(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体外部の一次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、前記一次コイルから電力を受電可能に構成された二次コイルと、前記二次コイルが受電した電力を整流する整流器と、前記整流器によって整流された電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置から電力の供給を受けて駆動力を発生する電動機とを備えた移動体に対して、給電を行う給電装置であって、
前記二次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、高周波電力を前記二次コイルへ送電可能に構成された一次コイルと、
移動体外部の電力を、磁場を共鳴させて前記移動体へ送電可能な高周波電力に変換し、前記一次コイルに供給する高周波電力ドライバと、
前記高周波電力ドライバの出力電力の周波数を変化可能範囲で変化させたときの、一次コイルへの送信電流および送信電圧を周波数とともに逐次記録し、これによって磁場の共鳴による前記一次コイルと二次コイルとの間の電力伝送の等価回路パラメータを推定する演算手段と、
前記演算手段により推定された等価回路パラメータから、周波数に応じた前記二次コイルの受電電力を推定し、該推定した受電電力が最大となるように前記高周波電力ドライバの周波数を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
移動体外部の一次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、前記一次コイルから電力を受電可能に構成された二次コイルと、前記二次コイルが受電した電力を整流する整流器と、前記整流器によって整流された電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置から電力の供給を受けて駆動力を発生する電動機とを備えた移動体に対して、給電を行う給電装置であって、
前記二次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、高周波電力を前記二次コイルへ送電可能に構成された一次コイルと、
移動体外部の電力を、磁場を共鳴させて前記移動体へ送電可能な高周波電力に変換し、前記一次コイルに供給する高周波電力ドライバと、
前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変化可能範囲で変化させたときの一次コイルへの送信電流および送信電圧を、前記容量およびインダクタンスとともに逐次記録し、これによって磁場の共鳴による前記一次コイルと二次コイルとの間の電力伝送の等価回路パラメータを推定する演算手段と、
前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変化可能範囲で変化させる機能を有し、前記演算手段により推定された等価回路パラメータから、前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方に応じた前記二次コイルの受電電力を推定し、該推定した受電電力が最大となるように前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変更して一次コイルの共振周波数を調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
移動体外部の一次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、前記一次コイルから電力を受電可能に構成された二次コイルと、前記二次コイルが受電した電力を整流する整流器と、前記整流器によって整流された電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置から電力の供給を受けて駆動力を発生する電動機とを備えた移動体に対して、給電を行う給電方法であって、
高周波電力ドライバが、移動体外部の電力を、磁場を共鳴させて前記移動体へ送電可能な高周波電力に変換し、該周波数を変化させながら前記一次コイルに供給する送電ステップと、
演算手段が、前記送電ステップ実行中の高周波電力ドライバの出力電力の周波数を変化可能範囲で変化させたときの、一次コイルへの送信電流および送信電圧を周波数とともに逐次記録し、これによって磁場の共鳴による前記一次コイルと二次コイルとの間の電力伝送の等価回路パラメータを推定する等価回路パラメータ推定ステップと、
制御手段が、前記推定された等価回路パラメータから、周波数に応じた前記二次コイルの受電電力を推定する受電電力推定ステップと、
前記推定された受電電力が最大となるように前記高周波電力ドライバの周波数を制御する制御ステップと、を備えたことを特徴とする非接触給電方法。
【請求項４】
