(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外皮材でもって内材を包み込んだ包被食品を製造するための包被食品製造装置であって、中央部が縁部より厚い形状の板状の外皮材を成形するための食品生地片成形装置を備え、該食品生地片成形装置は、前記外皮材を搬送する成形コンベアと、該成形コンベアの上方に、前記外皮材を延展する二台の食品生地延展装置と、前記食品生地延展装置の間に配置され、一台目の延展装置により延展された外皮材をその延展方向に直交する方向と二台目の延展装置による延展方向とを位置あわせする生地搬送方向変換手段とを備え、前記各延展装置は、回転軸が前記搬送方向に直交する幅方向に沿って、かつ、前記成形コンベアの搬送面に平行に配置された延展ローラを備え、該延展ローラは、前記回転軸の軸方向に沿って中央部が細く、その両端に該中央部より太い端部を備えていることを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の包被食品製造装置において、前記食品生地片成形装置の下流側に包み込み成形装置を備え、該包み込み成形装置は、上下方向の開口部を備えた載置部材と、前記開口部を覆うように前記載置部材上に偏平状の外皮材を移送する外皮材移送手段と、前記載置部材上の前記外皮材を前記開口部に対して位置決めするために、前記外皮材の周縁部を押圧自在な複数のシャッタ片を開閉自在に備えたシャッタ装置と、前記載置部材に対して相対的に上下動自在かつ前記外皮材上に内材を吐出するノズル部材とを備え、前記シャッタ装置は、前記外皮材でもって内材を包み込むために、当該シャッタ装置に開閉自在に備えた複数のシャッタ片が前記外皮材の周縁部を中央部側へ押圧する押圧面に、前記外皮材の周縁部を保持して中央部へ寄せ集めるための生地保持手段を備えていることを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項３】
外皮材でもって内材を包み込んだ包被食品を製造するための包被食品製造方法であって、外皮材を搬送する成形コンベアと、該成形コンベアの上方に配置され、その回転軸の軸方向に沿って中央部が細く、その両端に該中央部より太い端部を備えた延展ローラとにより挟圧して延展し、さらに、延展された前記外皮材を延展ローラにより延展された延展方向に直交する方向から、再度、前記延展ローラにより挟圧して延展することにより、外皮材の中央部が縁部より厚い形状の板状の外皮材を成形し、該外皮材に内材を配置した状態で複数のシャッタ片からなるシャッタ装置を閉動作させて前記内材を包み込むように前記外皮材の外周部を集束させて封着することにより、外皮材の封着部側の厚さを、反対側の外皮材の厚さよりも薄く成形することを特徴とする包被食品製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の包被食品製造方法であって、前記シャッタ片の押圧面に備えられた生地保持手段によって外皮材の外周縁部を中央部側へ引っ張り誘導することによって外皮材の封着部側の厚さを、反対側の外皮材の厚さよりも薄く成形することを特徴とする包被食品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパン生地や中華饅頭生地などのごとき外皮材でもって、例えば餡などのごとき内材を包み込んだ形態の包被食品を製造するための包被食品製造装置および包被食品製造方法に関し、さらに詳しくは、外皮材の封着部側の厚さを、反対側の外皮材の厚さよりも薄く成形する包被食品製造装置および包被食品製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状の食品生地である外皮材でもって内材を包み込んで包被食品を成形する包み込み成形装置がある（特許文献１）。
また、板状の食品生地片である外皮材でもって内材を包み込んで包被食品を成形するにあたり、外皮材の外周部に対しその中央部を厚く成形する成形装置がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２１０７７９号公報
【特許文献２】特許第３４２１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の構成は、中央部分に開口部が形成されるとともに円板状の外皮材が載置される載置部材と、載置部材の上方に配設されるとともに複数のシャッタ片を備えたシャッタと、シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整するとともにシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着するシャッタ駆動手段と、押し込み部材を下降させることにより載置部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに押し込み部材を通して外皮材内に内材を供給する外皮材形成手段と、外皮材形成手段に設けられるとともに押え部材を外皮材の外周部に押し付けて外皮材を載置部材上に保持する保持手段と、載置部材の下方に配設されるとともに支持部材を上昇させて椀状形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送する支持手段とを備えている包被食品成形装置である。
【０００５】
前述のごとく、円板状の外皮材の周縁部をシャッタ片の押圧面で中央部に集めて封着するものであるから、外皮材の厚さが全体に亘ってほぼ均等であると、中央部に集められた部分が厚肉になる。すなわち、内材を包み込んだ状態の包被食品においては上部側すなわち封着部側が厚肉になり、下側（生地片中央部）る。したがって、包被食品の製品として、封着部が下側になるように上下を反転すると、包被食品の製品においての外皮材は上側（生地片中央部）が薄肉であって下側（封着部）が厚肉の形態となる。よって、包被食品の上面に例えば襞などを形成する場合、薄肉の部分に襞等を形成することとなり、望ましいものではない。しかしながら、前記封着部を厚肉の形態とならぬように、載置部材上に載置される外皮材の外周部を少なく、つまり、外皮材の外径を小さくしたものから包み込み成形を行うと、外皮材の周縁部が中央部に集まらずに封着が難しくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、食品生地片である外皮材でもって内材を包み込んで包被食品を成形するにあたり、外皮材の外周部に対しその中央部を厚く成形する成形装置がある（特許文献２）。
