(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二点の明視ポイントと少なくとも一つの準明視ポイントとを有する累進屈折力レンズを設計する累進屈折力レンズの設計方法であって、
前記累進屈折力レンズを通して見る少なくとも三つ以上の対象物の優先順位を設定し、
前記優先順位が三位以下の対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを前記準明視ポイントとし、この準明視ポイントと前記対象物との距離およびこの距離の変動の大きさに基づいて前記対象物に対する最適化係数を設定し、
前記準明視ポイントに必要な度数を所定の方法により設定し、
前記最適化係数および前記度数に基づいて、前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化することを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載の累進屈折力レンズの設計方法において、
前記累進屈折力レンズは自動車運転用の眼鏡レンズであり、
前記優先順位が三位以下の対象物は自動車のサイドミラーであり、
前記準明視ポイントにおける収差を重視して最適化することを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の累進屈折力レンズの設計方法において、
視線方向測定装置を用いて前記対象物を見る頻度を測定し、頻度の多い順に対象物の優先順位を決定することを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項４】
店側端末と、レンズメーカー側に設置されたメーカー側端末とがネットワークを介して接続された累進屈折力レンズ設計システムで実施される請求項１から請求項３のいずれかに記載の累進屈折力レンズの設計方法において、
前記店側端末が、眼鏡装用者の遠用処方度数を含む前記累進屈折力レンズに関する基本情報と、特定の作業環境において注視する少なくとも三つ以上の対象物の方向、距離、当該距離の変動の大きさ、および前記対象物の優先順位を含む特定の作業環境に関する情報を入力させる入力工程と、
前記基本情報および前記特定の作業環境に関する情報を前記店側端末から前記メーカー側端末へ送信する送受信工程と、
前記メーカー側端末が、前記優先順位が二位以上の前記対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを明視ポイントとし、前記優先順位が三位以下の前記対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを準明視ポイントとし、この準明視ポイントに対して前記距離および前記距離の変動の大きさに基づいて最適化係数を設定する最適化係数設定工程と、
前記対象物の方向に基づいて前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントの位置を決定し、前記遠用処方度数と前記対象物の距離とに基づいて前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントに必要な度数を計算する度数演算工程と、
前記最適化係数および前記度数に基づいて、前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化することでレンズ設計を行うレンズ設計工程と、
前記レンズ設計により得られる設計データを前記メーカー側端末から前記店側端末へ送信する送受信工程と、
前記店側端末が、前記設計データを画面出力する結果処理工程と、を備えることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項５】
店側端末と、レンズメーカー側に設置されたメーカー側端末とがネットワークを介して接続された累進屈折力レンズ設計システムであって、
前記店側端末は、
眼鏡装用者の遠用処方度数を含む前記累進屈折力レンズに関する基本情報と、特定の作業環境において注視する少なくとも三つ以上の対象物の方向、距離、当該距離の変動の大きさ、および前記対象物の優先順位を含む特定の作業環境に関する情報と、を入力可能な入力手段と、
前記基本情報および前記特定の作業環境に関する情報を前記メーカー側端末に送信し、前記メーカー側端末からの設計データを受信する店側送受信手段と、
前記メーカー側端末から受信したレンズ設計の前記設計データを出力させる結果処理手段と、を備え、
前記メーカー側端末は、
前記基本情報および前記特定の作業環境に関する情報を前記店側端末から受信し、前記設計データを前記店側端末へ送信するメーカー側送受信手段と、
前記優先順位が二位以上の前記対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを明視ポイントとし、前記優先順位が三位以下の前記対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを準明視ポイントとし、この準明視ポイントに対して前記距離および前記距離の変動の大きさに基づいて最適化係数を設定する最適化係数処理手段と、
前記対象物の方向に基づいて前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントの位置を決定し、前記遠用処方度数と前記対象物の距離とに基づいて前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントに必要な度数を計算する度数演算手段と、
前記最適化係数および前記度数に基づいて、前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化することでレンズ設計を行うレンズ設計手段と、を備えることを特徴とする累進屈折力レンズ設計システム。
【請求項６】
請求項５に記載の累進屈折力レンズ設計システムにおいて、
前記結果処理手段により出力された前記設計データに基づいた累進屈折力レンズを前記店側端末から前記メーカー側端末へ発注し、前記発注に応じて受注処理を行う受発注処理手段をさらに備えることを特徴とする累進屈折力レンズ設計システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の累進屈折力レンズ設計システムにおいて、
視線方向測定装置を用いて前記対象物を見る頻度を測定し、頻度の多い順に対象物の優先順位を決定する優先順位決定手段をさらに備えることを特徴とする累進屈折力レンズ設計システム。
【請求項８】
二点の明視ポイントと少なくとも一つの準明視ポイントとを有する累進屈折力レンズを製造する累進屈折力レンズの製造方法であって、
前記累進屈折力レンズを通して見る少なくとも三つ以上の対象物の優先順位を設定し、
前記優先順位が三位以下の対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを前記準明視ポイントとし、この準明視ポイントと前記対象物との距離およびこの距離の変動の大きさに基づいて前記対象物に対する最適化係数を設定し、
前記準明視ポイントに必要な度数を所定の方法により設定し、
前記最適化係数および前記度数に基づいて、前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化して累進屈折力レンズを製造することを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定作業時に使用される累進屈折力レンズの設計方法、累進屈折力レンズ設計システム、および累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、累進屈折力レンズは、近方視に対応する近用領域と、この近用領域の上に遠方視に対応する遠用領域と、この遠用領域と近用領域との間の中間位置に屈折力が連続的に変化する累進領域と、この累進領域の両側に設けられた中間側方領域とを備えている。
【０００３】
近用領域、遠用領域及び累進領域とは、対象物を明視するための明視領域であって、累進領域の両側に位置する中間側方領域は対象物を明視するために利用されない領域である。そのため、中間側方領域に眼鏡装用者が視線を移すと、非点収差や度数誤差の影響によりボケを感じることになる。
このような累進屈折力レンズでは、自動車運転に適しているタイプやパソコン操作に適しているタイプ等、用途に応じた専用の眼鏡レンズが提案されているが、これらの眼鏡レンズは遠用領域や近用領域の広さや累進帯長、非球面係数を調整することで設計される。
【０００４】
そして、眼鏡装用者が知覚する視野の幅を広げるために、標準矢状面に対する眼鏡装用者の矢状面の偏位を求め、この偏位の関数として最適化目標を選び、この目標での最適化によってレンズを決定する眼鏡レンズがある（特許文献１）。
また、遠い視界と近い視界における物体距離とその物体に対する遠近調節能力を設定することで特定の用途に適した累進屈折力レンズを設計する方法が知られている（特許文献２参照）。
さらに、使用目的に合ったシーンオブジェクト画像を用いてレンズの装用感を確認しながら最適なレンズを選択することで、特定の用途において使用者に適した累進屈折力レンズを提供する方法が知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５１１０３３号公報
【特許文献２】特表２００５−５００５８５号公報
【特許文献３】特開２００８−３９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の累進屈折力レンズでは、対象物を明視するために遠用領域と近用領域とが利用されるので、これらの領域から左右に外れた中間側方領域に眼鏡装用者の視線が向けられると、眼鏡装用者は、非点収差や度数誤差の影響によりボケて見える。例えば、自動車を運転している眼鏡装用者は、その視線を前方の自動車や信号等に向ける場合には遠方領域が利用され、手元の車載メーターに向ける場合には近方領域が利用されるが、車側部に設けられたサイドミラーに視線を移動させると、この視線が中間側方領域を通過するため、ボケて見えることになる。このボケをなくすには、サイドミラーに向けて頭を左又は右に振らなければならない。
