面において、略長方形形状となるように形成されている。具体的には、導線１３３は、厚さ方向に配列する側面１５０および側面１５１と、側面１５０および側面１５１の各端部を接続するように設けられた端面１５２および端面１５３とを含む。
【０１１２】
端面１５２および端面１５３は、巻回中心線Ｏ２の延びる方向に配列している。そして、第４部分１３５の側面１５０と、第５部分１３６の側面１５１とがピッチＰ２をあけて対向しており、第５部分１３６の側面１５０と、第６部分１３７の側面１５１とがピッチＰ２をあけて対向している。
【０１１３】
ここで、配列方向Ｄ２に垂直な仮想平面であって、第６部分１３７よりも巻回中心線Ｏ２側に配置された仮想平面を仮想平面１６０とする。配列方向Ｄ２に対して平行に延びる仮想平面であって、端面１５３から間隔をあけて配置された仮想平面を仮想平面１６１とする。
【０１１４】
そして、側面１５１に対して巻回中心線Ｏ２と反対側に位置する位置から配列方向Ｄ２に側面１５１を仮想平面１６０に投影する。このときの側面１５１の投影部の配列方向Ｄ２に垂直な方向の長さを長さＬ６とする。端面１５２に対して端面１５３と反対側に位置する位置から配列方向Ｄ２と垂直な方向に端面１５２を仮想平面１６１に投影する。この投影部の配列方向Ｄ２の長さを長さＬ７とする。ここで、図１２からも明らかなように、長さＬ６は、長さＬ７よりも長い。
【０１１５】
このため、共鳴コイル２４は、ピッチＰ２をあけて対向する面積が大きく、共鳴コイル２４に形成される容量が大きい。長さＬ６は、導線１３３の幅であり、長さＬ７は、導線１３３の厚さである。ここで、導線１３３においても、各種の断面形状のものを採用することができる。
【０１１６】
このように形成された共鳴コイル２４において、第４部分１３５と第５部分１３６とによって挟まれた領域を領域Ｒ４とする。同様に、第５部分１３６と第６部分１３７とによって挟まれた領域を領域Ｒ５とする。さらに、領域Ｒ４および領域Ｒ５以外の領域を領域Ｒ６とする。
【０１１７】
図１３は、図１０に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。この図１３に示す例においては、共鳴コイル２４には、絶縁紙１３０が設けられている。
【０１１８】
絶縁紙１３０は、共鳴コイル２４の延びる方向に垂直な断面において、配列方向Ｄ２に配列する側部１６２および側部１６３と、側部１６２および側部１６３を接続する接続部１６４とを含む。側部１６２および側部１６３は、導線１３３を挟むように配置されており、側部１６２および側部１６３は、共鳴コイル２４の延びる方向に延びている。接続部１６４は、端面１５３を覆うと共に、共鳴コイル２４の延びる方向に延びている。図１０からも明らかなように、絶縁紙１３０は、共鳴コイル２４の第３端部１３１から第４端部１３２に達するように、共鳴コイル２４の全長に亘って配置されている。
【０１１９】
次に絶縁紙１３０の構成について詳細に説明する。図１３および図１０において、側部１６２は、側面１５１を覆うように配置されており、側部１６３は、側面１５０を覆うように設けられている。接続部１６４は、端面１５３を覆うように配置されている。なお、絶縁紙１３０は、変形可能な絶縁材料から形成されている。側部１６２，１６３および接続部１６４も湾曲可能または屈曲可能な材料から形成されている。このため、側部１６２，１６３および接続部１６４は、共鳴コイル２４に装着された状態において、壁面状であったり、湾曲面状であったりする。
【０１２０】
図１３において、絶縁紙１３０のうち、第４部分１３５を覆う部分に着目する。絶縁紙１３０のうち、第４部分１３５を覆う部分は、第４部分１３５の側面１５１を覆う側部１６２ａと、第４部分１３５の側面１５０を覆う側部１６３ａと、側部１６２ａと側部１６３ａとを接続する接続部１６４ａとを含み、接続部１６４ａは、第４部分１３５の端面１５３を覆うように設けられている。
【０１２１】
側部１６３ａは、領域Ｒ６から領域Ｒ４内に入り込み、そして、領域Ｒ４をとおりぬける。さらに、側部１６３ａは、領域Ｒ４を通り抜けた後、さらに、領域Ｒ６内に入り込むように配置されている。
【０１２２】
絶縁紙１３０のうち、第５部分１３６を覆う部分は、第５部分１３６の側面１５１を覆う側部１６２ｂと、第５部分１３６の側面１５０を覆う側部１６３ｂと、側部１６２ｂと側部１６３ｂとを接続する接続部１６４ｂとを含み、接続部１６４ｂは、第５部分１３６の端面１５３を覆うように設けられている。
【０１２３】
側部１６２ｂは、領域Ｒ６から領域Ｒ４内に入り込み、領域Ｒ４をとおりぬける。さらに、絶縁紙１３０の側部１６２ｂは、領域Ｒ４から領域Ｒ６に引き出されている。また、側部１６３ｂは、領域Ｒ６から領域Ｒ５内に入り込む。そして、側部１６３ｂは、領域Ｒ５を通り抜け、領域Ｒ６に達している。
【０１２４】
絶縁紙１３０のうち、第６部分１３７を覆う部分は、第６部分１３７の側面１５１を覆う側部１６２ｃと、側面１５０を覆う側部１６３ｃと、端面１５３を覆う接続部１６４ｃとを含む。側部１６２ｃは、領域Ｒ６から領域Ｒ５内に入り込み、側部１６２ｃは、領域Ｒ５から領域Ｒ６に引き出されている。
【０１２５】
このため、第４部分１３５と第５部分１３６との間には、側部１６３ａと側部１６２ｂとが配置されているため、第４部分１３５と第５部分１３６との間の絶縁性が確保されている。
【０１２６】
第４部分１３５および第５部分１３６の端面１５３が接続部１６４ａおよび接続部１６４ｂによって覆われると共に、側部１６３ａと側部１６２ｂとが端面１５２より領域Ｒ６内に突出しているため、第４部分１３５と第５部分１３６との間の沿面距離は、長くなっている。
