(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、サーバとを備える無線ＬＡＮ接続システムであって、
前記携帯端末は、
ビーコン信号を送受信し、予め設定されたＷＬＡＮ接続設定に従って同期処理、接続ネゴシエーション処理を実行するＷＬＡＮ部と、
ＷＬＡＮ接続設定情報を示すパラメータを生成するパラメータ生成部と、
前記生成されたパラメータを通知するメールを生成するメール生成部と、
前記生成されたメールを前記サーバに送信するメール送信部と、
前記サーバから送信されたメールを受信するメール受信部と、
前記受信したメールを解析して前記パラメータを取得するメール解析部と、
前記メールを受信または生成した場合に、前記ＷＬＡＮ部の機能をＯＮ状態にして、前記取得または生成されたパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて、前記ＷＬＡＮ部のＷＬＡＮ接続設定を変更するＷＬＡＮ管理部と、
を備え、
前記サーバは、
前記携帯端末から送信されたメールを受信するメール受信部と、
前記受信したメールを解析して前記パラメータを取得するメール解析部と、
前記メールを送信した携帯端末と、当該携帯端末が属するグループに属する携帯端末の位置を取得する端末位置取得部と、
前記メールを送信した携帯端末が属するグループに属する携帯端末であって、前記メールを送信した携帯端末との距離と同一のエリアに属する全ての携帯端末に前記受信したメールを送信するメール送信部と、
を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ接続システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ接続システムであって、
前記パラメータ生成部は前記ＷＬＡＮ接続設定情報に加えて、ビーコン信号送信予定時刻を示すパラメータを生成するものであり、
前記端末位置取得部は、現在時刻と前記パラメータが示すビーコン信号送信予定時刻との差分が所定の値以下となった場合に前記メールを送信した携帯端末と、当該携帯端末が属するグループに属する携帯端末の位置を取得するものであること
を特徴とする無線ＬＡＮ接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモバイルネットワークを構築する携帯端末、無線ＬＡＮ接続システム、無線ＬＡＮ接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ＋（登録商標）、ブログなどのソーシャルネットワークサービスや、Ｙｏｕｔｕｂｅ（登録商標）、ニコニコ動画（登録商標）などの動画投稿サイト、Ｐｉｃａｓａ（登録商標）、ｍｙＰｉｃｔｕｒｅｔｏｗｎ（登録商標）などの写真共有サービスなど、様々な情報共有サービスが生まれている。これらの情報共有サービスと、モバイルネットワークの技術を組み合わせて応用することにより、会社やサークル、メンバー会員などある一つのグループにおいて、ある特定の場所に、ある目的で集まったメンバーがその集まったメンバー同士で簡単にローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ、主に無線ＬＡＮ、なお本明細書では無線ＬＡＮをＷＬＡＮとも記載する）を構築し、会議資料や動画など、グループ内の出席者のみが共有すべき情報を自由にやり取り、共有することができるサービスが今後普及するものと考えられる。
【０００３】
この共有サービスは例えば、大学の授業の履修生（グループ）のうち、その日に出席している生徒（メンバー）に対して授業に関する情報を提供したいが、履修生（グループ）のうち、その日に出席していない生徒（メンバー）に対しては情報を提供したくない、もしくは提供する必要がない場合に利用することができる。また、お店の会員登録を行った顧客（グループ）のうち、イベント日に来店している顧客（メンバー）に対してのみクーポン情報を提供したい場合も同様である。さらには、職場の会議で同一部署に所属する社員（グループ）のうち、その日の会議に出席している社員（メンバー）のみに電子資料を配布したい場合も同様である。ここで、前述のグループ（会社やサークル、メンバー会員など）には、予めグループに所属するメンバー全員に対してある情報を同報する手段を有しているものとする。同報する手段としては例えば同報メール（メーリングリスト）や同報ＳＭＳ、Ｔｗｉｔｔｅｒなどが挙げられる。また、前述のグループは必ずしも会社など単一のコミュニティに属するメンバーのみで構成されているとは限らない。従って、グループ内のメンバー同士でＬＡＮ構築のための設定情報が共有されていない場合もある。
【０００４】
無線ＬＡＮモジュールが実装された無線通信装置間で通信を行う従来技術の例として特許文献１がある。特許文献１の無線通信装置は、ユーザが手動で無線通信装置の無線接続モードをアドホックモード、インフラストラクチャモードの何れかに切替えることの煩雑さを回避することを目的としている。特許文献１では、複数の無線通信装置により構成される無線通信システムにおける１の無線通信装置が、無線ＬＡＮ通信方式における複数の無線接続モードを有し、無線接続しようとする他の無線通信装置が用いる無線接続モードに応じて、当該無線通信装置の無線接続モードを切り換える無線接続モード切替部と、該無線接続モード切替部により切り換えられた無線接続モードを用いて、前記他の無線通信装置と無線接続を行う無線ＬＡＮ接続部とを有することを特徴とする。
【０００５】
