(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理流体の流通方向に貫通する複数個の流路が形成されこの流路を流通する被処理流体を清浄化する平板状の触媒担持体ユニットが、前記流通方向に複数個積層されてなる触媒担持体複合体であって、
前記触媒担持体ユニットは、前記流通方向に対して平行に配置された板状の触媒担持体からなり前記流路の壁面の少なくとも一部を形成する流路壁面部材を複数個備え、
複数個積層された前記触媒担持体ユニットのうち、前記流通方向の上流側に設けられた上流側隣接触媒担持体ユニットと、この上流側隣接触媒担持体ユニットの下流側に隣接して設けられた下流側隣接触媒担持体ユニットとは、前記上流側隣接触媒担持体ユニットの流路の前記流通方向に垂直な断面を前記下流側隣接触媒担持体ユニットに投影して得られる上流流路投影領域内に、前記下流側隣接触媒担持体ユニットの流路壁面部材の前記上流側隣接触媒担持体ユニット側の上流側端部が位置する関係にあることを特徴とする触媒担持体複合体。
【請求項２】
前記触媒担持体複合体の全ての流路壁面部材を被処理流体の流通方向からみて前記触媒担持体複合体の下流側に投影した場合、流路壁面部材は等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の触媒担持体複合体。
【請求項３】
前記被処理流体の導入側の触媒担持体ユニットから処理後流体の排出側の触媒担持体ユニットにかけて、前記流路の水力等価断面積が徐々に小さくなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒担持体複合体。
【請求項４】
前記下流側隣接触媒担持体ユニットの流路壁面部材の前記流通方向の長さは、前記上流側隣接触媒担持体ユニットの流路壁面部材の前記流通方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒担持体複合体。
【請求項５】
前記下流側隣接触媒担持体ユニットの流路壁面部材の上流側端部は、前記上流側隣接触媒担持体ユニットの上流流路投影領域内の流路幅方向の中央部に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒担持体複合体。
【請求項６】
前記下流側隣接触媒担持体ユニットの流路壁面部材の上流側端部が、前記上流側隣接触媒担持体ユニットの上流流路投影領域内の流路幅方向の中央部に位置することは、前記触媒担持体複合体を構成する複数個の触媒担持体ユニットの全てにおいて満たされていることを特徴とする請求項５に記載の触媒担持体複合体。
【請求項７】
前記触媒担持体ユニットは、前記流路壁面部材を収容するとともに前記流通方向の正方向および逆方向に開口した枠体をさらに備え、
前記流路壁面部材は、前記枠体内に取り付けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒担持体複合体。
【請求項８】
前記触媒担持体ユニットの流路壁面部材は、複数個の流路壁面部材が、前記流通方向の垂直方向に対して互いに平行に配置されることにより第１の流路壁面部材群を形成していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒担持体複合体。
【請求項９】
前記触媒担持体ユニットは、複数個の流路壁面部材が、前記流通方向の垂直方向に対して互いに平行に配置されることにより形成される第２の流路壁面部材群をさらに備え、
この第２の流路壁面部材群を構成する流路壁面部材は、前記第１の流路壁面部材群を構成する流路壁面部材に対して略直交して配置されることを特徴とする請求項８に記載の触媒担持体複合体。
【請求項１０】
前記触媒担持体複合体を構成する触媒担持体ユニットは、前記流通方向の垂直方向に移動可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の触媒担持体複合体。
【請求項１１】
前記触媒担持体複合体を構成する触媒担持体ユニットは、スペーサを用い、前記枠体内で、前記流通方向の垂直方向に高さを変えた状態で固定されたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の触媒担持体複合体。
【請求項１２】
前記触媒担持体ユニットを構成する流路壁面部材は、隣接する流路壁面部材間の距離を変化させるように前記枠体内で前記流通方向の垂直方向にそれぞれ独立して移動して固定されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の触媒担持体複合体。
【請求項１３】
前記触媒担持体ユニットを構成する流路壁面部材は、前記流通方向の順逆方向にそれぞれ独立して移動して固定されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の触媒担持体複合体。
【請求項１４】
前記触媒担持体ユニットを構成する流路壁面部材は、それぞれ独立して前記流通方向に対して傾斜した状態で固定されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の触媒担持体複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、触媒担持体複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住空間の空気質の高品質化の要求や分煙意識の向上から、空気清浄機や脱臭装置の市場が拡大を続けている。また、空気清浄機や脱臭装置には、小型、多機能、高性能な製品の開発が求められている。
【０００３】
空気清浄機には、一般的に、粒子状物質を物理的に除去する物理的除去機能と、化学反応により物質そのものを無害化または無臭化する化学的除去機能とが要求される。
この化学的除去機能を発揮させるために、空気清浄機には、通常、室内空気等の被処理流体を無害化または無臭化する触媒担持体が組み込まれている。
【０００４】
ここで、触媒担持体とは、等方的な孔を有する多孔質体または三角形、矩形、六角形、半円形、円形断面の一方向の貫通流路を有するハニカム構造体等からなる担持体に、光触媒等の触媒物質を担持したものである。
【０００５】
また、空気清浄機に高度な無害化機能や無臭化機能を付与するために、触媒担持体の担持体として、孔径１０ｍｍ以下の小さな孔を有する多孔質体や、流路幅が１０ｍｍ以下の狭い流路を有するハニカム構造体等からなる担持体を用いたものが開発されている。
【０００６】
この触媒担持体によれば、濃度境界層（分子拡散領域）が薄くなり、担持体の表面積が拡大するため、見かけの単位体積当たりの性能を向上し、より効率的な触媒反応が可能になる。
【０００７】
しかし、触媒担持体の担持体として、孔径１０ｍｍ以下の小さな孔を有する多孔質体を用いる場合は、流路幅が狭いため、被処理流体の担持体通過時の圧力損失が大きくなる。
このように圧力損失が大きくなると、より強力な送気機構や送液機構を必要とし、装置全体のサイズや重量が増加したり、コスト増が生じたりしやすい。
また、孔径１０ｍｍ以下の小さな孔を有する多孔質体は、流路幅や孔径のばらつきが大きいため、担持体内の被処理流体の流れが不均一になる。
【０００８】
一方、触媒担持体の担持体として、流路幅が１０ｍｍ以下の狭い流路を有するハニカム構造体を用いる場合は、被処理流体の流速が速い場合に被反応物質が十分に反応しないままハニカム構造体を通過しやすい。すなわち、被処理流体はほぼ層流となるため、被処理流体中の被反応物質が触媒担持体の壁面への移動は物質拡散のみに支配されるため、被処理流体の流速が速い場合は、被処理流体中の被反応物質が触媒担持体の壁面に移動する前にハニカム構造触媒担持体を通過しやすい。
【０００９】
より具体的には、被処理流体中の被反応物質のうち、ハニカム構造触媒担持体の流路の入口付近の触媒担持体の壁面の近傍に位置する被反応物質は、触媒担持体の壁面に速やかに移動して触媒反応が生じる。しかし、それ以外の部分、すなわち、被処理流体中の被反応物質のうち、ハニカム構造体の流路の入口部分で触媒担持体の壁面から離れた場所に位置する被反応物質は、触媒担持体の壁面への移動に時間がかかり、触媒反応が生じないままハニカム構造体の流路から排出されやすくなる。
【００１０】
このため、触媒担持体の担持体として、流路幅が１０ｍｍ以下の狭い流路を有するハニカム構造体を用いた場合は、ハニカム構造体の流路の入口から出口に近づくにつれて、触媒反応が急激に低下する、すなわち、空気清浄性能が急激に低下する。
【００１１】
このハニカム構造体の流路の入口から出口に近づくにつれて触媒反応が急激に低下するという課題を解決する方法としては、たとえば、ハニカム構造体の孔径をより小さくして流路幅をより小さくするとともに、流路長を十分に長くする方法が考えられる。
【００１２】
しかし、ハニカム構造体の孔径のさらなる微細化は技術的、物理的に困難である。また、ハニカム構造体の流路長を長くしすぎると、空気清浄機全体の奥行等のサイズおよび圧力損失が増加する。
これに対して、特許文献１（特開２００８−３０２３３９号公報）に記載されるハニカム構造体が開発された。
【００１３】
特許文献１に記載されるハニカム構造体は、ハニカム構造の流路の集合体からなるハニカム構造体単位が被処理流体の流通方向に複数個設けられ、かつ、ハニカム構造体単位の上流側層の流路が出口側で２個に分けられて２個の下流側層の流路の入口側にそれぞれ接続されるとともに、下流側層の流路の入口側には２個の上流側層の流路の出口側が接続されることにより、流路幅の中央部に集中する被反応物質を各層間で分散、混合するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−３０２３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１に記載されたハニカム構造体等のような従来のハニカム構造体は、ハニカム構造体の流路の入口から出口に近づくにつれて触媒反応が急激に低下するという課題を十分に解決していない。
【００１６】
すなわち、特許文献１に記載されるハニカム構造体では、被処理流体中の被反応物質のうち上流側層の流路幅の中央部に存在する被反応物質が、上流側層または下流側層の壁面に移動することが不十分であり、ハニカム構造体全体での触媒反応の効率が十分に高くない。また、特許文献１に記載されるハニカム構造体は、各層の流路の長さが同じであるため、ハニカム構造体全体の出口近傍にある層では、触媒性能が過剰になる。
【００１７】
本発明は上記課題を解決するものであり、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率が高い触媒担持体複合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、触媒担持体の上流側層の流路の幅方向の中央部の出口側に、下流側層の触媒担持体の壁面を配置すれば、触媒反応の効率が高くなることを見出してなされたものである。
【００１９】
すなわち、本発明の実施形態の触媒担持体複合体は、上記課題を解決するためのものであり、被処理流体の流通方向に貫通する複数個の流路が形成されこの流路を流通する被処理流体を清浄化する平板状の触媒担持体ユニットが、前記流通方向に複数個積層されてなる触媒担持体複合体であって、前記触媒担持体ユニットは、前記流通方向に対して平行に配置された板状の触媒担持体からなり前記流路の壁面の少なくとも一部を形成する流路壁面部材を複数個備え、複数個積層された前記触媒担持体ユニットのうち、前記流通方向の上流側に設けられた上流側隣接触媒担持体ユニットと、この上流側隣接触媒担持体ユニットの下流側に隣接して設けられた下流側隣接触媒担持体ユニットとは、前記上流側隣接触媒担持体ユニットの流路の前記流通方向に垂直な断面を前記下流側隣接触媒担持体ユニットに投影して得られる上流流路投影領域内に、前記下流側隣接触媒担持体ユニットの流路壁面部材の前記上流側隣接触媒担持体ユニット側の上流側端部が位置する関係にあることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る触媒担持体複合体の構造を説明する図。
【図３】第１の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図。
【図５】図３の投影図ＰＡを示す図。
【図６】第２の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図。
【図７】第２の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図。
【図８】図７のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図。
【図９】図７の投影図ＰＢを示す図。
【図１０】第３の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図。
【図１１】第３の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図。
【図１３】図１１の投影図ＰＣを示す図。
【図１４】第４の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図。
【図１５】第４の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図。
【図１７】図１５の投影図ＰＤを示す図。
【図１８】第５の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図。
【図１９】第５の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図。
【図２０】図１９のＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図。
【図２１】図１９の投影図ＰＥを示す図。
【図２２】第６の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図。
【図２３】第６の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図。
【図２４】図２３のＦ−Ｆ線に沿って切断した断面図。
【図２５】図２３の投影図ＰＦを示す図。
【図２６】第７の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図。
【図２７】第８の実施形態に係る触媒担持体複合体の断面図。
【図２８】（Ａ）〜（Ｃ）は、第８の実施形態に係る触媒担持体複合体の作用を説明する図。
【図２９】第９の実施形態に係る触媒担持体複合体の断面図。
【図３０】実施形態に係る触媒担持体複合体を構成する触媒担持体ユニットの第１の変形例を示す斜視図。
【図３１】（Ａ）〜（Ｃ）は、触媒担持体ユニットの第１の変形例の作用を説明する図。
【図３２】実施形態に係る触媒担持体複合体を構成する触媒担持体ユニットの第２の変形例を示す斜視図。
【図３３】（Ａ）〜（Ｃ）は、触媒担持体ユニットの第２の変形例の作用を説明する図。
【図３４】実施形態に係る触媒担持体複合体を構成する触媒担持体ユニットの第３の変形例を示す斜視図。
【図３５】（Ａ）〜（Ｃ）は、触媒担持体ユニットの第３の変形例の作用を説明する図。
【図３６】第１０の実施形態に係る触媒担持体ユニットの斜視図。
【図３７】（Ａ）および（Ｂ）は、第１０の実施形態に係る触媒担持体ユニットの作用を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る触媒担持体複合体について、図面を参照して説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る触媒担持体複合体の構造を説明する図である。
【００２３】
図１および図２に示されるように、第１の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ａは、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の流路３０が形成され、この流路３０を流通する被処理流体８０を清浄化する平板状の触媒担持体ユニット１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）が、被処理流体８０の流通方向８５に４個積層されて構成されている。
【００２４】
（触媒担持体ユニット）
触媒担持体ユニット１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）は、被処理流体８０の流通方向８５に対して平行に配置された板状の触媒担持体からなり流路３０の壁面の少なくとも一部を形成する流路壁面部材２０を複数個備える。
【００２５】
ここで、流路壁面部材２０が被処理流体８０の流通方向８５に対して平行に配置されるとは、流路壁面部材２０の長さ方向が、被処理流体８０の流通方向８５に対して平行であることを意味する。
具体的には、触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、それぞれが、流路壁面部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを６個ずつ備える。
【００２６】
流路壁面部材２０は、枠体４０内に取り付けられる。枠体４０は、流路壁面部材２０を収容するとともに被処理流体８０の流通方向８５の正方向および逆方向に開口したものである。図１および図２に示される触媒担持体ユニット１０では、流路壁面部材２０は、枠体４０内の内壁４１に取り付けられる。
【００２７】
図１に示されるように、触媒担持体ユニット１０を構成する複数個の流路壁面部材２０は、被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に対して互いに平行に配置されることにより、複数個の流路壁面部材２０からなる第１の流路壁面部材群５１を形成している。
【００２８】
＜流路壁面部材＞
図３は、第１の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ａの流路壁面部材２０の配置を説明する図である。なお、図３は、図１および図２に示された触媒担持体複合体１Ａを、被処理流体の流通方向８５を軸にして９０°回転させた状態で示している。
【００２９】
図３に示されるように、触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄには、それぞれ、複数個の流路壁面部材２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）が設けられる。
【００３０】
流路壁面部材２０は、板状の触媒担持体からなる。触媒担持体は、担持体に触媒物質を担持したものである。ここで、担持体としては、たとえば、アルミニウム等の金属、セラミックス、セルロース等からなる不織布等が用いられる。また、触媒物質としては、たとえば、光触媒、オゾン分解触媒等が用いられる。
【００３１】
触媒担持体ユニット１０では、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５に対して平行に配置されることにより、隣接する流路壁面部材２０、２０間に流通方向８５の断面が矩形である矩形管状の流路３０が形成される。流路壁面部材２０は、流通方向８５の断面形状が矩形の流路３０の壁面の一部を形成する。
【００３２】
＜流路壁面部材の配置＞
図４は、図３のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【００３３】
図３および図４に示されるように、触媒担持体複合体１Ａを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄにおいて、被処理流体の流通方向８５の上流側に設けられた上流側隣接触媒担持体ユニット１０と、この上流側隣接触媒担持体ユニット１０の下流側に隣接して設けられた下流側隣接触媒担持体ユニット１０とは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路３０の被処理流体の流通方向８５に垂直な断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０に投影して得られる上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係にある。
【００３４】
具体的には、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ａと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｂとは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ａの流路３０ａの被処理流体の流通方向８５に垂直な断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｂに投影して得られる上流流路投影領域３５ａ内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｂの流路壁面部材２０ｂの上流側隣接触媒担持体ユニット１０ａ側の上流側端部２２ｂが位置する関係にある。
【００３５】
また、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｂと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｃとの間、および上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｃと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｄとの間においても、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ａと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｂとの間の関係と同様に、上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係にある。