前記特許文献２に記載の構成は、 互いに接近離反動作する複数の型片から成る外皮材の周囲を囲む横型と、下面中央に凹部が形成されるとともに外皮材を上方から押圧する上型と、前記横型を前記外皮材の周囲に囲むように配置した後前記外皮材を上方から押圧するように前記上型を駆動制御する駆動手段とを備えた型打装置である。
前述のごとく、外皮材の周囲を囲む横型と上方から押圧する上型とにより外皮材を押圧して成形するものであるから、パン生地や中華饅頭生地などの弾性力が強い食品生地を成形する場合には、それら型枠から開放された外皮材は、もとの円板状に復元する傾向が強く、外皮材の外周部に対しその中央部を厚く成形することができないという問題があった。また、外皮材の内部に存在する不必要な大きな空泡からガスを抜くことができないため、包み込み成形され、焼成や蒸成された最終製品に大きな空洞が残るという問題があった。
そこで、包被食品を製造する場合、外皮材でもって内材を包み込んで包被食品を成形する際に、包被食品の封着部側（上部側）の外皮材が反対側（下部側）の外皮材よりも薄肉に形成することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、外皮材でもって内材を包み込んだ包被食品を製造するための包被食品製造装置であって、中央部が縁部より厚い形状の板状の外皮材を成形するための食品生地片成形装置を備え、該食品生地片成形装置は、前記外皮材を搬送する成形コンベアと、該成形コンベアの上方に、前記外皮材を延展する二台の食品生地延展装置と、前記食品生地延展装置の間に配置され、一台目の延展装置により延展された外皮材をその延展方向に直交する方向と二台目の延展装置による延展方向とを位置あわせする生地搬送方向変換手段とを備え、前記各延展装置は、回転軸が前記搬送方向に直交する幅方向に沿って、かつ、前記成形コンベアの搬送面に平行に配置された延展ローラを備え、該延展ローラは、前記回転軸の軸方向に沿って中央部が細く、その両端に該中央部より太い端部を備えていることを特徴とする包被食品製造装置である。
さらに、前記食品生地片成形装置の下流側に包み込み成形装置を備え、該包み込み成形装置は、上下方向の開口部を備えた載置部材と、前記開口部を覆うように前記載置部材上に偏平状の外皮材を移送する外皮材移送手段と、前記載置部材上の前記外皮材を前記開口部に対して位置決めするために、前記外皮材の周縁部を押圧自在な複数のシャッタ片を開閉自在に備えたシャッタ装置と、前記載置部材に対して相対的に上下動自在かつ前記外皮材上に内材を吐出するノズル部材とを備え、前記シャッタ装置は、前記外皮材でもって内材を包み込むために、当該シャッタ装置に開閉自在に備えた複数のシャッタ片が前記外皮材の周縁部を中央部側へ押圧する押圧面に、前記外皮材の周縁部を保持して中央部へ寄せ集めるための生地保持手段を備えていることを特徴とする包被食品製造装置である。
【０００８】
また、外皮材でもって内材を包み込んだ包被食品を製造するための包被食品製造方法であって、外皮材を搬送する成形コンベアと、該成形コンベアの上方に配置され、その回転軸の軸方向に沿って中央部が細く、その両端に該中央部より太い端部を備えた延展ローラとにより挟圧して延展し、さらに、延展された前記外皮材を延展ローラにより延展された延展方向に直交する方向から、再度、前記延展ローラにより挟圧して延展することにより、外皮材の中央部が縁部より厚い形状の板状の外皮材を成形し、該外皮材に内材を配置した状態で複数のシャッタ片からなるシャッタ装置を閉動作させて前記内材を包み込むように前記外皮材の外周部を集束させて封着することにより、外皮材の封着部側の厚さを、反対側の外皮材の厚さよりも薄く成形することを特徴とする包被食品製造方法ことを特徴とする包被食品の製造方法である。
さらに、前記シャッタ片の押圧面に備えられた生地保持手段によって外皮材の外周縁部を中央部側へ引っ張り誘導することによって外皮材の封着部側の厚さを、反対側の外皮材の厚さよりも薄く成形することを特徴とする包被食品製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外皮材でもって内材を包み込んだ包被食品を製造するとき、外皮材を封着する封着部側、すなわち上部側の外皮材の厚さを下側の外皮材の厚さよりも薄くすることができ、前述したごとき従来の問題を解消することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る包被食品製造装置１の正面説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る包被食品製造装置１の平面説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る丸め成形装置１３に備えたシャッタ装置１３の開閉動作説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る丸め成形装置１３に備えたシャッタ装置１３の開閉動作説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る丸め成形装置１３に備えたシャッタ装置１３の開閉動作説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る丸め成形装置１３に備えたシャッタ装置１３の開閉動作説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る丸め成形装置１３に備えたシャッタ装置１３の開閉動作説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る食品生地片成形装置５０の説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る包み込み成形装置６０により包被食品を包被食品を製造する工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明するに、先ず、図１および図２を参照して包被食品製造装置１の全体的構成について概念的、概略的に説明する。この包被食品製造装置１は、所要の重量または大きさに分割された一塊の食品生地５（外皮材５）を略球状の食品生地５に丸く成形する丸め成形装置２、丸め成形された食品生地５（外皮材５）を生地片状の食品生地５（外皮材５）に圧延する食品生地片成形装置５０と、該食品生地５（外皮材５）でもって内材Ｆを包み込んで包被食品Ｐを成形する包み込み成形装置６０を備えている。