以下、無線ＬＡＮモジュールを実装した携帯端末間で通信を行う場合のＬＡＮの構築手順（従来方法）について、図１を参照して詳細に説明する。図１は端末間で通信を行う従来の携帯端末９００が行う動作の概略を示す図である。図１（ａ）は、２台の携帯端末９００間で通信を行う場合に各携帯端末９００が行う動作の概略を示す図である。図１（ｂ）は、３台以上の携帯端末９００間で通信を行う場合に各携帯端末が行う動作の概略を示す図である。携帯端末９００同士がローカル無線通信を行うためには、まずお互いが同期を取り、次に接続のためのネゴシエーションを行う必要がある。図１（ａ）に示すように、携帯端末Ａ９００ａを親端末、携帯端末Ｂ９００ｂを子端末として、２台の携帯端末で端末間通信環境を構築する場合、まず携帯端末Ａ９００ａは、同期に必要なビーコン信号を送信する（図中番号１を付した矢印）。ビーコン信号には携帯端末Ｂ９００ｂが携帯端末Ａ９００ａを識別するためのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、サービスセット識別子）情報も含まれる。携帯端末Ｂ９００ｂは、ビーコン信号を受信するために無線チャネルを検索する。携帯端末Ａ９００ａが送信するビーコン信号を携帯端末Ｂ９００ｂが受信できた場合、携帯端末Ｂ９００ｂは当該受信したビーコン信号を利用して携帯端末Ａ９００ａと同期をとる（図中番号２を付した破線矢印）。同期が成功した場合、携帯端末Ａ９００ａ、携帯端末Ｂ９００ｂは接続のためのネゴシエーション（セキュリティ設定、ＩＰアドレス割り当て）を行う（図中番号３を付した破線矢印）。図１（ｂ）のように接続される携帯端末の数が増えた場合でも同様である。まず携帯端末Ａ９００ａは、同期に必要なビーコン信号を送信する（図中番号１を付した矢印）。携帯端末Ｂ９００ｂ、携帯端末Ｃ９００ｃ、携帯端末Ｄ９００ｄは、ビーコン信号を受信するために無線チャネルを検索する。携帯端末Ａ９００ａが送信するビーコン信号を携帯端末Ｂ９００ｂ（携帯端末Ｃ９００ｃ、携帯端末Ｄ９００ｄ）が受信できた場合、携帯端末Ｂ９００ｂ（携帯端末Ｃ９００ｃ、携帯端末Ｄ９００ｄ）は当該受信したビーコン信号を利用して携帯端末Ａ９００ａと同期をとる（図中番号２を付した破線矢印）。同期が成功した場合、携帯端末Ａ９００ａ〜携帯端末Ｄ９００ｄは接続のためのネゴシエーション（セキュリティ設定、ＩＰアドレス割り当て）を行う（図中番号３を付した破線矢印）。
【０００６】
以下、図２、図３を参照して、前述のように従来の携帯端末９００が端末間通信を行う際の接続動作について、各構成部の動作を明らかにした説明を行う。図２は、端末間で通信を行う従来の携帯端末９００の構成を示すブロック図である。図３は、端末間で通信を行う従来の携帯端末９００の動作を示すフローチャートである。図２、図３の説明においては、便宜上携帯端末９００が２台（携帯端末Ａ９００ａ、携帯端末Ｂ９００ｂ）の場合に限り説明するが、上述のとおり、携帯端末９００が３台以上となった場合でも、同じ構成部により、端末間通信が実現可能である。従来の携帯端末Ａ９００ａ、携帯端末Ｂ９００ｂはビーコン信号を送受信し、予め設定されたＷＬＡＮ接続設定に従って同期処理、接続ネゴシエーション処理を実行するＷＬＡＮ部９１０と、制御部９７０とを備えている。携帯端末９００は制御部９７０の制御に基づいて各処理を実行するものとする。ＷＬＡＮ部９１０は、ビーコン発生手段９１１、ＷＬＡＮ送信手段９１２と、ＷＬＡＮ受信手段９１３と、同期処理手段９１４と、ネゴシエーション手段９１５とを備える。携帯端末Ａ９００ａのビーコン発生手段９１１は同期に必要なビーコン信号を発生する。携帯端末Ａ９００ａのＷＬＡＮ送信手段９１２は当該発生させたビーコン信号を携帯端末Ｂ９００ｂに送信する（ＳＳ９１２）。携帯端末Ｂ９００ｂは、ビーコン信号を受信するために無線チャネルを検索する。携帯端末Ｂ９００ｂのＷＬＡＮ受信手段９１３は、携帯端末Ａ９００ａが送信したビーコン信号を受信する（ＳＳ９１３）。携帯端末Ｂ９００ｂの同期処理手段９１４は、当該受信したビーコン信号を利用して携帯端末Ａ９００ａと同期をとる（ＳＳ９１４）。同期が成功した場合、携帯端末Ａ９００ａ、携帯端末Ｂ９００ｂのネゴシエーション手段９１５は接続のためのネゴシエーションを行う（ＳＳ９１５ａ、ＳＳ９１５ｂ）。接続ネゴシエーションの際には、携帯端末Ａ９００ａと、携帯端末Ｂ９００ｂとの間でセキュリティ設定を合わせておく必要があり、この設定が共有できていないと端末間での接続が不可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０９３６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下、図４を参照して本発明が解決する従来技術の課題について説明する。図４は、本発明が解決する従来技術の課題について説明する図である。図４（ａ）は、従来技術の１つ目の課題である電力消費について図示したものである。図４（ｂ）は、従来技術の二つ目の課題であるＷＬＡＮ接続設定情報の共有について図示したものである。
【０００９】
＜電力消費＞
従来の携帯端末による端末間通信の接続方法では、親端末（図１の例では携帯端末Ａ９００ａ）がトリガとなって、ビーコン信号を発信する必要がある。この場合、子端末（親端末以外で当該端末間通信に参加しようとする端末、図１の例では携帯端末Ｂ９００ｂ、携帯端末Ｃ９００ｃ、携帯端末Ｄ９００ｄ）は親端末のビーコン信号送信タイミングに合わせて無線チャネルの検索を行う必要がある。従って子端末の無線ＬＡＮ機能、無線ＬＡＮインタフェースがＯＦＦとなっている場合には、無線チャネルの検索を行うことができないため、ビーコン信号が受信できず、その後の同期処理などを実行することが出来ないため、端末間通信を構築することができない。無線ＬＡＮ機能を常時ＯＮにしておけば、常時通信が可能であるが、省電力の観点から問題である。子端末のユーザに何らかの方法でビーコン信号の送信を予告すれば、子端末ユーザの手動操作により無線ＬＡＮ機能のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことができるが、ユーザにとって煩雑となる点が問題である。親端末がビーコン信号を送信すると同時か、もしくは直前に子端末がユーザ操作を介すること無く無線ＬＡＮ機能をＯＮとし、それ以外のシーンでは無線ＬＡＮは常時ＯＦＦとなっていることが理想的である。
【００１０】
＜ＷＬＡＮ接続設定情報の共有＞