【００３６】
このように、触媒担持体複合体１Ａでは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路３０の被処理流体の流通方向８５に垂直な断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０に投影して得られる上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係が、触媒担持体複合体１Ａを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの全てにおいて満たされている。
【００３７】
また、特に、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ａと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｂとは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｂの流路壁面部材２０ｂの上流側隣接触媒担持体ユニット１０ａ側の上流側端部２２ｂが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ａの流路３０ａの断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｂに投影して得られる上流流路投影領域３５ａ内の流路幅方向の中央部に、位置する関係にある。
【００３８】
図４に示されるように、触媒担持体複合体１Ａを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの流路３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、流路幅が等しくなっている。
【００３９】
隣接する流路壁面部材２０、２０間に形成される流路３０の流路幅は、特に限定されないが、たとえば、通常１０〜５０ｍｍ、好ましくは１５〜３０ｍｍである。
【００４０】
流路３０の、隣接する流路壁面部材２０、２０間に形成される流路幅が３０ｍｍを超えると、被処理流体８０と接触する流路壁面部材２０の表面積が小さすぎて、触媒担持体複合体１Ａの単位滞積当たりの触媒反応の効率が低くなる。
【００４１】
また、図４に示されるように、触媒担持体複合体１Ａを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの流路壁面部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、被処理流体の流通方向８５の長さが等しくなっている。
【００４２】
図５は、図３の投影図ＰＡを示す図である。
ここで、投影図ＰＡとは、触媒担持体複合体１Ａを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの流路壁面部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを、被処理流体の流通方向８５に沿って、触媒担持体複合体１Ａの下流方向に設けた仮想平面に投影した図である。
【００４３】
図５に示されるように、２層目の触媒担持体ユニット１０ｂの流路壁面部材２０ｂは、１層目の触媒担持体ユニット１０ａの２個の流路壁面部材２０ａ、２０ａ間の中央部に位置する。
【００４４】
また、３層目の触媒担持体ユニット１０ｃの流路壁面部材２０ｃは、２層目の触媒担持体ユニット１０ｂの流路壁面部材２０ｂと、図５中、流路壁面部材２０ｂの右側に位置する１層目の触媒担持体ユニット１０ａの流路壁面部材２０ａとの間の中央部に位置する。
【００４５】
さらに、４層目の触媒担持体ユニット１０ｄの流路壁面部材２０ｄは、２層目の触媒担持体ユニット１０ｂの流路壁面部材２０ｂと、図５中、流路壁面部材２０ｂの左側に位置する１層目の触媒担持体ユニット１０ａの流路壁面部材２０ａとの間の中央部に位置する。
【００４６】
このため、図５に示されるように、触媒担持体複合体１Ａの全ての流路壁面部材２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）を被処理流体の流通方向８５からみて触媒担持体複合体１Ａの下流側に投影した場合、投影図ＰＡに流路壁面部材２０は等間隔で配置されている。
【００４７】
（作用）
図面を参照して第１の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ａの作用を説明する。
【００４８】
はじめに、図４に示されるように、被処理流体８０が流通方向８５に沿って触媒担持体複合体１Ａの触媒担持体ユニット１０ａに導入されると、被処理流体８０は、触媒担持体ユニット１０ａの流路壁面部材２０ａで分散されて、触媒担持体ユニット１０ａの各流路３０ａ内で被処理流体の流れ８１ａを形成する。
【００４９】
被処理流体の流れ８１ａを形成する被処理流体に含まれる被反応物質のうち、流路壁面部材２０ａの近傍にある被反応物質は、流路壁面部材２０ａに担持された触媒により触媒反応を受けて分解される。
次に、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ａから触媒担持体ユニット１０ｂへ流通することによる作用を説明する。
【００５０】
触媒担持体ユニット１０ａの流路３０ａ内の被処理流体の流れ８１ａは、上流流路投影領域３５ａ内の流路幅方向の中央部に位置する触媒担持体ユニット１０ｂの流路壁面部材２０ｂで分散されて、触媒担持体ユニット１０ｂの各流路３０ｂ内で被処理流体の流れ８１ｂを形成する。
【００５１】
なお、触媒担持体ユニット１０ｂの流路壁面部材２０ｂが上流流路投影領域３５ａ内の流路幅方向の中央部に位置するため、上流流路投影領域３５ａの面積は流路壁面部材２０ｂにより半分に分割されている。このため、触媒担持体ユニット１０ａの流路３０ａ内の被処理流体の流れ８１ａは、流路壁面部材２０ｂにより略半分に分散されて触媒担持体ユニット１０ｂの流路３０ｂに導入される。
【００５２】
一方、触媒担持体ユニット１０ｂの流路３０ｂには、触媒担持体ユニット１０ａの流路３０ａ内の被処理流体の流れ８１ａの１個または２個以上が導入される。このため、被処理流体の流れ８１ａが２個以上導入される流路３０ｂでは、被処理流体の混合も行われる。
【００５３】
このように、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ａから触媒担持体ユニット１０ｂへ流通する際に、触媒担持体ユニット１０ａと触媒担持体ユニット１０ｂとの間では、被処理流体の分散と混合の両方が行われて触媒担持体ユニット１０ｂの流路３０ｂ内の被処理流体に乱流が生じる。このため、被処理流体に含まれる被反応物質が触媒担持体ユニット１０ｂの流路壁面部材２０ｂの壁面に移動する機会が多くなる。
【００５４】
被処理流体の流れ８１ｂを形成する被処理流体に含まれる被反応物質のうち、流路壁面部材２０ｂの近傍にある被反応物質は、流路壁面部材２０ｂに担持された触媒により触媒反応を受けて分解される。
さらに、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｂから触媒担持体ユニット１０ｃへ流通することによる作用について検討する。
【００５５】
被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｂから触媒担持体ユニット１０ｃへ流通することによる作用は、前述の被処理流体が触媒担持体ユニット１０ａから触媒担持体ユニット１０ｂへ流通することによる作用において、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０が上流流路投影領域３５内の流路幅方向の中央部に位置しないことによる作用の点で異なり、他の作用は同じである。
【００５６】
このため、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｂから触媒担持体ユニット１０ｃへ流通することによる作用については、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｃの流路壁面部材２０ｃが上流流路投影領域３５ｂ内の流路幅方向の中央部に位置しないことによる作用のみ説明し、これ以外の作用の説明を省略する。
【００５７】
下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｃの流路壁面部材２０ｃが上流流路投影領域３５ｂ内の流路幅方向の中央部に位置しないことによる作用について説明する。触媒担持体複合体１Ａでは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｂの流路３０ｂ内の被処理流体の流れ８１ｂは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｃの流路壁面部材２０ｃにより、流路壁面部材２０ｃが上流流路投影領域３５ｂを分割する面積に応じて分散されて、流路３０ｃに導入される。
【００５８】
次に、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｃから触媒担持体ユニット１０ｄへ流通することによる作用について検討する。
被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｃから触媒担持体ユニット１０ｄへ流通することによる作用は、前述の被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｂから触媒担持体ユニット１０ｃへ流通することによる作用と同じである。このため、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｃから触媒担持体ユニット１０ｄへ流通することによる作用についての説明を省略する。
【００５９】
このように、触媒担持体複合体１Ａでは、触媒担持体ユニット１０ａ−１０ｂ間、１０ｂ−１０ｃ間、１０ｃ−１０ｄ間のそれぞれにおいて、被処理流体の分散と混合の両方が行われて流路３０内の被処理流体に乱流が生じる。このため、触媒担持体複合体１Ａでは、被処理流体に含まれる被反応物質が流路壁面部材２０の壁面に移動する機会が多く、触媒反応効率が高い。
【００６０】
（第１の実施形態の効果）
第１の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ａによれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【００６１】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図である。
【００６２】
図６に示されるように、第２の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｂは、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の流路３０が形成され、この流路３０を流通する被処理流体８０を清浄化する平板状の触媒担持体ユニット１０（１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ）が、被処理流体８０の流通方向８５に４個積層されて構成されている。
【００６３】
図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂは、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａに比較して、触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに代えて触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈを用いた点で異なり、その他の点は同じである。
【００６４】
また、図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂを構成する触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈは、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに比較して、各触媒担持体ユニット１０を構成する流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さおよび配置の仕方の点で異なり、その他の点は同じである。
【００６５】
このため、図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂと、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａとで同じ構成については説明を省略または簡略化する。
【００６６】
＜流路壁面部材の配置＞
図７は、第２の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図である。なお、図７は、図６に示された触媒担持体複合体１Ｂを、被処理流体の流通方向８５を軸にして９０°回転させた状態で示している。
【００６７】
図７に示されるように、触媒担持体ユニット１０（１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ）は、被処理流体８０の流通方向８５に対して平行に配置された板状の触媒担持体からなり流路３０の壁面の少なくとも一部を形成する流路壁面部材２０を複数個備える。
【００６８】
ここで、流路壁面部材２０が被処理流体８０の流通方向８５に対して平行に配置されるとは、第１の実施形態の説明で述べたと同様に、流路壁面部材２０の長さ方向が、被処理流体８０の流通方向８５に対して平行であることを意味する。
【００６９】
図８は、図７のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
図７および図８に示されるように、触媒担持体複合体１Ｂを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈにおいて、被処理流体の流通方向８５の上流側に設けられた上流側隣接触媒担持体ユニット１０と、この上流側隣接触媒担持体ユニット１０の下流側に隣接して設けられた下流側隣接触媒担持体ユニット１０とは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路３０の被処理流体の流通方向８５に垂直な断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０に投影して得られる上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係にある。
【００７０】
具体的には、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆとは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅの流路３０ｅの被処理流体の流通方向８５に垂直な断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆに投影して得られる上流流路投影領域３５ｅ内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆの上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅ側の上流側端部２２ｆが位置する関係にある。
【００７１】
また、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇとの間、および上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｈとの間においても、前述の上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆとの間の関係と同様に、上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係にある。
【００７２】
このように、触媒担持体複合体１Ｂでは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路３０の被処理流体の流通方向８５に垂直な断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０に投影して得られる上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係が、触媒担持体複合体１Ｂを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈの全てにおいて満たされている。
【００７３】
また、特に、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆとは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆの上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅ側の上流側端部２２ｆが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅの流路３０ｅの断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆに投影して得られる上流流路投影領域３５ｅ内の流路幅方向の中央部に、位置する関係にある。
【００７４】
さらに、図８に示されるように、触媒担持体複合体１Ｂを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈの流路３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈは、流路幅が等しくなっている。
隣接する流路壁面部材２０、２０間に形成される流路３０の流路幅は、特に限定されないが、たとえば、触媒担持体複合体１Ａの流路幅と同じである。
【００７５】
また、図８に示されるように、触媒担持体複合体１Ｂを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈのうち、３個の触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇの流路壁面部材２０ｅ、２０ｆ、２０ｇは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さよりも短くなっている。
【００７６】
具体的には、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆとは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆの被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅの流路壁面部材２０ｅの被処理流体の流通方向８５の長さよりも短くなっている。
【００７７】
また、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇとの間においても、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆとの間の関係と同様に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さよりも短くなっている。
【００７８】
なお、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｈとの間では、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さと、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さとが同じになっている。
【００７９】
このように、触媒担持体複合体１Ｂでは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さよりも短い関係が、触媒担持体複合体１Ｂを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈのうちの３個の触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇにおいて満たされている。
【００８０】
図９は、図７の投影図ＰＢを示す図である。
ここで、投影図ＰＢとは、触媒担持体複合体１Ｂを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈの流路壁面部材２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈを、被処理流体の流通方向８５に沿って、触媒担持体複合体１Ｂの下流方向に設けた仮想平面に投影した図である。
【００８１】
図９に示されるように、２層目の触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆは、１層目の触媒担持体ユニット１０ｅの２個の流路壁面部材２０ｅ、２０ｅ間の中央部に位置する。
【００８２】
また、３層目の触媒担持体ユニット１０ｇの流路壁面部材２０ｇは、２層目の触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆと、図９中、流路壁面部材２０ｆの右側に位置する１層目の触媒担持体ユニット１０ｅの流路壁面部材２０ｅとの間の中央部に位置する。
【００８３】
さらに、４層目の触媒担持体ユニット１０ｈの流路壁面部材２０ｈは、２層目の触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆと、図９中、流路壁面部材２０ｆの左側に位置する１層目の触媒担持体ユニット１０ｅの流路壁面部材２０ｅとの間の中央部に位置する。