【００１２】
前記丸め成形装置２は、図１乃至図７に概念的、概略的に示すように、箱状の本体フレーム３を備えており、この本体フレーム３の前面には、搬送コンベア７が備えられている。この搬送コンベア７は、例えば中華饅頭生地などのごとき一塊の食品生地５および丸められた食品生地５を支持部材として支持しながら断続的に搬送するために、前記本体フレーム３の内部に備えられたモータＭ１と連動連結されて無端回動するコンベアベルト９を備えている。
【００１３】
前記搬送コンベア７の上方位置には、一塊の食品生地５を球形状に丸めるためのシャッタ装置１３が備えられている。このシャッタ装置１３は、前記本体フレーム３の前面に上下動自在に備えられた環状のシャッタフレーム１５を備えている。そして、このシャッタフレーム１５には複数の回動軸１７が垂直にかつ周方向に等間隔に備えられており、例えばギア列、タイミングベルトなどの連動機構を介して互いに連動連結してある。さらに、前記本体フレーム３の内部には、前記連動機構と連動連結され、前記回動軸１７を回動するためのモータＭ２が備えられている。
【００１４】
前記各回動軸１７の下端部にはそれぞれシャッタ片１９が備えられている。複数の前記シャッタ片１９は、各シャッタ片１９によって囲繞された領域（空間）３０が形成され、前記回動軸１７の回動動作に伴って、前記領域（空間）３０を拡大、縮径するように開閉動作を行うべく開閉自在に備えられている。そして、開閉動作を行うときには、各シャッタ片１９の先端部１９Ｅは、隣接した一方のシャッタ片１９における押圧面２３に接触した状態にあるものである。さらに、前記本体フレーム３には、前記シャッタ装置１３を上下動するためのモータＭ３が備えられている。そして、前記各モータＭ１、Ｍ２、Ｍ３の動作を制御して丸め成形装置２の動作を制御するための制御装置９１が前記包み込み成形装置６０の内部に備えられている。
【００１５】
前記シャッタ装置１３の下方の対応位置には、前記搬送コンベア７によって搬送される食品生地５を検出するための光学センサ（図示省略）が備えられている。そして、この光学センサによって食品生地５の検出が行われると、前記制御装置９１の制御の下にモータＭ１の駆動が停止され、前記シャッタ装置１３の下方位置に食品生地５が位置決め停止されるものである。このように、食品生地５の位置決めが行われると、前記モータＭ３が駆動され、前記シャッタ装置１３の前記各シャッタ片１９の下面２５が前記コンベアベルト９の上面（搬送面）に僅かに接触した状態となるまで前記シャッタ装置１３が下降され、そして、前記モータＭ２が駆動され、シャッタ装置１３に備えた複数のシャッタ片１９が開閉動作を複数回行うことにより、一塊の前記食品生地５を丸く成形するものである。
【００１６】
前記シャッタ片１９の下面２５Ｌ（図３参照）は、前記コンベアベルト９の水平な上面と摺接可能な平面に形成してあり、前記押圧面２３は、図３に示すように傾斜面に形成してある。より詳細には、前記シャッタ片１９の押圧面２３は、シャッタ片１９の基端部側の傾斜面２７Ａの水平面に対する傾斜角よりも、先端部側の傾斜面２７Ｂの水平面に対する傾斜角の方が小さい角度に形成してある。すなわち、押圧面２３は、基端部側の傾斜面２７Ａよりも先端部側の傾斜面２７Ｂ側が次第に緩傾斜となる傾斜面に形成してある。そして、前記押圧面２３の下部には、当該押圧面２３から僅かに突出した突条部２９が備えられている。また、前記押圧面２３と水平な上面２５Ｕとが交わった稜線２８は前記基端部側から先端部１９Ｅ側へ水平に延伸してある。
【００１７】
既に理解されるように、前記各シャッタ片１９の前記押圧面２３は、各シャッタ片１９によって囲繞した囲繞空間（囲繞領域）３０における下部側の径よりも上部側の径が大きくなる傾斜面に形成してある。したがって、各シャッタ片１９を閉動作すると、各シャッタ片１９における下部側が先行して閉じた後に、各シャッタ片１９の上部側が遅れて閉じることになるものである（図６参照）。
【００１８】
前記構成において、複数のシャッタ片１９によって囲繞された囲繞領域（囲繞空間）３０を次第に縮径（縮小）し、囲繞領域３０内の食品生地５を、各シャッタ片１９の各押圧面２３によって周囲から押圧すると、食品生地５における下側全周囲の表面部分（表面部）は下部中心側へ同時に押圧移動されることになる。この際、傾斜した押圧面２３に作用する分力によって食品生地５は次第に上昇されることになる。
【００１９】
前記構成において、前記シャッタフレーム１５には、前記シャッタ片１９が前記囲繞領域３０内の前記食品生地５を押圧して丸め成形する際に、前記食品生地５の上昇は許容するものの、上部側を押えるための円板形状の生地押え部材３１が備えられている。より詳細には、環状の前記シャッタフレーム１５の上面には、当該シャッタフレーム１５の中心部を横切るブラケット３３が備えられている。そして、シャッタフレーム１５の中心部に対応した位置に配置した昇降部材３５は前記ブラケット３３に上下動自在に支持されており、この昇降部材３５の下端部に前記生地押え部材３１が備えられている。前記生地押え部材３１と前記ブラケット３３との間にはスプリングなどのごとき弾性部材３７が弾装してあり、生地押え部材３１は常に下方向へ付勢されている。なお、前記弾性部材３７を省略して、前記生地押え部材３１等の自重でもって常に下方向へ付勢した構成とすることも可能である。
【００２０】
前記生地押え部材３１の下面は、球形状に丸め成形される食品生地５の上部に接触するもので、上記下面は、丸め成形される食品生地５の大きさに対応して、球状の凹曲面３１Ｆに形成してある。なお、前記生地押え部材３１は円板形状に限ることなく所望の形状とすることができる。そして、下面は、凹曲面３１Ｆにかぎることなく平面等にすることも可能である。また、食品生地５の粘着を防止するために、生地押え部材３１の下面に適宜の粘着防止手段を備えることが望ましいものである。
【００２１】
以上のごとき構成において、適宜の食品生地供給手段から供給される適宜形状の食品生地、すなわち、例えば、連続した帯状の食品生地シートから所望の大きさ、又は重量に切断分割された矩形形状の一塊の食品生地５がシャッタ装置１３に対応した位置に搬送（搬入）され、光学センサによって食品生地５が検出されると、前記シャッタ装置１３の下方位置に位置決め停止される。その後、シャッタ装置１３における各シャッタ片１９を大きく開いた状態でもって下降され、前記食品生地５を、各シャッタ片１９によって囲繞された囲繞領域３０内に配置した形態となる。この際、シャッタ装置１３における各シャッタ片１９の下面２５は、食品生地５を支持する支持部材としてのコンベアベルト９の上面に摺動自在に接触（摺接）した状態にある（図３参照）。