移動体外部の一次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、前記一次コイルから電力を受電可能に構成された二次コイルと、前記二次コイルが受電した電力を整流する整流器と、前記整流器によって整流された電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置から電力の供給を受けて駆動力を発生する電動機とを備えた移動体に対して、給電を行う給電方法であって、
高周波電力ドライバが、移動体外部の電力を、磁場を共鳴させて前記移動体へ送電可能な高周波電力に変換し、前記一次コイルに供給する送電ステップと、
演算手段が、前記送電ステップ実行中の、前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変化可能範囲で変化させたときの一次コイルへの送信電流および送信電圧を、前記容量およびインダクタンスとともに逐次記録し、これによって磁場の共鳴による前記一次コイルと二次コイルとの間の電力伝送の等価回路パラメータを推定する等価回路パラメータ推定ステップと、
調整手段が、前記等価回路パラメータ推定ステップにより推定された等価回路パラメータから、前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方に応じた前記二次コイルの受電電力を推定する受電電力推定ステップと、
前記推定した受電電力が最大となるように前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変更して一次コイルの共振周波数を調整する調整ステップと、を備えたことを特徴とする非接触給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載された蓄電装置に、移動体外部の電源から非接触で給電するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に配慮した移動体として、電気自動車などの電動車両が大きく注目されている。
【０００３】
これらの車両は、走行駆動力を発生する電動機と、その電動機に供給される電力を蓄える充電可能な蓄電装置とを搭載する。しかしながら、電気自動車に搭載できるほど小型・軽量の蓄電装置では大容量のものがない。そのため電気自動車の利用者は頻繁に充電を繰り返さなければならない。またその充電作業は重いケーブルを抜き挿ししなければならず手間となる。
【０００４】
その解決法として、電源コードや送電ケーブルを用いないワイヤレス送電がある。下記非特許文献１で提唱された共鳴法は電力を比較的長距離伝送することが可能な技術であり、近年特に注目されている。
【０００５】
また、磁界共振結合における自己共振周波数を利用したワイヤレス電力伝送は下記非特許文献２に記載され、ワイヤレス送電による給電装置は下記特許文献１〜３に記載のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４５３７４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３３４４２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５２４４６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｖｉａ  Ｓｔｒｏｎｇｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅｓ”、２００７年７月６日、サイエンス（ＳＣＩＥＮＣＥ）、第３１７巻、ｐｐ．８３−８６
【非特許文献２】加藤昌樹、居村岳広、内田利之、堀洋一、「磁界共振結合における自己共振周波数を利用したワイヤレス電力伝送」、平成２２年電気学会産業応用部門大会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記共鳴法では、一次コイルと二次コイルの共振周波数を正確に合わせなければ高効率で電力伝送できないため、共振周波数を合わせる制御が必要となる。
【０００９】
また前記特許文献１では、電気自動車側で受電電力の検出を行い、通信により給電装置に受電状況を送信し、給電装置の制御を行う。この方法では、通信装置を装備することが必要であるため、電気自動車・給電装置ともにコスト高となってしまうだけでなく、通信方式が一致する電気自動車、給電装置の組み合わせでなければ、充電ができないという問題がある。
【００１０】
また前記特許文献２や特許文献３では、インピーダンスを測定することにより共振周波数の探索を行なっている。これらの提案では、インピーダンスの測定を周波数の走査によって行なっており、その結果、共振周波数の探索が走査周波数間隔で行なわれることになる。
【００１１】