【００８４】
このため、図９に示されるように、触媒担持体複合体１Ｂの全ての流路壁面部材２０（２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ）を被処理流体の流通方向８５からみて触媒担持体複合体１Ｂの下流側に投影した場合、投影図ＰＢに流路壁面部材２０は等間隔で配置されている。
【００８５】
（作用）
図面を参照して第２の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｂの作用を説明する。
【００８６】
はじめに、図８に示されるように、被処理流体８０が流通方向８５に沿って触媒担持体複合体１Ｂの触媒担持体ユニット１０ｅに導入されると、被処理流体８０は、触媒担持体ユニット１０ｅの流路壁面部材２０ｅで分散されて、触媒担持体ユニット１０ｅの各流路３０ｅ内で被処理流体の流れ８１ｅを形成する。
【００８７】
被処理流体の流れ８１ｅを形成する被処理流体に含まれる被反応物質のうち、流路壁面部材２０ｅの近傍にある被反応物質は、流路壁面部材２０ｅに担持された触媒により触媒反応を受けて分解される。
【００８８】
次に、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｅから触媒担持体ユニット１０ｆへ流通することによる作用を説明する。
触媒担持体ユニット１０ｅの流路３０ｅ内の被処理流体の流れ８１ｅは、上流流路投影領域３５ｅ内の流路幅方向の中央部に位置する触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆで分散されて、触媒担持体ユニット１０ｆの各流路３０ｆ内で被処理流体の流れ８１ｆを形成する。
【００８９】
なお、触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆが上流流路投影領域３５ｅ内の流路幅方向の中央部に位置するため、上流流路投影領域３５ｅの面積は流路壁面部材２０ｆにより半分に分割されている。このため、触媒担持体ユニット１０ｅの流路３０ｅ内の被処理流体の流れ８１ｅは、流路壁面部材２０ｆにより略半分に分散されて触媒担持体ユニット１０ｆの流路３０ｆに導入される。
【００９０】
一方、触媒担持体ユニット１０ｆの流路３０ｆには、触媒担持体ユニット１０ｅの流路３０ｅ内の被処理流体の流れ８１ｅの１個または２個以上が導入される。このため、被処理流体の流れ８１ｅが２個以上導入される流路３０ｆでは、被処理流体の混合も行われる。
【００９１】
このように、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｅから触媒担持体ユニット１０ｆへ流通する際に、触媒担持体ユニット１０ｅと触媒担持体ユニット１０ｆとの間では、被処理流体の分散と混合の両方が行われて触媒担持体ユニット１０ｆの流路３０ｆ内の被処理流体に乱流が生じる。このため、被処理流体に含まれる被反応物質が触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆの壁面に移動する機会が多くなる。
【００９２】
被処理流体の流れ８１ｆを形成する被処理流体に含まれる被反応物質のうち、流路壁面部材２０ｆの近傍にある被反応物質は、流路壁面部材２０ｆに担持された触媒により触媒反応を受けて分解される。
【００９３】
なお、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆの被処理流体の流通方向８５の長さは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｅの流路壁面部材２０ｅの被処理流体の流通方向８５の長さよりも短い。
このため、触媒担持体ユニット１０ｆでの触媒反応能力は、触媒担持体ユニット１０ｅでの触媒反応能力よりも小さくなる。
【００９４】
しかし、上流側の触媒担持体ユニット１０ｅでの触媒反応が行われているため、通常、下流側の触媒担持体ユニット１０ｆの被処理流体の流れ８１ｆを形成する被処理流体に含まれる被反応物質の量は、上流側の触媒担持体ユニット１０ｅの被処理流体の流れ８１ｅを形成する被処理流体に含まれる被反応物質の量よりも少なくなっている。
【００９５】
このため、下流側の触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆの被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側の触媒担持体ユニット１０ｅの流路壁面部材２０ｅの被処理流体の流通方向８５の長さよりも短くても、通常、被反応物質の処理能力が不足する問題は生じない。
【００９６】
むしろ、下流側の触媒担持体ユニット１０ｆの流路壁面部材２０ｆの被処理流体の流通方向８５の長さを、上流側の触媒担持体ユニット１０ｅの流路壁面部材２０ｅの被処理流体の流通方向８５の長さよりも短くすることにより、触媒担持体ユニット１０ｆの触媒性能が過剰になることを抑制するとともに、触媒担持体複合体１Ｂの流路方向の長さを短くすることができるため好ましい。
さらに、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｆから触媒担持体ユニット１０ｇへ流通することによる作用について検討する。
【００９７】
被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｆから触媒担持体ユニット１０ｇへ流通することによる作用は、前述の被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｅから触媒担持体ユニット１０ｆへ流通することによる作用において、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０が上流流路投影領域３５内の流路幅方向の中央部に位置しないことによる作用の点で異なり、他の作用は同じである。
【００９８】
このため、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｆから触媒担持体ユニット１０ｇへ流通することによる作用については、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇの流路壁面部材２０ｇが上流流路投影領域３５ｆ内の流路幅方向の中央部に位置しないことによる作用のみ説明し、これ以外の作用の説明を省略する。
【００９９】
下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇの流路壁面部材２０ｇが上流流路投影領域３５ｆ内の流路幅方向の中央部に位置しないことによる作用について説明する。触媒担持体複合体１Ｂでは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｆの流路３０ｆ内の被処理流体の流れ８１ｆは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇの流路壁面部材２０ｇにより、流路壁面部材２０ｇが上流流路投影領域３５ｆを分割する面積に応じて分散されて、流路３０ｇに導入される。
次に、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｇから触媒担持体ユニット１０ｈへ流通することによる作用について検討する。
【０１００】
被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｇから触媒担持体ユニット１０ｈへ流通することによる作用は、前述の被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｆから触媒担持体ユニット１０ｇへ流通することによる作用において、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｈの流路壁面部材２０ｈの被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇの流路壁面部材２０ｇの被処理流体の流通方向８５の長さと同じであることによる作用の点で異なり、他の作用は同じである。
【０１０１】
このため、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｇから触媒担持体ユニット１０ｈへ流通することによる作用については、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｈの流路壁面部材２０ｈの被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇの流路壁面部材２０ｇの被処理流体の流通方向８５の長さと同じであることによる作用のみ説明し、これ以外の作用の説明を省略する。
【０１０２】
下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｈの流路壁面部材２０ｈの被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇの流路壁面部材２０ｇの被処理流体の流通方向８５の長さと同じであることによる作用について説明する。
【０１０３】
触媒担持体複合体１Ｂでは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｈの流路壁面部材２０ｈの被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇの流路壁面部材２０ｇの被処理流体の流通方向８５の長さと同じであるため、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｇでの触媒反応能力と、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｈでの触媒反応能力とが同じになる。
【０１０４】
このように、触媒担持体複合体１Ｂでは、触媒担持体ユニット１０ｅ−１０ｆ間、１０ｆ−１０ｇ間、１０ｇ−１０ｈ間のそれぞれにおいて、被処理流体の分散と混合の両方が行われて流路３０内の被処理流体に乱流が生じる。このため、触媒担持体複合体１Ｂでは、被処理流体に含まれる被反応物質が流路壁面部材２０の壁面に移動する機会が多く、触媒反応効率が高い。
【０１０５】
また、触媒担持体複合体１Ｂでは、触媒担持体ユニット１０ｆおよび１０ｇにおいて、流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さよりも短くなっているため、触媒担持体ユニット１０ｆおよび１０ｇの触媒性能が過剰になることを抑制しつつ、触媒担持体複合体１Ｂの流路方向の長さを短くすることができる。
【０１０６】
（第２の実施形態の効果）
第２の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｂによれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【０１０７】
また、第２の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｂによれば、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａに比較して、触媒担持体ユニットの触媒性能が過剰になることを抑制しつつ触媒担持体複合体１Ｂの流路方向の長さをより短くすることにより、圧力損失をより小さくするとともにより省スペース化することができる。
【０１０８】
［第３の実施形態］
図１０は、第３の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図である。
図１０に示されるように、第３の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｃは、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の流路３０が形成されこの流路３０を流通する被処理流体８０を清浄化する平板状の触媒担持体ユニット１０（１０ｉ、１０ｊ、１０ｋ）が、被処理流体８０の流通方向８５に３個積層されて構成されている。
【０１０９】
図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃは、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａに比較して、触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに代えて触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋを用いた点で異なり、その他の点は同じである。
【０１１０】
また、図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃを構成する触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋは、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに比較して、各触媒担持体ユニット１０を構成する流路壁面部材２０の流通方向８５の長さおよび配置の仕方の点で異なり、その他の点は同じである。
【０１１１】
このため、図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃと、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａとで同じ構成については説明を省略または簡略化する。
【０１１２】
＜流路壁面部材の配置＞
図１１は、第３の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図である。なお、図１１は、図１０に示された触媒担持体複合体１Ｃを、被処理流体の流通方向８５を軸にして９０°回転させた状態で示している。
【０１１３】
図１１に示されるように、触媒担持体ユニット１０（１０ｉ、１０ｊ、１０ｋ）は、被処理流体８０の流通方向８５に対して平行に配置された板状の触媒担持体からなり流路３０の壁面の少なくとも一部を形成する流路壁面部材２０を複数個備える。
【０１１４】
ここで、流路壁面部材２０が被処理流体８０の流通方向８５に対して平行に配置されるとは、第１の実施形態の説明で述べたと同様に、流路壁面部材２０の長さ方向が、被処理流体８０の流通方向８５に対して平行であることを意味する。
【０１１５】
図１２は、図１１のＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図である。
図１１および図１２に示されるように、触媒担持体複合体１Ｃを構成する３個の触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋにおいて、被処理流体の流通方向８５の上流側に設けられた上流側隣接触媒担持体ユニット１０と、この上流側隣接触媒担持体ユニット１０の下流側に隣接して設けられた下流側隣接触媒担持体ユニット１０とは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路３０の被処理流体の流通方向８５に垂直な断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０に投影して得られる上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係にある。
【０１１６】
具体的には、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊとは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉの流路３０ｉの被処理流体の流通方向８５に垂直な断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊに投影して得られる上流流路投影領域３５ｉ内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊの流路壁面部材２０ｊの上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉ側の上流側端部２２ｊが位置する関係にある。
【０１１７】
また、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｋとの間においても、前述の上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊとの間の関係と同様に、上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係にある。
【０１１８】
このように、触媒担持体複合体１Ｃでは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路３０の被処理流体の流通方向８５に垂直な断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０に投影して得られる上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係が、触媒担持体複合体１Ｃを構成する３個の触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋの全てにおいて満たされている。
【０１１９】
また、特に、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊとは、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉの流路３０ｉの断面を下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊに投影して得られる上流流路投影領域３５ｉ内の流路幅方向の中央部に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊの流路壁面部材２０ｊの上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉ側の上流側端部２２ｆが位置する関係にある。
【０１２０】
さらに、図１２に示されるように、触媒担持体複合体１Ｃを構成する３個の触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋのうちの２個の触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊの流路３０ｉ、３０ｊは、流路幅が等しくなっている。
隣接する流路壁面部材２０、２０間に形成される流路３０の流路幅は、特に限定されないが、たとえば、触媒担持体複合体１Ａの流路幅と同じである。
【０１２１】
また、図１２に示されるように、触媒担持体複合体１Ｃを構成する３個の触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋの流路壁面部材２０ｉ、２０ｊ、２０ｋは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さよりも短くなっている。
【０１２２】
具体的には、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊとは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊの流路壁面部材２０ｊの被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉの流路壁面部材２０ｉの被処理流体の流通方向８５の長さよりも短くなっている。
【０１２３】
また、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｋとの間においても、上流側隣接触媒担持体ユニット１０ｉと下流側隣接触媒担持体ユニット１０ｊとの間の関係と同様に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さよりも短くなっている。
【０１２４】
このように、触媒担持体複合体１Ｃでは、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さが、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の被処理流体の流通方向８５の長さよりも短い関係が、触媒担持体複合体１Ｃを構成する３個の触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋの全てにおいて満たされている。
【０１２５】
図１３は、図１１の投影図ＰＣを示す図である。
ここで、投影図ＰＣとは、触媒担持体複合体１Ｃを構成する３個の触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋの流路壁面部材２０ｉ、２０ｊ、２０ｋを、被処理流体の流通方向８５に沿って、触媒担持体複合体１Ｃの下流方向に設けた仮想平面に投影した図である。
【０１２６】
図１３に示されるように、２層目の触媒担持体ユニット１０ｊの流路壁面部材２０ｊは、１層目の触媒担持体ユニット１０ｉの２個の流路壁面部材２０ｉ、２０ｉ間の中央部に位置する。
【０１２７】
また、３層目の触媒担持体ユニット１０ｋの流路壁面部材２０ｋは、２層目の触媒担持体ユニット１０ｊの流路壁面部材２０ｊと、１層目の触媒担持体ユニット１０ｉの流路壁面部材２０ｉとの間の中央部に位置する。
【０１２８】
このため、図１３に示されるように、触媒担持体複合体１Ｃの全ての流路壁面部材２０（２０ｉ、２０ｊ、２０ｋ）を被処理流体の流通方向８５からみて触媒担持体複合体１Ｃの下流側に投影した場合、投影図ＰＣに流路壁面部材２０は等間隔で配置されている。
【０１２９】
（作用）
図面を参照して第３の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｃの作用を説明する。
