(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグ部を備えた携帯型情報機器であって、
外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、
加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサから出力される加速度情報を用いて、前記携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあるか否かを判定する静止・移動判定手段と、
前記無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する電磁場判定手段と、
前記静止・移動判定手段が真の判定を行い、且つ前記電磁場判定手段が偽の判定を行った際、前記無線タグ読み取り部を起動させる読み取り部制御手段と
を有することを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項２】
前記静止・移動判定手段は、前記携帯型情報機器が移動状態であるか否かを更に判定し、
前記読み取り部制御手段は、前記静止・移動判定手段によって前記携帯型情報機器が移動状態であるとの判定が行われた後、所定の待ち時間以内に、該静止・移動判定手段によって前記携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあるとの判定が行われ、且つ前記電磁場判定手段によって偽の判定が行われた際、前記無線タグ読み取り部を起動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報機器。
【請求項３】
前記電磁場判定手段は、前記無線タグ部が外部からの電磁波によって駆動させられたか否かを判定する無線タグ駆動判定手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型情報機器。
【請求項４】
外部の磁場を検出する磁気センサを備えており、
前記電磁場判定手段は、前記磁気センサからの出力を用いて、前記電磁波源によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かを判定する地磁気変動判定手段を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯型情報機器。
【請求項５】
前記無線タグ読み取り部が起動した後、所定時間内に、該無線タグ読み取り部が外部の無線タグを検知したか否かを判定する無線タグ検知判定手段を更に有しており、
前記読み取り部制御手段は、前記無線タグ検知判定手段が真の判定を行った際、前記無線タグ読み取り部に読み取りを実行させ、その後、前記無線タグ読み取り部を停止させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯型情報機器。
【請求項６】
前記無線タグ読み取り部が起動した後、所定時間内に、該無線タグ読み取り部が外部の無線タグを検知したか否かを判定する無線タグ検知判定手段を更に有しており、
前記読み取り部制御手段は、前記無線タグ読み取り部が起動した後、前記静止・移動判定手段によって前記携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にはないとの判定が行われ、且つ前記無線タグ検知判定手段によって偽の判定が行われた際、前記無線タグ読み取り部を停止させることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報機器。
【請求項７】
前記静止・移動判定手段は、当該加速度情報から取得される所定時間内での加速度の変動が所定の静止判定閾値未満である場合に、前記携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあると判定する
ことを特徴とする請求項１又は６に記載の携帯型情報機器。
【請求項８】
前記無線タグ読み取り部が起動した後、所定時間内に、該無線タグ読み取り部が外部の無線タグを検知したか否かを判定する無線タグ検知判定手段を更に有しており、
前記静止・移動判定手段は、前記携帯型情報機器が移動状態であるか否かを更に判定し、
前記読み取り部制御手段は、前記無線タグ読み取り部が起動した後、前記静止・移動判定手段によって前記携帯型情報機器が移動状態であるとの判定が行われ、且つ前記無線タグ検知判定手段によって偽の判定が行われた際、前記無線タグ読み取り部を停止させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型情報機器。
【請求項９】
前記静止・移動判定手段は、当該加速度情報から取得される所定時間内での加速度の変動が所定の第１の閾値よりも大きい場合に、前記携帯型情報機器が移動状態であると判定し、当該加速度情報から取得される所定時間内での加速度の変動が所定の第２の閾値未満である場合に、前記携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあると判定する
ことを特徴とする請求項２又は８に記載の携帯型情報機器。
【請求項１０】
前記加速度センサは、前記携帯型情報機器に結び付けられた座標系におけるｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の加速度成分情報を出力し、
前記所定時間内での加速度の変動は、当該所定時間内でのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の加速度成分それぞれにおける最大値と最小値との差、当該所定時間内でのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の加速度成分それぞれにおける分散、又は当該所定時間内でのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の加速度成分から算出される加速度の大きさにおける分散である
ことを特徴とする請求項７又は９に記載の携帯型情報機器。
【請求項１１】
無線タグ部を備えた携帯型情報機器に搭載された無線タグ読み取り部制御プログラムであって、
前記携帯型情報機器は、外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、加速度を検出する加速度センサとを備えており、
前記無線タグ読み取り部制御プログラムは、
前記加速度センサから出力される加速度情報を用いて、前記携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあるか否かを判定する静止・移動判定手段と、
前記無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する電磁場判定手段と、
前記静止・移動判定手段が真の判定を行い、且つ前記電磁場判定手段が偽の判定を行った際、前記無線タグ読み取り部を起動させる読み取り部制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする無線タグ読み取り部制御プログラム。
【請求項１２】
無線タグ部を備えた携帯型情報機器における無線タグ読み取り部制御方法であって、
前記携帯型情報機器は、外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、加速度を検出する加速度センサとを備えており、
前記無線タグ読み取り部制御方法は、
前記加速度センサから出力される加速度情報を用いて、前記携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあるか否かを判定する第１のステップと、
前記無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する第２のステップと、
第１のステップで真の判定が行われ、且つ第２のステップで偽の判定が行われた際、前記無線タグ読み取り部を起動させる第３のステップと
を有することを特徴とする無線タグ読み取り部制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグの読み取り・書き込み技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線タグは、無線タグ読み取り・書き込み装置（リーダ・ライタ）と無線通信を行う無線ＩＣチップ体であり、人やモノを識別・認証したり、固有の情報を取得・提供したりする際に使用される。無線タグのうち特に、パッシブタグは、リーダ・ライタからの電磁波をエネルギー源とするので、自前の電源を備える必要がなく、取り扱いが非常に容易となる。
【０００３】
このため、無線タグは、現在、生産物のトレーサビリティ、又は商品管理等に用いられるＩＣタグとして、更には乗車カード、電子マネー、又は電子身分証明書等に用いられるＩＣカードとして、幅広い分野で活用されている。
【０００４】
さらに、無線タグは、例えば特許文献１に示すように、スマートフォン、携帯電話等の携帯型情報機器にも搭載されてきた。携帯型情報端末は、常時携帯されることが一般的であるが、これにより、様々な生活シーンで無線タグを利用することが可能となる。
【０００５】
ここで、特許文献１には、携帯電話の表面側及び裏面側にそれぞれ、ＩＣカード機能部用の第１及び第２のアンテナを設置し、適宜選択する技術が開示されている。この技術では、筐体における下を向いた面を判別して、これに応じて一方のアンテナを選択する。
【０００６】
一方、無線タグのリーダ・ライタも、例えば特許文献２に示すように、携帯型情報機器に搭載されてきた。この場合、電源が不要な無線タグを、例えば壁面やポスタ等に仕込んでおき、ユーザがこの壁面やポスタ等に携帯型情報機器を接触又は対向させることによって、無線タグに格納された情報を受け取ることができる。
【０００７】
ここで、特許文献２には、無線タグのリーダ・ライタが搭載された携帯電話端末が開示されている。この端末では、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ部が出力する電波の強度を、通信用周波数帯における電波強度の測定結果に基づいて制御する。これにより、ＲＦＩＤリーダ部の動作による携帯電話通信への影響を抑制する。
【０００８】
さらに、特許文献３には、携帯型情報機器ではないが、ＲＦＩＤタグとリーダ・ライタとの両方を備えたリーダ・ライタ装置が開示されている。本装置では、リーダ・ライタが外部のＲＦＩＤタグと通信する際、装置内のＲＦＩＤタグを非能動化させて、又は装置内のＲＦＩＤタグのアンテナ利得特性を変化させて、電波の衝突（ＲＦＩＤタグの混信）を回避している。さらには、装置内のＲＦＩＤタグのマッチング回路とＩＣとの線路を切断することによって、又は装置内のＲＦＩＤタグのマッチング回路とアンテナとの線路を切断することによって、電波の衝突を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２１１５５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２１１３５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−４８６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現在、携帯型情報機器では、更なる多機能化が進展し、上述した無線タグ及びリーダ・ライタについても、これら両方を搭載した携帯型情報機器が開発されている。