【０１２７】
同様に、第５部分１３６と、第６部分１３７との間には、側部１６３ｂと側部１６２ｃとが配置されているため、第５部分１３６と第６部分１３７との間の絶縁性が確保されている。
【０１２８】
また、第５部分１３６および第６部分１３７の端面１５３が接続部１６４ｂおよび接続部１６４ｃによって覆われると共に、側部１６３ｂおよび側部１６２ｃは、端面１５２から領域Ｒ６内に突出するように配置されているため、第５部分１３６と第６部分１３７との間の沿面距離が長くなっている。このため、共鳴コイル２４においても、ピッチ間で放電が生じることが抑制されている。
【０１２９】
ここで、第６部分１３７よりも巻回中心線Ｏ２側に位置し、配列方向Ｄ２と垂直な方向に延びる仮想平面を仮想平面１６０とする。第６部分１３７に対して巻回中心線Ｏ２と反対側に位置する位置から第６部分１３７を配列方向Ｄ２に向けて仮想平面１６０に投影する。このときの投影部の配列方向Ｄ２に対して垂直な方向の延びる方向の長さを長さＬ１６とする。
【０１３０】
同様に、絶縁紙１３０を仮想平面１６０に投影する。このときの投影部の配列方向Ｄ２に垂直な方向の長さを長さＬＬ３とする。この図１３からも明らかなように、絶縁紙１３０の長さＬＬ３は、導線１３３の長さＬ１６よりも長いことがわかる。ここで、長さＬＬ３は、絶縁紙１３０の幅を示し、長さＬ１６は、導線１３３の幅を示す。
【０１３１】
このように、絶縁紙１３０の幅は、導線１３３の幅よりも大きくなるように形成されている。ここで、絶縁紙１３０のうち、端面１５２から突出する部分を仮想平面１６０に投影する。このときの投影部の配列方向Ｄ２に垂直な方向の長さを長さＬＬ４とする。この長さＬＬ４は、長さＬ１６の半分以上であって、長さＬ１６よりも小さい。このような長さに長さＬＬ４を設定することで、第４部分１３５と、第５部分１３６と、第６部分１３７との間の沿面距離を確保することができる。
【０１３２】
（実施の形態２）
図１４から図２１を用いて、本実施の形態２に係る受電装置および送電装置について説明する。なお、図１４から図２１に示す構成のうち、上記図１から図１３に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。
【０１３３】
図１４は、受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１およびこの共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。この図１４に示すように、共鳴コイル１１は、絶縁紙２３０によって覆われている。
【０１３４】
図１５は、図１４に示す状態から絶縁紙２３０を取り除いた状態を示す斜視図である。この図１５に示すように、共鳴コイル１１は、第１端部２３１と、第２端部２３２とを含む。ここで、共鳴コイル１１は、第１端部２３１から第２端部２３２に向かうにつれて、巻回中心線Ｏ３の周囲を取り囲むように延びると共に、巻回中心線Ｏ３の延びる方向に変位するように導線２３３を巻回して形成されている。なお、共鳴コイル１１は、ピッチＰ３をあけて導線２３３を巻回して形成されている。ピッチＰ３の方向は巻回中心線Ｏ３の延びる方向である。
【０１３５】
図１６は、図１５に示すＸＶＩ−ＸＶＩ線における断面図である。この図１６に示すように、共鳴コイル１１の延びる方向に垂直な断面において、共鳴コイル１１は、第１部分２３５と、第２部分２３６と、第３部分２３７とが配列方向Ｄ３にピッチＰ３をあけて配列している。なお、本実施の形態３においては、配列方向Ｄ３と巻回中心線Ｏ３の延びる方向（ピッチの方向）とは一致しているが、必ずしも各方向は一致している必要はない。
【０１３６】
導線２３３は長方形形状となるように形成されている。具体的には、導線２３３は、厚さ方向に配列する側面２５０および側面２５１と、この側面２５０および側面２５１の各端部を接続するように配置された端面２５２および端面２５３とを含む。端面２５２および端面２５３は、巻回中心線Ｏ３に垂直な方向に配列しており、端面２５３は、端面２５２に対して巻回中心線Ｏ３と反対側に配置されている。
【０１３７】
そして、第１部分２３５の側面２５０と、第２部分２３６の側面２５１とがピッチＰ３をあけて互いに対向している。第２部分２３６の側面２５０と、第３部分２３７の側面２５１とがピッチＰ３をあけて対向している。各端面２５２は、端面２５３よりも巻回中心線Ｏ３側に配置されており、共鳴コイル１１の内周面を形成している。
【０１３８】
ここで、端面２５３に対して巻回中心線Ｏ３と反対側に位置し、配列方向Ｄ３と平行な仮想平面を仮想平面２６０とする。第３部分２３７に対して第１部分２３５と反対側に位置し、配列方向Ｄ３に垂直な仮想平面を仮想平面２６１とする。
【０１３９】
そして、側面２５１を配列方向Ｄ３で仮想平面２６１に投影する。配列方向Ｄ３に垂直な方向における投影部の長さを長さＬ８とする。端面２５２に対して端面２５３と反対側に位置する位置から配列方向Ｄ３に垂直な方向に端面２５２を仮想平面２６０に投影する。このときの投影部の配列方向Ｄ３の長さを長さＬ９とする。
【０１４０】
図１６からも明らかなように、長さＬ８は、長さＬ９よりも長い。このため、本実施の形態３に係る共鳴コイル１１においても、共鳴コイル１１に大きな容量が形成される。
【０１４１】
ここで、第１部分２３５と、第２部分２３６とによって挟まれた領域を領域Ｒ７とし、第２部分２３６と第３部分２３７との間に挟まれた領域を領域Ｒ８とする。さらに、領域Ｒ８および領域Ｒ７以外の領域を領域Ｒ９とする。