【０１３０】
はじめに、図１２に示されるように、被処理流体８０が流通方向８５に沿って触媒担持体複合体１Ｃの触媒担持体ユニット１０ｉに導入されると、被処理流体８０は、触媒担持体ユニット１０ｉの流路壁面部材２０ｉで分散されて、触媒担持体ユニット１０ｉの各流路３０ｉ内で被処理流体の流れ８１ｉを形成する。
【０１３１】
被処理流体の流れ８１ｉを形成する被処理流体に含まれる被反応物質のうち、流路壁面部材２０ｉの近傍にある被反応物質は、流路壁面部材２０ｉに担持された触媒により触媒反応を受けて分解される。
【０１３２】
図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃにおける、被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｉから触媒担持体ユニット１０ｊへ流通することによる作用、および触媒担持体ユニット１０ｊから触媒担持体ユニット１０ｋへ流通することによる作用は、それぞれ、図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂの被処理流体が触媒担持体ユニット１０ｅから触媒担持体ユニット１０ｆへ流通することによる作用、および触媒担持体ユニット１０ｆから触媒担持体ユニット１０ｇへ流通することによる作用と同様である。このため、作用の説明を省略する。
【０１３３】
なお、図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃでは、被処理流体８０の導入側の触媒担持体ユニット１０ｉから処理後流体８２の排出側の触媒担持体ユニット１０ｋにかけて、流路３０の水力等価断面積が徐々に小さくなっている。
【０１３４】
ここで、水力等価断面積とは、被処理流体が触媒担持体複合体１Ｃの触媒担持体ユニット１０のいずれかに存在する場合において、被処理流体がこれまで通過してきた全ての流路壁面部材２０により断面積が最小になるように区画されると仮定して算出した仮想流路の断面積である。
たとえば、図１２において、被処理流体の流れ８１ｉの水力等価断面積は、２個の流路壁面部材２０ｉ、２０ｉで区画される仮想流路の断面積である。
【０１３５】
また、被処理流体の流れ８１ｊの水力等価断面積は、直近の流路壁面部材２０ｊと、この流路壁面部材２０ｊに対する流路幅方向の距離が直近の流路壁面部材２０ｉとで区画される仮想流路の断面積である。
【０１３６】
さらに、被処理流体の流れ８１ｋの水力等価断面積は、直近の流路壁面部材２０ｋと、この流路壁面部材２０ｋに対する流路幅方向の距離が直近の流路壁面部材２０ｊまたは流路壁面部材２０ｉとで区画される仮想流路の断面積である。
【０１３７】
図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃでは、被処理流体の流れ８１ｉの水力等価断面積、被処理流体の流れ８１ｊの水力等価断面積、被処理流体の流れ８１ｋの水力等価断面積、の順で後者ほど水力等価断面積が小さくなっている。
【０１３８】
なお、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａでは、図４に示されるように、被処理流体の流れ８１ｂの水力等価断面積と被処理流体の流れ８１ｃの水力等価断面積とが等しい部分がある。
【０１３９】
また、図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂでは、図８に示されるように、被処理流体の流れ８１ｆの水力等価断面積と被処理流体の流れ８１ｇの水力等価断面積とが等しい部分がある。
【０１４０】
このため、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａ、および図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂは、図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃのように、流路３０の水力等価断面積が徐々に小さくなってはいない。
【０１４１】
（第３の実施形態の効果）
第３の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｃによれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【０１４２】
また、第３の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｃによれば、被処理流体８０の導入側の触媒担持体ユニット１０ｉから処理後流体８２の排出側の触媒担持体ユニット１０ｋにかけて、流路３０の水力等価断面積が徐々に小さくなっているため、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａに比較して、触媒反応効率がより高くなる。
【０１４３】
［第４の実施形態］
図１４は、第４の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図である。
【０１４４】
図１４に示されるように、第４の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｄは、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の流路３０が形成され、この流路３０を流通する被処理流体８０を清浄化する平板状の触媒担持体ユニット１０（１０ｌ、１０ｍ、１０ｎ、１０ｏ）が、被処理流体８０の流通方向８５に４個積層されて構成されている。
【０１４５】
図１４に第４の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｄは、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａに比較して、触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに代えて触媒担持体ユニット１０ｌ、１０ｍ、１０ｎ、１０ｏを用いた点で異なり、その他の点は同じである。
【０１４６】
また、図１４に第４の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｄを構成する触媒担持体ユニット１０ｌ、１０ｍ、１０ｎ、１０ｏは、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに比較して、第１の流路壁面部材群５１を構成する流路壁面部材２０に対して略直交して配置される複数個の流路壁面部材２０からなる第２の流路壁面部材群５２をさらに備える点で異なり、その他の点は同じである。
【０１４７】
このため、図１４に第４の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｄと、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａとで同じ構成については説明を省略または簡略化する。
【０１４８】
＜流路壁面部材の配置＞
図１４に示されるように、第４の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｄは、被処理流体の流通方向８５の図１４中の上下方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群と、被処理流体の流通方向８５の図１４中の奥行方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群とを有する。
【０１４９】
図１４中の上下方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群を、第１の流路壁面部材群５１といい、図１４中の奥行方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群を、第２の流路壁面部材群５２という。
この第２の流路壁面部材群５２を構成する流路壁面部材２０は、前記第１の流路壁面部材群５１を構成する流路壁面部材２０に対して略直交して配置される。
【０１５０】
図１５は、第４の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図である。なお、図１５は、図１４に示された触媒担持体複合体１Ｄを、被処理流体の流通方向８５を軸にして９０°回転させた状態で示している。
【０１５１】
図１５に示されるように、触媒担持体ユニット１０（１０ｌ、１０ｍ、１０ｎ、１０ｏ）は、被処理流体８０の流通方向８５に対して平行に配置された板状の触媒担持体からなり流路３０の壁面の少なくとも一部を形成する流路壁面部材２０を複数個備える。
【０１５２】
具体的には、触媒担持体ユニット１０ｌは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｌ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｌ２と、を備える。
【０１５３】
触媒担持体ユニット１０ｍは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｍ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｍ２と、を備える。
【０１５４】
触媒担持体ユニット１０ｎは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｎ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｎ２と、を備える。
【０１５５】
触媒担持体ユニット１０ｏは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｏ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｏ２と、を備える。
【０１５６】
図１６は、図１５のＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図である。
図１６は、図４において、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを２０ｌ１、２０ｍ１、２０ｎ１、２０ｏ１と読み替え、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄを２２ｌ１、２２ｍ１、２２ｎ１、２２ｏ１と読み替え、これら以外の符号は、１０ａ等のａをｌ、１０ｂ等のｂをｍ、１０ｃ等のｃをｎ、１０ｄ等のｄをｏ、と読み替えたものに相当する。
このため、構成および作用についての説明を省略する。
【０１５７】
図１７は、図１５の投影図ＰＤを示す図である。
ここで、投影図ＰＤとは、触媒担持体複合体１Ｄを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ｌ、１０ｍ、１０ｎ、１０ｏの流路壁面部材２０ｌ、２０ｍ、２０ｎ、２０ｏを、被処理流体の流通方向８５に沿って、触媒担持体複合体１Ｄの下流方向に設けた仮想平面に投影した図である。
【０１５８】
図１７に示されるように、２層目の触媒担持体ユニット１０ｍの流路壁面部材２０ｍ１は、１層目の触媒担持体ユニット１０ｌの２個の流路壁面部材２０ｌ１、２０ｌ１間の中央部に位置する。
【０１５９】
また、３層目の触媒担持体ユニット１０ｎの流路壁面部材２０ｎ１は、２層目の触媒担持体ユニット１０ｍの流路壁面部材２０ｍ１と、図１７中、流路壁面部材２０ｍ１の右側に位置する１層目の触媒担持体ユニット１０ｌの流路壁面部材２０ｌ１との間の中央部に位置する。
【０１６０】
さらに、４層目の触媒担持体ユニット１０ｏの流路壁面部材２０ｏ１は、２層目の触媒担持体ユニット１０ｍの流路壁面部材２０ｍ１と、図１７中、流路壁面部材２０ｍ１の左側に位置する１層目の触媒担持体ユニット１０ｌの流路壁面部材２０ｌ１との間の中央部に位置する。
【０１６１】
このため、図１７に示されるように、触媒担持体複合体１Ｄの流路壁面部材２０（２０ｌ１、２０ｍ１、２０ｎ１、２０ｏ１）を被処理流体の流通方向８５からみて触媒担持体複合体１Ｄの下流側に投影した場合、投影図ＰＤに流路壁面部材２０は等間隔で配置されている。
【０１６２】
（作用）
図１４に第４の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｄの作用は、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａの作用に比較して、複数個の流路壁面部材２０からなる第２の流路壁面部材群５２をさらに備えるために触媒反応効率を高くなること以外は、同じである。このため、第４の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｄの作用についての説明を省略する。
【０１６３】
（第４の実施形態の効果）
第４の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｄによれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【０１６４】
また、第４の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｄによれば、複数個の流路壁面部材２０からなる第２の流路壁面部材群５２をさらに備えるため、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａに比較して、触媒反応効率がより高くなる。
【０１６５】
［第５の実施形態］
図１８は、第５の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図である。
【０１６６】
図１８に示されるように、第５の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｅは、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の流路３０が形成されこの流路３０を流通する被処理流体８０を清浄化する平板状の触媒担持体ユニット１０（１０ｐ、１０ｑ、１０ｒ、１０ｓ）が、被処理流体８０の流通方向８５に４個積層されて構成されている。
【０１６７】
図１８に第５の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｅは、図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂに比較して、触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈに代えて触媒担持体ユニット１０ｐ、１０ｑ、１０ｒ、１０ｓを用いた点で異なり、その他の点は同じである。
【０１６８】
また、図１８に第５の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｅを構成する触媒担持体ユニット１０ｐ、１０ｑ、１０ｒ、１０ｓは、図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂを構成する触媒担持体ユニット１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈに比較して、第１の流路壁面部材群５１を構成する流路壁面部材２０に対して略直交して配置される複数個の流路壁面部材２０からなる第２の流路壁面部材群５２をさらに備える点で異なり、その他の点は同じである。
【０１６９】
このため、図１８に第５の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｅと、図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂとで同じ構成については説明を省略または簡略化する。
【０１７０】
＜流路壁面部材の配置＞
図１８に示されるように、第５の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｅは、被処理流体の流通方向８５の図１８中の上下方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群と、被処理流体の流通方向８５の図１８中の奥行方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群とを有する。
【０１７１】
図１８中の上下方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群を、第１の流路壁面部材群５１といい、図１８中の奥行方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群を、第２の流路壁面部材群５２という。
この第２の流路壁面部材群５２を構成する流路壁面部材２０は、前記第１の流路壁面部材群５１を構成する流路壁面部材２０に対して略直交して配置される。
【０１７２】
図１９は、第５の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図である。なお、図１９は、図１８に示された触媒担持体複合体１Ｅを、被処理流体の流通方向８５を軸にして９０°回転させた状態で示している。
【０１７３】
図１９に示されるように、触媒担持体ユニット１０（１０ｐ、１０ｑ、１０ｒ、１０ｓ）は、被処理流体８０の流通方向８５に対して平行に配置された板状の触媒担持体からなり流路３０の壁面の少なくとも一部を形成する流路壁面部材２０を複数個備える。
【０１７４】
具体的には、触媒担持体ユニット１０ｐは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｐ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｐ２と、を備える。
【０１７５】
触媒担持体ユニット１０ｑは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｑ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｑ２と、を備える。
【０１７６】
触媒担持体ユニット１０ｒは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｒ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｒ２と、を備える。
【０１７７】
触媒担持体ユニット１０ｓは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｓ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｓ２と、を備える。
【０１７８】
図２０は、図１９のＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図である。
図２０は、図８において、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈを２０ｐ１、２０ｑ１、２０ｒ１、２０ｓ１と読み替え、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈを２２ｐ１、２２ｑ１、２２ｒ１、２２ｓ１と読み替え、これら以外の符号は、１０ｅ等のｅをｐ、１０ｆ等のｆをｑ、１０ｇ等のｇをｒ、１０ｈ等のｈをｓ、と読み替えたものに相当する。
このため、構成および作用についての説明を省略する。
【０１７９】
図２１は、図１９の投影図ＰＥを示す図である。
ここで、投影図ＰＥとは、触媒担持体複合体１Ｅを構成する４個の触媒担持体ユニット１０ｐ、１０ｑ、１０ｒ、１０ｓの流路壁面部材２０ｐ、２０ｑ、２０ｒ、２０ｓを、被処理流体の流通方向８５に沿って、触媒担持体複合体１Ｅの下流方向に設けた仮想平面に投影した図である。
【０１８０】
図２１に示されるように、２層目の触媒担持体ユニット１０ｑの流路壁面部材２０ｑ１は、１層目の触媒担持体ユニット１０ｐの２個の流路壁面部材２０ｐ１、２０ｐ１間の中央部に位置する。
【０１８１】
また、３層目の触媒担持体ユニット１０ｒの流路壁面部材２０ｒ１は、２層目の触媒担持体ユニット１０ｑの流路壁面部材２０ｑ１と、図２１中、流路壁面部材２０ｑ１の右側に位置する１層目の触媒担持体ユニット１０ｐの流路壁面部材２０ｐ１との間の中央部に位置する。
【０１８２】
さらに、４層目の触媒担持体ユニット１０ｓの流路壁面部材２０ｓ１は、２層目の触媒担持体ユニット１０ｑの流路壁面部材２０ｑ１と、図２１中、流路壁面部材２０ｑ１の左側に位置する１層目の触媒担持体ユニット１０ｐの流路壁面部材２０ｐ１との間の中央部に位置する。
【０１８３】
このため、図２１に示されるように、触媒担持体複合体１Ｅの流路壁面部材２０（２０ｐ１、２０ｑ１、２０ｒ１、２０ｓ１）を被処理流体の流通方向８５からみて触媒担持体複合体１Ｅの下流側に投影した場合、投影図ＰＥに流路壁面部材２０は等間隔で配置されている。
【０１８４】
（作用）
図１８に第５の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｅの作用は、図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂの作用に比較して、複数個の流路壁面部材２０からなる第２の流路壁面部材群５２をさらに備えるために触媒反応効率を高くなること以外は、同じである。このため、第５の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｅの作用についての説明を省略する。
【０１８５】
（第５の実施形態の効果）
第５の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｅによれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【０１８６】
