(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のバルコニーの床面と天井面との間に取外し可能に設置する一対の支柱と、該一対の支柱をバルコニーの内側部と外側部に立設して、この一対の支柱相互間にわたって張設する幕状の飛散防止部材と、
前記バルコニーの外側部に立設する支柱の上部において、建物の外側方向へ突出する補助飛散防止部材とからなることを特徴とする建物の工事に用いる飛散防止装置。
【請求項２】
建物のバルコニーの床面と天井面との間に取外し可能に設置する一対の支柱と、該一対の支柱をバルコニーの内側部と外側部に立設して、この一対の支柱相互間にわたって張設する幕状の飛散防止部材と、
前記バルコニーの内側部に立設する支柱に、建物側へ突設するように設ける補助飛散防止部材とからなることを特徴とする建物の工事に用いる飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の工事に用いる飛散防止装置に関するもので、詳しくは建物のバルコニーの修繕、修復のための洗浄、補修、塗装等の工事において、その工事により飛散した飛散物が、隣戸や建物周辺へ飛散することを防止する飛散防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の外壁の修繕や修復等の工事には、建物全体の外部にネットを張ったり、或いは作業用ゴンドラを配置して、作業により建物から飛散した飛散物が建物の外部へ飛散することを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来、図１９，２０に示すように、集合住宅の建物１０１のバルコニー（ベランダも含む）１０２における隣戸との境界部分には、隔板（パーテーション）１０３が配置されているが、その隔板１０３の上端１０６が、そのバルコニー１０２の天井面１０４、すなわち、上階のバルコニー２０２の床板下面に達せず、その隔板１０３の上部に、隣戸のバルコニーと連通する空間部１０５が存在するものがある。
【０００４】
このようなバルコニーにおいて、隣戸の一方のバルコニーで洗浄、補修、塗装等の作業を行うと、飛散した洗浄液、粉粒物、塗料など（以下飛散物という）の、その作業部におけるバルコニーから直接建物の外側への飛散は、そのバルコニーの外側に配置した作業用ゴンドラ等で防止されるとしても、その飛散物が前記隔板１０３の上部の空間部１０５を通じて隣戸のバルコニー１０２側へ飛散し、この隣家のバルコニー１０２側から建物の外部へ飛散するおそれがある。
【０００５】
また、建物の外部全体にネットを張ることは、作業設備費が高価になる。
そこで、本発明は、前記作業部で飛散した飛散物が、前記の隔板１０３と天井面１０４の空間部１０５を通じて隣戸や、更には建物外へ飛散することを防止したり、バルコニーにおける前記隔板１０３部以外の部分に設置して、該部分でのバルコニー方向への飛散を防止できる建物の工事に用いる飛散防止装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、建物のバルコニーの床面と天井面との間に取外し可能に設置する一対の支柱と、該一対の支柱をバルコニーの内側部と外側部に立設して、この一対の支柱相互間にわたって張設する幕状の飛散防止部材と、
前記バルコニーの外側部に立設する支柱の上部において、建物の外側方向へ突出する補助飛散防止部材とからなることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２記載の発明は、建物のバルコニーの床面と天井面との間に取外し可能に設置する一対の支柱と、該一対の支柱をバルコニーの内側部と外側部に立設して、この一対の支柱相互間にわたって張設する幕状の飛散防止部材と、
前記バルコニーの内側部に立設する支柱に、建物側へ突設するように設ける補助飛散防止部材とからなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