【０１４２】
図１４において、絶縁紙２３０は、上記のように形成された共鳴コイル１１の第１端部２３１から第２端部２３２に達するように、共鳴コイル１１の全長に亘って配置されている。
【０１４３】
図１７は、図１４に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における断面図である。この図１７において、絶縁紙２３０は、導線２３３の側面２５１を覆う側部２６２と、側面２５０を覆う側部２６３と、側部２６２および側部２６３を接続する接続部２６４とを含む。ここで、側部２６２および側部２６３は、導線２３３を挟み込むように配置されており、側部２６２および側部２６３は、導線２３３の延びる方向に延びている。接続部２６４は、端面２５３を覆うように設けられており、共鳴コイル２４の延びる方向に延びている。
【０１４４】
絶縁紙２３０は、共鳴コイル１１の第１端部２３１から第２端部２３２に達するように配置されており、絶縁紙２３０は、共鳴コイル１１の略全周に亘って配置されている。
【０１４５】
絶縁紙２３０のうち、第１部分２３５と、第２部分２３６とを覆う部分に着目する。ここで、第１部分２３５の側面２５０は、側部２６３ａによって覆われており、第２部分２３６の側面２５１は側部２６２ｂによって覆われている。
【０１４６】
なお、第１部分２３５、第２部分２３６および第３部分２３７の側面２５１を覆う側部２６２ａ、側部２６２ｂおよび側部２６２ｃは一体的に形成されている。第１部分２３５、第２部分２３６および第３部分２３７の側面２５０を覆う側部２６３ａ、側部２６３ｂおよび側部２６３ｃは一体的に形成されている。
【０１４７】
側部２６３ａと、側部２６２ｂとは、領域Ｒ９から領域Ｒ７に入り込むと共に、領域Ｒ７をとおりぬけて領域Ｒ９に達するように形成されている。
【０１４８】
さらに、第１部分２３５の端面２５３は、接続部２６４ａによって覆われており、第２部分２３６の端面２５３は、接続部２６４ｂによって覆われている。
【０１４９】
このため、第１部分２３５と第２部分２３６との間の沿面距離は長く、第１部分２３５と第２部分２３６との間で放電が生じることが抑制されている。
【０１５０】
さらに、第１部分２３５と第２部分２３６との間に、側部２６３ａと側部２６２ｂとが配置されているため、第１部分２３５と第２部分２３６との間の絶縁性が確保されている。
【０１５１】
次に、絶縁紙２３０のうち、第２部分２３６と第３部分２３７とを覆う部分に着目する。第２部分２３６の側面２５０は側部２６３ｂによって覆われており、第３部分２３７の側面２５１は側部２６２ｃによって覆われている。
【０１５２】
側部２６３ｂと側部２６２ｃとは、領域Ｒ９から領域Ｒ８内に入り込むと共に、領域Ｒ８をとおりぬけて、領域Ｒ９に引き出されている。さらに、第２部分２３６の端面２５３は、接続部２６４ｂによって覆われており、第３部分２３７の端面２５３は、接続部２６４ｃによって覆われている。
【０１５３】
このため、第２部分２３６と第３部分２３７との間の沿面距離が長く、第２部分２３６と第３部分２３７との間で放電が生じることが抑制されている。また、第２部分２３６と、第３部分２３７との間に側部２６３ｂと側部２６２ｃとが配置されているため、第２部分２３６と第３部分２３７との間の絶縁性が確保されている。
【０１５４】
ここで、絶縁紙２３０を仮想平面２６１を配列方向Ｄ３に投影する。この投影部の配列方向Ｄ３に対して垂直な方向の長さを長さＬＬ５とする。同様に、絶縁紙２３０のうち、端面２５２から突出する部分を配列方向Ｄ３に仮想平面２６１に投影する。この投影部の配列方向Ｄ３に垂直な方向の長さをＬＬ６とする。
【０１５５】
ここで、図１７において、導線２３３の幅は、長さＬ８であり、絶縁紙２３０の幅は、長さＬＬ５である。ここで、長さＬＬ５は、長さＬ８よりも長い。さらに、長さＬＬ５は、長さＬ８の半分の長さ以上であり、長さＬＬ５は長さＬ８よりも小さい。
【０１５６】
このように、本実施の形態に係る受電装置４０においても、共鳴コイル１１で放電が生じることが抑制されている。
【０１５７】
次に、送電装置４１に設けられた共鳴コイル２４と、共鳴コイル２４に設けられた絶縁紙とについて説明する。
【０１５８】
図１８は、共鳴コイル２４および共鳴コイル２４に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。この図１８に示すように、共鳴コイル２４には絶縁紙３３０が設けられている。
【０１５９】
図１９は、図１８に示す状態から絶縁紙３３０を取り除いた状態を示す斜視図である。この図１９に示すように、共鳴コイル２４は、第３端部３３１と、第４端部３３２とを含む。共鳴コイル２４は、第３端部３３１から第４端部３３２に向かうにつれて、巻回中心線Ｏ４の周囲を取り囲むように延びると共に、巻回中心線Ｏ４の延びる方向に変位するように、導線３３３を曲げて形成されている。なお、共鳴コイル２４は、ピッチＰ４をあけて導線３３３を曲げて形成されている。なお、ピッチＰ４の方向は、巻回中心線Ｏ４の延びる方向である。
【０１６０】
図２０は、図１９に示すＸＸ−ＸＸ線における断面図である。この図２０に示すように、共鳴コイル２４の延びる方向に垂直な方向の断面では、共鳴コイル２４は、配列方向Ｄ４に配列する第４部分３３５と、第５部分３３６と、第６部分３３７とを含む。
【０１６１】
なお、配列方向Ｄ４と巻回中心線Ｏ４の延びる方向とは一致しているが、必ずしも一致している必要はない。
【０１６２】
共鳴コイル２４の延びる方向に垂直な断面において、導線３３３は略長方形形状となるように形成されている。