また、第５の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｅによれば、複数個の流路壁面部材２０からなる第２の流路壁面部材群５２をさらに備えるため、図６に第２の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｂに比較して、触媒反応効率がより高くなる。
【０１８７】
［第６の実施形態］
図２２は、第６の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図である。
【０１８８】
図２２に示されるように、第６の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｆは、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の流路３０が形成されこの流路３０を流通する被処理流体８０を清浄化する平板状の触媒担持体ユニット１０（１０ｔ、１０ｕ、１０ｖ）が、被処理流体８０の流通方向８５に３個積層されて構成されている。
【０１８９】
図２２に第６の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｆは、図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃに比較して、触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋに代えて触媒担持体ユニット１０ｔ、１０ｕ、１０ｖを用いた点で異なり、その他の点は同じである。
【０１９０】
また、図２２に第６の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｆを構成する触媒担持体ユニット１０ｔ、１０ｕ、１０ｖは、図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃを構成する触媒担持体ユニット１０ｉ、１０ｊ、１０ｋに比較して、第１の流路壁面部材群５１を構成する流路壁面部材２０に対して略直交して配置される複数個の流路壁面部材２０からなる第２の流路壁面部材群５２をさらに備える点で異なり、その他の点は同じである。
【０１９１】
このため、図２２に第６の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｆと、図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃとで同じ構成については説明を省略または簡略化する。
【０１９２】
＜流路壁面部材の配置＞
図２２に示されるように、第６の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｆは、被処理流体の流通方向８５の図１８中の上下方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群と、被処理流体の流通方向８５の図１８中の奥行方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群とを有する。
【０１９３】
図２２中の上下方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群を、第１の流路壁面部材群５１といい、図２２中の奥行方向の垂直方向８６に対して互いに平行に配置される複数個の流路壁面部材２０の一群を、第２の流路壁面部材群５２という。
この第２の流路壁面部材群５２を構成する流路壁面部材２０は、前記第１の流路壁面部材群５１を構成する流路壁面部材２０に対して略直交して配置される。
【０１９４】
図２３は、第６の実施形態に係る触媒担持体複合体の流路壁面部材の配置を説明する図である。なお、図２３は、図２２に示された触媒担持体複合体１Ｆを、被処理流体の流通方向８５を軸にして９０°回転させた状態で示している。
【０１９５】
図２３に示されるように、触媒担持体ユニット１０（１０ｔ、１０ｕ、１０ｖ）は、被処理流体８０の流通方向８５に対して平行に配置された板状の触媒担持体からなり流路３０の壁面の少なくとも一部を形成する流路壁面部材２０を複数個備える。
【０１９６】
具体的には、触媒担持体ユニット１０ｔは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｔ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｔ２と、を備える。
【０１９７】
触媒担持体ユニット１０ｕは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｕ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｕ２と、を備える。
【０１９８】
触媒担持体ユニット１０ｖは、第１の流路壁面部材群５１を形成する複数個の流路壁面部材２０ｖ１と、第２の流路壁面部材群５２を形成する複数個の流路壁面部材２０ｖ２と、を備える。
【０１９９】
図２４は、図２３のＦ−Ｆ線に沿って切断した断面図である。
図２４は、図１２において、２０ｉ、２０ｊ、２０ｋを２０ｔ１、２０ｕ１、２０ｖ１と読み替え、２２ｉ、２２ｊ、２２ｋを２２ｔ１、２２ｕ１、２２ｖ１と読み替え、これら以外の符号は、１０ｉ等のｉをｔ、１０ｊ等のｊをｕ、１０ｋ等のｋをｖ、と読み替えたものに相当する。
このため、構成および作用についての説明を省略する。
【０２００】
図２５は、図２３の投影図ＰＦを示す図である。
ここで、投影図ＰＦとは、触媒担持体複合体１Ｆを構成する３個の触媒担持体ユニット１０ｔ、１０ｕ、１０ｖの流路壁面部材２０ｔ、２０ｕ、２０ｖを、被処理流体の流通方向８５に沿って、触媒担持体複合体１Ｆの下流方向に設けた仮想平面に投影した図である。
【０２０１】
図２５に示されるように、２層目の触媒担持体ユニット１０ｕの流路壁面部材２０ｕ１は、１層目の触媒担持体ユニット１０ｔの２個の流路壁面部材２０ｔ１、２０ｔ１間の中央部に位置する。
【０２０２】
また、３層目の触媒担持体ユニット１０ｖの流路壁面部材２０ｖ１は、２層目の触媒担持体ユニット１０ｕの流路壁面部材２０ｕ１と、１層目の触媒担持体ユニット１０ｔの流路壁面部材２０ｔ１との間の中央部に位置する。
【０２０３】
このため、図２５に示されるように、触媒担持体複合体１Ｆの全ての流路壁面部材２０（２０ｔ１、２０ｕ１、２０ｖ１）を被処理流体の流通方向８５からみて触媒担持体複合体１Ｆの下流側に投影した場合、投影図ＰＦに流路壁面部材２０は等間隔で配置されている。
【０２０４】
（作用）
図２２に第６の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｆの作用は、図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃの作用に比較して、複数個の流路壁面部材２０からなる第２の流路壁面部材群５２をさらに備えるために触媒反応効率を高くなること以外は、同じである。このため、第６の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｆの作用についての説明を省略する。
【０２０５】
（第６の実施形態の効果）
第６の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｆによれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【０２０６】
また、第６の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｆによれば、複数個の流路壁面部材２０からなる第２の流路壁面部材群５２をさらに備えるため、図１０に第３の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｃに比較して、触媒反応効率がより高くなる。
【０２０７】
［第７の実施形態］
図２６は、第７の実施形態に係る触媒担持体複合体の斜視図である。
【０２０８】
図２６に示されるように、第７の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｇは、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の流路３０が形成されこの流路３０を流通する被処理流体８０を清浄化する平板状の触媒担持体ユニット１０（１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃ、１０ａｄ）が、被処理流体８０の流通方向８５に４個積層されて構成されている。
【０２０９】
なお、図２６に第７の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｇを構成する触媒担持体ユニット１０（１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃ、１０ａｄ）は、すべて同じ形状になっている。すなわち、触媒担持体ユニット１０ａｂ、１０ａｃ、１０ａｄの枠体４０内の流路壁面部材２０の配置は、触媒担持体ユニット１０ａａの枠体４０内の流路壁面部材２０の配置と同じになっている。
【０２１０】
第７の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｇでは、各触媒担持体ユニット１０（１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃ、１０ａｄ）は、スペーサ４５、４６を用い、枠体４０内で被処理流体の流通方向８５の垂直方向に高さを変えた状態で固定されている。
【０２１１】
具体的には、触媒担持体ユニット１０ａａの上端面および下端面にスペーサ４５ａａ、４６ａａ、触媒担持体ユニット１０ａｂの上端面にスペーサ４５ａｂ、触媒担持体ユニット１０ａｃの下端面にスペーサ４６ａｃ、触媒担持体ユニット１０ａｄの上端面および下端面にスペーサ４５ａｄ、４６ａｄ、がそれぞれ取り付けられている。
【０２１２】
第７の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｇでは、各触媒担持体ユニット１０（１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃ、１０ａｄ）が枠体４０内で被処理流体の流通方向８５の垂直方向に高さを変えた状態で固定されているため、触媒担持体ユニット１０中の流路壁面部材２０や流路３０も被処理流体の流通方向８５の垂直方向に高さを変えた状態で固定されている。
【０２１３】
このため、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２を、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の上流流路投影領域３５内に位置させることができる。
【０２１４】
（作用）
図２６に第７の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｇの作用は、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａの作用と同じである。このため、図２６に第７の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｇの作用についての説明を省略する。
【０２１５】
（第７の実施形態の効果）
第７の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｇによれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【０２１６】
また、第７の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｇによれば、枠体４０内の流路壁面部材２０の配置が同じ触媒担持体ユニット１０を用いる場合でも、スペーサ４５、４６を用いて上流側隣接触媒担持体ユニット１０と下流側隣接触媒担持体ユニット１０との間で被処理流体の流通方向８５の垂直方向に高さを変えることにより、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２を、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の上流流路投影領域３５内に位置させることができる。
【０２１７】
［第８の実施形態］
図２７は、第８の実施形態に係る触媒担持体複合体の断面図である。
【０２１８】
なお、図２７に第８の実施形態として示される触媒担持体複合体１Ｈでは、平板状の触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）が、図２７中の上下方向に移動可能になっている。図２７は、被処理流体８０の流れにより触媒担持体ユニット１０に図２７中の右方向の圧力がかかった状態を表している。被処理流体８０の流れにより触媒担持体ユニット１０に図２７中の右方向の圧力がかかっていない状態では、第８の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｈは、図２８（Ａ）に示される状態になる。
【０２１９】
図２７に示されるように、第８の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｈは、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の流路３０が形成されこの流路３０を流通する被処理流体８０を清浄化する平板状の触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）が、被処理流体８０の流通方向８５に４個積層されて構成されている。
【０２２０】
なお、図２７に第８の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｈを構成する触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、すべて同じ形状になっている。すなわち、触媒担持体ユニット１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄの枠体４０内の流路壁面部材２０の配置は、触媒担持体ユニット１０ｂａの枠体４０内の流路壁面部材２０の配置と同じになっている。
【０２２１】
触媒担持体ユニット１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄは、触媒担持体ユニット１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄを収容する１個の枠体４０ｂａ内に収容される。
【０２２２】
各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の上端部には、それぞれ、ワイヤー６１の一方端が取り付けられている。これらのワイヤー６１の他方端は、滑車６３を介して枠体４０ｂａに固定されている。
【０２２３】
触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、枠体４０ｂａ内で、流通方向８５に沿った方向、および流通方向の垂直方向８６に移動可能に設けられている。具体的には、触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、流通方向８５に沿った方向である図２７中の左右方向、および流通方向８５の垂直方向８６である図２７中の上下方向に移動可能になっている。
【０２２４】
枠体４０ｂａの頂面の各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）に面した内壁と、各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の上端部との間には、それぞれ、バネ６２が設けられる。
【０２２５】
バネ６２は、螺旋状のバネ６２の形成する中空部にワイヤー６１が通るとともに、各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の上端面を図２７中の下方に押圧するように、枠体４０ｂａの頂面の内壁に設けられる。
【０２２６】
第８の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｈの枠体４０ｂａの被処理流体の流通方向８５の下流側の端面には、バネ７１を介して、バネ固定枠体７２が配置される。
【０２２７】
バネ固定枠体７２は、触媒担持体複合体１Ｈから排出される処理後流体８２が流通可能な流路７３を有するとともに、バネ７１が当接可能な部分を有する枠体である。
【０２２８】
バネ７１の一方端は触媒担持体複合体１Ｈの枠体４０ｂａの被処理流体の流通方向８５の下流側の端面に固定され、バネ７１の他方端はバネ固定枠体７２に固定される。
【０２２９】
触媒担持体複合体１Ｈの枠体４０ｂａの被処理流体の流通方向８５の下流側の端面と、バネ固定枠体７２との間には、バネ７１が介装されているため、触媒担持体複合体１Ｈとバネ固定枠体７２との間には、バネ７１の長さに相当する空間７５が形成されている。
【０２３０】
第８の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｈでは、各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、枠体４０ｂａ内壁の底面に設けられたスペーサ４５を用い、枠体４０ｂａ内で、被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に高さを変えた状態で固定できるようになっている。
【０２３１】
具体的には、枠体４０ｂａ内壁の底面のうち、触媒担持体ユニット１０ｂａの下端面が当接する部分にスペーサ４６ｂａ、触媒担持体ユニット１０ｂｃの下端面が当接する部分にスペーサ４６ｂｃ、がそれぞれ設けられる。
【０２３２】
（作用）
図面を参照して第８の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｈの作用を説明する。
図２８の（Ａ）〜（Ｃ）は、第８の実施形態に係る触媒担持体複合体の作用を説明する図である。
【０２３３】
具体的には、図２８の（Ａ）は、被処理流体８０の流通による触媒担持体ユニット１０への圧力がない状態を示す図であり、図２８の（Ｂ）は、被処理流体８０の流通による触媒担持体ユニット１０への圧力が小さい状態を示す図であり、図２８の（Ｃ）は、被処理流体８０の流通による触媒担持体ユニット１０への圧力が大きい状態を示す図である。
はじめに、被処理流体８０の流通による触媒担持体ユニット１０への圧力がない状態の作用について説明する。
【０２３４】
ここで、被処理流体８０の流通による触媒担持体ユニット１０への圧力がない状態とは、たとえば、被処理流体８０の流通がない状態等のように、被処理流体８０の流通による、触媒担持体複合体１Ｈの触媒担持体ユニット１０への、被処理流体の流通方向８５の圧力がない状態を意味する。
【０２３５】
この状態では、図２８の（Ａ）に示されるように、触媒担持体複合体１Ｈは、バネ７１の伸長作用により、触媒担持体複合体１Ｈとバネ固定枠体７２との間の空間７５が最大になっているとともに、各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の枠体４０ｂａ内の高さが同一になっている。
【０２３６】
なお、触媒担持体ユニット１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄは、同じ形状をしている。このため、触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の枠体４０ｂａ内の高さが同一であり、各触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の高さも同じになっている。
【０２３７】
このため、この状態の触媒担持体複合体１Ｈは、上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係になっていない。しかし、この触媒担持体複合体１Ｈの状態は、実質的に被処理流体８０の流通がない場合の形態であり、被処理流体８０を流通させる場合には触媒担持体複合体１Ｈの触媒担持体ユニット１０の位置が移動して流路壁面部材２０の配置が変化するため、実質的な問題はない。
次に、被処理流体８０の流通による触媒担持体ユニット１０への圧力が小さい状態の作用について説明する。
【０２３８】
ここで、被処理流体８０の流通による触媒担持体ユニット１０への圧力が小さい状態とは、たとえば、被処理流体８０が小さい流速で流通する状態等のように、被処理流体８０の流通による、触媒担持体複合体１Ｈの触媒担持体ユニット１０への、被処理流体の流通方向８５の圧力が小さい状態を意味する。
【０２３９】
この状態では、触媒担持体複合体１Ｈは、被処理流体８０が触媒担持体ユニット１０を流通したことに伴う小さな圧力損失により、触媒担持体ユニット１０が全体的に被処理流体の流通方向８５に弱く押圧される。このため、図２８の（Ｂ）に示されるように、触媒担持体複合体１Ｈとバネ固定枠体７２との間の空間７５が小さくなり、空間７５内に存在するワイヤー６１の長さが短くなることから、ワイヤー６１が、滑車６３から各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の上端部に向かって移動方向６４の向きに繰り出される。
【０２４０】
このとき、各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の上端部がバネ６２で押圧されるため、各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、枠体４０ｂａ内の下方側に若干移動する。
【０２４１】
繰り出されたワイヤー６１の長さ分だけ下方に移動した各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、一部の触媒担持体ユニット１０（１０ｂｃ）がスペーサ４６ｂｃに当接して停止し、残部の触媒担持体ユニット１０（１０ｂｂ、１０ｂｄ）が空中で停止する。