建物のバルコニーにおける隣戸の境界部分に隔板を有し、かつ、その隔板の上端と天井面との間に空間部を有する建物において、その隣戸相互の一方のバルコニーにおいて壁面等の修繕や修復工事を行う際に、前記隔板の一方の面側に、本発明の飛散防止装置を設置することにより、前記の空間部を閉塞し、作業を行うバルコニー側で飛散した飛散物が、前記空間部を通じて隣戸のバルコニーから建物の外部へ飛散することを防止できる。
【００１２】
また、バルコニーにおける前記隔板部以外の部分に本発明の飛散防止装置を設置することにより、該装置の一方の側で飛散した飛散物が該装置の他方の側へ飛散して建物の外側へ飛散することを防止できる。
【００１３】
更に、一対の支柱をバルコニーに取外し可能に設置することにより、本発明の飛散防止装置を、作業中はバルコニーに設置し、その作業終了後はバルコニーから撤去することができる。
【００１５】
更に、補助飛散防止部材により建物の外部への飛散を一層防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１における保持部材を示す斜視図。
【図２】図１の支柱の伸縮部を示す斜視図。
【図３】本発明の実施例１に使用する飛散防止部材の正面図。
【図４】本発明の実施例１における飛散防止装置の取付状態を示す正面図。
【図５】図４のＥ‐Ｅ線拡大断面図。
【図６】図４のＦ‐Ｆ線拡大断面図。
【図７】図４の実施例１において、建物の外側から見た図。
【図８】図７における平断面図。
【図９】本発明の実施例２における飛散防止装置の保持部材を示す斜視図。
【図１０】図９において、飛散防止部材を張設した斜視図。
【図１１】図１０の飛散防止装置の取付状態を示す正面図。
【図１２】本発明の実施例３における飛散防止装置の取付状態を示す正面図。
【図１３】本発明の実施例４における飛散防止装置を示す斜視図。
【図１４】本発明の実施例６を説明するための図。
【図１５】本発明の実施例６における飛散防止装置を示す正面図。
【図１６】本発明の実施例７における飛散防止装置を示す正面図。
【図１７】図１６において、建物の外側から見た図。
【図１８】本発明の実施例８における飛散防止装置の配置を示す建物の外側から見た図。
【図１９】従来のバルコニーに設けられている隔板を示すもので、建物の外側から見た図。
【図２０】図１９の隔板の正面側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態を図１〜１８に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１乃至図８は本発明の実施例１を示す。
実施例１の建物の工事に用いる飛散防止装置３（以下単に飛散防止装置ともいう）は、大略、保持部材１と幕状の飛散防止部材（以下飛散防止部材ともいう）２とからなる。
【００１９】
保持部材１は、内外一対（２本）の支柱５ａ，５ｂと、該各支柱５ａ，５ｂの上部に水平方向に備えた内外一対の保持杆６ａ，６ｂとからなる。前記一対の支柱５ａ，５ｂと内外一対の保持杆６ａ，６ｂは夫々相互に別体で形成されている。
【００２０】
なお、前記他方の支柱５ｂと他方の保持杆６ｂは、一方の支柱５ａと一方の保持杆６ａと同様の構造であるため、一方の支柱５ａと一方の保持杆６ａについて説明する。
【００２１】
支柱５ａは、その軸方向に伸縮可能で、かつ、所望の伸縮長（伸縮状態）で固定したり、これを解除できるようになっている。図の実施例１では、中空管よりなる下側の主支柱５ｃと、該主支柱５ｃより小径で、該主支柱５ｃに、上側から摺動（昇降）可能に挿入した中空管よりなる補助支柱５ｄを有し、補助支柱５ｄを主支柱５ｃに対し上方へ移動させることにより支柱５ａの全長が伸長し、下方へ移動することにより支柱５ａの全長が縮小するようになっている。
【００２２】
なお、前記支柱５ａ，５ｂは、バルコニーの標準的な高さよりも大きく伸長できるように設定されている。
【００２３】
また、本発明の飛散防止装置３を設置するバルコニーとは、ベランダと称されるものも含むものである。
【００２４】
また、主支柱５ｃの上部には、補助支柱５ｄの昇降位置を主支柱５ｃに固定、すなわち、支柱５ａの伸縮状態を固定したり、その固定を解除できる固定具７が設けられている。該固定具７としては、伸縮位置を固定したり、解除できるものであればよく、市販の又は一般に使用されている構造を用いることができる。