【００２２】
上記状態において、各シャッタ片１９を閉動作すると、前記囲繞領域３０は縮径（縮小）されることとなり、前記囲繞領域３０内の食品生地５の下部側の表面部は、各シャッタ片１９における押圧面２３及び稜線部２８によって全周囲から中央部へ同時に押圧移動されることになる。この際、食品生地５は、下部側全周囲の表面部が押圧されて中央部側へ移動されることにより上下方向へ流動する傾向にあり、下方向への流動部は、コンベアベルト９と各シャッタ片１９の下面２５Ｌとの間に入り込む傾向にある。しかし、前記コンベアベルト９と各シャッタ片１９の下面２５Ｌはコンベアベルト９の上面に摺接した状態にあり、入り込みは防止されるものである。
【００２３】
また、前記各シャッタ片１９によって食品生地５の下部側全周囲の表面部を下部中央部へ押圧移動するとき、上方向への分力によって食品生地５は次第に上昇されることになる。そして、食品生地５の上部は生地押え部材３１に当接し、当該生地押え部材３１によって軽く押えられることになる。そして、前記食品生地５における下部側周囲の全周囲表面部が各シャッタ片１９によって下部中心部側（下部中央部側）へ押圧される。そして、前記各シャッタ片１９の開閉動作を適宜に数回繰り返すことによりことにより、食品生地５における下部側の全周囲の表面部の生地は、図４に矢印Ａで示すように下部中央部側へ誘導されることになる。したがって、食品生地５の上部側外表面には均等的に張力が付与されることになる。
【００２４】
前記各シャッタ片１９の最初の閉動作は、図３に示すごとき大径Ｄ１の開状態から全閉状態になるまで閉動作を行うものではなく、図４に示すように、各シャッタ片１９を僅かに開いた小径Ｄ２の状態に閉動作を行うものである。次に、図５に示すように、前記大径Ｄ１よりも小さな中径Ｄ３に開動作した後、再び閉動作を行うものである。なお、前記中径Ｄ３を大径Ｄ１と等しくすることも可能であるが、動作に無駄を生じることになるので、中径Ｄ３に開動作することが望ましいものである。
【００２５】
前述したように、各シャッタ片１９を中径Ｄ３の状態に開動作した後、各シャッタ片１９を再度閉動作するものである。この場合は、二度目の閉動作であるので、前回の小径Ｄ２よりもさらに小径の小小径Ｄ４に閉動作するものである。この小小径Ｄ４の状態は、例えば図６に示すように、各シャッタ片１９における押圧面２３の下部側が間隙０の状態に閉作動した状態であって、前記押圧面２３の上部側が僅かに開いた状態である。
【００２６】
上述のように、小小径Ｄ４の状態となるように各シャッタ片１９の閉動作を行う場合にも、食品生地５の下部側の周囲には、図６（Ｂ）に矢印Ｂで示すように、周囲の表面部の生地を下部中央側へ誘導する引き込みが作用するものである。したがって、食品生地５の上側外表面には、さらに均等に張力が付与されて、球形状の丸め成形が行われるものである。なお、各シャッタ片１９を小小径Ｄ４の状態に閉動作したときには、各シャッタ片１９によって囲繞された囲繞空間３０の上部が僅かに開いた状態にあるので、球形状に丸め成形された食品生地５の下部には、前記囲繞空間３０内へ入り込んだ突出部５Ｐが存在するものである。
【００２７】
その後、各シャッタ片１９を、前記中径Ｄ３の状態又は中径Ｄ３よりも僅かに小径の状態に開作動した後、前記囲繞空間３０が消失するように再び閉作動すると（図７参照）、前記食品生地５における下部側の全周囲の生地を下部中心側へ押圧する誘導（下部中心側へ引き込む誘導）が繰り返されて、球形状に丸め成形された食品生地５の上側外表面にさらに均等に張力を付与して丸め成形を行うことになる。この際、食品生地５の下部における前記突出部５Ｐは、押圧面２３に作用する上方向への分力によって上方向へ絞り出されて消失するものである。
【００２８】
上述のように、食品生地５の下部の突出部５Ｐを消失した後、各シャッタ片１９を前記中径Ｄ３の状態又は中径Ｄ３よりも僅かに小径の状態に開動作することと、前記囲繞空間３０が消失する状態に閉動作することを適数回、例えば２〜３回繰り返して、球形状に丸め成形された食品生地５の上側外表面に張力を均等に付与することを繰り返すことにより、表面に張りを付与した艶のある状態に丸め成形することができるものである。このように丸められた食品生地５の下部の中央を集結部Ｃと称することとする。
【００２９】
その後、各シャッタ片１９を大径Ｄ１の状態に開動作し、シャッタ装置１３を上昇する。そして、搬送コンベア７によって、球形状に丸め成形された食品生地５は、前記シャッタ片１９の押圧作用によりその底部に集められた生地の集結部Ｃを下側にして前記食品生地片成形装置５０へ搬送される。
【００３０】
なお、所要重量に分割された生地塊を丸める丸め成形装置として、例えば、特許第２８７２０５２号公報に記載された従来技術がある。この従来技術文献に記載の構成は、コンベアベルト上の食品生地塊に丸めカップを被せ、この丸めカップ内に上下動自在に備えたパッドを前記食品生地塊に当てがいながら、前記丸めカップを水平面上でほぼ円を描く丸め運動を行うことによって、丸めカップ内の食品生地の丸め成形を行うものである。したがって、丸めカップの丸め運動を行うとき、丸めカップ内の食品生地塊は丸めカップの内周面に当接することを繰り返し、前記パッドとコンベアベルトとの間で転動されることを繰り返すことによって食品生地の丸め成形を行うものである。後述する食品生地片を成形するにあたり、この従来技術に基づいた装置により丸め成形された食品生地（従来食品生地）を用いることも可能である。しかしながら、従来食品生地では、丸められた食品生地の表面の張りが均等なものとはなり難いという場合がある。
したがって、本発明の実施の形態に基づく丸め成形装置２により丸め成形された食品生地５を用いることにより、丸められた食品生地５は縦横に均等に延展することが可能となり、板状の食品生地を成形することに適しているものである。また、丸め成形装置２により丸め成形された食品生地５の上面をビスケット生地で覆い、いわゆる、メロンパンを製造すると、該食品生地５は従来の食品生地に比べ大きく膨張し、口当たりの軟らかな食感の製品となる。このことからも、丸め成形装置２により丸め成形された食品生地５は、生地の内部にダメージのない、そして、外表面には均等な張力が付与されていることが理解できる。