【０２４２】
すなわち、図２８の（Ｂ）に示されるように、触媒担持体複合体１Ｈの触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、枠体４０ｂａ内の高さの一部が異なっている。具体的には、触媒担持体ユニット１０ｂｃが、他の触媒担持体ユニット１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｄよりも枠体４０ｂａ内の高さが高くなっている。
【０２４３】
このため、この状態の触媒担持体複合体１Ｈでは、触媒担持体ユニット１０ｂｂと１０ｂｃとの間、および触媒担持体ユニット１０ｂｃと１０ｂｄとの間において、上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係が成立している。
この状態の触媒担持体複合体１Ｈの作用は、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａの作用と同じであるため、説明を省略する。
さらに、被処理流体８０の流通による触媒担持体ユニット１０への圧力が大きい状態の作用について説明する。
【０２４４】
ここで、被処理流体８０の流通による触媒担持体ユニット１０への圧力が大きい状態とは、たとえば、被処理流体８０が大きい流速で流通する状態等のように、被処理流体８０の流通による、触媒担持体複合体１Ｈの触媒担持体ユニット１０への、被処理流体の流通方向８５の圧力が大きい状態を意味する。
【０２４５】
この状態では、触媒担持体複合体１Ｈは、被処理流体８０が触媒担持体ユニット１０を流通したことに伴う大きな圧力損失により、触媒担持体ユニット１０が全体的に被処理流体の流通方向８５に強く押圧される。このため、図２８の（Ｃ）および図２７に示されるように、触媒担持体複合体１Ｈとバネ固定枠体７２との間の空間７５が非常に小さくなり、空間７５内に存在するワイヤー６１の長さが非常に短くなることから、ワイヤー６１が、滑車６３から各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の上端部に向かって移動方向６４の向きに大きく繰り出される。
これにより、各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、枠体４０ｂａ内の下方側に大きく移動する。
【０２４６】
繰り出されたワイヤー６１の長さ分だけ下方に大きく移動した各触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、全ての触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）が、枠体４０ｂａの底部の内壁、またはスペーサ４６ｂａ、４６ｂｃに当接して停止する。
【０２４７】
このとき、図２８の（Ｃ）および図２７に示されるように、触媒担持体複合体１Ｈの触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）は、上流側隣接触媒担持体ユニット１０と、下流側隣接触媒担持体ユニット１０との間で、枠体４０ｂａ内の高さが異なる関係になっている。
【０２４８】
このため、この状態の触媒担持体複合体１Ｈでは、触媒担持体ユニット１０ｂａと１０ｂｂとの間、触媒担持体ユニット１０ｂｂと１０ｂｃとの間、および触媒担持体ユニット１０ｂｃと１０ｂｄとの間において、上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置する関係が成立している。
この状態の触媒担持体複合体１Ｈの作用は、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａの作用と同じであるため、説明を省略する。
【０２４９】
（第８の実施形態の効果）
第８の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｈによれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【０２５０】
また、第８の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｈによれば、枠体４０内の流路壁面部材２０の配置が同じ触媒担持体ユニット１０を用いる場合でも、被処理流体８０が触媒担持体ユニット１０を流通したことに伴う圧力損失を用いて触媒担持体ユニット１０を被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に移動させ、上流側隣接触媒担持体ユニット１０と下流側隣接触媒担持体ユニット１０との間で被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に高さを変えることにより、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２を、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の上流流路投影領域３５内に位置させることができる。
【０２５１】
［第９の実施形態］
図２９は、第９の実施形態に係る触媒担持体複合体の断面図である。
なお、図２９に第９の実施形態として示される触媒担持体複合体１Ｉは、図２７に第８の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｈに比較して、センサー６５、導線６６、制御装置６７およびアクチュエータ５９をさらに備える点で異なり、その他の点は同じである。
【０２５２】
このため、図２９に第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｉと、図２７に第８の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｈとで、同じ構成に同じ符号を付し、構成および作用の説明を省略または簡略化する。
【０２５３】
センサー６５は、被処理流体８０の状態を測定するセンサーである。センサー６５としては、たとえば、流速計、圧力計、温度計、湿度計、騒音計等が用いられる。センサー６５で得られた情報は、導線６６を介して制御装置６７に伝達される。
流速計、圧力計、温度計および湿度計は、それぞれ、被処理流体８０の流速、圧力、温度および湿度を測定するものである。
騒音計は、被処理流体８０を流通させるための図示しないファンの音量を測定するものである。
【０２５４】
また、センサー６５は、図２９に示したように触媒担持体複合体１Ｉにおける被処理流体８０の導入側の面の前方に設置することに代えて、触媒担持体ユニット１０または触媒担持体複合体１Ｈの重量を測定することができる位置、たとえば、触媒担持体ユニット１０または触媒担持体複合体１Ｈの下面に設置した重量計であってもよい、
【０２５５】
重量計は、触媒担持体ユニット１０または触媒担持体複合体１Ｈの重量を測定するものである。重量計は、流路壁面部材２０に埃等の異物が堆積した場合に、これを検知するものである。
【０２５６】
図２９に示した触媒担持体複合体１Ｉでは、センサー６５が３個設けられている。３個のセンサー６５は、触媒担持体複合体１Ｉへの被処理流体８０の導入部近傍のうち、被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６の図２９中の下方部分、中央部分、および上方部分に設けられている。このようにセンサー６５を複数個配置することにより、被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６における、流速、圧力、温度、湿度等の情報の分布を知ることができるため好ましい。
【０２５７】
制御装置６７は、センサー６５で得られた情報に基づいて、触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の枠体４０ｂａ内の高さを変えるか否かを判断するとともに、アクチュエータ５９を介して、枠体４０ｂａ内の触媒担持体ユニット１０の高さを変える制御を行う。
アクチュエータ５９は、ワイヤー６１を駆動して移動方向５４の方向に移動させ、枠体４０ｂａ内の触媒担持体ユニット１０の高さを変える制御を行う。
【０２５８】
（作用）
図面を参照して第９の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｉの作用を説明する。
第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｉの作用は、センサー６５、導線６６、制御装置６７およびアクチュエータ５９を用いて制御することに基づく作用以外は、図２７に第８の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｈの作用と同じである。このため、センサー６５、制御装置６７およびアクチュエータ５９を用いて制御することに基づく作用以外の作用の説明を省略する。
【０２５９】
たとえば、センサー６５が流速計である場合、センサー６５が検知した流速の情報に基づいて制御装置６７が触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）の枠体４０ｂａ内の高さを変えるか否かを判断する。
センサー６５が流速計である場合の制御装置６７の制御の具体例を示す。
【０２６０】
たとえば、センサー６５が検知した流速がゼロまたはゼロに近い場合には、制御装置６７が、図２８の（Ａ）に示す状態になるように触媒担持体ユニット１０を移動させる信号をアクチュエータ５９に伝達し、センサー６５が検知した流速が小さい場合には、制御装置６７が、図２８の（Ｂ）に示す状態になるように触媒担持体ユニット１０を移動させる信号をアクチュエータ５９に伝達し、センサー６５が検知した流速が大きい場合には、制御装置６７が、図２８の（Ｃ）に示す状態になるように触媒担持体ユニット１０を移動させる信号をアクチュエータ５９に伝達する制御方法が用いられる。
センサー６５が温度計である場合の制御装置６７の制御の具体例を示す。
【０２６１】
たとえば、センサー６５が検知した温度が高い場合には、制御装置６７が、図２８の（Ａ）に示す状態になるように触媒担持体ユニット１０を移動させる信号をアクチュエータ５９に伝達し、センサー６５が検知した温度が低い場合には、制御装置６７が、図２８の（Ｃ）に示す状態になるように触媒担持体ユニット１０を移動させる信号をアクチュエータ５９に伝達する制御方法が用いられる。
【０２６２】
また、湿度が高い場合には、たとえば、制御装置６７が、図２８の（Ｃ）に示す状態になるように触媒担持体ユニット１０を移動させる信号をアクチュエータ５９に伝達し、湿度が低い場合には、制御装置６７が、図２８の（Ａ）に示す状態になるように触媒担持体ユニット１０を移動させる信号をアクチュエータ５９に伝達する。
【０２６３】
この制御方法によれば、被処理流体８０が高温で流路壁面部材２０の触媒反応が活性であるときには、枠体４０ｂａ内の複数個の触媒担持体ユニット１０の高さを同じにし、圧力損失を小さくして、被処理流体８０を駆動する図示しないファン等にかかる負荷を低減することができる。
【０２６４】
また、この制御方法によれば、被処理流体８０が低温で流路壁面部材２０の触媒反応が不活性であるときには、枠体４０ｂａ内の複数個の触媒担持体ユニット１０の高さを、隣接する触媒担持体ユニット１０間で変え、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２を、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の上流流路投影領域３５内に位置させることにより、触媒反応の効率を高めることができる。
【０２６５】
（第９の実施形態の効果）
第９の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｉによれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【０２６６】
また、第９の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ｉによれば、枠体４０内の流路壁面部材２０の配置が同じ触媒担持体ユニット１０を用いる場合でも、センサー６５、制御装置６７およびアクチュエータ５９を用いて触媒担持体ユニット１０を被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に移動させ、上流側隣接触媒担持体ユニット１０と下流側隣接触媒担持体ユニット１０との間で被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に高さを変えることにより、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２を、上流側隣接触媒担持体ユニット１０の上流流路投影領域３５内に位置させることができる。
【０２６７】
なお、図２９に第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｉでは、アクチュエータ５９として、ワイヤー６１を駆動して移動方向５４の方向に移動させるもののみを示した。
【０２６８】
しかし、図２９に第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｉでは、触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）を振動させる図示しないアクチュエータをさらに備えていてもよい。
【０２６９】
触媒担持体ユニット１０（１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、１０ｂｄ）を振動させるアクチュエータを備えると、触媒担持体ユニット１０に埃等の異物が堆積した場合に、各触媒担持体ユニット１０を振動させることで異物を取り除くことが可能になるため好ましい。
【０２７０】
［第１の変形例］
図３０は、実施形態に係る触媒担持体複合体を構成する触媒担持体ユニットの第１の変形例を示す斜視図である。
【０２７１】
図３０に第１の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗは、上記の第１〜第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａ〜１Ｉを構成する触媒担持体ユニット１０に代えて用いることができるものである。
【０２７２】
図３０に第１の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗは、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０に比較して、触媒担持体ユニット１０を構成する流路壁面部材２０を、隣接する流路壁面部材２０間の距離を変化させるように枠体４０内で被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６にそれぞれ独立して移動して固定されるようにした点で異なり、その他の点は同じである。
【０２７３】
このため、図３０に第１の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗと、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０とで、同じ構成に同じ符号を付し、構成および作用の説明を省略または簡略化する。
【０２７４】
図３０に示されるように、触媒担持体ユニット１０ｗは、触媒担持体ユニット１０ｗを構成する流路壁面部材２０（２０ｗ１、２０ｗ２、２０ｗ３、２０ｗ４、２０ｗ５）が、枠体４０内で移動可能に設けられている。
枠体４０のうち、流路壁面部材２０の長手方向の一方端が取り付けられる側面４１には、側面４１の長手方向に沿ってガイド孔６８が設けられている。
【０２７５】
ガイド孔６８には、複数個のアクチュエータ６９Ａが設けられる。アクチュエータ６９Ａは、各アクチュエータ６９Ａがそれぞれ流路壁面部材２０ｗ１、２０ｗ２、２０ｗ３、２０ｗ４、２０ｗ５を支持するとともに、ガイド孔６８に沿ってそれぞれ独立して移動可能になっている。
【０２７６】
このため、流路壁面部材２０（２０ｗ１、２０ｗ２、２０ｗ３、２０ｗ４、２０ｗ５）は、それぞれ、隣接する流路壁面部材２０間の距離を変化させるように枠体４０内で被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６にそれぞれ独立して移動して固定されることが可能になっている。
【０２７７】
（作用）
図面を参照して第１の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗの作用を説明する。
【０２７８】
図３１の（Ａ）〜（Ｃ）は、触媒担持体ユニットの第１の変形例の作用を説明する図である。
具体的には、図３１の（Ａ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に移動する前の状態を示す図であり、図３１の（Ｂ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に移動している途中の状態を示す図であり、図３１の（Ｃ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に移動した後の状態を示す図である。
【０２７９】
はじめに、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に移動する前の状態の作用について説明する。
この状態では、図３１の（Ａ）に示されるように、触媒担持体ユニット１０ｗの流路壁面部材２０（２０ｗ１、２０ｗ２、２０ｗ３、２０ｗ４、２０ｗ５）は、隣接する流路壁面部材２０間の距離が等しくなっている。
なお、図３１の（Ａ）〜（Ｃ）では、触媒担持体ユニット１０に導入される被処理流体８０の流速の分布を模式的に示す。
【０２８０】
図３１の（Ａ）〜（Ｃ）の図中の左方において、矢印８４（８４ａ、８４ｂ、８４ｃ）は、被処理流体８０の流れを示し、矢印の長さが被処理流体８０の流速を示す。また、図３１の（Ａ）〜（Ｃ）の図中の左方において、矢印８４（８４ａ、８４ｂ、８４ｃ）の先端をつなぐ曲線Ｖが、被処理流体８０の流速の分布を表す分布曲線である。
この分布曲線Ｖにおいて、図３１の（Ａ）〜（Ｃ）の図中の右方への張り出し具合は、被処理流体８０の流速の大小を示す。
【０２８１】
なお、図３０および図３１において、触媒担持体ユニット１０ｗにおける被処理流体８０の導入側の面を、被処理流体導入面という。また、被処理流体導入面における被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６の中央部を、垂直方向中央部という。さらに、被処理流体導入面における被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６の周辺部を、垂直方向周辺部という。
【０２８２】
図３１の（Ａ）〜（Ｃ）の分布曲線Ｖより、図３１の（Ａ）〜（Ｃ）における被処理流体８０の流速は、触媒担持体ユニット１０ｗの被処理流体導入面の垂直方向中央部にある被処理流体８０の流れの流速が一番大きい。被処理流体導入面の垂直方向中央部にある被処理流体８０の流れを符号８４ａで示す。
【０２８３】
また、図３１の（Ａ）〜（Ｃ）の分布曲線Ｖより、図３１の（Ａ）〜（Ｃ）における被処理流体８０の流速は、触媒担持体ユニット１０ｗの垂直方向中央部から、垂直方向周辺部に向かって徐々に小さくなっていることが分かる。被処理流体導入面の垂直方向中央部から垂直方向周辺部に向かう途中の部分にある被処理流体８０の流れを符号８４ｂで示し、垂直方向周辺部にある被処理流体８０の流れを符号８４ｃで示す。
【０２８４】
流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に移動する前の状態における触媒担持体ユニット１０ｗの作用は、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０の作用と同じであるため、詳しい説明を省略する。
【０２８５】
なお、触媒担持体ユニット１０ｗの流路壁面部材２０（２０ｗ１、２０ｗ２、２０ｗ３、２０ｗ４、２０ｗ５）の配置が、図３１の（Ａ）に示される状態であると、被処理流体８０の流速の分布に対して要求される触媒担持体ユニット１０ｗの流路壁面部材２０の配置の密度と、実際の触媒担持体ユニット１０ｗの流路壁面部材２０の配置の密度との間に大きなずれが生じ、触媒反応の効率の点で好ましくない。
【０２８６】
すなわち、触媒担持体ユニット１０ｗの被処理流体導入面の垂直方向中央部で被処理流体の流れ８４ａの流速が一番大きいのに対し、触媒担持体ユニット１０ｗの被処理流体導入面の垂直方向中央部で流路壁面部材２０の配置の密度が相対的に不足するため、触媒担持体ユニット１０ｗ全体としての触媒反応が十分でなくなるおそれがある。
【０２８７】
次に、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に移動している途中の状態の作用について説明する。
この状態では、図３１の（Ｂ）に示されるように、アクチュエータ６９Ａにより、触媒担持体ユニット１０ｗの流路壁面部材２０ｗ１、２０ｗ２、２０ｗ４、２０ｗ５は、隣接する流路壁面部材２０間の距離を小さくするように、被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６かつ流路壁面部材２０ｗ３に向かって、移動方向８９の方向にそれぞれ独立して移動する。
【０２８８】
このため、図３１の（Ｂ）に示される状態では、触媒担持体ユニット１０ｗは、触媒担持体ユニット１０ｗの被処理流体導入面の垂直方向中央部において流路壁面部材２０の配置の密度がやや高く、触媒担持体ユニット１０ｗの被処理流体導入面の垂直方向周辺部において流路壁面部材２０の配置の密度がやや低くなっている。
【０２８９】
さらに、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６に移動した後の状態の作用について説明する。