【００２５】
例えば、図２に示すような固定具７を用いる。この固定具７は、主支柱５ｃの上端に、雄ねじ部７ａと径が拡縮する拡縮部７ｂを有する部材７ｃを固設し、補助支柱５ｄに内部に前記雄ねじ７ａと螺合する雌ねじと、前記拡縮部７ｂに係合するテーパ部を設けた固定操作部７ｄを回転可能に備え、補助支柱５ｄを主支柱５ｃに対して上下方向に移動し、その所望の位置で、固定操作部７ｄを雄ねじ７ａに螺合することにより、拡縮部７ｂを補助支柱５ｄに締め付けて、両支柱５ｃ，５ｄを相互に固定するようになっている。また、補助支柱５ｄを伸縮する場合には、図２に示すように、固定操作部７ｄを拡縮部７ｂより外し、補助支柱５ｄの昇降を可能にする。
【００２６】
前記主支柱５ｃの下端には、滑り止めを兼用する下端部材８ａが固着され、前記補助支柱５ｄの上端には、滑り止めを兼用する上端部材８ｂが設けられている。
【００２７】
前記補助支柱５ｄの上部には、前記保持杆６ａが取外し可能に付設できるようになっている。図の実施例１においては、前記補助支柱５ｄの上部内周に雌ねじを刻設し、該補助支柱５ｄの上部に水平方向の貫通穴６ｃを形成し、該貫通穴６ｃに保持杆６ａの端部を取り外し可能に挿通し、補助支柱５ｄの上端開口部から、雄ねじを有する上端部材８ｂを前記雌ねじに螺合するように構成されている。そして、保持杆６ａの一端部を貫通穴６ｃに挿入し、上端部材８ｂを正逆回転することにより、その雄ねじの端部が保持杆６ａに係止、解除し、保持杆６ａを補助支柱５ｄに固定、解除できるようになっている。
【００２８】
前記保持杆６ａの補助支柱５ｄへの、取外し可能な取付方法は、前記の構造に限るものではなく、その他、補助支柱５ｄに受け部材を設け、これに保持杆６ａを着脱するようにして構成してもよい。
【００２９】
前記他方の支柱５ｂと他方の保持杆６ｂは、前記一方の支柱５ａと一方の保持杆６ａと同様の構造であるため、前記と同一部材に前記と同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
なお、前記保持杆６ａ，６ｂの水平方向の長さは、図４に示すように、一対の支柱５ａ，５ｂを、バルコニーの標準的な幅Ｗ１における内側部と外側部に配置した際（この配置間隔をＷ２とする）に、両保持杆６ａ，６ｂの先端相互が重合しない長さ、すなわち、図１に示すように、先端相互間に間隔Ｄが形成される長さに設定されている。
【００３１】
次に、前記幕状の飛散防止部材２について図３〜７により説明する。
前記幕状の飛散防止部材２は次のような部材を使用する。
【００３２】
一般に建物の修繕や修復工事は、先ず、建物の外面を高圧洗浄液で洗浄し、次で、下地補修を行い、次で、タイル補修又は塗装の塗り替えを行う。この高圧洗浄時には洗浄液が飛散し、下地、タイル補修時は、その下地、タイルの粉粒物が飛散し、塗装時にはその塗料が飛散する。
【００３３】
本発明の飛散防止部材２は、前記の飛散した洗浄液、粉粒物、塗料が、その一方の面側から他方の面側へ通過して飛散することを防止（抑制）する折曲可能な幕状のものであり、折曲可能なシート、ネット、布などを使用する。
【００３４】
例えば、飛散防止部材としては、一般にブルーシートと称される樹脂シート部材（養生シート）や布製のシート（養生シート）、防音シート等を用い、ネットとしては、所望の網目のネット（養生ネット）を使用する。このネットは、その網目が、対象とする飛散物の飛散を防止（抑制）できるものを選定して使用するもので、例えば、０．５ｍｍ程の細かい網目のものを使用する。
【００３５】
また、対象とする飛散物によって、シートやネット等を選定し、例えば、洗浄液の場合はシートや布を用い、粉粒物や塗料の場合は、シートやネットや布を使用する。また、ネットの場合は、複数枚重ねて使用してもよい。
【００３６】