そこで、累進屈折力レンズには、近用領域や遠用領域の広さや、非球面係数を調整した自動車用のものがあるが、このレンズにおいても、明視域を拡大するには限界があり、中間側方領域に視線を移動させた場合では、ボケが生じることになり、明視することが困難である。
【０００７】
特許文献１で示される従来例は、あくまで優位眼を考慮するものであって、特定用途向けに明視域を拡大するものではない。つまり、前述の従来の累進屈折力レンズと同様に、頭を動かさないで視線を移動させた場合、ボケが生じることになる。
また、特許文献２および３で示された累進屈折力レンズでも同様に、頭を動かさないで視線を移動させた場合、ボケが生じることになる。
以上の眼鏡レンズの課題は、自動車運転用以外の用途、例えば、パソコン操作用、その
他の用途についてもある。
【０００８】
本発明の目的は、特定の作業環境に最適な累進屈折力レンズの設計方法、累進屈折力レンズ設計システム、および累進屈折力レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の累進屈折力レンズの設計方法は、二点の明視ポイントと少なくとも一つの準明視ポイントとを有する累進屈折力レンズを設計する累進屈折力レンズの設計方法であって、前記累進屈折力レンズを通して見る少なくとも三つ以上の対象物の優先順位を設定し、前記優先順位が三位以下の対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを前記準明視ポイントとし、この準明視ポイントと前記対象物との距離およびこの距離の変動の大きさに基づいて前記対象物に対する最適化係数を設定し、前記準明視ポイントに必要な度数を所定の方法により設定し、前記最適化係数および前記度数に基づいて、前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化することを特徴とする。
【００１０】
この発明における累進屈折力レンズは、眼鏡装用者が、二点の明視ポイントを通じて二点の対象物を明視するほか、特定作業のために準明視ポイントを通じて準明視ポイントの対象物を明視するものである。
この発明では、特定の作業環境において眼鏡装用者が注視する少なくとも三つ以上の対象物に対して優先順位を設定し、優先順位が三位以下の対象物を見るときの視線が累進屈折力レンズを通る位置を準明視ポイントとする。そして、各準明視ポイントに対する最適化係数を設定するとともに、各準明視ポイントを通して対象物を見るために必要な度数を所定の方法により設定し、最適化係数および設定された度数に基づいて各準明視ポイントを最適化する。ここで、度数を設定する所定の方法とは、例えば、眼鏡装用者の遠用処方度数、および準明視ポイントと対象物との距離に基づいて計算してもよいし、準明視ポイントの度数として予め設定された度数を用いてもよい。
【００１１】
通常の累進屈折力レンズでは、遠用領域と近方領域の二つの明視ポイントにおいて、必要な度数が得られるように設計することが可能である。しかし、任意の三つ以上のポイントで必要な度数を得ることは、困難である。したがって、まず優先順位が二位以上の対象物を見るための明視ポイントの設計では必要な度数が得られるようにする。次に、準明視ポイントの設計を行う場合、必要な度数に対する収差と度数誤差とを調整することが行われる。準明視ポイントでは、対象物との距離およびこの距離の変動の大きさに基づいて最適化係数を設定している。例えば、対象物との距離が遠い場合は度数を重視する必要がある。また、対象物との距離の変動が大きい場合というのは対象物が移動している状態であり、この変動が大きい場合は、距離に応じた度数が定まらないため、度数を重視しなくてもよいということになる。このような場合は収差を重視して設計する。
以上のように、従来の累進屈折力レンズでは明視することができなかった非明視域に準明視ポイントを設定し、この準明視ポイントを通してみる対象物の特性に応じてレンズ設計を行っている。したがって、特定作業専用の準明視ポイントが明視ポイント以外であって従来の非明視域に設けられることで、当該特定作業時におけるボケが少なくなり快適に見ることができる。
また、最適化係数という指標を用いて設計を行うので、容易にレンズ設計を行うことができる。
なお、この発明では、優先順位一位および二位の対象物は、累進屈折力レンズの二つの明視ポイントを通して見るため、従来と同様の方法で設計されるものである。
【００１２】
本発明の累進屈折力レンズの設計方法において、前記累進屈折力レンズは自動車運転用の眼鏡レンズであり、前記優先順位が三位以下の対象物は自動車のサイドミラーであり、前記準明視ポイントにおける収差を重視して最適化することが好ましい。
【００１３】
自動車運転時に運転手がサイドミラーを見るときは、サイドミラーに映る像を見ている。サイドミラーに映っている像は景色であり常に変化している。すなわち、サイドミラー
に映った景色の中にある物体との距離は大きく変動する。したがって、サイドミラーを見るときのレンズ面における準明視ポイントでは、準明視ポイントからサイドミラーまでの距離とは関係なく、収差を重視した最適化を図る。これは、サイドミラーを見るための準明視ポイントにおいて度数誤差を最適化したとしても視認性が向上しないからである。このように、収差を重視した最適化を図ることによって、眼鏡装用者はより快適にサイドミラーを見ることができる。したがって、自動車運転という特定の作業環境に最適なレンズを設計することができる。
【００１４】
本発明の累進屈折力レンズの設計方法において、視線方向測定装置を用いて前記対象物を見る頻度を測定し、頻度の多い順に対象物の優先順位を決定することが好ましい。
この発明では、視線方向測定装置を用いるため、特定の作業環境における視線の方向を簡単に測定することができるとともに、この測定結果に基づいて簡単に優先順位を決定することができる。
【００１５】
本発明の累進屈折力レンズの設計方法において、店側端末と、レンズメーカー側に設置されたメーカー側端末とがネットワークを介して接続された累進屈折力レンズ設計システムで実施される上述の累進屈折力レンズの設計方法において、前記店側端末が、眼鏡装用者の遠用処方度数を含む前記累進屈折力レンズに関する基本情報と、特定の作業環境において注視する少なくとも三つ以上の対象物の方向、距離、当該距離の変動の大きさ、および前記対象物の優先順位を含む特定の作業環境に関する情報を入力させる入力工程と、前記基本情報および前記特定の作業環境に関する情報を前記店側端末から前記メーカー側端末へ送信する送受信工程と、前記メーカー側端末が、前記優先順位が二位以上の前記対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを明視ポイントとし、前記優先順位が三位以下の前記対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを準明視ポイントとし、この準明視ポイントに対して前記距離および前記距離の変動の大きさに基づいて最適化係数を設定する最適化係数設定工程と、前記対象物の方向に基づいて前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントの位置を決定し、前記遠用処方度数と前記対象物の距離とに基づいて前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントに必要な度数を計算する度数演算工程と、前記最適化係数および前記度数に基づいて、前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化することでレンズ設計を行うレンズ設計工程と、前記レンズ設計により得られる設計データを前記メーカー側端末から前記店側端末へ送信する送受信工程と、前記店側端末が、前記設計データを画面出力する結果処理工程と、を備えることが好ましい。
【００１６】
店側端末は通常眼鏡店に設置され、この眼鏡店は、眼鏡レンズの販売を行う店を意味する。眼鏡店では、店員が顧客に関する情報を得たり、顧客の眼鏡レンズに関する各種データを測定したりする。
また、累進屈折力レンズに関する基本情報とは、累進屈折力レンズを設計するために必要なパラメーターを含んでいる。例えば、遠用処方度数、球面度数、乱視度数、乱視軸、プリズム度数および基底方向、加入度、遠用瞳孔間距離等のレンズの処方データの他に、顧客が選択したフレームのメーカー名、フレーム種類、フレームの玉型幅、フレームの鼻幅、フレームの天地幅等のフレームデータや、顧客が選択したフレームによる遠用アイポイントの高さ、装用距離、前傾角等のフィッティングデータ等が挙げられる。
この発明では、店側端末とメーカー側端末とがネットワークを介して接続され、店側端末とメーカー側端末との間でデータの送受信を行う。このため、店側端末で入力された各種データに基づいてメーカー側端末でレンズ設計を行い、その結果を店側端末に送信して画面等に表示させる処理を迅速に行うことができる。したがって、顧客にレンズの設計データを迅速に提示することができ、店員と顧客とのコミュニケーションが向上する。このように、眼鏡店、レンズメーカー、顧客との連携が容易となるため、顧客に対して幅広いサービスを提供することができる。
また、ネットワークを介して複数の店側端末とメーカー側端末とを接続し、レンズ設計をメーカー側端末で行うことにより、各店舗の各種データを１箇所に集約させることができるためセキュリティ性が向上する。また、各種データの更新をする場合でも、１箇所にデータが集約されているため、更新が容易である。さらに、レンズ設計をメーカー側端末で行うことにより、レンズ設計のプログラムを各店側端末に配布するなどの作業を省略でき、各店によるレンズ設計のばらつきを防止することができる。
