(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、
上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、
上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、
上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、
制御手段は、減少液量（Ｌ１）が、総漏洩液量（Ｌ２）よりも多い場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、
上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、
上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、
上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、
制御手段は、減少液量（Ｌ１）と、総漏洩液量（Ｌ２）との少なくとも一方が、それぞれの所定の閾値（減少液量は閾値１、総漏洩液量は閾値２）よりも多い場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、
上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、
上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、
上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、
制御手段は、減少液量（Ｌ１）から求めた単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）と、総漏洩液量（Ｌ２）から求めた単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）との少なくとも一方が、それぞれの所定の閾値（単位時間当りの減少液量は閾値３、単位時間当りの総漏洩液量は閾値４）よりも大きい場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、
上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、
上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、
上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、
制御手段は、減少液量（Ｌ１）が総漏洩液量（Ｌ２）以下で、
減少液量（Ｌ１）が０よりも多く、所定の閾値１以下、かつ単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）が所定の閾値３以下、
かつ、総漏洩液量（Ｌ２）が所定の閾値２以下、かつ単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）が所定の閾値４以下の場合に、異常運転モードとして運転を継続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、
上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、
上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、
上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、
制御手段は、減少液量（Ｌ１）が総漏洩液量（Ｌ２）以下で、
総漏洩液量（Ｌ２）が０よりも多く、所定の閾値２以下、かつ単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）が所定の閾値４以下、
かつ、減少液量（Ｌ１）が所定の閾値１以下、かつ単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）が所定の閾値３以下の場合に、異常運転モードとして運転を継続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像形成装置において、
制御手段は、減少液量（Ｌ１）と、総漏洩液量（Ｌ２）とのいずれもが０である場合に、正常運転モードとして運転を継続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置において、
画像形成装置の状態が、液漏れが発生していない正常運転モード、画像形成装置の稼働を継続可能な程度の液漏れが発生している異常運転モード、画像形成装置を停止させる緊急停止モードのうちどのモードであるかユーザーに通知するモード通知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
画像形成装置の状態が、異常運転モードである場合に、単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）と減少液量（Ｌ１）、あるいは、単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）と総漏洩液量の総量（Ｌ２）から稼動が可能な時間を予測して、ユーザーに通知する稼働可能時間通知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、
通信回線を介して対象の画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に設置された端末装置に、画像形成装置の状態が、液漏れが発生していない正常運転モード、画像形成装置の稼働を継続可能な程度の液漏れが発生している異常運転モード、画像形成装置を停止させる緊急停止モードのうちどのモードであるかを送信することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却対象物の発熱箇所を冷却液を循環させて効率的に冷却する冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、ファクシミリ、複写装置、複合機等の画像形成装置は、画像情報に基づいて、紙やＯＨＰシートなどの記録媒体に文字、記号等の画像を記録するものである。このような画像形成装置には種々の方式があるが、従来から、電子写真方式が普通紙に高精細な画像を高速で記録することができる点から広く使用されている。
【０００３】
図７は、従来の一般的な電子写真方式の画像形成装置の一例であるカラー複写機の概略構成図である。カラー複写機においては、スキャナ等の光学装置３００で画像情報を読み込み、この画像情報に応じて、作像部１００の４つの感光体ドラム４０上に静電潜像を書き込むための光が書き込み装置３１により照射される。作像部１００では、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの現像装置７０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋにより現像剤中のトナーを感光体ドラム４０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ上に付着させてトナー像を形成し、順次中間転写ベルト１５に転写する。そして、二次転写装置１９により中間転写ベルト１５上のトナー像をさらに記録媒体Ｐに転写する。定着装置６０ではトナー像が転写された記録媒体Ｐを加熱・加圧することで、記録媒体Ｐ上のトナーを溶融し記録媒体Ｐに定着させる。この後、記録媒体Ｐの片面のみに記録する場合は、記録媒体Ｐは排紙トレー５７に排出される。また、記録媒体Ｐの両面に記録する場合には、両面ユニット２８において記録媒体の表裏を反転し再び上流に搬送し、再度上記の工程を行う。