【００１１】
しかしながら、このような携帯型情報機器では、無線タグ及びリーダ・ライタを同時に使用することはできない。もし同時に使用したならば、この内蔵された無線タグからの電磁波と外部の無線タグからの電磁波とが干渉して通信が混信し、内蔵されたリーダ・ライタも、外部のリーダ・ライタも読み取りエラーを起こしかねない。さらに、無線タグ及びリーダ・ライタのアンテナが共通している場合、このアンテナを同時に使用することは、誤動作の原因となるので、回避されねばならない。
【００１２】
従って、機器の使用状況に応じてリーダ・ライタの起動を適切に制御する必要がある。例えば、ユーザが内蔵されたリーダ・ライタを用いてスマートポスタから広告情報を取得する際には、リーダ・ライタを起動させる。次いで、その後、内蔵された無線タグを、例えば乗車カードとして用いて駅の改札を通過する際、リーダ・ライタは停止されなければならない。
【００１３】
しかしながら、このようなリーダ・ライタの起動及び停止をユーザの手動操作で行うことは、面倒であって利便性を大いに損なう。さらに、手動操作忘れ等によるエラーの問題が常時つきまとう。
【００１４】
また、上述した特許文献１〜３のような従来技術では、この無線タグ及びリーダ・ライタを共に搭載した携帯型情報機器の問題は解決できない。特に、特許文献３の技術にしても、リーダ・ライタ部の動作時にＲＦＩＤタグを非能動化するのみであり、機器の使用状況に応じてリーダ・ライタ部の起動・停止を制御できるものではない。
【００１５】
そこで、本発明は、機器内に搭載された無線タグ及びリーダ・ライタを、手動切り替え操作に依らずに、互いに干渉させることなくそれぞれ適宜使用することができる携帯型情報機器、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、無線タグ部を備えた携帯型情報機器であって、
外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、
加速度を検出する加速度センサと、
加速度センサから出力される加速度情報を用いて、携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあるか否かを判定する静止・移動判定手段と、
無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する電磁場判定手段と、
静止・移動判定手段が真の判定を行い、且つ電磁場判定手段が偽の判定を行った際、無線タグ読み取り部を起動させる読み取り部制御手段と
を有する携帯型情報機器が提供される。
【００１７】
この本発明による携帯型情報機器の一実施形態として、静止・移動判定手段は、携帯型情報機器が移動状態であるか否かを更に判定し、
読み取り部制御手段は、静止・移動判定手段によって携帯型情報機器が移動状態であるとの判定が行われた後、所定の待ち時間以内に、この静止・移動判定手段によって携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあるとの判定が行われ、且つ電磁場判定手段によって偽の判定が行われた際、無線タグ読み取り部を起動させることも好ましい。
【００１８】
また、本発明による携帯型情報機器において、電磁場判定手段は、無線タグ部が外部からの電磁波によって駆動させられたか否かを判定する無線タグ駆動判定手段を含むことも好ましい。
【００１９】
さらに、本発明による携帯型情報機器における他の実施形態として、外部の磁場を検出する磁気センサを備えており、
電磁場判定手段は、この磁気センサからの出力を用いて、電磁波源によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かを判定する地磁気変動判定手段を含むことも好ましい。
【００２０】
さらにまた、本発明による携帯型情報機器における他の実施形態として、無線タグ読み取り部が起動した後、所定時間内に、この無線タグ読み取り部が外部の無線タグを検知したか否かを判定する無線タグ検知判定手段を更に有しており、
読み取り部制御手段は、この無線タグ検知判定手段が真の判定を行った際、無線タグ読み取り部に読み取りを実行させ、その後、無線タグ読み取り部を停止させることも好ましい。
【００２１】
さらに、本発明による携帯型情報機器における他の実施形態として、無線タグ読み取り部が起動した後、所定時間内に、この無線タグ読み取り部が外部の無線タグを検知したか否かを判定する無線タグ検知判定手段を更に有しており、
読み取り部制御手段は、無線タグ読み取り部が起動した後、静止・移動判定手段によって携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にはないとの判定が行われ、且つ無線タグ検知判定手段によって偽の判定が行われた際、無線タグ読み取り部を停止させることも好ましい。
また、ここで、静止・移動判定手段は、加速度情報から取得される所定時間内での加速度の変動が所定の静止判定閾値未満である場合に、携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあると判定することも好ましい。
【００２２】
さらにまた、本発明による携帯型情報機器の一実施形態として、無線タグ読み取り部が起動した後、所定時間内に、この無線タグ読み取り部が外部の無線タグを検知したか否かを判定する無線タグ検知判定手段を更に有しており、
静止・移動判定手段は、携帯型情報機器が移動状態であるか否かを更に判定し、
読み取り部制御手段は、無線タグ読み取り部が起動した後、静止・移動判定手段によって携帯型情報機器が移動状態であるとの判定が行われ、且つ無線タグ検知判定手段によって偽の判定が行われた際、無線タグ読み取り部を停止させることも好ましい。
また、ここで、静止・移動判定手段は、加速度情報から取得される所定時間内での加速度の変動が所定の第１の閾値よりも大きい場合に、携帯型情報機器が移動状態であると判定し、加速度情報から取得される所定時間内での加速度の変動が所定の第２の閾値未満である場合に、携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあると判定することも好ましい。
【００２３】
さらに、上記の加速度の変動を用いた静止・移動判定の実施形態において、加速度センサは、携帯型情報機器に結び付けられた座標系におけるｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の加速度成分情報を出力し、
所定時間内での加速度の変動は、所定時間内でのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の加速度成分それぞれにおける最大値と最小値との差、所定時間内でのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の加速度成分それぞれにおける分散、又は所定時間内でのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の加速度成分から算出される加速度の大きさにおける分散であることも好ましい。
【００２４】
本発明によれば、さらに、無線タグ部を備えた携帯型情報機器に搭載された無線タグ読み取り部制御プログラムであって、
上記携帯型情報機器は、外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、加速度を検出する加速度センサとを備えており、
上記無線タグ読み取り部制御プログラムは、
加速度センサから出力される加速度情報を用いて、携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあるか否かを判定する静止・移動判定手段と、
無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する電磁場判定手段と、
静止・移動判定手段が真の判定を行い、且つ電磁場判定手段が偽の判定を行った際、無線タグ読み取り部を起動させる読み取り部制御手段と
してコンピュータを機能させる無線タグ読み取り部制御プログラムが提供される。
【００２５】
本発明によれば、さらに、また、無線タグ部を備えた携帯型情報機器における無線タグ読み取り部制御方法であって、
上記携帯型情報機器は、外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、加速度を検出する加速度センサとを備えており、
上記無線タグ読み取り部制御方法は、
加速度センサから出力される加速度情報を用いて、携帯型情報機器が所定時間継続して静止状態にあるか否かを判定する第１のステップと、
無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する第２のステップと、
第１のステップで真の判定が行われ、且つ第２のステップで偽の判定が行われた際、無線タグ読み取り部を起動させる第３のステップと
を有する無線タグ読み取り部制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の携帯型情報機器、プログラム及び読み取り部制御方法によれば、機器内に搭載された無線タグ部及びリーダ・ライタ部を、手動切り替え操作に依らずに、互いに干渉させることなくそれぞれ適宜使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による携帯端末の使用形態を概略的に示す説明図である。
【図２】図１に示した使用形態で携帯端末１を使用した際、加速度センサから出力される加速度の各軸方向成分における時間変化を示すグラフである。
【図３】本発明による携帯端末の他の使用形態を概略的に示す説明図である。
【図４】図３（Ａ）に示した使用形態で携帯端末１を使用した際、地磁気センサから出力される地磁気ベクトル情報の時間変化を示すグラフである。
【図５】本発明による携帯端末の一実施形態を示す機能構成図である。
【図６】本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図７】本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の他の実施形態を示すフローチャートである。
【図８】本発明によるリーダ・ライタ部制御方法における更なる他の実施形態を説明するための概略図である。
【図９】本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の更なる他の実施形態を示すフローチャートである。
【図１０】本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の更なる他の実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の更なる他の実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明による携帯端末１の使用形態を概略的に示す説明図である。
【００３０】
図１（Ａ）は、携帯端末１を、例えばコンビニエンスストアで電子マネーとして使用する態様を示す。同図によれば、ユーザが、携帯型情報機器である携帯端末１を用いて、商品購入代金の支払いを行っている。具体的に、ユーザは、携帯端末１を、レジ横に設置された読み取り機２に近づけ、その後、携帯端末１の筐体における１つの面を、読み取り機２の読み取り面に接触又は対向させる。
