(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を入れる液体容器を備えた容器本体と、該容器本体の開口部を覆う着脱可能な蓋体と、上記液体容器を加熱する加熱手段と、湯注出通路を閉じる給湯ロック手段とを備えてなる電気ケトルであって、上記給湯ロック手段の給湯ロック状態を電気的に検出する給湯ロック状態検出手段を設けたことを特徴とする電気ケトル。
【請求項２】
液体を入れる液体容器を備えた容器本体と、該容器本体の開口部を覆う着脱可能な蓋体と、上記液体容器を加熱する加熱手段と、湯注出通路を閉じる給湯ロック手段と、上記容器本体の開口部に対する蓋体の装着状態を電気的に検出する蓋装着状態検出手段と、上記給湯ロック手段の給湯ロック状態を電気的に検出する給湯ロック検出手段とを備えてなる電気ケトルであって、上記蓋装着状態検出手段と給湯ロック状態検出手段との２つの検出手段を単一の検出手段により構成したことを特徴とする電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、蓋装着状態等の検知機能を備えた電気ケトルの構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、常時保温ヒータに通電して置くことが必要な電気ポットに代わって、お湯が必要な時にのみ、加熱手段に通電して簡易かつ速やかに湯沸しを行うことができるようにした電気ケトルが、省エネ性の高い湯沸し手段として重宝されている。
【０００３】
この電気ケトルは、液体を入れる液体容器を備えた容器本体と、該容器本体の開口部を覆う着脱可能な蓋体と、上記液体容器を加熱する湯沸し用ヒータ等の加熱手段とからなっている（特許文献１，２の構成を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８５１７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２１２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、以上のような電気ケトルでは、上述のように、蓋体が容器本体の開口部に対して着脱可能となっているために、蓋体を確実に装着せずに湯沸しを行うことも考えられ、そのような状態で湯沸しが行われると、沸とう時に吹きこぼれが生じる問題がある。
【０００６】
また、そのような吹きこぼれ防止の見地から、上記電気ケトルでは、一般に湯沸し時などには、給湯用の湯注出通路を閉じる機械式の給湯ロック機構が設けられており、この給湯ロック機構の給湯ロックスイッチが給湯ロック解除状態にあると、上記と同様に湯注出口を通して、湯が吹きこぼれる可能性がある。
【０００７】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、上記のような電気ケトルにおいて、容器本体の開口部に対する蓋体装着状態、給湯ロック機構の給湯ロック状態を電気的に検出する検出手段を設けることによって、吹きこぼれのない安全な湯沸しを行えるようにした電気ケトルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願各発明は、同目的を達成するために、それぞれ次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【０００９】
（１）  請求項１の発明
この発明の電気ケトルは、液体を入れる液体容器を備えた容器本体と、該容器本体の開口部を覆う着脱可能な蓋体と、上記液体容器を加熱する加熱手段と、湯注出通路を閉じる給湯ロック手段とを備えてなる電気ケトルであって、上記給湯ロック手段の給湯ロック状態を電気的に検出する給湯ロック状態検出手段を設けたことを特徴としている。
