(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンオフセットに寄与する商品又は役務であることを表示するサプライ品の発注をユーザー端末から受け付ける通信手段と、
前記通信手段によって受け付けられた発注におけるサプライ品１個当りのカーボンオフセット充当額とサプライ品の発注数量とに基づいて、対応する温室効果ガスのオフセット量を算出し、算出された温室効果ガスのオフセット量に対して、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードを割り当てると共に、割り当てられた固有のコードが表示されたカーボンオフセット証明書を発行するようにプリンターを制御する管理手段と、
を具備するカーボンオフセット活動支援システム。
【請求項２】
前記管理手段は、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号によって表される温室効果ガスのオフセット量の最小単位を１０Ｎ（Ｎは自然数）で割った値を基準単位として、前記算出された温室効果ガスのオフセット量の単位数を求め、前記シリアル番号の開始値に１０Ｎを掛けた値を初期値として前記単位数に応じた連続番号を生成することにより前記固有のコードを生成する請求項１記載のカーボンオフセット活動支援システム。
【請求項３】
前記管理手段は、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量から、前記算出された温室効果ガスのオフセット量を累積的に差し引くことにより、温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量を算出するとともに、前記算出された温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量が所定の値よりも少なくなったときに、温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末に送信するように制御する請求項１又は２記載のカーボンオフセット活動支援システム。
【請求項４】
前記管理手段は、サプライ品の複数の種類についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて、サプライ品の種類毎に固有のコードを生成する請求項１乃至３のいずれか１項記載のカーボンオフセット活動支援システム。
【請求項５】
前記管理手段は、サプライ品の複数の種類についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量から、サプライ品のそれぞれの種類について算出された温室効果ガスのオフセット量を累積的に差し引くことにより、サプライ品の種類毎に温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量を算出し、
前記サプライ品の各種類について算出された温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量が所定の値よりも少なくなったときに、温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末に送信するように制御する請求項３記載のカーボンオフセット活動支援システム。
【請求項６】
前記管理手段は、前記通信手段において受け付けられた発注に係るサプライ品の製造依頼を製造工場の端末に送信するように制御する請求項１乃至５のいずれか１項記載のカーボンオフセット活動支援システム。
【請求項７】
カーボンオフセットに寄与する商品又は役務であることを表示するサプライ品の発注を通信手段がユーザー端末から受け付けた際に、前記通信手段によって受け付けられた発注におけるサプライ品１個当りのカーボンオフセット充当額とサプライ品の発注数量とに基づいて、対応する温室効果ガスのオフセット量を算出する手順（ａ）と、
手順（ａ）において算出された温室効果ガスのオフセット量に対して、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードを割り当てる手順（ｂ）と、
手順（ｂ）において割り当てられた固有のコードが表示されたカーボンオフセット証明書を発行するようにプリンターを制御する手順（ｃ）と、
をＣＰＵに実行させるカーボンオフセット活動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業又は団体のカーボンオフセット活動を支援するカーボンオフセット活動支援方法に関する。さらに、本発明は、そのようなカーボンオフセット活動支援方法を実施するために用いられるカーボンオフセット活動支援システム及びカーボンオフセット活動支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における地球温暖化に鑑み、二酸化炭素等の温室効果ガスを削減することが課題となっている。そのためには、各企業や団体等において、省エネルギー活動等によって、排出される温室効果ガスの量を削減する努力をすることが重要であるが、その上で、やむを得ず排出される温室効果ガスの量を算出し、その算出された温室効果ガスの量をオフセット（相殺）するために、植林、森林保護、クリーンエネルギー事業等に貢献することも求められている。カーボンオフセットとは、自らが排出する温室効果ガスの量の内で、どうしても削減できない量の全部又は一部を、他の場所における温室効果ガスの排出削減又は吸収量で埋め合わせることをいう。
【０００３】
例えば、カーボンオフセットに寄与する商品又は役務（サービス）を提供する企業は、温室効果ガス削減プロジェクトを推進するプロジェクト事業者から温室効果ガス削減価値（カーボンオフセットの価値）を購入し、その購入費を商品又は役務の価格に含めて商品又は役務を販売することにより、カーボンオフセット活動に参加することができる。しかしながら、プロジェクト事業者は、大量のロットで温室効果ガス削減価値を販売するので、温室効果ガスの排出量が少ない企業にとっては、小量のロットで温室効果ガス削減価値を購入することができず、カーボンオフセット活動に参加することが困難である。そこで、プロジェクト事業者から大量のロットで温室効果ガス削減価値を購入して、それを小量のロットで企業に販売する団体（カーボンオフセットプロバイダー、本願においては、単に「プロバイダー」という）も存在する。
【０００４】