【０１６３】
具体的には、導線３３３の厚さ方向に配列する側面３５０および側面３５１と、側面３５０および側面３５１の端部を接続するように設けられた端面３５２および端面３５３とを含む。端面３５２と端面３５３とは、巻回中心線Ｏ４に垂直な方向に配列しており、第４部分３３５は、巻回中心線Ｏ４と対向しており、端面３５３は端面３５３と反対側に配置されている。
【０１６４】
そして、第４部分３３５の側面３５０と、第５部分３３６の側面３５１とが対向しており、第５部分３３６の側面３５０と第６部分３３７の側面３５１とが対向している。
【０１６５】
端面３５２は端面３５３よりも巻回中心線Ｏ４側に配置されている。端面３５２は共鳴コイル２４の内周面を規定し、端面３５３は、共鳴コイル２４の外周面を規定する。
【０１６６】
ここで、端面３５３に対して巻回中心線Ｏ４と反対側に位置し、配列方向Ｄ４と平行な仮想平面を仮想平面３６０とする。第６部分３３７に対して第４部分３３５と反対側に位置し、配列方向Ｄ４に垂直な仮想平面を仮想平面３６１とする。
【０１６７】
そして、側面３５１を配列方向Ｄ４で仮想平面３６１に投影する。配列方向Ｄ４に垂直な方向における投影部の長さを長さＬ１０とする。端面３５２に対して端面３５３と反対側に位置する位置から配列方向Ｄ４に垂直な方向で端面３５２を仮想平面３６０に投影する。配列方向Ｄ４におけるこの投影部の長さを長さＬ１１とする。
【０１６８】
図２０からも明らかなように、長さＬ１０は、長さＬ１１よりも長い。このため、本実施の形態２に係る共鳴コイル２４においても、大きな容量が形成される。
【０１６９】
ここで、第４部分３３５と第５部分３３６とによって挟まれた領域を領域Ｒ１０とする。同様に、第５部分３３６と第６部分３３７とによって挟まれた領域を領域Ｒ１１とする。そして、領域Ｒ１０と領域Ｒ１１と以外の領域を領域Ｒ１２とする。
【０１７０】
図２１は、図１８に示すＸＸＩ−ＸＸＩ線における断面図である。この図２１に示すように、絶縁紙３３０は、導線３３３の側面３５１を覆うと共に、共鳴コイル２４の延びる方向に延びる側部３６２と、端面３５３を覆う接続部３６４と、側面３５０を覆うと共に、共鳴コイル２４の延びる方向に延びる側部３６３とを含む。
【０１７１】
第４部分３３５、第５部分３３６および第６部分３３７の側面３５１を覆う側部３６２ａ、側部３６２ｂおよび側部３６２ｃは、一体的に形成されている。第４部分３３５、第５部分３３６および第６部分３３７の側面３５０を覆う側部３６３ａ、側部３６３ｂおよび側部３６３ｃは、一体的に形成されている。
【０１７２】
ここで、絶縁紙３３０のうち、第４部分３３５および第５部分３３６を覆う部分に着目する。側部３６３ａおよび側部３６２ｂとは、領域Ｒ１２から領域Ｒ１０に入り込むと共に、領域Ｒ１０を通り抜けて、領域Ｒ１２に引き出されている。さらに、第４部分３３５の端面３５３は、接続部３６４ａによって覆われており、第５部分３３６の端面３５３は、接続部３６４ｂによって覆われている。
【０１７３】
このため、第４部分３３５と第５部分３３６との間の沿面距離が長く、第４部分３３５と第５部分３３６との間で放電が生じることを抑制することができる。第４部分３３５と第５部分３３６との間に、側部３６３ａと側部３６２ｂとが配置されているため、第４部分３３５と第５部分３３６との間の絶縁性が確保されている。
【０１７４】
次に、絶縁紙３３０のうち、第５部分３３６と第６部分３３７とを覆う部分に着目する。側部３６３ｂと、側部３６２ｃとは、領域Ｒ１２から領域Ｒ１１内に入り込むと共に、領域Ｒ１１をとおりぬけ、領域Ｒ１２に引き出されている。さらに、第５部分３３６の端面３５３は、接続部３６４ｂによって覆われており、第６部分３３７の端面３５３は、接続部３６４ｃによって覆われている。
【０１７５】
このため、第５部分３３６と第６部分３３７との間の沿面距離は長く、第５部分３３６と第６部分３３７との間で放電が生じることが抑制されている。また、第５部分３３６と第６部分３３７との間には、側部３６３ｂと側部３６２ｃとが配置されており、第５部分３３６と第６部分３３７との間の絶縁性が確保されている。
【０１７６】
このように、本実施の形態２に係る共鳴コイル２４においても、ピッチ間で放電が生じることが抑制されている。
【０１７７】
ここで、絶縁紙３３０を配列方向Ｄ４に仮想平面３６１に投影する。この投影部の配列方向Ｄ４に垂直な方向の長さＬＬ７とする。そして、絶縁紙３３０のうち、端面３５２より突出する部分を配列方向Ｄ４で仮想平面３６１に投影する。この投影部の配列方向Ｄ４に垂直な方向の長さを長さＬＬ８とする。長さＬＬ８は、長さＬ１０よりも長い。また、長さＬＬ８は、長さＬ１０の半分以上であって、長さＬ１０よりも短い。
【０１７８】
（実施の形態３）
図２２から図２３を用いて、本実施の形態３に係る受電装置４０と、送電装置４１とについて説明する。なお、図２２から図２３に示す構成のうち、上記図１から図２１に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１７９】
図２２は、受電部２７に設けられた共鳴コイル１１と、この共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。
【０１８０】
この図２２に示すように、共鳴コイル１１は、上記実施の形態１と同様に、第１端部３１を含み、巻回中心線Ｏ１を中心に渦状に導線３３を巻回することで形成されている。
【０１８１】
絶縁紙４３０は、複数の単位絶縁紙４４４Ａ〜４４４Ｃを含み、単位絶縁紙４４４Ａと、単位絶縁紙４４４Ｂと、単位絶縁紙４４４Ｃは、共鳴コイル１１の長さ方向に配列している。