【００１０】
このような構成によると、蓋体装着の有無はもちろん、給湯ロック手段の給湯ロック状態をも自動的に検出することができ、湯沸しに際して、給湯ロック手段の給湯ロック状態が解除されている場合には、ブザー等の警報手段を作動させて、ユーザーに報知したり、湯沸し用ヒータ等の加熱手段に給電できないようにすることができる。
【００１１】
その結果、給湯ロック手段のロック状態が解除されている湯注出通路開放状態において、あやまって湯沸しが行われ、湯が吹きこぼれるなどの事象の発生が確実に回避される。
【００１２】
（２）  請求項２の発明
この発明の電気ケトルは、液体を入れる液体容器を備えた容器本体と、該容器本体の開口部を覆う着脱可能な蓋体と、上記液体容器を加熱する加熱手段と、湯注出通路を閉じる給湯ロック手段と、上記容器本体の開口部に対する蓋体の装着状態を電気的に検出する蓋装着状態検出手段と、上記給湯ロック手段の給湯ロック状態を電気的に検出する給湯ロック状態検出手段とを備えてなる電気ケトルであって、上記蓋装着状態検出手段と給湯ロック状態検出手段との２つの検出手段を単一の検出手段により構成したことを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、蓋装着状態検出手段および給湯ロック状態検出手段の２つの検出手段が設けられているので、蓋体装着の有無はもちろん、その装着状態の適否、給湯ロック手段の給湯ロック状態を自動的に検出することができ、しかも、それら蓋装着状態検出手段および給湯ロック状態検出手段の２つの検出手段を単一の検出手段で簡単に構成することができ、より低コストに実現することができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の結果、本願発明によると、蓋装着の有無や装着状態の適否はもちろん、給湯ロック状態をも自動的に検出することができ、吹きこぼれの恐れがあるような場合には、例えばブザー等の警報手段を作動させて、ユーザーに報知したり、湯沸し用ヒータ等の加熱手段に給電できないようにすることができる。
【００１５】
その結果、吹きこぼれの恐れがあるような状態において、無理な湯沸しが行われ、湯が吹きこぼれるなどの事象の発生が確実に回避される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の参考例に係る電気ケトル本体の構成を示す断面図である。
【図２】同電気ケトルの本体側要部の拡大断面図である。
【図３】同電気ケトルの蓋体側要部の背面図である。
【図４】同電気ケトルの蓋体側要部の左右方向の傾斜状態における作用を示す説明図である。
【図５】同電気ケトルの蓋体側要部の転倒状態における作用を示す説明図である。
【図６】同電気ケトルの制御システムのブロック図である。
【図７】本願発明の実施の形態に係る電気ケトルの要部の構成を示す断面図である。
【図８】同電気ケトルの制御システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜参考例＞
以下、添付の図面を参照して、本願発明の電気ケトルの参考例の構成について、詳細に説明する。
【００１８】
先ず図１には、後述する本願発明の実施の形態の前提となる参考例にかかる電気ケトル本体の全体的な構成が、また図２には、同電気ケトルの蓋装着状態検知部の構成が、さらに図３には同電気ケトルの蓋体側マグネット設置部の構成が、図４および図５には同マグネット設置部の作用を示す構成が、また図６には、同電気ケトルの制御部の構成が、それぞれ示されている。
【００１９】
（電気ケトル本体部の構成）
