(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に対向する板状の基材と、
該基材の被梱包物との対向面、若しくは対向面と反対側の面の複数箇所に配置される複数の支柱部と、
を有し、被梱包物と外装箱との間に配置される緩衝材であって、
前記支柱部の少なくとも１つは、柱状の緩衝部と、該緩衝部の一端から前記基材と平行に突出する鍔状の支持部とを有し、前記基材には平面視コ字状若しくはＵ字状の切り込みが形成されており、前記支持部を前記基材に形成された前記切り込みの内側を切り起こして形成される切り起こし片と前記基材との間に差し込むことで前記基材に対し装着可能としたことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記切り込みは前記基材の複数の箇所に形成されており、前記支柱部の少なくとも１つを前記基材の複数の箇所に選択的に配置可能としたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記支持部は、前記緩衝部を挟んで両側に突出しており、前記緩衝部の両側において前記切り起こし片と前記基材との間に差し込まれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記支持部の周縁部に、前記切り起こし片と係合する切り欠き部を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項５】
前記基材及び前記支持部は段ボールシート製であり、前記緩衝部は段ボールシートを複数枚積層して形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような比較的重量の重い製品を梱包する際に、製品の側面や底面、上面を保護するために用いられる緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の梱包方法としては、段ボールケース等の外装箱と電子機器（被梱包物）との間に、輸送中の外部からの衝撃や振動を吸収する緩衝材を配置する方法が一般的である。緩衝材としては、段ボールを折畳んだものや、材料として古紙を利用したリサイクル利用が可能なパルプモールド製緩衝材等が用いられる。
【０００３】
しかし、重量物の梱包には段ボールや発泡樹脂製のシート材から成る基材と、基材に一体形成された、若しくは基材に固定された複数の支柱部とで構成された緩衝材が広く用いられている。
【０００４】
上記の緩衝材を用いた梱包においては、通常、緩衝させたい被梱包物の側面に基材を当接させるとともに、被梱包物の側面において強度の強い部分に支柱部を配置し、基材全面で被梱包物の側面を受ける構成がとられる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、段ボールシート製の十字状シートを換気扇取付枠にスリーブ状に巻回した後、結束材で結束する包装材が開示されており、十字状シート（基材）のホルダ面に装着された積層コア（支柱部）で換気扇取付枠のフランジ部の背面を保持することで圧縮荷重に対する耐力を向上させている。
【０００６】
ところで、特許文献１に記載されているような基材と支柱部とで構成される緩衝材は、被梱包物である製品の外観が類似している場合は共通の緩衝材が使用されることが多い。しかし、製品の外観は類似していても、内部構成（フレーム位置）が異なると支柱部を配置可能な強度の強い部分の位置も異なる。そのため、共通の緩衝材を用いると支柱部の配置が適切でないことがあった。一方、製品毎に緩衝材を用意すると部材管理の負担が増加するとともに梱包コストも増加してしまう。
【０００７】
また、同一の製品であっても、輸送中に緩衝不良による変形や破損等の不具合が発生した場合は支柱部の追加や位置変更が必要となるが、その場合は緩衝材の設計を変更する必要が生じ、新たな緩衝材の供給に時間を要するとともに不具合の発生した緩衝材が無駄になってしまうという問題点があった。
【０００８】
そこで、特許文献２には、井桁状に組み合わされた複数の仕切り板（基材）に、緩衝ブロック（支柱部）を装着するための切り込みを長手方向に沿って複数個所に備えた梱包箱が開示されている。特許文献２の構成によれば、仕切り板に対し任意の箇所に任意の個数の緩衝ブロックを装着できるため、被梱包物夫々に対応した専用の緩衝材を用いることなく、緩衝材を共通化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３２４８００号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献２の方法では、井桁状に組み合わせた仕切り板の端縁が被梱包物に当接するため、被梱包物の緩衝させたい面を広く受けることができず、被梱包物によっては十分な緩衝効果が得られない場合があった。また、緩衝ブロックは井桁状の仕切り板の周縁に沿って配置されるため、被梱包物の中央部に緩衝ブロックを配置することは困難であった。