共鳴法では、受電電力と送電高周波電力の周波数との関係を示す図５のように、Ｑが高く、共振がとても短い周波数範囲にあるため、これらの方法で共振周波数ｆ0を求めるには非常に細かい周波数走査間隔によらなければ探索することができず、現実的ではない。また、探索した周波数は共振周波数ｆ0とは異なるため、もっとも効率の高い周波数での電力伝送を行うことができない。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、無線通信を行なうことなく高効率の電力伝送を可能とした非接触給電装置、方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための請求項１に記載の非接触給電装置は、移動体外部の一次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、前記一次コイルから電力を受電可能に構成された二次コイルと、前記二次コイルが受電した電力を整流する整流器と、前記整流器によって整流された電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置から電力の供給を受けて駆動力を発生する電動機とを備えた移動体に対して、給電を行う給電装置であって、前記二次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、高周波電力を前記二次コイルへ送電可能に構成された一次コイルと、移動体外部の電力を、磁場を共鳴させて前記移動体へ送電可能な高周波電力に変換し、前記一次コイルに供給する高周波電力ドライバと、前記高周波電力ドライバの出力電力の周波数を変化可能範囲で変化させたときの、一次コイルへの送信電流および送信電圧を周波数とともに逐次記録し、これによって磁場の共鳴による前記一次コイルと二次コイルとの間の電力伝送の等価回路パラメータを推定する演算手段と、前記演算手段により推定された等価回路パラメータから、周波数に応じた前記二次コイルの受電電力を推定し、該推定した受電電力が最大となるように前記高周波電力ドライバの周波数を制御する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
また、請求項２に記載の非接触給電装置は、移動体外部の一次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、前記一次コイルから電力を受電可能に構成された二次コイルと、前記二次コイルが受電した電力を整流する整流器と、前記整流器によって整流された電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置から電力の供給を受けて駆動力を発生する電動機とを備えた移動体に対して、給電を行う給電装置であって、前記二次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、高周波電力を前記二次コイルへ送電可能に構成された一次コイルと、移動体外部の電力を、磁場を共鳴させて前記移動体へ送電可能な高周波電力に変換し、前記一次コイルに供給する高周波電力ドライバと、前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変化可能範囲で変化させたときの一次コイルへの送信電流および送信電圧を、前記容量およびインダクタンスとともに逐次記録し、これによって磁場の共鳴による前記一次コイルと二次コイルとの間の電力伝送の等価回路パラメータを推定する演算手段と、前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変化可能範囲で変化させる機能を有し、前記演算手段により推定された等価回路パラメータから、前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方に応じた前記二次コイルの受電電力を推定し、該推定した受電電力が最大となるように前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変更して一次コイルの共振周波数を調整する調整手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項３に記載の非接触給電方法は、移動体外部の一次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、前記一次コイルから電力を受電可能に構成された二次コイルと、前記二次コイルが受電した電力を整流する整流器と、前記整流器によって整流された電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置から電力の供給を受けて駆動力を発生する電動機とを備えた移動体に対して、給電を行う給電方法であって、高周波電力ドライバが、移動体外部の電力を、磁場を共鳴させて前記移動体へ送電可能な高周波電力に変換し、該周波数を変化させながら前記一次コイルに供給する送電ステップと、演算手段が、前記送電ステップ実行中の高周波電力ドライバの出力電力の周波数を変化可能範囲で変化させたときの、一次コイルへの送信電流および送信電圧を周波数とともに逐次記録し、これによって磁場の共鳴による前記一次コイルと二次コイルとの間の電力伝送の等価回路パラメータを推定する等価回路パラメータ推定ステップと、制御手段が、前記推定された等価回路パラメータから、周波数に応じた前記二次コイルの受電電力を推定する受電電力推定ステップと、前記推定された受電電力が最大となるように前記高周波電力ドライバの周波数を制御する