この参考例の電気ケトル１は、先ず図１に示すように、貯湯用の容器本体１Ａと、該容器本体１Ａの上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記容器本体１Ａの液体容器３部分を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸し用のヒータ４と、上記液体容器３内の湯を外部へ給湯するための湯注出口５と、上記容器本体１Ａの背部に対して上端側から下端側に延びる状態で取り付けられた基板設置部１１Ｃおよび把手部１１ｅとを備えて構成されている。
【００２０】
この参考例の場合、上記容器本体１Ａは、上記液体容器３の内容器部分を形成する有底の筒状体で、上部が開口したステンレス製の第１の筒体３ａと、該第１の筒体３ａの外周にあって、該第１の筒体３ａ外周面との間に所定の幅の第１の真空断熱空間３ｃを形成する形で、上下両端側を上記第１の筒体３ａに接合することにより、上記第１の筒体３ａと共に真空二重壁構造の液体容器３を形成しているステンレス製の第２の筒体３ｂと、上記液体容器３の開口部全周を覆う合成樹脂製でスリーブ構造の肩部材１１と、上記液体容器３のヒータ４を含めた底部全体を覆う受皿構造の底部材１Ｂとからなっている。
【００２１】
第１の筒体３ａの底部３１はフラットに、また側部３２は上下方向に略等径の円筒体に形成されている一方、上端側開口縁部３３部分は、上方に行くほど半径方向外方に徐々に径が拡大されるフレア形状に形成されている。
【００２２】
第２の筒体３ｂは、側部３５が上端から下端まで略等径で、最上端側のストレートな開口縁部３４を上記第１の筒体３ａの上端側開口縁部３３の最上端側のストレートな縁部（フレア部上端側から上方に所定幅ストレートに延びる縁部部分）に接合されているとともに、下端３５ａ側は上記第１の筒体３ａの底部３１外周面よりも所定寸法下方側の位置まで長く延設され、上記第１の筒体３ａの底部３１外周面下方に位置して、半径方向に所定の幅で、かつ上下方向に所定の深さの底部側第２の真空断熱空間３ｄを形成するように、半径方向内側にＵ状に曲成されて、上記第１の筒体３ａの底部３１の外周面内側寄りに接合され、上記第１の筒体３ａの底部３１外周面との間に、上記ヒータ４を囲む形で上述の側部側第１の真空断熱空間３ｃに連続する所定の下降高さの底部側第２の真空断熱空間３ｄを形成している。
【００２３】
第２の筒体３ｂは、その上端部に外周面側に凸となる形で、全周に亘って断面半円形状のビード部３６が形成されており、それによって上記第２，第１の筒体３ｂ，３ａの剛性がアップされ、液体容器３の真空引き後の収縮変形が回避されるようになっている。
【００２４】
このようにして形成された容器本体１Ａの液体容器３には、上記内容器部分を形成している第１の筒体３ａの底部３１の下面側に、その周方向に延びる形で平面Ｃ字形の湯沸し用ヒータ４を取り付けているとともに、第２の筒体３ｂの下部全体を覆う形で、受皿構造の合成樹脂製の底部材１Ｂが一体に嵌合されている。
【００２５】
湯沸し用ヒータ４は、例えばフラットな伝熱性の良いヒータプレート４ａの外周に断面逆台形状の下方側に所定の高さを有する平面Ｃ字形のヒータ埋設用凸部４ｂを形成し、該ヒータ埋設用凸部４ｂ内に埋め込む形で平面Ｃ字形に設置されている。そして、その両端側には、電源配線である電源リード線接続用の電源リード端子が、上記ヒータ埋設用凸部４ｂの両端から所定の長さ突出する形で設けられている（図示省略）。
【００２６】
一方、上記ヒータプレート４ａの下面側には、例えば上記ヒータ埋設用凸部４ｂの内周側に位置して、空焚き検知のための安全用のバイメタルおよび受電用の棒状電極８、スリーブ状電極９、スリーブ状の挿脱用ガイド筒よりなる筒体状の受電カプラ１０が設けられている。
【００２７】