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑み、外観が類似する被梱包物に対して共通して使用でき、被梱包物の内部構成に応じて支柱部の個数や配置を簡単に変更可能な緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、被梱包物に対向する板状の基材と、該基材の被梱包物との対向面、若しくは対向面と反対側の面の複数箇所に配置される複数の支柱部と、を有し、被梱包物と外装箱との間に配置される緩衝材であって、前記支柱部の少なくとも１つは、柱状の緩衝部と、該緩衝部の一端から前記基材と平行に突出する鍔状の支持部とを有し、前記支持部を前記基材に形成された切り込みに差し込むことで前記基材に対し装着可能としたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記切り込みは前記基材の複数の箇所に形成されており、前記支柱部の少なくとも１つを前記基材の複数の箇所に選択的に配置可能としたことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記支持部は、前記緩衝部を挟んで両側に突出しており、前記緩衝部の両側において前記切り込みに差し込まれることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記切り込みは平面視コ字状若しくはＵ字状に形成されており、前記支持部は、前記切り込みの内側を切り起こして形成される切り起こし片と前記基材との間に差し込まれることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記支持部の周縁部に、前記切り起こし片と係合する切り欠き部を形成したことを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記支持部の周縁部に、前記切り込みに差し込まれる突出片を形成したことを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記基材及び前記支持部は段ボールシート製であり、前記緩衝部は段ボールシートを複数枚積層して形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の構成によれば、支柱部の少なくとも１つが基材に対して着脱可能となるため、支柱部の一部を装着しない構成と、支柱部を装着した構成とを被梱包物の強度等に応じて選択することができる。従って、外観は類似するが内部構造の異なる被梱包物に対して共通の緩衝材を用いることができ、部材管理の負担や梱包コストも低減できる。また、板状の基材の所望の位置に切り込みを形成可能であるため、所望の箇所の支柱部を着脱可能とすることができる。
【００２０】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の緩衝材において、切り込みが基材の複数の箇所に形成されており、支持部の少なくとも１つを基材の複数の箇所に選択的に配置可能とすることにより、支柱部を基材の任意の箇所に装着することができ、支柱部の削減または追加も簡単に行うことができる。従って、より多種類の被梱包物に対応可能な緩衝材となる。
【００２１】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の緩衝材において、緩衝部を挟んで両側に突出する支持部を設け、緩衝部の両側の支持部を切り込みに差し込んで支柱部を支持することにより、支柱部が差し込み方向に容易に移動せず、基材に対する支柱部の位置決めを確実に行うことができる。
【００２２】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の緩衝材において、切り込みを平面視コ字状若しくはＵ字状に形成し、切り込みの内側を切り起こして形成される切り起こし片と基材との間に支持部を差し込むことにより、支持部を基材に対し簡単に装着することができる。
【００２３】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第４の構成の緩衝材において、支持部の周縁部に、切り起こし片と係合する切り欠き部を形成することにより、支柱部が差し込み方向と直交する方向に容易に移動せず、支柱部の位置決めをより確実に行うことができる。
【００２４】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の緩衝材において、支持部の周縁部に、切り込みに差し込まれる突出片を形成することにより、支持部を基材に対し簡単に装着することができる。また、支柱部が差し込み方向と直交する方向に容易に移動せず、支柱部の位置決めをより確実に行うことができる。
【００２５】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１乃至第６のいずれかの構成の緩衝材において、基材及び支柱部の支持部を段ボールシート製とし、支柱部の緩衝部を積層段ボール製とすることにより、緩衝材全体が段ボールシート製となるため、廃棄時に基材と支柱部との分別作業が不要でリサイクルが可能であり、環境負荷も少ない緩衝材となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝材１の平面図
