(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度上昇箇所を、冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内からの冷却液の漏洩液量を検知する漏洩液量検知手段を有しており、
上記放熱部は、冷却液の流路を有するラジエータと、該ラジエータに空気を吹き付ける冷却ファンとを有しており、
上記漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量に基づいて、該漏洩液量が増えるほど上記冷却装置内の冷却液の流量を低下させるように該冷却装置内の冷却液の流量を制御する液送部制御手段と、
上記冷却装置内の冷却液の流量に基づいて、上記冷却ファンの回転数を制御する冷却ファン制御手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
温度上昇箇所を、冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内からの冷却液の漏洩液量を検知する漏洩液量検知手段を有しており、
上記漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量に基づいて、該漏洩液量が増えるほど上記冷却装置内の冷却液の流量を低下させるように該冷却装置内の冷却液の流量を制御する液送部制御手段と、
上記冷却装置内の冷却液の流量に基づいて、単位時間当たりに画像形成を行う通紙枚数を制御する枚数制御手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
温度上昇箇所を、冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内からの冷却液の漏洩液量を検知する漏洩液量検知手段を有しており、
上記漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量に基づいて、該漏洩液量が増えるほど上記冷却装置内の冷却液の流量を低下させるように該冷却装置内の冷却液の流量を制御する液送部制御手段と、
上記冷却装置内の冷却液の流量に基づいて、連続通紙時間を制御する通紙時間制御手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像形成装置において、
上記漏洩液量検知手段が検知する単位時間当りの漏洩液量に基づいて、上記冷却装置内の冷却液の流量を制御する液送部制御手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却対象物の発熱箇所を、冷却液循環路内の冷却液を循環させて効率的に冷却する冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、ファクシミリ、複写装置、複合機等の画像形成装置は、画像情報に基づいて、紙やＯＨＰシートなどの記録媒体に文字、記号等の画像を記録するものである。このような画像形成装置には種々の方式があるが、従来から、電子写真方式が普通紙に高精細な画像を高速で記録することができる点から広く使用されている。
【０００３】
図１２は、従来の一般的な電子写真方式の画像形成装置の一例であるカラー複写機の概略構成図である。カラー複写機においては、スキャナ等の光学装置３００で画像情報を読み込み、この画像情報に応じて、作像部１００の４つの感光体ドラム４０上に静電潜像を書き込むための光が書き込み装置３１により照射される。作像部１００では、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの現像装置７０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋにより現像剤中のトナーを感光体ドラム４０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ上に付着させてトナー像を形成し、順次中間転写ベルト１５に転写する。そして、二次転写装置１９により中間転写ベルト１５上のトナー像をさらに記録媒体Ｐに転写する。定着装置６０ではトナー像が転写された記録媒体Ｐを加熱・加圧することで、記録媒体Ｐ上のトナーを溶融し記録媒体Ｐに定着させる。この後、記録媒体Ｐの片面のみに記録する場合は、記録媒体Ｐは排紙トレー５７に排出される。また、記録媒体Ｐの両面に記録する場合には、両面ユニット２８において記録媒体の表裏を反転し再び上流に搬送し、再度上記の工程を行う。
【０００４】
上述の画像形成工程では発熱や温度上昇を伴う。例えば、光学装置３００では原稿をスキャンするスキャナランプやスキャナランプを駆動するスキャナモータが発熱し、書き込み装置３１では高速回転するポリゴンミラーを駆動するモータが発熱する。また、現像装置７０ではトナーに帯電性を付与する際のトナーと現像剤の攪拌による摩擦熱により温度が上昇し、定着装置６０では熱定着のためにヒータの熱による周辺部の温度の上昇や、定着後の記録媒体Ｐが高温となる。このため、その後の搬送経路である両面ユニット２８などを昇温させてしまう。
【０００５】
これらの熱がカラー複写機の本体内に滞留することにより、様々な弊害が生じる。例えば、トナーが軟化点程度にまで昇温させられると、画質不良が発生したり、ドラムユニットや現像装置７０、トナーコンテナ（不図示）等の可動部をロックさせ故障が発生したりする。また、温度の上昇により軸受け等のオイルが劣化したり、モータの機械的寿命を早めたりしてしまう。あるいは、電気基板上のＩＣの放熱が不足すると、誤作動や故障の原因となる。さらには、耐熱温度が低い樹脂部品などでは、変形が生じることがある。従来、これらの不具合が生じないように、冷却ファンとダクトなどを利用した空冷方式による発熱箇所の冷却が行なわれてきた。
【０００６】
ところが、近年の画像形成装置は、高速化に伴って光学装置、現像装置及び定着装置等の各装置の発熱量が増加しているため効率よい冷却が求められている一方で、小型化が進んでおり本体内に各装置が高密度に実装されている。このため、各装置の周囲に空間的余裕がなくなってきている。そして、各装置周辺に冷却ファンの気流を搬送するためのダクトを設置するスペースの確保が難しくなっており、各装置を強制空冷することが困難となっている。
【０００７】
そこで、従来の冷却ファンによる空冷方式に代えて、各装置の周囲に空間的余裕が少ない場合であってもより効率の高い冷却効果が得られる液冷方式が考えられた。液冷方式は発熱箇所に冷却液の流路を形成し、又は流路を形成した受熱部を密着あるいは近接させて、流路に発熱箇所よりも低温の冷却液を供給することで発熱箇所から熱を奪うものである。一般に冷却液は水を主成分とし、冷却液の凍結温度を下げるためにプロピレングリコールやエチレングリコールなどを添加して使用する。
【０００８】
図１３は、従来の一般的な液冷方式の冷却装置の構成説明図である。この液冷方式の冷却装置は、冷却液の管路４を介して発熱箇所、例えば各現像装置７０の側面に密着している受熱部２、タンク３、ポンプ１、放熱部５が接続される構成からなる。受熱部２において温められた冷却液を放熱部５で冷却することで所定量の冷却液を循環させて冷却を行うことが可能となる。放熱部５は、良熱伝導部材で形成された流路と、この流路と接続される良熱伝導部材から形成されたラジエータ５ａからなる。そして、流路及びラジエータ５ａを冷却ファン５ｂを用いて強制対流熱伝達により冷却し、流路内を流れる冷却液の温度を低下させる。
【０００９】
この冷却装置の受熱部２や放熱部５には上述のように良熱伝導性部材として銅やアルミニウムなどの金属が用いられ、管路４には金属パイプやゴムチューブなどが用いられる。また、冷却液には金属の構成部品の腐食を防ぐために防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）を添加して使用することが多い。しかし、使用環境や保管される環境によっては（例えば、高温多湿）、ゴムチューブに亀裂が生じたり、ゴムチューブが接続されている金属の構成部品の継手部から抜けてしまい、冷却液が画像形成装置内に漏れ出すおそれがあった。管路４から冷却液が漏れると、漏れた冷却液が画像形成装置内を汚染してしまうのみならず、絶縁が必要な電気回路や高電圧部などに触れて短絡が生じるなどの重大な不具合が起きる可能性がある。
【００１０】
一方、上述したような熱対策が必要とされる画像形成装置は、高速な出力を要求される、いわゆるプロダクションプリンティングといわれるような領域で利用されるものが多い。プロダクションプリンティングの領域とは、例えば大手企業などで請求書や財務諸表などの出力を専門に行う業務出力センターなどを指すＤａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒの領域が挙げられる。また、印刷事業者やダイレクトメール（ＤＭ）事業者が対象となるトランスプロモの領域や、企業内コピーセンターなどで、マニュアルや社内教育用資料、名刺などの印字用途で活用されるＩｎ  Ｐｌａｎｔの領域も挙げられる。そして、コピーショップや、スーパー、コンビニエンスストアなど、有料で簡単なカタログや販促物、あるいはプレゼンテーション資料の印字などに利用されるＰＦＰ（Ｐｒｉｎｔ  ｆｏｒ  Ｐａｙ）等の領域も挙げられる。これらのような領域で利用される画像形成装置がストップすることは、ユーザーの本業の停止と売り上げの低下に直結する。そのため、トラブルが発生してから修理やメンテナンスを行うまでの間に画像形成装置を停止させる時間（以下、修理前ダウンタイムという）を極力短くすることが望ましい。このような画像形成装置内で液漏れが発生した場合にも、素早く液漏れの検知し、重大な不具合に至ることを未然に防ぐ必要がある。
【００１１】
そこで、プロダクションプリンティングの領域の画像形成装置では、冷却液の流路等からの液漏れを検知して、重大な不具合に至ることを未然に防ぎ、画像形成装置の修理前ダウンタイムを短くするために様々な構成が提案されている。例えば、特許文献１に記載の構成では、受熱部に設けた流入口側配管、流出口側配管と、それぞれに接続するチューブとの各継ぎ手部を、画像形成部と駆動制御等を行う電装駆動部の間に遮蔽部材により形成された空間内に配置している。そして、受熱部の各配管と各チューブとの各継手部近傍に液漏れ検知センサを設けている。各継ぎ手部を遮蔽部材により形成された空間内に配置しているので、各継手部で液漏れが発生した場合に漏洩した冷却液を遮蔽部材により塞き止め、漏洩した冷却液が画像形成部及び駆動電装部を浸すことを防止できる。そして、各継手部近傍に液漏れ検知センサを設けているので、各継手部で液漏れが発生した際に、その液漏れの検知が行なえる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の構成では、各継手部の冷却液の液漏れの検知は可能であるが、検知した液漏れがどの程度重大な不具合を引き起こす可能性があるかを判断することができない。そのため、至急修理やメンテナンスを行なう必要がない液漏れの場合でも、液漏れを検知したした場合には画像形成装置を停止せざるを得ず、修理前ダウンタイムが生じて画像形成装置の稼動を継続できない。つまり、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合であっても、液漏れを検知したした場合には画像形成装置を停止せざるを得ず、修理前ダウンタイムが生じて画像形成装置の稼動を継続できない。そこで、発明者らは次のような構成を検討した。