そして、底部材１Ｂは、それらを下方側からカバーする形で、上記のように第２の筒体３ｂの下端部外周に嵌合されて一体化されており、その中央部には、上記受電カプラ１０に対応した電源台２０側給電プラグ２０ｃ挿入用の円形の開口１７が設けられている。
【００２８】
一方、液体容器３の上端側開口縁部（第１，第２の筒体３ａ，３ｂ上端側開口縁部３３，３４同士の接合部）には、上記合成樹脂製のスリーブ状の肩部材１１が嵌合固定されている。
【００２９】
この肩部材１１は、前端側に突出した下口部分（湯注出口５の下半分部分）１１ａ、周方向全体に亘るスリーブ状の蓋嵌装用の枠部分１１ｂ、該枠部分１１ｂの後端側把手基部１１ｄから所定幅断面コ字状に突出し、下方側底部材１Ｂの後部外周縁部までストレートに延設された合成樹脂製の基板設置部１１Ｃ、該基板設置部１１Ｃの上端側と上記枠部分１１ｂの後端部が交わる部分から所定寸法後方に延びる合成樹脂製の把手基部１１ｄ、同後方に延びた把手基部１１ｄの後端部分から下方に向けて略直角に曲成された合成樹脂製の鉤形の把手部１１ｅとから構成されている。
【００３０】
スリーブ状の枠部分１１ｂは、その周方向に延びる下端側端部１２ａの中間部に上記第１，第２の筒体３ａ，３ｂの上端側接合縁部を嵌入させる所定の深さの嵌入溝１２ｂを有しているとともに、その外周部側には当該嵌入溝１２ｂを有する端部１２ａ面よりも所定寸法下方に長く延びる形で、スカート状のカバー壁１２ｃが設けられている。
【００３１】
枠部分１１ｂには、その後端側の上記把手基部１１ｄの下部部分に位置してリードスイッチよりなる磁気センサＲＳが設けられており、同磁気センサＲＳの感知部は、後述する蓋体２が閉じられた状態において、当該蓋体２の下板２ｂの後端部分に設けられている図３のようなマグネット設置部５０の中央部（図４中の黒丸部分）に同軸上に対応せしめられている。
【００３２】
なお、マグネット設置部５０は、後述するように、蓋体２の下板２ｂの筒状壁後端部の板厚拡大部内にあって、全体として、図３に示すように周方向左右に延びる円弧状のマグネット転動室内に球体構造のマグネットＭＧを収納してなり、マグネット転動室は、その底部５０ａが左右方向に各々均等な曲率の所定幅以上の円弧面となっているとともに、前後方向に所定値以上の奥行寸法を有して形成されている。
【００３３】
把手基部１１ｄおよび把手基部１１ｄから下方に向けて鉤形に延びる把手部１１ｅは、全体として内部が空胴の筒状体に形成されており、下方側への曲成部上端側には、支軸７ａにより回動可能に軸支された操作スイッチ（電源スイッチ）７が設けられている。
【００３４】
また、上記枠部分１１ｂの後端および把手基部１１ｄ部分より下方に延びる上述の基板設置部１１Ｃは、例えば、その水平断面形状がコ字状のボックス部１４ａの両側に、上記容器本体１Ａの第２の筒体３ｂの外周面に沿って弧状に延びる所定幅の合成樹脂製の背面カバー（図示省略）が設けられている。これらボックス部１４ａ、背面カバーは、それぞれ下端側を上述の底部材１Ｂの外周縁部内側に係合させて連結することによって、上記肩部材１１と底部材１Ｂとを相互に連結一体化させるとともに、それらの間に上記真空二重壁構造の液体容器３を保持させる形で、上記把手部１１ｅを持っての安定した注湯操作が可能な容器本体１Ａを形成している。
【００３５】
そして、上記ボックス部１４ａ内には、上下方向に延びる形で、所定幅、所定長さの電源基板ユニット１５ａが、スタッド１５ｂ，１５ｂおよびビス１５ｃ，１５ｃを介して設置されている。
【００３６】
この電源基板ユニット１５ａは、例えば図６のような、所定の能力のマイコン制御ユニットＭＣを備えているとともに制御用の入出力回路および動作電源回路（５Ｖ）などを有して構成されており、例えば上述した液体容器開口縁部に設けてあるサーミスタ１３ａが内容器である第１の筒体３ａ内の湯の沸とう状態を検知した時には、上記底部材１Ｂ側電源基板の電源回路をＯＦＦにして湯沸し用ヒータ４への電源の供給を停止する。