【図２】第１実施形態の緩衝材１に支柱部３ｂを追加した状態を示す平面図
【図３】第１実施形態の緩衝材１に用いられる支柱部３ｂの斜視図
【図４】第１実施形態の緩衝材１を図２の上方から見た部分側面図
【図５】図１に示した第１実施形態の緩衝材１を、電子機器７の側面７ａに沿って装着し、外装箱１０内に梱包した状態を上方から見た部分側面図
【図６】図２に示した第１実施形態の緩衝材１を、電子機器７の側面７ａに沿って装着し、外装箱１０内に梱包した状態を上方から見た部分側面図
【図７】本発明の第２実施形態に係る緩衝材１の平面図
【図８】第２実施形態の緩衝材１の支柱部３ｂ周辺の部分断面図
【図９】第２実施形態の緩衝材１に用いられる支柱部３ｂの平面図
【図１０】本発明の第３実施形態に係る緩衝材１の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る緩衝材１の平面図である。緩衝材１は、電子機器（被梱包物）７の側面７ａ（図５参照）に対向する段ボールシート製の基材２と、基材２の側面７ａとの対向面と反対側の面の略中央部に固定される段ボールシートを折り曲げて形成された支柱部３ａとで構成されており、基材２の撓みにより電子機器７への衝撃の伝達を緩和する。支柱部３ａは上部が開口したポケット状に形成されており、内部に付属部品を収納可能となっている。また、基材２の複数箇所（ここでは左右２箇所ずつの計４箇所）には平面視略Ｕ字状の切り込み４が形成されており、切り込み４で囲まれた部分が切り起こし片４ａ（図２参照）となる。
【００２８】
図２は、第１実施形態の緩衝材１に支柱部３ｂを追加した状態を示す平面図、図３は、第１実施形態の緩衝材１に用いられる支柱部３ｂの斜視図、図４は、図２の上方から見た緩衝材１の部分側面図である。図３に示すように、支柱部３ｂは、柱状の緩衝部５と、緩衝部５の一端から鍔状に突出する平板状の支持部６とで構成されている。
【００２９】
そして、図３のような支柱部３ｂを２個用意し、図４に示すように、各支柱部３ｂの支持部６を、それぞれ基材２と切り込み４の内側を切り起こして形成される切り起こし片４ａとの間に差し込むことにより、図２に示すように支柱部３ａの両側に支柱部３ｂが追加された緩衝材１となる。
【００３０】
緩衝部５は段ボールシートを積層して形成されており、支持部６は緩衝部５よりも幅の広い段ボールシートを緩衝部５の一端に貼り付けて形成されている。なお、緩衝部５は段ボールシートを基材２に対し垂直に積層して形成しても良いし、発泡スチロールや発泡ポリウレタン等の樹脂材料で形成しても良いが、緩衝部５及び支持部６を段ボールシートで形成することにより、基材２、支柱部３ａを含めた緩衝材１全体が段ボールシート製となるため、廃棄時に基材２と支柱部３ａ、３ｂとの分別作業が不要でリサイクルが可能であり、環境負荷も少ない緩衝材１となる。
【００３１】
次に、本実施形態の緩衝材１の使用方法について説明する。図５及び図６は、それぞれ図１及び図２に示した第１実施形態の緩衝材１を、電子機器７の側面７ａに沿って装着し、外装箱１０内に梱包した状態を上方から見た部分側面図である。図５に示す電子機器７は、側面（被緩衝面）７ａの左右の側縁部近傍の領域Ｒ（図５にハッチングで表示）にはフレームが存在せず、強度が弱くなっている。そのため、強度の弱い領域Ｒに対向するように支柱部を配置すると、荷重や衝撃等の外力が加えられた際に領域Ｒの変形や破損が生じるおそれがある。
【００３２】
そこで、図５では、図１に示した支柱部３ｂの追加されていない緩衝材１を用い、基材２の略中央部から突出する支柱部３ａだけを外装箱１０の内壁面に当接させている。この構成によれば、領域Ｒに対向する位置には支柱部が存在しないため、側板１０ａ方向から外力が加えられても領域Ｒに荷重が掛からない。従って、側面７ａにおいて強度の弱い領域Ｒの変形や破損を防止することができる。
【００３３】
一方、図６に示す電子機器７は、図５の電子機器７と外観形状はほぼ同じであるが、内部構造が異なっており、側面７ａの左右の側縁部近傍にはフレーム８が存在する。そのため、側面７ａの左右の側縁部近傍の強度が強くなっている。
【００３４】
そこで、図６では、図２に示した支柱部３ｂの追加された緩衝材１を用い、基材２の略中央部から突出する支柱部３ａと、支柱部３ａの両側の支柱部３ｂとを外装箱１０の内壁面に当接させている。この構成によれば、側面７ａの複数の箇所が支柱部３ａ、３ｂで支持されるため、外力を十分に緩衝することができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の緩衝材１によれば、基材２に対し支柱部３ｂを着脱可能であるため、電子機器７の側面７ａの強度等に応じて支柱部３ｂを装着しない図１の構成と、支柱部３ｂを追加した図２の構成とを選択することができる。従って、外観が類似する電子機器７に対し共通の緩衝材１を用いることができ、部材管理の負担や梱包コストも低減できる。
【００３６】
図７は、本発明の第２実施形態に係る緩衝材１の平面図、図８は、緩衝材１の支柱部３ｂ周辺の部分断面図（図７のＡＡ′矢視断面図）、図９は、第２実施形態の緩衝材１に用いられる支柱部３ｂの平面図である。本実施形態の緩衝材１では、基材２に対し着脱可能な２つの支柱部３ｂが設けられており、基材２に固定される支柱部３ａは設けられていない。また、基材２に形成された切り込み４は、互いにＵ字の湾曲部が向きあうように対をなしており、この対をなす切り込み４が基材２の左右の側端縁近傍に複数対形成されている。