制御ステップと、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、請求項４に記載の非接触給電方法は、移動体外部の一次コイルと磁場の共鳴により磁気的に結合され、前記一次コイルから電力を受電可能に構成された二次コイルと、前記二次コイルが受電した電力を整流する整流器と、前記整流器によって整流された電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置から電力の供給を受けて駆動力を発生する電動機とを備えた移動体に対して、給電を行う給電方法であって、高周波電力ドライバが、移動体外部の電力を、磁場を共鳴させて前記移動体へ送電可能な高周波電力に変換し、前記一次コイルに供給する送電ステップと、演算手段が、前記送電ステップ実行中の、前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変化可能範囲で変化させたときの一次コイルへの送信電流および送信電圧を、前記容量およびインダクタンスとともに逐次記録し、これによって磁場の共鳴による前記一次コイルと二次コイルとの間の電力伝送の等価回路パラメータを推定する等価回路パラメータ推定ステップと、調整手段が、前記等価回路パラメータ推定ステップにより推定された等価回路パラメータから、前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方に応じた前記二次コイルの受電電力を推定する受電電力推定ステップと、前記推定した受電電力が最大となるように前記一次コイルの容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変更して一次コイルの共振周波数を調整する調整ステップと、を備えたことを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、移動体への共鳴法によるワイヤレス送電において、移動体側の受電部分を最小の構成とすることでコストを削減でき、通信方式が一致する移動体と給電装置の組み合わせが不要で、どのような移動体へも適用が容易で、且つ無線通信を行なわずに受電電力が最大となる状態での給電装置から移動体への電力の供給が可能となり、高効率な電力伝送ができる。
【発明の効果】
【００２０】
（１）請求項１〜４に記載の発明によれば、移動体、例えば電気自動車側で受電電力を検出し、その受電状況を無線通信により送信する必要がないため、電気自動車、給電装置ともに簡単な構成とすることができ、コストの低廉化を図ることができる。
【００２１】
また、従来のように通信方式が一致する電気自動車、給電装置の組み合わせとする必要はないので、どのような電気自動車（移動体）へも適用が容易である。
【００２２】
更に無線通信を行なわずに、受電電力が最大となる状態で給電装置から移動体への電力の供給が可能となる高効率な電力伝送を実施することができる。
（２）請求項３，４に記載の発明によれば、無線通信を行なわずに、受電電力が最大となる状態で送電が可能となる高効率な電力伝送を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１の構成図。
【図２】本発明の実施例２の構成図。
【図３】共鳴法による電力伝送の等価回路図。
【図４】図３の等価回路を変形した等価回路図。
【図５】共鳴法による電力伝送における送電高周波電力の周波数と受電電力の関係を示す特性図。
【図６】共鳴法による電力伝送における送電高周波電力の周波数と受電電力の関係を表し、（ａ）は結合係数ｋが小さい場合の特性図、（ｂ）は結合係数ｋが大きい場合の特性図。
【図７】本発明の実施例１における送電高周波電力の周波数と受電電力推定値の関係を示す特性図。
【図８】本発明の実施例２における一次コイルの容量と受電電力推定値の関係を示す特性図。
【図９】本発明の実施例２における一次コイルのインダクタンスと受電電力推定値の関係を示す特性図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。以下の実施例１、２は、本発明を、外部電源から非接触で給電される移動体、例えば電気自動車に適用した実施形態を示している。
【実施例１】
【００２５】
図１は実施例１の装置構成を示している。図１において１００は、例えば電気自動車から成る移動体２００に非接触で給電を行う給電装置である。この給電装置１００は、例えば系統電源から成る交流電源１１０、高周波電力ドライバ１２０、演算手段としての演算装置１３０、移動体２００が置かれる地面近傍に配設された一次コイル１４０および制御手段としての制御装置１５０を備えている。
【００２６】
移動体２００には、二次コイル２１０、整流器２２０、蓄電装置２３０および蓄電装置２３０に蓄えられた電力により移動体２００を駆動させる電動機２４０が搭載されている。
【００２７】
前記給電装置１００の高周波電力ドライバ１２０は、交流電源１１０から受ける電力を、磁場を共鳴させて一次コイル１４０から移動体２００側の二次コイル２１０へ送電可能な高周波の電力に変換し、その変換した高周波電力を一次コイル１４０へ供給する。