【００１７】
本発明の累進屈折力レンズシステムは、店側端末と、レンズメーカー側に設置されたメーカー側端末とがネットワークを介して接続された累進屈折力レンズ設計システムであって、前記店側端末は、眼鏡装用者の遠用処方度数を含む前記累進屈折力レンズに関する基本情報と、特定の作業環境において注視する少なくとも三つ以上の対象物の方向、距離、当該距離の変動の大きさ、および前記対象物の優先順位を含む特定の作業環境に関する情報と、を入力可能な入力手段と、前記基本情報および前記特定の作業環境に関する情報を前記メーカー側端末に送信し、前記メーカー側端末からの設計データを受信する店側送受信手段と、前記メーカー側端末から受信したレンズ設計の前記設計データを出力させる結果処理手段と、を備え、前記メーカー側端末は、前記基本情報および前記特定の作業環境に関する情報を前記店側端末から受信し、前記設計データを前記店側端末へ送信するメーカー側送受信手段と、前記優先順位が二位以上の前記対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを明視ポイントとし、前記優先順位が三位以下の前記対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを準明視ポイントとし、この準明視ポイントに対して前記距離および前記距離の変動の大きさに基づいて最適化係数を設定する最適化係数処理手段と、前記対象物の方向に基づいて前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントの位置を決定し、前記遠用処方度数と前記対象物の距離とに基づいて前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントに必要な度数を計算する度数演算手段と、前記最適化係数および前記度数に基づいて、前記明視ポイントおよび前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化することでレンズ設計を行うレンズ設計手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明では、累進屈折力レンズの設計方法と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、従来の累進屈折力レンズでは明視することができなかった非明視域に準明視ポイントを設定し、この準明視ポイントを通してみる対象物の特性に応じてレンズ設計を行っている。したがって、特定作業専用の準明視ポイントが明視ポイント以外であって従来の非明視域に設けられることで、当該特定作業時におけるボケが少なくなり、眼鏡装用者は快適に見ることができる。
また、最適化係数という指標を用いて自動設計を行うので、容易にレンズ設計を行うことができる。
さらに、店側端末とメーカー側端末とがネットワークを介して接続されているため、眼鏡点において顧客にレンズの設計データを迅速に提示することができ、店員と顧客とのコミュニケーションが向上する。このように、眼鏡店、レンズメーカー、顧客との連携が容易となるため、顧客に対して幅広いサービスを提供することができる。
【００１９】
本発明の累進屈折力レンズシステムにおいて、前記結果処理手段により出力された前記設計データに基づいた累進屈折力レンズを前記店側端末から前記メーカー側端末へ発注し、前記発注に応じて受注処理を行う受発注処理手段をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
この発明では、受発注処理手段により、店側端末からメーカー側端末へ累進屈折力レンズの発注を行い、メーカー側端末ではこの発注に対する受注処理を行うことができる。例えば、店側端末は発注手段を備え、メーカー側端末に受注処理手段を備え、これらを合わせて受発注処理手段とする。
これによれば、店側端末に画面出力された設計データを眼鏡店の店員や顧客が確認し、
この設計データに基づいた累進屈折力レンズをそのまま発注することができる。このように、特定の作業環境やレンズに関する各種データを入力するところから、レンズ設計、および発注までの一貫した処理を迅速かつ簡単に行うことができる。
【００２１】
本発明の累進屈折力レンズシステムにおいて、視線方向測定装置を用いて前記対象物を見る頻度を測定し、頻度の多い順に対象物の優先順位を決定する優先順位決定手段をさらに備えることが好ましい。
この発明では、視線方向測定装置を用いるため、特定の作業環境における視線の方向を簡単に測定することができるとともに、この測定結果に基づいて簡単に優先順位を決定することができる。
【００２２】
本発明の累進屈折力レンズは、二点の明視ポイントを有し、その間に累進帯が設けられた累進屈折力レンズであって、前記明視ポイントとは異なる位置に少なくとも一つの準明視ポイントを有し、前記準明視ポイントにおいて非点収差を許容値以内にしたことを特徴とする。
【００２３】
この構成の本発明では、眼鏡装用者は、通常、二点の明視ポイントを通じて二点の対象物を明視するとともに、特定作業のために準明視ポイントを通じて準明視ポイントの対象物を明視する。そのため、特定作業専用の準明視ポイントが明視ポイント以外であって従来の非明視域に設けられることで、当該特定作業時におけるボケが少なくなる。
【００２４】
ここで、本発明では、前記準明視ポイントは、遠用処方度数、予め設定された対象物と前記準明視ポイントとの距離、処方加入度、および前記処方加入度に対する近用作業距離に基づいて度数が決定される構成が好ましい。
この構成の本発明では、特定作業の種類に応じて準明視ポイントの度数が決定されるので、より用途に適した累進屈折力レンズを提供することができる。
【００２５】
ここで、本発明では、前記準明視ポイントの位置は、予め設定された対象物の方向によって決定される構成が好ましい。
この構成の本発明では、特定作業の種類に応じて準明視ポイントの位置が決定されるので、より用途に適した累進屈折力レンズを提供することができる。
【００２６】
前記二点の明視ポイントの一点は車窓から外を明視するための明視ポイントであり、もう一点は車載メーターを明視するための明視ポイントであり、前記準明視ポイントは車側部に設けられた左右のサイドミラーを明視するためのミラー専用ポイントである構成が好ましい。例えば、車載メーターを明視するための明視ポイントは眼鏡装用者の眼球中心から車載メーターまでの距離と方向、正面から右に約１８度、距離約６０ｃｍの位置である。
この構成の本発明では、二点の明視ポイントの一点によって前方を走行する自動車や信号等を見ることができ、もう一点によって手前にある車載メーターを見ることができ、準明視ポイントによって、左右のサイドミラーを見ることができる。
そのため、本発明では、自動車運転に適した累進屈折力レンズを提供することができる。
【００２７】
前記二点の明視ポイントの一点は眼鏡装用者の前方に配置されたディスプレイを明視するための明視ポイントであり、もう一点は眼鏡装用者の手元に配置されたキーボードを明視するための明視ポイントであり、前記準明視ポイントは前記キーボードの左右隣に配置された資料を明視するための資料専用ポイントである構成が好ましい。ここで、本発明では、二点の明視ポイントの一点は眼鏡装用者の眼球中心から机上のディスプレイまでの距離、例えば、５０ｃｍを明視できるポイントであり、もう一点は眼鏡装用者の眼球中心から机上のキーボードまでの距離、例えば、３０ｃｍを明視できるポイントである。
この構成の本発明では、二点の明視ポイントの一点によって眼鏡装用者の前方に位置するディスプレイを見ることができ、もう一点によって眼鏡装用者の手元にあるキーボードを見ることができ、準明視ポイントによってキーボードの左右いずれかに配置された資料を見ることができる。
そのため、本発明では、パソコン操作に適した累進屈折力レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる累進屈折力レンズが利用される例の概略図である。
【図２】第１実施形態にかかる累進屈折力レンズの概略平面図であり、（Ａ）は左眼用、（Ｂ）は右眼用を示す。
【図３】第１実施形態にかかる累進屈折力レンズ設計システムを示す通信回線図である。
【図４】第１実施形態にかかる累進屈折力レンズ設計システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】視線の移動範囲を説明するための概略図である。
【図６】視線の高さ位置を説明するための概略図である。
【図７】両眼視を考慮した視線の位置を説明する概略図である。
【図８】第１実施形態において対象物の優先順位を自動的に決定する方法を示す説明図である。
【図９】第１実施形態にかかる累進屈折力レンズ設計システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１の非点収差図であり、（Ａ）は左眼用、（Ｂ）は右眼用を示す。
【図１１】従来例の非点収差図であり、（Ａ）は左眼用、（Ｂ）は右眼用を示す。
【図１２】実施例１の平均度数分布図であり、（Ａ）は左眼用、（Ｂ）は右眼用を示す。
【図１３】従来例の平均度数分布図であり、（Ａ）は左眼用、（Ｂ）は右眼用を示す。
【図１４】本発明の第２実施形態にかかる累進屈折力レンズが利用される例の概略図である。
【図１５】第２実施形態にかかる累進屈折力レンズの概略平面図であり、（Ａ）は左眼用、（Ｂ）は右眼用を示す。
【図１６】第２実施形態において対象物の優先順位を自動的に決定する方法を示す説明図である。
【図１７】実施例２の非点収差図であり、（Ａ）は左眼用、（Ｂ）は右眼用を示す。
【図１８】従来例の非点収差図であり、（Ａ）は左眼用、（Ｂ）は右眼用を示す。
【図１９】本発明の変形例にかかる累進屈折力レンズが利用される例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