また、子端末が無線チャネルの検索に成功した場合であっても、親端末と子端末の間で事前にセキュリティ設定など、接続に必要な各種設定情報（本明細書では、これをＷＬＡＮ接続設定情報と呼称する）が共有されていないと、接続ネゴシエーションを行うことができず、端末間通信を構築することができない。前述したように、グループ内のメンバーのうち出席者だけでＷＬＡＮを構築して情報を共有するサービスにおいて、グループは必ずしも会社など単一のコミュニティに属するメンバーのみで構成されているとは限らず、グループ内のメンバー同士でＷＬＡＮ接続設定情報が共有されていない場合もある。このようなＷＬＡＮ接続設定情報の共有に関する課題は安定したサービスの提供の観点から問題である。
【００１１】
そこで、本発明では、適時に無線ＬＡＮ機能のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことにより省電力を実現し、端末間通信に参加する携帯端末間でＷＬＡＮ接続設定情報を共有することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の携帯端末は、ＷＬＡＮ部と、パラメータ生成部と、メール生成部と、メール送信部と、メール受信部と、メール解析部と、位置取得部と、判定部と、ＷＬＡＮ管理部とを備える。
【００１３】
ＷＬＡＮ部は、ビーコン信号を送受信し、予め設定されたＷＬＡＮ接続設定に従って同期処理、接続ネゴシエーション処理を実行する。パラメータ生成部は、ＷＬＡＮ接続設定情報と、ビーコン信号送信位置情報とを示すパラメータを生成してＷＬＡＮ設定信号を出力する。メール生成部は、生成されたパラメータを通知するメールを生成する。メール送信部は、生成されたメールを予め定めたグループに属する携帯端末に送信する。メール受信部は、送信されたメールを受信する。メール解析部は、受信したメールを解析してパラメータを取得する。位置取得部は、メールを受信した場合に自身の位置を取得する。判定部は、パラメータに示されたビーコン信号送信位置情報と、取得された自身の位置との距離が予め定めた値以下となる場合にＷＬＡＮ設定信号を出力する。ＷＬＡＮ管理部は、ＷＬＡＮ設定信号を取得した場合に、ＷＬＡＮ部の機能をＯＮ状態にして、取得または生成されたパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて、ＷＬＡＮ部のＷＬＡＮ接続設定を変更する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の携帯端末によれば、適時に無線ＬＡＮ機能のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことにより省電力を実現し、端末間通信に参加する携帯端末間でＷＬＡＮ接続設定情報を共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】端末間で通信を行う従来の携帯端末が行う動作の概略を示す図。
【図２】端末間で通信を行う従来の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図３】端末間で通信を行う従来の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明が解決する従来技術の課題について説明する図。
【図５】実施例１の携帯端末（２台）が行う動作の概略を示す図。
【図６】実施例１の携帯端末（３台以上）が行う動作の概略を示す図。
【図７】本発明の携帯端末のパラメータ生成部が生成するパラメータを例示する図。
【図８】実施例１の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図９】実施例１の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図１０】実施例２の携帯端末（２台）が行う動作の概略を示す図。
【図１１】実施例２の携帯端末（３台以上）が行う動作の概略を示す図。
【図１２】実施例２の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１３】実施例２の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図１４】実施例３の無線ＬＡＮ接続システムが行う動作の概略を示す図。
【図１５】実施例３の無線ＬＡＮ接続システムの構成を示すブロック図。
【図１６】実施例３の無線ＬＡＮ接続システムの動作を示すフローチャート。
【図１７】実施例４の無線ＬＡＮ接続システムが行う動作の概略を示す図。
【図１８】実施例４の無線ＬＡＮ接続システムの構成を示すブロック図。
【図１９】実施例４の無線ＬＡＮ接続システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１７】
＜グループ＞
本明細書において用語「グループ」とは端末間通信により、情報を共有することを許可する携帯端末の集合を意味する。グループの情報はメーリングリスト、もしくはサーバ上で管理することができる。
【００１８】
＜親端末＞
本明細書において用語「親端末」とはグループに属する携帯端末のうち、ビーコン信号の送信を行い端末間通信開始のトリガとなる携帯端末を指す。
【００１９】
＜子端末＞
本明細書において用語「子端末」とはグループに属する携帯端末のうち親端末以外の携帯端末を指す。子端末は親端末からのビーコン信号を受信して端末間通信を開始する。
【実施例１】
【００２０】