【００３１】
携帯端末１は、無線タグ部１００と、無線タグ読み取り・書き込み部であるリーダ・ライタ部１０１と、加速度センサ１０２とを備えている。一方、読み取り機２は、無線タグリーダ・ライタ２０を備えている。
【００３２】
ここで、リーダ・ライタ部１０１は、通常の未使用時には停止している。これは、一般に、無線タグ部１００が外部のリーダ・ライタによって読み取られる処理を、リーダ・ライタ部１０１が外部の無線タグを読み取る処理よりも、短時間で終了させるべき要請があることに対応している。
【００３３】
また、無線タグ部１００は、アンテナ部１００ａと、タグＩＣ部１００ｉとを備えている。一方、リーダ・ライタ部１０１は、アンテナ部１０１ａと、制御ＩＣ部１０１ｉとを備えている。ここで、アンテナ部１００ａとアンテナ部１０１ａとは、１つの共同アンテナとして一体化されていてもよい。また、それぞれ個別に設けられることも可能である。
【００３４】
図１（Ａ）に示した代金支払いの際、無線タグ部１００は、無線タグリーダ・ライタ２０からのタグ探索信号（電磁波）を、アンテナ部１００ａを介して受信する。ここで、この探索信号の電磁場エネルギーによって、内部のタグＩＣ部１００ｉが動作する（無線タグ部１００が駆動させられる）。次いで、無線タグ部１００は、タグＩＣ部１００ｉに記録されている残金等の支払いに係る情報を、この探索信号の電磁場エネルギーを用いて、電磁波信号として無線タグリーダ・ライタ２０に送信する。その後、無線タグリーダ・ライタ２０は、代金を差し引いた残金等の情報を、無線タグ部１００に送信して書き込みを行う。
【００３５】
この代金支払い時には、リーダ・ライタ部１０１は停止しており、起動することはない。この停止を維持するか否かの判断は、以下の通りに行われる。即ち、
（ａ）無線タグ部１００が外部からの電磁波信号によって駆動させられた場合、又は
（ｂ）無線タグ部１００は駆動していないが、加速度センサ１０２から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が所定時間Ｔ１（例えば０.５秒）内に移動させられたと判定した場合、
リーダ・ライタ部１０１は停止状態を維持させられる。
【００３６】
尚、上記（ａ）における、無線タグ部１００が外部からの電磁波信号によって駆動させられたか否かの判定は、後述する無線タグ駆動判定部１１２（図５）で行われる。この無線タグ駆動判定部１１２は、外部の電磁波源である無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場を、機器１が受けたか否かを判定する電磁場判定部（１１１：図５）に相当する。
【００３７】
これにより、内蔵された無線タグ部１００からの電磁波信号と、同じく内蔵されたリーダ・ライタ部１０１からの電磁波信号とが干渉して通信が混信し、外部の無線タグリーダ・ライタ２０が読み取りエラーを起こす事態が回避される。さらに、無線タグ部１００のアンテナ部１００ａとリーダ・ライタ部１０１のアンテナ部１０１ａとが一体化して１つの共同アンテナとなっている場合、このアンテナを同時に使用しようとしてエラーを引き起こす事態が回避される。
【００３８】
図１（Ｂ）は、携帯端末１を用いてスマートポスタ３から広告情報を取得する態様を示す。同図によれば、ユーザは、携帯型情報機器である携帯端末１を、スマートポスタ３の所定部位に近づけ、その後、携帯端末１の筐体における１つの面を、この部位に接触又は対向させる。尚、スマートポスタ３は、上記所定部位に、無線タグ３０を仕込んでいる。
【００３９】
ここで、携帯端末１のリーダ・ライタ部１０１は、無線タグ３０からの信号を受信するため、起動させられる。
【００４０】
図１（Ｂ）に示した広告情報取得の際、起動したリーダ・ライタ部１０１は、タグ探索信号（電磁波）をアンテナ部１０１ａから送信する。無線タグ３０は、リーダ・ライタ部１０１からのタグ探索信号の電磁場エネルギーによって、内部のＩＣチップを起動させる（無線タグ３０が駆動させられる）。次いで、無線タグ３０は、この探索信号の電磁場エネルギーを用いて、ＩＣチップに記録されている広告情報を電磁波信号として送信する。リーダ・ライタ部１０１は、この信号をアンテナ部１０１ａを介して受信し、広告情報を取得する。
【００４１】
この広告情報取得時には、リーダ・ライタ部１０１は上述したように起動させられる。この起動を行うか否かの判断は、以下の通りに行われる。即ち、
（ａ）加速度センサ１０２から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が所定時間Ｔ１（例えば０.５秒）継続して静止していると判定され、且つ
（ｂ）無線タグ部１００が外部からの電磁波によって駆動させられていない場合、
リーダ・ライタ部１０１は起動させられる。
【００４２】
これにより、リーダ・ライタ部１０１が起動してはならない状況では、干渉による通信エラーを回避するため、リーダ・ライタ部１０１の停止状態を維持し、一方、外部の無線タグ３０の情報を読み取るべき状況で、リーダ・ライタ部１０１を起動させることができる。
【００４３】
尚、無線タグ部１００は、外部の無線タグリーダ・ライタ２０と無線通信を行う無線ＩＣチップ体であればよい。即ち、無線タグ１００は、ＩＣタグであってもよく、又は、ＩＣタグよりも大型のＩＣチップを備えておりより多くの情報を格納可能なＩＣカードであってもよい。
【００４４】
図２は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示した使用形態で携帯端末１を使用した際、加速度センサ１０２から出力される加速度の各軸方向成分における時間変化を示すグラフである。
【００４５】
図２（Ａ）に、携帯端末１に付与されたｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を示す。同図によれば、ｘ軸は、携帯端末１における無線タグ１００（リーダ・ライタ部１０１）のアンテナ部１００ａ（１０１ａ）の表面内の方向であって端末長手方向に垂直な方向の軸である。また、ｙ軸は、アンテナ部１００ａ（１０１ａ）の表面内の方向であって端末長手方向の軸である。また、ｚ軸は、アンテナ部１００ａ（１０１ａ）の表面（ｘｙ面）に垂直な方向の軸である。
【００４６】
図２（Ｂ）に、図１（Ａ）の使用形態（商品購入代金支払い）における、加速度センサ１０２からの出力の実測例を示す。また、図２（Ｃ）に、図１（Ｂ）の使用形態（広告情報取得）における、加速度センサ１０２からの出力の実測例を示す。これらの図にはそれぞれ、
加速度のｘ軸方向成分：ＡＣＣｘ、
加速度のｙ軸方向成分：ＡＣＣｙ、及び
加速度のｚ軸方向成分：ＡＣＣｚ
の各々の時間変化が、グラフとして表されている。
【００４７】
図２（Ｂ）によれば、最初の、歩いて読み取り機２に近づいている時間（接近時間）では、ＡＣＣｘ、ＡＣＣｙ及びＡＣＣｚはいずれも、変動の激しい挙動を示す。しかしながら、その後の携帯端末１を読み取り機２に当てている時間（読み取り動作時間）では、ＡＣＣｘ、ＡＣＣｙ及びＡＣＣｚはいずれも、ほとんど変動しない。次いでその後の、歩いて読み取り機２から離れていく時間（離脱時間）では、再び変動の激しい挙動を示す。
【００４８】
一方、図２（Ｃ）においても、最初の、携帯端末１をスマートポスタ３に近づけている時間（接近時間）では、ＡＣＣｘ、ＡＣＣｙ及びＡＣＣｚはいずれも、変動の大きい挙動を示す。しかしながら、その後の携帯端末１をスマートポスタ３に当てている時間（読み取り動作時間）では、ＡＣＣｘ、ＡＣＣｙ及びＡＣＣｚはいずれも、ほとんど変動しない。次いでその後の、携帯端末１をスマートポスタ３から遠ざけている時間（離脱時間）では、再び変動の大きい挙動を示す。
【００４９】
実際、携帯端末１の無線タグ部１００を無線タグリーダ・ライタ２０に接触又は対向させている間でも、リーダ・ライタ部１０１を無線タグ３０に接触又は対向させている間でも、携帯端末１は、ほぼ静止している。これにより、図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、その間における携帯端末１の加速度（の各軸方向成分）もほぼ一定値をとることになる。以上の結果から、上述したようなＡＣＣｘ、ＡＣＣｙ及びＡＣＣｚの時間変化の測定データを用いて、携帯端末１が静止しているか否かを判定可能であることが理解される。
【００５０】
尚、静止状態においても加速度（の各軸方向成分）がゼロにならないのは、加速度センサ１０２が重力加速度をも含めて測定しているためである。
【００５１】
［加速度の最大値と最小値との差による静止判定］
以下、携帯端末１が静止しているか否かの判定における一実施形態を説明する。静止判定時間をＴ１とし、この時間Ｔ１の間に、加速度データをｎ回測定し、３ｎ個の加速度データ、即ち、
ＡＣＣｘｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）、
ＡＣＣｙｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）、及び
ＡＣＣｚｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）
をサンプリングする。ここで、サンプリング時間Δｔは（Ｔ１／ｎ）となる。尚、Ｔ１は、例えば０.５（秒）に設定される。
【００５２】
サンプリングされたｎ個のＡＣＣｘｉ、ｎ個のＡＣＣｙｉ、及びｎ個のＡＣＣｚｉの各々について、ｎ個のデータを比較し、以下のように最大値及び最小値を決定する。
時間Ｔ１内での加速度ｘ軸方向成分の最大値：ｍａｘＡＣＣｘ
時間Ｔ１内での加速度ｘ軸方向成分の最小値：ｍｉｎＡＣＣｘ
時間Ｔ１内での加速度ｙ軸方向成分の最大値：ｍａｘＡＣＣｙ
時間Ｔ１内での加速度ｙ軸方向成分の最小値：ｍｉｎＡＣＣｙ
時間Ｔ１内での加速度ｚ軸方向成分の最大値：ｍａｘＡＣＣｚ
時間Ｔ１内での加速度ｚ軸方向成分の最小値：ｍｉｎＡＣＣｚ
【００５３】
ここで、所定の閾値をφｘ、φｙ及びφｚとして、上記最大値及び最小値が、以下の条件式
（１ａ）  ｍａｘＡＣＣｘ−ｍｉｎＡＣＣｘ＜φｘ、且つ
（１ｂ）  ｍａｘＡＣＣｙ−ｍｉｎＡＣＣｙ＜φｙ、且つ
（１ｃ）  ｍａｘＡＣＣｚ−ｍｉｎＡＣＣｚ＜φｚ
を満たす場合、時間Ｔ１内について、携帯端末１は静止していた、と判定する。尚、閾値φｘ、φｙ及びφｚはそれぞれ、例えば０.５（ｍ／ｓ２）に設定される。
【００５４】
［加速度の標準偏差による静止判定］
次いで、携帯端末１が静止しているか否かの判定における他の実施形態を説明する。
【００５５】
最初に、上述した方法と同じく、静止判定時間Ｔ１の間に、加速度データをｎ回測定し、３ｎ個の加速度データＡＣＣｘｉ、ＡＣＣｙｉ、及びＡＣＣｚｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）を得る。次いで、加速度の大きさ｜ＡＣＣ｜ｉを
｜ＡＣＣ｜ｉ＝（（ＡＣＣｘｉ）２＋（ＡＣＣｙｉ）２＋（ＡＣＣｚｉ）２）０.５
とし、加速度の大きさ｜ＡＣＣ｜ｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）の平均を、
ａｖ｜ＡＣＣ｜＝（｜ＡＣＣ｜１＋｜ＡＣＣ｜２＋・・・＋｜ＡＣＣ｜ｎ）／ｎ
とする。
【００５６】
次いで、これらの値から、加速度の標準偏差σａｃｃを、次式を用いて算出する。
σａｃｃ＝（Σ（｜ＡＣＣ｜ｉ−ａｖ｜ＡＣＣ｜）２／ｎ）０.５
ここで、Σは、ｉ＝１からｉ＝ｎまでの総和（summation）である。