〔第１実施形態〕
第１実施形態では、図１に示される通り、累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒは自動車運転専用のレンズである。この累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒは、主に、車窓ＶＷから外
、例えば、前方を走行する車両ＯＶを明視し、車内の運転席前方に設けられた車載メーターＶＭを明視し、車側部に設けられたサイドミラーＭＬ，ＭＲを明視するためのレンズである。
【００３０】
［１．累進屈折力レンズ］
図２は、第１実施形態で使用される累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒの概略平面図であり、（Ａ）は左眼用の累進屈折力レンズ１０Ｌを示し、（Ｂ）は右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒを示す。なお、図中、符号Ｆはフレームを示す。
図２（Ａ）において、左眼用の累進屈折力レンズ１０Ｌは、遠方視に用いられ上部に設けられる遠用領域２と、近用視に用いられ下部に設けられる近用領域３と、遠用領域２から近用領域３にかけて屈折力が連続的に変化し中間位置に設けられる累進領域４と、累進領域４の両側にそれぞれ設けられる中間側方領域５と、これらの中間側方領域５の端部にそれぞれ設けられたミラー専用領域６Ｌ，６Ｒとを備えている。
図２（Ｂ）において、右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒは、左眼用の累進屈折力レンズ１０Ｌとほぼ同様に、遠用領域２と、近用領域３と、累進領域４と、中間側方領域５と、ミラー専用領域６Ｌ、６Ｒとを備えた構成であるが、左眼用の累進屈折力レンズ１０Ｌとは、各領域の広さや位置が相違している。
これらの遠用領域２、近用領域３、累進領域４、ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒはレンズの内面（眼球側）あるいは外面（反眼球側）に形成されている。
【００３１】
主子午線７は、明視ポイントＤＰを通過する遠用線部７Ａと、累進領域４を通過する累進線部７Ｂと、明視ポイントＮＰを通過する近用線部７Ｃとからなる。
遠用線部７Ａは、明視ポイントＤＰを通り眼鏡装用時における鉛直方向に沿って形成されている。この明視ポイントＤＰは、遠用領域２において屈折力が加えられる遠用測定領域にある。
近用線部７Ｃは明視ポイントＮＰを通過するとともに眼鏡装用時における鉛直方向に沿って形成されている。明視ポイントＮＰは、近用領域３において屈折力が加えられる近用測定領域にある。
累進線部７Ｂは遠用線部７Ａの下端と近用線部７Ｃの上端とを接続するもので、これらの線分に対して斜めに形成されている。なお、符号７Ｄで示される線分は従来例における主子午線である。
【００３２】
［２．累進屈折力レンズ設計システムの構成］
次に、使用者の自動車運転に最適な上述の累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒを設計し、設計されたレンズを発注するシステムについて説明する。
累進屈折力レンズ設計システム１は、図３に示すように、レンズメーカーに設置されたメーカー側端末１００と、眼鏡店等に設置され、メーカー側端末１００にインターネット３００を介して接続された複数の店側端末２００と、を備えている。累進屈折力レンズ設計システム１は、眼鏡店等で測定された各種データを店側端末２００からメーカー側端末１００に送信し、メーカー側端末１００は受信した各種データを用いて特定の作業環境に最適なレンズを設計し、その結果を店側端末２００に送信する。また、店側端末２００から発注を行うこともできる。
【００３３】
インターネット３００はＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などのプロトコルに基づくネットワークであるが、これに限られない。例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのイントラネット、無線媒体により情報が送受信可能な複数の基地局がネットワークを構成する通信回線網や放送網などのネットワーク、さらには、データを直接受信するための媒体となる無線媒体自体など、データを送受信させるいずれの構成を利用できる。
【００３４】
［２−１．メーカー側端末の構成］
メーカー側端末１００は、図４に示すように、各種データが記憶される記憶部１１０、演算処理部１２０、送受信部１３０、各種画面を出力させるディスプレイ等の出力部１４０、およびキーボードなどの入力部１５０を備えた端末装置であり、店側端末２００にネットワーク接続されている。メーカー側端末１００としては、例えばパーソナルコンピューターを使用することができる。
【００３５】
記憶部１１０としては、店側端末２００から受信した各種データを記憶する眼鏡情報記憶部１１１を備えている。また、図示しないが、後述の演算処理手段が各種演算を実行するためのプログラムが記憶された記憶部等も有している。
【００３６】
眼鏡情報記憶部１１１は、顧客と、顧客に関する情報、眼鏡レンズに関する基本情報（レンズの処方データ、フレームデータ、フィッティングデータ等）、および作業環境に関する情報と、が関連付けられて１つのレコードとして記憶されている。顧客に関する情報とは、例えば、顧客の氏名、年齢、性別、店舗名等が挙げられる。眼鏡レンズに関する基本情報としては、例えば、遠用処方度数、球面度数、乱視度数、乱視軸、プリズム度数および基底方向、処方加入度（以降、ＡＤＤと表記することもある。）、遠用瞳孔間距離等のレンズの処方データの他に、顧客が選択したフレームのメーカー名、フレーム種類、フレームの玉型幅、フレームの鼻幅、フレームの天地幅等のフレームデータや、顧客が選択したフレームによる遠用アイポイントの高さ、装用距離、前傾角等のフィッティングデータ等が挙げられる。作業環境に関する情報としては、例えば、対象物の名称、対象物の方向および距離、対象物の優先順位等が挙げられる。
【００３７】
演算処理部１２０は、情報の演算および処理を行う演算処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）であり、メーカー側端末１００全体の制御を行う。演算処理手段は、記憶部１１０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述のハードウェア（記憶部１１０、出力部１４０、入力部１５０）と協働し、各種機能を実現している。
演算処理部１２０としては、図４に示すように、店側端末２００から受信した各種データを処理するデータ処理部１２１と、特定作業における各対象物の最適化係数をそれぞれ設定する最適化係数設定部１２２と、各対象物を見るのに必要な度数（以降、狙い度数と表記することもある。）を演算する度数演算部１２３と、レンズ設計を行うレンズ設計部１２４と、店側端末２００から発注を受けると受注処理を行う受注処理部１２５と、を備えている。
【００３８】
データ処理部１２１は、送受信部１３０で受信した店側端末２００からの情報を、眼鏡情報記憶部１１１に記憶させる。また、データ処理部１２１は、後述の各処理において必要な情報を眼鏡情報記憶部１１１から取得する。
【００３９】
最適化係数設定部１２２は、特定作業環境における各対象物に対して最適化係数を設定する。最適化係数とは、累進屈折力レンズを通して各対象物を見る際に、収差および度数誤差のいずれを重視して最適化するかを表す指標である。累進屈折力レンズにおいては、収差と度数誤差の両方を完全に最適化することができない。このため、通常の累進屈折力レンズでは、遠用領域と近用領域の二つの明視ポイントにおいて、収差と度数誤差とのバランスを取った状態に設計している。一方、これらの二つの明視ポイント以外の準明視ポイントで、例えば、文字や記号等を注視する際は度数誤差を最適化する必要があるが、文字や記号等がない場合は度数誤差を最適化しても視認性が向上しないため、収差を最適化することになる。このように、対象物の特性に応じて、最適化係数を設定する。本実施形態では、対象物の特性を対象物までの距離の変動の大きさとし、対象物までの距離とこの距離の変動の大きさに基づいて最適化計数を設定する。具体的な最適化係数の値は０〜１であり、０は収差重視で最適化し、１は度数誤差重視で最適化し、０．５は収差と度数誤差のバランスを取って最適化することを意味する。
【００４０】
最適化係数は、以下に示す表１を用いて設定される。表１によれば、物体距離の変動が大きい場合は、度数誤差を最適化する意味が小さいため、収差重視の最適化を行う。また、物体距離の変動が小さい場合において、物体距離が遠用と中間の場合は、収差と度数誤差の両方のバランスを取った最適化を行う。そして、物体距離の変動が小さい場合において、物体距離が近用の場合は、度数誤差重視の最適化を行う。これは、物体距離が近用の対象物は、遠用の対象物より倍率が大きくなるため、収差が多少あったとしても分解能を確保することができるためである。したがって、目の調節の軽減を図る目的で度数誤差重視の最適化を行うものである。
ここで、物体距離の変動が大きい場合というのは、例えば、自動車運転時にサイドミラーに映る像が挙げられる。人は、自動車運転時には、サイドミラーに反射する像を見ている。これらの像は常に動いているため、その距離の変動は大きい。
【００４１】
【表１】
0005725646.tif 000002
【００４２】
表１に基づくと、本実施形態の自動車運転という作業環境における最適化係数は、以下の表２に示すように設定される。すなわち、自動車運転時の景色は、その距離が大きく変動するため、収差重視の最適化を行う。また、車載メーターは、その距離の変動が小さく、距離が近いため、度数誤差重視の最適化を行う。カーナビゲーションについても同様に、度数誤差重視の最適化を行う。さらに、ルームミラーおよびサイドミラーを注視する際はミラーで反射された像を見ている。自動車運転時のルームミラーおよびサイドミラーに映る像の距離は大きく変動するため、収差重視の最適化を行う。