【００２８】
一次コイル１４０は移動体２００の二次コイル２１０と磁場の共鳴により磁気的に結合され、給電装置１００から前記移動体２００へ電力を供給可能に構成される。
【００２９】
演算装置１３０は、高周波電力ドライバ１２０の送電電流・電圧から、前記一次コイル１４０と二次コイル２１０を含む、共鳴法による電力伝送の等価回路パラメータを推定する。
【００３０】
制御装置１５０は、演算装置１３０で推定した等価回路パラメータをもとに、一次コイル１４０の送電電力の周波数と二次コイル２１０の受電電力の推定値の関係を求める。そして、推定した受電電力が最大となるように、高周波電力ドライバ１２０の周波数を制御する。
【００３１】
二次コイル２１０は、移動体２００の車体下部に配設され、受電した電力を整流器２２０へ出力する。整流器２２０は、二次コイル２１０から受ける高周波の交流電力を整流して蓄電装置２３０へ出力する。
【００３２】
図１の装置において、交流電源１１０から一次コイル１４０に電力が供給されると、一次コイル１４０と移動体２００の二次コイル２１０とが磁場の共鳴により磁気的に結合され、一次コイル１４０から二次コイル２１０へ電力が供給される。そして、二次コイル２１０によって受電された電力は、整流器２２０によって整流されて蓄電装置２３０に蓄えられる。
【００３３】
したがって、本実施例１の給電装置１００によれば、移動体外部の電源からワイヤレスで充電電力を移動体２００へ供給し、移動体２００に搭載された蓄電装置２３０を充電することができる。
【００３４】
この際、演算装置１３０によって、給電装置１００側の一次コイル１４０と移動体２００側の二次コイル２１０を含む、共鳴法による電力伝送の等価回路パラメータを推定し、該推定された等価回路パラメータから、制御装置１５０が二次コイル２１０の受電電力を推定し、その推定した受電電力が最大となるように一次コイル１４０の送電電力の周波数を制御するので、移動体外部の交流電源１１０から効率的に移動体２００へ電力を供給することができる。
【００３５】
次に、上記のように構成された装置の動作を詳細に説明する。  
【００３６】
まず、共鳴法による電力伝送は、一次コイル１４０のインダクタンスＬ1、浮遊容量Ｃ1、内部抵抗Ｒ1、および二次コイル２１０のインダクタンスＬ2、浮遊容量Ｃ2、内部抵抗Ｒ2を用いることにより、図３のような等価回路として表すことができることが知られている（例えば非特許文献２参照）。
【００３７】
ここで、Ｌmは２つのコイルの相互インダクタンスを示す。結合係数ｋを導入するとＬmは以下のように表せる。
【００３８】
【数１】
0005732870.tif 000002
【００３９】
また、図３の等価回路を変形すると、図４の等価回路になる。
【００４０】
共鳴法による電力伝送では、一次コイル１４０へ供給する高周波電力の周波数（送電高周波電力の周波数）と二次コイル２１０に供給される電力（受電電力）は図５のような関係となることが知られている。すなわち、供給される電力は２つのコイルの共振周波数ｆ0にて最大値となる。
【００４１】
また結合係数ｋにより、送電高周波電力の周波数と二次コイル２１０に供給される受電電力の関係は図６（ａ），（ｂ）のように変化し、ｋが小さくなれば、最大電力を送信できる周波数幅が小さくなることも知られている（非特許文献２参照）。
【００４２】
この共振周波数ｆ0は一次コイルの容量およびインダクタンスの変化により変化する。また結合係数ｋは主に一次コイルと二次コイルのコアの特性や２つのコイルの位置関係により変化する。
【００４３】
本発明の給電装置１００では、まず小電力で一次コイル１４０へ電力を供給して一次コイル１４０から二次コイル２１０に電力伝送が行われることにより、一次コイル１４０と二次コイル２１０の等価回路のパラメータ（図４に示した等価回路のインダクタンスＬ1、浮遊容量Ｃ1、内部抵抗Ｒ1、インダクタンスＬ2、浮遊容量Ｃ2、内部抵抗Ｒ2、相互インダクタンスＬM）を推定し、その後、大電力を一次コイル１４０へ供給して、一次コイル１４０から二次コイル２１０に電力伝送が行われ、この二次コイル２１０から蓄電装置２３０の充電を開始する。
【００４４】
すなわち図１において、移動体２００を任意の位置に固定（停車）して電力伝送を行う時、まず高周波電力ドライバ１２０の出力する高周波電力の周波数を変化可能範囲で変化させながら小電力で一次コイル１４０を介して二次コイル２１０に電力伝送が行われる。
【００４５】
ここで、図４に示した等価回路のインダクタンスＬ1、浮遊容量Ｃ1、内部抵抗Ｒ1は給電装置１００のパラメータであり、回路定数の計算やシミュレーション、または試運転などにより求めておき、それらのデータは例えば演算装置１３０が保持する。
【００４６】
演算装置１３０では、前記周波数変化時の一次コイル１４０への送信電流および送信電圧を周波数とともに逐次記録し、周波数の変化可能範囲全ての送信電流および送信電圧を記録する。
【００４７】
これにより、図４に示した等価回路のインダクタンスＬ2、浮遊容量Ｃ2、内部抵抗Ｒ2、相互インダクタンスＬMを推定する。
【００４８】