【００１３】
冷却装置内での冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、冷却装置内で液漏れが発生する可能性がある複数の箇所に配置される漏洩液受け皿と、漏洩液受け皿で受けた冷却液量を検知する漏洩液量検知手段とを設ける。そして、液漏れが発生した場合、減少液量検知手段で検知した減少液量と、漏洩液量検知手段で検知した総漏洩液量とに基づいて、重大な不具合を引き起こす液漏れか否かを判断する。つまり、液漏れによる不具合の重大性を判断する。具体的には、それぞれの液漏れ量と単位時間当りの液漏れ量に予め設定した単数又は複数の閾値等の条件に基づき、不具合の重大性を判断する。この液漏れによる不具合の重大性の判断で、重大な不具合を引き起こさない液漏れと判断した場合には、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続して、重大な不具合に至るのを防ぎつつ画像形成装置の稼動を継続させるものである。そして、減少液量検知手段で検知した減少液量と、漏洩液量検知手段で検知した総漏洩液量とに基づいて液漏れによる不具合の重大性の判断を行なうことで、想定した箇所で液漏れが発生したか否かも判断することができる。
【００１４】
しかし、発明者らが検討した構成では、重大な不具合を引き起こさない液漏れと判断した場合に、冷却装置内の冷却液の流量を調整せずに冷却装置を稼動させる構成である。冷却装置内の冷却液の流量を調整せずに冷却装置を稼動させることで、冷却液の圧力により液漏れ箇所での液漏れ量が増大したり、それにともなって冷却装置の冷却性能が低下したりする可能性がある。これらのため、重大な不具合に至るのを未然に防ぎつつ画像形成装置の稼動を継続させたとしても、短時間しか画像形成装置の稼動を継続できない可能性があるという問題がある。
【００１５】
なお、発明者らが検討した構成は、漏洩液量検知手段に加え減少液量検知手段も設けており、想定した箇所で液漏れが発生したか否か判断できる点でも、特許文献１に記載の構成よりも優れている。しかし、通常の使用環境下で液漏れが発生する箇所を想定した箇所に限定するよう冷却装置を構成することは可能であると考えられる。この根拠は、次の理由による。液漏れの主な原因は、冷却装置の各部の材料劣化や外力が加わった際の変形による破損である。このため、通常の使用環境下であれば、各部の材料の選択、加工、及び各部を連結する継ぎ手位置等設定を適切に行えば、液漏れ箇所を各部を連結する継ぎ手部に限定することができるためである。したがって、通常の使用環境下では、漏洩液量検知手段を配置する箇所の特定と、冷却装置の構成とを適切に行なえば、漏洩液量検知手段だけでも、液漏れによる不具合の重大性の判断を適切に行なうことができるものと考えられる。ここで、通常の使用環境下とは、過度な高温・多湿の環境、過度に傾斜した設置位置、過度な振動や衝撃を受ける環境等を除く、一般的な使用環境下を意図している。
【００１６】
しかし、通常の使用環境下で液漏れが発生する箇所を想定した箇所に限定でき、減少液量検知手段を設けずに、漏洩液量検知手段が検知した総漏洩液量に基づいて不具合の重大性を判断する構成に変更しても、冷却装置内の冷却液の流量を調整せずに冷却装置を稼動させることに変わりはない。このため、漏洩液量検知手段で検知した総漏洩液量に基づいて不具合の重大性を判断する構成でも、重大な不具合に至るのを未然に防ぎつつ画像形成装置の稼動を継続させたとしても、短時間しか画像形成装置の稼動を継続できない可能性があるという問題がある。
【００１７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次の画像形成装置を提供することである。重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、液漏れを抑制しながら画像形成装置の稼動を継続できる液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置である。そして、画像形成装置の稼動を継続する場合、冷却装置内の冷却液の流量を調整しない構成よりも長く画像形成装置の稼動を継続できる液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、温度上昇箇所を、冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する管路部とからなり、
上記冷却装置は、上記冷却液循環路内からの冷却液の漏洩液量を検知する漏洩液量検知手段を有しており、上記放熱部は、冷却液の流路を有するラジエータと、該ラジエータに空気を吹き付ける冷却ファンとを有しており、上記漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量に基づいて、該漏洩液量が増えるほど上記冷却装置内の冷却液の流量を低下させるように該冷却装置内の冷却液の流量を制御する液送部制御手段と、上記冷却装置内の冷却液の流量に基づいて、上記冷却ファンの回転数を制御する冷却ファン制御手段と、を備えていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、温度上昇箇所を、冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する管路部とからなり、上記冷却装置は、上記冷却液循環路内からの冷却液の漏洩液量を検知する漏洩液量検知手段を有しており、上記漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量に基づいて、該漏洩液量が増えるほど上記冷却装置内の冷却液の流量を低下させるように該冷却装置内の冷却液の流量を制御する液送部制御手段と、上記冷却装置内の冷却液の流量に基づいて、単位時間当たりに画像形成を行う通紙枚数を制御する枚数制御手段と、を備えていることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、温度上昇箇所を、冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する管路部とからなり、上記冷却装置は、上記冷却液循環路内からの冷却液の漏洩液量を検知する漏洩液量検知手段を有しており、上記漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量に基づいて、該漏洩液量が増えるほど上記冷却装置内の冷却液の流量を低下させるように該冷却装置内の冷却液の流量を制御する液送部制御手段と、上記冷却装置内の冷却液の流量に基づいて、連続通紙時間を制御する通紙時間制御手段と、を備えていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像形成装置において、上記漏洩液量検知手段が検知する単位時間当りの漏洩液量に基づいて、上記冷却装置内の冷却液の流量を制御する液送部制御手段を備えていることを特徴とするものである。
本発明は、冷却液循環路内からの冷却液の漏洩液量を検知する漏洩液量検知手段を設けているので、検知した冷却液の漏洩液量に基づいて液漏れの発生の有無を判断できる。これは、液漏れが発生した場合には、冷却液が冷却装置内から流出し、漏洩液量検知手段で検知する漏洩液量が０よりも大きな値となり、液漏れの発生していると判断できるためである。
そして、液漏れが発生した場合には、検知した漏洩液量に基づき、至急修理やメンテナンスを行なう必要がある重大な不具合を引き起こす液漏れか否かを判断できる。つまり、検知した漏洩液量が、所定の値未満の場合には、重大な不具合を引き起こす液漏れではないと判断することができる。そして、このように判断した場合、画像形成装置の稼動を継続するように制御することにより、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ画像形成装置を稼動させることが可能になる。
さらに、検知した漏洩液量に基づいて、重大な不具合を引き起こす液漏れではないと判断した場合、液送部制御手段により、液送部の流量を制御する。この制御により、検知した漏洩液量が増えるほど、液送部による流量を低下させるように、冷却液循環路内の冷却液の圧力を低めることが可能になる。このように検知した漏洩液量が増えるほど液送部による流量を低下させて、冷却液循環路内での冷却液の圧力を低めることで、液漏れを抑制することができるので、従来の液送部の流量を低下させない構成に比べて、より長く冷却性能を維持を継続できる。したがって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れで、画像形成装置の稼動を継続する場合、液漏れを抑制しながら、従来の液送部の流量を調整しない構成に比べて、より長く画像形成装置の稼動を継続できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させることが可能になる。そして、検知した漏洩液量に基づいて、冷却装置の液送部の流量を制御することで、液漏れを抑制しながら、従来の液送部の流量を調整しない構成に比べて、より長く画像形成装置の稼動を継続できる。よって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、液漏れを抑制しながら、画像形成装置の稼動を継続できる液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置を提供できる。そして、画像形成装置の稼動を継続する場合、冷却装置内の冷却液の流量を調整しない構成よりも長く画像形成装置の稼動を継続できる液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る複写機の全体概要図。
【図２】実施例１に係る冷却装置の概略構成図。
【図３】実施例１に係る各液量検知センサで検知した総液漏れ量に基づいた、ポンプ流量の制御目標を示す表。
【図４】実施例２に係る各液量検知センサで検知した総漏洩液量と単位時間当たりの総漏洩液量とに基づいた、ポンプ流量の制御目標を示す表。
【図５】実施例３に係る冷却装置の概略構成図。
【図６】実施例３に係る各液量検知センサで検知した総漏洩液量と単位時間当りの総漏洩液量とに基づいた、ポンプ流量とファン回転数の制御フロー図。
【図７】実施例４に係る各液量検知センサで検知した総漏洩液量と、総漏洩液量から導くポンプ流量に基づいた、単位時間当たりの通紙数を示す表。
【図８】実施例５に係る各液量検知センサで検知した総漏洩液量と単位時間当たりの総漏洩液量とに基づいた、ポンプ流量の制御目標と連続通紙時間とを示す表。