関連する技術として、特許文献１には、煩雑な事務処理を行うことなく、二酸化炭素排出権を購入したことを示す認証を発行する認証発行方法が開示されている。この認証発行方法は、インターネットを介してドメイン申請を受け付ける受付ステップと、インターネットを介して外部データベースを参照し、ドメインの存在有無を確認するドメイン確認ステップと、ドメイン確認ステップにおいて確認されたドメインに対して、排出権シリアルナンバーを割り当てるシリアルナンバー割当ステップとを含むことを特徴とする。この認証発行方法によれば、インターネットを介してドメイン申請を受け付け、インターネットを介して外部データベースを参照して、ドメインの存在有無を確認し、ドメイン確認ステップにおいて確認されたドメインに対して、排出権シリアルナンバーを割り当てるので、煩雑な事務処理を行うことなく、二酸化炭素排出権を購入したことを示す認証を発行することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、製品を販売した後に当該製品を購入する消費者の同意が得られた抑制寄与量のみについて決済を行うことが可能となる抑制寄与量管理装置が開示されている。この抑制寄与量管理装置は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置であって、プロジェクトに割り当てられている抑制に寄与する抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を格納する抑制寄与量情報データベースと、抑制寄与量情報データベースに格納されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報を利用者側の通信装置から受信する第１受信手段と、第１受信手段によって受信された識別情報によって識別される抑制寄与量情報を抑制寄与量情報データベースから抽出する抽出手段と、抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る抑制寄与量の決済に同意するか否かを示す決済可否情報を入力可能な入力画面に関する入力画面情報を通信装置に対して送信する送信手段と、入力画面情報に係る入力画面を用いて入力された決済可否情報を通信装置から受信する第２受信手段と、第２受信手段によって受信された決済可否情報に基づいて抑制寄与量情報に係る抑制寄与量の決済処理を実行する決済手段とを備えている。この抑制寄与量管理装置によれば、抑制寄与量の決済を事後的に行うことが可能となるので、例えば、消費者等の利用者の同意が得られた分だけ決済を行えば良く、そのような同意が得られない分を事前に企業側が負担する不都合が生じない。
【０００６】
さらに、特許文献３には、温室効果ガスの排出権が付与された消耗品や交換部品を使用することによって、その使用証明を自動的に印刷出力し、又は、ユーザー自らが印刷出力することで、カーボンオフセット活動への参加意識を高めることができる印刷装置が開示されている。この印刷装置は、カーボンオフセット付き消耗品又は交換部品であるか否か識別する識別手段と、消耗品又は交換部品がカーボンオフセット付き消耗品又は交換部品であるときに、カーボンオフセット活動への参加証明書の印刷データを生成する印刷データ生成手段と、印刷データに基づいて参加証明書を印刷する印刷処理手段とを有する。この印刷装置によれば、使用証明が自動的に印刷出力され、又は、ユーザー自らが印刷出力することによって、ユーザーのカーボンオフセット活動への参加意識を高めることができる。また、地球環境の保持に貢献することができ、我が国の温室効果ガスの排出目標の達成に貢献することもできる。
【０００７】
特許文献１によれば、プロバイダーにおける認証発行処理が簡略化されるものの、カーボンオフセットに寄与する商品又は役務を提供する企業がプロバイダーから温室効果ガス削減価値を購入するためには、初期契約費を支払ったり温室効果ガス削減価値の購入手続きを行ったりする必要があり、カーボンオフセット活動に参加するには障壁があった。また、特許文献２及び特許文献３によっても、そのような問題は解決されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２７７１０５号公報（第３頁、図２）
【特許文献２】特開２０１０−１０８１９４号公報（第１、４頁、図２）
【特許文献３】特開２０１０−１８６２４７号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、企業又は団体がカーボンオフセット活動に参加することを容易にすると共に、その企業又は団体がカーボンオフセット活動に参加していることを一般消費者に知らしめるサプライ品を提供して、カーボンオフセット活動を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの観点に係るカーボンオフセット活動支援システムは、カーボンオフセットに寄与する商品又は役務であることを表示するサプライ品の発注をユーザー端末から受け付ける通信手段と、上記通信手段によって受け付けられた発注におけるサプライ品１個当りのカーボンオフセット充当額とサプライ品の発注数量とに基づいて、対応する温室効果ガスのオフセット量を算出し、算出された温室効果ガスのオフセット量に対して、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードを割り当てると共に、割り当てられた固有のコードが表示されたカーボンオフセット証明書を発行するようにプリンターを制御する管理手段と、を具備する。
また、上記管理手段は、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号によって表される温室効果ガスのオフセット量の最小単位を１０Ｎ（Ｎは自然数）で割った値を基準単位として、上記算出された温室効果ガスのオフセット量の単位数を求め、上記シリアル番号の開始値に１０Ｎを掛けた値を初期値として上記単位数に応じた連続番号を生成することにより上記固有のコードを生成する。
また、上記管理手段は、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量から、上記算出された温室効果ガスのオフセット量を累積的に差し引くことにより、温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量を算出するとともに、上記算出された温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量が所定の値よりも少なくなったときに、温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末に送信するように制御する。
また、上記管理手段は、サプライ品の複数の種類についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて、サプライ品の種類毎に固有のコードを生成する。
また、上記管理手段は、サプライ品の複数の種類についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量から、サプライ品のそれぞれの種類について算出された温室効果ガスのオフセット量を累積的に差し引くことにより、サプライ品の種類毎に温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量を算出し、上記サプライ品の各種類について算出された温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量が所定の値よりも少なくなったときに、温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末に送信するように制御する。
また、上記管理手段は、上記通信手段において受け付けられた発注に係るサプライ品の製造依頼を製造工場の端末に送信するように制御する。