【０００４】
上述の画像形成工程では発熱や温度上昇を伴う。例えば、光学装置３００では原稿をスキャンするスキャナランプやスキャナランプを駆動するスキャナモータが発熱し、書き込み装置３１では高速回転するポリゴンミラーを駆動するモータが発熱する。また、現像装置７０ではトナーに帯電性を付与する際のトナーと現像剤の攪拌による摩擦熱により温度が上昇し、定着装置６０では熱定着のためにヒータの熱による周辺部の温度の上昇や、定着後の記録媒体Ｐが高温となる。このため、その後の搬送経路である両面ユニット２８などを昇温させてしまう。
【０００５】
これらの熱がカラー複写機の本体内に滞留することにより、様々な弊害が生じる。例えば、トナーが軟化点程度にまで昇温させられると、画質不良が発生したり、ドラムユニットや現像装置７０、トナーコンテナ（不図示）等の可動部をロックさせ故障が発生したりする。また、温度の上昇により軸受け等のオイルが劣化したり、モータの機械的寿命を早めたりしてしまう。あるいは、電気基板上のＩＣの放熱が不足すると、誤作動や故障の原因となる。さらには、耐熱温度が低い樹脂部品などでは、変形が生じることがある。従来、これらの不具合が生じないように、冷却ファンとダクトなどを利用した空冷方式による発熱箇所の冷却が行なわれてきた。
【０００６】
ところが、近年の画像形成装置は、高速化に伴って光学装置、現像装置及び定着装置等の各装置の発熱量が増加しているため効率よい冷却が求められている一方で、小型化が進んでおり本体内に各装置が高密度に実装されている。このため、各装置の周囲に空間的余裕がなくなってきている。そして、各装置周辺に冷却ファンの気流を搬送するためのダクトを設置するスペースの確保が難しくなっており、各装置を強制空冷することが困難となっている。
【０００７】
そこで、従来の冷却ファンによる空冷方式に代えて、各装置の周囲に空間的余裕が少ない場合であってもより効率の高い冷却効果が得られる液冷方式が考えられた。液冷方式は発熱箇所に冷却液の流路を形成し、又は流路を形成した受熱部を密着あるいは近接させて、流路に発熱箇所よりも低温の冷却液を供給することで発熱箇所から熱を奪うものである。一般に冷却液は水を主成分とし、冷却液の凍結温度を下げるためにプロピレングリコールやエチレングリコールなどを添加して使用する。
【０００８】
図８は、従来の一般的な液冷方式の冷却装置の構成説明図である。この液冷方式の冷却装置は、冷却液の管路４を介して発熱箇所、例えば各現像装置７０の側面に密着している受熱部２、リザーブタンク３、ポンプ１、放熱部５が接続される構成からなる。受熱部２において温められた冷却液を放熱部５で冷却することで所定量の冷却液を循環させて冷却を行うことが可能となる。放熱部５は、良熱伝導部材に形成された流路と、この流路と接続される良熱伝導部材によるラジエータ５ａからなり、流路及びラジエータ５ａを冷却ファン５ｂを用いて強制対流熱伝達により冷却するし、流路内を流れる冷却液の温度を低下させる。
【０００９】
この冷却装置の受熱部２や放熱部５には上述のように良熱伝導性部材として銅やアルミニウムなどの金属が用いられ、管路４には金属パイプやゴムチューブなどが用いられる。また、冷却液には金属の構成部品の腐食を防ぐために防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）を添加して使用することが多い。しかし、使用環境や保管される環境によっては（例えば、高温多湿）、ゴムチューブに亀裂が生じたり、ゴムチューブが接続されている金属の構成部品の継手部から抜けてしまい、冷却液が画像形成装置内に漏れ出すおそれがあった。管路４から冷却液が漏れると、漏れた冷却液が画像形成装置内を汚染してしまうのみならず、絶縁が必要な電気回路や高電圧部などに触れて短絡が生じるなどの重大な不具合が起きる可能性がある。
【００１０】
一方、上述したような熱対策が必要とされる画像形成装置は、高速な出力を要求される、いわゆるプロダクションプリンティングといわれるような領域で利用されるものが多い。プロダクションプリンティングの領域とは、例えば大手企業などで請求書や財務諸表などの出力を専門に行う業務出力センターなどを指すＤａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒの領域が挙げられる。また、印刷事業者やダイレクトメール（ＤＭ）事業者が対象となるトランスプロモの領域や、企業内コピーセンターなどで、マニュアルや社内教育用資料、名刺などの印字用途で活用されるＩｎ  Ｐｌａｎｔの領域も挙げられる。そして、コピーショップや、スーパー、コンビニエンスストアなど、有料で簡単なカタログや販促物、あるいはプレゼンテーション資料の印字などに利用されるＰＦＰ（Ｐｒｉｎｔ  ｆｏｒ  Ｐａｙ）等の領域も挙げられる。これらのような領域で利用される画像形成装置がストップすることは、ユーザーの本業の停止と売り上げの低下に直結する。そのため、トラブルが発生してから修理やメンテナンスを行うまでの間に画像形成装置を停止させる時間（以下、修理前ダウンタイムという）を極力短くすることが望ましい。また、画像形成装置内で液漏れが発生した場合には、素早く液漏れの検知し、重大な不具合に至ることを未然に防ぐ必要がある。
【００１１】
そこで、プロダクションプリンティングの領域の画像形成装置では、冷却液の流路等からの液漏れを検知して、重大な不具合に至ることを未然に防ぎ、画像形成装置の修理前ダウンタイムを短くするために様々な構成が提案されている。例えば、特許文献１に記載の構成では、受熱部に設けた流入口側配管、流出口側配管と、それぞれに接続するチューブとの各継ぎ手部を、画像形成部と駆動制御等を行う電装駆動部の間に遮蔽部材により形成された空間内に配置している。そして、受熱部の各配管と各チューブとの各継手部近傍に液漏れ検知センサを設けている。各継ぎ手部を遮蔽部材により形成された空間内に配置しているので、各継手部で液漏れが発生した場合に漏洩した冷却液を遮蔽部材により塞き止め、漏洩した冷却液が画像形成部及び駆動電装部を浸すことを防止できる。そして、各継手部近傍に液漏れ検知センサを設けているので、各継手部で液漏れが発生した際に、その液漏れの検知が行なえる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の構成では、想定していない箇所、つまり各継手部近傍を除いた箇所での液漏れは検知することができない。そこで、発明者らは次のような構成を検討した。
【００１３】
冷却液が循環する受熱部、放熱部、液送部であるホンプ、冷却液を貯留する貯留部であるリザーバタンク、及び各部を連結して冷却液循環路を形成する管路を、冷却液を循環させる際には周囲の空気から密閉された空間になるように構成する。また、リザーバタンクは、各受熱部よりも低い位置に配置され、その上部に設けられた開閉口と、後述する気液界面の位置を検出する検出手段とを具備している。そして、冷却装置に冷却液を充填する際に、リザーバタンクの上部に設けられた開閉口を開け、ポンプで送液しながら、開けた開閉口から冷却液を注入する。所定の冷却液量を注入した後、冷却液を注入していた開閉口を閉じて、リザーバタンクに周囲の大気圧と略同気圧の空気と冷却液との気液界面を形成する。ここで、リザーバタンクの上部に設けられた開閉口は、リザーバタンク内に形成される気液界面よりも高い位置に設けられている。