【図９】実施例５に係る各液量検知センサで検知した総漏洩液量と単位時間当りの総漏洩液量とに基づいた、ポンプ流量と連続通紙時間の制御フロー図。
【図１０】ポンプ流量が通常流量であり連続通紙時間に制限がない場合の、現像剤温度が最も高くなる色における現像剤温度の時間的変化を示した図。
【図１１】ポンプ流量が通量流量の７０％であり連続通紙時間を５時間としている場合の、現像剤温度が最も高くなる色における現像剤温度の時間的変化を示した図。
【図１２】従来の一般的な電子写真方式の画像形成装置の一例であるカラー複写機の概略構成図。
【図１３】従来の一般的な液冷方式の冷却装置の構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を、電写真方式の画像形成装置であるカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という）の一実施形態について、実施例を挙げ図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る複写機の全体概要図である。まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置である複写機の概要から説明する。
【００２２】
この複写機は、複写機本体であり画像を作像する作像部１００と、この作像部１００を載置する給紙テーブル２００と、作像部１００上に取り付けられたスキャナ３００とから主として構成されている。また、スキャナ３００上には原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００が取り付けられている。
【００２３】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラー等を搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴い、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取りセンサ３０６の結像面に集光された後、読取りセンサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００２４】
作像部１００には、潜像担持体としてイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーに対応した感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋが設けられている。各感光体ドラム４０の周囲には現像装置７０、帯電装置８５、感光体クリーニング装置８６等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置され、これによって各画像形成ユニット３８が形成されている。画像形成ユニット３８は４つ並列されており、これによってタンデム型画像形成部２０が形成されている。
【００２５】
各画像形成ユニット３８の現像装置７０においては、それぞれ上記４色のトナーを含んだ現像剤が用いられる。現像装置７０は、現像剤担持体である現像スリーブが現像剤を担持、搬送して、感光体ドラム４０との対向位置において交互電界が印加されて感光体ドラム４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。また、現像装置７０を感光体ドラム４０と共に一体に支持し、作像部１００に対して着脱自在に形成してプロセスカートリッジとすることができる。これにより、作像部１００に対する現像装置７０や感光体ドラム４０など着脱を容易に行なうことが可能となり、メンテナンス性を向上させることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電装置８５、感光体クリーニング装置８６を含んだものとすることもできる。
【００２６】
タンデム型画像形成部２０の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム４０をレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置３１が設けられている。
【００２７】
また、タンデム型画像形成部２０の感光体ドラム４０と対向する下方位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１５が配置されている。中間転写ベルト１５は支持ローラ３４、支持ローラ３５及び二次転写バックアップローラ３６によって支持されている。中間転写ベルト１５を介して感光体ドラム４０と相対する隣接位置には、感光体ドラム４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１５に転写する一次転写装置６２が配置されている。
【００２８】
中間転写ベルト１５の下方には、中間転写ベルト１５表面に重ね合わせて形成されたトナー像を、給紙テーブル２００の給紙カセット４４から搬送されてくる記録媒体である転写紙Ｐに一括転写する二次転写装置１９が配置されている。二次転写装置１９は、二次転写ローラ２３と、この二次転写ローラ２３を中間転写ベルト１５に接離可能に支持する接離機構（不図示）とを備えている。二次転写装置１９は中間転写ベルト１５を介して二次転写バックアップローラ３６に二次転写ローラ２３を押し当て、中間転写ベルト１５上のトナー像を転写紙Ｐに転写する。
【００２９】
中間転写ベルト１５の表面に残留するトナーを取り除くために中間転写ベルトクリーニングユニット３７が設けられている。中間転写ベルトクリーニングユニット３７は、例えばファーブラシやウレタンゴムで形成されたクリーニングブレードを中間転写ベルト１５に当接させて、中間転写ベルト１５に付着している二次転写残トナーを掻き取る。
【００３０】
二次転写装置１９に隣接するように定着装置６０が設けられており、定着装置６０は転写紙Ｐ上の画像を定着する。定着装置６０は、内部に熱源としてのヒータが組み込まれた加熱ローラ６６と、この加熱ローラ６６に押し当てられる加圧ローラ６７とから主として構成されている。
【００３１】
二次転写装置１９及び定着装置６０の下方には、転写紙Ｐを反転する反転装置２８が配置されている。反転装置２８は、転写紙Ｐの両面に画像を記録すべく転写紙Ｐを反転させる。
【００３２】
ここで、この図１は、複写機をその正面側から示すものであり、図紙面に直交する方向の奥側が複写機の後側で、手前側が複写機の前側である。また、図中左側が複写機の左側面側で、図中右側が複写機の右側面側である。複写機の筐体の前部には、図示しない開閉可能な前扉が設けられている。この前扉が開放されることで、各画像形成ユニット３８の前面などが外部に露出する。各画像形成ユニット３８は、前面をこのように露出させた状態で、複写機の後側から前側にスライド移動させることで、作像部１００から引き出すことができる。複写機の筐体の後部には、図示しない後側板が設けられている。
【００３３】
次に、上述した構成の複写機の動作について説明する。原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。この状態で、起動スイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３０１上へと移動する。その後、他方コンタクトガラス３０１上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ３００が駆動し、第一走行体３０３および第二走行体３０４を走行させる。そして、第一走行体３０３で光源から光を照射するとともに原稿面からの反射光を受け、これを第二走行体３０４に向けて反射する。この反射光を第二走行体３０４のミラーで更に反射して結像レンズ３０５を通して読取りセンサ３０６に入射させ、読取りセンサ３０６で原稿内容を読取る。
【００３４】
また、装置の起動スイッチを押すことによって、駆動モータ（不図示）を駆動させて支持ローラ３４、支持ローラ３５、二次転写バックアップローラ３６の１つを回転駆動し、他の２つの支持ローラを従動回転させる。これによって中間転写ベルト１５を回動させる。同時に、各画像形成ユニット３８において、帯電装置８５によって感光体ドラム４０を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて露光装置３１からレーザやＬＥＤ等による書込み光を照射する。書込み光を照射することで、帯電した各感光体ドラム４０上に静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体ドラム４０に現像装置７０からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム４０上にそれぞれブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の単色画像を形成する。単色画像を順次一次転写装置６２によって中間転写ベルト１５上に重なるように一次転写し、中間転写ベルト１５上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム４０の表面は、感光体クリーニング装置８６によって残留トナーを除去し、図示省略した除電装置で除電して再度の画像形成に備える。
【００３５】
また、起動スイッチを押すことにより、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つから転写紙Ｐを繰り出す。繰り出された転写紙Ｐを、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に挿入し、搬送ローラ対４７で搬送して作像部１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ対４９に突き当てて停止させる。その後、中間転写ベルト１５上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４９を回転し、中間転写ベルト１５と二次転写装置１９との間に転写紙Ｐを送り込み、二次転写装置１９で転写紙Ｐ上にカラー画像を転写する。
【００３６】
そして、二次転写ローラ２３を通過した未定着トナー像を担持した転写紙Ｐを、定着装置６０へ搬送し、定着装置６０で熱と圧力とを加えて転写画像を永久画像として定着する。画像定着後の転写紙Ｐは、切換爪５５で切り換えて排出ローラ対５６によって排出し、排紙トレイ５７上にスタックするか、又は切換爪５５で切り換えて反転装置２８に導入する。反転装置２８に導入した場合には、反転装置２８で転写紙Ｐを反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録し、その後、排出ローラ対５６で排紙トレイ５７上に排出する。このとき、画像転写後の中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを中間転写ベルトクリーニングユニット３７で除去し、タンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。このような一連の画像形成動作は、複写機本体の制御装置（不図示）により、現像装置７０等の複写機内の各装置、及び各部が制御されて行われる。