【００５７】
ここで、所定の閾値をＳとして、得られた標準偏差σａｃｃが、以下の条件式
（２）  σａｃｃ＜Ｓ
を満たす場合、時間Ｔ１内について、携帯端末１は静止していた、と判定する。尚、閾値Ｓは、例えば０.２２（ｍ／ｓ２）に設定される。尚、以上に述べた静止判定において、標準偏差σａｃｃの代わりに分散Ｖａｃｃ＝Σ（｜ＡＣＣ｜ｉ−ａｖ｜ＡＣＣ｜）２／ｎを用いて静止判定を行うことも当然に可能である。
【００５８】
［加速度の各軸方向成分の分散による静止判定］
次いで、携帯端末１が静止しているか否かの判定における更なる他の実施形態を説明する。
【００５９】
最初に、上述したように、静止判定時間Ｔ１での測定によって３ｎ個の加速度データＡＣＣｘｉ、ＡＣＣｙｉ、及びＡＣＣｚｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）を取得する。次いで、加速度の各軸方向成分における分散Ｖｘ、Ｖｙ及びＶｚを以下の通りに算出する。
（３ａ）  Ｖｘ＝Σ（ＡＣＣｘｉ−ａｖＡＣＣｘ）２／ｎ
（３ｂ）  Ｖｙ＝Σ（ＡＣＣｙｉ−ａｖＡＣＣｙ）２／ｎ
（３ｃ）  Ｖｚ＝Σ（ＡＣＣｚｉ−ａｖＡＣＣｚ）２／ｎ
ここで、ａｖＡＣＣｘはＡＣＣｘｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）の平均値であり、ａｖＡＣＣｙ及びａｖＡＣＣｚも同様である。また、Σは、ｉ＝１からｉ＝ｎまでの総和（summation）である。
【００６０】
ここで、所定の閾値をＴｈ０として、得られた分散が、以下の条件式
（４）  Ｖｘ＜Ｔｈ０，且つＶｙ＜Ｔｈ０，且つＶｚ＜Ｔｈ０
を満たす場合、時間Ｔ１内について、携帯端末１は静止していた、と判定する。尚、閾値Ｔｈ０は、例えば０．０５（ｍ２／ｓ４）に設定される。尚、以上に述べた静止判定において、分散Ｖｘ、Ｖｙ及びＶｚの代わりに、これら分散の平方根である標準偏差σｘ、σｙ及びσｚを用いて静止判定を行うことも当然に可能である。
【００６１】
［移動判定］
以上に述べた静止判定の方法についてはいずれも、携帯端末１が移動したか否かの移動判定に適用することが可能である。この移動判定は、後に、図９及び図１１を用いて説明されるリーダ・ライタ部制御方法において採用される。具体的には、例えば、移動判定時間Ｔ１の間に得られた加速度データから算出された各加速度成分の分散Ｖｘ、Ｖｙ及びＶｚが、所定の閾値をＴｈ１として、次式
（５）  Ｖｘ＞Ｔｈ１，又はＶｙ＞Ｔｈ１，又はＶｚ＞Ｔｈ１
を満たす場合、時間Ｔ１内について、携帯端末１は移動した、と判定する。尚、閾値Ｔｈ１は、例えば３（ｍ２／ｓ４）に設定される。
【００６２】
ここで、静止判定（式（４））に用いた閾値Ｔｈ０と、移動判定（式（５））に用いた閾値Ｔｈ１とは、
（６）Ｔｈ０＜Ｔｈ１
の関係を満たすことが好ましい。このように判定閾値を個別に設定することによって、明確な静止状態と、明確な移動状態とをそれぞれより確実に判断することが可能となる。
【００６３】
さらに、閾値Ｔｈ０とＴｈ１とが等しいものとして、即ち、１つの閾値Ｔｈ（＝Ｔｈ０＝Ｔｈ１）を用いて、静止判定（式（４））及び移動判定（式（５））を行うことも可能である。この場合、携帯端末１は静止状態及び移動状態のいずれかであると判定される。閾値Ｔｈは、例えば０.２５（ｍ２／ｓ４）に設定される。
【００６４】
また、加速度の最大値と最小値との差による移動判定も可能である。この場合、所定の閾値をφｘ’、φｙ’及びφｚ’として、静止判定の式（１ａ）〜（１ｃ）に代わって、次式
（７ａ）  ｍａｘＡＣＣｘ−ｍｉｎＡＣＣｘ＞φｘ’、又は
（７ｂ）  ｍａｘＡＣＣｙ−ｍｉｎＡＣＣｙ＞φｙ’、又は
（７ｃ）  ｍａｘＡＣＣｚ−ｍｉｎＡＣＣｚ＞φｚ’
が満たされる場合、携帯端末１は移動した、と判定する。尚、閾値φｘ’、φｙ’及びφｚ’はそれぞれ、例えば３.５（ｍ／ｓ２）に設定される。
【００６５】
さらにまた、加速度の標準偏差σａｃｃによる移動判定も可能である。この場合、所定の閾値をＳ’として、静止判定の式（２）に代わって、次式
（８）  σａｃｃ＞Ｓ’
が満たされる場合、携帯端末１は移動した、と判定する。尚、閾値Ｓ’は、例えば１.７（ｍ／ｓ２）に設定される。
【００６６】
以上に述べたように、加速度センサ１０２から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が所定時間（時間Ｔ１の間）継続して静止していたか否か、さらには、所定時間（時間Ｔ１）内に移動したか否か、を判定することが可能となる。
【００６７】
図３は、本発明による携帯端末１の他の使用形態を概略的に示す説明図である。
【００６８】
図３（Ａ）は、図１（Ａ）と同じく、携帯端末１の無線タグ部１００を用いて、読み取り機２の無線タグリーダ・ライタ２０と通信する態様を示す。同図によれば、ユーザは、携帯端末１の筐体における１つの面を、読み取り機２の読み取り面に接触又は対向させる。
【００６９】
携帯端末１は、無線タグ部１００と、リーダ・ライタ部１０１と、加速度センサ１０２とに加えて、地磁気センサ１０３を備えている。ここで、リーダ・ライタ部１０１は、通常の未使用時には停止している。
【００７０】
図３（Ａ）によれば、無線タグ部１００と読み取り機２との通信の際、無線タグ部１００は、無線タグリーダ・ライタ２０からのタグ探索信号を、アンテナ部１００ａを介して受信する。この際、地磁気センサ１０３は、無線タグ部１００を駆動させる電磁波源である無線タグリーダ・ライタ２０から放射される電磁波（タグ探索信号）を検知する。
【００７１】
地磁気センサ１０３は、本来、地磁気を検知し、例えば携帯端末１の向いている方位を決定可能とする素子である。従って、図３（Ａ）の状況で、地磁気センサ１０３が実際に検知するのは、タグ探索信号（電磁波）と地磁気との合成場、即ち変動した地磁気、と捉えることができる。
【００７２】
ここで、図１（Ａ）の説明でも述べたように、リーダ・ライタ部１０１は停止しており、起動することはない。この停止を維持するか否かの判断は、以下の通りに行われる。即ち、
（ａ）地磁気センサ１０３が、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動を検出した場合、又は
（ｂ）地磁気の値の変動は検出されていないが、加速度センサ１０２から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が所定時間Ｔ１（例えば０.５秒）内に移動させられたと判定した場合、
リーダ・ライタ部１０１は停止状態を維持させられる。
【００７３】
尚、上記（ａ）における、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かの判定は、後述する地磁気変動判定部１１３（図５）で行われる。この地磁気変動判定部１１３は、外部の電磁波源である無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場を、機器１が受けたか否かを判定する電磁場判定部（１１１：図５）に相当する。
【００７４】
これにより、内蔵された無線タグ部１００からの電磁波信号と、同じく内蔵されたリーダ・ライタ部１０１からの電磁波信号とが干渉して通信が混信し、外部の無線タグリーダ・ライタ２０が読み取りエラーを起こす事態が回避される。さらに、無線タグ部１００のアンテナ部１００ａとリーダ・ライタ部１０１のアンテナ部１０１ａとが一体化して１つの共有アンテナとなっている場合、このアンテナを同時に使用しようとしてエラーを引き起こす事態が回避される。
【００７５】
図３（Ｂ）は、図１（Ｂ）と同じく、携帯端末１のリーダ・ライタ部１０１を用いて、スマートポスタ３の無線タグ３０と通信する態様を示す。同図によれば、ユーザは、携帯型情報機器である携帯端末１の筐体における１つの面を、スマートポスタ３の所定部位に接触又は対向させる。
【００７６】
ここで、携帯端末１のリーダ・ライタ部１０１は、無線タグ３０からの信号を受信するため、起動させられる。この起動を行うか否かの判断は、以下の通りに行われる。即ち、
（ａ）加速度センサ１０２から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が所定時間Ｔ１（例えば０.５秒）継続して静止していると判定され、且つ
（ｂ）地磁気センサ１０３が、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動を検出しない場合、
リーダ・ライタ部１０１は起動させられる。
【００７７】
これにより、リーダ・ライタ部１０１が起動してはならない状況では、干渉による通信エラーを回避するため、リーダ・ライタ部１０１の停止状態を維持し、一方、外部の無線タグ３０の情報を読み取るべき状況で、リーダ・ライタ部１０１を起動させることができる。
【００７８】
尚、地磁気センサ１０３の代わりに、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場を検出可能な磁気センサを用いてもよい。このような磁気センサとして、例えば、異方性磁気抵抗（AMR: Anisotropic Magneto-Resistive）素子、巨大磁気抵抗（GMR: Giant Magneto-Resistive）素子、トンネル磁気抵抗（TMR: Tunnel Magneto-Resistive）素子、磁気インピーダンス（MI: Magneto-Impedance）素子、フラックスゲート（FG: FluxGate）素子、又はホール効果（hall effect）素子を使用することができる。
【００７９】
図４は、図３（Ａ）に示した使用形態で携帯端末１を使用した際、地磁気センサ１０３から出力される地磁気ベクトル情報の時間変化を示すグラフである。同図には、同時に測定された加速度の大きさ｜ＡＣＣ｜ｉの時間変化、及び加速度の標準偏差σａｃｃも示されている。尚、これらの加速度に係る測定データは、図２（Ａ）とは別の測定結果である。
【００８０】
地磁気センサ１０３から出力される地磁気ベクトル情報は、地磁気ベクトルにおける、携帯端末１に付与されたｘ軸、ｙ軸及びｚ軸（２（Ａ）参照）の各軸方向成分である。これら３つの成分を、
地磁気ベクトルのｘ軸方向成分：ｍｘ、
地磁気ベクトルのｙ軸方向成分：ｍｙ、及び
地磁気ベクトルのｚ軸方向成分：ｍｚ
とすると、地磁気ベクトルの大きさ（地磁気）｜ｍ｜は、
｜ｍ｜＝（（ｍｘ）２＋（ｍｙ）２＋（ｍｚ）２）０.５
となる。以後、外部電磁場による地磁気の値の変動を測定するため、この地磁気センサ１０３の出力から得られる｜ｍ｜を、地磁気測定値とする。
【００８１】
図４のグラフは、この地磁気測定値｜ｍ｜の時間変化の実測例を示す。同図によれば、最初の、歩いて読み取り機２に近づいている時間（接近時間）では、地磁気測定値｜ｍ｜は、３０μＴ（マイクロテスラ）台の値で推移している。しかしながら、その後の携帯端末１を読み取り機２に当てている時間（読み取り動作時間）では、地磁気測定値｜ｍ｜は、９０μＴ前後の値にまで跳ね上がっている。次いでその後の、歩いて読み取り機２から離れていく時間（離脱時間）では、再び概ね３０μＴ台の値で推移する。
【００８２】
さらに、地磁気測定値｜ｍ｜が９０μＴ前後の値に増大している読み取り動作時間では、図４のグラフに示すように、携帯端末１の加速度の大きさ｜ＡＣＣ｜ｉはほぼ一定値をとる。また、その結果、加速度の標準偏差σａｃｃは、概ねゼロとなっている。これは、携帯端末１が、無線タグリーダ・ライタ２０に接触又は対向させられて、ほぼ静止していることを示している。