【００１４】
所定の冷却液量を注入した後にリザーバタンクの開閉口を閉じて、管路で連結された各部を閉空間にし、各受熱部よりも低いリザーバタンク内で気液界面を形成することで、冷却液循環路内の冷却液の絶対圧力（絶対圧力＝ゲージ圧力＋大気圧力）を大気圧力よりも低くできる。これは次の理由による。リザーバタンクの気液界面の高さを基準として、冷却装置内のある点での高さ（鉛直上向きを正）をｈ［ｍ］、冷却液の密度をρ［ｋｇ／ｍ３］、重力加速度をｇ［ｍ／ｓｅｃ２］とし、リザーバタンクの気液界面が大気圧とする。すると、冷却液循環路内の各点での冷却液のゲージ圧力は、−ρ×ｇ×ｈ［Ｐａ］となり、リザーバタンクの気液界面よりも上方の点（箇所）では、冷却液の絶対圧力は大気圧よりも低くなるためである。
【００１５】
冷却液循環路内の冷却液の絶対圧力を大気圧力よりも低くすることで、冷却液循環路内の冷却液と周囲の空気との圧力差により、あいた穴の部分では、外側（周囲）から冷却液循環路の内側へ向かう力が働く。このため、冷却液循環経路内に穴があいた場合でも、冷却液循環経路内にあいた穴から冷却液が漏れるのを抑制できる。また、穴があいた状態でリザーバタンクの開閉口を開けると、ポンプが駆動を停止していれば、冷却液循環路内の冷却液と周囲の空気との圧力差により、あいた穴から冷却液循環路内に空気が入り、その分だけ冷却液が各受熱部よりも低いリザーバタンクに流れ込んで気液界面が上昇する。そして、このようにリザーバタンクの開閉口を開けた際の気液界面の高さを検出することで、継ぎ手部に限定されることなく、気液界面よりも高い位置の冷却液循環路内の穴の有無、つまり液漏れの有無を検知することが可能となる。
【００１６】
この構成では、冷却液循環路内の冷却液の圧力を大気圧力よりも低くすることで、冷却液循環路内の穴が小さいときには僅かな量しか液漏れしない。しかし、穴が大きいときには、不具合が生じてしまう量の液漏れが発生する可能性がある。また、液漏れの有無を検知するためには、リザーバタンクの開閉口を開けてリザーバタンク内を大気開放する必要があるため、常時液漏れの有無を監視することは難しい。このように、穴が大きいときには不具合が生じてしまう量の液漏れが発生する可能性があるとともに、常時液漏れの有無を監視することが難しいため、液漏れ量に関わりなく液漏れを検知した際には、画像形成装置を停止せざるを得ない。この結果、不具合が生じない程度の液漏れ量であっても、修理前ダウンタイムが生じて画像形成装置の稼動を継続できない。
【００１７】
また、上述した特許文献１や発明者らが検討した構成では、冷却液の液漏れの検知は可能であるが、検知した液漏れがどの程度重大な不具合を引き起こす可能性があるかを判断することができない。そのため、軽微な液漏れであり至急修理やメンテナンスを行なう必要がない場合でも、液漏れを検知したした場合には画像形成装置を停止せざるを得ず、修理前ダウンタイムが生じて画像形成装置の稼動を継続できない。つまり、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合であっても、液漏れを検知したした場合には画像形成装置を停止せざるを得ず、修理前ダウンタイムが生じて画像形成装置の稼動を継続できない。
【００１８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させることが可能な液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、制御手段は、減少液量（Ｌ１）が、総漏洩液量（Ｌ２）よりも多い場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、
上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、
上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、
上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、制御手段は、減少液量（Ｌ１）と、総漏洩液量（Ｌ２）との少なくとも一方が、それぞれの所定の閾値（減少液量は閾値１、総漏洩液量は閾値２）よりも多い場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、制御手段は、減少液量（Ｌ１）から求めた単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）と、総漏洩液量（Ｌ２）から求めた単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）との少なくとも一方が、それぞれの所定の閾値（単位時間当りの減少液量は閾値３、単位時間当りの総漏洩液量は閾値４）よりも大きい場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、制御手段は、減少液量（Ｌ１）が総漏洩液量（Ｌ２）以下で、減少液量（Ｌ１）が０よりも多く、所定の閾値１以下、かつ単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）が所定の閾値３以下、かつ、総漏洩液量（Ｌ２）が所定の閾値２以下、かつ単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）が所定の閾値４以下の場合に、異常運転モードとして運転を継続することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、上記減少液量検知手段で検知した減少液量（Ｌ１）と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備え、制御手段は、減少液量（Ｌ１）が総漏洩液量（Ｌ２）以下で、総漏洩液量（Ｌ２）が０よりも多く、所定の閾値２以下、かつ単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）が所定の閾値４以下、かつ、減少液量（Ｌ１）が所定の閾値１以下、かつ単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）が所定の閾値３以下の場合に、異常運転モードとして運転を継続することを特徴とするものである。
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量（Ｌ１）と、総漏洩液量（Ｌ２）とのいずれもが０である場合に、正常運転モードとして運転を継続することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置において、画像形成装置の状態が、液漏れが発生していない正常運転モード、画像形成装置の稼働を継続可能な程度の液漏れが発生している異常運転モード、画像形成装置を停止させる緊急停止モードのうちどのモードであるかユーザーに通知するモード通知手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項４又は５に記載の画像形成装置において、画像形成装置の状態が、異常運転モードである場合に、単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）と減少液量（Ｌ１）、あるいは、単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）と総漏洩液量の総量（Ｌ２）から稼動が可能な時間を予測して、ユーザーに通知する稼働可能時間通知手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、通信回線を介して対象の画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に設置された端末装置に、画像形成装置の状態が、液漏れが発生していない正常運転モード、画像形成装置の稼働を継続可能な程度の液漏れが発生している異常運転モード、画像形成装置を停止させる緊急停止モードのうちどのモードであるかを送信することを特徴とするものである。