【００３７】
上述したような画像形成動作が長時間続くと回転体である感光体ドラム４０や現像ローラ自身の発熱、定着装置６０からの熱の授受などにより画像形成ユニット３８の温度が上昇してくる。そして、画像形成ユニット３８の現像装置７０内の温度も上昇し、現像装置７０内のトナーが融解して固着し、装置が停止または破損する可能性が出てくる。
【００３８】
そのため、現像装置７０内の温度はトナーが融解する温度以下にする必要がある。そこで、本実施形態では、現像装置７０の側面に内部を冷却液が流れる受熱部（冷却ジャケット）を接触させ現像装置７０内の温度上昇を低減する液冷方式の冷却装置１０を複写機に搭載している。以下、本実施形態の特徴である液冷方式の冷却装置１０を備えた複写機について、実施例を挙げて説明する。
【００３９】
（実施例１）
まず、本実施形態の第１の実施例である実施例１を、図を用いて説明する。図２は、本実施例に係る冷却装置の概略構成図、図３は、各液量検知センサが検知した総液漏れ量に対するポンプ流量の制御目標を示す表である。
【００４０】
図２に示すように、本実施例の冷却装置１０は、受熱部２Ｙ,２Ｃ,２Ｍ,２Ｂｋ、貯留部であるタンク３、液送部であるポンプ１、放熱部であるコルゲートフィンタイプのラジエータ５ａ、管路部であるパイプ４から構成されている。そして、各部とパイプ４とをゴムチューブ４１０により接続する構成である。このように、冷却装置１０の各部を、パイプ４とゴムチューブ４１０とにより接続することで、冷却液の冷却液循環路を形成している。また、本実施例の冷却装置１０では、各受熱部２Ｙ,Ｃ,Ｍ,Ｂｋ、タンク３、ラジエータ５ａ、及びパイプ４は、いずれもアルミニウム製としている。
【００４１】
冷却液循環路内の冷却液はパイプ４とゴムチューブ４１０とを介してポンプ１から、ラジエータ５ａ、受熱部２Ｙ,２Ｃ,２Ｍ,２Ｂｋ、タンク３を通って再びポンプ１に戻る。そして、受熱部２Ｙ,２Ｃ,２Ｍ,２Ｂｋは、それぞれ対応する現像装置７０Ｙ,７０Ｃ,７０Ｍ,７０Ｂｋの側面に低硬度シリコーン製の熱伝導シートを介して密着している。また、各現像装置７０のケーシングはアルミニウム製であり、熱伝導率が高いために側面を冷却することでケーシング全体で現像剤を冷却することができる。
【００４２】
冷却液循環路内での液漏れのリスクを軽減させるためには、冷却装置１０の冷却液循環路を全て金属性とすることが望ましい。しかし、冷却装置１０を構成する各部が複写機の広範囲に及ぶため、組み立て性やメインテナンズ作業性等を考慮し、パイプ４等の移動や振動を吸収できる長さであって、その長さが短くなるようにゴムチューブ４１０で接続している。そして、ゴムチューブ４１０を除く冷却装置１０の冷却液循環路を構成する部分は、金属で継ぎ目なく構成しており、通常の使用環境下では、液漏れはゴムチューブ４１０による接続箇所でしか発生しない。また、冷却液は水を主成分として凍結温度を下げるためのプロピレングリコールと、本実施例の複写機の想定寿命に対して十分な量の防錆剤が添加されており、金属部分の腐食により穴が開いて液漏れが発生することもない。
【００４３】
ゴムチューブ４１０による各接続箇所の下方には、傾斜を有する樹脂製（絶縁性）の漏洩液受け皿４２０が配置されていて、その最下面には漏洩液量検知手段である液量検知センサ４２１が固定されている。ゴムチューブ４１０による接続箇所で液漏れが発生した場合には、漏れた冷却液が漏洩液受け皿４２０に落下する。また、ゴムチューブ４１０による接続箇所を囲むように下面が開放されたカバー（不図示）を各漏洩液受け皿４２０上に設けており、冷却液が勢い良く漏れ出すような場合でも、漏れ出した冷却液を確実に各漏洩液受け皿４２０で受けれる。このように冷却液循環路を構成することで、通常の使用環境下で液漏れが発生する箇所をゴムチューブ４１０による接続箇所に限定できるとともに、漏れ出した冷却液を確実に各漏洩液受け皿４２０で受けれる。
【００４４】
各漏洩液受け皿４２０に設けられた液量検知センサ４２１は、漏洩液受け皿４２０の最下部上面に鉛直に設けられたステンレス製の２本の電極とその電極間の電気抵抗を測定する電気抵抗測定手段から構成される（詳細、不図示）。液漏れが発生し冷却液が漏洩液受け皿４２０に流れ込むと、ステンレス製の電極の浸漬深さにより２本の電極間の電気抵抗が変わる。よって、漏洩液受け皿４２０の凹形状は既知であるため、電気抵抗から電極の浸漬深さを求めることで各漏洩液受け皿４２０上の冷却液量、すなわちゴムチューブ４１０による接続箇所での液漏れ量、つまり漏洩液量を求めることができる。
【００４５】
各漏洩液受け皿４２０上の冷却液量の総量、つまり総漏洩液量（Ｌｘ）を求めることで、冷却装置１０内で液漏れが発生しているか否かの判断ができる。これは、液漏れが発生した場合には、冷却液が冷却装置１０内から流出し、各液量検知センサ４２１で検知した総漏洩液量（Ｌｘ）が０よりも大きな値となり、液漏れの発生していると判断できるためである。そして、液漏れが発生した場合には、検知した総漏洩液量（Ｌｘ）に基づき、至急修理やメンテナンスを行なう必要がある重大な不具合を引き起こす液漏れか否かを判断できる。つまり、検知した総漏洩液量（Ｌｘ）が、所定の値（閾値等）未満の場合には、重大な不具合を引き起こす液漏れではないと判断することができる。そして、このように判断した場合、複写機の稼動を継続するように制御することにより、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ複写機を稼動させることが可能になる。
【００４６】
さらに、検知した総漏洩液量（Ｌｘ）に基づいて、重大な不具合を引き起こす液漏れではないと判断した場合、液送部制御手段として機能する冷却制御装置８により、ポンプ流量（Ｖ１）を制御する。この制御により、検知した総漏洩液量（Ｌｘ）が増えるほど、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させるように、冷却液循環路内の冷却液の圧力を低めることが可能になる。このように検知した総漏洩液量（Ｌｘ）が増えるほどポンプ流量（Ｖ１）を低下させて、冷却液循環路内での冷却液の圧力を低めることで、液漏れを抑制することができるので、従来のポンプ流量を低下させない構成に比べて、より長く冷却性能を維持を継続できる。したがって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れで、複写機の稼動を継続する場合、液漏れを抑制しながら、従来のポンプ流量を調整しない構成に比べて、より長く複写機の稼動を継続できる。
【００４７】
また、本実施例の冷却装置１０は、各液量検知センサ４２１の検知信号（漏洩液量）に基づいてポンプ１を制御する液送部制御手段としての機能を有する冷却制御装置８を備えている。この冷却制御装置８は、上述した複写機本体の制御装置と信号を相互に通信し、冷却装置１０の各部の動作を制御するとともに、現像装置７０等の複写機本体内の各装置や各部の制御に必要な信号を送信する。
【００４８】
次に、図３を用いてより具体的に説明する。冷却制御装置８では、図３の表に示すように、各液量検知センサ４２１で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量（Ｌｘ）に対して第１閾値（Ｌ１）、第２閾値（Ｌ２）、第３閾値（Ｌ３）を設定している。そして、各閾値に対応したポンプ１による冷却液の流量（以下、ポンプ流量（Ｖ１）という）の制御目標を設定している。ここで、各閾値は、０＜Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜冷却装置１０内の全冷却液量の関係を満たす。総漏洩液量（Ｌｘ）が０以上Ｌ１未満の場合、ポンプ流量（Ｖ１）は通常流量（Ｖ０）となるように制御される。また、総漏洩液量がＬ１以上Ｌ２未満の場合、通常流量の９０％、総漏洩液量がＬ２以上Ｌ３未満の場合、通常流量の７０％となるように制御される。さらに、総漏洩液量がＬ３に達した時点でポンプ１及び複写機の通紙を停止する。つまり、画像形成装置である複写機の稼動を停止する。
【００４９】
本実施例では、第３閾値（Ｌ３）は、冷却液循環路内の冷却液の減少（空気混入）により、冷却装置１０の冷却性能が低下する可能性がある、実験等で予め求めた液漏れ量である。第１閾値（Ｌ１）は第３閾値（Ｌ３）の５０％、第２閾値（Ｌ２）は第３閾値（Ｌ３）の８０％に設定している。そして、ポンプ流量（Ｖ１）を総漏洩液量に応じて調整することで、冷却液循環路内の圧力が下がり液漏れを抑制する効果がある。つまり、総漏洩液量（Ｌｘ）が増える程、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させることで、冷却液循環路内の圧力が下がり液漏れを抑制する効果がある。したがって、従来のポンプ流量を調整しない（低下させない）構成に比べて、総漏洩液量（Ｌｘ）が第３閾値（Ｌ３）に達し通紙が停止するまでの時間を長くできる。また、各漏洩液受け皿４２０は、単一の漏洩液受け皿４２０に、第３閾値（Ｌ３）の量の冷却液を受けても溢れないように、ポンプ１を停止した以降に漏れ出す冷却液の量も考慮して、余裕を持った容量としている。
【００５０】
このように、本実施例では、至急修理やメンテナンスを行なう必要がない重大な不具合を引き起こす可能性の低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、液漏れを抑制しながら画像形成装置の稼動を継続させることができる。したがって、従来のポンプ流量を低下させない構成に比べて、の総漏洩液量（Ｌｘ）が第２閾値（Ｌ３）に達し、ポンプ１及び複写機の通紙を停止するまでの時間を長くできる。
【００５１】
また、本実施例では、上述したように総漏洩液量（Ｌｘ）に対して各閾値、及びポンプ流量（Ｖ１）を設定した。しかし、総漏洩液量（Ｌｘ）の閾値及びポンプ流量（Ｖ１）の組み合わせは、この限りではなく、液冷方式の冷却装置の構成や、冷却装置の冷却性能の、画像形成装置における発熱量に対する余裕度、画像形成装置の仕様等により決定すればよい。
【００５２】
（実施例２）
次に、本実施形態の第２の実施例である実施例２を、図を用いて説明する。図４は、本実施例に係る各液量検知センサ４２１で検知した総漏洩液量（Ｌｘ）と単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）とに基づいた、ポンプ流量（Ｖ１）の制御目標を示す表である。本実施例と上述した実施例１とでは、本実施例の複写機の冷却制御装置８が、総漏洩液量（Ｌｘ）に加え、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）に対しても、ポンプ流量（Ｖ１）を制御する液送部制御手段の機能を有する点のみが異なる。他の構成・動作等は同様であるので、同様な構成・動作等については適宜省略して説明する。
【００５３】