さらに、本発明の１つの観点に係るカーボンオフセット活動支援プログラムは、カーボンオフセットに寄与する商品又は役務であることを表示するサプライ品の発注を通信手段がユーザー端末から受け付けた際に、上記通信手段によって受け付けられた発注におけるサプライ品１個当りのカーボンオフセット充当額とサプライ品の発注数量とに基づいて、対応する温室効果ガスのオフセット量を算出する手順（ａ）と、手順（ａ）において算出された温室効果ガスのオフセット量に対して、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードを割り当てる手順（ｂ）と、手順（ｂ）において割り当てられた固有のコードが表示されたカーボンオフセット証明書を発行するようにプリンターを制御する手順（ｃ）と、をＣＰＵに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の１つの観点によれば、企業又は団体がプロバイダーから温室効果ガス削減価値を直接購入しなくても、カーボンオフセットに寄与する商品又は役務であることを表示するサプライ品を購入することにより、カーボンオフセット活動に容易に参加することができる。また、企業又は団体が、自らの商品又は役務にそのようなサプライ品を付して提供することにより、その企業又は団体がカーボンオフセット活動に参加していることを一般消費者に知らしめることができる。その際に、カーボンオフセット活動による温室効果ガスのオフセット量に、温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードが割り当てられ、該コードが表示されたカーボンオフセット証明書が発行されるので、カーボンオフセット活動の信頼性を担保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカーボンオフセット活動支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】サプライ品の発注に用いられる注文票の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における管理サーバーの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】管理サーバーにおけるメインデータベースの例を示す図である。
【図５】管理サーバーにおける残量データベースの例を示す図である。
【図６】カーボンオフセット活動支援システムによって発行されるカーボンオフセット証明書の例を示す図である。
【図７】サプライ品の製造依頼の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るカーボンオフセット活動支援システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における管理サーバーの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】管理サーバーにおける第１類の残量データベースの例を示す図である。
【図１１】管理サーバーにおける第２類の残量データベースの例を示す図である。
【図１２】管理サーバーにおける第３類の残量データベースの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係るカーボンオフセット活動支援システムの構成を示すブロック図である。このカーボンオフセット活動支援システムは、カーボンオフセットに寄与する商品又は役務であることを表示するシール、ラベル、衣料タグ、リストバンド等のサプライ品（被印字媒体）を、ユーザーである企業又は団体に販売すると共に、温室効果ガスの削減に貢献したことを証明するカーボンオフセット証明書を発行することにより、カーボンオフセット活動を支援する。
【００１６】
そのために、カーボンオフセット活動支援システムを運用する企業又は団体（以下、「カーボンオフセット活動支援団体」という）は、予め、プロバイダーから温室効果ガス削減価値を購入しておく。プロバイダーは、国連で承認済みの温室効果ガス削減プロジェクトを推進するプロジェクト事業者から、温室効果ガス削減プロジェクトによって生じた温室効果ガスの排出権を購入し、温室効果ガスの排出権を無効化するための申請を国に対して行うことにより温室効果ガスの排出権を温室効果ガス削減価値に変換してカーボンオフセット活動支援団体に販売する。ユーザーは、温室効果ガス削減価値をプロバイダーから購入する替わりに、カーボンオフセットに寄与する商品又は役務であることを表示するサプライ品（カーボンオフセット付サプライ品）をカーボンオフセット活動支援団体から購入することにより、カーボンオフセット活動に容易に参加することができる。
【００１７】
温室効果ガスとしては、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオカーボン類（ＨＦＣｓ）、パーフルオロカーボン類（ＰＦＣｓ）、六フッ化硫黄（ＳＦ６）が知られているが、人為的に排出されている温室効果ガスの中では、二酸化炭素（ＣＯ２）の影響が最も大きいと見積られている。
【００１８】
例えば、商品に付されるカーボンオフセット付シールには、商品の名称、商品の説明、製造原料、製造者の名称等と共に、「カーボンオフセット対象商品」、「手軽にＥｃｏ」、「この商品を買うと、１ｋｇのＣＯ２削減につながります。」等の表示が印刷される。ユーザーは、カーボンオフセット付シールの単価として、シール自体の代金（例えば、１円）に加えて、カーボンオフセット充当額又は支援金（例えば、１円）をカーボンオフセット活動支援団体に支払う。
【００１９】
この例において、１ｋｇの二酸化炭素削減価値の価格が５円に設定されている場合には、カーボンオフセット付シールに、０．２ｋｇの二酸化炭素削減価値（カーボンオフセットの価値）が付加されることになる。ユーザーが、自らの商品にカーボンオフセット付シールを付して販売すると、商品の売上額の一部が、二酸化炭素削減プロジェクトの支援に当てられることになる。このようにして、ユーザーは、社会貢献（環境改善）を行うと共に、事業イメージを向上させることができる。なお、カーボンオフセット充当額を消費者が負担する場合には、その旨を公開すること等がガイドラインで定められている。
【００２０】
カーボンオフセット付衣料タグは、衣料品や寝装品等の商品に括り付けられるタグであって、例えば、サイズ、製造原料、製造者の名称等と共に、商品の売上額の一部が二酸化炭素削減プロジェクトの支援に当てられる旨の表示が印刷される。また、カーボンオフセット付リストバンドは、医療機関又はイベント等において使用されるリストバンドであって、例えば、医療機関が支払うリストバンドの購入額の一部が二酸化炭素削減プロジェクトの支援に当てられ、医療機関としてリストバンド１個に付き二酸化炭素○ｋｇを削減する旨の表示が印刷される。なお、全てのサプライ品について、オリジナルデザインによる印字が可能である。
【００２１】
図１に示すように、カーボンオフセット活動支援システムは、インターネットを介してユーザー端末１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・及びプロバイダー端末２に接続された通信端末１０と、システム全体を管理する管理サーバー２０と、カーボンオフセット証明書を発行するプリンター３０と、サプライ品の製造依頼を製造工場の端末３に送信するオーダー端末４０とを含んでいる。通信端末１０〜オーダー端末４０は、ＬＡＮ（local area network）を介して互いに接続されている。
【００２２】