【０１８２】
具体的には、単位絶縁紙４４４Ａは、第２端部３２と、共鳴コイル１１のうち、第２端部３２に対してピッチをあけて隣り合う部分との間に亘って配置さされている。単位絶縁紙４４４Ｃは、第１端部３１と、共鳴コイル１１のうち、第１端部３１とピッチをあけて隣り合う部分との間に亘って配置されている。単位絶縁紙４４４Ｂは、共鳴コイル１１のうち、単位絶縁紙４４４Ｃと単位絶縁紙４４４Ａとの間に位置する部分に配置されている。
【０１８３】
ここで、図２３は、図２２に示すＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線における断面図である。この図２３に示すように、単位絶縁紙４４４は、第１部分３５の側面５１を覆う側部４６２ａと、側面５０を覆う側部４６３ａと、側部４６２ａの端部と側部４６３の端部とを接続すると共に、第１部分３５の端面５３を覆うように設けられた接続部４６４ａとを含む。
【０１８４】
単位絶縁紙４４４Ｂは、第２部分３６の側面５１を覆う側部４６２ｂと、第２部分３６の側面５０を覆う側部４６３ｂと、側部４６２ｂの端部と側部４６３ｂの端部とを接続すると共に、第２部分３６の端面５２を覆うように設けられた接続部４６４ｂとを含む。
【０１８５】
単位絶縁紙４４４Ｃは、第３部分３７の側面５１を覆う側部４６２ｃと、第３部分３７の側面５１を覆う側部４６３ｃと、側部４６２ｃの端部と側部４６３ｃの端部とを接続すると共に、第３部分３７の端面５３を覆うように設けられた接続部４６４ｃとを含む。
【０１８６】
この図２３に示すように、側部４６３ａと側部４６２ｂとは、領域Ｒ３から領域Ｒ１内に入り込むと共に、領域Ｒ１を通り抜けて、領域Ｒ３に引き出されている。さらに、側部４６３ｂおよび側部４６２ｃは、領域Ｒ３から領域Ｒ２内に入り込むと共に領域Ｒ２をとおりぬけ、さらに、領域Ｒ３に引き出されている。
【０１８７】
このため、本実施の形態３に係る共鳴コイル１１においても、共鳴コイル１１のピッチＰ１で放電が生じることが抑制されている。
【０１８８】
さらに、第１部分３５の端面５２は、単位絶縁紙４４４Ａから外部に露出している一方で、第２部分３６の端面５２は、単位絶縁紙４４４Ｂによって覆われている。さらに、第２部分３６の端面５３は、単位絶縁紙４４４Ｂから露出している一方で、第１部分３５の端面５３は、接続部４６４ａによって覆われている。このため、第１部分３５と第２部分３６との間の沿面距離は非常に長くなっており、第１部分３５と第２部分３６との間で放電が生じることが抑制されている。
【０１８９】
同様に、第２部分３６の端面５３が単位絶縁紙４４４Ｂから外部に露出している一方で、第３部分３７の端面５３が単位絶縁紙４４４Ｃの接続部４６４ｃによって覆われ、さらに、第３部分３７の端面５２が単位絶縁紙４４４Ｃから外部に露出している一方で、第２部分３６の端面５２は単位絶縁紙４４４Ｂの接続部４６４ｂによって覆われている。
【０１９０】
このため、第２部分３６と第３部分３７との間の沿面距離が非常に長く、第２部分３６と第３部分３７との間で放電が生じることを抑制することができる。
【０１９１】
なお、上記共鳴コイル１１および絶縁紙４３０の構成を共鳴コイル２４およびこの共鳴コイル２４を覆う絶縁紙に適用することができることはいうまでもない。
【０１９２】
（実施の形態４）
図２４から図２５を用いて本実施の形態４に係る受電装置４０について説明する。なお、図１から図２３に示す構成のうち、図１から図２３に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１９３】
図２４は、本実施の形態４に係る受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１および共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙を示す斜視図である。この図２４に示すように、共鳴コイル１１には、絶縁紙５３０が設けられている。
【０１９４】
絶縁紙５３０は、共鳴コイル１１の長さ方向に配列する単位絶縁紙５４４Ａと、単位絶縁紙５４４Ｂと、単位絶縁紙５４４Ｃとを含む。
【０１９５】
図２５は、図２４に示すＸＸＶ−ＸＸＶ線における断面図である。この図２５に示すように、単位絶縁紙５４４Ａは、共鳴コイル１１の第１部分２３５を覆うように設けられている。単位絶縁膜５４４Ｂは、共鳴コイル１１の第２部分２３６を覆うように設けられている。単位絶縁膜５４４Ｃは、共鳴コイル１１の第３部分２３７を覆うように設けられている。
【０１９６】
単位絶縁膜５４４は、側面２５１を覆う側部５６２ａと、側面２５０を覆う側部５６３ａと、側部５６２ａと側部５６３ａとを接続すると共に、端面２５３を覆うように設けられた接続部５６４ａとを含む。
【０１９７】
単位絶縁膜５４４Ｂは、第２部分２３６の側面２５１を覆う側部５６２ｂと、第２部分２３６の側面２５０を覆う側部５６３ｂと、側部５６２ｂおよび側部５６３ｂを接続すると共に、第２部分２３６の端面２５２を覆うように設けられた接続部５６４ｂとを含む。
【０１９８】
単位絶縁膜５４４Ｃは、第３部分２３７の側面２５１を覆う側部５６２ｃと、側面２５０を覆う側部５６３ｃと、側部５６２ｃおよび側部５６３ｃを接続する接続部５６４ｃとを含む。
【０１９９】
ここで、側部５６３ａと、側部５６２ｂとは、いずれも、領域Ｒ３の外部から領域Ｒ３内に入り込み、さらに、領域Ｒ３通りぬけて、領域Ｒ５に達するように設けられている。同様に、側部５６２ｃおよび側部５６３ｂは、領域Ｒ５から領域Ｒ４内に入り込み、領域Ｒ４をとおりぬけて、領域Ｒ５に達するように設けられている。