本実施例の冷却制御装置８では、図４の表で示すようにポンプ流量（Ｖ１）の制御を行う。冷却制御装置８では、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）に対して第４閾値（Ｌ４）、第５閾値（Ｌ５）、（０＜Ｌ４＜Ｌ５）を設定している。そして、総漏洩液量（Ｌｘ）が０以上、第１閾値（Ｌ１）未満の場合であって、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が０以上、第４閾値（Ｌ４）未満の場合、ポンプ１の流量が通常流量（Ｖ０）となるように制御する。また、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）以上、第５閾値（Ｌ５）未満の場合、ポンプ１の流量が通常流量（Ｖ０）の７０％となるように制御する。そして、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上の場合にはポンプ及び複写機の通紙を停止する制御を行う。
【００５４】
総漏洩液量（Ｌｘ）が第１閾値（Ｌ１）以上、第２閾値（Ｌ２）未満の場合であって、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が０以上、第４閾値（Ｌ４）未満の場合、ポンプ１の流量が通常流量（Ｖ０）の９０％となるように制御する。また、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）以上、第５閾値（Ｌ５）未満の場合、ポンプ１の流量が通常流量（Ｖ０）の７０％となるように制御する。そして、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上の場合にはポンプ及び複写機の通紙を停止する制御を行う。
【００５５】
総漏洩液量（Ｌｘ）が第２閾値（Ｌ２）以上、第３閾値（Ｌ３）未満の場合であって、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が０以上、第５閾値（Ｌ５）未満の場合、ポンプ１の流量が通常流量（Ｖ０）の７０％となるように制御する。また、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上の場合にはポンプ及び複写機の通紙を停止する制御を行う。そして、総漏洩液量（Ｌｘ）がＬ３以上の場合であた場合には、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）の値に関わり無く、ポンプ及び複写機の通紙を停止する制御を行う。
【００５６】
本実施例では、第４閾値（Ｌ４）は通常流量（Ｖ０）の５％、第５閾値（Ｌ５）は通常流量（Ｖ０）の１０％の値を設定している。実施例１の構成と同様に、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させることで、冷却液循環路内の圧力を下げることができ、液漏れを抑制する効果がある。そして、本実施例の冷却制御装置８では、総漏洩液量（Ｌｘ）に加えて、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）に対してもポンプ流量（Ｖ１）を規定しているので、実施例１よりもきめ細やかにポンプ流量（Ｖ１）を制御することもできる。したがって、ポンプ１及び通紙を停止するまでの時間を、実施例１の構成よりもさらに長くできる。つまり、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、液漏れを抑制して冷却性能を維持し、画像形成装置である複写機の稼動を実施例１の構成よりも長く継続させることができる。
【００５７】
また、本実施例では、上述したように単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）に対して各閾値、及びポンプ流量（Ｖ１）を設定した。しかし、総漏洩液量（Ｌｘ）、単位時間当たりの総液漏れ量の各閾値、及びポンプ流量の組み合わせは、この限りではない。液冷方式の冷却装置の構成や、ポンプ流量、冷却装置の冷却性能の、画像形成装置における発熱量に対する余裕度、画像形成装置の仕様等により決定すればよい。
【００５８】
（実施例３）
次に、本実施形態の第３の実施例である実施例３を、図を用いて説明する。図５は、本実施例に係る冷却装置の概略構成図である。図６は、本実施例に係る各液量検知センサ４２１で検知した総漏洩液量（Ｌｘ）と単位時間当りの総漏洩液量（Ｖ２）とに基づいた、ポンプ流量（Ｖ１）とファン回転数の制御フロー図である。本実施例と上述した実施例２とでは、本実施例の複写機の冷却制御装置８が、ポンプ１を制御する液送部制御手段の機能に加え、冷却ファン５ｂの回転数の制御する冷却ファン制御手段の機能も有していることに係る点のみ異なる。他の構成・動作等は実施例２と同様であるので、同様な構成・動作等については適宜省略して説明する。
【００５９】
図５に示すように、本実施例の冷却装置１０の構成は、実施例２の構成と冷却制御装置８が、冷却ファン５ｂの回転数の制御する冷却ファン制御手段の機能も有していることに係る点を除き同様である。そして、図６（ａ）のフロー図で示すように、各液量検知センサ４２１が検知した単位時間当りの総漏洩液量（Ｖ２）に対して、ポンプ流量（Ｖ１）、及びファン回転数の制御を行うことができる。具体的には、冷却制御装置８が各液量検知センサ４２１により検知した単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）に基づいて、ポンプ流量（Ｖ１）を制御し、加えて、ポンプ流量（Ｖ１）に応じて冷却ファン５ｂの回転数を制御している。また、ラジエータ５ａは、冷却ファン５ｂにより機外の空気を機内に取り込み、そのフィンを介してラジエータ５ａ内部を流れる冷却液からの熱を空気に伝えることで放熱している。したがって、冷却ファン５ｂの回転数を変えることでラジエータ５ａの放熱性能を変えることができる。
【００６０】
図６の制御フローに示すように、冷却装置１０を稼動すると（Ｓ０１）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）になるように制御し（Ｓ０２）、冷却ファン５ｂは通常回転数になるように制御される（Ｓ０３）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較する（Ｓ０４）。総漏洩液量（Ｌｘ）が第３閾値（Ｌ３）以上である場合（Ｓ０４でＹｅｓ）、ポンプ１及び複写機の通紙を停止させる（Ｓ０５）。一方、総漏洩液量（Ｌｘ）が第３閾値（Ｌ３）未満である場合（Ｓ０４でＮｏ）、さらに、総漏洩液量（Ｌｘ）を第２閾値（Ｌ２）と比較する（Ｓ０６）。
【００６１】
総漏洩液量（Ｌｘ）を第２閾値（Ｌ２）と比較し（Ｓ０６）、総漏洩液量（Ｌｘ）が第２閾値（Ｌ２）以上である場合（Ｓ０６でＹｅｓ）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第５閾値（Ｌ５）と比較する（Ｓ０７）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上である場合（Ｓ０７でＹｅｓ）、ポンプ１及び複写機の通紙を停止させる（Ｓ０８）。一方、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が、第５閾値（Ｌ５）未満である場合（Ｓ０７でＮｏ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の７０％とし、冷却ファンの回転数を通常回転数の２０％増にする（Ｓ０９）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ０４）に戻る。
【００６２】
また、総漏洩液量（Ｌｘ）を第２閾値（Ｌ２）と比較し（Ｓ０６）、総漏洩液量（Ｌｘ）が第２閾値（Ｌ２）未満である場合（Ｓ０６でＮｏ）、さらに、総漏洩液量（Ｌｘ）を第１閾値（Ｌ１）と比較する（Ｓ１０）。総漏洩液量（Ｌｘ）を第１閾値（Ｌ１）と比較し（Ｓ１０）、総漏洩液量（Ｌｘ）が第１閾値（Ｌ１）以上である場合（Ｓ１０でＹｅｓ）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第５閾値（Ｌ５）と比較する（Ｓ１１）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上である場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、ポンプ１及び複写機の通紙を停止させる（Ｓ１２）。
【００６３】
単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）と第５閾値（Ｌ５）との比較で（Ｓ１１）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が、第５閾値（Ｌ５）未満である場合（Ｓ１１でＮｏ）、さらに、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第４閾値（Ｌ４）と比較する（Ｓ１３）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）以上である場合（Ｓ１３でＹｅｓ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の７０％とし、冷却ファンの回転数を通常回転数の２０％増にする（Ｓ１４）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ０４）に戻る。一方、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が、第４閾値（Ｌ４）未満である場合（Ｓ１３でＮｏ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の９０％とし、冷却ファンの回転数を通常回転数にする（Ｓ１５）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ０４）に戻る。
【００６４】
総漏洩液量（Ｌｘ）と第１閾値（Ｌ１）との比較で（Ｓ１０）、総漏洩液量（Ｌｘ）が第１閾値（Ｌ１）未満である場合（Ｓ１０でＮｏ）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第５閾値（Ｌ５）と比較する（Ｓ１６）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上である場合（Ｓ１６でＹｅｓ）、ポンプ１及び複写機の通紙を停止させる（Ｓ１７）。一方、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が、第５閾値（Ｌ５）未満である場合（Ｓ１６でＮｏ）、さらに、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第４閾値（Ｌ４）と比較する（Ｓ１８）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）以上である場合（Ｓ１８でＹｅｓ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の７０％とし、冷却ファンの回転数を通常回転数の２０％増にする（Ｓ１９）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ０４）に戻る。