本発明は、冷却装置内の減少液量（Ｌ１）と、液漏れの可能性がある箇所を特定して設けた複数の漏洩液受け皿の総漏洩液量（Ｌ２）とを検知でき、これらに基づいて液漏れの発生の有無を判断できる。これは、液漏れが発生した場合には、冷却液が冷却装置内から流出するので、０＜Ｌ１、０＜Ｌ２の少なくとも一方が成り立つ場合、液漏れの発生していると判断できるためである。さらに、液漏れが発生した場合には、減少液量（Ｌ１）と総漏洩液量（Ｌ２）に基づいて、想定した箇所で液漏れが発生したか否かや、それぞれの液漏れ量や単位時間当りの液漏れ量から、重大な不具合を引き起こす液漏れか否かを判断できる。つまり、液漏れによる不具合の重大性を判断できる。例えば、Ｌ２＜Ｌ１が成り立つ場合には、想定していない箇所で液漏れが発生している可能性が高いため、重大な不具合を引き起こす可能性が高いと判断することができる。また、それぞれの液漏れ量や単位時間当りの液漏れ量に、予め実験等から求めた閾値等の条件を設定して、各条件に基づき不具合の重大性を判断することができる。そして、判断した不具合の重大性に基づき冷却装置を制御できるので、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合には、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合には、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させることができる。よって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させることが可能な液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る複写機の全体概要図。
【図２】実施例１に係る冷却装置の概略構成図。
【図３】実施例１に係る冷却装置の動作モードの表。
【図４】実施例２に係る冷却装置の運転モードの決定フローの例。
【図５】実施例３に係る冷却装置の運転モード、及び稼動予測時間を表示する際の概念説明図。
【図６】本実施例に係る画像形成装置の稼動モードを、サービス拠点に送信する際の概念図。
【図７】従来の一般的な電子写真方式の画像形成装置の一例であるカラー複写機の概略構成図。
【図８】従来の一般的な液冷方式の冷却装置の構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を、電写真方式の画像形成装置であるカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という）の一実施形態について、実施例を挙げ図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る複写機の全体概要図である。まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置である複写機の概要から説明する。
【００２３】
この複写機は、複写機本体であり画像を作像する作像部１００と、この作像部１００を載置する給紙テーブル２００と、作像部１００上に取り付けられたスキャナ３００とから主として構成されている。また、スキャナ３００上には原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００が取り付けられている。
【００２４】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラー等を搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴い、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取りセンサ３０６の結像面に集光された後、読取りセンサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００２５】
作像部１００には、潜像担持体としてイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーに対応した感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋが設けられている。各感光体ドラム４０の周囲には現像装置７０、帯電装置８５、感光体クリーニング装置８６等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置され、これによって各画像形成ユニット３８が形成されている。画像形成ユニット３８は４つ並列されており、これによってタンデム型画像形成部２０が形成されている。
【００２６】
各画像形成ユニット３８の現像装置７０においては、それぞれ上記４色のトナーを含んだ現像剤が用いられる。現像装置７０は、現像剤担持体である現像スリーブが現像剤を担持、搬送して、感光体ドラム４０との対向位置において交互電界が印加されて感光体ドラム４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。また、現像装置７０を感光体ドラム４０と共に一体に支持し、作像部１００に対して着脱自在に形成してプロセスカートリッジとすることができる。これにより、作像部１００に対する現像装置７０や感光体ドラム４０など着脱を容易に行なうことが可能となり、メンテナンス性を向上させることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電装置８５、感光体クリーニング装置８６を含んだものとすることもできる。
【００２７】
タンデム型画像形成部２０の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム４０をレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置３１が設けられている。
【００２８】
また、タンデム型画像形成部２０の感光体ドラム４０と対向する下方位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１５が配置されている。中間転写ベルト１５は支持ローラ３４、支持ローラ３５及び二次転写バックアップローラ３６によって支持されている。中間転写ベルト１５を介して感光体ドラム４０と相対する隣接位置には、感光体ドラム４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１５に転写する一次転写装置６２が配置されている。
【００２９】