以下、図５、図６を参照して本発明の最も基本的な構成例である実施例１の携帯端末の動作の概略を説明する。図５は本実施例の携帯端末１００（２台）が行う動作の概略を示す図である。図６は本実施例の携帯端末１００（３台以上）が行う動作の概略を示す図である。まず、図５に示すように、本実施例の携帯端末１００が２台（携帯端末Ａ１００ａ、携帯端末Ｂ１００ｂ）の場合であって、親端末が携帯端末Ａ１００ａである場合について説明する。この場合、携帯端末Ａ１００ａは、子端末である携帯端末Ｂ１００ｂに対して同報メール（ＭＬなど）を利用してセキュリティなどのＷＬＡＮ接続設定情報、ビーコン信号送信位置情報を指示する（図中番号１を付した矢印）。携帯端末Ａ１００ａはメール送信と同時、もしくはメール送信から所定時間経過後にビーコン信号を送信する（図中番号２を付した矢印）。携帯端末Ｂ１００ｂは、携帯端末Ａ１００ａからのメールの受信をトリガとして、自端末の現在位置を取得し、当該現在位置と携帯端末Ａ１００ａからのメールに記載されたパラメータに示された携帯端末Ａ１００ａのビーコン信号送信位置とが無線ＬＡＮ接続が可能である程度に十分に近接しているか否かを判定する。携帯端末Ｂ１００ｂは、自端末の現在位置と、携帯端末Ａ１００ａのビーコン信号送信位置とが無線ＬＡＮ接続が可能である程度に十分に近接していると判定した場合、無線ＬＡＮ機能をＯＮにし、メールに記載されたパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に従って、ＷＬＡＮ接続設定を変更する。具体的には、携帯端末Ｂ１００ｂはパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて携帯端末Ａ１００ａと同期をとる（図中番号３を付した破線矢印）。同期処理後、携帯端末Ａ１００ａと、携帯端末Ｂ１００ｂは、パラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて接続ネゴシエーションを行う（図中番号４を付した破線矢印）。
【００２１】
図６に示すように本実施例の携帯端末１００が３台以上（携帯端末Ａ１００ａ〜携帯端末Ｇ１００ｇ）の場合であって、親端末が携帯端末Ａ１００ａである場合も前述と同様である。携帯端末Ａ１００ａは、子端末である携帯端末Ｂ１００ｂ〜携帯端末Ｇ１００ｇに対して同報メール（ＭＬなど）を利用してセキュリティなどのＷＬＡＮ接続設定情報、ビーコン信号送信位置情報を指示する（図中番号１を付した矢印）。携帯端末Ａ１００ａはメール送信と同時、もしくはメール送信から所定時間経過後にビーコン信号を送信する（図中番号２を付した矢印）。携帯端末Ｂ１００ｂ〜携帯端末Ｇ１００ｇは、携帯端末Ａ１００ａからのメールの受信をトリガとして、自端末の現在位置を取得し、当該現在位置と携帯端末Ａ１００ａからのメールに記載されたパラメータに示された携帯端末Ａ１００ａのビーコン信号送信位置とが無線ＬＡＮ接続が可能である程度に十分に近接しているか否かを判定する。図６では、無線ＬＡＮ接続が可能な領域を円内部の領域として表現した。無線ＬＡＮ接続が可能な領域内に存在する携帯端末Ｂ１００ｂ、携帯端末Ｃ１００ｃ、携帯端末Ｄ１００ｄ、携帯端末Ｅ１００ｅは、自端末の現在位置と、携帯端末Ａ１００ａのビーコン信号送信位置とが無線ＬＡＮ接続が可能である程度に十分に近接していると判定して、無線ＬＡＮ機能をＯＮにし、メールに記載されたパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に従って、ＷＬＡＮ接続設定を変更する。具体的には、携帯端末Ｂ１００ｂ、携帯端末Ｃ１００ｃ、携帯端末Ｄ１００ｄ、携帯端末Ｅ１００ｅはパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて携帯端末Ａ１００ａと同期をとる（図中番号３を付した破線矢印）。同期処理後、携帯端末Ａ１００ａ〜携帯端末Ｅ１００ｅは、パラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて接続ネゴシエーションを行う（図中番号４を付した破線矢印）。
【００２２】
一方、無線ＬＡＮ接続が可能な領域外に存在する携帯端末Ｆ１００ｆ、携帯端末Ｇ１００ｇは、自端末の現在位置と、携帯端末Ａ１００ａのビーコン信号送信位置とが無線ＬＡＮ接続が可能である程度に十分に近接していないと判定して、無線ＬＡＮ機能をＯＮにする制御、同期処理、接続ネゴシエーションを行わない。従って、無線ＬＡＮ接続が可能な領域外に存在する携帯端末Ｆ１００ｆ、携帯端末Ｇ１００ｇの無線ＬＡＮ機能はＯＦＦのままとなる。
【００２３】
以下、図８、図９を参照して本実施例の携帯端末１００の構成、および動作について詳細に説明する。図８は本実施例の携帯端末１００の構成を示すブロック図である。図９は本実施例の携帯端末１００の動作を示すフローチャートである。
【００２４】
図８に示す通り、本実施例の携帯端末１００は、ＷＬＡＮ部９１０と、パラメータ生成部１１０と、メール生成部１２０と、メール送信部１３０と、メール受信部１４０と、メール解析部１５０と、位置取得部１６０と、制御部１７０と、判定部１８０と、ＷＬＡＮ管理部１９０とを備える。ＷＬＡＮ部９１０は、図２で説明した従来の携帯端末と同様にビーコン発生手段９１１、ＷＬＡＮ送信手段９１２と、ＷＬＡＮ受信手段９１３と、同期処理手段９１４と、ネゴシエーション手段９１５とを備える。図８は便宜上２台の携帯端末（携帯端末Ａ１００ａ、携帯端末Ｂ１００ｂ）のみを記載して説明するが、携帯端末１００が３台以上となった場合でも、同じ構成部により同じ効果を得ることができる（図６の説明参照）。なお、携帯端末１００は制御部１７０の制御に基づいて各処理を実行するものとする。
【００２５】
まず、携帯端末Ａ１００ａのパラメータ生成部１１０は、ＷＬＡＮ接続設定情報と、ビーコン信号送信位置情報とを示すパラメータを生成してＷＬＡＮ設定信号を出力する（Ｓ１１０）。ＷＬＡＮ設定信号については後述する。ここでパラメータ生成部１１０が生成するパラメータについて図７を参照して説明を加える。図７は本実施例の携帯端末１００のパラメータ生成部１１０が生成するパラメータ１１０−１を例示する図である。パラメータ１１０−１として例えば図７のように、ＳＳＩＤ（サービスセット識別子）、無線チャネル、セキュリティ方式、セキュリティキー、ビーコン信号送信予定時刻、ビーコン信号送信位置情報を指定することができる。図７の例では、ＳＳＩＤ＝ｍｕｓｅｎｌａｎ−ａ、無線チャネル＝８０２．１１ｇ、６ＣＨ、セキュリティ方式＝ＷＥＰ、セキュリティキー＝１２３４５６、ビーコン信号送信予定時刻＝２０１１年９月１５日１５時００分、ビーコン信号送信位置情報（緯度、経度）＝（３５．６６８９５４、１３９．６９１３１８）が指定されている。