【００３１】
前記食品生地片成形装置５０は、図１、図２および図８に概念的、概略的に示すように、搬送コンベアとしての成形コンベア５１を備えている。この成形コンベア５１は、丸められた前記食品生地５を支持部材として支持しながら連続的に搬送するために、コンベアフレーム５２の側面に備えられたモータＭ４と連動連結されて無端回動するコンベアベルト５１Ｃを備えている。また、前記コンベアベルト５１Ｃの搬送面は、前記丸め成形装置２のコンベアベルト９の搬送面より低い位置に設けられている。この段差により、前記丸め成形装置２により丸め成形された食品生地５は、前記成形コンベア５１に落下移載される際に前記集結部Ｃが上側に位置するように上下が反転されるものである。
【００３２】
前記成形コンベア５１の上方位置には、延展ローラ装置５３が搬送方向に沿って２台連設されている。この延展ローラ装置５３は、丸め成形され反転移載した前記食品生地５を板状の生地片としての食品生地５に延展するための延展ローラ５５が回転可能に備えられている。前記延展ローラ５５の回転軸５８は、前記成形コンベア５１の搬送方向に直交する幅方向に配置されるとともに、前記成形コンベア５１のコンベアベルト５１Ｃの搬送面に平行に配置されている。また、前記延展ローラ５５の周面の形状は、その長手方向に沿って最も細い中央部５５Ａ、該中央部５５Ａから両端に向かってそれぞれ対称的に太く変化する傾斜面５５Ｂ、そして、その両端に端部として円筒面５５Ｃが形成されている。
【００３３】
前記延展ローラ５５は、前記回転軸５８が前記コンベア本体フレーム５２の側面に取り付けられた駆動ボックス５４に備えたモータＭ５に連動連結され、前記コンベアベルト５１Ｃの搬送面と対向する下方における周面が前記コンベアベルト５１Ｃの搬送方向と同じ方向に回転する。前記延展ローラ５５の周面の速度は、その径の最も細い中央部５５Ａにおいて、前記コンベアベルト５１Ｃの搬送速度より速い速度に設定されている。また、前記延展ローラ５５は、前記駆動ボックス５４に備えられた上下動機構５６のハンドル５６Ｈの回転操作により上下動可能に備えられている。なお、前記上下動機構は公知の機構でよく、例えば、ねじ機構などの移動機構を利用したものでよい。
【００３４】
そして、２台の延展ローラ装置５３の間には、生地搬送方向変換手段としての生地旋回部材５７が備えられている。この生地旋回部材５７は、前記成形コンベア５１のコンベア本体フレーム５２の上面に取り付けられ、その一部がコンベアベルト５１Ｃの搬送面の上方において前記コンベアベルト５１Ｃと僅かな隙間を開けて覆うように設けられている。生地旋回部材５７は、平面視すると台形をしており、台形の斜辺に相当する当接面５７Ａが前記成形コンベア５１の上流側から下流側に沿って、前記コンベアベルト５１Ｃの端部側から中央側に傾斜して設けられている。
【００３５】
食品生地５は、前記成形コンベア５１の搬送面と前記延展ローラ５５より挟圧され、前記搬送面上で水平に縦横に延ばされる。また、延展された食品生地５は、前記延展ローラ５５の周面の形状によりその中央が最も厚く、両端に向かって徐々に薄く変化し、両端部がほぼ一様な厚みをなしている。１台目の延展ローラ装置５３により延展された食品生地５は、長軸が前記成形コンベア５１の搬送方向に沿って若干の長円形に変形する。
【００３６】
この食品生地５は、前記成形コンベア５１に搬送されながら、食品生地５の側面である外周縁部の一部が前記生地旋回部材５７の傾斜した当接面５７Ａに当接することにより、前記長円形の長軸が前記成形コンベア５１の幅方向に沿うように前記コンベアベルト５１Ｃの搬送面上で水平に９０度旋回される。このとき、前記食品生地５の中央位置は幅方向に移動するため、該中央位置が２台目の延展ローラ５５の中心部５５Ａを通過するように前記延展ローラ５５が位置合わせされている。そして、前記食品生地５は、前記成形コンベア５１にて搬送されながら、長円形の長軸が２台目の延展ローラ５５の軸方向に沿った状態にて延展されることにより、四角形を帯びた略円形に変形する。この食品生地５は、その中央が最も厚く、該中央を頂点５Ａとする四角錐状に上方に盛り上がった中央部５Ｂとその周りに一様な厚みの縁部５Ｃを有する生地片に成形される。
【００３７】
前記食品生地５は、記成形コンベア５１の搬送面と前記延展ローラ５５とに挟圧されて延ばされるため、食品生地５内に不要な大きな空泡がある場合には、該空泡内のガスが食品生地５から外部へ排出されるため均質な生地に成形される。また、食品生地５は、一方向のみに延展するとその後に同方向に延展し難い傾向にあるが、前記食品生地片成形装置５０によれば、一台目の延展ローラ５５により一方向に強く延ばされ、その後、二台目の延展ローラ５５により前記一方向に直交する方向に強く延ばされるため生地の延展が効率よく行われるため、延展された食品生地５が延展される前の形状に伸縮することを抑制する効果があり、大きさの揃った外皮材５を安定して成形することができる。また、その後の食品生地５のさらなる延展が容易にできるという効果もある。
【００３８】
このように成形された食品生地５を用い、該食品生地に内材Ｆを配置した状態で複数のシャッタ片からなるシャッタ装置を閉動作させて前記内材を包み込むように前記外皮材５の外周部を集束させて封着することにより、封着部側の厚さを、反対側の外皮材５の厚さよりも薄く形成することができものである。さらに、以下に詳述する包み込み成形装置６０を用いることにより、安定した包み込み成形ができるものである。
【００３９】
なお、生地搬送方向変換手段、つまり、生地を水平方向に９０度旋回する手段として生地旋回部材５７を用いるよう説明したが、これに限ることなく、例えば、本特許出願人が特許出願した特開２０１１−３６１８１号公報に記載された上下動かつ９０度旋回可能な旋回装置を用いても前記食品生地５を旋回することは可能である。
【００４０】
また、前記成形コンベア５１は、一本のコンベアベルトが無端回動するベルトコンベアとして説明したが、これに限ることなく、例えば、前記延展ローラ５５の下方に、該延展ローラ５５と対向回転する円筒状のローラ、あるいは、該延展ローラ５５と同様にその中央部が細く、両端側に向かって徐々に太くなる傾斜部を備えた鼓形状の回転ローラを備えてもよく、それらのローラの上流側、中央、下流側にそれぞれのベルトコンベアなどのコンベアを配置する構成であってもよい。
【００４１】