【００４３】
【表２】
0005725646.tif 000003
【００４４】
度数演算部１２３は、特定作業環境における明視ポイントおよび準明視ポイントの位置を設定し、準明視ポイントにおける狙い度数を演算する。
明視ポイントの位置を設定するには、まず、遠方視に合わせた明視ポイントＤＰの位置と、車載メーターＶＭの距離と方向に合わせた明視ポイントＮＰの位置を設定する。そし
て、明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとを結ぶ主子午線７を設定する。さらに、明視ポイントの位置に合わせることで、遠用領域２と近用領域３を設定する。
【００４５】
次に、ミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰの設定方法について図５から図７に基づいて説明する。図５は視線の移動範囲を説明するための図である。
図５において、頭部を固定した状態で、対象物Ｏとして、左側のサイドミラーＭＬに視線を合わせようとすると、視線は累進屈折力レンズ１０Ｌの左端より外側の線Ｌ０を通ることになる。
第１実施形態では、第三の対象物Ｏとして左側のサイドミラーＭＬを見るために、頭部を水平に回転移動させる。その結果、線ＬＡの通る位置をミラー専用の準明視ポイント６ＬＰの水平位置と決める。同様に、第三の対象物Ｏとして右側のサイドミラーＭＲを見るために、頭部を水平に回転移動させる。その結果、線ＬＢの通る位置をミラー専用の準明視ポイント６ＲＰの水平位置と決める。
図６は視線の高さ位置を説明するための図である。ミラー専用の準明視ポイント６ＬＰにおける鉛直方向の座標ｈ２は、眼球Ｅの中心Ｃから第三の対象物Ｏまでの水平距離Ｘ１に対するフィッティングポイントＦＰから対象物Ｏまでの高さｈ１の比に、眼球中心Ｃからレンズ裏面までの水平距離Ｘ２を乗ずることで求めることができる。
【００４６】
ミラー専用の準明視ポイント６ＲＰにおける鉛直方向の座標ｈ２は、眼球Ｅの中心Ｃから対象物Ｏまでの水平距離Ｘ１に対するフィッティングポイントＦＰから対象物Ｏまでの高さｈ１の比に、眼球中心Ｃからレンズ裏面までの水平距離Ｘ２を乗ずることで求めることができる。
【００４７】
以上において、両眼視を考慮して準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰを設定する方法を図７に基づいて説明する。図７は両眼視を考慮した視線の位置を説明する図である。
図７において、頭部を動かさないで左側の第三の対象物Ｏを見る場合、両眼とも視線Ｌ０が累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒの左端を外れることになる。頭部を動かして両眼の視線Ｌ１が累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒを通過する位置、特に、視線Ｌ１が右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒの左部側の所定位置になった場合に、その点を準明視ポイント６ＬＰとする。同様に、頭部を動かして両眼の視線Ｌ１が累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒを通過する位置、特に、左眼用の累進屈折力レンズ１０Ｌの右部側の所定位置になった場合に、その点を準明視ポイント６ＲＰとする。
【００４８】
次に、狙い度数について説明する。狙い度数とは、累進屈折力レンズの明視ポイントおよび準明視ポイントにおいて必要とされる調節力であり、例えば、顧客の処方データに基づいて以下の式（１）により算出する。
狙い度数＝Ｄｆ＋ｋ／Ｌ          …（１）
ここで、Ｄｆは顧客の遠用処方度数（Ｄ：ディオプター）、Ｌはレンズと対象物との距離（ｍ）である。乱視処方の場合、各主経線毎に式（１）を適用する。ｋは、累進屈折力レンズを装着して対象物を見る場合に累進屈折力レンズで負担する調節力の割合を示す。ｋの値は、通常の累進レンズの処方加入度ＡＤＤに基づいて決定し、以下の式（２）により算出する。
ｋ＝ＡＤＤ＊Ｌｎ                …（２）
ここで、Ｌｎは処方加入度に対する近用作業距離である。前者の方法では、累進屈折力レンズの処方加入度ＡＤＤがあれば簡単に中間距離を見るための最適な度数を算出することができる。
【００４９】
レンズ設計部１２４は、店側端末２００から受信した各種情報、最適化係数、明視ポイントおよび準明視ポイントの位置、および狙い度数に基づいて、累進屈折力レンズの設計を行う。
遠用領域２及び近用領域３に対して、度数演算部１２３において設定された明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰに対象物の距離を明視できる屈折力を付与する。その後、度数演算部１２３で位置が決定された準明視ポイント６ＬＰ、６ＲＰに基づいて、中間側方領域５の端部にある方向の非球面（回転対称非球面の非球面係数）を変更することで、準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰでの最適な平均度数（屈折力）を付与する。また、非点収差の最適化を図ってミラー専用領域６Ｌ，６Ｒを設定する。
【００５０】
ここで、準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰにおける平均度数（屈折力）を対象物ＯであるサイドミラーＭＬ，ＭＲまでの距離に合わせて最適化を図る。すなわち、準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰにおける最適化は、最適化係数および狙い度数に基づく。最適化係数１の場合は、収差が０に近づくように最適化を行う。その結果、狙い度数からの誤差が大きくなったとしても構わない。また、最適化係数０の場合は、度数が狙い度数に近づくように（度数誤差が０に近づくように）最適化を行う。その結果、収差が大きくなったとしても構わない。さらに、最適化係数０．５の場合は、収差と度数誤差とのバランスをとって最適化する。
【００５１】
受注処理部１２５は、店側端末２００からの発注依頼を送受信部１３０で受信すると、受注処理を行う。受注処理としては、例えば、図示しない他の端末に対して受注内容を送信し、受注処理を他の端末で行うようにしてもよい。また、累進屈折力レンズの製造を指示し、納品管理まで行うような構成としてもよい。
【００５２】
送受信部１３０は、店側端末２００との通信により各種データを送受信する。
出力部１４０は、設計されたレンズのデータを表示できるものであれば特に限定されず、ディスプレイ、プリンター等の機器が挙げられる。
入力部１５０は、各種データを入力可能であればよく、キーボード、マウス等が挙げられる。
【００５３】
［２−２．店側端末の構成］
店側端末２００は、図４に示すように、各種データが記憶される記憶部２１０、各種演算を行う演算処理部２２０、送受信部２３０、各種画面を出力させるディスプレイ等の出力部２４０、およびキーボードなどの入力部２５０を備えた端末装置であり、メーカー側端末１００にネットワーク接続されている。店側端末２００としては、例えばパーソナルコンピューターを使用することができる。
【００５４】
記憶部２１０には、入力された各種データや、メーカー側端末から受信した結果データ等が記憶されている。また、眼鏡レンズに関する各種データを入力させてメーカー側端末１００に送信する処理、メーカー側端末１００から受信した結果データを表示する処理、および特定作業環境における対象物の優先順位を決定する処理が記述されたプログラム等が記憶されている。さらに、画面表示するための各種フォーム等も記憶されている。
【００５５】
演算処理部２２０は、情報の演算および処理を行う演算処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）であり、店側端末２００全体の制御を行う。演算処理部２２０は、記憶部２１０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述のハードウェア（記憶部２１０、出力部２４０、入力部２５０）と協働し、各種機能を実現している。
演算処理部２２０としては、眼鏡レンズに関する情報を入力させる入力処理部２２１と、特定の作業環境における対象物の優先順位を決定する優先順位決定部２２２と、メーカー側端末１００から受信した結果データを出力する結果処理部２２３と、を備えている。
【００５６】
入力処理部２２１は、各種データを入力させるための入力画面を作成してディスプレイ
などの出力部２４０に画面表示させ、入力画面に入力されたデータを送受信部２３０を介してメーカー側端末１００に送信する。
入力させる情報は、レンズ設計を行うために必要なデータ、眼鏡レンズを使用する時の作業環境、および視線方向測定装置による画像データと、がある。
レンズ設計を行うために必要なデータとしては、例えば、レンズの処方データ、フレームデータ、フィッティングデータ等が挙げられる。特に、レンズの処方データの遠用処方度数およびフレーム形状等の情報は重要である。
眼鏡レンズを使用するときの作業環境としては、例えば、自動車運転時、パソコン作業時等があり、各作業環境において注視する対象物、その対象物までの距離、および方向等の情報も含まれる。
【００５７】