中間転写ベルト１５の下方には、中間転写ベルト１５表面に重ね合わせて形成されたトナー像を、給紙テーブル２００の給紙カセット４４から搬送されてくる転写紙Ｐに一括転写する二次転写装置１９が配置されている。二次転写装置１９は、二次転写ローラ２３と、この二次転写ローラ２３を中間転写ベルト１５に接離可能に支持する接離機構（不図示）とを備えている。二次転写装置１９は中間転写ベルト１５を介して二次転写バックアップローラ３６に二次転写ローラ２３を押し当て、中間転写ベルト１５上のトナー像を転写紙Ｐに転写する。
【００３０】
中間転写ベルト１５の表面に残留するトナーを取り除くために中間転写ベルトクリーニングユニット３７が設けられている。中間転写ベルトクリーニングユニット３７は、例えばファーブラシやウレタンゴムで形成されたクリーニングブレードを中間転写ベルト１５に当接させて、中間転写ベルト１５に付着している二次転写残トナーを掻き取る。
【００３１】
二次転写装置１９に隣接するように定着装置６０が設けられており、定着装置６０は転写紙Ｐ上の画像を定着する。定着装置６０は、内部に熱源としてのヒータが組み込まれた加熱ローラ６６と、この加熱ローラ６６に押し当てられる加圧ローラ６７とから主として構成されている。
【００３２】
二次転写装置１９及び定着装置６０の下方には、転写紙Ｐを反転する反転装置２８が配置されている。反転装置２８は、転写紙Ｐの両面に画像を記録すべく転写紙Ｐを反転させる。
【００３３】
ここで、この図１は、複写機をその正面側から示すものであり、図紙面に直交する方向の奥側が画像形成装置の後側で、手前側が複写機の前側である。また、図中左側が複写機の左側面側で、図中右側が複写機の右側面側である。複写機の筐体の前部には、図示しない開閉可能な前扉が設けられている。この前扉が開放されることで、各画像形成ユニット３８の前面などが外部に露出する。各画像形成ユニット３８は、前面をこのように露出させた状態で、画像形成装置の後側から前側にスライド移動させることで、作像部１００から引き出すことができる。複写機の筐体の後部には、図示しない後側板が設けられている。
【００３４】
次に、上述した構成の複写機の動作について説明する。原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。この状態で、起動スイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３０１上へと移動する。その後、他方コンタクトガラス３０１上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ３００が駆動し、第一走行体３０３および第二走行体３０４を走行させる。そして、第一走行体３０３で光源から光を照射するとともに原稿面からの反射光を受け、これを第二走行体３０４に向けて反射する。この反射光を第二走行体３０４のミラーで更に反射して結像レンズ３０５を通して読取りセンサ３０６に入射させ、読取りセンサ３０６で原稿内容を読取る。
【００３５】
また、装置の起動スイッチを押すことによって、駆動モータ（不図示）を駆動させて支持ローラ３４、支持ローラ３５、二次転写バックアップローラ３６の１つを回転駆動し、他の２つの支持ローラを従動回転させる。これによって中間転写ベルト１５を回動させる。同時に、各画像形成ユニット３８において、帯電装置８５によって感光体ドラム４０を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて露光装置３１からレーザやＬＥＤ等による書込み光を照射する。書込み光を照射することで、帯電した各感光体ドラム４０上に静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体ドラム４０に現像装置７０からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム４０上にそれぞれブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の単色画像を形成する。単色画像を順次一次転写装置６２によって中間転写ベルト１５上に重なるように一次転写し、中間転写ベルト１５上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム４０の表面は、感光体クリーニング装置８６によって残留トナーを除去し、図示省略した除電装置で除電して再度の画像形成に備える。
【００３６】
また、起動スイッチを押すことにより、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つから転写紙Ｐを繰り出す。繰り出された転写紙Ｐを、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に挿入し、搬送ローラ対４７で搬送して作像部１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ対４９に突き当てて停止させる。その後、中間転写ベルト１５上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４９を回転し、中間転写ベルト１５と二次転写装置１９との間に転写紙Ｐを送り込み、二次転写装置１９で転写紙Ｐ上にカラー画像を転写する。
【００３７】
そして、二次転写ローラ２３を通過した未定着トナー像を担持した転写紙Ｐを、定着装置６０へ搬送し、定着装置６０で熱と圧力とを加えて転写画像を永久画像として定着する。画像定着後の転写紙Ｐは、切換爪５５で切り換えて排出ローラ対５６によって排出し、排紙トレイ５７上にスタックするか、又は切換爪５５で切り換えて反転装置２８に導入する。反転装置２８に導入した場合には、反転装置２８で転写紙Ｐを反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録し、その後、排出ローラ対５６で排紙トレイ５７上に排出する。このとき、画像転写後の中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを中間転写ベルトクリーニングユニット３７で除去し、タンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００３８】
上述したような画像形成動作が長時間続くと回転体である感光体ドラム４０や現像ローラ自身の発熱、定着装置６０からの熱の授受などにより画像形成ユニット３８の温度が上昇してくる。そして、画像形成ユニット３８の現像装置７０内の温度も上昇し、現像装置７０内のトナーが融解して固着し、装置が停止または破損する可能性が出てくる。
【００３９】
そのため、現像装置７０内の温度はトナーが融解する温度以下にする必要がある。そこで、本実施形態では、現像装置７０の側面に内部を冷却液が流れる受熱部（冷却ジャケット）を接触させ現像装置７０内の温度上昇を低減する液冷方式の冷却装置１０を画像形成装置に搭載している。以下、本実施形態の特徴である液冷方式の冷却装置１０を備えた画像形成装置について、実施例を挙げて説明する。
【００４０】
（実施例１）
まず、本実施形態の第１の実施例である実施例１について、図を用いて説明する。図２は、本実施例に係る冷却装置１０の概略構成図、図３は、本実施例に係る冷却装置１０の動作モードの表である。
【００４１】
本実施例の冷却装置１０はアルミニウム製のイエロー受熱部２Ｙ、シアン受熱部２Ｃ、マゼンタ受熱部２Ｍ、ブラック受熱部２Ｂｋ、アルミニウム製のリザーブタンク３、ポンプ１、アルミニウム製のラジエータ５ａ、アルミニウム製のパイプ４を備えている。そして、各部をゴムチューブ４１０により接続している。また、ラジエータ５ａには冷却ファン５ｂが設けられており放熱部５を形成している。