この状態では、図３１の（Ｃ）に示されるように、触媒担持体ユニット１０ｗの流路壁面部材２０ｗ１、２０ｗ２、２０ｗ４、２０ｗ５は、隣接する流路壁面部材２０間の距離をより小さくするように、被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６かつ流路壁面部材２０ｗ３に向かって、移動方向８９の方向にそれぞれ独立して移動した後、固定されている。
【０２９０】
具体的には、全ての流路壁面部材２０ｗ１、２０ｗ２、２０ｗ３、２０ｗ４、２０ｗ５が、触媒担持体ユニット１０ｗの被処理流体導入面の垂直方向中央部に集中して配置されている。
【０２９１】
このため、触媒担持体ユニット１０ｗの被処理流体導入面の垂直方向中央部における流路壁面部材２０の配置の密度が高くなっている一方、触媒担持体ユニット１０ｗの被処理流体導入面の垂直方向周辺部における流路壁面部材２０の配置の密度は低くなっている。
【０２９２】
触媒担持体ユニット１０ｗの流路壁面部材２０（２０ｗ１、２０ｗ２、２０ｗ３、２０ｗ４、２０ｗ５）の配置が図３１の（Ｃ）に示される状態であると、被処理流体８０の流速の分布に対して要求される触媒担持体ユニット１０ｗの流路壁面部材２０の配置の密度と、実際の触媒担持体ユニット１０ｗの流路壁面部材２０の配置の密度との間のずれが小さくなり、触媒反応の効率の点で好ましい。
【０２９３】
すなわち、図３１の（Ａ）〜（Ｃ）の分布曲線Ｖより、被処理流体の流速は、触媒担持体ユニット１０ｗの被処理流体導入面の垂直方向中央部において一番大きい。このため、触媒担持体ユニット１０ｗには、この流速に対応するように、被処理流体導入面の垂直方向中央部において触媒反応の効率が高くなっていることが望まれる。これに対し、触媒担持体ユニット１０ｗでは、被処理流体導入面の垂直方向中央部において流路壁面部材２０の配置の密度が高いことから、被処理流体導入面の垂直方向中央部における触媒反応の効率が高くなっており、触媒担持体ユニット１０ｗ全体としての触媒反応が効率的に行われる。
【０２９４】
このように、第１の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗを用いると、被処理流体８０の流速分布条件等に合わせて流路壁面部材２０の配置の密度を変えることができるため、被処理流体８０の流速が大きい部分に、流路壁面部材２０を多く配置することにより、触媒反応効率を高くすることができる。
【０２９５】
なお、以上の作用の説明では、図３１の（Ａ）〜（Ｃ）に示される矢印および分布曲線Ｖが、被処理流体８０の流速分布を模式的に示すものとして説明した。しかし、図３１の（Ａ）〜（Ｃ）に示される矢印および分布曲線Ｖは、被処理流体８０の流速以外の分布を表すものであってもよい。たとえば、被処理流体８０中の被反応物質の濃度分布や温度分布を表すものであってもよい。
【０２９６】
（第１の変形例の効果）
第１の変形例に係る触媒担持体ユニット１０ｗによれば、被処理流体８０の流速分布、被処理流体８０中の被反応物質の濃度分布等の条件に合わせて流路壁面部材２０の配置の密度を変えることができるため、触媒担持体ユニット１０ｗを組み込んだ触媒担持体複合体の触媒反応効率を高くすることができる。
なお、図３０に第１の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗでは、アクチュエータ６９Ａとして、ガイド孔６８に沿って移動可能なもののみを示した。
【０２９７】
しかし、図３０に第１の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗでは、アクチュエータ６９Ａが流路壁面部材２０を振動させる機能をさらに有していてもよいし、アクチュエータ６９Ａとは別に流路壁面部材２０を振動させる図示しないアクチュエータをさらに備えていてもよい。
【０２９８】
アクチュエータ６９Ａが流路壁面部材２０を振動させる機能をさらに有していたり、触媒担持体ユニット１０ｗに流路壁面部材２０を振動させる図示しないアクチュエータがさらに備えられていたりすると、流路壁面部材２０に埃等の異物が堆積した場合に、各流路壁面部材２０を振動させることで異物を取り除くことが可能になるため好ましい。
【０２９９】
また、図３０に第１の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗは、図２９に第９の実施形態として示される触媒担持体複合体１Ｉに用いられるセンサー６５、導線６６、および制御装置６７をさらに備え、制御装置６７によりアクチュエータ６９Ａや図示しないアクチュエータを制御する構成としてもよい。
【０３００】
このような構成にすると、センサー６５で得られた情報に基づいて、上記の流路壁面部材２０をガイド孔６８に沿って移動させる作用を発現させることが可能になる。
【０３０１】
また、このような構成にすると、流路壁面部材２０に埃等の異物が堆積した場合に、センサー６５で得られた情報に基づいて、各流路壁面部材２０を振動させることで異物を取り除いたり、異物が堆積した流路壁面部材２０をガイド孔６８に沿って往復運動させることで異物を取り除いたり、異物が堆積した流路壁面部材２０間の間隔を広げて圧力損失を軽減したりすることが可能になるため好ましい。
【０３０２】
［第２の変形例］
図３２は、実施形態に係る触媒担持体複合体を構成する触媒担持体ユニットの第２の変形例を示す斜視図である。
【０３０３】
図３２に第２の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｘは、上記の第１〜第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａ〜１Ｉを構成する触媒担持体ユニット１０に代えて用いることができるものである。
【０３０４】
図３２に第２の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｘは、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０に比較して、触媒担持体ユニット１０を構成する流路壁面部材２０を、被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７にそれぞれ独立して移動して固定されるようにした点で異なり、その他の点は同じである。
【０３０５】
このため、図３２に第２の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｘと、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０とで、同じ構成に同じ符号を付し、構成および作用の説明を省略または簡略化する。
【０３０６】
図３２に示されるように、触媒担持体ユニット１０ｘは、触媒担持体ユニット１０ｘを構成する流路壁面部材２０（２０ｘ１、２０ｘ２、２０ｘ３、２０ｘ４、２０ｘ５）が、枠体４０内で移動可能に設けられている。
枠体４０のうち、流路壁面部材２０の長手方向の一方端が取り付けられる側面４１にはアクチュエータ取り付け孔７８が設けられている。
【０３０７】
アクチュエータ取り付け孔７８には、複数個のアクチュエータ６９Ｂが設けられる。アクチュエータ６９Ｂは、各アクチュエータ６９Ｂがそれぞれ流路壁面部材２０ｘ１、２０ｘ２、２０ｘ３、２０ｘ４、２０ｘ５を支持するとともに、路壁面部材２０を、被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７にそれぞれ独立して移動させ、かつこの移動方向の所定の位置で固定することができるようになっている。
【０３０８】
これにより、触媒担持体ユニット１０ｘでは、枠体４０の被処理流体の導入側の端部４３からみた、各流路壁面部材２０ｘ１、２０ｘ２、２０ｘ３、２０ｘ４、２０ｘ５の上流側端部２２ｘ１、２２ｘ２、２２ｘ３、２２ｘ４、２２ｘ５の位置を、流路壁面部材２０ごとに変えられるようになっている。
以下、枠体４０の被処理流体の導入側の上流側端部を、単に枠体の導入側端部という。
【０３０９】
（作用）
図面を参照して第２の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｘの作用を説明する。
【０３１０】
図３３の（Ａ）〜（Ｃ）は、触媒担持体ユニットの第２の変形例の作用を説明する図である。
具体的には、図３３の（Ａ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７に移動する前の状態を示す図であり、図３３の（Ｂ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７に移動している途中の状態を示す図であり、
図３３の（Ｃ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７に移動した後の状態を示す図である。
【０３１１】
はじめに、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７に移動する前の状態の作用について説明する。
この状態では、図３３の（Ａ）に示されるように、枠体４０の導入側端部４３からみた、触媒担持体ユニット１０ｘの流路壁面部材２０ｘ１、２０ｘ２、２０ｘ３、２０ｘ４、２０ｘ５の上流側端部２２ｘ１、２２ｘ２、２２ｘ３、２２ｘ４、２２ｘ５の位置が、同じになっている。すなわち、流路壁面部材の上流側端部２２ｘ１、２２ｘ２、２２ｘ３、２２ｘ４、２２ｘ５が、同一平面上に存在する。
なお、図３３の（Ａ）〜（Ｃ）の図中の左方に、被処理流体８０の流速の分布を模式的に示す。
【０３１２】
具体的には、図３３の（Ａ）〜（Ｃ）の図中の左方に、被処理流体８０の流れを示す矢印８４（８４ａ、８４ｂ、８４ｃ）と、矢印８４（８４ａ、８４ｂ、８４ｃ）の先端をつなぐ分布曲線Ｖとを示す。
これらの矢印８４（８４ａ、８４ｂ、８４ｃ）と分布曲線Ｖは、図３１に示したものと同じであるため、説明を省略する。
【０３１３】
なお、図３２および図３３において、触媒担持体ユニット１０ｘにおける被処理流体８０の導入側の面を、被処理流体導入面という。また、被処理流体導入面における被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６の中央部を、垂直方向中央部という。さらに、被処理流体導入面における被処理流体の流通方向８５の垂直方向８６の周辺部を、垂直方向周辺部という。
【０３１４】
この流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７に移動する前の状態の触媒担持体ユニット１０ｘの作用は、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０の作用、および図３０に第２の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗの図３１の（Ａ）の状態における作用と同じであるため、詳しい説明を省略する。
【０３１５】
次に、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７に移動している途中の状態の作用について説明する。
この状態では、図３３の（Ｂ）に示されるように、アクチュエータ６９Ｂにより、触媒担持体ユニット１０ｘの流路壁面部材２０ｘ１、２０ｘ５は、被処理流体の流通方向８５の順方向８７ａに突出し、流路壁面部材２０ｘ３は、被処理流体の流通方向８５の逆方向８７ｂに突出するように移動する。
【０３１６】
このため、図３３の（Ｂ）に示される状態では、触媒担持体ユニット１０ｘは、触媒担持体ユニット１０ｘの被処理流体導入面の垂直方向中央部において流路壁面部材２０ｘ３が被処理流体の流通方向８６の順方向８７ａに少し突出し、触媒担持体ユニット１０ｘの被処理流体導入面の垂直方向周辺部において流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の逆方向８７ｂに少し突出している。
【０３１７】
さらに、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７に移動した後の状態の作用について説明する。
この状態では、図３３の（Ｃ）に示されるように、触媒担持体ユニット１０ｘの被処理流体導入面の垂直方向中央部において、流路壁面部材２０ｘ１、２０ｘ５が、アクチュエータ６９Ｂにより被処理流体の流通方向８５の順方向８７ａにより突出した後に固定されるとともに、流路壁面部材２０ｘ３が、アクチュエータ６９Ｂにより被処理流体の流通方向８５の逆方向８７ｂにより突出した後に固定されている。
【０３１８】
このため、図３３の（Ｃ）に示される状態では、触媒担持体ユニット１０ｘは、触媒担持体ユニット１０ｘの被処理流体導入面の垂直方向中央部において流路壁面部材２０ｘ３が被処理流体の流通方向８５の逆方向８７ｂに大きく突出し、触媒担持体ユニット１０ｘの被処理流体導入面の垂直方向周辺部において流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の順方向８７ａに大きく突出している。
図３３の（Ｃ）に示される状態では、触媒担持体ユニット１０ｘの流路壁面部材２０ｘ１、２０ｘ２、２０ｘ３、２０ｘ４、２０ｘ５の端部２２ｘ１、２２ｘ２、２２ｘ３、２２ｘ４、２２ｘ５の長手方向の中心をこの順番で結んだ流路壁面部材端部曲線Ｊと、図３３の（Ａ）〜（Ｃ）の流速の分布を示す分布曲線Ｖとが流路壁面部材端部曲線Ｊと分布曲線Ｖとの間に被処理流体導入面に平行に引いた一点鎖線で示す直線Ｋを挟んで線対象に近い関係になっている。
【０３１９】
この流路壁面部材端部曲線Ｊの形状のため、触媒担持体ユニット１０ｘは、被処理流体８０が流通方向８５に沿って触媒担持体ユニット１０ｘの被処理流体導入面に供給されるときに、被処理流体導入面の垂直方向中央部に供給される被処理流体の流れ８４ａの一部が被処理流体導入面の垂直方向周辺部側に流れる。このため、触媒担持体ユニット１０ｘに導入される被処理流体の流れ８４ａの流速が小さくなる。
【０３２０】
一方、触媒担持体ユニット１０ｘは、被処理流体８０が流通方向８５に沿って触媒担持体ユニット１０ｘの被処理流体導入面に供給されるときに、被処理流体導入面の垂直方向周辺部またはその近傍に供給される被処理流体の流れ８４ｃおよび８４ｂに、被処理流体の流れ８４ａの一部が供給される。このため、触媒担持体ユニット１０ｘに導入される被処理流体の流れ８４ｃおよび８４ｂの流速が大きくなる。
【０３２１】
このように、図３３の（Ｃ）に示される状態では、流路壁面部材２０の配置のために、触媒担持体ユニット１０ｘに供給される被処理流体８０の流速分布が分布曲線Ｖのようになっていても、触媒担持体ユニット１０ｘに導入される被処理流体の流れ８４ａ、８４ｂおよび８４ｃの流速の差を小さくすることができる。このため、触媒担持体ユニット１０ｘによれば、触媒担持体ユニット１０ｘに供給される被処理流体８０の流速分布が分布曲線Ｖのようになっていても、触媒担持体ユニット１０ｘ全体としての触媒反応が効率的に行われる。
【０３２２】
このように、第２の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｘを用いると、被処理流体８０の流速分布条件等に合わせて、流路壁面部材２０の位置を、被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７に変えることができるため、触媒反応効率を高くすることができる。
【０３２３】
なお、以上の作用の説明では、図３３の（Ａ）〜（Ｃ）に示される矢印および分布曲線Ｖが、被処理流体８０の流速分布を模式的に示すものとして説明した。しかし、図３３の（Ａ）〜（Ｃ）に示される矢印および分布曲線Ｖは、被処理流体８０の流速以外の分布を表すものであってもよい。たとえば、被処理流体８０中の被反応物質の濃度分布や温度分布を表すものであってもよい。
【０３２４】
（第２の変形例の効果）
第２の変形例に係る触媒担持体ユニット１０ｘによれば、被処理流体８０の流速分布、被処理流体８０中の被反応物質の濃度分布等の条件に合わせて、流路壁面部材２０の位置を、被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７に変えることができるため、触媒担持体ユニット１０ｘを組み込んだ触媒担持体複合体の触媒反応効率を高くすることができる。
【０３２５】
なお、図３２に第２の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｘでは、アクチュエータ６９Ｂとして、流路壁面部材２０を被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７にそれぞれ独立して移動させ、かつこの移動方向の所定の位置で固定するもののみを示した。
【０３２６】
しかし、図３２に第２の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｘでは、アクチュエータ６９Ｂが流路壁面部材２０を振動させる機能をさらに有していてもよいし、アクチュエータ６９Ｂとは別に流路壁面部材２０を振動させる図示しないアクチュエータをさらに備えていてもよい。
【０３２７】
アクチュエータ６９Ｂが流路壁面部材２０を振動させる機能をさらに有していたり、触媒担持体ユニット１０ｘに流路壁面部材２０を振動させる図示しないアクチュエータがさらに備えられていたりすると、流路壁面部材２０に埃等の異物が堆積した場合に、各流路壁面部材２０を振動させることで異物を取り除くことが可能になるため好ましい。
【０３２８】
また、図３２に第２の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｘは、図２９に第９の実施形態として示される触媒担持体複合体１Ｉに用いられるセンサー６５、導線６６、および制御装置６７をさらに備え、制御装置６７によりアクチュエータ６９Ｂや図示しないアクチュエータを制御する構成としてもよい。
【０３２９】
このような構成にすると、センサー６５で得られた情報に基づいて、上記の流路壁面部材２０を被処理流体の流通方向８５の順逆方向８７にそれぞれ独立して移動させ、かつこの移動方向の所定の位置で固定する作用を発現させることが可能になる。
【０３３０】
また、このような構成にすると、流路壁面部材２０に埃等の異物が堆積した場合に、センサー６５で得られた情報に基づいて、各流路壁面部材２０を振動させることで異物を取り除くことが可能になる。
【０３３１】
［第３の変形例］
図３４は、実施形態に係る触媒担持体複合体を構成する触媒担持体ユニットの第３の変形例を示す斜視図である。
【０３３２】
図３４に第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｙは、上記の第１〜第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａ〜１Ｉを構成する触媒担持体ユニット１０に代えて用いることができるものである。
【０３３３】
図３４に第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｙは、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０に比較して、触媒担持体ユニット１０を構成する流路壁面部材２０を、それぞれ独立して被処理流体の流通方向８５に対して傾斜した状態で固定されるようにした点で異なり、その他の点は同じである。
【０３３４】
このため、図３４に第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｙと、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０とで、同じ構成に同じ符号を付し、構成および作用の説明を省略または簡略化する。
【０３３５】
図３４に示されるように、触媒担持体ユニット１０ｙは、触媒担持体ユニット１０ｙを構成する流路壁面部材２０（２０ｙ１、２０ｙ２、２０ｙ３、２０ｙ４、２０ｙ５）が、枠体４０内で移動可能に設けられている。
枠体４０のうち、流路壁面部材２０の長手方向の一方端が取り付けられる側面４１には軸部材取り付け孔７９が設けられている。
【０３３６】
軸部材取り付け孔７９には、流路壁面部材２０（２０ｙ１、２０ｙ２、２０ｙ３、２０ｙ４、２０ｙ５）の下流側端部２４に設けられた複数個の軸部材７０が取り付けられる。軸部材７０は、それぞれ、図示しないアクチュエータで回転可能に支持されている。アクチュエータとしては、たとえば、モーターが用いられる。
軸部材７０は、流路壁面部材２０の下流側端部２４に設けられているため、軸部材７０を軸として流路壁面部材２０を回動することができるようになっている。
【０３３７】
これにより、触媒担持体ユニット１０ｙを構成する流路壁面部材２０は、アクチュエータが、軸部材７０を介し、軸部材７０を中心として流路壁面部材２０を回動することができるようになっている。
【０３３８】
具体的には、触媒担持体ユニット１０ｙでは、路壁面部材２０（２０ｙ１、２０ｙ２、２０ｙ３、２０ｙ４、２０ｙ５）を、軸部材７０を中心として、それぞれ独立して図３４に示す回動方向８８に傾斜させることにより被処理流体の流通方向８５に対して傾斜した状態で固定することができるようになっている。
【０３３９】
触媒担持体ユニット１０ｙでは、流路壁面部材２０における下流側端部２４と上流側端部２２とを結ぶ直線の向き９０を流路壁面部材の向きとしたときに、流路壁面部材の向きと被処理流体の流通方向８５とのなす角度を流路壁面部材傾斜角と定義する。
触媒担持体ユニット１０ｙでは、流路壁面部材傾斜角を０°〜９０°の間で任意に設定する。
流路壁面部材傾斜角が０°〜９０°のうちの０°または０°に近い値であると、触媒担持体ユニット１０ｙの圧力損失を小さくすることができる。
流路壁面部材傾斜角が０°〜９０°のうちの９０°または９０°に近い値であると、触媒担持体ユニット１０ｙの触媒反応の効率を高くすることができる。
【０３４０】
（作用）
図面を参照して第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｙの作用を説明する。
【０３４１】
図３５の（Ａ）〜（Ｃ）は、触媒担持体ユニットの第３の変形例の作用を説明する図である。