【００３７】
本実施形態の緩衝材１によれば、支柱部３ｂの支持部６を、切り込み４の内側を切り起こして形成される任意の切り起こし片４ａと基材２との間に差し込むことで、支柱部３ｂを基材２の複数の箇所に選択的に配置することができる。また、基材２に配置する支柱部３ｂの個数も任意に増減することができる。従って、第１実施形態に比べてより多種類の電子機器７に対応可能な緩衝材１となる。
【００３８】
また、図７及び図８に示すように、本実施形態では緩衝部５を挟んで支柱部３ｂの両側に突出する支持部６（支持部６の長手方向の二辺）が、それぞれ切り起こし片４ａに支持されているため、支柱部３ｂが差し込み方向（図７の左右方向）に容易に移動せず、基材２に対する支柱部３ｂの位置決めを確実に行うことができる。さらに、図９に示すように、支持部６の長手方向の二辺には切り起こし片４ａと係合する切り欠き部６ａが形成されている。そのため、支柱部３ｂが差し込み方向と直交する方向（図７の上下方向）にも容易に移動せず、基材２に対する支柱部３ｂの位置決めをより確実に行うことができる。
【００３９】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る緩衝材１の平面図である。本実施形態の緩衝材１では、第２実施形態と同様に基材２に対し着脱可能な２つの支柱部３ｂが設けられており、基材２に固定される支柱部３ａは設けられていない。また、基材２には、互いに向きあう一対のスリット状の切り込み４が、基材２の左右の側端縁近傍に複数対形成されている。さらに、支柱部３ｂの支持部６には、長手方向の二辺に切り込み４に差し込まれる突出片６ｂが形成されている。
【００４０】
本実施形態の緩衝材１によれば、緩衝部５を挟んで支柱部３ｂの両側に突出する支持部６（支持部６の長手方向の二辺）に形成された突出片６ｂを基材２の任意の切り込み４に差し込むことで、支柱部３ｂを基材２の複数の箇所に選択的に配置することができる。また、基材２に配置する支柱部３ｂの個数も任意に増減することができる。従って、第１実施形態に比べてより多種類の電子機器７に対応可能な緩衝材１となる。さらに、支持部６に形成された突出片６ｂと切り込み４とが係合するため、支柱部３ｂが差し込み方向（図１０の左右方向）及び差し込み方向と直交する方向（図１０の上下方向）に容易に移動せず、基材２に対する支柱部３ｂの位置決めをより確実に行うことができる。
【００４１】
なお、第２、第３実施形態では、基材２の左右の側端縁近傍に複数対の切り込み４を縦方向に並べて形成したが、切り込み４を形成する位置、個数、大きさ、及び切り込み４の方向は、所望する支柱部３ｂの配置に応じて適宜設定すれば良い。
【００４２】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、基材２に配置する支柱部３ａ、３ｂの個数、大きさ、形状、高さ、及び基材２における配置位置については、電子機器７の重量や被緩衝面におけるフレームの配置等に応じて適宜設計すれば良い。具体的には、第２実施形態の緩衝材１においても、第１実施形態と同様に基材２に支柱部３ａを配置することもでき、第１実施形態の緩衝材１においても、第２、第３実施形態と同様に支柱部３ｂを基材２の複数の箇所に選択的に配置することもできる。
【００４３】
また、上記各実施形態では、基材２の電子機器７との対向面と反対側（外装箱１０側）の面に支柱部３ａ、３ｂを配置したが、対向面に支柱部３ａ、３ｂを配置しても良い。
【００４４】
また、上記各実施形態では、緩衝材１を電子機器７の側面７ａの緩衝用として用いる場合について説明したが、本発明の緩衝材１は、電子機器７の上面や底面の緩衝用としても使用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、基材と複数の支柱部とで構成される緩衝材に利用可能である。本発明の利用により、外観が類似する被梱包物に対して共通して使用でき、被梱包物の内部構成に応じて支柱部の個数や配置を簡単に変更可能な緩衝材を簡便な構成で提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１              緩衝材
２              基材
３ａ、３ｂ      支柱部
４              切り込み
４ａ            切り起こし片
５              緩衝部
６              支持部
６ａ            切り欠き部
６ｂ            突出片
７              電子機器（被梱包物）
７ａ            側面（被緩衝面）
８              フレーム
１０            外装箱
１０ａ          側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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