本実施例では、ビーコン信号送信予定時刻は必須のパラメータではないが、それ以外のパラメータは必須である。図７の例ではビーコン信号送信位置情報を（緯度、経度）によって指定したが、これに限られず基地局ＩＤを使ってビーコン信号送信位置情報を指定する方法でもよい。パラメータ生成部１１０が生成するパラメータの一部または全部は親端末である携帯端末Ａ１００ａのユーザ自らが手動にて決定することとしてもよい。ユーザが手動でビーコン信号送信位置情報を設定する場合には、携帯端末１００内の何れかの記憶領域に住所情報を緯度経度情報に変換するデータベースを記憶しておき、ユーザが指定した住所情報を自動的に緯度、経度情報に変換し、これをパラメータ生成部１１０がビーコン信号送信位置情報としてパラメータに含めることとしてもよい。また、本実施例においては、前述のＷＬＡＮ接続設定情報とは、具体的にはＳＳＩＤ、無線チャネル、セキュリティ方式、セキュリティキーを総称するものとする。
【００２６】
次に、携帯端末Ａ１００ａのメール生成部１２０は、生成されたパラメータを通知するメールを生成する（Ｓ１２０）。携帯端末Ａ１００ａのメール送信部１３０は、生成されたメールを予め定めたグループに属する携帯端末（図８の例の場合携帯端末Ｂ１００ｂ）に送信する（Ｓ１３０）。
【００２７】
携帯端末Ｂ１００ｂのメール受信部１４０は、携帯端末Ａ１００ａから送信されたメールを受信する（Ｓ１４０）。携帯端末Ｂ１００ｂのメール解析部１５０は、受信したメールを解析してパラメータを取得する（Ｓ１５０）。携帯端末Ｂ１００ｂの位置取得部１６０は、メールを受信した場合に自身の位置を取得する（Ｓ１６０）。携帯端末Ｂ１００ｂの判定部１８０は、パラメータに示されたビーコン信号送信位置情報と、取得された自身の位置との距離が予め定めた値以下となる場合に（Ｓ１８０Ｙ）ＷＬＡＮ設定信号を出力する。ここで、「予め定めた値」は、例えば数十メートルのオーダーで設定することができる。パラメータに示されたビーコン信号送信位置情報と、取得された自身の位置との距離が予め定めた値以下とならない場合には（Ｓ１８０Ｎ）、ステップＳ１９０は行われない（エンド）。携帯端末Ｂ１００ｂのＷＬＡＮ管理部１９０は、判定部１８０からＷＬＡＮ設定信号を取得した場合に、ＷＬＡＮ部９１０の機能をＯＮ状態にして、取得されたパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報（ＳＳＩＤ、無線チャネル、セキュリティ方式、セキュリティキー）に基づいて、ＷＬＡＮ部９１０のＷＬＡＮ接続設定を変更する（Ｓ１９０）。
【００２８】
一方、親端末である携帯端末Ａ１００ａのＷＬＡＮ管理部１９０は、パラメータ生成部１１０からＷＬＡＮ設定信号を取得した場合に、ＷＬＡＮ部９１０の機能をＯＮ状態にして、パラメータ生成部１１０が生成したパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報（ＳＳＩＤ、無線チャネル、セキュリティ方式、セキュリティキー）に基づいて、ＷＬＡＮ部９１０のＷＬＡＮ接続設定を変更する（Ｓ１９０）。
【００２９】
携帯端末Ａ１００ａ、携帯端末Ｂ１００ｂのＷＬＡＮ部９１０は、ビーコン信号を送受信し、ステップＳ１９０により変更されたＷＬＡＮ接続設定に従って同期処理、接続ネゴシエーション処理を実行する（ＳＳ９１２、ＳＳ９１３、ＳＳ９１４、ＳＳ９１５）。
【００３０】
このように本実施例の携帯端末１００によれば、親端末のパラメータ生成部１１０が生成したパラメータを通知する同報メールを、親端末のメール送信部１３０が予め定めたグループに属する全ての携帯端末（子端末）に配信することにより、親端末−子端末間で、親端末のビーコン信号送信位置、ＷＬＡＮ接続設定情報を共有することができ、グループに属する子端末のうち、親端末と無線ＬＡＮ接続が可能である程度に十分に近接している子端末のＷＬＡＮ管理部１９０のみが、無線ＬＡＮ機能をＯＮにして、ＷＬＡＮ接続設定を変更するため、省電力を実現し、親端末−子端末間でＷＬＡＮ接続設定情報を共有することができる。
【実施例２】
【００３１】
以下、図１０、図１１を参照して実施例１の携帯端末にビーコン信号送信予定時刻も含めて同報する機能を付加した実施例２の携帯端末の動作の概略を説明する。図１０は本実施例の携帯端末２００（２台）が行う動作の概略を示す図である。図１１は本実施例の携帯端末２００（３台以上）が行う動作の概略を示す図である。図１０、図１１に示すように、本実施例の携帯端末２００と実施例１の携帯端末１００の違いは、図中番号１の矢印に示す同報メールに示すパラメータに、新たにビーコン信号送信予定時刻を加えた点である。携帯端末Ｂ２００ｂは、携帯端末Ａ２００ａからのメールを受信した場合、当該メールに記載されたビーコン信号送信予定時刻（または、ビーコン信号予定時刻より所定時間前の時刻）の到来をトリガとして自端末の位置を取得し、当該位置とパラメータに示された携帯端末Ａ２００ａのビーコン信号送信位置とが無線ＬＡＮ接続が可能である程度に十分に近接しているか否かを判定する。携帯端末Ｂ２００ｂは、自端末の位置と、携帯端末Ａ２００ａのビーコン信号送信位置とが無線ＬＡＮ接続が可能である程度に十分に近接していると判定した場合、無線ＬＡＮ機能をＯＮにし、メールに記載されたパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に従って、ＷＬＡＮ接続設定を変更する。図１１の場合も同様であるため、重複説明を省略する。
【００３２】
以下、図１２、図１３を参照して本実施例の携帯端末２００の構成、および動作について詳細に説明する。図１２は本実施例の携帯端末２００の構成を示すブロック図である。図１３は本実施例の携帯端末２００の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