視線方向測定装置による画像データは、優先順位決定部２２２で自動車運転時の対象物の優先順位を決定するために用いられるものである。視線方向測定装置は、人が注視している領域を定量的に計測する装置であり、一般的には、アイマークレコーダーと呼ばれている。アイマークレコーダーとしては、例えば、株式会社ナックイメージテクノロジー製の「ＥＭＲ−９（商品名）」を使用することができる。顧客がこのアイマークレコーダーを装着した状態で自動車を運転し、所定時間ごとの注視点をマークすることで、対象物に対する注視頻度を測定する。このようなアイマークレコーダーによる画像を図８に示す。図８では、前方を走行する車両ＯＶ、車載メーターＶＭ、左側のサイドミラーＭＬ、右側のサイドミラーＭＲに「×」マークが付与されており、これらの対象物を注視していることを示す。
【００５８】
優先順位決定部２２２は、入力されたアイメーターによる画像データに基づいて、対象物を抽出し、抽出された各対象物の優先順位を決定する。すなわち、図８に示す画像において、「×」マークが付与されている対象物を抽出するとともに、「×」マークの数に応じて優先順位を決定する。優先順位は、対象物を見る回数が多いほど高いため、図８に示す画像データにおける対象物の優先順位は高い方から、前方を走行する車両ＯＶ、車載メーターＶＭ、左側のサイドミラーＭＬ、右側のサイドミラーＭＲである。
【００５９】
結果処理部２２３は、送受信部２３０で受信した結果データを表示させた結果画面を作成し、ディスプレイなどの出力部２４０に画面表示させる。
【００６０】
送受信部２３０は、メーカー側端末１００との通信により、入力部２５０で入力された入力情報をメーカー側端末１００に送信し、メーカー側端末１００から送信される結果データを受信する。
出力部２４０は、設計されたレンズのデータを表示できるものであれば特に限定されず、ディスプレイ、プリンター等の機器が挙げられる。
入力部２５０は、各種データを入力可能であればよく、キーボード、マウス等が挙げられる。
【００６１】
［３．累進屈折力レンズ設計システムの動作］
次に、累進屈折力レンズ設計システム１の動作を、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００６２】
［３−１．アイマークレコーダーによる測定方法］
累進屈折力レンズ設計システム１を動作させる前に、販売店では、個々人の特定の作業環境においてアイマークレコーダーによる測定を行う。
本実施形態では、図１に示すような自動車運転という作業環境で測定を行う。具体的には、顧客がアイマークレコーダーを装着した状態で自動車を運転し、１秒毎の視線の方向を１５秒間測定する。なお、測定時間等はこれに限られず、適宜変更することができる。図８に測定結果を示す。図８において、「×」マークが多く付いているものが対象物となり、「×」マークの多い順に対象物の優先順位が決まる。すなわち、対象物の優先順位は、前方を走行する車両ＯＶ、車載メーターＶＭ、左側のサイドミラーＭＬ、右側のサイドミラーＭＲである。
【００６３】
［３−２．累進屈折力レンズ設計システムの動作］
アイマークレコーダーによる測定が終了すると、販売店の店員は、店側端末２００の入力部２５０を操作して、出力部２４０に各種データの入力画面を表示させ、必要な情報を入力する。まず、第１の入力項目としては、顧客の氏名、年齢、性別、店舗名等の顧客情報と、遠用処方度数を含むレンズの処方データ、フレームデータ、フィッティングデータ等の基本情報が入力可能とされており、店員はこの入力画面にしたがって情報を入力する（Ｓ１１）。
次に、店員は、顧客の眼鏡レンズの使用環境を入力する（Ｓ１２）。本実施形態の眼鏡レンズの使用環境は自動車運転であり、アイマークレコーダーによる画像データ、対象物の名称、対象物の方向及び距離を入力する。
【００６４】
優先順位決定部２２２は、入力されたアイマークレコーダーによる画像データを解析して、画像データにおける対象物に対して優先順位を決定する（Ｓ１３）。図８における優先順位は高いほうから、前方を走行する車両ＯＶ、車載メーターＶＭ、左側のサイドミラーＭＬ、右側のサイドミラーＭＲである。
次に、入力処理部２２１は、Ｓ１１で入力された顧客情報、基本情報、および作業環境に関する情報（対象物、対象物の方向および距離、対象物の優先順位）を、送受信部２３０を介してメーカー側端末１００に送信する（Ｓ１４）。
【００６５】
メーカー側端末１００は、送受信部１３０で各種データを受信すると、データ処理部１２１は、この各種データを顧客ごとに眼鏡情報記憶部１１１に記憶させる（Ｓ２１）。
次に、最適化係数設定部１２２は、作業環境に関するデータに基づいて、各対象物の最適化係数を求める（Ｓ２２）。
具体的には、上述したように求めることができるが、本実施形態では、対象物として、前方を走行する車両ＯＶ、車載メーターＶＭ、左側のサイドミラーＭＬ、右側のサイドミラーＭＲが挙げられるので、これらについて説明する。４つの対象物について累進屈折力レンズの設計を行う場合、優先順位の高い２つの対象物については従来どおりの設計を行う。したがって、ここでは、優先順位が第三位および第四位の対象物、すなわち左側のサイドミラーＭＬ、右側のサイドミラーＭＲの最適化係数を設定する。上述した表１および表２から、左側のサイドミラーＭＬおよび右側のサイドミラーＭＲの最適化係数は０であり、収差重視で最適化することになる。
【００６６】
次に、度数演算部１２３は、レンズの明視ポイントおよび準明視ポイントの位置を設定し、各明視ポイントにおける狙い度数を演算する（Ｓ２３）。ここで、前方を走行する車両ＯＶを見るときのレンズ上の視線の位置が明視ポイントＤＰであり、車載メーターＶＭを見るときのレンズ上の視線の位置が明視ポイントＮＰであり、左側のサイドミラーＭＬおよび右側のサイドミラーＭＲを見るときのレンズ上の視線の位置が準明視ポイント６ＬＰ、６ＲＰである。
具体的には、上述したように、各対象物の方向から、レンズ面において各対象物に対する明視ポイントおよび準明視ポイントの位置を設定する。また、遠用処方度数と各対象物までの距離とから、各準明視ポイントにおける狙い度数を計算する。例えば、遠用処方度数Ｓを０．００Ｄ、処方加入度ＡＤＤを２．００Ｄ、処方加入度に対する近用作業距離Ｌｎを３０ｃｍ、左側のサイドミラーＭＬまでの距離を１４０ｃｍとすると、狙い度数は、式（１）（２）を用いて以下のように計算できる。
狙い度数＝０．００＋２．００×０．３０／１．４０＝＋０．４３（Ｄ）
【００６７】
そして、レンズ設計部１２４は、顧客が選択したフレームに関するフレームデータに基づいて、Ｓ２３で設定された明視ポイントおよび準明視ポイントの位置が、該フレームの枠内に収まるか否かを判定する（Ｓ２４）。
全ての明視ポイントおよび準明視ポイントの位置がフレームの枠内に収まらない場合は、全ての明視ポイントおよび準明視ポイントの位置がフレームの枠内に収まるように明視ポイントおよび準明視ポイントの位置を調整し（Ｓ２５）、Ｓ２４に戻って、度数演算部１２３が、再度狙い度数の計算を行う。
【００６８】
一方、全ての明視ポイントおよび準明視ポイントの位置がフレームの枠内に収まっている場合は、レンズ設計部１２４は、該顧客の眼鏡レンズに関する基本情報、各対象物の最適化係数、および狙い度数に基づいてレンズ設計を行う（Ｓ２６）。
具体的には、上述したように、まず、明視ポイントＤＰ，ＮＰに対象物の距離を明視できる屈折力を付与する。その後、準明視ポイント６ＬＰ、６ＲＰに最適な平均度数（屈折力）を付与する。これは、中間側方領域５の端部にある方向の非球面（回転対称非球面の非球面係数）を変更することにより行う。次に、非点収差の最適化を図ってミラー専用領域６Ｌ，６Ｒを設定する。そして、準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰにおける狙い度数と最適化係数とに基づいて、最適化を図る。本実施形態では、左側のサイドミラーＭＬの狙い度数は＋０．４３（Ｄ）であるが、最適化係数が０であるため、収差が０に近づくように最適化を行う。
【００６９】
次に、レンズ設計部１２４は、設計後の結果データを、送受信部１３０を介して店側端末２００に送信する（Ｓ２７）。
【００７０】
店側端末２００は、送受信部２３０で結果データを受信する（Ｓ１５）と、結果処理部２２３が結果画面を作成し、出力部２４０に結果データを画面表示させる（Ｓ１６）。
店員または顧客は、この結果画面を見てレンズ設計の内容を確認し、当該レンズの発注をするか否かを判断する（Ｓ１７）。
発注しない場合は、そのままシステムを終了してもよいし、Ｓ１３に戻って作業環境の情報の入力からやりなおしてもよい。この場合、新しいデータに基づいて、メーカー側端末１００で再設計される。
発注する場合は、結果画面に表示される発注ボタン（図示しない）を押す。これにより、結果処理部２２３は、送受信部２３０を介して発注データをメーカー側端末１００に送信する（Ｓ１８）。
【００７１】
メーカー側端末１００は、送受信部１３０で発注データを受信する（Ｓ２８）と、受注処理部１２５が受注処理を行う（Ｓ２９）。
【００７２】
［４．実施例］
次に、第１実施形態の累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒの具体的な実施例１について図１０から図１３に基づいて説明する。
実施例１において、眼鏡装用者の頭部正面と車載メーターＶＭとの距離を６０ｃｍとし、眼鏡装用者の頭部正面と右側のサイドミラーＭＲとの距離を８０ｃｍとし、眼鏡装用者の頭部正面と左側のサイドミラーＭＬとの距離を１４０ｃｍとした。そして、前述の条件に従って、累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒの実施例１を設計した。
図１０は実施例１の非点収差図であり、図１１はミラー専用の準明視ポイントのない従来例の非点収差図である。
【００７３】
左眼用に関して、図１０（Ａ）と図１１（Ａ）との非点収差図同士を対比すると、実施例１と従来例とは、明視ポイントＤＰでは非点収差の相違があまり見受けられないが、実
施例１の明視ポイントＮＰの位置が従来例の明視ポイントＮＰ´よりも左に２．５ｍｍずれたＮＰにすることで、メーター方向の視線が近用領域３の中心を通るためメーター方向を明視できる。実施例１では、非点収差が０．５Ｄ以内を、許容値とする。