そして前記保持していたインダクタンスＬ1、浮遊容量Ｃ1、内部抵抗Ｒ1および推定したインダクタンスＬ2、浮遊容量Ｃ2、内部抵抗Ｒ2、相互インダクタンスＬM（図４の等価回路のパラメータ）を制御装置１５０に送信する。
【００４９】
制御装置１５０では、前記送信された等価回路パラメータを用いることにより、周波数に応じた二次コイル２１０の受電電力を推定し、図７のような周波数−受電電力推定値の関係を導き出す。
【００５０】
その後、受電電力の推定値が最大となる周波数、すなわち共振周波数ｆ0の高周波電力を高周波電力ドライバ１２０から供給させるよう、高周波電力ドライバ１２０を制御し、充電を開始する。これにより、無線通信を行なわずに受電電力が最大となる状態で二次コイル２１０への電力の供給が可能となり、高効率の電力伝送ができる。
【実施例２】
【００５１】
図２は実施例２の装置構成を示しており、図１と同一部分は同一符号をもって示している。本実施例２における移動体２００は、実施例１の移動体２００と同一に構成されている。
【００５２】
３００は本実施例２の給電装置であり、図１の給電装置１００と異なる点は、演算装置１３０で求めた等価回路パラメータに基づいて高周波電力ドライバ１２０を制御する制御装置１５０に代えて、一次コイル１４０の容量およびインダクタンスを変更させる機能を有し、演算装置１３０により推定された等価回路パラメータから、前記一次コイル１４０の容量およびインダクタンスの少なくとも一方に応じた二次コイル２１０の受電電力を推定し、該推定した受電電力が最大となるように一次コイル１４０の容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変更して一次コイル１４０の共振周波数を調整する調整装置１６０を設けた点にあり、その他は図１と同一に構成されている。
【００５３】
本実施例２においても、前記実施例１と同様に、まず小電力で一次コイル１４０へ供給して一次コイル１４０から二次コイル２１０に電力伝送が行われることにより、一次コイル１４０と二次コイル２１０の等価回路のパラメータ（図４に示した等価回路のインダクタンスＬ1、浮遊容量Ｃ1、内部抵抗Ｒ1、インダクタンスＬ2、浮遊容量Ｃ2、内部抵抗Ｒ2、相互インダクタンスＬM）を推定し、その後、大電力を一次コイル１４０へ供給して、一次コイル１４０から二次コイル２１０に電力伝送が行われ、この二次コイル２１０から蓄電装置２３０の充電を開始する。
【００５４】
すなわち図２において、移動体２００を任意の位置に固定（停車）して電力伝送を行う時、調整装置１６０により一次コイル１４０の容量（Ｃ1）およびインダクタンス（Ｌ1）の少なくとも一方を変化可能範囲で変化させながら小電力で一次コイル１４０を介して二次コイル２１０に電力伝送が行われる。
【００５５】
尚、図４に示した等価回路のインダクタンスＬ1、浮遊容量Ｃ1、内部抵抗Ｒ1は給電装置１００のパラメータであり、回路定数の計算やシミュレーション、または試運転などにより求めておき、それらのデータは例えば演算装置１３０が保持する。
【００５６】
演算装置１３０では、前記容量およびインダクタンスの少なくとも一方を変化させた時の一次コイル１４０への送信電流および送信電圧を、容量およびインダクタンスとともに逐次記録し、変化可能範囲全ての送信電流および送信電圧を記録する。
【００５７】
これにより、図４に示した等価回路のインダクタンスＬ2、浮遊容量Ｃ2、内部抵抗Ｒ2、相互インダクタンスＬMを推定する。
【００５８】
そして前記保持していたインダクタンスＬ1、浮遊容量Ｃ1、内部抵抗Ｒ1および推定したインダクタンスＬ2、浮遊容量Ｃ2、内部抵抗Ｒ2、相互インダクタンスＬM（図４の等価回路のパラメータ）を調整装置１６０に送信する。
【００５９】
調整装置１６０では、前記送信された等価回路パラメータを用いることにより、一次コイル１４０の容量、インダクタンスに応じた二次コイル２１０の受電電力を推定し、図８のような容量−受電電力推定値の関係、または図９のようなインダクタンス−受電電力推定値の関係、あるいはその両方を導き出す。
【００６０】
その後、受電電力の推定値が最大となるＣ0またはＬ0となるよう一次コイル１４０を変化させ、蓄電装置２３０への充電を開始する。これにより、無線通信を行なわずに受電電力が最大となる状態で交流電源１１０から移動体２００に電力の供給が可能となり、高効率の電力伝送ができる。
【００６１】
尚、本発明は電気自動車に限らず、非接触で電力の供給が行われる他の移動体にも適用することができる。
【００６２】
また、移動体外部の電源も交流電源に限らず直流電源からの電力を高周波電力に変換する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１００、３００…給電装置
１１０…交流電源
１２０…高周波電力ドライバ
１３０…演算装置
１４０…一次コイル
１５０…制御装置
１６０…調整装置
２００…移動体
２１０…二次コイル
２２０…整流器
２３０…蓄電装置
２４０…電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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