【００６５】
単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）と第４閾値（Ｌ４）との比較で（Ｓ１８）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）未満である場合（Ｓ１８でＮｏ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）とし、冷却ファンの回転数を通常回転数にする（Ｓ２０）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ０４）に戻る。
【００６６】
通常、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させると、冷却装置１０の冷却性能が低下する。これは、吸熱による冷却液の温度上昇が大きくなったり、冷却液の流速低下により各受熱部２やラジエータ５ａにおいて、それぞれの流路表面と冷却液との熱伝達係数が低下したりして、冷却装置１０の冷却性能が低下するためである。
【００６７】
そこで、本実施例の冷却制御装置８では、ポンプ流量（Ｖ１）を７０％以下に低下させる場合、同時に冷却ファン５ｂの回転数を２０％増加させて、冷却ファン５ｂの風量を増加させ、空気の気流による熱移送量を増加させる構成としている。また、冷却ファン５ｂの風速の増加にともないラジエータ５ａのフィン表面と空気との熱伝達係数が上昇するため、冷却ファン５ｂの熱交換効率も向上する。このように構成することで、ポンプ流量（Ｖ１）の低下させても、冷却装置１０の冷却性能低下を小さくすることが可能となりる。したがって、ポンプ１及び通紙を停止するまでの時間を、冷却装置１０の冷却性能を極力維持しながら複写機を、実施例２の構成よりもさらに長くできる。つまり、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、液漏れを抑制して冷却性能を維持し、画像形成装置である複写機の稼動を実施例２の構成よりも長く継続させることができる。
【００６８】
また、本実施例では、上述したように総漏洩液量（Ｌｘ）と単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）とに対して各閾値、ポンプ流量（Ｖ１）、及び冷却ファンの回転数を設定した。しかし、総漏洩液量（Ｌｘ）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）に対する各閾値、ポンプ流量（Ｖ１）、及び冷却ファンの回転数の組み合わせは、この限りではない。液冷方式の冷却装置の構成、ポンプ流量、冷却装置の冷却性能の、画像形成装置における発熱量に対する余裕度、画像形成装置の仕様等により決定すればよい。また、本実施例では、冷却制御装置８が、冷却制御装置８の設定値であるポンプ流量（Ｖ１）に合わせて、冷却ファンの回転数を制御している。しかし、このような構成に限定されるものではなく、冷却装置内に冷却液流量センサ設けて、冷却液流量センサの検知量に基づいて冷却ファンの回転数を制御することも可能である。
【００６９】
（実施例４）
次に、本実施形態の第４の実施例である実施例４を、図を用いて説明する。図７は、本実施例に係る各液量検知センサ４２１で検知した総漏洩液量（Ｌｘ）と、総漏洩液量（Ｌｘ）から導くポンプ流量（Ｖ１）に基づいた、単位時間当たりの通紙数（ＰＮ）を示す表である。本実施例と上述した実施例１とでは、次の点のみがことなる。本実施例の複写機の冷却制御装置８が、ポンプ１を制御する液送部制御手段の機能に加え、ポンプ流量（Ｖ１）に基づき、単位時間当たりの通紙数（ＰＮ）の制御する枚数制御手段の機能も有していることに係る点である。総漏洩液量（Ｌｘ）に基づいてポンプ流量（Ｖ１）を制御する方法については、実施例１と同様である。また、他の構成・動作等も実施例１と同様であるので、同様な構成・動作等については適宜省略して説明する。
【００７０】
本実施例の冷却制御装置８では、図７の表に示すようにポンプ流量（Ｖ１）が通常流量（Ｖ０）の場合（０≦Ｌｘ＜Ｌ１）、単位時間当たりの通紙数（ＰＮ）を通常通紙数（ＰＮ０）として制御する。また、ポンプ流量（Ｖ１）が通常流量の９０％の場合（Ｌ１≦Ｌｘ＜Ｌ２）、単位時間当たりの通紙数（ＰＮ）を通常通紙数（ＰＮ０）の８０％に制御する。また、ポンプ流量（Ｖ１）が通常流量（ＰＮ０）の７０％の場合（Ｌ２≦Ｌｘ＜Ｌ３）、単位時間当たりの通紙数（ＰＮ）を通常通紙数（ＰＮ０）の６０％と設定している。そして、ポンプ流量が０％の場合、つまりポンプ１を停止した状態（Ｌ３≦Ｌｘ）では、実施例１と同様に、画像形成装置である複写機の通紙も停止する。
【００７１】
通常、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させると、冷却装置１０の冷却性能が低下する。これは、吸熱による冷却液の温度上昇が大きくなったり、冷却液の流速低下により各受熱部２やラジエータ５ａにおいて、それぞれの流路表面と冷却液との熱伝達係数が低下したりして、冷却装置１０の冷却性能が低下するためである。
【００７２】
そこで、本実施例の冷却制御装置８は、単位時間当たりの通紙数の低下にともない、定着装置６０、各現像装置７０での発熱量も低下するように、複写機本体の制御装置に信号を送り制御させる（定着：投入電力低下、現像：攪拌回転数低下）。さらに、冷却制御装置８は、ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせて単位時間あたりの通紙数（ＰＮ）を低減させるように、複写機本体の制御装置に信号を送り制御させる。このように冷却制御装置８で制御を行うことで、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させても現像剤の温度が上昇しないようにすることが可能になる。つまり、複写機の単位時間当りの通紙枚数（ＰＮ）を制御して、各受熱部２が接触する現像装置７０の発熱量自体を抑制し、ポンプ流量（Ｖ１）の低下させても、冷却装置１０の冷却性能低下を補うことが可能となる。ここで、ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせて低減させる単位時間あたりの通紙数（ＰＮ）は、予めポンプ流量低下による冷却性能低下と単位時間当たりの通紙数の低減による発熱量抑制効果とを実験やシミュレーションを行ない求めれる。
【００７３】
このように、本実施例においては、図７の表に示すように、冷却制御装置８では、ポンプ制御手段からのポンプ流量（Ｖ１）の情報に基づいて、枚数制御手段で単位時間当たりの通紙数（ＰＮ）を制御している。したがって、冷却液循環路内での冷却液の流量、つまりポンプ流量（Ｖ１）の低下による冷却装置１０の冷却性能低下に合わせて、単位時間の通紙数（ＰＮ）を低下させて、複写機の現像装置７０の発熱量自体を抑制させることができる。このように画像形成装置である複写機の現像装置７０の発熱量自体を抑制させることができ、ポンプ流量（Ｖ１）の低下させても、冷却装置１０の冷却性能低下を補うことが可能となる。したがって、ポンプ１及び通紙を停止するまでの時間を、発熱量自体を抑制させながら、画像形成装置である複写機を実施例１の構成よりもさらに長くできる。つまり、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、液漏れを抑制して必要な冷却性能を維持し、画像形成装置である複写機の稼動を実施例１の構成よりも長く継続させることができる。
【００７４】
また、ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせて低減させる単位時間あたりの通紙数（ＰＮ）は、予め実験やシミュレーション等で求めているので、オンラインで冷却性能や発熱量を測定または導出する必要がない。そのため、冷却装置１０の装置構成や制御を単純化することもできる。
【００７５】
また、本実施例の冷却制御装置８では単位時間当りの通紙枚数（ＰＮ）を、総漏洩液量（Ｌｘ）から導いたポンプ流量（Ｖ１）の各範囲に対応させ、通常通紙枚数（ＰＮ０）、及び通常通紙枚数（ＰＮ０）の８０％、６０％に制御する。また、ポンプ１を停止する場合（Ｌ３≦Ｌｘ）には停止する制御を行う。しかし、総漏洩液量（Ｌｘ）、ポンプ流量（Ｖ１）、及び単位時間当りの通紙枚数（ＰＮ）の組み合わせはこの限りではない。液冷方式の冷却装置の構成、ポンプ流量、冷却装置の冷却性能の、画像形成装置における発熱量に対する余裕度、画像形成装置の仕様等により決定すればよい。
【００７６】
（実施例５）
次に、本実施形態の第５の実施例である実施例５を、図を用いて説明する。図８は、本実施例に係る各液量検知センサ４２１で検知した総漏洩液量（Ｌｘ）と単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）とに基づいた、ポンプ流量（Ｖ１）の制御目標と連続通紙時間とを示す表である。図９は、本実施例に係る各液量検知センサ４２１で検知した総漏洩液量と単位時間当りの総漏洩液量とに基づいた、ポンプ流量と連続通紙時間の制御フロー図である。図１０は、ポンプ流量が通常流量であり連続通紙時間に制限がない場合の、現像剤温度が最も高くなる色における現像剤温度の時間的変化を示した図である。そして、図１１は、ポンプ流量が通量流量の７０％であり連続通紙時間を５時間としている場合の、現像剤温度が最も高くなる色における現像剤温度の時間的変化を示した図である。
【００７７】
本実施例と上述した実施例２とでは、本実施例の複写機の冷却制御装置８が、液送部制御手段の機能に加え、ポンプ流量（Ｖ１）に基づき、複写機の連続通紙時間を制御する通紙時間制御手段としても機能することに係る点のみ異なる。また、他の構成・動作等は実施例２と同様であるので、同様な構成・動作等については適宜省略して説明する。
【００７８】
本実施例の冷却制御装置８では、図８の表で示すようにポンプ流量（Ｖ１）、及び複写機の連続通紙時間の制御を行う。総漏洩液量（Ｌｘ）が０以上、第１閾値（Ｌ１）未満の場合であって、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が０以上、第４閾値（Ｌ４）未満の場合、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）とし、連続通紙時間は制限しない制御とする。また、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）以上、第５閾値（Ｌ５）未満の場合、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の７０％とし、連続通紙時間を５時間として制御する。そして、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上の場合にはポンプ及び複写機の通紙を停止する制御を行う。