また、二台の延展装置を一台の成形コンベア５１上に直列に配置するよう説明したが、二台の成形コンベアを直交するように配置してもよい。つまり、一台目の成形コンベアの下流端側を２台目の成形コンベアの搬送面の上方にて往復動可能に備え、さらに、各成形コンベアの上方に延展装置を備え、一台目の成形コンベア上で延展された食品生地５を２台目の成形コンベア上に移載し搬送することにより、食品生地５を直交する二方向に延展することができるものである。この場合、二台の成形コンベアのそれぞれの一部を上下に重なるように配置することにより食品生地方向変換手段の機能を構成することとなる。上記各例から理解できるように、食品生地方向変換手段とは、一台目の延展装置により延展された食品生地をその延展方向に直交する方向と二台目の延展装置による延展方向とを位置あわせするためのものである。
【００４２】
また、前記延展ローラ５５の周面の形状は上記例に限定されることなく、例えば、前記中央部５５Ａは、前記延展ローラ５５の長手方向の沿って長さを有する（幅を有する）形状であってもよく、さらには、前記傾斜面５５Ｂを介さず、該幅の有する中央部から段付きを介して前記円筒部５５Ｃが連設されてもよい。つまり、細い中央部５５Ａとその両端側に、該中央部５５Ａより太い端部を備えた延展ローラ５５と、コンベアベルト５１Ｃの搬送面や対向するローラとの間で前記外皮材５を挟圧して延展することにより、外皮材５の中央部５Ｂが縁部５Ｃより厚い形状の板状の外皮材５が成形されるものである。
さらには、前記延展ローラ５５の断面形状（図１における正面からの形状）は、円形状に限ることなく、正多角形状や、円形状の外周面の複数箇所に平面（俗称：Ｄ面）、または、長手方向に沿った複数の溝などを適宜形成したローラであってもよく、外皮材５を挟圧する際に、延展ローラ５５への入り込みを向上させることができるものである。
【００４３】
前記包み込み成形装置６０は、前記生地片成形装置５０により略円形の板状に延展された食品生地５を外皮材として、餡などの内材Ｆを包み込んだ形態の包被食品Ｐを成形するものである。図１、図２および図９乃至図１９に概念的、概略的に示すように、前記包み込み成形装置６０は、箱状の本体フレーム６１を備えており、この本体フレーム６１の前面には、前記外皮材５の外周縁部５Ｅを中央部に集束して、当該外皮材５上へ供給された内材Ｆを包み込む作用をなすシャッタ装置６３が上下動可能に備えられている。
また、前記本体フレーム６１の前面には、前記外皮材５を前記シャッタ装置６３の位置へ移送する外皮材移送手段６５が備えられている。この外皮材移送手段６５はベルトコンベアから構成してあって、前記食品生地片成形装置６０から搬送される前記外皮材５を載置、移送するための第１ベルトコンベア６５Ａと、当該第１ベルトコンベア６５Ａから移載された外皮材５を前記シャッタ装置６３の位置へ移送するために、下流端が前記シャッタ装置６３の上方位置へ進退自在な第２ベルトコンベア６５Ｂとを備えている。
【００４４】
さらに、前記本体フレーム６１には、前記シャッタ装置６３の位置へ移送された外皮材５上へ内材を吐出する内材吐出ノズル６７が、前記シャッタ装置６３に対して相対的に上下動可能に備えられている。そして、この内材吐出ノズル６７には内材供給手段７１が接続してある。この内材供給手段７１は、例えば、内材を収容するホッパー６９等を備え、その内部にスクリューなどの輸送機構を備え、さらに、前記輸送機構の下流側にロータリーバルブおよびピストンを備えた定量押し出し機構を備えたものである。
【００４５】
また、前記シャッタ装置６３の下方であって前記本体フレーム６１の前面には、前記シャッタ装置６３の位置において製造される包被食品Ｐを下側から支持する支持手段７３が上下動可能に備えられていると共に、前記支持手段７３から移送された包被食品Ｐを次工程へ搬送する搬送手段７５が備えられている。前記支持手段７３や搬送手段７５は、ベルトコンベア等の搬送装置である。
【００４６】
前記シャッタ装置６３の構成について詳細に説明するに、シャッタ装置６３は、前記内材吐出ノズル６７に対して相対的に上下動自在に、前記本体フレーム６１の前面に備えられた昇降部材７７に備えられているものである。そして、シャッタ装置６３には、中央部に上下方向に貫通した円形の開口部７９Ｈ（図１０参照）を備えた載置部材７９が備えられている。この載置部材７９の上面には、複数のシャッタ片８１によって囲繞された領域（空間）８７を拡大、縮径するように開閉動作を行うべく開閉自在に備えられている。複数のシャッタ片８１を同期連動して開閉する構成としては、枢軸８３を中心として揺動（回動）自在に設けられた各シャッタ片８１をリンク８５を介して互に連動連結した構成とすることができる。なお、シャッタ装置において複数のシャッタ片を開閉する構成には種々の構成があり、それらを採用することも可能である。
【００４７】
前記各シャッタ片８１は、図９に示すように、シャッタ片本体８９を備えており、このシャッタ片本体８９の上面８９Ｕ及び下面８９Ｌは水平面に形成してある。そして、シャッタ片８１が前記外皮材５の外周縁部５Ｅを押圧する押圧面９３は垂直面に形成してある。
前記押圧面９３は、前記シャッタ片本体８９の表面をなすものであって、このシャッタ片本体８９における裏面には、各シャッタ片８１の先端部８１Ｅ（シャッタ片本体８９の先端部８９Ｅ）に至る逃げ面９５が形成してある。上記逃げ面９５は、各シャッタ片８１における先端部８１Ｅが中央部にそれぞれ近接するときに、隣接するシャッタ片８１の前記押圧面９３との干渉を回避するためのものである。なお、各シャッタ片８１における先端部８１Ｅが中央部にそれぞれ近接したときに、前記各押圧面９３と隣接するシャッタ片８１の各逃げ面３３とが整合する構成とすることも可能である。
【００４８】
前記シャッタ片８１における前記押圧面９３の下部付近には、前記外皮材５の外周縁部５Ｅを中央部側へ押圧するとき、前記外周縁部５Ｅを保持して中央部へ寄せ集めるための生地保持手段９７が備えられている。上記生地保持手段９７として、本実施形態においては前記押圧面９３の全長に亘って長溝８４が形成してある。上記長溝８４は、前記押圧面９３における下部稜線（下部辺）９９より上部側に形成してあり、この下部稜線９９と前記長溝８４の奥壁面（溝の底面）８４Ｔとの間には、前記外皮材５の外周縁部５Ｅを中央部側へ押圧するときに、前記外周縁部５Ｅを掬い上げる作用をなす下傾斜面（掬面）８４Ｌが前記下部稜線９９から前記奥壁面８４Ｔに向かって高くなる傾斜面に形成してある。