ユーザー端末１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・、プロバイダー端末２、及び、通信端末１０は、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータを用いて構成することができる。例えば、ユーザーＡ社は、ユーザー端末１ａを用いて、注文票を含むＥメールを通信端末１０に送信することによって、サプライ品を発注する。あるいは、ユーザー端末１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・として、電話回線網に接続されたファクシミリ機を用いて、注文票をファクシミリ送信することによってサプライ品を発注しても良い。その場合には、通信端末１０もファクシミリ機を含むことになる。通信端末１０は、ユーザー端末１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・からインターネット又は電話回線網等のネットワークを介して発注を受け付ける。
【００２３】
管理サーバー２０は、ＬＡＮとの接続に用いられるインターフェース２１と、操作画面等を表示するＬＣＤディスプレイ等の表示部２２と、カーボンオフセット活動支援システムのオペレータが命令等を入力するために用いるキーボードやマウス等の操作部２３と、各種の処理を行うＣＰＵ（中央演算装置）２４と、カーボンオフセット活動支援に関するメインデータベース及び残量データベースを格納する格納部２５とを含んでいる。
【００２４】
また、格納部２５は、ＣＰＵ２４に各種の処理を行わせるためのソフトウェア（カーボンオフセット活動支援プログラム）を格納する。格納部２５における記録媒体としては、ハードディスク、フレキシブルディスク、メモリ、ＭＯ、ＭＴ、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００２５】
通信端末１０が、注文票を含むＥメールを管理サーバー２０に転送すると、管理サーバー２０のＣＰＵ２４が、注文票の内容を格納部２５に格納することにより、発注の内容をメインデータベースに登録する。あるいは、オペレータが、操作部２３を操作して、通信端末１０によって受け付けられた発注の内容をメインデータベースに登録するようにしても良い。
【００２６】
発注されたサプライ品が、カーボンオフセットの適用を受けるものである場合には、管理サーバー２０のＣＰＵ２４が、通信端末１０によって受け付けられた発注におけるサプライ品１個当りのカーボンオフセット充当額とサプライ品の発注数量とに基づいて、対応する温室効果ガスのオフセット量を算出すると共に、算出された温室効果ガスのオフセット量に対して、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードを割り当てる。さらに、ＣＰＵ２４は、割り当てられた固有のコードが表示されたカーボンオフセット証明書を発行するように、プリンター３０を制御する。
【００２７】
また、管理サーバー２０のＣＰＵ２４は、通信端末１０によって受け付けられた発注に係るサプライ品の製造依頼を製造工場の端末３に送信するように、オーダー端末４０を制御する。製造工場の端末３及びオーダー端末４０は、インターネット又は電話回線網等のネットワークに接続されたパーソナルコンピュータを用いて構成することができる。あるいは、オペレータが、管理サーバー２０に格納されている発注の内容を参照しながらオーダー端末４０を操作することにより、発注されたサプライ品の製造依頼を製造工場の端末３に送信するようにしても良い。
【００２８】
次に、図１〜図７を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係るカーボンオフセット活動支援システムの動作の一例について詳しく説明する。
例えば、ユーザーＡ社が、ユーザー端末１ａを用いて、注文票を含むＥメールを通信端末１０に送信することによって、１０００枚のシールＮＯ．００１を発注すると、通信端末１０は、ユーザー端末１ａから発注を受け付ける。
【００２９】
図２は、サプライ品の発注に用いられる注文票の例を示す図である。図２に示す注文票には、（１）ユーザー名、（２）ユーザーコード、（３）サプライ品の品名（又は商品若しくは役務の名称）、（４）サプライ品の発注数量、（５）カーボンオフセットが適用される場合にはサプライ品１個当りのカーボンオフセット充当額が入力されている。
【００３０】
図３は、本発明の第１の実施形態における管理サーバーの動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１において、管理サーバー２０のＣＰＵ２４は、ユーザーからサプライ品の発注があるか否かを判定する。サプライ品の発注がない場合には、ステップＳ１が繰り返され、サプライ品の発注がある場合には、処理がステップＳ２に移行して、ＣＰＵ２４が発注の内容をメインデータベースに登録する。
【００３１】
図４は、管理サーバーにおけるメインデータベースの例を示す図である。図４に示すように、メインデータベースにおいては、発注の内容として、日付、ユーザー名、ユーザーコード、サプライ品の品名（又は商品若しくは役務の名称）、サプライ品の発注数量Ｑ、及び、サプライ品１個当りのカーボンオフセット充当額αが、発注番号に対応して登録される。ユーザーＡ社の発注には、発注番号１が付されている。
【００３２】
再び図３を参照すると、ステップＳ３において、ＣＰＵ２４が、カーボンオフセットの適用があるか否かを判定する。カーボンオフセットの適用がある場合（α＞０）には、処理がステップＳ４に移行し、カーボンオフセットの適用がない場合（α＝０）には、処理がステップＳ１２に移行する。
【００３３】
ステップＳ４において、ステップＳ２においてメインデータベースに登録された発注におけるサプライ品１個当りのカーボンオフセット充当額α（円）と、サプライ品の発注数量Ｑ（個）とに基づいて、対応する温室効果ガスのオフセット量Ｃ（ｋｇ）を算出する。１ｋｇの温室効果ガス削減価値の価格がβ（円）に設定されているとして、温室効果ガスのオフセット量Ｃ（ｋｇ）は次式で表される。
Ｃ＝Ｑ×α／β
【００３４】
例えば、発注番号１が付されたユーザーＡ社の発注において、シール１枚当りのカーボンオフセット充当額が１円であり、シールの発注数量が１０００枚であるので、１ｋｇの二酸化炭素削減価値の価格が５円に設定されている場合には、対応する二酸化炭素のオフセット量は２００ｋｇとなる。
【００３５】
ステップＳ５において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ４において算出された温室効果ガスのオフセット量に対して、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードを割り当てる。カーボンオフセット活動支援団体がプロバイダーから温室効果ガス削減価値を購入すると、プロバイダーは、温室効果ガス削減価値の対価をプロジェクト事業者に支払うと共に、カーボンオフセット活動支援団体に対してカーボンオフセット証書を発行する。カーボンオフセット証書には、例えば、温室効果ガスのオフセット量、オフセット対象、及び、温室効果ガス削減プロジェクト名（国連登録番号を含む）等と共に、温室効果ガスのオフセット量に応じてシリアル番号が記載されている。
【００３６】