【０２００】
このため、第１部分２３５と、第２部分２３６との間の沿面距離が長く、第１部分２３５と第２部分２３６との間で放電が生じることが抑制されている。同様に、第２部分２３６と第３部分２３７との間の沿面距離が長いため第２部分２３６と第３部分２３７との間で放電が生じることが抑制されている。
【０２０１】
このため、本実施の形態４に係る受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１において、ピッチ間で放電が生じることを抑制することができる。
【０２０２】
なお、本実施の形態４においては、受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１および共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙５３０のについて説明したが、同様の構成を送電装置４１の共鳴コイル２４に適用することができるのはいうまでもない。
【０２０３】
（実施の形態５）
図２６および図２７を用いて、本実施の形態５に係る受電装置４０について説明する。図２６は、本実施の形態５に係る受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１および共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙６３０を示す斜視図である。この図２６に示すように、絶縁紙６３０は、共鳴コイル１１のピッチ間に配置されている。
【０２０４】
図２７は、図２６に示すＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線における断面図である。この図２７示すように、絶縁紙６３０は、第１部分３５と第２部分３６との間に位置する第１絶縁部６３１と、第２部分３６と第３部分３７との間に配置された第２絶縁部６３２とを含む。
【０２０５】
なお、第１絶縁部６３１および第２絶縁部６３２は、いずれも、一体的に形成されている。
【０２０６】
ここで、第１絶縁部６３１は、領域Ｒ３から領域Ｒ１内に入り込むと共に、領域Ｒ１をとおりぬけて、領域Ｒ３に達するように形成されている。同様に、第２絶縁部６３２も、領域Ｒ３から領域Ｒ２内に入り込み、領域Ｒ２をとおりぬけて、領域Ｒ３に達するように形成されている。
【０２０７】
このため、本実施の形態５においても、第１部分３５と第２部分３６との間で放電が生じることを抑制することができ、また、第２部分３６と第３部分３７との間で放電が生じることを抑制することができる。このように、絶縁紙６３０は、端面５２から外方に突出すると共に、端面５３から外方に突出するように形成されている。
【０２０８】
なお、本実施の形態５においても、受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１と、この共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙６３０との構成について説明したが、同様の構成を送電装置４１に設けられた共鳴コイル２４と、この共鳴コイル２４に設けられる絶縁紙に適用することができることはいうまでもない。
【０２０９】
（実施の形態６）
図２８および図２９を用いて、本実施の形態６に係る受電装置４０について説明する。図２８は、本実施の形態６に設けられた受電装置４０の共鳴コイル１１と、この共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙７３０とを示す斜視図である。
【０２１０】
なお、本実施の形態６の共鳴コイル２４は、第３端部から第４端部に向かうにつれて、巻回中心線Ｏ３の周囲を取り囲むように延びると共に、巻回中心線Ｏ３の延びる方向に変位するように形成されている。
【０２１１】
図２９は、図２８の一部を拡大視した断面図である。この図２９において、絶縁紙７３０は、第１部分２３５と第２部分２３６との間に配置された第３絶縁部７３１と、第１部分２３５と第３部分２３７との間に配置された第４絶縁部７３２とを含む。
【０２１２】
第３絶縁部７３１と、第４絶縁部７３２とはいずれも共鳴コイル２４の延びる方向に延びており、互いに接続されている。
【０２１３】
そして、第３絶縁部７３１は、領域Ｒ９から領域Ｒ７内に入り込むと共に、領域Ｒ７をとおりぬけて、領域Ｒ９に引き出されるように形成されている。
【０２１４】
同様に、第４絶縁部７３２は、領域Ｒ９から領域Ｒ８内に入り込み、領域Ｒ８をとおりぬけて領域Ｒ９に引き出されている。このように絶縁紙７３０は、端面２５３から外方に延び出ると共に、端面２５２から外方に延び出るように形成されている。
【０２１５】
このため、本実施の形態６に係る受電装置４０においても、共鳴コイル１１の第１部分２３５と第２部分２３６との間の絶縁距離が長く、また、第２部分２３６および第３部分２３７の間の絶縁距離が長くなっている。
【０２１６】
このため、電力伝送時においても、第１部分２３５と第２部分２３６との間と、第２部分２３６と第３部分２３７との間で放電が生じることが抑制されている。
【０２１７】
なお、本実施の形態６においても、受電装置４０に設けられた共鳴コイル１１と、共鳴コイル１１に設けられた絶縁紙７３０について説明したが、同様の構成を送電装置４１の共鳴コイル２４およびこの共鳴コイル２４に設けられる絶縁紙に適用することができることはいうまでもない。