また、実施例１のミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰと従来例のミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰに対応するポイント６Ｌｏ，６Ｒｏとの非点収差において大きな相違がある。つまり、実施例１では、ミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰは非点収差が少なく、眼鏡装用者にボケを感じさせないのに対して、従来例では、ポイント６Ｌｏ，６Ｒｏは非点収差が大きく、眼鏡装用者にボケを感じさせることになる。
【００７４】
右眼用に関して、図１０（Ｂ）と図１１（Ｂ）との非点収差図同士を対比すると、左眼用と同様に、実施例１と従来例とは、明視ポイントＤＰでは非点収差の相違があまり見受けられないが、実施例１のミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ．６ＲＰと従来例のポイント６Ｌｏ，６Ｒｏとの非点収差において大きな相違がある。
実施例１のミラー専用の準明視ポイント６ＬＰと、従来例のポイント６Ｌｏでの非点収差を対比すると、実施例１では０．３Ｄであるのに対して、従来例では、１．８Ｄであり、実施例１が目標値の０Ｄに近い。つまり、実施例１は従来例に比べて約８割の非点収差を低減することができた。
【００７５】
図１２は実施例１の平均度数分布図であり、図１３は従来例の平均度数分布図である。これらの図において、（Ａ）は左眼用を示し、（Ｂ）は右眼用を示す。左眼用に関して、図１２（Ａ）と図１３（Ａ）との平均度数分布図同士を対比すると、実施例１と従来例とは、明視ポイントＤＰでは平均度数の相違があまり見受けられないが、実施例１の明視ポイントＮＰの位置は従来例の明視ポイントＮＰ´よりもメーター方向の視線位置に合わせて左に２．５ｍｍずれたＮＰにすることで、近用領域３の中心を通してメーターを明視できるようになった。右眼用に関して、図１２（Ｂ）と図１３（Ｂ）との平均度数分布図同士を対比すると、左眼用と同様な結果が得られた。
【００７６】
［５．第１実施形態の作用効果］
以上より、第１実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）アイマークレコーダーによる測定結果に基づき注視頻度の高い対象物から優先順位を付与し、優先順位三位以下の対象物を見るときのレンズ上の視線の位置を準明視ポイントとして設定する。そして、設定された準明視ポイントにおける最適化係数と狙い度数とを求め、これら最適化係数と狙い度数とに基づいてレンズの最適化を行うことでレンズ設計を行う。このため、特定の作業環境において特定の対象物を見るために最適なレンズ設計を行うことができる。
特に、対象物までの距離と対象物の特性（距離の変動の大きさ）に基づいて最適化係数を設定するため、その対象物を見る準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰでは、その対象物を快適に注視することができる。具体的には、左側のサイドミラーＭＬに映る像を見る際は、収差を重視して最適化している。これは、左側のサイドミラーＭＬに映る像（景色）は距離の変動が大きいために、度数を調整したとしても視認性が向上する可能性は低いからである。このように、各対象物の特性に応じて最適化を図るため、特定の作業環境、上記実施形態では自動車運転に最適な累進屈折力レンズを提供することができる。
【００７７】
（２）以上のように、累進屈折力レンズ設計システム１によれば、準明視ポイントにおける最適化を自動的に行うことができるため、特定の作業環境に最適な累進屈折力レンズを迅速かつ簡単に設計および発注することができる。
したがって、レンズメーカーと眼鏡店との連携が容易となるため、店側端末２００からの眼鏡レンズの発注も円滑に行うことができ、顧客に対して幅広いサービスを提供することができる。
【００７８】
（３）また、店側端末２００が設置された眼鏡店では、各顧客の特定の作業環境における視線の方向をアイマークレコーダーにより測定し、対象物の優先順位を決定している。これによれば、特定の作業環境において顧客が注視する物およびその頻度を特定でき、またその優先順位に基づいたレンズ設計を自動的に行うことができる。具体的には、明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとを設定した後、ボケやゆがみが生じる非球面を変更してミラー専用領域６Ｌ，６Ｒを設定するので、明視ポイントＤＰや明視ポイントＮＰの設定を従来と同様に行えるので、レンズ設計が容易となる。
【００７９】
（４）累進屈折力レンズ設計システム１により設計された累進屈折力レンズは、二点の明視ポイントである明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとから外れたポイントで第三の対象物を明視するとともに屈折力を加えたミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰとしたので、サイドミラーＭＬ，ＭＲを見る場合におけるレンズのボケが少なくなり、快適な自動車運転を行うことができる。
【００８０】
（５）また、ミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰは、予め設定されたサイドミラーＭＬ，ＭＲと眼鏡装用者との距離に対応して屈折力が決定されるから、サイドミラーＭＬ，ＭＲを見るという用途に適した累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒを提供することができる。
【００８１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図１４から図１８に基づいて説明する。
第２実施形態では、図１４に示される通り、第２実施形態の累進屈折力レンズ２０Ｌ，２０Ｒは、パソコン操作専用のレンズであり、主に、パソコンのディスプレイＤＳを明視し、このディスプレイＤＳの手前に配置されたキーボードＫＢを明視し、このキーボードＫＢの左隣に配置された書類ＤＯＣを明視するためのレンズである。
【００８２】
［１．累進屈折力レンズ］
図１５は、累進屈折力レンズ２０Ｌ，２０Ｒの概略平面図であり、（Ａ）は左眼用の累進屈折力レンズ２０Ｌを示し、（Ｂ）は右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒを示す。
図１５（Ａ）において、左眼用の累進屈折力レンズ２０Ｌは、明視ポイントＤＰがある遠用領域２と、明視ポイントＮＰがある近用領域３と、累進領域４と、中間側方領域５と、近用領域３と左側の中間側方領域５との間に設けられた資料専用の準明視ポイント８とを備えている。
図１５（Ｂ）において、右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒは、左眼用の累進屈折力レンズ２０Ｌとほぼ同様に、明視ポイントＤＰがある遠用領域２と、明視ポイントＮＰがある近用領域３と、累進領域４と、中間側方領域５と、資料専用の準明視ポイント８とを備えた構成であるが、左眼用の累進屈折力レンズ２０Ｌとは、各領域の大きさが相違する。
これらの明視ポイントＤＰがある遠用領域２と、明視ポイントＮＰがある近用領域３と、累進領域４、資料専用の準明視ポイント８はレンズの内面（眼球側）あるいは外面（反眼球側）に形成されている。
【００８３】
図１５では、資料専用の準明視ポイント８は明視ポイントＮＰの左側に隣接して設けられているが、これは、図１４において、キーボードＫＢの左隣に配置された書類ＤＯＣを明視するためのものであり、主に、マウスを右手で操作する場合を考慮したものである。本実施形態では、マウスを左手で操作する場合を考慮し、キーボードＫＢの右隣に配置された書類ＤＯＣを明視する資料専用の準明視ポイントを明視ポイントＮＰの右側に隣接して設けるものであってもよい。
【００８４】
遠用領域２及び近用領域３は従来と同様に、明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとを
中心に屈折力が付与される。
中間側方領域５の明視ポイントＮＰに近接する領域にある明視できる広さを変更することで、資料専用の準明視ポイント８での最適な平均度数（屈折力）を付与し、非点収差の最適化を図っている。
【００８５】
［２．累進屈折力レンズ設計システムの構成］
第２実施形態における累進屈折力レンズ設計システムは、第１実施形態と同様の構成である。ここでは、最適化係数設定部１２２において、第２実施形態におけるパソコンを使用したデスクワークという作業環境での最適化係数の設定について具体的に説明する。
最適化係数設定部１２２は、第２実施形態のパソコンでの作業環境において、上述した表１に基づいて、以下の表３に示すような最適化係数を設定する。すなわち、デスクワークにおいては、各対象物との距離の変動が小さいため、その距離に基づいて最適化係数を設定する。ノートＰＣ、キーボード、および手元の書類は距離が小さいため、最適化係数を１とし、度数誤差を重視した最適化を行う。部屋の掛け時計は距離が大きいため、度数誤差と収差とのバランスのとれた最適化を行う。また、デスクトップＰＣおよび机上のカレンダーは距離が中間くらいであり、この場合も度数誤差と収差とのバランスのとれた最適化を行う。
【００８６】
【表３】
0005725646.tif 000004
【００８７】
［３．累進屈折力レンズ設計システムの動作］
次に、第２実施形態における累進屈折力レンズ設計システム１の動作を図９に示すフローチャートに基づいて説明するが、第１実施形態と同様の動作については説明を省略する。
［３−１．アイマークレコーダーによる測定方法］
累進屈折力レンズ設計システム１を動作させる前に、販売店では、個々人の特定の作業環境においてアイマークレコーダーによる測定を行う。