【００３７】
また、同マイコン制御ユニットＭＣは、上記リードスイッチよりなる磁気センサＲＳの出力信号がＯＦＦの時は、蓋体２が適切に閉められていないと判定して、図６の警報手段５６を作動させ、ユーザーに対して蓋体２が適切に閉められていないことを示す警報を出す。
【００３８】
そして、それと同時に上記湯沸し用ヒータ４への電源の供給を禁止（操作スイッチ７を押しても電源が入らない状態に）するようになっている。
【００３９】
（蓋体の構成）
次に蓋体２は、合成樹脂製の上板２ａと該上板２ａに対して外周縁が結合された外周に筒状壁を有する合成樹脂製の下板２ｂと、その下方の内カバー２ｃからなっており、上記肩部材１１の枠部分１１ｂの開口部に対して上下方向に着脱自在に嵌合されている。
【００４０】
上記上板２ａおよび下板２ｂ間の空間は、必要に応じて断熱材を充填した断熱構造体に形成されているとともに、下板２ｂの一部には、下方から上方に向けて凹んだ蒸気パイプの収納部が設けられている。そして、同収納部内に収納設置された蒸気パイプには、下方側内カバー２ｃの蒸気導入口部２１ａから上方側蒸気排出口２１ｄに向けて相互にジグザグ構造に連通した蒸気排出通路２１ｂ〜２１ｃが形成されている。そして、同蒸気排出通路２１ｂ〜２１ｃ下部の蒸気導入口部２１ａ内には、転倒止水弁２２が設置されている。
【００４１】
そして、上記下板２ｂ外周の筒状壁後端部分（必要な肉厚に拡大した部分）に位置して、上述のように、マグネットＭＧを収納したマグネット設置部５０が設けられている。
【００４２】
このマグネット設置部５０は、前述のように蓋体２の下板２ｂの筒状壁後端部の板厚内にあって、全体として、図３に示すように周方向左右に延びる正面視円弧状のマグネット転動室内に球体構造のマグネットＭＧを収納してなり、転動室は、その底部５０ａが上述のように左右方向に均等な曲率の所定幅以上の円弧面となっているとともに、前後方向に所定値以上の奥行寸法を有して形成されている。したがって、例えば蓋体２が、図４のように左右何れかの方向に傾いた状態で閉じられた時には、その傾き方向にマグネットＭＧが転動し、上述した肩部材１１側のリードスイッチよりなる磁気センサＲＳの感知部と同軸上に対応しなくなり、リードスイッチＲＳはＯＦＦになる。
【００４３】
そして、このＯＦＦ信号は、図６の構成のように、リード線Ｌを介して、上記電源基板１５ａ上のマイコン制御ユニットＭＣに入力される。
【００４４】
その結果、マイコン制御ユニットＭＣは、同ＯＦＦ信号に基いて、蓋体２が適切に閉められていないと判定して、警報手段５６を作動させ、ユーザーに警報を出すと同時に、上記操作スイッチ７をＯＮ操作しても、湯沸し用ヒータ４に電源が入らないようにする。
【００４５】
これは、蓋体２が前後方向に傾いている時も同様であり、上記転動室の奥行寸法と深さにより、後部が高く、前部が低い場合（前側に傾斜している時）にはマグネットＭＧが前方に転がるので、磁気センサ（リードスイッチ）ＲＳの感知部との距離が遠くなって、磁気センサ（リードスイッチ）ＲＳはＯＦＦになる。また、前部が高く、後部が低くなる場合（後側に傾斜している時）には、転動室そのものが本来の位置よりも下方に下降するとともに所定距離前方側に離れる。したがって、やはりリードスイッチＲＳはＯＦＦになる。
【００４６】
したがって、これらの場合も上記左右方向の傾斜の場合と全く同様に、マイコン制御ユニットＭＣを用いて、警報を出し、電源が入らないようにすることができる。
【００４７】
さらに、また同構成では、例えば図５のように容器本体１Ａそのものが転倒した時にも、磁気センサ（リードスイッチ）ＲＳがＯＦＦになるので、この時にもバックアップ電源がなくなるまで警報を出すことができる。