図１２に示す通り、本実施例の携帯端末２００は、ＷＬＡＮ部９１０と、パラメータ生成部２１０と、メール生成部１２０と、メール送信部１３０と、メール受信部１４０と、メール解析部１５０と、位置取得部２６０と、制御部１７０と、判定部１８０と、ＷＬＡＮ管理部１９０とを備える。本実施例の携帯端末２００のパラメータ生成部２１０、位置取得部２６０以外の各構成部は実施例１の携帯端末１００において同一の番号を付した各構成部と同じ動作をするので説明を割愛する。図１２は便宜上２台の携帯端末（携帯端末Ａ２００ａ、携帯端末Ｂ２００ｂ）のみを記載して説明するが、携帯端末２００が３台以上となった場合でも、同じ構成部により同じ効果を得ることができる（図１１の説明参照）。なお、携帯端末２００は制御部１７０の制御に基づいて各処理を実行するものとする。
【００３４】
以下、実施例１との相違点であるパラメータ生成部２１０、位置取得部２６０の動作について説明する。親端末である携帯端末Ａ２００ａのパラメータ生成部２１０は、前述のＷＬＡＮ接続設定情報、ビーコン信号送信位置情報に加えて、ビーコン信号送信予定時刻を示すパラメータを生成する（Ｓ２１０）。従ってここで生成されるパラメータは図７において例示したパラメータ１１０−１のように、ＷＬＡＮ接続設定情報、ビーコン信号送信位置情報、ビーコン信号送信予定時刻の全てを含む。その後、実施例１と同様にステップＳ１２０、Ｓ１３０、Ｓ１４０、Ｓ１５０が実行される。次に子端末である携帯端末Ｂ２００ｂの位置取得部２６０は、現在時刻とパラメータが示すビーコン信号送信予定時刻との差分が所定の値以下となった場合に自身の位置を取得する（Ｓ２６０）。従って携帯端末２００の位置取得部２６０は、図１２に図示しない時刻表示用の内蔵水晶振動子、時刻サーバなどから現在時刻を取得する機能を兼ね備えているものとする。以下、ステップＳ１８０が実施例１と同様に実行される。
【００３５】
なお、本実施例では、親端末である携帯端末Ａ２００ａがビーコン信号送信予定時刻を決めているため、親端末である携帯端末Ａ２００ａのＷＬＡＮ接続設定の変更（Ｓ１９０）、ビーコン信号送信（ＳＳ９１２）は、ビーコン信号送信予定時刻経過、もしくはビーコン信号送信予定時刻より所定時間前の時刻経過（Ｓ１７０Ｙ）をトリガとして実行される。子端末である携帯端末Ｂ２００ｂについては実施例１と同様に、ＷＬＡＮ管理部１９０が判定部１８０からＷＬＡＮ設定信号を取得した場合に、ＷＬＡＮ部９１０の機能をＯＮ状態にして、取得されたパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて、ＷＬＡＮ部９１０のＷＬＡＮ接続設定を変更する（Ｓ１９０）。以下、携帯端末Ａ２００ａ、携帯端末Ｂ２００ｂのＷＬＡＮ部９１０は、ビーコン信号の受信、ステップＳ１９０により変更されたＷＬＡＮ接続設定に従って同期処理、接続ネゴシエーション処理を実行する（ＳＳ９１３、ＳＳ９１４、ＳＳ９１５）。
【００３６】
このように本実施例の携帯端末２００によれば、親端末のパラメータ生成部２１０が親端末のユーザが予告するビーコン信号送信予定時刻を含むパラメータを生成し、当該パラメータを通知する同報メールを、親端末のメール送信部１３０が予め定めたグループに属する全ての携帯端末（子端末）に配信することにより、親端末−子端末間で、親端末のビーコン信号送信予定時刻、ビーコン信号送信位置、ＷＬＡＮ接続設定情報を共有することができ、グループに属する子端末のうち、予定時刻に親端末と無線ＬＡＮ接続が可能である程度に十分に近接している子端末のＷＬＡＮ管理部１９０のみが、無線ＬＡＮ機能をＯＮにして、ＷＬＡＮ接続設定を変更するため、実施例１の効果に加えて、親端末のユーザが所望する時刻に、近くに存在する子端末と端末間通信を開始することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【実施例３】
【００３７】
以下、図１４を参照して実施例１の携帯端末１００と同等のシステムを携帯端末とサーバとで実現した実施例３に係る無線ＬＡＮ接続システムの動作の概略を説明する。図１４は本実施例の無線ＬＡＮ接続システム１が行う動作の概略を示す図である。本実施例においては、親端末である携帯端末Ａ３００ａはメーリングリストを用いて同報メールを全ての子端末に送信するのではなく、パラメータを通知するメールをサーバ１０に送信する（図中番号１を付した矢印）。サーバ１０ではグループに属する全ての携帯端末のエリア情報を管理しているものとする。親端末である携帯端末Ａ３００ａからメールを受信したサーバ１０は、自身が管理するエリア情報から、親端末である携帯端末Ａ３００ａの周辺に存在する子端末を割り出し、例えば、図１４に円内部の領域として例示したエリアであって親端末である携帯端末Ａ３００ａと同一エリア内に存在している携帯端末Ｂ３００ｂ、携帯端末Ｈ３００ｈのみに前述のメールを送信する（図中番号２を付した矢印）。その後は、実施例１、２と同様に、メールを受信した子端末（携帯端末Ｂ３００ｂ、携帯端末Ｈ３００ｈ）と親端末（携帯端末Ａ３００ａ）との間で同期処理、接続ネゴシエーション処理が行われる。ここで、図１４に例示したエリアの設定方法、および親端末と子端末の属するエリアが同一であるか否かの判定方法であるが、例えば子端末が親端末と同一の基地局周辺に属するか否かを基準にして決めることもできる。また、例えば緯度経度を基準にし、数十メートルオーダーでメッシュ状に分割したエリアのうち親端末が存在するエリアに子端末が属するか否かで判定してもよい。また、例えば、親端末から送信されたメールを解析して、当該メールに記載されたビーコン信号送信位置情報が示す地点から予め定めた距離の範囲内に子端末が存在するか否かで判定してもよい。
【００３８】
以下、図１５、図１６を参照して実施例３の無線ＬＡＮ接続システムの構成、および動作について詳細に説明する。図１５は本実施例の無線ＬＡＮ接続システム１の構成を示すブロック図である。図１６は本実施例の無線ＬＡＮ接続システム１の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