【００８３】
以上の結果から、地磁気測定値｜ｍ｜の時間変化の測定データを用いることによって、携帯端末１が、無線タグリーダ・ライタ２０に接触又は対向して、無線タグリーダ・ライタ２０が形成する電磁場を受けているか否かを判定可能であることが理解される。
【００８４】
［地磁気測定値｜ｍ｜による地磁気変動の判定］
図４に示すように、無線タグリーダ・ライタ２０に起因する地磁気変動は、非常に明確なピークとして観測される。従って、所定の地磁気判定時間Ｔｍ内にサンプリングされた地磁気測定値｜ｍ｜の最大値｜ｍ｜ｍａｘ及び最小値｜ｍ｜ｍｉｎを決定し、これらの値が、次式（３）を満たす場合に、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があった、との判定を行うことができる。
（３）  ψｍｉｎ≦｜ｍ｜ｍａｘ−｜ｍ｜ｍｉｎ＜ψｍａｘ
ここで、閾値ψｍｉｎは、例えば３０μＴに設定される。また、閾値ψｍａｘは、例えば１００μＴに設定される。当然に、これら下限値及び上限値は、携帯端末１の種々の利用状況下で地磁気測定値｜ｍ｜がとる値によって、適切に調整される。尚、地磁気判定時間Ｔｍは、例えば０.５秒に設定される。
【００８５】
また、上記判断の変更態様として、条件式（３）に代えて、次式
（３’）  ψｍｉｎ≦｜ｍ｜ｍａｘ−｜ｍ｜ｍｉｎ
を条件式とすることも可能である。この場合、所定以上の地磁気変動が見られれば、無線タグリーダ・ライタ２０に起因する地磁気変動である、と判断することになる。
【００８６】
図５は、本発明による携帯端末１の一実施形態を示す機能構成図である。
【００８７】
図５によれば、携帯端末１は、無線タグ部１００と、無線タグ読み取り・書き込み部であるリーダ・ライタ部１０１と、加速度センサ１０２と、地磁気センサ１０３と、プロセッサ・メモリとを備えている。ここで、プロセッサ・メモリは、プログラムを実行することによってその機能を実現させる。
【００８８】
このプロセッサ・メモリは、機能構成部として、静止・移動判定部１１０と、電磁場判定部１１１と、無線タグ検知判定部１１４と、無線タグ読み取り・書き込み部の制御部であるリーダ・ライタ制御部１１５とを有する。
【００８９】
無線タグ部１００は、アンテナ部１００ａと、タグＩＣ部１００ｉとを備えている。無線タグ部１００は、外部のリーダ・ライタからのタグ探索信号（電磁波）を、アンテナ部１００ａを介して受信する。次いで、この探索信号の電磁場エネルギーによって、内部のタグＩＣ部１００ｉを動作させる。その後、無線タグ部１００は、タグＩＣ部１００ｉに記録されている情報を、この探索信号の電磁場エネルギーを用いて、電磁波信号として外部のリーダ・ライタに送信する。
【００９０】
リーダ・ライタ部１０１は、アンテナ部１０１ａと、制御ＩＣ部１０１ｉとを備えている。リーダ・ライタ部１０１（制御ＩＣ部１０１ｉ）は、タグ探索信号（電磁波）をアンテナ部１０１ａから送信する。次いで、この信号を受け取った外部の無線タグから出力された情報信号をアンテナ部１０１ａを介して受信して、当該情報を取得する。また、書き込み信号（電磁波）をアンテナ部１０１ａから送信して、外部の無線タグに受信させ、この書き込み信号情報をこの無線タグに書き込むこともできる。
【００９１】
これら無線タグ部１００及びリーダ・ライタ部１０１は、近距離無線通信技術であるＮＦＣ（Near Field Communication）に対応するものとすることが可能である。
【００９２】
加速度センサ１０２は、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いて形成された、例えば静電容量方式又はピエゾ抵抗方式による、３軸タイプの加速度計測計とすることができる。加速度センサ１０２として、重力加速度を計測して携帯端末１の上下方向の姿勢を割り出したり、携帯端末１を所持したユーザの歩数をカウントしたりする加速度センサを併用してもよい。
【００９３】
地磁気センサ１０３は、地磁気ベクトルの大きさ及び向き、並びにそれらの変動を検出可能な３軸タイプの磁気センサとすることができる。また、地磁気センサ１０３として、携帯端末１が向いている方位を割り出すことが可能な電子コンパスを使用してもよい。さらに、地磁気センサ１０３における磁場を検知する方式として、異方性磁気抵抗（AMR）効果、巨大磁気抵抗（GMR）効果、トンネル磁気抵抗（TMR）効果、磁気インピーダンス（MI）効果、フラックスゲート（FG）方式、又はホール効果を利用する方式を採用することができる。
【００９４】
静止・移動判定部１１０は、加速度センサ１０２から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が所定時間継続して静止しているか否かを判定する。また、静止・移動判定部１１０は、一実施形態として、同じく加速度センサ１０２から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が移動しているか（所定時間内に移動したか）否かを判定することも好ましい。静止・移動判定部１１０は、次いで、実行した判定の結果をリーダ・ライタ制御部１１５に出力する。
【００９５】
尚、判定閾値設定部１１０ａが設けられることも好ましい。判定閾値設定部１１０ａは、例えば、上述の式（４）（静止判定）における閾値Ｔｈ０や、式（５）（移動判定）における閾値Ｔｈ１等を、静止・移動判定部１１０で実行される判定に応じて設定し、静止・移動判定部１１０に出力する。この閾値の設定は、例えば外部からの入力又は判定閾値設定部１１０ａに記憶された閾値の選択等によって行うことができる。静止・移動判定部１１０は、入力した閾値に基づいて静止及び／又は移動判定を実行する。
【００９６】
電磁場判定部１１１は、無線タグ部１００を駆動させる外部の電磁波源（リーダ・ライタ）によって形成され得る電磁場を、携帯端末１が受けたか否かを判定する。電磁場判定部１１１は、
（ａ）無線タグ駆動判定部１１２、及び
（ｂ）地磁気変動判定部１１３
のいずれか一方、又は両方を有している。ここで、図５には、無線タグ駆動判定部１１２及び地磁気変動判定部１１３の両方が設けられた形態が示されている。
【００９７】
このうち、無線タグ駆動判定部１１２は、無線タグ部１００が外部からの電磁波によって駆動させられたか否かを判定する。この判定を行うにあたって、無線タグ部１００のタグＩＣ部１００ｉが起動したことを検知してもよく、無線タグ部１００が外部のリーダ・ライタからのイベント信号を受信したことを検知してもよい。
【００９８】
無線タグ駆動判定部１１２は、次いで、この判定結果を、リーダ・ライタ制御部１１５に出力する。また、地磁気変動判定部１１３は、地磁気センサ１０３から出力される地磁気変動情報を用いて、外部の電磁波源（リーダ・ライタ）によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かを判定する。
【００９９】
無線タグ検知判定部１１４は、リーダ・ライタ部１０１が起動した後、所定時間内に、リーダ・ライタ部１０１が外部の無線タグを検知したか否かを判定する。
【０１００】
リーダ・ライタ制御部１１５は、静止・移動判定部１１０及び電磁場判定部１１１のそれぞれから、判定結果を入力する。次いで、リーダ・ライタ制御部１１５は、静止・移動判定部１１０によって携帯端末１が所定時間継続して静止しているとの判定が行われ、且つ電磁場判定部１１１が偽の判定を行った際、リーダ・ライタ部１０１を起動させることも好ましい。この実施形態は、後に、図６、図７及び図１０に示したリーダ・ライタ部制御方法において説明される。尚、電磁場判定部１１１からの判定結果は、無線タグ駆動判定部１１２での判定結果、地磁気変動判定部１１３での判定結果、又はこれら両方の判定結果となる。
【０１０１】
リーダ・ライタ制御部１１５は、さらに、無線タグ検知判定部１１４から判定結果を入力する。次いで、リーダ・ライタ制御部１１５は、無線タグ検知判定部１１４が真の判定を行った際、リーダ・ライタ部１０１に読み取り・書き込みを実行させ、その後、リーダ・ライタ部１０１を停止させる。また、リーダ・ライタ部１０１が起動した後、静止・移動判定部１１０によって携帯端末１が所定時間継続して静止状態にはないとの判定が行われ、且つ無線タグ検知判定部１１４によって偽の判定が行われた際、リーダ・ライタ部１０１を停止させることも好ましい。この実施形態は、後に、図６及び図１０に示したリーダ・ライタ部制御方法において説明される。
【０１０２】
また、リーダ・ライタ制御部１１５は、他の実施形態として、
ａ）静止・移動判定部１１０によって携帯端末１が移動状態であるとの判定が行われた後、所定の待ち時間以内に、静止・移動判定部１１０によって携帯端末１が所定時間継続して静止状態にあるとの判定が行われ、且つ
ｂ）且つ電磁場判定部１１１によって偽の判定が行われた際、
リーダ・ライタ部１０１を起動させることも好ましい。この実施形態は、後に、図９に示したリーダ・ライタ部制御方法において説明される。
【０１０３】
さらに、リーダ・ライタ制御部１１５は、リーダ・ライタ部１０１が起動した後、静止・移動判定部１１０によって携帯端末１が移動状態であるとの判定が行われ、且つ無線タグ検知判定部１１４によって偽の判定が行われた際、リーダ・ライタ部１０１を停止させることも好ましい。この実施形態は、後に、図９及び図１１に示したリーダ・ライタ部制御方法において説明される。
【０１０４】
図６は、本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の一実施形態を示すフローチャートである。また、図７は、本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の他の実施形態を示すフローチャートである。
【０１０５】
［電磁場判定部１１１が、無線タグ駆動判定部１１２である実施形態］
図６に、電磁場判定部１１１として無線タグ駆動判定部１１２を用いた場合のフローチャートを示す。尚、上述したように、リーダ・ライタ部１０１は、当初停止している。
【０１０６】
（Ｓ６００）最初に、タグ駆動判定ループ（Ｓ６００〜Ｓ６０５）を開始する。ここで、開始時刻ｔをゼロとし、加速度測定のサンプリング時間をΔｔとし、静止判定時間をＴ１とする。また、サンプリング回数（時間経過）のパラメータｉの初期値をゼロとする。尚、静止判定時間Ｔ１は、例えばＴ１＝０.５（秒）に設定される。
【０１０７】
（Ｓ６０１）無線タグ駆動判定部１１２によって、無線タグ部１００が駆動させられたか否かが判定される。ここで、真の判定、即ち無線タグ部１００が駆動させられたとの判定、がなされた際、無線タグ部１００と外部のリーダ・ライタとが通信を行っていると判断する。従って、リーダ・ライタ部１０１の停止を維持したままとし、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１０８】
（Ｓ６０２）一方、ステップＳ６０１で偽の判定がなされた際、パラメータｉを１だけ増分する。
（Ｓ６０３）時刻ｔがｔ＝Δｔ×ｉとなるまで、ウェイトする。
（Ｓ６０４）加速度ＡＣＣｘｉ、ＡＣＣｙｉ及びＡＣＣｚｉを測定する。
【０１０９】
（Ｓ６０５）時刻ｔが、ｔ≧Ｔ１の条件を満たす際（ループ開始から時間Ｔ１が経過した際）、本タグ駆動判定ループを終了する。
（Ｓ６０６）携帯端末１が時間Ｔ１内において静止していたか否かを判定する。ここで、判定条件として、上述した判定式（１ａ）〜（１ｃ）を用いてもよいし、判定式（２）を用いてもよく、または、閾値Ｔｈを使用した判定式（４）を用いてもよい。
【０１１０】