【００４２】
冷却液はパイプ４を介してポンプ１から、ラジエータ５ａ、イエロー受熱部２Ｙ、シアン受熱部２Ｃ、マゼンタ受熱部２Ｍ、ブラック受熱部２Ｂｋ、リザーブタンク３を通って再びポンプ１に戻る。イエロー受熱部２Ｙ、シアン受熱部２Ｃ、マゼンタ受熱部２Ｍ、ブラック受熱部２Ｂｋはイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに対応した各現像装置７０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの側面に低硬度シリコーン製の熱伝導シートを介して密着している。各現像装置７０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋのケーシングはアルミニウム製であり、熱伝導率が高いために側面を冷却することでケーシング全体で現像剤を冷却することができる。
【００４３】
液漏れのリスクを軽減させるためには、冷却装置１０の全流路を金属性とすることが望ましい。しかし、冷却装置１０が画像形成装置の広範囲に及ぶため、組み立て性を考慮して、パイプ４の長さが短くなるようにゴムチューブ４１０で接続している。ゴムチューブ４１０以外の液冷システムの流路は、金属で継ぎ目なく構成されている。また、冷却液は水を主成分として凍結温度を下げるためのプロピレングリコールと、画像形成装置の想定寿命に対して十分な量の防錆剤が添加されており、金属部分の腐食により穴が開いて液漏れが発生することはない。
【００４４】
各ゴムチューブ４１０による接続箇所の下方には、傾斜を有する樹脂製（絶縁性）の漏洩液受け皿４２０が配置されていて最下面に液量検知センサ４２１が固定されている。ゴムチューブ４１０による接続箇所で液漏れが発生した場合には、漏れた冷却液が漏洩液受け皿４２０に落下する。また、ゴムチューブ４１０による接続箇所を囲むように、下面が開放されたカバー（不図示）を漏洩液受け皿４２０上に設けることで、冷却液が勢い良く漏れ出すような場合でも、漏れ出した冷却液の大部分の冷却液を漏洩液受け皿４２０で受けれる。漏洩液受け皿４２０に設けられた液量検知センサ４２１は、漏洩液受け皿４２０の最下部上面に鉛直に設けられたステンレス製の２本の電極とその電極間の電気抵抗を測定する電気抵抗測定手段から構成される（詳細、不図示）。液漏れが発生し冷却液が漏洩液受け皿４２０に流れ込むと、ステンレス製の電極の浸漬深さにより２本の電極間の電気抵抗が変わる。よって、漏洩液受け皿４２０の凹形状は既知であるため、電気抵抗から電極の浸漬深さを求めることで漏洩液受け皿４２０上の冷却液量、すなわちゴムチューブ４１０による接続箇所での液漏れ量、つまり漏洩液量を求めることができる。そして、各接続箇所での漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌ２）を求めることができる。
【００４５】
また、リザーブタンク３内部には水位センサ３１０が設けられている。水位センサ３１０は、リザーブタンク３上面より下方に鉛直に設けられたステンレス製の２本の電極とその電極間の電気抵抗を測定する電気抵抗測定手段から構成される（詳細、不図示）。ステンレス製の２本の電極は、先端がリザーブタンク３内の冷却液の水面よりも下方になるように配置される。漏洩液受け皿４２０と同様にリザーブタンク３の水平方向断面積は既知であるため、電気抵抗から電極の浸漬深さを求めることでタンク内の冷却液の変位量、すなわち冷却装置１０の冷却液の減少液量（Ｌ１）を求めることができる。
【００４６】
ここで、減少液量（Ｌ１）と総漏洩液量（Ｌ２）は同じであること（液冷手段内の冷却液の減少量が受け皿の洩液量と同じこと）が望ましい。しかし、Ｌ１＞Ｌ２の場合（冷却液の減少液量が漏洩液受け皿４２０の漏洩液洩液量の総量よりも多い場合）、想定していない箇所で冷却液の漏洩が発生している可能性がある。そのため、画像形成装置の運転モードを緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切る。また、Ｌ１≦Ｌ２の場合は、図３の表に示すように、Ｌ１とＬ２から運転モードを決定する。
【００４７】
図３の表において、Ｌ１、Ｌ２が両方とも０のとき、冷却手段内の冷却液量の減少がなく、かつ漏洩液量も０であることから、液漏れは発生していない正常運転モードとする。Ｌ１、Ｌ２の少なくとも一方が所定の閾値（Ｌ１：閾値１、Ｌ２：閾値２）よりも多いとき、冷却装置１０の冷却液量が著しく減少しており、それにより、冷却装置１０内の冷却液の充填度が低くなっている。そして、各受熱部２および放熱部５の熱交換効率が低下して冷却装置１０の冷却性能が低下していることが考えられるため、緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切る。
【００４８】
さらに、Ｌ１、Ｌ２の両方が上述した所定の閾値以下の場合でも、単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）、単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）の少なくとも一方が所定の閾値より大きい場合には、次のことが考えられる。冷却装置１０内の冷却液の液量減少速度が所定の閾値よりも大きいことから、液漏れ箇所の損傷度合いが大きいことが考えられ、最終的な漏れ量が多くなってしまう可能性がある。そのため、Ｌ１、Ｌ２の両方が上述した所定の閾値以下の場合でも、ｄＬ１／ｄｔ、ｄＬ２／ｄｔの少なくとも一方が所定の閾値より大きい場合には、緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切る。ここで、単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）の所定の閾値を閾値３、単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）の所定の閾値を閾値４とする。
【００４９】
Ｌ１、Ｌ２、ｄＬ１／ｄｔ、ｄＬ２／ｄｔのが全て上述した所定の閾値以下の場合において、Ｌ１あるいは、Ｌ１とＬ２の両方が０より大きい場合、液漏れが想定した場所で発生していると考えられる。さらに、その液漏れ量も少なく、液漏れ速度も小さいとも考えられる。よって、冷却液が画像形成装置内を汚染することはない（直ぐに重大な不具合には至らない）と考えられるので、異常運転モードとして運転する。
【００５０】
このように、冷却装置１０内の減少液量（Ｌ１）と、総漏洩液量（Ｌ２）とを検知でき、これらに基づいて液漏れの発生の有無、及び発生した場合の不具合の重大性を判断できる。そして、液漏れがある場合には、判断した不具合の重大性に基づき、画像形成装置の稼動を即刻停止してメインテナンスや修理を行う必要がある場合を除き、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させることができる。つまり、液漏れがある場合には、判断した不具合の重大性に基づき、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合には、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することができる。また、画像形成装置の稼動を即刻停止する必要がある場合を除き、修理やメインテナンスを開始できる状態（作業員や、交換部品の準備）が整うまで、稼動を継続することも可能となり、実質的な修理前ダウンタイムを短くできる。