例えば、１００ｔ（トン）の二酸化炭素削減価値を購入した場合に、シリアル番号として「ＰＨ−０４６−７３８〜ＰＨ−０４６−８３７」が与えられる。ここで、「ＰＨ」は、フィリピン国の某プロジェクトであることを表しており、数字の部分は、温室効果ガス削減価値に係るオフセット量を表している。この例においては、シリアル番号によって表される温室効果ガスのオフセット量の最小単位は、１ｔ（トン）である。
【００３７】
ＣＰＵ２４は、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号によって表される温室効果ガスのオフセット量の最小単位を１０Ｎ（Ｎは自然数）で割った値を基準単位として、ステップＳ４において算出された温室効果ガスのオフセット量の単位数を求め、シリアル番号の開始値に１０Ｎを掛けた値を初期値として単位数に応じた連続番号を生成することにより、固有のコードを生成する。ここで、シリアル番号の開始値とは、上記のように連番のシリアル番号が与えられた場合には、最初のシリアル番号「０４６７３８」を意味し、単独のシリアル番号が与えられた場合には、そのシリアル番号を意味する。
【００３８】
以下においては、Ｎ＝３の場合について説明する。その場合には、上記の基準単位が、１ｋｇとなる。例えば、発注番号１が付されたユーザーＡ社の発注においては、二酸化炭素のオフセット量が２００ｋｇであるので、オフセット量の単位数２００が求められる。従って、シリアル番号の開始値に１０３を掛けた値「０４６７３８０００」を初期値として、単位数２００に応じた連続番号「０４６７３８０００」〜「０４６７３８１９９」が生成される。これにより、固有のコード「ＰＨ−０４６−７３８−０００〜ＰＨ−０４６−７３８−１９９」が生成される。
【００３９】
また、発注番号２として、ユーザーＢ社が、５００個のリストバンドＮＯ．００５を発注し、対応する二酸化炭素のオフセット量が５００ｋｇである場合には、オフセット量の単位数５００が求められる。従って、発注番号１における連続番号に続いて、単位数５００に応じた連続番号「０４６７３８２００」〜「０４６７３８６９９」が生成される。これにより、固有のコード「ＰＨ−０４６−７３８−２００〜ＰＨ−０４６−７３８−６９９」が生成される。
【００４０】
さらに、発注番号３として、ユーザーＣ社が、５００個の衣料タグＮＯ．００７を発注し、対応する二酸化炭素のオフセット量が５００ｋｇである場合には、オフセット量の単位数５００が求められる。従って、発注番号２における連続番号に続いて、単位数５００に応じた連続番号「０４６７３８７００」〜「０４６７３９１９９」が生成される。これにより、固有のコード「ＰＨ−０４６−７３８−７００〜ＰＨ−０４６−７３９−１９９」が生成される。
【００４１】
ステップＳ６において、ＣＰＵ２４は、サプライ品の発注に対して、カーボンオフセット証明書番号を割り当てる。さらに、ステップＳ７において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ４において算出された温室効果ガスのオフセット量と、ステップＳ５において割り当てられた固有のコードと、ステップＳ６において割り当てられたカーボンオフセット証明書番号とを格納部２５に格納することにより、それらを発注番号に対応してメインデータベースに登録する。図４に示すメインデータベースにおいて、発注番号１〜３に対応して、算出された二酸化炭素のオフセット量と、該オフセット量に割り当てられた固有のコードと、カーボンオフセット証明書番号とが登録されている。
【００４２】
ステップＳ８において、ＣＰＵ２４は、プロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量（購入量）から、ステップＳ４において算出された温室効果ガスのオフセット量（販売量）Ｃを累積的に差し引くことにより、温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔを算出する。例えば、ＣＰＵ２４は、温室効果ガス削減価値をプロバイダーから購入した際に、温室効果ガス削減価値に係るオフセット量を残量の初期値Ｔ（０）とし、発注番号ｉに対応する販売量Ｃ（ｉ）を残量Ｔ（ｉ−１）から差し引くことにより、発注番号ｉに対応する残量Ｔ（ｉ）を求める。また、ＣＰＵ２４は、購入量、販売量、及び、残量Ｔ等を格納部２５に格納することにより、それらを残量データベースに登録する。
【００４３】
ステップＳ９において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ８において算出された残量Ｔが所定の値（この例においては、１０ｔ）よりも少ないか否かを判定する。残量Ｔが所定の値よりも少ない場合には、処理がステップＳ１０に移行し、残量Ｔが所定の値以上である場合には、処理がステップＳ１１に移行する。
【００４４】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ２４は、所定量（例えば、１００ｔ）の温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末２に送信するように通信端末１０を制御して、新たな温室効果ガス削減価値をプロバイダーから購入する。あるいは、ＣＰＵ２４が、残量Ｔが所定の値よりも少ない場合に警告画面を表示したり警告音を発したりすることにより、オペレータが通信端末１０を操作して、温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末２に送信するようにしても良い。新たに購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号は、「ＰＨ−０４６−８５２〜ＰＨ−０４６−９５１」であるものとする。
【００４５】
図５は、管理サーバーにおける残量データベースの例を示す図である。図５に示すように、残量データベースにおいて、日付、購入量（ｔ）、販売量（ｋｇ）、残量Ｔ（ｔ）等が、取引番号に対応して登録される。
【００４６】
現在使用している温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量がゼロに近付いた場合には、その残量だけでは、ユーザーの発注に係るオフセット量に対応できない場合がある。そのような場合には、新たに購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の一部を充当することが必要となる。そこで、図５に示すように、ＣＰＵ２４は、現在使用している温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔｘと、新たに購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔｙとを、別個に管理することが望ましい（Ｔ＝Ｔｘ＋Ｔｙ）。
【００４７】
あるユーザーの発注に基づいてステップＳ４において算出された温室効果ガスのオフセット量Ｃが、現在使用している温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔｘを超える場合には、ＣＰＵ２４が、オフセット量Ｃを、残量Ｔｘに等しい第１のオフセット量Ｃｘと、それ以外の第２のオフセット量Ｃｙとに分割する。
【００４８】