（Ｓ６０７）ステップＳ６０６で真の判定がなされた際、携帯端末１が静止状態で外部の無線タグに接触又は対向した（可能性がある）として、リーダ・ライタ部１０１を起動させる。
【０１１１】
一方、ステップＳ６０６で偽の判定がなされた際、携帯端末１は移動していて（持ち運ばれていて）、リーダ・ライタ部１０１は使用されないと判断し、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１１２】
（Ｓ６１０）次いで、外部タグ検知ループ（Ｓ６１０〜Ｓ６１５）を開始する。ここで、開始時刻ｔをゼロとし、加速度測定のサンプリング時間をΔｔとし、静止判定時間をＴ２とする。また、サンプリング回数（時間経過）のパラメータｊの初期値をゼロとする。尚、静止判定時間Ｔ２は、例えばＴ２＝５（秒）に設定される。
【０１１３】
（Ｓ６１１）外部の無線タグが検知されたか否か、即ちリーダ・ライタ部１０１が外部の無線タグを検出したか否か、を判定する。
（Ｓ６３０、Ｓ６３１）ステップＳ６１１で真の判定がなされた際、リーダ・ライタ部１０１による読み取り及び／又は書き込みを実施し（Ｓ６３０）、この終了後、リーダ・ライタ部１０１を停止して（Ｓ６３１）、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１１４】
（Ｓ６１２）一方、ステップＳ６１１で偽の判定がなされた際、パラメータｊを１だけ増分する。
（Ｓ６１３）時刻ｔがｔ＝Δｔ×ｊとなるまで、ウェイトする。
（Ｓ６１４）加速度ＡＣＣｘｊ、ＡＣＣｙｊ及びＡＣＣｚｊを測定する。
【０１１５】
（Ｓ６１５）時刻ｔが、ｔ≧Ｔ２の条件を満たす際（ループ開始から時間Ｔ２が経過した際）、本外部タグ検知判定ループを終了する。
（Ｓ６１６）携帯端末１が時間Ｔ２内において静止していたか否かを判定する。ここでも、判定条件として、上述した判定式（１ａ）〜（１ｃ）を用いてもよいし、判定式（２）を用いてもよく、または、閾値Ｔｈを使用した判定式（４）を用いてもよい。
【０１１６】
（Ｓ６３１）ステップＳ６１６で偽の判定がなされた際、携帯端末１は移動していて（持ち運ばれていて）、リーダ・ライタ部１０１は使用されないと判断する。従って、起動していたリーダ・ライタ部１０１を停止し、その後、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１１７】
（Ｓ６１７）ステップＳ６１６で真の判定がなされた際、携帯端末１は静止しているものの、外部の無線タグが検出されないことから、リーダ・ライタ部１０１は使用されないと判断する。従って、起動していたリーダ・ライタ部１０１を停止する。
【０１１８】
（Ｓ６２０）次いで、携帯端末１の静止判定ループ（Ｓ６２０〜Ｓ６２５）を開始する。このループは、本リーダ・ライタ部制御方法を、携帯端末１が最終的に持ち運ばれた状態で終了させるためのステップである。ここで、開始時刻ｔをゼロとし、加速度測定のサンプリング時間をΔｔとし、静止判定時間をＴ３とする。また、サンプリング回数（時間経過）のパラメータｉの初期値をゼロとする。尚、静止判定時間Ｔ３は、例えばＴ３＝５（秒）に設定される。
【０１１９】
（Ｓ６２１）パラメータｋを１だけ増分する。
（Ｓ６２２）時刻ｔがｔ＝Δｔ×ｋとなるまで、ウェイトする。
（Ｓ６２３）加速度ＡＣＣｘｋ、ＡＣＣｙｋ及びＡＣＣｚｋを測定する。
【０１２０】
（Ｓ６２４）時刻ｔが、ｔ≧Ｔ３の条件を満たす際（ループ開始から時間Ｔ３が経過した際）、本静止判定ループを終了する。
（Ｓ６２５）携帯端末１が時間Ｔ３内において静止していたか否かを判定する。ここでも、判定条件として、上述した判定式（１ａ）〜（１ｃ）を用いてもよいし、判定式（２）を用いてもよく、または、閾値Ｔｈを使用した判定式（４）を用いてもよい。
【０１２１】
ステップＳ６２５で真の判定がなされた際、ステップＳ６２０に戻って、静止判定ループを繰り返す。一方、偽の判定がなされた際、携帯端末１は移動していて（持ち運ばれていて）、リーダ・ライタ部１０１は使用されないと判断し、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１２２】
このように本実施形態によれば、リーダ・ライタ部１０１を起動させる必要条件として、無線タグ駆動判定部１１２によって無線タグ部１００の駆動が検知されないことを採用している。また、携帯端末１が静止していたことも必要条件としている。これにより、リーダ・ライタ部１０１を、他のリーダ・ライタの出力との干渉を抑制しつつ、必要となる見込みが高いタイミングで起動させることができる。
【０１２３】
また、以上に述べたように、リーダ・ライタ部１０１を、必要となる見込みが高いタイミングで起動し、その後、携帯端末１が移動した際、又は静止していても外部の無線タグが検知されない際に、停止させる。これにより、リーダ・ライタ部１０１による不要な電力消費を抑制することができる。
【０１２４】
［電磁場判定部１１１が、地磁気変動判定部１１３である実施形態］
図７（Ａ）に、電磁場判定部１１１として地磁気変動判定部１１３を用いた場合のフローチャートを示す。
【０１２５】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態のフローチャートは、図６のフローチャートにおいてステップＳ６０１（無線タグ駆動判定部１１２による判定）を、ステップＳ６０１’（地磁気変動判定部１１３による判定）で置き換えたものとなっている。従って、以下、ステップＳ６０１’の説明をもって、本実施形態の説明とする。
【０１２６】
（Ｓ６０１’）地磁気変動判定部１１３によって、地磁気の値の変動があるか否かが判定される。ここで、判定条件として、上述した判定式（３）を用いることができる。
【０１２７】
ステップＳ６０１’で真の判定、即ち地磁気の値が変動しているとの判定、がなされた際、携帯端末１が外部のリーダ・ライタと接触又は近接している（可能性がある）と判断する。従って、リーダ・ライタ部１０１の停止を維持したままとし、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。一方、ステップＳ６０１’で偽の判定がなされた際、ステップＳ６０２に進む。
【０１２８】
このように本実施形態によれば、リーダ・ライタ部１０１を起動させる必要条件として、無線タグ部１００の駆動が検知されないことに代えて、地磁気の値が変動していないことを採用している。また、携帯端末１が静止していたことも必要条件としている。これにより、リーダ・ライタ部１０１を、他のリーダ・ライタの出力との干渉を抑制しつつ、必要となる見込みが高いタイミングで起動させることができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、地磁気の値の変動によって外部のリーダ・ライタの存在を判断する。その結果、無線タグ部１００の駆動による判断がどの程度初期の段階で実行可能かにも依存するが、この駆動判断を採用する場合に比べて、リーダ・ライタ部１０１の停止維持をより早期に決定することが可能となる場合も少なくない。これにより、リーダ・ライタ部の起動制御についての負担が抑制される。
【０１３０】
［電磁場判定部１１１が。無線タグ駆動判定部１１２及び地磁気変動判定部１１３である実施形態］
図７（Ｂ）に、電磁場判定部１１１として無線タグ駆動判定部１１２及び地磁気変動判定部１１３を用いた場合のフローチャートを示す。
【０１３１】
図７（Ｂ）に示すように、本実施形態のフローチャートは、図６のフローチャートにおいてステップＳ６０１（無線タグ駆動判定部１１２による判定）の前に、ステップＳ６０１ａ’（地磁気変動判定部１１３による判定）を設置したものとなっている。また、図７（Ｂ）では、この図６のステップＳ６０１に相当するステップを、ステップＳ６０１ｂ’としている。従って、以下、ステップＳ６０１ａ’及びステップＳ６０１ｂ’の説明をもって、本実施形態の説明とする。
【０１３２】
（Ｓ６０１ａ’）地磁気変動判定部１１３によって、地磁気の値の変動があるか否かが判定される。ここで、判定条件として、上述した判定式（３）を用いることができる。
【０１３３】
ステップＳ６０１ａ’で真の判定、即ち地磁気の値が変動しているとの判定、がなされた際、携帯端末１が外部のリーダ・ライタと接触又は近接している（可能性がある）と判断する。従って、リーダ・ライタ部１０１の停止を維持したままとし、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１３４】
（Ｓ６０１ｂ’）一方、ステップＳ６０１ａ’で偽の判定がなされた際、無線タグ駆動判定部１１２によって、無線タグ部１００が駆動させられたか否かが判定される。ここで、真の判定、即ち無線タグ部１００が駆動させられたとの判定、がなされた際、無線タグ部１００と外部のリーダ・ライタとが通信を行っていると判断する。従って、リーダ・ライタ部１０１の停止を維持したままとし、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。一方、ステップＳ６０１ｂ’で偽の判定がなされた際、ステップＳ６０２に進む。
【０１３５】
このように本実施形態によれば、リーダ・ライタ部１０１を起動させる必要条件として、地磁気変動判定部１１３によって地磁気の値の変動が見出せず、且つ無線タグ駆動判定部１１２によって無線タグ部１００の駆動が検知されないことを採用している。また、携帯端末１が静止していたことも必要条件としている。これにより、リーダ・ライタ部１０１を、他のリーダ・ライタの出力との干渉をより確実に抑制しつつ、必要となる見込みがより高いタイミングで、起動させることができる。
【０１３６】
図８は、本発明によるリーダ・ライタ部制御方法における更なる他の実施形態を説明するための概略図である。
【０１３７】
以上の図６及び図７に示したリーダ・ライタ部制御方法では、リーダ・ライタ部１０１の起動要件として、携帯端末１が所定時間継続して静止しているとの静止判定を使用している。これに対し、更なる他の実施形態として、図８（Ａ）に示すように、リーダ・ライタ部１０１の起動要件として、
ａ）携帯端末１が移動状態であるとの判定が行われ、
ｂ）ａ）の判定時から所定の待ち時間Ｔｗａ以内に、携帯端末１が所定時間継続して静止状態にあるとの判定が行われる
といった「移動→静止判定」を使用することも可能である。
【０１３８】
ここで、判定ａ）から時間Ｔｍｓ経過後に判定ｂ）がなされたとすると、Ｔｍｓ≦Ｔｗａとなる。尚、所定の待ち時間Ｔｗａは、例えば５秒とすることができる。
【０１３９】
この移動→静止判定を採用することによって、静止判定による場合と比較して、外部の無線タグを読み取ることはない状況で、リーダ・ライタ部１０１を起動させてしまう事態をより低減することが可能となる。
【０１４０】
実際、外部の無線タグを読み取る際、ユーザは、鞄やポケット等から携帯端末１を取り出したり、読み取る無線タグに携帯端末１を近づけたり、といった携帯端末１を移動させる動作を行う。次いで、読み取りの間、携帯端末１を静止させる。このような事情を勘案すると、上述したような「移動→静止判定」を行うことによって、無線タグを読み取るべき状況をより高い確度で正しく判断することができる。また、それ故に、無駄なく必要時に応じてリーダ・ライタ部１０１を起動させる可能性を高めることができるのである。
【０１４１】
また、図６及び図７に示したリーダ・ライタ部制御方法では、静止判定に必要な値として、図８（Ｂ）に示すように、判定閾値を１つ使用している。この判定閾値をＴｈとすると、加速度の変動を表す量（最大最小差、分散、又は標準偏差等）が閾値Ｔｈ未満の場合、静止状態であると判定され、それ以外（閾値Ｔｈ以上）の場合、移動状態であると判定されることになる。