具体的には、図３５の（Ａ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５に対して傾斜する前の状態を示す図であり、図３５の（Ｂ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５に対して傾斜している途中の状態を示す図であり、図３５の（Ｃ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５に対して傾斜して固定された後の状態を示す図である。
【０３４２】
図３５の（Ａ）〜（Ｃ）では、触媒担持体ユニット１０ｙを構成する流路壁面部材２０（２０ｙ１、２０ｙ２、２０ｙ３、２０ｙ４、２０ｙ５）のうち流路壁面部材２０ｙ１のみを示す。
【０３４３】
流路壁面部材２０ｙ１以外の流路壁面部材２０ｙ２、２０ｙ３、２０ｙ４、２０ｙ５の傾斜具合は、流路壁面部材２０ｙ１と同じであっても異なっていてもよい。
【０３４４】
以下では、説明の便宜のため、流路壁面部材２０ｙ２、２０ｙ３、２０ｙ４、２０ｙ５の傾斜具合と、流路壁面部材２０ｙ１の傾斜具合とが同じである例として説明する。
【０３４５】
はじめに、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５に対して傾斜する前の状態の作用について説明する。
この状態では、図３５の（Ａ）に示されるように、触媒担持体ユニット１０ｙの流路壁面部材２０（２０ｙ１）における、下流側端部２４（２４ｙ１）と上流側端部２２（２２ｙ１）とを結ぶ直線の向き９０（９０ａ）が、被処理流体の流通方向８５の向きと同じになっており、流路壁面部材傾斜角が０°である。
【０３４６】
図３５の（Ａ）に示される状態では、流通方向８５に沿って流通する被処理流体８０は、流路壁面部材２０ｙ１の壁面２５（２５ｙ１）に対して平行に流通する。
【０３４７】
このため、図３５の（Ａ）に示される状態では、触媒担持体ユニット１０ｙの圧力損失および被処理流体８０を供給する図示しないファンの騒音を最小にすることができる一方で、被処理流体８０中の被反応物質が流路壁面部材２０ｙ１の壁面２５ｙ１に接近しやすくなく触媒反応の効率は特に高くならない。
【０３４８】
この流路壁面部材２０ｙ１、２０ｙ２、２０ｙ３、２０ｙ４、２０ｙ５が図３５の（Ａ）に示される状態にあるときの触媒担持体ユニット１０ｙの作用は、図１に第１の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａを構成する触媒担持体ユニット１０の作用と同じである。このため、作用についての詳しい説明を省略する。
【０３４９】
触媒担持体ユニット１０ｙにおいて、図３５の（Ａ）に示される状態は、被処理流体８０の流通がない場合や、被処理流体８０の流通方向８５の流速が小さい場合、被処理流体８０が高温の場合等に採用される。
【０３５０】
次に、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５に対して傾斜している途中の状態の作用について説明する。
この状態では、図３５の（Ｂ）に示されるように、触媒担持体ユニット１０ｙの流路壁面部材２０ｙ１が回動方向８８ａに回転することにより、流路壁面部材２０ｙ１の流路壁面部材の向き９０（９０ｂ）が、被処理流体の流通方向８５の向きに対して角度αの傾斜を有しており、流路壁面部材傾斜角がαである。
【０３５１】
図３５の（Ｂ）に示される状態では、流通方向８５に沿って流通する被処理流体８０は、流路壁面部材２０ｙ１の壁面２５（２５ｙ１）に対し角度αの仰角で接触する。
【０３５２】
このため、図３５の（Ｂ）に示される状態では、図３５の（Ａ）に示される状態に比較して、被処理流体８０中の被反応物質が流路壁面部材２０ｙ１の壁面２５ｙ１に接近しやすくなっており、触媒担持体ユニット１０ｙの触媒反応効率が高くなる。
【０３５３】
さらに、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５に対して傾斜して固定された後の状態の作用について説明する。
この状態では、図３５の（Ｃ）に示されるように、触媒担持体ユニット１０ｙの流路壁面部材２０ｙ１が回動方向８８ａにさらに回転することにより、流路壁面部材２０ｙ１の流路壁面部材の向き９０（９０ｃ）が、被処理流体の流通方向８５の向きに対して角度αより大きい角度βの傾斜を有しており、流路壁面部材傾斜角がβである。ここで、角度βは略直角である。
【０３５４】
図３５の（Ｃ）に示される状態では、流通方向８５に沿って流通する被処理流体８０は、流路壁面部材２０ｙ１の壁面２５（２５ｙ１）に対し略直角の角度βの仰角で接触する。
【０３５５】
このため、図３５の（Ｃ）に示される状態では、図３５の（Ａ）や（Ｂ）に示される状態に比較して、被処理流体８０中の被反応物質が流路壁面部材２０ｙ１の壁面２５ｙ１に非常に接近しやすくなっており、触媒担持体ユニット１０ｙの触媒反応効率が、図３５の（Ｂ）に示される状態に比較して、より高くなる。
【０３５６】
触媒担持体ユニット１０ｙにおいて、図３５の（Ｃ）に示される状態は、被処理流体８０の流通方向８５の流速が大きい場合、被処理流体８０が低温の場合等に採用される。
【０３５７】
一般的に、被処理流体８０が、触媒担持体ユニット１０ｙの隣接する流路壁面部材２０間に形成された流路３０を流通方向８５に沿って流通するとき、流路壁面部材２０には、流路壁面部材２０の壁面２５に沿って濃度境界層（分子拡散領域）が形成される。
【０３５８】
この濃度境界層は、被処理流体８０の被反応物質が流路壁面部材２０に到達することを抑制する。このため、触媒反応効率を高くするためには、濃度境界層が薄いことが好ましい。
【０３５９】
図３５の（Ｃ）に示される状態では、流通方向８５に沿って流通する被処理流体８０は、流路壁面部材２０ｙ１の壁面２５（２５ｙ１）に対し略直角の角度βの仰角で接触するため、濃度境界層が剥離するかまたは薄くなり、触媒反応の効率が高くなる。
【０３６０】
なお、以上の作用の説明では、図３５の（Ａ）〜（Ｃ）に示される矢印および分布曲線Ｖが、被処理流体８０の流速分布を模式的に示すものとして説明した。しかし、図３５の（Ａ）〜（Ｃ）に示される矢印および分布曲線Ｖは、被処理流体８０の流速以外の分布を表すものであってもよい。たとえば、被処理流体８０中の被反応物質の濃度分布や温度分布を表すものであってもよい。
【０３６１】
（第３の変形例の効果）
第３の変形例に係る触媒担持体ユニット１０ｙによれば、被処理流体８０の流速分布、被処理流体８０中の被反応物質の濃度分布等の条件に合わせて、触媒担持体ユニット１０を構成する流路壁面部材２０を、それぞれ独立して被処理流体の流通方向８５に対して傾斜した状態で固定することができるため、触媒担持体ユニット１０ｙを組み込んだ触媒担持体複合体の触媒反応効率を高くすることができる。
【０３６２】
なお、図３４に第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｙでは、図示しないアクチュエータとして、流路壁面部材２０を、それぞれ独立して被処理流体の流通方向８５に対して傾斜した状態で固定するものについて説明した。
【０３６３】
しかし、図３４に第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｙでは、図示しないアクチュエータが流路壁面部材２０を振動させる機能をさらに有していてもよいし、図示しないアクチュエータとは別に流路壁面部材２０を振動させる他の図示しないアクチュエータをさらに備えていてもよい。
【０３６４】
図３４に第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｙで説明した図示しないアクチュエータが流路壁面部材２０を振動させる機能をさらに有していたり、触媒担持体ユニット１０ｙに流路壁面部材２０を振動させる他の図示しないアクチュエータがさらに備えられていたりすると、流路壁面部材２０に埃等の異物が堆積した場合に、各流路壁面部材２０を振動させることで異物を取り除くことが可能になるため好ましい。
【０３６５】
また、図３４に第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｙは、図２９に第９の実施形態として示される触媒担持体複合体１Ｉに用いられるセンサー６５、導線６６、および制御装置６７をさらに備え、制御装置６７により図示しないアクチュエータや図示しないアクチュエータを制御する構成としてもよい。
【０３６６】
このような構成にすると、センサー６５で得られた情報に基づいて、上記の流路壁面部材２０を、それぞれ独立して被処理流体の流通方向８５に対して傾斜した状態で固定する作用を発現させることが可能になる。
【０３６７】
また、このような構成にすると、流路壁面部材２０に埃等の異物が堆積した場合に、センサー６５で得られた情報に基づいて、各流路壁面部材２０を振動させることで異物を取り除くことが可能になる。
【０３６８】
たとえば、センサー６５として温度計を用いる場合は、被処理流体８０が高温のときに流路壁面部材２０を図３５の（Ａ）に示される状態にする制御を行うことで、触媒担持体ユニット１０ｙの圧力損失および被処理流体８０を供給する図示しないファンの騒音を最小にすることができることに加え、さらに高温での気体の拡散係数の増加、すなわち触媒反応効率の向上を図ることができる。
【０３６９】
また、センサー６５として温度計を用いる場合は、被処理流体８０が低温のときに流路壁面部材２０を図３５の（Ｃ）に示される状態にする制御を行い濃度境界層を薄くすることで、低温で低下する触媒反応の効率を向上させることができる。
［第１０の実施形態］
図３６は、第１０の実施形態に係る触媒担持体ユニットの斜視図である。
【０３７０】
図３６に示されるように、第１０の実施形態に係る触媒担持体ユニット１０ｚは、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の流路３０が形成されこの流路３０を流通する被処理流体８０を清浄化する平板状の触媒担持体ユニット１０である。
【０３７１】
図３６に第１０の実施形態として示した触媒担持体ユニット１０ｚは、伸縮可能な材質からなる直方体に、被処理流体８０の流通方向８５に貫通する複数個の管状の流路３０が形成されたものになっている。
伸縮可能な材質としては、たとえば、ゴム等が用いられる。
流路３０は、触媒担持体ユニット１０ｚを構成する伸縮可能な材質を穿孔することにより形成される。
流路３０の壁面を形成する、伸縮可能な材質の穿孔部には、触媒が担持される。
（作用）
図面を参照して第１０の実施形態として示した触媒担持体ユニット１０ｚの作用を説明する。
【０３７２】
図３７の（Ａ）および（Ｂ）は、第１０の実施形態に係る触媒担持体ユニットの作用を説明する図である。
具体的には、図３７の（Ａ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の流速がないかまたは小さい状態を示す図であり、図３７の（Ｂ）は、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の流速が大きい状態を示す図である。
【０３７３】
はじめに、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の流速がないかまたは小さい状態の作用について説明する。
図３７の（Ａ）に示されるように、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の流速がないかまたは小さい状態では、被処理流体８０が触媒担持体ユニット１０ｚの被処理流体導入面に吹き付けることによる風圧、および被処理流体８０が触媒担持体ユニット１０ｚの流路３０（３０ｓ）を流通することによる圧力損失が、ないかまたは小さいため、伸縮可能な材質からなる触媒担持体ユニット１０ｚは、変形がなく、通常の直方体形状を維持している。
この状態における触媒担持体ユニット１０ｚの流路を３０ｓと表示する。
【０３７４】
次に、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の流速が大きい状態の作用について説明する。
図３７の（Ｂ）に示されるように、流路壁面部材２０が被処理流体の流通方向８５の流速が大きい状態では、被処理流体８０が触媒担持体ユニット１０ｚの被処理流体導入面に吹き付けることによる風圧、および被処理流体８０が触媒担持体ユニット１０ｚの流路３０を流通することによる圧力損失が、大きいため、伸縮可能な材質からなる触媒担持体ユニット１０ｚは、被処理流体の流通方向８５の下流側に膨らむように変形する。
【０３７５】
このとき、触媒担持体ユニット１０ｚは被処理流体導入面の表面積が増加するように引き伸ばされ、流路３０ｃ、３０ｐ等の流路３０の孔径が図３７の（Ａ）に示した流路３０ｓに比較して増加する。
【０３７６】
なお、被処理流体導入面の垂直方向中央部は垂直方向周辺部よりも被処理流体８０の風圧および圧力損失の影響を強く受けやすい。このため、通常、被処理流体導入面の垂直方向中央部は垂直方向周辺部よりも大きく引き伸ばされる。
【０３７７】
具体的には、通常、被処理流体導入面の垂直方向中央部にある流路３０ｃの孔径は、被処理流体導入面の垂直方向周辺部にある流路３０ｐの孔径よりも大きくなる。
【０３７８】
そして、このように触媒担持体ユニット１０ｚの流路３０ｃ、３０ｐの孔径が大きくなると、被処理流体８０が流路３０ｃ、３０ｐ中を流通しやすくなり、逆に、触媒担持体ユニット１０ｚの圧力損失が小さくなるように作用する。
【０３７９】
このため、触媒担持体ユニット１０ｚによれば、被処理流体８０の流速が高くなっても、触媒担持体ユニット１０ｚの圧力損失の過剰な増加を抑制し、一般的に流速に比例して増加する圧力損失の増加を一定値以下に抑制することができる。
【０３８０】
（第１０の実施形態の効果）
第１０の実施形態に係る触媒担持体ユニット１０ｚ、またはこの触媒担持体ユニット１０ｚが被処理流体の流通方向８５に複数個積層されてなる触媒担持体複合体によれば、流路幅を過剰に小さくしたり流路長を過剰に長くしたりすることなく、触媒反応効率を高くすることができる。
【０３８１】
また、第１０の実施形態に係る触媒担持体ユニット１０ｚ、またはこの触媒担持体ユニット１０ｚが被処理流体の流通方向８５に複数個積層されてなる触媒担持体複合体によれば、被処理流体８０の流速が高くなっても、被処理流体導入面の被処理流体８０の風圧および圧力損失が過剰に増加することなく、一般的に流速に比例して増加する圧力損失の増加を一定値以下に抑制することができる。
【０３８２】
なお、図３６に第１０の実施形態として示した触媒担持体ユニット１０ｚは、図２９に第９の実施形態として示される触媒担持体複合体１Ｉに用いられるセンサー６５、導線６６、および制御装置６７、ならびに制御装置６７の制御により触媒担持体ユニット１０ｚの流路３０の孔径を変化させる図示しないアクチュエータをさらに備える構成としてもよい。図示しないアクチュエータは、流路３０の孔径を、拡大および縮小の少なくともいずれか一方の方法で制御することが好ましい。
【０３８３】
このような構成にすると、センサー６５で得られた情報に基づいて、上記の触媒担持体ユニット１０ｚの流路３０の孔径を変化させる作用を発現させることが可能になる。
【０３８４】
具体的には、センサー６５として流速計または圧力計を用いる場合は、被処理流体８０の流速が小さいときに流路壁面部材２０を図３７の（Ａ）に示される状態にする制御を行うことで、触媒担持体ユニット１０ｚの圧力損失および被処理流体８０を供給する図示しないファンの騒音を小さくすることができることに加え、触媒反応効率の向上を図ることができる。
【０３８５】
センサー６５として流速計または圧力計を用いる場合は、被処理流体８０の流速が大きいときに流路壁面部材２０を図３７の（Ｂ）に示される状態にする制御を行うことで、触媒担持体ユニット１０ｚの圧力損失の過剰な増加を抑制することができる。
【０３８６】
また、センサー６５として温度計を用いる場合は、被処理流体８０が低温のときに流路壁面部材２０を図３７の（Ａ）に示される状態にする制御を行うことで、触媒担持体ユニット１０ｚの圧力損失および被処理流体８０を供給する図示しないファンの騒音を小さくすることができることに加え、触媒反応効率の低下を抑制することができる。
【０３８７】
センサー６５として流速計または圧力計を用いる場合は、被処理流体８０が高温のときに流路壁面部材２０を図３７の（Ｂ）に示される状態にする制御を行うことで、高温での気体の拡散係数の増加、すなわち、すなわち触媒反応効率の向上を図ることができる。
【０３８８】
なお、上記の第１〜第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ａ〜１Ｉ、および第１〜第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗ〜１０ｙでは、隣接する平板状の流路壁面部材２０、２０間に形成される流路３０は、流通方向８５の断面形状が矩形の矩形管状であるものとして示した。
【０３８９】
しかし、本発明の流路３０は、矩形管状以外の形状であってもよい。たとえば、流路３０は、流通方向８５の断面形状が三角形の三角形管状、断面形状が六角形の六角形管状、断面形状が円の円管状、断面形状が半円の半円管状等の様々な形状を採用することができる。
【０３９０】
流路３０の形状が円管状である場合、流路３０の流路幅である直径は１０ｍｍ以下であることが好ましい。特に、被処理流体８０が大気圧の空気であるときは、流路３０の直径が１０ｍｍ以下であることが好ましい。流路３０の直径が１０ｍｍを超えると、被処理流体８０と接触する流路壁面部材２０の表面積が小さすぎて、触媒担持体複合体１Ａの単位滞積当たりの触媒反応の効率が低くなる。
【０３９１】
なお、流路３０の形状が、三角形管状、六角形管状、円管状、半円管状である場合において、上流流路投影領域３５内に、下流側隣接触媒担持体ユニット１０の流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２が位置するようにするためには、上流流路投影領域３５内に、流路壁面部材２０の上流側隣接触媒担持体ユニット１０側の上流側端部２２の少なくとも一部が位置するようになっていればよい。
【０３９２】
なお、上記の第７〜第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｇ〜１Ｉ、および第１〜第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗ〜１０ｙでは、触媒担持体ユニット１０が、上記第１の流路壁面部材群５１のみを有する例を示した。
しかし、第７〜第９の実施形態として示した触媒担持体複合体１Ｇ〜１Ｉ、および第１〜第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗ〜１０ｙの触媒担持体ユニット１０は、上記第２の流路壁面部材群５２をさらに有していてもよい。
【０３９３】
第１〜第３の変形例として示した触媒担持体ユニット１０ｗ〜１０ｙが、第２の流路壁面部材群５２をさらに有する場合、第２の流路壁面部材群５２を構成する流路壁面部材２０は、第１の流路壁面部材群５１を構成する流路壁面部材２０と同様に移動または傾斜するようにしてもよいし、移動または傾斜しないようにしてもよい。
【０３９４】
第２の流路壁面部材群５２を構成する流路壁面部材２０と、第１の流路壁面部材群５１を構成する流路壁面部材２０とが干渉する場合は、たとえば、干渉する部分の流路壁面部材２０に切欠を設ける等により、干渉する部分をなくすことが好ましい。
【０３９５】
なお、第１〜第６の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ａ〜１Ｆでは、各触媒担持体ユニット１０がそれぞれ別体で固定されていないものとして示した。しかし、第１〜第６の実施形態に係る触媒担持体複合体１Ａ〜１Ｆでは、各触媒担持体ユニット１０の２個以上が接着、溶接等で固定されて一体になっていてもよい。
【０３９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０３９７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｉ  触媒担持体複合体
１０  触媒担持体ユニット
２０  流路壁面部材
２２  流路壁面部材の上流側端部
２４  流路壁面部材の下流側端部
２５  流路壁面部材の壁面
３０  流路
３５  上流流路投影領域
４０、４０ｂａ、４０ｂｃ  枠体
４１  側面
４３  枠体の被処理流体の導入側の端部（枠体の導入側端部）
４５、４６  スペーサ
５１  第１の流路壁面部材群
５２  第２の流路壁面部材群
５４  移動方向
５９  アクチュエータ
６１  ワイヤー
６２  バネ
６３  滑車
６４  移動方向
６５  センサー
６６  導線
６７  制御装置
６８  ガイド孔
６９、６９Ａ、６９Ｂ  アクチュエータ
７０  軸部材
７１  バネ
７２  バネ固定枠体
７３  流路
７５  空間
７８  アクチュエータ取り付け孔
７９  軸部材取り付け孔
８０  被処理流体
８１  被処理流体の流れ
８２  処理後流体
８４  被処理流体の流れ
８５  被処理流体の流通方向
８６  被処理流体の流通方向の垂直方向
８７  被処理流体の流通方向の順逆方向
８８  回動方向
８９  移動方向
９０  流路壁面部材の向き
ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ、ＰＦ  投影図
【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３６】
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【図３７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２６】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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