前記飛散防止部材２は方形のものを使用し、図３に示す、その内外方向の幅Ｗ３は、前記の配置された一対の支柱５ａ，５ｂ間にわたって架設できる長さに設定されるもので、図の実施例においては、前記両支柱５ａ，５ｂの標準的な配置間隔Ｗ２よりも長く設定され、両支柱５ａ，５ｂの配置間隔Ｗ２が大小に変る場合にも、この両支柱５ａ，５ｂ間に飛散防止部材２を張設できるように、該飛散防止部材２の左右の張設幅を変化できるようになっている。
【００３７】
更に、飛散防止部材２の上下方向の長さＨ１は、バルコニー１０２の床面１０７から天井面１０４までを略覆う長さに設定されるもので、図の実施例においては、バルコニー１０２の標準的な高さＨ２（図４参照）よりも長く設定され、バルコニーの高さＨ２が異なる場合にも、略床面１０７から略天井面１０４までを覆うことができるように、該飛散防止部材２の上下の張設幅を変化できるようになっている。
【００３８】
前記飛散防止部材２の両側部には、該部を前記両支柱５ａ，５ｂに着脱可能に取付けるための取付部材１０，１１が設けられている。
【００３９】
該取付部材１０，１１として図の実施例１では面ファスナー１０，１１を使用している。該面ファスナー１０，１１は、飛散防止部材２の一方の面における内外方向（幅Ｗ３方向）の両側に夫々設けられている。一方の面ファスナー（取付部材）１０におけるフック側（雄側）とループ側（雌側）の一方の部材１０ａは飛散防止部材２の一端部２ａに設けられ、他方の部材１０ｂは、前記一方の部材１０ａより内方に位置し、両部材１０ａ，１０ｂは同一水平方向線上に配置されている。
【００４０】
他方の面ファスナー（取付部材）１１におけるフック側（雄側）とループ側（雌側）の一方の部材１１ａは飛散防止部材２の他端部２ｂに設けられ、他方の部材１１ｂは、前記一方の部材１１ａより内方に位置し、両部材１１ａ，１１ｂは同一水平方向線上に配置されている。
【００４１】
前記一方の取付部材（面ファスナー）１０と他方の取付部材（面ファスナー）１１は、夫々飛散防止部材２の上下方向において、複数個所定の間隔をおいて設けられている。
【００４２】
前記飛散防止部材２の上側部には、該部を前記保持杆６ａ，６ｂに着脱可能に取付けるための取付部材１２が設けられている。
【００４３】
該取付部材１２として図の実施例１では面ファスナー１２を使用しており、該面ファスナー１２は飛散防止部材２の一方の面における上側部に設けられている。該面ファスナー（取付部材）１２におけるフック側（雄側）とループ側（雌側）の一方の部材１２ａは飛散防止部材２の上端部２ｃに設けられ、他方の部材１２ｂは、前記一方の部材１２ａより内側に位置し、両部材１２ａ，１２ｂは同一鉛直線上に配置されている。更に、前記取付部材（面ファスナー）１２は、飛散防止部材２の内外方向において、複数個所定の間隔を置いて設けられている。
【００４４】
なお、前記他方の部材１０ｂ，１１ｂ，１２ｂは夫々長尺に形成されている。
次に本実施例１の飛散防止装置３の設置作業について説明する。
【００４５】
先ず、図１９，２０に示すような集合住宅等の建物のバルコニーにおける外壁面の洗浄や補修や塗装等の工事を行う以前に、その作業をするバルコニー１０２（図８の中央に示すバルコニー１０２）における隣戸との境界部分に設けられた隔板１０３，１０３の作業側面側の近傍に、図４に示すように、一方の支柱５ａをバルコニー１０２の外側（図４のＡ側）部に立設し、他方の支柱５ｂをバルコニー１０２の内側（図４のＢ側）部に立設する。なお、保持杆６ａ，６ｂは、予め支柱５ａ，５ｂに付設しておく。
【００４６】
この支柱５ａ，５ｂの立設作業は、支柱５ａ，５ｂの高さ（長さ）がバルコニー１０２の高さＨ２よりも短くなるように、補助支柱５ｄ，５ｄの下部側を主支柱５ｃ内に挿入した状態で、立設部において、主支柱５ｃ，５ｃの下端をバルコニー１０２の床面１０７に当接し、補助支柱５ｄ，５ｄを引き上げて支柱５ａ，５ｂを伸長する。
【００４７】
このとき、飛散防止部材２の上端部２ｃを、図４，６に示すように、補助支柱５ｄ，５ｄの上端部材８ｂ，８ｂと保持杆６ａ，６ｂの上側を通して折り返しておく。
【００４８】