例えば、図５に示すように、取引番号２１において、現在使用している温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔｘが２００ｋｇである場合に、取引番号２２において、二酸化炭素のオフセット量が５００ｋｇとなる発注が受け付けられると、ＣＰＵ２４は、二酸化炭素のオフセット量５００ｋｇを、残量Ｔｘに等しい第１のオフセット量２００ｋｇと、それ以外の第２のオフセット量３００ｋｇとに分割する。
【００４９】
ＣＰＵ２４は、第１のオフセット量Ｃｘに対して、現在使用している温室効果ガス削減価値に付されているシリアル番号に基づいて、第１の固有のコードを割り当てる。例えば、第１のオフセット量２００ｋｇに対して、単位数２００に応じた連続番号「０４６８３７８００」〜「０４６８３７９９９」が生成され、これにより、第１の固有のコード「ＰＨ−０４６−８３７−８００〜ＰＨ−０４６−８３７−９９９」が生成される。
【００５０】
また、ＣＰＵ２４は、第２のオフセット量Ｃｙに対して、新たに購入した温室効果ガス削減価値に付されているシリアル番号に基づいて第２の固有のコードを割り当てる。例えば、第２のオフセット量３００ｋｇに対して、単位数３００に応じた連続番号「０４６８５２０００」〜「０４６８５２２９９」が生成され、これにより、第２の固有のコード「ＰＨ−０４６−８５２−０００〜ＰＨ−０４６−８５２−２９９」が生成される。
【００５１】
その後、ＣＰＵ２４は、新たに購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔｙの値を、現在使用している温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔｘに代入し、残量Ｔｙの値をゼロにリセットする。
【００５２】
再び図３を参照すると、ステップＳ１１において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ５において割り当てられた固有のコードが表示されたカーボンオフセット証明書を発行するように、プリンター３０を制御する。
【００５３】
図６は、カーボンオフセット活動支援システムによって発行されるカーボンオフセット証明書の例を示す図である。図６に示すように、このカーボンオフセット証明書には、ユーザー名、証明書番号、温室効果ガス削減プロジェクト名（国連登録番号でも良い）、固有のコード、温室効果ガスのオフセット量（ＣＯ２排出削減量）、サプライ品（シール）のデザインが表示されている。このように、カーボンオフセット証明書には、温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて割り当てられた固有のコードが表示されるので、カーボンオフセット活動の信頼性を担保することが可能である。
【００５４】
なお、１つの発注に対して第１の固有のコード及び第２の固有のコードが割り当てられている場合には、それらの両方が表示される。また、それらの固有のコードが異なる温室効果ガス削減プロジェクトに対応する場合には、温室効果ガス削減プロジェクト毎に、温室効果ガス削減プロジェクト名、固有のコード、及び、温室効果ガスのオフセット量が表示される。
【００５５】
再び図３を参照すると、ステップＳ１２において、ＣＰＵ２４は、発注されたサプライ品の製造依頼を製造工場の端末３に送信するように、オーダー端末４０を制御する。サプライ品の製造依頼は、例えば、Ｅメールによってオーダー端末４０から製造工場の端末３に送信される。あるいは、オペレータが、管理サーバー２０に格納されている発注の内容を参照しながらオーダー端末４０を操作することにより、発注されたサプライ品の製造依頼を製造工場の端末３に送信するようにしても良い。
【００５６】
図７は、サプライ品の製造依頼の例を示す図である。図７に示す製造依頼には、（１）ユーザー名、（２）ユーザーコード、（３）サプライ品の品名（又は商品若しくは役務の名称）、（４）サプライ品の発注数量、（５）カーボンオフセットが適用される場合には固有のコードが入力されている。これにより、製造工場において１０００枚のシールＮＯ．００１が製造される。カーボンオフセット活動支援団体は、製造されたシールをユーザーＡ社に販売すると共に、ステップＳ１１において発行されたカーボンオフセット証明書をユーザーＡ社に届ける。ユーザーＡ社は、購入したシールを自らの商品に付して販売することにより、社会貢献を行うと共に事業イメージを向上させることができる。
【００５７】
ところで、カーボンオフセット付き商品を販売する際には、日本国においては環境省が定めるガイドラインに従った表示を行うことが望ましい。その表示項目が多いので、店頭におけるＰＯＰ（point of purchase advertising）広告、ウェブサイト、携帯サイトのいずれかにおいて表示を行うことが一般的である。そこで、カーボンオフセット活動支援団体は、環境省が定めるガイドラインに従った表示を行うウェブサイト又は携帯サイトを運営すると共に、ウェブサイトのアドレスを表す文字又は携帯サイトのアドレスを表す二次元コードをサプライ品に印字するようにしても良い。
【００５８】
例えば、商品に付されるカーボンオフセット付シールに、ウェブサイトのアドレスを表す文字又は携帯サイトのアドレスを表す二次元コードと共に、「○○○のカーボンオフセット付シールです。詳しくはコチラ→」等の表示が印字される。これにより、カーボンオフセット活動支援団体は、ユーザーのカーボンオフセット活動をさらに支援することが可能となる。
【００５９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態に係るカーボンオフセット活動支援システムの構成を示すブロック図である。第２の実施形態においては、サプライ品の複数の種類についてプロバイダーから温室効果ガス削減価値が購入され、カーボンオフセット活動による温室効果ガスのオフセット量に対して、サプライ品の種類毎に固有のコードが割り当てられる。ここでは、サプライ品の種類の例として、シール及びラベルを第１類とし、衣料タグを第２類とし、リストバンドを第３類とする。
【００６０】
図８に示すように、第２の実施形態に係るカーボンオフセット活動支援システムの管理サーバー２０ａは、図１に示す格納部２５の替わりに、第１類〜第３類のメインデータベースと、第１類〜第３類の残量データベースとを格納する格納部２５ａを含んでいる。その他の点に関しては、第１の実施形態と同様である。
【００６１】
次に、図８〜図１２を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係るカーボンオフセット活動支援システムの動作の一例について詳しく説明する。
図９は、本発明の第２の実施形態における管理サーバーの動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２１において、管理サーバー２０ａのＣＰＵ２４は、ユーザーからサプライ品の発注があるか否かを判定する。サプライ品の発注がない場合には、ステップＳ２１が繰り返され、サプライ品の発注がある場合には、処理がステップＳ２２に移行する。
【００６２】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ２４は、注文票に入力されたサプライ品の品名に基づいて、発注されたサプライ品が第１類に属するか否かを判定する。発注されたサプライ品が第１類に属する場合には、処理がステップＳ３０に移行し、発注されたサプライ品が第１類に属さない場合には、処理がステップＳ２３に移行する。