第２実施形態では、図１４に示すようなパソコンを使用したデスクワークという作業環境で測定を行う。具体的には、顧客がアイマークレコーダーを装着した状態でデスクワークを行い、１０秒毎の視線の方向を９０秒間測定する。なお、測定時間等はこれに限られず、適宜変更することができる。図１６に測定結果を示す。図１６において、「×」マークが多く付いているものが対象物となり、「×」マークの多い順に対象物の優先順位が決まる。すなわち、対象物の優先順位は、ＰＣのディスプレイＤＳ、キーボードＫＢ、書類ＤＯＣである。
【００８８】
［３−２．累進屈折力レンズ設計システムの動作］
アイマークレコーダーによる測定が終了すると、眼鏡店の店員は、店側端末２００の入力部２５０を操作して、出力部２４０に各種データの入力画面を表示させ、必要な情報を入力する（Ｓ１１、Ｓ１２）。ここで、第２実施形態では、Ｓ１２において、眼鏡レンズの使用環境はパソコンを用いたデスクワークであり、この環境におけるアイマークレコーダーによる画像データ、対象物の名称、対象物の方向及び距離を入力する。
Ｓ１３においては、優先順位決定部２２２は、アイマークレコーダーによる画像データに基づいて、優先順位を決定する。図１６によれば、優先順位は、高いほうからＰＣのディスプレイＤＳ、キーボードＫＢ、書類ＤＯＣである。
【００８９】
第２実施形態では、Ｓ２２における最適化係数の設定方法およびＳ２３における狙い度数の計算について説明する。
Ｓ２２において、最適化係数設定部１２２は、ＰＣのディスプレイＤＳ、キーボードＫＢ、書類ＤＯＣの３つの対象物のうち、優先順位が三位以下の書類ＤＯＣを見るときのレンズ上の視線の位置を準明視ポイント８として設定し、この準明視ポイント８について最適化係数を設定する。上述した表３によれば、書類ＤＯＣの最適化係数は１であり、度数誤差を小さくすることを重視して最適化することになる。
【００９０】
Ｓ２３において、度数演算部１２３は、まず、各対象物の方向から、レンズ面における明視ポイントＤＰ，ＮＰおよび準明視ポイント８の位置を設定する。また、遠用処方度数と各対象物までの距離とから、準明視ポイント８における狙い度数を計算する。例えば、遠用処方度数Ｓを０．００Ｄ、処方加入度ＡＤＤを３．００Ｄ、処方加入度に対する近用作業距離Ｌｎを３０ｃｍ、書類ＤＯＣまでの距離を４５ｃｍとすると、書類ＤＯＣに対する狙い度数は、式（１）を用いて以下のように計算できる。
狙い度数＝０．００＋３．００×０．３０／０．４５＝＋２．００（Ｄ）
【００９１】
Ｓ２６のレンズ設計では、レンズ設計部１２４は、まず、優先順位の高い明視ポイントＤＰ，ＮＰに対象物の距離を明視できる屈折力を付与する。その後、準明視ポイント８に最適な平均度数（屈折力）を付与する。そして、準明視ポイント８における狙い度数と最適化係数とに基づいて、最適化を図る。本実施形態では、書類ＤＯＣの狙い度数は０．３１１であり、最適化係数が１であるため、狙い度数との度数誤差が０に近づくように最適化を行う。
以降は、第１実施形態と同様に動作する。
【００９２】
［４．実施例］
次に、第２実施形態の累進屈折力レンズ２０Ｌ，２０Ｒの具体的な実施例２について図１７及び図１８に基づいて説明する。
実施例２において、眼鏡装用者の頭部正面とディスプレイＤＳとの距離を５０ｃｍとし、眼鏡装用者の頭部正面とキーボードＫＢとの距離を４０ｃｍとし、眼鏡装用者の頭部正面と左側の書類ＤＯＣとの距離を４５ｃｍとした。そして、前述の条件に従って、累進屈折力レンズ２０Ｌ，２０Ｒの実施例２を設計した。
図１７は実施例２の非点収差図であり、図１８は資料専用領域のない従来例の非点収差図である。この図において、（Ａ）は左眼用を示し、（Ｂ）は右眼用を示す。
【００９３】
左眼用に関して、図１７（Ａ）と図１８（Ａ）とを対比すると、実施例２と従来例とは、明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとでは非点収差の相違があまり見受けられないが、実施例２の資料専用の準明視ポイント８と従来例のポイント８ｏとの非点収差において大きな相違がある。
実施例２では、資料専用の準明視ポイント８は非点収差が少なく、眼鏡装用者にボケを感じさせないのに対して、従来例では、ポイント８ｏは非点収差が大きく、眼鏡装用者はボケを感じるために資料を明視することができない。
つまり、実施例２では、明視ポイントＮＰと資料専用の準明視ポイント８とが並んで配置され大きな明視領域を構成しているのに対して、従来例では、明視ポイントＮＰのみが明視領域であるため、この明視ポイントＮＰから水平方向に外れた領域は中間側方領域５となって非点収差が大きくなる。
右眼用に関して、図１７（Ｂ）と図１８（Ｂ）とを対比すると、左眼用と同様に、実施例２と従来例とは、明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとでは非点収差の相違があまり見受けられないが、実施例２の資料専用の準明視ポイント８と従来例のポイント８ｏとの非点収差において大きな相違がある。
【００９４】
［５．第２実施形態の作用効果］
従って、第２実施形態では、第１実施形態で示される作用効果の他に、次の作用効果を奏することができる。
（６）明視ポイントである明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとから外れたポイントで第三の対象物を明視するとともに屈折力を加えた資料専用の準明視ポイント８としたので、パソコンの操作において、ディスプレイＤＳとキーボードＫＢと以外に、書類ＤＯＣを見る場合でも、レンズのボケが少なくなり、快適なデスクワークを行うことができる。
累進屈折力レンズ設計システム１によれば、上述のように特定の作業環境に最適な累進屈折力レンズを簡単に設計することができる。
【００９５】
〔変形例〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
前記実施形態では、自動車運転専用の累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒと、パソコン操作専用の累進屈折力レンズ２０Ｌ，２０Ｒと、を例示して説明したが、本発明では、これら以外の用途についても適用することができる。
例えば、図１９において、累進屈折力レンズ３０Ｌ，３０Ｒは、警備員・受付専用のレンズであり、主に、外部にいる外来者ＯＰを明視し、手元にある書類ＤＯＣを明視し、この書類ＤＯＣの左隣に配置されたディスプレイＤＳを明視するためのレンズである。ここで、ディスプレイＤＳはパソコンの画面でもよい。そして、書類ＤＯＣは受付名簿、その他の書類である。
このレンズは、第２実施形態と同様に、二点の明視ポイントの一点は外来者ＯＰを明視するポイントと、もう一点は書類ＤＯＣを明視するポイントと、累進領域４と、中間側方領域５とを備え、書類ＤＯＣを明視するポイントと左側の中間側方領域５との間に設けられた準明視ポイントとして資料専用の準明視ポイント８と同様の位置にモニター専用の準明視ポイントが設けられている。
【００９６】
本発明では、累進屈折力レンズを自動車専用とした場合、準明視ポイントを、運転席より斜め前方に配置されるカーナビゲーションのモニターを見るためのものや、車内の天
井部分の前方中央に設けられたルームミラーを見るものとしてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、店側端末２００の優先順位決定部２２２が、アイマークレコーダーによる画像データの「×」マークの数を認識することで、自動的に優先順位を決定することとしたが、これに限られない。例えば、販売店の店員が、アイマークレコーダーによる画像を見て、「×」マークの付いている割合に応じて優先順位を判断し、各対象物の優先順位を店側端末２００の入力部２５０から入力する構成としてもよい。
【００９８】
さらに、上記実施形態では、準明視ポイントの最適化係数をメーカー側端末１００で自動的に設定することとしたが、これに限られない。例えば、店側端末２００で各種データを入力する際に、予め用意されたマニュアル等に基づいて、特定の作業環境における各対象物の最適化係数を入力するようにしてもよい。これによれば、メーカー側端末１００で最適化係数を設定する処理が省略できるため、より高速化を図ることができる。
【００９９】
また、上記実施形態では、累進屈折力レンズ設計システム１はメーカー側端末１００と
店側端末２００とをインターネット３００を介して接続する構成としたが、これに限られない。例えば、眼鏡店に配置した１台の端末に上述した累進屈折力レンズ設計システム１の構成を全て含む構成としてもよい。これによれば、インターネット３００による通信を行う必要がないため、より迅速に処理結果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、眼鏡の販売店等で累進屈折力レンズを販売する際に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…累進屈折力レンズ設計システム、１００…メーカー側端末、２００…店側端末、３００…インターネット、１０Ｌ，１０Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒ，３０Ｌ，３０Ｒ…累進屈折力レンズ、２…遠用領域、３…近用領域、４…累進領域、６ＬＰ，６ＲＰ…ミラー専用の準明視ポイント、７…主子午線、８…資料専用の準明視ポイント、ＮＰ…明視ポイント（近用測定ポイント）、ＤＰ…明視ポイント、ＦＰ…フィッティングポイント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005725646.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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