【００７９】
総漏洩液量（Ｌｘ）が第１閾値（Ｌ１）以上、第２閾値（Ｌ２）未満の場合であって、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が０以上、第４閾値（Ｌ４）未満の場合、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の９０％とし、連続通紙時間を１０時間として制御する。また、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）以上、第５閾値（Ｌ５）未満の場合、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の７０％とし、連続通紙時間を５時間として制御する。そして、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上の場合にはポンプ及び複写機の通紙を停止する制御を行う。
【００８０】
総漏洩液量（Ｌｘ）が第２閾値（Ｌ２）以上、第３閾値（Ｌ３）未満の場合であって、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が０以上、第５閾値（Ｌ５）未満の場合、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の７０％とし、連続通紙時間を５時間として制御する。また、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上の場合にはポンプ及び複写機の通紙を停止する制御を行う。そして、総漏洩液量（Ｌｘ）がＬ３以上の場合であた場合には、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）の値に関わり無く、ポンプ及び複写機の通紙を停止する制御を行う。
【００８１】
次に、上述した制御を図９の制御フローを用いてより具体的に説明する。まず、冷却装置１０を稼動すると（Ｓ１０１）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）になるように制御し（Ｓ１０２）、連続通紙時間を制限無しとする（Ｓ１０３）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較する（Ｓ１０４）。総漏洩液量（Ｌｘ）が第３閾値（Ｌ３）以上である場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、ポンプ１及び複写機の通紙を停止させる（Ｓ１０５）。一方、総漏洩液量（Ｌｘ）が第３閾値（Ｌ３）未満である場合（Ｓ１０４でＮｏ）、さらに、総漏洩液量（Ｌｘ）を第２閾値（Ｌ２）と比較する（Ｓ１０６）。
【００８２】
総漏洩液量（Ｌｘ）を第２閾値（Ｌ２）と比較し（Ｓ１０６）、総漏洩液量（Ｌｘ）が第２閾値（Ｌ２）以上である場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第５閾値（Ｌ５）と比較する（Ｓ１０７）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上である場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、ポンプ１及び複写機の通紙を停止させる（Ｓ１０８）。一方、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が、第５閾値（Ｌ５）未満である場合（Ｓ１０７でＮｏ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の７０％とし、連続通紙時間を５時間に制限する（Ｓ１０９）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ１０４）に戻る。
【００８３】
また、総漏洩液量（Ｌｘ）を第２閾値（Ｌ２）と比較し（Ｓ１０６）、総漏洩液量（Ｌｘ）が第２閾値（Ｌ２）未満である場合（Ｓ１０６でＮｏ）、さらに、総漏洩液量（Ｌｘ）を第１閾値（Ｌ１）と比較する（Ｓ１１０）。総漏洩液量（Ｌｘ）を第１閾値（Ｌ１）と比較し（Ｓ１１０）、総漏洩液量（Ｌｘ）が第１閾値（Ｌ１）以上である場合（Ｓ１１０でＹｅｓ）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第５閾値（Ｌ５）と比較する（Ｓ１１１）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上である場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、ポンプ１及び複写機の通紙を停止させる（Ｓ１１２）。
【００８４】
単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）と第５閾値（Ｌ５）との比較で（Ｓ１１１）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が、第５閾値（Ｌ５）未満である場合（Ｓ１１１でＮｏ）、さらに、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第４閾値（Ｌ４）と比較する（Ｓ１１３）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）以上である場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の７０％とし、連続通紙時間を５時間に制限する（Ｓ１１４）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ１０４）に戻る。一方、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が、第４閾値（Ｌ４）未満である場合（Ｓ１１３でＮｏ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の９０％とし、連続通紙時間を１０時間に制限する（Ｓ１１５）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ１０４）に戻る。
【００８５】
総漏洩液量（Ｌｘ）と第１閾値（Ｌ１）との比較で（Ｓ１１０）、総漏洩液量（Ｌｘ）が第１閾値（Ｌ１）未満である場合（Ｓ１１０でＮｏ）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第５閾値（Ｌ５）と比較する（Ｓ１１６）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第５閾値（Ｌ５）以上である場合（Ｓ１１６でＹｅｓ）、ポンプ１及び複写機の通紙を停止させる（Ｓ１１７）。一方、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が、第５閾値（Ｌ５）未満である場合（Ｓ１１６でＮｏ）、さらに、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）を第４閾値（Ｌ４）と比較する（Ｓ１１８）。単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）以上である場合（Ｓ１１８でＹｅｓ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）の７０％とし、連続通紙時間を５時間に制限する（Ｓ１１９）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ１０４）に戻る。
【００８６】
単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）と第４閾値（Ｌ４）との比較で（Ｓ１１８）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）が第４閾値（Ｌ４）未満である場合（Ｓ１１８でＮｏ）、ポンプ流量（Ｖ１）を通常流量（Ｖ０）とし、連続通紙時間を制限無しとする（Ｓ１２０）。その後、総漏洩液量（Ｌｘ）を第３閾値（Ｌ３）と比較するプロセス（Ｓ１０４）に戻る。
【００８７】
通常、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させると、冷却装置１０の冷却性能が低下する。これは、吸熱による冷却液の温度上昇が大きくなったり、冷却液の流速低下により各受熱部２やラジエータ５ａにおいて、それぞれの流路表面と冷却液との熱伝達係数が低下したりして、冷却装置１０の冷却性能が低下するためである。
【００８８】
そこで、本実施例の冷却制御装置８では、連続通紙時間を制限することで、各現像装置７０内の現像剤の温度が許容最高温度より高くなる前に複写機の通紙を停止する制御を行う。ここで、図１０に示すように、ポンプ流量（Ｖ１）が通常流量（Ｖ０）の場合、冷却装置１０の冷却性能が十分高いので、現像剤温度が最も高くなる色の現像剤は許容最高温度以下で飽和する。しかし、ポンプ流量（Ｖ１）が通常の７０％の場合、液冷システムの冷却性能が低下しているため、連続通紙すると現像剤は許容最高温度よりも上昇してしまう。そこで、本実施例では、図１１に示すように、連続通紙時間を５時間に制限し、連続通紙時間が５時間に達したら、現像剤が許容最高温度に達する前に通紙を停止し、通紙停止時間を３０分とって再び通紙を開始する。通紙停止時間を３０分とることで、通紙停止時間経過後に連続通紙を５時間しても、現像剤温度は許容最高温度に達することはない。また、ポンプ流量（Ｖ１）が通常の９０％の場合には、連続通紙時間を１０時間に制限し、連続通紙時間が１０時間に達したら、現像剤が許容最高温度に達する前に通紙を停止し、通紙停止時間を３０分とって再び通紙を開始する。ここで、連続通紙時間、及び通紙停止時間は、予め冷却装置１０のポンプ流量（Ｖ０）の低下にともう冷却性能の低下、連続通紙による現像剤温度上昇、及び通紙停止の際の温度低下を、実験やシミュレーション等を行ない規定している。
【００８９】
このようにポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせて、連続通紙時間を制限して通紙停止時間をとることで、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させても現像剤温度が許容最高温度より高くならないようにすることが可能である。
【００９０】
また、ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせた、連続通紙時間及び通紙停止時間は、予め実験やシミュレーション等で求めているので、オンラインで冷却性能や発熱量を測定または導出する必要がない。そのため、冷却装置１０の装置構成や制御を単純化することもできる。
【００９１】