【００６３】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ２４は、注文票に入力されたサプライ品の品名に基づいて、発注されたサプライ品が第２類に属するか否かを判定する。発注されたサプライ品が第２類に属する場合には、処理がステップＳ４０に移行し、発注されたサプライ品が第２類に属さない場合には、処理がステップＳ２４に移行する。
【００６４】
ステップＳ２４において、ＣＰＵ２４は、注文票に入力されたサプライ品の品名に基づいて、発注されたサプライ品が第３類に属するか否かを判定する。発注されたサプライ品が第３類に属する場合には、処理がステップＳ５０に移行し、発注されたサプライ品が第３類に属さない場合には、ＣＰＵ２４がエラー表示等を行う。
【００６５】
第１類のサプライ品については、ステップＳ３０において、ＣＰＵ２４が、発注の内容を第１類のメインデータベースに登録する。ステップＳ３１において、ＣＰＵ２４は、カーボンオフセットの適用があるか否かを判定し、カーボンオフセットの適用がある場合には、シール又はラベル１枚当りのカーボンオフセット充当額α１（円）と、シール又はラベルの発注数量Ｑ１（枚）とに基づいて、対応する温室効果ガスのオフセット量Ｃ１（ｋｇ）を算出する。１ｋｇの温室効果ガス削減価値の価格がβ（円）に設定されているとして、温室効果ガスのオフセット量Ｃ１（ｋｇ）は次式で表される。
Ｃ１＝Ｑ１×α１／β
一方、カーボンオフセットの適用がない場合には、処理がステップＳ２６に移行する。
【００６６】
ステップＳ３２において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ３１において算出された温室効果ガスのオフセット量に対して、第１類のサプライ品についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードを割り当てる。また、ＣＰＵ２４は、第１類のサプライ品の発注に対して、カーボンオフセット証明書番号を割り当てる。さらに、ＣＰＵ２４は、ステップＳ３１において算出された温室効果ガスのオフセット量と、ステップＳ３２において割り当てられた固有のコード及びカーボンオフセット証明書番号とを格納部２５ａに格納することにより、それらを発注番号に対応して第１類のメインデータベースに登録する。
【００６７】
ステップＳ３３において、ＣＰＵ２４は、第１類のサプライ品についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量（購入量）から、ステップＳ３１において算出された温室効果ガスのオフセット量（販売量）を累積的に差し引くことにより、第１類のサプライ品のための温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔ１を算出する。例えば、ＣＰＵ２４は、第１類のサプライ品のための温室効果ガス削減価値をプロバイダーから購入した際に、温室効果ガス削減価値に係るオフセット量を残量の初期値Ｔ１（０）とし、発注番号ｉに対応する販売量Ｃ１（ｉ）を残量Ｔ１（ｉ−１）から差し引くことにより、発注番号ｉに対応する残量Ｔ１（ｉ）を求める。また、ＣＰＵ２４は、購入量、販売量、及び、残量Ｔ１等を格納部２５に格納することにより、それらを第１類の残量データベースに登録する。
【００６８】
ステップＳ３４において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ３３において算出された残量Ｔ１が所定の値（この例においては、５ｔ）よりも少ないか否かを判定する。残量Ｔ１が所定の値よりも少ない場合には、処理がステップＳ３５に移行し、残量Ｔ１が所定の値以上である場合には、処理がステップＳ２５に移行する。
【００６９】
ステップＳ３５において、ＣＰＵ２４は、第１類のサプライ品のための所定量（例えば、３０ｔ）の温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末２に送信するように通信端末１０を制御して、第１類のサプライ品のための新たな温室効果ガス削減価値をプロバイダーから購入する。あるいは、ＣＰＵ２４が、残量Ｔ１が所定の値よりも少ない場合に警告画面を表示したり警告音を発したりすることにより、オペレータが通信端末１０を操作して、第１類のサプライ品のための温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末２に送信するようにしても良い。
【００７０】
図１０は、管理サーバーにおける第１類の残量データベースの例を示す図である。図１０に示すように、残量データベースにおいて、日付、購入量（ｔ）、販売量（ｋｇ）、残量Ｔ１（ｔ）等が、取引番号に対応して登録される。
【００７１】
第２類のサプライ品については、ステップＳ４０において、ＣＰＵ２４が、発注の内容を第２類のメインデータベースに登録する。ステップＳ４１において、ＣＰＵ２４は、カーボンオフセットの適用があるか否かを判定し、カーボンオフセットの適用がある場合には、衣料タグ１枚当りのカーボンオフセット充当額α２（円）と、衣料タグの発注数量Ｑ２（枚）とに基づいて、対応する温室効果ガスのオフセット量Ｃ２（ｋｇ）を算出する。１ｋｇの温室効果ガス削減価値の価格がβ（円）に設定されているとして、温室効果ガスのオフセット量Ｃ２（ｋｇ）は次式で表される。
Ｃ２＝Ｑ２×α２／β
一方、カーボンオフセットの適用がない場合には、処理がステップＳ２６に移行する。
【００７２】
ステップＳ４２において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ４１において算出された温室効果ガスのオフセット量に対して、第２類のサプライ品についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードを割り当てる。また、ＣＰＵ２４は、第２類のサプライ品の発注に対して、カーボンオフセット証明書番号を割り当てる。さらに、ＣＰＵ２４は、ステップＳ４１において算出された温室効果ガスのオフセット量と、ステップＳ４２において割り当てられた固有のコード及びカーボンオフセット証明書番号とを格納部２５ａに格納することにより、それらを発注番号に対応して第２類のメインデータベースに登録する。
【００７３】
ステップＳ４３において、ＣＰＵ２４は、第２類のサプライ品についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量（購入量）から、ステップＳ４１において算出された温室効果ガスのオフセット量（販売量）を累積的に差し引くことにより、第２類のサプライ品のための温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔ２を算出する。また、ＣＰＵ２４は、購入量、販売量、及び、残量Ｔ２等を格納部２５に格納することにより、それらを第２類の残量データベースに登録する。
【００７４】
ステップＳ４４において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ４３において算出された残量Ｔ２が所定の値（この例においては、５ｔ）よりも少ないか否かを判定する。残量Ｔ２が所定の値よりも少ない場合には、処理がステップＳ４５に移行し、残量Ｔ２が所定の値以上である場合には、処理がステップＳ２５に移行する。
【００７５】