次に、両補助支柱５ｄ，５ｄを上方へ引き伸ばし、その補助支柱５ｄ，５ｄの上端部材８ｂ，８ｂを、飛散防止部材２を介してバルコニー１０２の天井面１０４に押し当て、この伸長状態で固定具７を締め付けて、主支柱５ｃ，５ｃと補助支柱５ｄ，５ｄを相互に固定して、両支柱５ａ，５ｂを床面１０７と天井面１０４間に立設する。そして、飛散防止部材２の前記の折り返した上端部２ｃを、取付部材である面ファスナー１２で飛散防止部材２に止着する。
【００４９】
次に図４，５に示すように、飛散防止部材２の一端部２ａを一方の支柱５ａの外側を通して折り返し、その一端部２ａを取付部材である面ファスナー１０で飛散防止部材２に止着する。
【００５０】
更に、飛散防止部材２の他端部２ｂを他方の支柱５ｂの外側を通して折り返し、その他端部２ｂを取付部材である面ファスナー１１ａで飛散防止部材２に止着する。
【００５１】
これにより、図４及び図７に示すように、床面１０７と天井面１０４間に飛散防止装置３が立設される。
【００５２】
また、前記のように、両支柱５ａ，５ｂが相互に分離して形成されているとともに、保持杆６ａ，６ｂが、バルコニーの標準的な幅Ｗ１よりも短く形成されているため、幅Ｗ１の異なるバルコニーに対応して両支柱５ａ，５ｂを配置でき、また、両支柱５ａ，５ｂの長さを伸縮可能に形成したので、高さＨ２の異なるバルコニーに対応して両支柱５ａ，５ｂを配置できる。
【００５３】
更に、飛散防止部材２の内外方向の幅Ｗ３と上下方向の高さＨ１をバルコニーの標準的な幅と高さよりも大きくしたので、内外方向の幅や上下方向の高さが異なるバルコニーに対しても、隣戸との境界部分の略全面を遮蔽するように飛散防止部材２を張設することができる。
【００５４】
更に、飛散防止部材２の取付部材１０，１１，１２を面ファスナーで形成することにより、飛散防止部材２の両端部と上端部の折り返し量の調節が容易に行え、飛散防止部材２の内外方向と上下方向の張設幅を変化することができ、かつ、この変化状態でも飛散防止部材２の張りをもたせることができる。
【００５５】
次に、前記の工事が終了した後は、取付部材１０，１１，１２を外し、また、固定具７を緩め、両支柱５ａ，５ｂを縮小して、両支柱５ａ，５ｂと飛散防止部材２をバルコニーから取り外す。更に、上端部材８ｂ，８ｂを緩めて保持杆６ａ，６ｂを外す。
【００５６】
前記のような構造により、本実施例１においては次のような効果を発揮できる。
前記のように、本発明の実施例１の飛散防止装置３を、作業をするバルコニーにおける隣戸との境界部分に設けられた隔板１０３の一方の面の側の近傍に配置することにより、図４に示すように、その隔板１０３部の外側部から内側部まで、かつ、床部から天井部までを飛散防止部材２で覆うことができる。そのため、一方のバルコニーでの外壁等の工事により飛散した洗浄液や粉粒物や塗料等の飛散物が、隔板１０３の上部の空間部１０５を通じて隣戸のバルコニーに飛散することを飛散防止部材２により防止できる。そのため、従来のように、飛散物が前記の空間部１０５を通じて隣戸のバルコニーから建物の外部へ飛散することを防止できる。
【００５７】
なお、バルコニーの外側開口部は、飛散防止ネットを張設したゴンドラ３０が図４の鎖線で示すように配置されることにより、そのバルコニーの外側開口部からの直接な外部への飛散は防止される。
【００５８】
また、両支柱５ａ，５ｂを伸縮可能とし、飛散防止部材２を前記のように構成したことにより、飛散防止部材２の張設幅を変化させて、幅や高さが異なるバルコニーにも対応することができる。
【００５９】
なお、前記飛散防止部材２の取付部材１０，１１，１２は、飛散防止部材２側に固着したひもを支柱５ａ，５ｂ、保持杆６ａ，６ｂに縛る構造でもよく、また、飛散防止部材２側に環状のひもを固着し、その環状のひもを支柱５ａ，５ｂ、保持杆６ａ，６ｂに挿通してもよい。
【実施例２】
【００６０】
図９乃至図１１は本発明の実施例２を示す。
実施例２は、前記実施例１に対して、補助保持部材４１，４１と幕状の補助飛散防止部材４２とからなる補助飛散防止部４０を設けた点が主に相違する。
【００６１】
前記実施例１においては、図４に示すように、バルコニー１０２の外側に手摺り３２が固設されているため、前記実施例１の飛散防止装置３、すなわち、飛散防止部材２の外側端の外側への位置が手摺り３２に制限され、手摺り３２の上端３２ａと天井面１０４との間であって、飛散防止部材２の外側端と前記作業用ゴンドラ３０との間に隣戸方向へ通じる側部空間３３が生じる。そのため、前記のように、バルコニーで飛散した飛散物が側部空間３３を通じて隣戸方向へ抜けた後、建物の外部へ飛散するおそれがある。