【００５１】
（実施例２）
次に、本実施形態の第２の実施例である実施例２について、図を用いて説明する。図４は、本実施例に係る冷却装置の運転モードの決定フローの例である。そして、この図４に示した運転モードの決定フローは、実施例１と同構成の画像形成装置の制御部（不図示）での運転モードの決定フローを具体的に例示したものである。本実施例と上述した実施例１とでは、画像形成装置の制御部で運転モードの決定フローを具体的に例示した点のみが異なり、他の構成・動作等は同様であるので、同様な構成・動作等については適宜省略して説明する。
【００５２】
図４に記載の運転モードの決定フローにおいて、冷却装置１０稼動から、Ｌ１＞Ｌ２、Ｌ１＞閾値１、Ｌ２＞閾値２、ｄＬ１／ｄｔ＞閾値３、ｄＬ２／ｄｔ＞閾値４の順に緊急停止モードか否かの判断を行う。そして、それぞれ、Ｙｅｓの場合は緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切り、Ｎｏの場合は次の処理を行う。さらに、ｄＬ２／ｄｔ＞閾値４がＮｏになった場合に、Ｌ１＝０かつＬ２＝０の判断を行い、Ｙｅｓの場合は正常運転モード、Ｎｏの場合は異常運転モードとして、上記のプロセスの先頭から処理を行う。ここで本実施例では、緊急停止させる条件で画像形成装置に対して与える影響の重大さを、Ｌ１＞Ｌ２、Ｌ１＞閾値１、Ｌ２＞閾値２、ｄＬ１／ｄｔ＞閾値３、ｄＬ２／ｄｔ＞閾値４として、処理の順番を決定しているがこの限りではない。
【００５３】
（実施例３）
次に、本実施形態の第３の実施例である実施例３について、図を用いて説明する。図５は、本実施例に係る冷却装置１０の運転モード、及び稼動予測時間を表示する際の概念説明図である。そして、この図５に示した概念構成図は、実施例１、２と同構成の画像形成装置について記載したものである。本実施例と上述した実施例１、２とでは、画像形成装置の運転モードをユーザーに通知するモード通知手段と、稼動可能時間を予測してユーザーにモード通知する稼働可能時間通知手段とを備えていることに係る点のみが異なる。そして、他の構成・動作等は同様であるので、同様な構成・動作等については適宜省略して説明する。
【００５４】
図５に示すように、各漏洩液受け皿４２０の液量検知センサ４２１とリザーブタンク３内の水位センサ３１０の検出信号は制御装置８で処理される。この制御装置８では、実施例２に記載した運転モードの決定フローと同様の処理により運転モードが決定される。そして、制御装置８は、決定した運転モードを操作パネル５００上に表示することで、画像形成装置の運転モードをユーザーに通知する（モード通知手段）。緊急停止モードの場合は操作パネル５００と操作パネル５００の駆動装置の電源以外は停止させ、一定時間、緊急停止モードであることを表示した後に画像形成装置の主電源を切る。
【００５５】
また、制御装置８には、予め実験などで求められた冷却装置１０の冷却性能が低下する最小の液漏れ量（限界液漏れ量：Ｌ０）が設定されている。そして、異常運転モードの場合には、総漏洩液量（Ｌ２）の単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）、又は、冷却装置１０の冷却液の単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）から上述した限界液漏れ量（Ｌ０）に達するまでの時間を計算する。その後、画像形成装置の冷却装置１０の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を操作パネル５００上に表示する（稼働可能時間通知手段）。
【００５６】
本実施例では、リザーブタンク３の水位センサ３１０の情報から求められる限界液漏れ量（Ｌ０）に達するまでの時間をＴ１としている。また、各漏洩液受け皿４２０の液量検知センサ４２１の情報から求められる総漏洩液量（Ｌ２）が限界液漏れ量（Ｌ０）に達するまでの時間をＴ２としている。そして、以下の式により求めた、短いほうを操作パネル５００上に表示することとした。
Ｔ１＝（Ｌ０−Ｌ１）／（ｄＬ１／ｄｔ）
Ｔ２＝（Ｌ０−Ｌ２）／（ｄＬ２／ｄｔ）
【００５７】
このように構成することで、本実施例の画像形成装置では、上述した正常運転モード、異常運転モード、緊急停止モードのうちどのモードであるかを表示することで、メンテナンスや修理の必要性や時期を予測することができ、画像形成装置の修理前ダウンタイムを短縮できる。さらに、異常運転モードの場合に、冷却装置１０の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を表示することで、ユーザーは、メンテナンスや修理の適切な時期を、稼動可能な時間を表示しない場合よりも適切に予測することがでる。よって、画像形成装置の修理前ダウンタイムを、冷却装置１０の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を表示しない場合よりも短縮できる。
【００５８】
（実施例４）
次に、本実施形態の第４の実施例である実施例４について、図を用いて説明する。図６は、本実施例に係る画像形成装置の稼動モードを、サービス拠点に送信する際の概念図である。本実施例と上述した実施例１〜３とでは、画像形成装置の運転モードをインターネット等の通信回線を介して、サービスセンターに設置された管理装置、パソコンに送信されることに係る点のみが異なる。そして、他の構成・動作等は同様であるので、同様な構成・動作等については適宜省略して説明する。
【００５９】
図６に示すように、本実施例の複数の画像形成装置は、社内ＬＡＮによって社内サーバに接続され、インターネットなどの通信回線を介して、サービスセンターに設置された管理装置、パソコンと接続される。サービスセンターでは各画像形成装置から送信された稼動モードにより適宜サービスマンの訪問（メンテナンス）の要否を判断することができる。
【００６０】
このように構成することで、本実施例の画像形成装置では、画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に稼動モードを知らせることで、メンテナンスや修理の必要性や時期を予測することができ、画像形成装置の修理ダウンタイムを短縮できる。
【００６１】
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、冷却装置１０内の減少液量（Ｌ１）と、液漏れの可能性がある箇所を特定して設けた複数の漏洩液受け皿４２０の総漏洩液量（Ｌ２）とを検知でき、これらに基づいて液漏れの発生の有無を判断できる。これは、液漏れが発生した場合には、冷却液が冷却装置１０内から流出するので、０＜Ｌ１、０＜Ｌ２の少なくとも一方が成り立つ場合、液漏れの発生していると判断できるためである。さらに、液漏れが発生した場合には、減少液量（Ｌ１）と総漏洩液量（Ｌ２）に基づいて、想定した箇所で液漏れが発生したか否かや、それぞれの液漏れ量や単位時間当りの液漏れ量から、重大な不具合を引き起こす液漏れか否かを判断できる。つまり、液漏れによる不具合の重大性を判断できる。例えば、Ｌ２＜Ｌ１が成り立つ場合には、想定していない箇所で液漏れが発生している可能性が高いため、重大な不具合を引き起こす可能性が高いと判断することができる。また、それぞれの液漏れ量や単位時間当りの液漏れ量に、予め実験等から求めた閾値等の条件を設定して、各条件に基づき不具合の重大性を判断することができる。そして、判断した不具合の重大性に基づき冷却装置１０を制御できるので、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合には、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することができる。よって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することが可能な冷却装置１０を備えた画像形成装置を提供できる。