さらに、前記長溝８４には、前記奥壁面８４Ｔから前記押圧面９３に向かって高くなる傾斜面としての上傾斜面８４Ｕが形成されている。したがって、長溝８４は、上下の傾斜面８４Ｕ，８４Ｌ及び奥壁面８４Ｔを備えた構成である。
【００４９】
ここで、前記内材吐出ノズル６７の構成について説明するに、内材吐出ノズル６７は、前記内材供給手段７１から内材Ｆ（図１０参照）の供給を受ける円筒形状のノズル本体４５を備えており、このノズル本体４５の下部にはノズル部材４７が着脱可能に螺着固定してある。このノズル部材４７の内孔４７Ｈは下側が小径となるテーパ穴に形成してある。
そして、前記ノズル本体４５の中心部には、当該ノズル本体４５の上部に備えた流体圧シリンダなどのごとき上下動用アクチュエータ４９（図１参照）によって上下動されるパイプ状の上下作動杆４１が備えられている。そして、この上下作動杆４１の下端部には、前記ノズル部材４７の内孔４７Ｈを開閉自在な弁部材４３が備えられている。この弁部材４３の中心部には、前記上下動杆４１からのエアーを下方向へ噴出するエアー噴出孔４３Ｈが備えられている。そして、前記弁部材４３には、前記内孔４７Ｈの最小内径部にほぼ等しい外径のストレート部４３Ｓが上下方向に長く形成してある。
したがって、内材吐出ノズル６７においては、弁部材４３を上下動することによってノズル部材４７における内孔４７Ｈの開閉が行われるものである。なお、ノズル部材４７からの内材Ｆの吐出は、内材Ｆの粘性等により、内孔４７Ｈの内周面と弁部材４３の外周面との間隙寸法が所定寸法以上になると行われるものである。
【００５０】
以上のごとき構成において、図１０に示すように、下降した状態のシャッタ装置６３の上方位置へ外皮材移送手段６５における第２ベルトコンベア６５Ｂによって前記生地片成形装置５０にて板状に延展された外皮材５を搬送し、前記第２ベルトコンベア６５Ｂを後退することにより、開いた状態にある各シャッタ片８１によって囲繞された領域８７内に外皮材５を落下すると、外皮材５は開口部７９Ｈを備えた載置部材７９上に載置される（図１１参照）このとき、板状の外皮材５の上面のほぼ中央には、前記丸め成形装置２にて丸め成形された際に外皮材の外表面が集められた集結部Ｃが位置することとなる。
【００５１】
前述のように、載置部材７９上に外皮材５を載置した後、シャッタ装置６３における各シャッタ片８１を閉動作すると、各シャッタ片８１における各押圧面９３でもって外皮材５の外周縁部５Ｅを中心側へ押圧する。この際、外皮材５の外周縁部５Ｅは、前記押圧面９３に備えた下傾斜面８４Ｌに掬い上げられる態様となって、鍔状に連なった生地保持手段９７の１例としての長溝８４内に入り込み保持されることになる。そして、前記各シャッタ片８１が外皮材５を中央部へ押圧すると、外皮材５の中心部が載置部材７９における開口部７９Ｈの中心に合わされると共に、外皮材５の中央部は自重によって前記開口部７９Ｈ内に入り込み、上面に凹部（窪み）を生じることになる（図１２参照）。このとき、前記集結部Ｃは、この凹部（窪み）の内側に位置することとなる。
【００５２】
前述のごとく、シャッタ装置６３における各シャッタ片８１を閉動作して、各シャッタ片８１によって囲繞された領域８７の直径が前記内材吐出ノズル６７におけるノズル部材４７における外径に対応した大きさに縮小すると、各シャッタ片８１の閉動作が一時停止される。このように、各シャッタ片８１の閉動作が一時停止された状態にあるときに、シャッタ装置６３が内材吐出ノズル６７に対して相対的に上昇される。すなわち、シャッタ装置６３に対して内材吐出ノズル６７が相対的に下降することとなり、前記ノズル部材４７が各シャッタ片８１によって囲繞された領域８７に相対的に入り込む。そして、前記ノズル部材４７の外周面に備えた環状の外皮材押え部４７Ｐでもって外皮材５の外周部付近の上面を前記載置部材７９に押圧することになる（図１３照）。この際、外皮材５における外周縁部５Ｅの一部は、鍔状に連なった前記長溝８４内へその全周に亘って押圧される。このとき、前記開口部７９Ｈ内に入り込み下方に窪んだ生地は、前記開口部７９Ｈ側から前記窪みの底部（略円形に形成された食品生地５の中央付近に相当）に向かってその厚さが徐々に厚くなる態様となっている。
【００５３】
前述のように、ノズル部材４７における外皮材押え部４７Ｐでもって外皮材５の外周部付近の上面を載置部材７９に押圧するときには、前記内材供給装置７１の内材供給動作によって、ノズル部材４７の内孔４７Ｈ内に適量の内材Ｆが移送された状態にある。その後、ノズル部材４７から外皮材５の前記凹部内へ内材Ｆが供給される（図１４参照）。そして、内材Ｆが供給されるに従って外皮材５が次第に下方向へ膨張されると、前記シャッタ装置６３の下方にて所要高さ位置で待機している前記支持手段７３は、前記外皮材５の底部を下側から支持するものである（図１５参照）。そして、前記内材吐出ノズル６７から所定量の内材Ｆが外皮材５の凹部内へ供給されると、前記弁部材４３が前記ノズル部材４７の下端部から突出するように下降されて、内材Ｆの供給が停止されると共に、外皮材５内の内材Ｆが弁部材４３によって押し込まれることになる。したがって、前記外皮材５内における内材Ｆの上面ＦＵがより低くなり、外皮材５の封着を行うときに内材Ｆが飛び出すようなことがなくなるものである。
また、外皮材５が引き伸ばされることにより前記集結部Ｃが再び引き離され、外皮材５の表面から内部の生地が露出するような場合がある。しかしながら、外皮材５の前記集結部Ｃは前記袋状の内側（中側）にあるため、内材Ｆが外皮材５の凹部内へ供給され、外皮材５が袋状に膨張する際に、袋状の外皮材５の表側（外側）から内部の生地が露出することなく、滑らかな外表面とすることができる。
【００５４】
前述のごとく、弁部材４３を下降して内材Ｆの供給を停止すると同時に、又は内材Ｆの供給を停止した後に、シャッタ装置６３及び支持手段７３を下降することにより、内材吐出ノズル６７におけるノズル部材４７は外皮材５及び外皮材５内の内材Ｆから離脱することになる。この際、弁部材４３の下面４３Ｌ（図１６参照）に対する内材Ｆの付着を抑制するために上記下面４３Ｌの接触面積を小さくすることが望ましいものである。したがって、本実施形態においては、前記下面４３Ｌは水平面に形成してある。
【００５５】
また、前記弁部材４３の下面４３Ｌに対する内材Ｆの付着を抑制するために、前記弁部材４３の下面４３Ｌがノズル部材４７から下方向へ突出するように下降した後に前記弁部材４３を直ちに上昇させることが望ましいものである。この場合、弁部材４３によって下方向へ押圧された内材Ｆには下方向への慣性力が作用しており、この状態で弁部材４３を直ちに逆方向である上方向へ移動することにより、弁部材４３の下面４３Ｌと内材Ｆとの剥離を効果的に行うことができ、弁部材４３の下面４３Ｌに対する内材Ｆの付着を防止することができるものである。