【０１４２】
尚、上述した判定式（１ａ）〜（１ｃ）のように、加速度の各成分毎に閾値（φｘ、φｙ及びφｚ）が設定される場合においても、これらの閾値は１つのベクトル閾値をなすものとし、判定閾値は１つとする。
【０１４３】
図６及び図７に示した判定閾値が１つの場合に対し、上述した「移動→静止判定」を採用する場合、最初の移動判定では判定閾値Ｔｈ１を使用し、次の静止判定ではＴｈ１とは異なる判定閾値Ｔｈ０を使用する。例えば、図８（Ｃ）に示すように、
ａ）加速度の変動を表す量（最大最小差、分散、又は標準偏差等）が閾値Ｔｈ１よりも大きい場合、移動状態であると判定されて、それ以外（閾値Ｔｈ１以下）の場合、非移動状態であると判定され、
ｂ）加速度の変動を表す量（最大最小差、分散、又は標準偏差等）が閾値Ｔｈ０未満の場合、静止状態であると判定され、それ以外（閾値Ｔｈ０以上）の場合、非静止状態であると判定される。
【０１４４】
図８（Ｄ）に、以上に述べたリーダ・ライタ部制御方法における実施形態の種類をまとめて表示している。同図に示すように、リーダ・ライタ部１０１の起動要件として、移動→静止判定を採用する場合、必ず２つの判定閾値（Ｔｈ１及びＴｈ０）が使用される。この実施形態を以下、図９に示す。一方、同起動要件として静止判定を採用する場合、１つの判定閾値（Ｔｈ）が使用される場合と、２つの判定閾値（Ｔｈ１及びＴｈ０）が使用される場合とが存在する。前者の実施形態を図１０に示し、後者の実施形態を図１１に示す。尚、前者の実施形態（図１０）は、実質的に、上述した図６の実施形態と同一である。
【０１４５】
［起動要件：移動→静止判定、判定閾値２つ］
図９は、本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の更なる他の実施形態を示すフローチャートである。
【０１４６】
尚、以下の説明では、リーダ・ライタ部１０１の起動／停止を表すパラメータreaderを採用し、reader＝１は起動状態を表し、reader＝０は停止状態を表すものとする。さらに、移動判定に係るパラメータstatusも採用し、status＝１は移動判定のなされていない非「移動判定」状態を表し、status＝０は移動判定のなされた移動判定状態を表すものとする。
【０１４７】
（Ｓ７００）本実施形態では、当初、reader＝０であってstatus＝１である。
【０１４８】
（Ｓ７０１〜Ｓ７０３）加速度測定（移動判定）ループを実行する。このループは、図９において省略して記載されているが、図６のタグ駆動判定ループ（Ｓ６００〜Ｓ６０５）と同様であり、サンプリング時間Δｔごとに、
ａ）無線タグ部１００が駆動させられたか否かを判定し（Ｓ７０２）、
ｂ）加速度ＡＣＣｘｉ、ＡＣＣｙｉ及びＡＣＣｚｉを測定する
ことを判定時間Ｔ１の間、繰り返す。この際、取得される加速度測定値の組の数は、Ｔ１／Δｔとなる。
【０１４９】
（Ｓ７０２）無線タグ駆動判定部１１２によって、無線タグ部１００が駆動させられたか否かが判定される。ここで、真の判定、即ち無線タグ部１００が駆動させられたとの判定、がなされた際、無線タグ部１００と外部のリーダ・ライタとが通信を行っていると判断する。従って、リーダ・ライタ部１０１の停止を維持したままとし、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１５０】
（Ｓ７０４）携帯端末１が時間Ｔ１内で移動したか否かを判定する。ここで、判定条件として、上述した閾値Ｔｈ１を用いた判定式（５）を使用することができる。また、変更態様として、上述した閾値φ（＝φｘ’＝φｙ’＝φｚ’）を用いた判定式（７）又は閾値Ｓ’を用いた判定式（８）を使用してもよい。
【０１５１】
ステップＳ７０４で真の判定がなされた際、携帯端末１が外部の無線タグに近づけられるために移動した可能性があるとして、ステップＳ７１０に移行する。一方、ステップＳ７０４で偽の判定がなされた際、再び、加速度測定ループ（Ｓ７０１〜Ｓ７０３）を実行する。
【０１５２】
この再度の加速度測定ループにおける変更態様として、加速度ＡＣＣｘｉ、ＡＣＣｙｉ及びＡＣＣｚｉの測定値の組が１つ取得されれば、以前の加速度測定値の組と合わせて移動判定を実行することも可能である。即ち、最初のループで加速度測定値の組が所定数だけ取得されていれば、その後は、加速度測定値の組が１つ測定される毎に、移動判定を実行することができる。例えば、Ｔ１／Δｔが４であり、最初のループで加速度測定値の組として、ａ１、ａ２、ａ３及びａ４の４つが取得された場合に、この４つをもって最初の移動判定が行われ、次いで、ａ５が取得された際、例えばａ２、ａ３、ａ４及びａ５の４つをもって次の起動判定が行われる。
【０１５３】
この場合、サンプリング時間Δｔごとに、
ａ）無線タグ部１００が駆動させられたか否かを判定し、
ｂ）加速度ＡＣＣｘｉ、ＡＣＣｙｉ及びＡＣＣｚｉを測定し、
ｃ）移動判定を実行する
手順となる。
【０１５４】
尚、当然に、ａ１、ａ２、ａ３及びａ４の４つをもって移動判定を行った後、ａ５、ａ６、ａ７及びａ８の４つを取得してから次の移動判定を行うことも可能である。また、以上に述べた移動判定の変更態様は、以後説明する加速度測定ループの全てについて実行可能である。
【０１５５】
（Ｓ７１０）パラメータにつき、reader＝０（リーダ・ライタ部停止）であってstatus＝０（移動判定状態）である状態とする。
（Ｓ７１１）タイマ$tsを初期値に設定し、経過時間の計測を開始する。ここで、この初期値は、所定の待ち時間Ｔｗａ（例えば５秒）に相当する値となる。
（Ｓ７１２〜Ｓ７１４）加速度測定（静止判定）ループを実行する。このループでの実行内容は、上述したステップＳ７０１〜７０３のループと同様である。
【０１５６】
（Ｓ７１３）無線タグ駆動判定部１１２によって、無線タグ部１００が駆動させられたか否かが判定される。ここで、真の判定、即ち無線タグ部１００が駆動させられたとの判定、がなされた際、無線タグ部１００と外部のリーダ・ライタとが通信を行っていると判断する。従って、リーダ・ライタ部１０１の停止を維持したままとし、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１５７】
（Ｓ７１５）携帯端末１が時間Ｔ１の間継続して静止していたか否かを判定する。ここで、判定条件として、上述した閾値Ｔｈ０を用いた判定式（４）を使用することができる。また、変更態様として、上述した閾値φ（＝φｘ＝φｙ＝φｚ）を用いた判定式（１ａ）〜（１ｃ）又は閾値Ｓを用いた判定式（２）を使用してもよい。
【０１５８】
（Ｓ７２２）ステップＳ７１５で真の判定がなされた際、携帯端末１が静止状態で外部の無線タグに接触又は対向した（可能性がある）として、リーダ・ライタ部１０１を起動させる。
【０１５９】
（Ｓ７１６〜Ｓ７１８）一方、ステップＳ７１５で偽の判定がなされた際、加速度測定（移動判定）ループを実行する。このループでの実行内容は、上述したステップＳ７０１〜７０３のループと同様である。
（Ｓ７１７）無線タグ駆動判定部１１２によって、無線タグ部１００が駆動させられたか否かが判定される。ここで、真の判定、即ち無線タグ部１００が駆動させられたとの判定、がなされた際、無線タグ部１００と外部のリーダ・ライタとが通信を行っていると判断する。従って、リーダ・ライタ部１０１の停止を維持したままとし、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
尚、変更態様として、ステップＳ７１５での判定に用いられた加速度データを使用して、次に述べるステップＳ７１９での判定を行うことも可能である。この態様では、ステップＳ７１５で偽の判定がなされた際、上記ステップＳ７１６〜Ｓ７１８を省略してステップＳ７１９を実行する。
【０１６０】
（Ｓ７１９）携帯端末１が時間Ｔ１内で移動したか否かを判定する。この判定内容は上述したステップＳ７０４と同様である。ここで、真の判定（移動状態であるとの判定）がなされた際、携帯端末１は移動している（持ち運ばれている）として、ステップＳ７１１に移行し、タイマ$tsを初期値に戻して（Ｓ７１１）、再度、静止判定ループ（Ｓ７１２〜Ｓ７１４）を実行する。
【０１６１】
（Ｓ７２０）一方、ステップＳ７１９で偽の判定（非移動状態であるとの判定）がなされた際、タイマ$ts値を「経過時間」分だけ減ずる。尚、ここで減じられる「経過時間」は、当初、ステップＳ７１１からの経過時間であり、本ステップＳ７２０の実行後は、前回の当該ステップＳ７２０からの経過時間となる。
（Ｓ７２１）タイマ$ts値がゼロよりも大きいか（タイマ値が残存しているか）否かが判定される。ここで、真の判定がなされた際、再度、加速度測定（静止判定）ループ（Ｓ７１２〜Ｓ７１４）が実行される。一方、偽の判定がなされた際、所定の待ち時間Ｔｗａ内には携帯端末１は静止しなかったとして、リーダ・ライタ部１０１の使用はないと判断し、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１６２】
（Ｓ７３０）パラメータにつき、reader＝１（リーダ・ライタ部起動）であってstatus＝１（非「移動判定」状態）の状態とする。
（Ｓ７３１）タイマ$trを初期値に設定し、経過時間の計測を開始する。ここで、この初期値は、所定の読み取りモニタ時間Ｔｒｗ（例えば５秒）に相当する値となる。
（Ｓ７３２〜Ｓ７３４）加速度測定（移動判定）ループを実行する。このループでの実行内容は、ステップＳ７３３（外部無線タグ検知）がステップＳ７０２（無線タグ部駆動判定）と異なる点を除き、上述したステップＳ７０１〜７０３のループと同様である。
【０１６３】
（Ｓ７３３）外部の無線タグが検知されたか否か、即ちリーダ・ライタ部１０１が外部の無線タグを検出したか否か、を判定する。ここで、真の判定、即ち外部の無線タグが検知されたとの判定、がなされた際、リーダ・ライタ部１０１による読み取り及び／又は書き込みを実施し（Ｓ７４１）、この終了後、リーダ・ライタ部１０１を停止して（Ｓ７４２）、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１６４】
（Ｓ７３５）携帯端末１が時間Ｔ１内で移動したか否かを判定する。この判定内容は上述したステップＳ７０４と同様である。ここで、真の判定（移動状態であるとの判定）がなされた際、携帯端末１は移動していて（持ち運ばれていて）、リーダ・ライタ部１０１は使用されないと判断し、ステップＳ７３８に移行する。
（Ｓ７３８）リーダ・ライタ部１０１を停止して、ステップＳ７１０に移行し、再度、リーダ・ライタ部１０１起動のための静止判定ループを実行する。
【０１６５】
（Ｓ７３６）一方、ステップＳ７３５で偽の判定（非移動状態であるとの判定）がなされた際、タイマ$tr値を「経過時間」分だけ減ずる。尚、ここで減じられる「経過時間」は、当初、ステップＳ７３１からの経過時間であり、本ステップＳ７３６の実行後は、前回の当該ステップＳ７３６からの経過時間となる。