【０２１８】
（実施の形態７）
図３０から図３５を用いて、本実施の形態に係る受電装置４０および送電装置４１について説明する。なお、図３０から図３５に示す構成のうち、上記図１から図２９に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０２１９】
図３０は、本実施の形態の受電装置４０に設けられた受電部２７を示す斜視図である。この図３０に示すように、受電部２７は、電磁誘導コイル１２と、共鳴コイル１１と、電磁誘導コイル１２および共鳴コイル１１を支持する支持ユニット８０１と、共鳴コイル１１の両端部に接続されたキャパシタ１９とを含む。
【０２２０】
共鳴コイル１１は、一端部から他方端部に向かうにつれて、巻回中心線Ｏ１の周囲を取り囲むように導線２３３を曲げて形成されており、共鳴コイル１１は、一端部から他方端部に向かうにつれて、巻回中心線Ｏ１の延びる方向に変位するように形成されている。
【０２２１】
支持ユニット８０１は、巻回中心線Ｏ１を中心に環状に配置された複数のコイル保持部材８０２を含む。コイル保持部材８０２は、絶縁性の樹脂材料によって形成されてる。
【０２２２】
環状に配列するコイル保持部材８０２の外周に共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２が装着されている。なお、共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２を環状に配列するコイル保持部材８０２の内周側に配置するようにしてもよい。
【０２２３】
図３１は、コイル保持部材８０２を示す斜視図である。この図３１に示すように、コイル保持部材８０２は、上端部側に設けられて、シールドの天板部に固定される支持ユニット８０１と、このコイル保持部材８０２に接続され、下方に延びる柱部８０４と、柱部８０４に間隔をあけて形成された複数の支持部８０５とを含む。
【０２２４】
支持部８０５は、下方に向けて間隔をあけて複数形成されており、この支持部８０５によって、複数の溝部８０６が形成されている。そして、共鳴コイル１１と、電磁誘導コイル１２とが溝部８０６にはめ込まれている。
【０２２５】
本実施の形態７に係る例においては、共鳴コイル１１は、略２巻程度とされている。このため、共鳴コイル１１は、溝部８０６ａと、溝部８０６ａと隣り合う溝部８０６ｂとにはめ込まれている。
【０２２６】
ここで、溝部８０６ａには絶縁部８１１が設けられており、溝部８０６ｂにも、絶縁部８１２が設けられている。
【０２２７】
図３２は、溝部８０６の一部を示す断面図である。この図３２に示すように、共鳴コイル１１の延びる方向に垂直な断面において、共鳴コイル１１は、第１部分２３５と、第２部分２３６とを含む。そして、第１部分２３５から第２部分２３６に向かう第１部分２３５と第２部分２３６との配列方向を配列方向Ｄ３とする。
【０２２８】
ここで、絶縁部８１１は、溝部８０６ａの内周面上に配置されており、第１部分２３５は、溝部８０６ａ内に一部が嵌め込まれると共に、絶縁部８１１に覆われるように設けられてる。
【０２２９】
第１部分２３５は、厚さ方向に配列する側面２５１および側面２５０と、側面２５１の端部と側面２５０の端部とを接続するように設けられた端面２５２および端面２５３とを含む。
【０２３０】
第１部分２３５は、側面２５１および側面２５０の一部と、端面２５２とが溝部８０６ａから露出するように、溝部８０６ａに嵌め込まれている。
【０２３１】
絶縁部８１１は、側面２５１を覆うように設けられた側部８２１と、側面２５０を覆うように設けられた側部８２２と、端面２５３を覆うように設けられた接続部８２３とを含む。
【０２３２】
側部８２１は、溝部８０６の内周面と側面２５１との間に配置され、側部８２２は、溝部８０６ａの内周面と側面２５０との間に配置されている。
【０２３３】
そして、側部８２１および側部８２２は、第１部分２３５よりも巻回中心線Ｏ１側に引き出されている。
【０２３４】
接続部８２３は、第１部分２３５の端面２５３を覆うように設けられており、接続部８２３は、端面２５３と溝部８０６ａの内周面との間に配置されている。
【０２３５】
絶縁部８１２も、絶縁部８１１と同様に形成されている。絶縁部８１２は、第２部分２３６の側面２５１を覆う側部８２４と、第２部分２３６の側面２５０を覆う側部８２５と、側部８２４の一端部および側部８２５の一端部を接続する接続部８２６とを含む。
【０２３６】
ここで、側部８２２は、領域Ｒ９から領域Ｒ７内に入り込むと共に、領域Ｒ７を通りぬけて、領域Ｒ７から領域Ｒ９に引き出されている。
【０２３７】
同様に、側部８２４も、領域Ｒ９から領域Ｒ７内に入り込むと共に、領域Ｒ７を通りぬけて、領域Ｒ７から領域Ｒ９に引き出されている。
【０２３８】
このため、第１部分２３５と第２部分２３６との間の沿面距離が長く第１部分２３５および第２部分２３６の間で放電が生じることが抑制されている。
【０２３９】
図３３は、本実施の形態に係る送電装置４１の送電部２８を示す斜視図である。この図３３に示すように、送電部２８は、電磁誘導コイル２３と、共鳴コイル２４と、電磁誘導コイル２３および共鳴コイル２４支持する支持ユニット８５１とを含む。
【０２４０】
共鳴コイル２４は、一端部から他端部に向かうにつれて、巻回中心線Ｏ２の周囲を取り囲むように延びると共に、巻回中心線Ｏ２の延びる方向に変位するように導線３３３を曲げて形成されている。
【０２４１】
支持ユニット８５１は、巻回中心線Ｏ２を中心に間隔をあけて環状に配置された複数のコイル支持部材８５２を含む。
【０２４２】