図１５に示す通り、本実施例の無線ＬＡＮ接続システム１は携帯端末３００と、サーバ１０とを備える。携帯端末３００は、ＷＬＡＮ部９１０と、パラメータ生成部１１０と、メール生成部１２０と、メール送信部１３０と、メール受信部１４０と、メール解析部１５０と、制御部１７０と、ＷＬＡＮ管理部１９０とを備える。ＷＬＡＮ部９１０は、図２で説明した従来の携帯端末と同様にビーコン発生手段９１１、ＷＬＡＮ送信手段９１２と、ＷＬＡＮ受信手段９１３と、同期処理手段９１４と、ネゴシエーション手段９１５とを備える（図示省略）。サーバ１０は、メール送信部１３と、メール受信部１４と、メール解析部１５と、端末位置取得部１６と、制御部１７とを備える。図１５は便宜上２台の携帯端末（携帯端末Ａ３００ａ、携帯端末Ｂ３００ｂ）のみを記載して説明するが、携帯端末３００が３台以上となった場合でも、同じ構成部により同じ効果を得ることができる（図１４の説明参照）。なお、携帯端末３００は制御部１７０の制御に基づいて各処理を実行するものとし、サーバ１０は制御部１７の制御に基づいて各処理を実行するものとする。
【００４０】
まず、親端末である携帯端末Ａ３００ａのパラメータ生成部１１０は、ＷＬＡＮ接続設定情報を示すパラメータを生成する（Ｓ１１０）。本実施例においてはパラメータとして必須な情報はＷＬＡＮ接続設定情報のみである。ただし、前述したようにサーバ１０が親端末と子端末の属するエリアが同一であるか否かの判定をビーコン信号送信位置情報が示す地点から予め定めた距離の範囲内に子端末が存在するか否かで判定する方式の場合には、ビーコン信号送信位置情報もパラメータとして加える必要がある。次に、親端末である携帯端末Ａ３００ａのメール生成部１２０は、生成されたパラメータを通知するメールを生成する（Ｓ１２０）。親端末である携帯端末Ａ３００ａのメール送信部１３０は、生成されたメールをサーバ１０に送信する（Ｓ１３０）。
【００４１】
次に、サーバ１０のメール受信部１４は、親端末である携帯端末Ａ３００ａから送信されたメールを受信する（Ｓ１４）。サーバ１０のメール解析部１５は、親端末である携帯端末Ａ３００ａから受信したメールを解析してパラメータを取得する（Ｓ１５）。ここで、前述したように、サーバ１０が親端末と子端末の属するエリアが同一であるか否かの判定を、子端末が親端末と同一の基地局周辺に属するか否かで判定する場合や、緯度経度を基準にし、数十メートルオーダーでメッシュ状に分割したエリアのうち親端末が存在するエリアに子端末が属するか否かで判定する場合など、親端末が送信したメールに記載されたビーコン信号送信位置情報に依存せずに、同一エリアを判定することができる場合には、メール解析部１５及びステップＳ１５は不要である。この場合サーバ１０は、親端末である携帯端末Ａ３００ａから受信したメールを解析すること無く、そのまま同一エリアに属する全ての子端末に送信すればよい。次に、サーバ１０の端末位置取得部１６は、メールを送信した親端末である携帯端末Ａ３００ａと、親端末である携帯端末Ａ３００ａが属するグループに属する全ての子端末の位置を取得する（Ｓ１６）。ここで、サーバ１０の端末位置取得部１６は、子端末の位置を前述で定義されるエリアのうちの何れかのエリアの名称として取得してもよい。サーバ１０の端末位置取得部１６は、例えば基地局を基準にエリアを定める場合には基地局ＩＤを端末位置として取得することができる。また、緯度経度を基準にした数十メートルオーダーのメッシュ状に分割した領域をエリアと定義する場合には、当該エリアの番号を端末位置として取得することができる。また、親端末から送信されたメールに記載されたビーコン信号送信位置情報が示す地点から予め定めた距離の範囲内を同一エリアとして定義する場合には、まず、サーバ１０の端末位置取得部１６は、親端末と同一のグループに属する子端末の位置を全て取得し、取得された子端末の位置が、親端末と同一エリアに属する旨の情報を１、同一エリアに属しない旨の情報を０とした１ビットの情報を端末位置として取得してもよい。次に、サーバ１０のメール送信部１３は、メールを送信した親端末である携帯端末Ａ３００ａが属するグループに属する子端末であって、メールを送信した親端末である携帯端末Ａ３００ａとが属するエリアと同一のエリアに属する全ての子端末（図１５の場合は携帯端末Ｂ３００ｂのみ）に受信したメールを送信する（Ｓ１３）。
【００４２】
次に、子端末である携帯端末Ｂ３００ｂのメール受信部１４０は、サーバ１０から送信されたメールを受信する（Ｓ１４０）。携帯端末Ｂ３００ｂのメール解析部１５０は、受信したメールを解析してパラメータを取得する（Ｓ１５０）。携帯端末Ｂ３００ｂのＷＬＡＮ管理部１９０は、サーバ１０からメールを受信した場合に、ＷＬＡＮ部９１０の機能をＯＮ状態にして、取得されたパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて、ＷＬＡＮ部９１０のＷＬＡＮ接続設定を変更する（Ｓ１９０）。
【００４３】
一方、親端末である携帯端末Ａ３００ａのＷＬＡＮ管理部１９０は、ＷＬＡＮ部９１０の機能をＯＮ状態にして、パラメータ生成部１１０が生成したパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて、ＷＬＡＮ部９１０のＷＬＡＮ接続設定を変更する（Ｓ１９０）。
【００４４】
携帯端末Ａ３００ａ、携帯端末Ｂ３００ｂのＷＬＡＮ部９１０は、ビーコン信号を送受信し、ステップＳ１９０により変更されたＷＬＡＮ接続設定に従って同期処理、接続ネゴシエーション処理を実行する（ＳＳ９１１、ＳＳ９１２、ＳＳ９１３、ＳＳ９１４、ＳＳ９１５）。
【００４５】
このように本実施例の無線ＬＡＮ接続システム１によれば、サーバ１０の端末位置取得部１６が親端末と同一エリアに属する子端末にのみメールを送信するため、実施例１の効果に加えて、実施例１の携帯端末１００が備える判定部１８０を備える必要がなくなるため、携帯端末への本発明の機能の実装が容易になり、ハードウェア資源を節減することができる。
【実施例４】
【００４６】