【００６２】
そこで、前記実施例１の飛散防止装置３と同様の飛散防止装置３Ａに側部空間３３からの飛散を防止する補助飛散防止部４０を設けて飛散防止装置４５を構成したものである。
【００６３】
先ず、前記実施例１と同様の構成からなる飛散防止装置３Ａについて説明する。
該飛散防止装置３Ａは、前記実施例１の飛散防止装置３における一方の支柱（バルコニーの外側に位置する支柱）５ａに対する飛散防止部材２の取付方法が相違するものである。
【００６４】
該取付方法は、飛散防止部材２の一方の側端２ａを一方の支柱５ａの近傍に配置し、該飛散防止部材２に取付穴２ｄを形成し、該取付穴２ｄと一方の支柱５ａとを紐２ｅで連結したものである。この取付穴２ｄと紐２ｅが取付部材２ｆを構成している。
【００６５】
この飛散防止装置３Ａのその他の構成は前記実施例１の飛散防止装置３と同様であるため、前記と同一部分には前記と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
この飛散防止装置３Ａにおいても、前記実施例１と同様に、支柱５ａ，５ｂの伸縮調整と内外間の調整及び飛散防止部材２の上下方向の張り長さの調整が可能であり、また、飛散防止部材２の内外方向の張りの長さの調整が、前記実施例１と同様に面ファスナーによる取付部材１１により行える。
【００６７】
次に補助飛散防止部４０について説明する。
前記外側の支柱５ａには、図９に示すように、２個の補助保持部材４１，４１が、前記側部空間３３の上部と下部に配置されるように位置して設けられている。
【００６８】
該補助保持部材４１，４１は、横断面がＬ形で長尺なＬ型鋼からなり、その両片４１ａ，４１ｂに、その表裏に貫通する挿入溝４１ｃ，４１ｄが長手方向に形成されている。そして、Ω状の取付金具４１ｆを補助支柱５ｄに嵌合し、その片４１ｇを垂直に配置された片４１ａの裏面に重合し、蝶ねじ４１ｈを片４１ａの挿入溝４１ｃに挿通して取付金具４１ｆの片４１ｇに螺合し、補助保持部材４１を支柱５ａに取付けるようになっている。
【００６９】
また、蝶ねじ４１ｈを緩めることにより、補助保持部材４１，４１を上下方向と内外方向（長手方向）に移動調節し、蝶ねじ４１ｈを締めつけることにより、所望の上下方向の調節位置と内外方向の調節位置で固定できるようになっている。
【００７０】
そして、図１０に示すように、上部の補助保持部材４１における水平の片４１ｂの挿入溝４１ｄに補助飛散防止部材４２の上部４２ａを挿入して折り返し、その折り返した上部４２ａを補助飛散防止部材４２の主体部に取付部材４４で取付ける。また、下部の補助保持部材４１における水平の片４１ｂの挿入溝４１ｄに補助飛散防止部材４２の下部４２ｂを挿入して折り返し、その折り返した下部４２ｂを補助飛散防止部材４２の主体部に取付部材４４で取付ける。
【００７１】
前記取付部材４４は、補助飛散防止部材４２の上部４２ａと下部４２ｂに面ファスナーの一方の部材を設け、補助飛散防止部材４２の主体部に面ファスナーの他方の部材を上下方向に長くして設けて、これらを取外し可能に接合するように構成されている。なお、この取付部材４４は、釦等の他の手段で構成してもよい。
【００７２】
前記の構成により、補助保持部材４１，４１を上下に移動調節し、補助飛散防止部材４２の上部４２ａ又は下部４２ｂの折り返し量を調節することにより、補助飛散防止部材４２の上下方向の張設長を変更調節できる。
【００７３】
なお、本実施例２の前記飛散防止部材２と補助飛散防止部材４２は、前記実施例１の飛散防止部材２と同様の部材で形成されているため、その説明は省略する。
【００７４】
以上のようであるから、図１１に示すように、飛散防止装置３Ａを前記実施例１の飛散防止装置３と同様に配置し、補助飛散防止部４０を前記の側部空間３３部に配置することにより、前記実施例１と同様に、バルコニーで飛散した飛散物が隔板１０３の上部の空間部１０５を通じて隣戸のバルコニーから建物の外部へ飛散することを防止できる上に、補助飛散防止部４０により、バルコニーで飛散した飛散物が前記側部空間３３を通じて隣戸側への飛散した後、建物の外部へ飛散することを防止できる。