【００４８】
また、一方符号１８は、湯の注出状態をロック（禁止）する機械式の給湯ロックスイッチであり、同給湯ロックスイッチ１８が付勢スプリング１８ｂの反発力に抗して下方側に押し下げられると、弁体部材１８ａが所定ストローク下方に押し下げられ、蓋体２側と容器本体１Ａの湯注出口５側との間の湯注出通路５ａを開放し、内容器である第１の筒体３ａ内の湯の注出を可能とする。
【００４９】
（電源台の構成）
他方、符号２０は卓上型の電源台であり、その中央部には、上記容器本体１Ａ側スリーブ構造の受電カプラ１０内に嵌合される同じくスリーブ構造の給電カプラ３０が所定の高さ突出して設けられている一方、裏面側にはＡＣ電源コード２０ｂの収納部２０ａが設けられている。
【００５０】
給電カプラ３０は、上記受電カプラ１０のスリーブ状のガイド筒に対応して、その内側に摺動可能に嵌合されるガイド筒３０ａと、該ガイド筒３０ａの内周側にあって、上記スリーブ状電極９の内側にブラシ構造の電極を介して嵌合接触するスリーブ状電極３０ｂと、該スリーブ状電極３０ｂの内側にあって、上記受電カプラ１０側の棒状電極８が挿入される軸筒状電極３０ｃとからなっており、上記電源コード収納部２０ａのＡＣ電源コード２０ｂがＡＣ電源に接続されると、上記電源台２０側給電カプラ３０を介して上記容器本体１Ａ側受電カプラ１０にＡＣ電源が供給され、さらに同受電カプラ１０を介して上述の底部材１Ｂ側湯沸し用ヒータ用の電源基板の電源回路に電源が供給される。
【００５１】
その結果、同電源回路を介して、さらに操作スイッチ７、上記基板設置部１１Ｃ内の電源基板ユニット１５ａの電源回路、マイコン制御ユニットＭＣ、警報手段５６、沸騰検知センサ１３ａ、磁気センサＲＳ、湯沸し用ヒータ駆動回路５７、湯沸し用ヒータ４、空焚き検知のための安全用バイメタルなどに電源が供給されることになる。
【００５２】
以上のように、この参考例の構成では、液体を入れる液体容器３を備えた容器本体１Ａと、該容器本体１Ａの開口部を覆う着脱可能な蓋体２と、上記液体容器３を加熱する湯沸し用ヒータ４等の加熱手段とを備えてなる電気ケトルであって、上記容器本体１Ａの開口部に対する蓋体２の装着状態を電気的に検出する蓋体装着状態検出手段（５０，ＭＧ，ＲＳ，ＭＣ）を設けて構成されている。
【００５３】
このような構成によると、蓋体２装着の有無はもちろん、その装着状態の適否を自動的に検出することができ、蓋体２が適正に装着されていない場合には、例えばブザー等の警報手段５６を作動させて、ユーザーに報知したり、湯沸し用ヒータ４等の加熱手段に給電できないようにすることができる。
【００５４】
その結果、蓋体２がない状態はもちろん、あっても適切に閉められていない状態において、あやまって湯沸しが行われ、湯が吹きこぼれるなどの事象の発生が確実に回避される。
【００５５】
また、蓋体装着状態検出手段は蓋体２の装着状態に応じて任意に位置を変えるマグネットＭＧと該マグネットＭＧの磁気を検知するリードスイッチ等の磁気センサＲＳにより構成されている。
【００５６】
したがって、その構成は極めて簡単で、容器本体１Ａ側および蓋体２側の構造を特別に変更する必要がなく、低コストに実現することができる。
【００５７】
また、動作の信頼性も高い。
【００５８】
＜実施の形態＞
次に、添付の図７および図８を参照して、本願発明の電気ケトルの実施の形態の構成について、詳細に説明する。
【００５９】
先ず図７には、本願発明の実施の形態にかかる電気ケトル本体の給湯ロック部の構成が、また図８には、同電気ケトルの給湯ロック状態検知制御部の構成が、それぞれ示されている。
【００６０】