（Ｓ７３７）タイマ$tr値がゼロよりも大きいか（タイマ値が残存しているか）否かが判定される。ここで、真の判定がなされた際、再度、加速度測定（移動判定）ループ（Ｓ７３２〜Ｓ７３４）が実行される。一方、偽の判定がなされた際、所定の読み取りモニタ時間Ｔｒｗ内には外部無線タグは検知されなかったとして、リーダ・ライタ部１０１の使用はないと判断し、リーダ・ライタ部１０１を停止して（Ｓ７４２）、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、リーダ・ライタ部１０１の起動要件として、移動→静止判定を採用している。これにより、外部の無線タグを読み取ることはない状況で、リーダ・ライタ部１０１を起動させてしまう事態をより低減することができる。その結果、リーダ・ライタ部１０１による不要な電力消費をより抑制することが可能となる。
【０１６７】
さらに、本実施形態によれば、移動判定の際の閾値Ｔｈ１と、静止判定の際の閾値Ｔｈ０とを独立に設定し、これら両閾値を、それぞれの判定に適した値に決定することができる。これにより、明確な静止状態と、明確な移動状態とをそれぞれより確実に判断することができるので、リーダ・ライタ部１０１の起動及び停止が必要となる可能性の高いタイミングを、それぞれより確実に捉えることが可能となる。
【０１６８】
［起動要件：静止判定、判定閾値１つ］
図１０は、本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の更なる他の実施形態を示すフローチャートである。
【０１６９】
尚、本実施形態（図１０）は、ステップＳ８１１〜Ｓ８１７においてタイマ$trを設定して経過時間の判定を明確化している点、及びステップＳ８１３において外部無線タグを検知したとの肯定判定をした場合のその後のステップを除けば、実質的に図６の実施形態と同一である。
【０１７０】
（Ｓ８００）本実施形態では、当初、reader＝０（リーダ・ライタ部１０１が停止状態）である。
【０１７１】
（Ｓ８０１〜Ｓ８０３）加速度測定（静止判定）ループを実行する。このループでの実行内容は、上述したステップＳ７０１〜７０３のループ（図９）と同様である。
【０１７２】
（Ｓ８０２）無線タグ駆動判定部１１２によって、無線タグ部１００が駆動させられたか否かが判定される。ここで、真の判定、即ち無線タグ部１００が駆動させられたとの判定、がなされた際、無線タグ部１００と外部のリーダ・ライタとが通信を行っていると判断する。従って、リーダ・ライタ部１０１の停止を維持したままとし、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１７３】
（Ｓ８０４）携帯端末１が時間Ｔ１の間継続して静止していたか否かを判定する。ここで、判定条件として、閾値Ｔｈを用いた判定式（４）を使用することができる。また、変更態様として、上述した閾値φ（＝φｘ＝φｙ＝φｚ）を用いた判定式（１ａ）〜（１ｃ）又は閾値Ｓを用いた判定式（２）を使用してもよい。
【０１７４】
（Ｓ８０５）ステップＳ８０４で真の判定がなされた際、携帯端末１が静止状態で外部の無線タグに接触又は対向した（可能性がある）として、リーダ・ライタ部１０１を起動させる。一方、ステップＳ８０４で偽の判定がなされた際、再度、加速度測定（静止判定）ループ（Ｓ８０１〜Ｓ８０３）を実行する。
【０１７５】
（Ｓ８１０）パラメータにつき、reader＝１（リーダ・ライタ部起動）の状態とする。
（Ｓ８１１）タイマ$trを初期値に設定し、経過時間の計測を開始する。ここで、この初期値は、所定の読み取りモニタ時間Ｔｒｗ（例えば５秒）に相当する値となる。
（Ｓ８１２〜Ｓ８１４）加速度測定（静止判定）ループを実行する。このループでの実行内容は、ステップＳ８１３（外部無線タグ検知）がステップＳ７０２（無線タグ部駆動判定）と異なる点を除き、上述したステップＳ７０１〜７０３（図９）のループと同様である。
【０１７６】
（Ｓ８１３）外部の無線タグが検知されたか否か、即ちリーダ・ライタ部１０１が外部の無線タグを検出したか否か、を判定する。ここで、真の判定、即ち外部の無線タグが検知されたとの判定、がなされた際、リーダ・ライタ部１０１による読み取り及び／又は書き込みを実施し（Ｓ８１８）、この終了後、ステップＳ８１９（リーダ・ライタ部１０１の停止）に移行する。
【０１７７】
（Ｓ８１５）携帯端末１が時間Ｔ１の間継続して静止していたか否かを判定する。この判定内容は上述したステップＳ８０４と同様である。
（Ｓ８１６）ステップＳ８１５で、真の判定（静止していたとの判定）がなされた際、タイマ$tr値を「経過時間」分だけ減ずる。尚、ここで減じられる「経過時間」は、当初、ステップＳ８１１からの経過時間であり、本ステップＳ８１６の実行後は、前回の当該ステップＳ８１６からの経過時間となる。
【０１７８】
（Ｓ８１７）タイマ$tr値がゼロよりも大きいか（タイマ値が残存しているか）否かが判定される。ここで、真の判定がなされた際、再度、加速度測定（静止判定）ループ（Ｓ８１２〜Ｓ８１４）が実行される。一方、偽の判定がなされた際、所定の読み取りモニタ時間Ｔｒｗ内には外部無線タグは検知されなかったとして、リーダ・ライタ部１０１の使用はないと判断し、ステップＳ８１９に移行する。
（Ｓ８１９）リーダ・ライタ部１０１を停止して、ステップＳ８３０に移行する。
【０１７９】
（Ｓ８２０）一方、ステップＳ８１５で偽の判定（移動状態であるとの判定）がなされた際、携帯端末１は静止しておらず、リーダ・ライタ部１０１は使用されないと判断し、リーダ・ライタ部１０１を停止して、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１８０】
（Ｓ８３０）パラメータにつき、reader＝０（リーダ・ライタ部停止）の状態とする。
（Ｓ８３１〜Ｓ８３２）加速度測定（静止判定）ループを実行する。このループでの実行内容は、無線タグ部の駆動判定を行わないことを除き、上述したステップＳ８０１〜Ｓ８０３（Ｓ７０１〜７０３）のループと同様である。
【０１８１】
（Ｓ８３３）携帯端末１が時間Ｔ１の間継続して静止していたか否かを判定する。ここでの判定内容は、上述したステップＳ８０４と同様である。このステップＳ８３３で真の判定がなされた際、再度、加速度測定（静止判定）ループ（Ｓ８３１〜Ｓ８３２）を実行し、携帯端末１の静止・移動状態をモニタする。一方、偽の判定がなされた際、携帯端末１は移動していて（持ち運ばれていて）、リーダ・ライタ部１０１は使用されないと判断し、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１８２】
［起動要件：静止判定、判定閾値２つ］
図１１は、本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の更なる他の実施形態を示すフローチャートである。
【０１８３】
本実施形態（図１１）は、図１０の実施形態と比較して、静止判定を行ってリーダ・ライタ部１０１を起動させる点で一致する。即ち、最初のステップＳ９００からステップＳ９１４までとステップＳ９１８とは、ステップＳ８００〜Ｓ８１４及びステップＳ８１８と同様である。しかしながら、本実施形態は、静止判定ではなく、静止判定とは異なる閾値Ｔｈ１を用いた移動判定を行うことによってリーダ・ライタ部１０１を停止させる点で相違する。そこで、以下、本実施形態のステップＳ９１５からのフローを説明する。
【０１８４】
（Ｓ９１５）携帯端末１が時間Ｔ１内で移動したか否かを判定する。この判定内容は上述したステップＳ７３５（図９）と同様である。ここで、真の判定（移動状態であるとの判定）がなされた際、携帯端末１は移動していて（持ち運ばれていて）、リーダ・ライタ部１０１は使用されないと判断し、ステップＳ９２０に移行する。
（Ｓ９２０）リーダ・ライタ部１０１を停止し、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１８５】
（Ｓ９１６）一方、ステップＳ９１５で偽の判定（非移動状態であるとの判定）がなされた際、タイマ$tr値を「経過時間」分だけ減ずる。尚、ここで減じられる「経過時間」は、当初、ステップＳ９１１からの経過時間であり、本ステップＳ９１６の実行後は、前回の当該ステップＳ９１６からの経過時間となる。
（Ｓ９１７）タイマ$tr値がゼロよりも大きいか（タイマ値が残存しているか）否かが判定される。ここで、真の判定がなされた際、再度、加速度測定（移動判定）ループ（Ｓ９１２〜Ｓ９１４）が実行される。一方、偽の判定がなされた際、所定の読み取りモニタ時間Ｔｒｗ内には外部無線タグは検知されなかったとして、リーダ・ライタ部１０１の使用はないと判断し、ステップＳ９１９に移行する。
（Ｓ９１９）リーダ・ライタ部１０１を停止して、ステップＳ９３０に移行する。
【０１８６】
（Ｓ９３０）パラメータにつき、reader＝０（リーダ・ライタ部停止）の状態とする。
（Ｓ９３１〜Ｓ９３２）加速度測定（移動判定）ループを実行する。このループでの実行内容は、無線タグ部の駆動判定を行わないことを除き、ステップＳ７０１〜７０３（図９）のループと同様である。
【０１８７】
（Ｓ９３３）携帯端末１が時間Ｔ１内で移動したか否かを判定する。この判定内容は上述したステップＳ７０４（図９）と同様である。このステップＳ９３３で偽の判定がなされた際、再度、加速度測定（移動判定）ループ（Ｓ９３１〜Ｓ９３２）を実行し、携帯端末１の移動・非移動状態をモニタする。一方、真の判定がなされた際、携帯端末１は移動していて（持ち運ばれていて）、リーダ・ライタ部１０１は使用されないと判断し、本リーダ・ライタ部制御方法を終了する。
【０１８８】
以上説明したように、本実施形態によれば、静止判定の際の閾値Ｔｈ０と、移動判定の際の閾値Ｔｈ１とを独立に設定し、これら両閾値を、それぞれの判定に適した値に決定することができる。これにより、明確な静止状態と、明確な移動状態とをそれぞれより確実に判断することができるので、リーダ・ライタ部１０１の起動及び停止が必要となる可能性の高いタイミングを、それぞれより確実に捉えることが可能となる。
【０１８９】
尚、以上に説明した図９〜図１１におけるリーダ・ライタ部制御方法では、電磁場判定に、無線タグ駆動判定を使用しているが、変更態様として、地磁気変動判定、又は無線タグ駆動判定と地磁気変動判定との両方、を使用することも可能である。
【０１９０】
以上、本発明の携帯型情報機器、プログラム及びリーダ・ライタ部制御方法によれば、使用状況に応じてリーダ・ライタ部１０１の起動、更には実施形態に応じて停止、を適切に制御することができる。その結果、機器内に搭載された無線タグ部及びリーダ・ライタ部を、手動切り替え操作に依らずに、互いに干渉させることなくそれぞれ適宜使用することが可能となる。
【０１９１】
尚、以上に述べた実施形態は全て、本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は、他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【０１９２】
１  携帯端末（携帯型情報機器）
１００  無線タグ部
１００ａ、１０１ａ  アンテナ部
１００ｉ  タグＩＣ部
１０１  リーダ・ライタ部（無線タグ読み取り・書き込み部）
１０１ｉ  制御ＩＣ部
１０２  加速度センサ
１０３  地磁気センサ
１１０  静止・移動判定部
１１０ａ  判定閾値設定部
１１１  電磁場判定部
１１２  無線タグ駆動判定部（電磁場判定部）
１１３  地磁気変動判定部（電磁場判定部）
１１４  無線タグ検知判定部
１１５  リーダ・ライタ制御部（読み取り・書き込み部制御部）
２  読み取り機
２０  無線タグリーダ・ライタ
３  スマートポスタ
３０  無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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