【実施例３】
【００７５】
図１２は実施例３を示す。
本実施例３は、前記実施例１の飛散防止装置３における保持部材１への飛散防止部材２の取付構造が異なる飛散防止装置３Ｂである。
【００７６】
本実施例３の保持部材１Ａは、前記実施例１及び２と同様の支柱５ａ，５ｂからなり、前記保持杆６ａ，６ｂを有しない。
【００７７】
飛散防止部材２の内外方向における支柱５ａ，５ｂに対する取付構造は、前記実施例２と同様である。そのため、この取付構造については、前記と同一部分に前記と同一符号を付してその説明は省略する。
【００７８】
また、飛散防止部材２の上下方向の長さは、前記実施例１と略同長であるが、該飛散防止部材２の上部は、前記実施例１，２のように折り返すのではなく、その上端２ｊは、支柱５ａ，５ｂの上端と略同一高さの位置に配置され、下部２ｋは、バルコニーの床面１０７上に畳み重なるように、余剰長を有する。
【００７９】
その他の構造及び飛散防止部材２は前記実施例１と同様であるため、前記と同一部分には前記と同一符号を付してその説明は省略する。  
【００８０】
本実施例３においても前記実施例１と同様の効果を発揮することができる。
本実施例３においては、前記の保持杆６ａ，６ｂを有しないが、飛散防止部材２は取付部材１１により張りをもたせることにより張設状態を維持できる。
【実施例４】
【００８１】
図１３は実施例４を示す。
本実施例４は、前記実施例３と同様の飛散防止装置３Ｂに、前記実施例２と同様の補助飛散防止部４０を設けて飛散防止装置３Ｃとしたものである。
【００８２】
本実施例４において、前記と同一部材には前記と同一符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
本実施例４においても、前記実施例２と同様の効果を発揮できる。
【実施例５】
【００８４】
前記各実施例においては、各飛散防止装置３，３Ａ、３Ｂ，３Ｃ，４５を隔板１０３におけるバルコニー側の面の近傍に配置したが、該各飛散防止装置３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，４５を図８の鎖線で符号３Ｇとして示すように、隔板１０３から離れた位置に設置してもよい。
【００８５】
すなわち、洗浄等の作業を、１つのバルコニー１０２における一部分（図８のＸ部）で行う場合に、この一部分Ｘの両側に本発明の飛散防止装置３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，４５を前記のように配置して、作業部で飛散した洗浄液等が、そのバルコニー１０２の他の部分Ｙ側へ飛散することを防止するようにしてもよい。
【実施例６】
【００８６】
本実施例６は、前記実施例４において、内側補助飛散防止部４０Ａを付設した実施例である。
【００８７】
前記実施例５のように、前記の各飛散防止装置を図８の鎖線３Ｇで示す柱以外の位置に設置すると、図１４に示すように、例えば、飛散防止装置３Ａの内側端より建物側との間に空間部６０が形成される。
【００８８】
そのため、この空間部６０を閉塞するために、図１５に示すように、前記内側の支柱５ｂに、前記補助飛散防止部４０と同様の内側補助飛散防止部４０Ａを設け、前記の空間部６０を閉塞したものである。
【００８９】
この内側補助飛散防止部４０Ａの構造は前記補助飛散防止部４０と同様であり、かつ、その支柱５ｂとの取付構造も同様である。そのため、前記と同一部に前記と同一符号を付してその説明を省略する。
【００９０】
また、この内側補助飛散防止部４０Ａの補助飛散防止部材４２も、前記実施例と同様のシートやネットや布等を使用する。
【００９１】
この実施例６によれば、内側補助飛散防止部４０Ａを、支柱５ｂより建物側へ突出させることにより、前記の空間部６０を閉塞し、該空間部６０を通じて飛散物が隣戸へ飛散することを防止できる。
【００９２】