上述の参考例の構成では、内外第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる真空二重壁構造の液体容器３の外筒側第２の筒体３ｂ自体を外ケースとして兼用することによって容器本体１Ａを構成し、肩部材１１と一体の合成樹脂製の外ケース自体を不要とした。
【００６１】
しかし、第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる真空二重壁構造の液体容器３を採用する場合において、例えば図７のように合成樹脂製の外ケース１６を有する構造を採用しても良いことは言うまでもない。
【００６２】
そして、その場合において、肩部材１１の枠部分１１ｂ内側下部の液体容器３係止用のスカート状のリブ壁３８部分に対して、上述した外筒側第２の筒体３ｂの上部に形成した断面半円形状のビード部３６を衝合させるようにすると、ビード部３６形成による液体容器３自体の強度アップ作用に加えて、上述の参考例の場合と全く同様の断熱シール空間３７ａ（シール部３７ｂ）を形成することができ、液体容器３開口部付近の断熱性、保温性を向上させることが可能となる。
【００６３】
そして、この実施の形態の電気ケトル１は、そのようにした場合において、例えば図７に示すように、上述の参考例の構成における蓋装着状態検知手段の構成に加えて、さらに給湯ロック機構の給湯ロックスイッチ１８部分に、給湯ロックスイッチ１８がアンロック状態にあることを検出して、上述した電源基板ユニット１５ａ上のマイコン制御ユニットＭＣに入力するリードスイッチよりなる第２の磁気センサＲＳ２と該第２の磁気センサＲＳ２をＯＮ作動させる第２のマグネットＭＧ２が設けられている。
【００６４】
この場合、上記第１，第２の呼称は、上述の参考例の構成のものに対応するマグネットを第１のマグネットＭＧ１、同第１のマグネットＭＧ１に対応する磁気センサＲＳを第１の磁気センサＲＳ１として、呼称している。
【００６５】
すなわち、図７中の符号１８は、湯の注出状態をロックする機械式の給湯ロックスイッチであり、同給湯ロックスイッチ１８が付勢スプリング１８ｂの反発力に抗して下方側に押し下げられると、弁体部材１８ａが所定ストローク下方に押し下げられ、蓋体２側と容器本体１Ａの湯注出口５側との間の湯注出通路５ａが開放され、内容器である第１の筒体３ａ内の湯の注出が可能となる。
【００６６】
他方、逆に同給湯可能な押圧状態から、同押圧状態を解除（再プッシュ）すると、上記付勢スプリング１８ｂの反発力により同給湯ロックスイッチ１８は、元の押圧前の状態（図示省略）に復帰して、上記弁体部材１８ａが湯注出通路５ａを閉じる。
【００６７】
この時、上記給湯ロックスイッチ１８の押圧ボタン裏側には第２のマグネットＭＧ２、これに対向する軸方向下方側下板２ｂの上面部分にはリードスイッチよりなる第２の磁気センサＲＳ２が設けられており、第２の磁気センサＲＳ２は、図示しないリード線を介して上述の参考例の場合と同様に、図８のように電源基板ユニット１５ａ上のマイコン制御ユニットＭＣに接続されている。
【００６８】
したがって、上記給湯ロックスイッチ１８が押されていない図示給湯ロック状態では、第２の磁気センサＲＳ２と第２のマグネットＭＧ２との距離が大きく、第２の磁気センサＲＳ２はＯＮ作動しないが、上記給湯ロックスイッチ１８が押し込まれると、第２のマグネットＭＧ２が第２の磁気センサＲＳ２に接近するので、第２の磁気センサＲＳ２がＯＮになる。
【００６９】
そして、このＯＮ信号が、上記図８のマイコン制御ユニットＭＣに入力される。
【００７０】
これにより、マイコン制御ユニットＭＣは、給湯ロックスイッチ１８がＯＮ操作され、給湯ロック状態が解除されていると（または蓋体２が取り外されていると）判断し、上述の参考例の場合と同様にブザー等の警報手段５６を作動させて、給湯ロックスイッチ１８を戻すように警報するか、または蓋体２を適正に装着するように注意喚起する。