図３４は、コイル支持部材８５２を示す斜視図である。この図３４に示すように、コイル支持部材８５２は、シールドの底面に固定される土台部８５３と、この土台部８５３から上方に向けて延びる柱部８５４とを含む。
【０２４３】
柱部８５４には、複数の支持部８５５が間隔をあけて複数形成されており、支持部８５５の間には、溝部８５６が形成されている。
【０２４４】
本実施の形態においては、共鳴コイル２４は、２巻程度とされており、共鳴コイル２４は、溝部８５６ａと溝部８５６ｂとに嵌め込まれている。
【０２４５】
送電部２８は、溝部８５６ａに設けられた絶縁紙８６１と、溝部８５６ｂ内に設けられた絶縁紙８６２とを含む。
【０２４６】
図３５は、コイル支持部材８５２の一部を示す断面図である。この図３５に示すように、共鳴コイル２４の延びる方向に垂直な断面において、共鳴コイル２４は、配列方向Ｄ４に配列する第４部分３３５および第５部分３３６を含む。
【０２４７】
そして、第４部分３３５は、溝部８５６ａ内に配置された絶縁紙８６１によって覆われており、第４部分３３５は、溝部８５６ｂ内に配置された絶縁紙８６２によって覆われている。
【０２４８】
絶縁紙８６１は、第４部分３３５の側面３５１を覆う側部８７１と、第４部分３３５の側面３５０を覆う側部８７２と、側部８７１の一端部と側部８７２の一端部を接続する接続部８７３とを含む。接続部８７３は、第４部分３３５の端面３５３を覆うように設けられている。
【０２４９】
絶縁紙８６２は、第５部分３３６の側面３５１を覆うように設けられた側部８７４と、第５部分３３６の側面３５１を覆うように設けられた側部８７５と、側部８７４の一端部と側部８７５の一端部とを接続する接続部８７６とを含む。接続部８７６は、第５部分３３６の端面３５３を覆うように形成されている。そして、側部８７２および側部８７４は、領域Ｒ１０の外側に位置する領域Ｒ１１から領域Ｒ１０内に入り込むと共に、領域Ｒ１を通りぬけるように形成され、領域Ｒ１から引き出されるように形成されている。
【０２５０】
このため、第４部分３３５および第５部分３３６の間の沿面距離が長く、第４部分３３５および第５部分３３６の間で放電が生じることを抑制することができる。
【０２５１】
さらに、側部８７２は、第４部分３３５の端面３５２よりも巻回中心線Ｏ２側に張り出しており、側部８７４も、第５部分３３６の端面３５２よりも巻回中心線Ｏ２側に張り出している。
【０２５２】
このため、第４部分３３５と第５部分３３６との間の沿面距離が長くなっており、第４部分３３５および第５部分３３６の間で放電が生じることを抑制することができる。なお、上記各実施の形態では、電磁誘導コイル１２，２３を含んだ送電装置および受電装置を例示したが、電磁誘導コイルを含まない共鳴型非接触送受電装置にも本発明は適用可能である。
【０２５３】
具体的には、送電装置４１側においては、電磁誘導コイル２３を設けずに、共鳴コイル２４に電源部（交流電源２１、高周波電力ドライバ２２）を直接接続してもよい。受電装置４０側においては、電磁誘導コイル１２を設けずに、共鳴コイル１１に整流器１３を直接接続してもよい。今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２５４】
１０  電動車両、１１，２４，９４，９９  共鳴コイル、１２，２３，９２，９７  電磁誘導コイル、１３  整流器、１４  コンバータ、１５  バッテリ、１６  パワーコントロールユニット、１７  モータユニット、１９，２５，９５，９８  キャパシタ、２０  外部給電装置、２１  交流電源、２２  高周波電力ドライバ、２６  制御部、２７，９６  受電部、２８，９３  送電部、３０，１３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８６１，８６２  絶縁紙、３１，２３１  第１端部、３２，２３２  第２端部、３３，１３３，２３３，３３３  導線、３５，２３５  第１部分、３６，２３６  第２部分、３７，２３７  第３部分、４０，９１  受電装置、４１，９０  送電装置、４２  駐車スペース、５０，５１，１５０，１５１，２５０，２５１，３５０，３５１  側面、５２，５３，１５２，１５３，２５２，２５３，３５２，３５３  端面、６０，６１，１６０，１６１，２６０，２６１，３６０，３６１  仮想平面、６２，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６３，６３ａ〜６３ｃ  側部、６４，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｂ，６４ｃ  接続部、８９  電力伝送システム、１３１，３３１  第３端部、１３２，３３２  第４端部、１３５，３３５  第４部分、１３６，３３６  第５部分、１３７，３３７  第６部分、３５３  第１部分端面、４４４Ａ〜４４４Ｃ  単位絶縁紙、５４４，５４４Ｂ，５４４Ｃ  単位絶縁膜、６３１  第１絶縁部、６３２  第２絶縁部、７３１  第３絶縁部、７３２  第４絶縁部、８０１，８５１  支持ユニット、８０２  コイル保持部材、８０４，８５４  柱部、８０５，８５５  支持部、８０６，８０６ａ，８０６ｂ，８５６，８５６ａ，８５６ｂ  溝部、８１１，８１２  絶縁部、８５２  コイル支持部材、８５３  土台部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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