また、本実施例では、総漏洩液量（Ｌｘ）と単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）とから導いたポンプ流量（Ｖ１）の各範囲に対応させ、連続通紙時間を制限無し、１０時間、及び５時間に制限し、通紙停止時間を３０分とる制御を行っている。しかし、総漏洩液量（Ｌｘ）、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）に対する各閾値、ポンプ流量（Ｖ１）、及び連続通紙時間と通紙停止時間の組み合わせは、この限りではない。液冷方式の冷却装置の構成、ポンプ流量、冷却装置の冷却性能の、画像形成装置における発熱量に対する余裕度、画像形成装置の仕様等により決定すればよい。
【００９２】
また、上述した本実施形態では、複写機本体の制御装置と冷却制御装置８とを別に設けた構成について説明した。しかし、本発明は、複写機本体の制御装置と冷却制御装置８とを別に設ける構成に限定されるものではなく、複写機本体の制御装置と冷却制御装置８とを兼ねる構成としても良い。
また、フルカラーのカラー複写機を例に説明したが、本発明は、フルカラーの画像形成装置に限定されるものではなく、単色又は複数色の画像形成装置にも適用できる。
また、各現像装置７０を冷却する液冷方式の冷却装置１０について説明したが、冷却する対象は現像装置に限定されるものではなく、冷却が必要な画像形成装置内の各装置、及び各部に適用することができる。
また、通常の使用環境下で使用される複写機の例について説明したが、適用可能な画像形成装置の使用環境は、通常の使用環境下に限定されるものではなく、例えば、過度な振動や衝撃を受ける環境等で使用される画像形成装置にも適用可能である。ただし、過度な振動や衝撃を受ける環境等では、想定していない箇所で液漏れが発生する可能性が高まる。そのため、先に発明者らが検討した減少液量検知手段と減少液量検知手段とを設け、減少液量検知手段で検知した減少液量と、漏洩液量検知手段で検知した総漏洩液量とに基づいて、重大な不具合を引き起こす液漏れか否かを判断する構成とすることが望ましい。
【００９３】
以上、本実施形態の画像形成装置である複写機によれば、次の作用・効果を奏することができる。冷却装置１０の冷却液循環路内の各部とパイプ４とをゴムチューブ４１０により接続し、各接続部の下方にそれぞれ漏洩液受け皿４２０と液量検知センサ４２１を設けているので、冷却液の総漏洩液量（Ｌｘ）に基づいて液漏れの発生の有無を判断できる。これは、液漏れが発生した場合には、冷却液が冷却装置１０内から流出し、各液量検知センサ４２１で検知した総漏洩液量（Ｌｘ）が０よりも大きな値となり、液漏れの発生していると判断できるためである。
そして、液漏れが発生した場合には、検知した総漏洩液量（Ｌｘ）に基づき、至急修理やメンテナンスを行なう必要がある重大な不具合を引き起こす液漏れか否かを判断できる。つまり、検知した総漏洩液量（Ｌｘ）が、閾値Ｌ３未満の場合には、重大な不具合を引き起こす液漏れではないと判断することができる。そして、このように判断した場合、複写機の稼動を継続するように制御することにより、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ複写機を稼動させることが可能になる。
さらに、検知した総漏洩液量（Ｌｘ）に基づいて、重大な不具合を引き起こす液漏れではないと判断した場合、液送部制御手段として機能する冷却制御装置８により、ポンプ流量（Ｖ１）を制御する。この制御により、検知した総漏洩液量（Ｌｘ）が増えるほど、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させるように、冷却液循環路内の冷却液の圧力を低めることが可能になる。このように検知した総漏洩液量（Ｌｘ）が増えるほどポンプ流量（Ｖ１）を低下させて、冷却液循環路内での冷却液の圧力を低めることで、液漏れを抑制することができるので、従来のポンプ流量を低下させない構成に比べて、より長く冷却性能を維持を継続できる。したがって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れで、複写機の稼動を継続する場合、液漏れを抑制しながら、従来のポンプ流量を調整しない構成に比べて、より長く複写機の稼動を継続できる。
よって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、液漏れを抑制しながら、複写機の稼動を継続できる液冷方式の冷却装置１０を備えた複写機を提供できる。そして、複写機の稼動を継続する場合、冷却装置１０内の冷却液の流量を調整しない構成よりも長く複写機の稼動を継続できる液冷方式の冷却装置１０を備えた複写機を提供できる。
また、本実施形態の画像形成装置である複写機によれば、次の作用・効果を奏することができる。冷却装置１０の冷却制御装置８は、総漏洩液量（Ｌｘ）に加え、単位時間当たりの総漏洩液量（Ｖ２）に対しても、ポンプ流量（Ｖ１）を制御するので、総漏洩液量（Ｌｘ）に対してのみ制御するよりも、きめ細やかにポンプ流量（Ｖ１）を制御することもできる。したがって、ポンプ１及び通紙を停止するまでの時間を、総漏洩液量（Ｌｘ）に対してのみ制御するよりも、さらに長くできる。よって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、液漏れを抑制して冷却性能を維持し、複写機の稼動を総漏洩液量（Ｌｘ）に対してのみ制御するよりも、長く継続させることができる。
また、本実施形態の画像形成装置である複写機によれば、次の作用・効果を奏することができる。冷却装置１０の冷却制御装置８は、ポンプ１を制御する液送部制御手段の機能に加え、冷却ファン５ｂの回転数の制御する冷却ファン制御手段の機能も有しているので、ポンプ流量（Ｖ１）を低下させると低下してしまう冷却装置１０の冷却性能低下を小さくできる。具体的には、ポンプ流量（Ｖ１）を７０％以下に低下させる場合、同時に冷却ファン５ｂの回転数を２０％増加させて冷却ファン５ｂの風量を増し、気流による熱移送量を増加させることで、冷却装置１０の冷却性能低下を冷却ファン制御手段を設けない構成よりも小さくできる。つまり、ポンプ流量の低下に合わせて冷却ファン５ｂの回転数を増加させない構成によりも、複写機の稼動を冷却装置１０の冷却性能の低下を抑制することができる。よって、ポンプ流量の低下に合わせて冷却ファン５ｂの回転数を増加させない構成によりも、複写機の稼動を冷却装置１０の冷却性能の低下を抑制することができるとともに、複写機の稼動を長く継続させることができる。
また、本実施形態の画像形成装置である複写機によれば、次の作用・効果を奏することができる。冷却装置１０の冷却制御装置８は、ポンプ１を制御する液送部制御手段の機能に加え複写機の単位時間当りの通紙枚数（ＰＮ）を制御する枚数制御手段の機能も有しているので、ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせ、複写機の現像装置７０の発熱量自体を抑制できる。つまり、複写機の単位時間当りの通紙枚数（ＰＮ）を制御して、各受熱部２が接触する現像装置７０の発熱量自体を抑制し、ポンプ流量（Ｖ１）の低下させても、冷却装置１０の冷却性能低下を補うことが可能となる。よって、ポンプ１及び通紙を停止するまでの時間を、発熱量自体を抑制させながら、複写機の稼動をポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせて、単位時間当りの通紙枚数（ＰＮ）を低下させない構成よりもさらに長くできる。また、ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせて低減させる単位時間あたりの通紙数（ＰＮ）は、予め実験やシミュレーション等で求めているので、オンラインで冷却性能や発熱量を測定または導出する必要がない。そのため、冷却装置１０の装置構成や制御を単純化することもできる。
また、本実施形態の画像形成装置である複写機によれば、次の作用・効果を奏することができる。冷却装置１０の冷却制御装置８は、ポンプ１を制御する液送部制御手段の機能に加え複写機の連続通紙時間を制御する通紙時間制御手段の機能も有している。このことで、ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせた間隔で通紙停止時間をとりながら通紙を行なうことができる。つまり、ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせた間隔で、通紙停止時間をとりながら複写機の稼動を継続することができる。ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせた間隔で、通紙停止時間をとることで、各現像装置７０内の現像剤の温度が許容最高温度より高くなる前に複写機の通紙を停止させて、通紙停止時間経過後、現像剤温度が低下した状態で再び通紙を開始することができる。したがって、冷却装置１０の冷却性能の低下に合わせて、複写機の現像装置７０の発熱量自体を抑制できる。よって、ポンプ１及び通紙を停止するまでの時間を、発熱量自体を抑制させながら、複写機の稼動をポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせ間隔で通紙停止時間をとりながら複写機の稼動を継続させない構成よりもさらに長くできる。また、ポンプ流量（Ｖ１）の低下に合わせて制御する連続通紙時間や通紙停止時間は、予め実験やシミュレーション等で求めているので、オンラインで冷却性能や発熱量を測定または導出する必要がない。そのため、冷却装置１０の装置構成や制御を単純化することもできる。
【符号の説明】
【００９４】
１    ポンプ
２    受熱部
３    タンク
４    パイプ
５ａ  ラジエータ
５ｂ  冷却ファン
８    冷却制御装置
１０    冷却装置
２０    タンデム型画像形成部
３８    画像形成ユニット
４０    感光体ドラム
６０    定着装置
７０    現像装置
１００    作像部
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
３００    光学装置
４００    原稿自動搬送装置
４１０    ゴムチューブ
４２０    漏洩液受け皿
４２１    液量検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１０−０２００９０号公報
【図１】
0005692638.tif 000002
【図２】
0005692638.tif 000003
【図３】
0005692638.tif 000004
【図４】
0005692638.tif 000005
【図５】
0005692638.tif 000006
【図６】
0005692638.tif 000007
【図７】
0005692638.tif 000008
【図８】
0005692638.tif 000009
【図９】
0005692638.tif 000010
【図１０】
0005692638.tif 000011
【図１１】
0005692638.tif 000012
【図１２】
0005692638.tif 000013
【図１３】
0005692638.tif 000014