【００７１】
それと同時に、必要な場合には、上記湯沸し用ヒータ４に対する通電を行えないようにするか、または通電を可能として、蒸気発生前の段階までの湯沸しを可能とする。
【００７２】
この蒸気発生前の段階までの湯沸し用ヒータ４への通電の停止は、前述した液体容器３の開口縁部に設けられている沸とう検知センサ（サーミスタ）１３ａの検知温度が沸とう検知直前の温度に所定値レベルで近くなった時に行うようにすることによってなされる（ヒータＯＦＦ基準温度の設定）。
【００７３】
また、この場合、上記のようにして一旦湯沸し用ヒータ４への加熱を停止した場合であっても、その後に給湯ロックスイッチ１８が給湯ロック状態に戻され、第２の磁気センサＲＳ２がＯＦＦになった時には、ヒータ４への通電を可能として、通常の湯沸しを行う。
【００７４】
このような構成によると、上記参考例の場合と同様の蓋体２後端側第１の磁気センサＲＳ１による蓋装着状態の検出・判定に加え、給湯ロックスイッチ１８の給湯ロック状態の検出・判定をも行った上で、湯沸し加熱を行うことができるから、上述の参考例の場合に比べて、より一層安全で、吹きこぼれのない電気ケトルを提供することができるようになる。
【００７５】
（変形例１）
この実施の形態の場合、上記のように給湯ロック状態の検知・判定と同時に、蓋体２装着の有無および装着状態の検知・判定も可能である。
【００７６】
したがって、必ずしも上記参考例の構成の蓋装着状態検知装置と組み合わせることは必要でなく、この実施の形態単独の給湯ロック状態検出機能だけでも、ほぼ同様の作用を実現することができる。
【００７７】
（変形例２）
なお、変形例１のように１つの検知システムで、蓋体２の装着状態と給湯ロック状態の検出を可能とする構成として、例えば上述の参考例の磁気センサＲＳに対応する部分に、図７の実施の形態と同様の給湯ロックスイッチ１８を設け、その下降時にマグネットＭＧが、同磁気センサＲＳに対応してＯＮ作動させるようなシステムとすることもできる。
【００７８】
この場合、可能な限り給湯用の湯注出通路５ａを蓋体２の後端側近くに延ばしても良いし、あるいは湯注出通路５ａはそのままとして、弁体部材１８ａをリンクロッドで下降又は上昇させるようにしても良い。
【００７９】
＜その他の実施の形態＞
なお、以上の実施の形態では、蓋装着状態等の検出に、磁気センサを用いたが、これは蓋体等の適正な装着に連動してＯＮ作動するリミットスイッチを用いるようにしてもよい（例えば蓋体２の装着時に下板２ｂの側部に設けた凸部がリミットスイッチを押圧するなどの構成）。
【００８０】
また、以上の実施の形態では、その何れにあっても、液体容器３を第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる真空二重容器としたが、これは通常の一重壁構造のものであっても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１は電気ケトル、１Ａは容器本体、１Ｂは底部材、２は蓋体、３は液体容器、３ａは第１の筒体、３ｂは第２の筒体、３ｃは側部側第１の真空断熱空間、３ｄは底部側第２の真空断熱空間、４は湯沸し用ヒータ、５は湯注出口、１０は受電カプラ、１１は肩部材、１１ａは下口部分、１１ｂは枠部分、１１ｃは基板設置部、１１ｄは把手基部、１４ａはボックス部、１５ａは電源基板ユニット、２０は電源台、５６は警報手段、ＭＣはマイコン制御ユニット、ＭＧはマグネット、ＲＳは磁気センサ、ＲＳ１は第１の磁気センサ、ＲＳ２は第２の磁気センサ、である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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