ステップＳ４５において、ＣＰＵ２４は、第２類のサプライ品のための所定量（例えば、３０ｔ）の温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末２に送信するように通信端末１０を制御して、第２類のサプライ品のための新たな温室効果ガス削減価値をプロバイダーから購入する。あるいは、ＣＰＵ２４が、残量Ｔ２が所定の値よりも少ない場合に警告画面を表示したり警告音を発したりすることにより、オペレータが通信端末１０を操作して、第２類のサプライ品のための温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末２に送信するようにしても良い。
【００７６】
図１１は、管理サーバーにおける第２類の残量データベースの例を示す図である。図１１に示すように、残量データベースにおいて、日付、購入量（ｔ）、販売量（ｋｇ）、残量Ｔ（ｔ）等が、取引番号に対応して登録される。この例においては、取引番号１６における取引によって、残量Ｔ２が５ｔよりも少なくなったので、取引番号１６における取引によって、第２類のサプライ品のために３０ｔの温室効果ガス削減価値を購入している。
【００７７】
第３類のサプライ品については、ステップＳ５０において、ＣＰＵ２４が、発注の内容を第３類のメインデータベースに登録する。ステップＳ５１において、ＣＰＵ２４は、カーボンオフセットの適用があるか否かを判定し、カーボンオフセットの適用がある場合には、リストバンド１個当りのカーボンオフセット充当額α３（円）と、リストバンドの発注数量Ｑ３（個）とに基づいて、対応する温室効果ガスのオフセット量Ｃ３（ｋｇ）を算出する。１ｋｇの温室効果ガス削減価値の価格がβ（円）に設定されているとして、温室効果ガスのオフセット量Ｃ３（ｋｇ）は次式で表される。
Ｃ３＝Ｑ３×α３／β
一方、カーボンオフセットの適用がない場合には、処理がステップＳ２６に移行する。
【００７８】
ステップＳ５２において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ５１において算出された温室効果ガスのオフセット量に対して、第３類のサプライ品についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に付されたシリアル番号に基づいて固有のコードを割り当てる。また、ＣＰＵ２４は、第３類のサプライ品の発注に対して、カーボンオフセット証明書番号を割り当てる。さらに、ＣＰＵ２４は、ステップＳ５１において算出された温室効果ガスのオフセット量と、ステップＳ５２において割り当てられた固有のコード及びカーボンオフセット証明書番号とを格納部２５ａに格納することにより、それらを発注番号に対応して第３類のメインデータベースに登録する。
【００７９】
ステップＳ５３において、ＣＰＵ２４は、第３類のサプライ品についてプロバイダーから購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量（購入量）から、ステップＳ５１において算出された温室効果ガスのオフセット量（販売量）を累積的に差し引くことにより、第３類のサプライ品のための温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔ３を算出する。また、ＣＰＵ２４は、購入量、販売量、及び、残量Ｔ３等を格納部２５に格納することにより、それらを第３類の残量データベースに登録する。
【００８０】
ステップＳ５４において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ５３において算出された残量Ｔ３が所定の値（この例においては、１０ｔ）よりも少ないか否かを判定する。残量Ｔ３が所定の値よりも少ない場合には、処理がステップＳ５５に移行し、残量Ｔ３が所定の値以上である場合には、処理がステップＳ２５に移行する。
【００８１】
ステップＳ５５において、ＣＰＵ２４は、第３類のサプライ品のための所定量（例えば、３０ｔ）の温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末２に送信するように通信端末１０を制御して、第３類のサプライ品のための新たな温室効果ガス削減価値をプロバイダーから購入する。あるいは、ＣＰＵ２４が、残量Ｔ３が所定の値よりも少ない場合に警告画面を表示したり警告音を発したりすることにより、オペレータが通信端末１０を操作して、第３類のサプライ品のための温室効果ガス削減価値の購入依頼をプロバイダー端末２に送信するようにしても良い。
【００８２】
図１２は、管理サーバーにおける第３類の残量データベースの例を示す図である。図１２に示すように、残量データベースにおいて、日付、購入量（ｔ）、販売量（ｋｇ）、残量Ｔ３（ｔ）等が、取引番号に対応して登録される。
【００８３】
第２の実施形態においても、現在使用している温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔｘと、新たに購入した温室効果ガス削減価値に係るオフセット量の残量Ｔｙとを、別個に管理することが望ましい（Ｔ１＝Ｔｘ１＋Ｔｙ１、Ｔ２＝Ｔｘ２＋Ｔｙ２、Ｔ３＝Ｔｘ３＋Ｔｙ３）。
【００８４】
ステップＳ２５において、ＣＰＵ２４は、ステップＳ３２又はＳ４２又はＳ５２において割り当てられた固有のコードが表示されたカーボンオフセット証明書を発行するように、プリンター３０を制御する。
【００８５】
ステップＳ２６において、ＣＰＵ２４は、発注されたサプライ品の製造依頼を製造工場の端末３に送信するようにオーダー端末４０を制御する。サプライ品の製造依頼は、例えば、Ｅメールによってオーダー端末４０から製造工場の端末３に送信される。あるいは、オペレータが、管理サーバー２０に格納されている発注の内容を参照しながらオーダー端末４０を操作することにより、発注されたサプライ品の製造依頼を製造工場の端末３に送信するようにしても良い。
【００８６】
以上においては、通信端末１０及びオーダー端末４０が管理サーバー２０とは別個に設けられる場合について説明したが、管理サーバー２０が、通信端末１０及びオーダー端末４０の機能を兼ね備えるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、企業又は団体のカーボンオフセット活動を支援するカーボンオフセット活動支援システムにおいて利用することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・  ユーザー端末
２  プロバイダー端末
３  製造工場の端末
１０  通信端末
２０、２０ａ  管理サーバー
２１  インターフェース
２２  表示部
２３  操作部
２４  ＣＰＵ
２５、２５ａ  格納部
３０  プリンター
４０  オーダー端末
【図１】
0005701549.tif 000002
【図２】
0005701549.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005701549.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005701549.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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