以下、図１７を参照して実施例３の無線ＬＡＮ接続システム１にビーコン信号送信予定時刻に合わせてサーバからメールを送信する機能を付加した実施例４の無線ＬＡＮ接続システム２の動作の概略を説明する。図１７は本実施例の無線ＬＡＮ接続システム２が行う動作の概略を示す図である。図１７に示すように、本実施例の無線ＬＡＮ接続システム２と実施例３の無線ＬＡＮ接続システム１の違いは、サーバ２０が図中番号２の矢印に示すメールをビーコン信号送信予定時刻に合わせて送信する点である。サーバ２０は、携帯端末Ａ４００ａからのメールを受信した場合（図中番号１を付した矢印）、当該メールに記載されたビーコン信号送信予定時刻（または、ビーコン信号予定時刻より所定時間前の時刻）の到来をトリガとして親端末と子端末が同一エリアに属するか否かを判定し、親端末と同一エリアに属する全ての子端末にメールを送信する（図中番号２を付した矢印）。
【００４７】
以下、図１８、図１９を参照して実施例４の無線ＬＡＮ接続システム２の構成、および動作について詳細に説明する。図１８は本実施例の無線ＬＡＮ接続システム２の構成を示すブロック図である。図１９は本実施例の無線ＬＡＮ接続システム２の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図１８に示す通り、本実施例の無線ＬＡＮ接続システム２は携帯端末４００と、サーバ２０とを備える。携帯端末４００は、ＷＬＡＮ部９１０と、パラメータ生成部２１０と、メール生成部１２０と、メール送信部１３０と、メール受信部１４０と、メール解析部１５０と、制御部１７０と、ＷＬＡＮ管理部１９０とを備える。ＷＬＡＮ部９１０は、図２で説明した従来の携帯端末と同様にビーコン発生手段９１１、ＷＬＡＮ送信手段９１２と、ＷＬＡＮ受信手段９１３と、同期処理手段９１４と、ネゴシエーション手段９１５とを備える（図示省略）。本実施例の携帯端末４００のパラメータ生成部２１０は、実施例２の携帯端末２００が備えるパラメータ生成部２１０と同じ動作をする。また、本実施例の携帯端末４００のパラメータ生成部２１０以外の各構成部については実施例３の携帯端末３００において同じ番号を付した各構成部と同じ動作をするため説明を割愛する。サーバ２０は、メール送信部１３と、メール受信部１４と、メール解析部１５と、端末位置取得部２６と、制御部１７と、タイマ部２９とを備える。サーバ２０の端末位置取得部２６、タイマ部２９以外の各構成部は実施例３のサーバ１０において同一の番号を付した各構成部と同じ動作をするので説明を割愛する。図１８は便宜上２台の携帯端末（携帯端末Ａ４００ａ、携帯端末Ｂ４００ｂ）のみを記載して説明するが、携帯端末４００が３台以上となった場合でも、同じ構成部により同じ効果を得ることができる（図１７の説明参照）。
【００４９】
以下、実施例３との相違点である携帯端末４００のパラメータ生成部２１０、サーバ２０の端末位置取得部２６、タイマ部２９の動作について説明する。
【００５０】
親端末である携帯端末Ａ４００ａのパラメータ生成部２１０はＷＬＡＮ接続設定情報、ビーコン信号送信位置情報に加えて、ビーコン信号送信予定時刻を示すパラメータを生成する（Ｓ２１０）。サーバ２０の端末位置取得部２６は、タイマ２９が示す現在時刻とパラメータが示すビーコン信号送信予定時刻との差分が所定の値以下となった場合に（Ｓ２９Ｙ）、メールを送信した親端末である携帯端末Ａ４００ａの位置と、携帯端末Ａ４００ａが属するグループに属する全ての子端末の位置を取得する（Ｓ２６）。実施例３同様、サーバ２０の端末位置取得部２６は、子端末の位置を前述で定義されるエリアのうちの何れかのエリアの名称として取得してもよい。サーバ２０の端末位置取得部２６は、例えば基地局を基準にエリアを定める場合には基地局ＩＤを端末位置として取得することができる。また、緯度経度を基準にした数十メートルオーダーのメッシュ状に分割した領域をエリアと定義する場合には、当該エリアの番号を端末位置として取得することができる。また、親端末から送信されたメールに記載されたビーコン信号送信位置情報が示す地点から予め定めた距離の範囲内を同一エリアとして定義する場合には、まず、サーバ２０の端末位置取得部２６は、親端末と同一のグループに属する子端末の位置を全て取得し、取得された子端末の位置が、親端末と同一エリアに属する旨の情報を１、同一エリアに属しない旨の情報を０とした１ビットの情報を端末位置として取得してもよい。以下、ステップＳ１３、Ｓ１４０、Ｓ１５０は実施例３と同様である。
【００５１】
なお、本実施例では、親端末である携帯端末Ａ４００ａがビーコン信号送信予定時刻を決めているため、親端末である携帯端末Ａ４００ａのＷＬＡＮ接続設定の変更（Ｓ１９０）、ビーコン信号送信（ＳＳ９１２）は、ビーコン信号送信予定時刻経過、もしくはビーコン信号送信予定時刻より所定時間前の時刻経過（Ｓ１７０Ｙ）をトリガとして実行される。子端末である携帯端末Ｂ４００ｂについても同様に、ＷＬＡＮ管理部１９０がサーバ２０からメールを受信した場合に、ＷＬＡＮ部９１０の機能をＯＮ状態にして、取得されたパラメータに示されたＷＬＡＮ接続設定情報に基づいて、ＷＬＡＮ部９１０のＷＬＡＮ接続設定を変更する（Ｓ１９０）。以下、携帯端末Ａ４００ａ、携帯端末Ｂ４００ｂのＷＬＡＮ部９１０は、ビーコン信号の受信、ステップＳ１９０により変更されたＷＬＡＮ接続設定に従って同期処理、接続ネゴシエーション処理を実行する（ＳＳ９１３、ＳＳ９１４、ＳＳ９１５）。
【００５２】
このように本実施例の無線ＬＡＮ接続システム２によれば、親端末のパラメータ生成部２１０が親端末のユーザが予告するビーコン信号送信予定時刻を含むパラメータを生成し、当該パラメータを通知するメールを、親端末のメール送信部１３０がサーバ２０に送信し、サーバ２０の端末位置取得部２６がビーコン信号送信予定時刻（または、ビーコン信号予定時刻より所定時間前の時刻）の到来をトリガとして親端末と子端末が同一エリアに属するか否かを判定し、親端末と同一エリアに属する子端末にのみメールを送信するため、実施例２の効果に加えて、実施例２の携帯端末２００が備える判定部１８０を備える必要がなくなるため、携帯端末への本発明の機能の実装が容易になり、ハードウェア資源を節減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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