なお、飛散防止部材２の内外方向の伸縮は、図１５に示すように補助取付穴２ｈを設けて行なうようになっている。
【実施例７】
【００９３】
図１６，１７は実施例７を示す。
本実施例７は、前記図９乃至図１１に示す実施例２の飛散防止装置３Ａを設置したバルコニーにおいて、そのバルコニー１０２の外側開口部に、幕状の外側飛散防止部材７０を設けたものである。
【００９４】
該外側飛散防止部材７０は方形の所望の大きさに形成され図の実施例では、その上下方向の長さＨ５は、作業階のバルコニー１０２の上階におけるバルコニー２０２の床面近傍から作業階のバルコニー１０２における床面１０７近傍に達する長さに設定され、また、左右幅Ｗ５は図１７に示すように、その左右端が、バルコニー１０２の左右に配置した前記飛散防止装置３Ａ，３Ａに近接する長さに設定されている。
【００９５】
また、前記外側飛散防止部材７０は、前記実施例１の幕状の飛散防止部材２と同様のシート、ネット、布などで形成されている。
【００９６】
そして、該外側飛散防止部材７０の上端７０ａを、作業階の上階におけるバルコニー２０２の適宜箇所、例えば手摺り３２ａの根元部に、ひも等の適宜固着手段７１により取外し可能に固着し、その下側を、上階のバルコニー２０２の床板１０９における見付け（外端面）１１０の外側を通し、その下側を、手摺り３２の外側を通して、その下端部７０ｂを作業階の手摺り３２の下部にひも等の適宜手段７１ａにより取外し可能に取付けられている。
【００９７】
その他の構造は前記実施例２と同様であるため、前記と同一部分には、前記と同一符号を付してその説明は省略する。
【００９８】
前記の構成により、外側飛散防止部材７０の上部側が、作業階の手摺り３２の上部におけるバルコニー１０２の外側開口部を閉塞し、下部側が、手摺り３２の外側において、手摺り３２部におけるバルコニー１０２の外側開口部を閉塞し、バルコニー１０２の外側開口部からの飛散を防止する。また、該外側飛散防止部７０の左右方向の両端が両飛散防止装置３Ａ，３Ａに近接して、これらの間からの外側への飛散を防止する。
【００９９】
したがって、バルコニー１０２での飛散物の建物外への飛散防止が一層向上する。
また、バルコニー１０２側からの手摺り３２の洗浄、塗装作業も容易に行える。
【実施例８】
【０１００】
図１８は実施例８を示す。
前記各実施例では、本発明の飛散防止装置３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，４５を隔板１０３における作業をするバルコニー１０２側の面に近接して配置したが、この飛散防止装置３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，４５を、図１８において符号３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，４５）で示すように、隔板１０３における作業をするバルコニー１０２と隣接するバルコニー３０２，３０２側の面の近傍に配置してもよい。
【０１０１】
本実施例８によれば、隔板１０３における作業側バルコニー１０２の側の面の洗浄等の作業が作業側バルコニー１０２から行え、隔板１０３の洗浄等の作業が効率よく行える。
【実施例９】
【０１０２】
なお、前記実施例１乃至７の各主要部の構成は、他の実施例の主要部と所望に組合わせて使用してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
２  ４２  飛散防止部材
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，４５  飛散防止装置
５ａ，５ｂ  支柱
５ｃ  主支柱
５ｄ  補助支柱
６ａ，６ｂ  保持杆
７    固定具
１０，１１，１２  取付部材
４０，４０Ａ  補助飛散防止部
１０２  バルコニー
１０３  隔板
１０４  天井面
１０７  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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