【００５６】
さらに、弁部材４３の下面４３Ｌに対する内材Ｆの付着を抑制するには、シャッタ装置６３等の下降開始と前記弁部材４３の上昇開始を同時に行うことや、シャッタ装置６３等の下降開始直後に弁部材４３の上昇を開始することも効果的である（図１９参照）。
前述のごとく、シャッタ装置６３等が下降し、内材吐出ノズル６７における前記ノズル部材４７の下端部（弁部材４３の下面４３Ｌ）が前記シャッタ装置６３における各シャッタ片８１の上面８９Ｕにほぼ等しい高さ位置に相対的に上昇すると（図１６参照）、シャッタ装置６３における各シャッタ片８１は停止状態にある閉動作位置から閉作動が再び開始されると共に、シャッタ装置６３等の下降が継続される（図１７参照）。したがって、シャッタ装置６３における各シャッタ片８１の閉動作が能率よく行われることになる。
【００５７】
前述のごとく、シャッタ装置６３における各シャッタ片８１が閉作動するとき、外皮材５の外周縁部５Ｅは各シャッタ片８１により環状に連なった下傾斜面８４Ｌによって全周から掬い上げられ、外周縁部５Ｅが下傾斜面８４Ｌにより支えられた状態となり、生地保持手段９７の長溝８４により全周から鍔状に保持された状態にある。したがって、外皮材５の外周縁部５Ｅが各シャッタ片８１における垂直面としての押圧面９３によって単に中央部側へ押圧移動される従来の場合とは異なり、前記外周縁部５Ｅが前記長溝８４内に保持されながら中央部側へ引っ張り誘導される態様となる。よって、外皮材５における外周縁部５Ｅ付近の外周部は薄く伸ばされつつ中央部へ寄せ集められて封着されることになる（図１８参照）。
【００５８】
上述のごとく、外皮材５の外周縁部５Ｅ付近を薄く伸ばしつつ外周縁部５Ｅを中央部側へ引っ張り誘導するものであるから、図１８に示されるように、外皮材５の上部側（封着部側）は下部側（封着部側の反対側）よりも薄肉になるものである。そして、外皮材５の封着部５Ｓ（図１８参照）は、外周縁部５Ｅ付近が中央部に集束された部分であるから、前記長溝８４よりも上側に突出して垂直な押圧面９３によって押圧されるので、確実な封着を行うことができるものである。また、このように外皮材５でもって内材Ｆを包み込んだ包被食品Ｐは、前述のとおり、その外表面が滑らかに成形されるものである。
【００５９】
前述のごとく、シャッタ装置６３における各シャッタ片８１が閉動作して、外皮材５の外周縁部５Ｅを中央部に集束して封着を開始すると、次の外皮材５を載置した第２ベルトコンベア６５Ｂがシャッタ装置６３の上方へ移動して、前記次の外皮材５の供給を行う待機状態となるものである。また、内材吐出ノズル６７においては、弁部材４３が初期状態の位置に上昇するものである（図１８参照）。なお、内材吐出ノズル６７において、前記弁部材４３を初期状態の位置に上昇する時期は、シャッタ装置６３を下降する時期、すなわち図１６に示した状態のときであってもよいものである（図１９参照）。
【００６０】
前述したように、外皮材５でもって内材Ｆを包み込んだ包被食品Ｐが製造されて、この包被食品Ｐが前記支持手段７３から搬送手段７５へ移載されると共に、次の外皮材５がシャッタ装置６３の上方に搬送され、かつシャッタ装置６３における各シャッタ片８１が開作動されると、図１０に示す初期状態となるものである。
【００６１】
以上のごとき説明より理解されるように、外皮材５の外周縁部５Ｅ付近を中央部へ集束して封着を行うとき、外周縁部５Ｅを中央部側へ引っ張り誘導するものであるから、ノズル部材４７における外皮材押え部４７Ｐによって押えられる部分の放射方向（径方向）への拡がりが小さい場合であっても容易に封着することができるものである。
換言すれば、前記ノズル部材４７における外皮材押え部４７Ｐの直径を、従来の構成に比較して小径にすることができるものであり、かつ外皮材５の封着を行うときの封着部側の厚さを、反対側の外皮材５の厚さよりも薄く形成することができ、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。なお、包み込み成形装置６０に供給する外皮材５が略均一な厚みに成形された食品生地の場合であっても、外皮材５の外径を従来より小さくでき、従来より少量の外周縁部５Ｅ付近の外周部でもって内材Ｆを包み込むように封着できるものであるから、外皮材５の封着部側の厚さを、反対側の外皮材５の厚さよりも薄く形成することができるものである。
【００６２】
ところで、前記説明においては、外皮材５及び外皮材５内の内材Ｆから内材吐出ノズル６７におけるノズル部材４７、弁部材４３を離脱するとき（図１６参照）、及び外皮材５の外周縁部２５Ｅを中央部側へ集束するとき（図１７参照）、弁部材４３の下面４３Ｌをノズル部材４７よりも下側に保持した場合について説明したが、前記弁部材４３は、図１９に示すように、初期状態の位置へ予め戻した状態に保持してもよいものである。
なお、前述のごとく弁部材４３を元の位置へ上昇するとき、弁部材４３におけるストレート部４３Ｓの外周面に付着した内材Ｆは、ノズル部材４７の先端縁（先端部）によって削ぎ落とされものである。そして、エアー噴出孔４３Ｈからエアーを噴出することにより、削ぎ落とされた内材Ｆは効果的に落下されるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１    包被食品製造装置
２    丸め成形装置
５    食品生地、外皮材
５Ｅ  外周縁部
５Ｓ  封着部
１３  シャッタ装置
１９  シャッタ片
４３  弁部材
４７  ノズル部材
５０  食品生地片成形装置
５３  延展ローラ装置
５５  延展ローラ
５７  生地旋回部材
６０  包み込み成形装置
６３  シャッタ装置
６７    内材吐出ノズル
７９    載置部材
７９Ｈ  開口部  
８１    シャッタ片
８４    長溝
８４Ｌ  傾斜面（掬い面）  
８４Ｔ  底部（奥壁面）
８９    シャッタ片本体
９３    押圧面
９７    生地保持手段
Ｆ      内材
Ｐ      包被食品
【図１】
0005806858.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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