また、本実施形態の画像形成装置によれば、冷却装置１０内の減少液量（Ｌ１）と総漏洩液量（Ｌ２）の両方とも０のとき、冷却装置１０内で、液漏れは発生していないと判断できる。よって、画像形成装置の稼動を正常運転モードとして継続させることができる。
また、本実施形態の画像形成装置によれば、Ｌ１＞Ｌ２の場合、冷却装置１０内の冷却液の減少液量（Ｌ１）が漏洩液受け皿４２０の総漏洩液量（Ｌ２）よりも大きいことから、想定していない箇所で冷却液の漏洩が発生している可能性がある。よって、その際に緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切ることで、確実に画像形成装置を停止することができ、重大な不具合に至ることを未然に防ぐことができる。
また、本実施形態の画像形成装置によれば、冷却装置１０内の冷却液の減少液量（Ｌ１）、総漏洩液量（Ｌ２）の少なくとも一方が所定の閾値（Ｌ１は閾値１、Ｌ２は閾値２）より多い場合には、冷却装置１０の冷却液の充填度が低い。そして、各受熱部２および放熱部５の熱交換効率が低下して冷却装置１０の冷却性能が低下している可能性がある。よって、このような場合には、緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切ることで、確実に画像形成装置を停止することができ、重大な不具合に至ることを未然に防ぐことができる。
また、本実施形態の画像形成装置によれば、次のような作用効果を奏することができる。単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）、単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）の少なくとも一方が所定の閾値（ｄＬ１／ｄｔは閾値３、ｄＬ２／ｄｔは閾値４）より大きいと、最終的な漏れ量が多くなる可能性がある。よって、このような場合には、緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切ることで、確実に画像形成装置を停止することができ、重大な不具合に至ることを未然に防ぐことができる。
また、本実施形態の画像形成装置によれば、次のような作用効果を奏することができる。減少液量（Ｌ１）が、０＜Ｌ１であり液漏れが認められても、減少液量（Ｌ１）が総漏洩液量（Ｌ２）以下であれば、つまり、Ｌ１≦Ｌ２であれば、液漏れが想定した場所で発生している。そして、Ｌ１≦所定の閾値１、かつ、Ｌ２≦所定の閾値２であれば、液漏れ量が少ないと考えられる。さらに、単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）が所定の閾値３以下、かつ、単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）が所定の閾値４以下であれば液漏れ速度が小さいと考えられる。つまり、ｄＬ１／ｄｔ≦所定の値かつｄＬ２／ｄｔ≦所定の値であれば、液漏れ速度が小さいと考えられる。よって、このような場合には、冷却液が機内を汚染することはないと考えられるので、この場合は異常運転モードとして稼動することで、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することができる。
また、本実施形態の画像形成装置によれば、次のような作用効果を奏することができる。総漏洩液量（Ｌ２）が、０＜Ｌ２であり液漏れが認められても、減少液量（Ｌ１）が総漏洩液量（Ｌ２）以下であれば、つまり、Ｌ１≦Ｌ２であれば、液漏れが想定した場所で発生している。そして、Ｌ１≦所定の閾値１、かつ、Ｌ２≦所定の閾値２であれば、液漏れ量が少ないと考えられる。さらに、単位時間当りの減少液量（ｄＬ１／ｄｔ）が所定の閾値３以下、かつ、単位時間当りの総漏洩液量（ｄＬ２／ｄｔ）が所定の閾値４以下であれば液漏れ速度が小さいと考えられる。つまり、ｄＬ１／ｄｔ≦所定の値かつｄＬ２／ｄｔ≦所定の値であれば、液漏れ速度が小さいと考えられる。よって、このような場合には、冷却液が機内を汚染することはないと考えられるので、この場合は異常運転モードとして稼動することで、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することができる。
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上述した正常運転モード、異常運転モード、緊急停止モードのうちどのモードであるかを操作パネル５００に表示してユーザーに通知することができる。操作パネル５００にどのモードであるかを表示することで、ユーザーは、メンテナンスや修理の必要性の判断や、時期を予測することができる。よって、画像形成装置の修理前ダウンタイムを短縮できる。
また、本実施形態の画像形成装置によれば、異常運転モードの場合に、操作パネル５００上に冷却装置１０の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を操作パネル５００上に予測して表示してユーザーに通知することができる。冷却装置１０の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を操作パネル５００上に予測して表示することで、ユーザーは、メンテナンスや修理の必要性の判断や、適切な時期を予測することができる。よって、画像形成装置の修理前ダウンタイムを、冷却装置１０の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を表示しない場合よりも短縮できる。
また、本実施形態の画像形成装置によれば、画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に稼動モードを知らせることで、メンテナンスや修理の必要性や時期を予測することができ、画像形成装置の修理ダウンタイムを短縮できる。
【符号の説明】
【００６２】
１    ポンプ
２    受熱部
３    リザーブタンク
４    パイプ
５ａ  ラジエータ
５ｂ  冷却ファン
５    放熱部
８    制御装置
１０    冷却装置
１５    中間転写ベルト
３１    露光装置
３８    画像形成ユニット
４０    感光体ドラム
１００    作像部
３０６    読取りセンサ
３１０    水位センサ
４００    原稿自動搬送装置
４１０    ゴムチューブ
４２０    漏洩液受け皿
４２１    液量検知センサ
５００    操作パネル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１０−０２００９０号公報
【図１】
0005674135.tif 000002
【図２】
0005674135.tif 000003
【図３】
0005674135.tif 000004
【図４】
0005674135.tif 000005
【図５】
0005674135.tif 000006
【図６】
0005674135.tif 000007
【図７】
0005674135.tif 000008
【図８】
0005674135.tif 000009