(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子回路を有すると共に収容棚の収容部に対して一方向に挿抜可能に収容されるユニット筐体と、当該ユニット筐体を前記収容部に収容した状態で前記収容部内の棚側端子部に接続されるユニット側端子部と、前記棚側端子部と前記ユニット側端子部とが接続されることで互いに電気接続される前記収容棚内及び前記ユニット筐体内の電子回路の導通／非導通状態を切り換える切換スイッチと、を備える電子回路ユニットであって、
前記切換スイッチは、前記電子回路を導通状態とする導通位置と、前記電子回路を非導通状態する非導通位置との間で移動可能とされ、
前記切換スイッチの前記非導通位置から前記導通位置への切り換え操作を規制すると共に、前記収容部に対する前記ユニット筐体の挿抜作業を許容する第一規制位置と、前記ユニット筐体の挿抜作業を規制すると共に、前記切換スイッチの切り換え操作を許容する第二規制位置との間で移動可能とされた切換規制部材を備え、
当該切換規制部材が前記第二規制位置に配され、かつ、前記切換スイッチが前記導通位置に配されている状態では、前記切換スイッチが、前記切換規制部材の前記第二規制位置から前記第一規制位置への移動を規制し、
前記切換規制部材は、前記一方向に直交する方向に移動することで、前記一方向に沿う前記ユニット筐体の外面に対して出没可能とされた突起部を有し、
当該突起部は、前記切換規制部材を前記第二規制位置に配した状態で前記ユニット筐体の外面から突出し、
前記突起部を前記ユニット筐体の内部から外側に突出させる前記ユニット筐体の挿通孔の少なくとも一部を覆って前記突起部の突出を規制する被覆位置と、前記挿通孔を覆わずに前記突起部の突出を許容する退避位置との間で移動可能となるように、前記ユニット筐体に取り付けられる突出規制部材を備えることを特徴とする電子回路ユニット。
【請求項２】
前記突出規制部材を前記退避位置側から前記被覆位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗って前記突出規制部材を前記退避位置に配した状態で、前記収容部に収容された前記ユニット筐体を前記突出規制部材と共に前記収容棚に固定する固定具と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子回路ユニット。
【請求項３】
前記突起部には、その突出方向に向かうにしたがって前記退避位置から前記被覆位置に向かう方向に傾斜する傾斜面が形成され、
当該傾斜面は、前記突出規制部材が前記退避位置に配されると共に前記突起部が突出した状態で、前記被覆位置に配された前記突出規制部材のうち前記挿通孔を覆う被覆部分に対向することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子回路ユニット。
【請求項４】
前記突起部には、当該突起部の出没方向に平行し、かつ、前記ユニット筐体の挿入方向に垂直に向く垂直面が形成され、
当該垂直面は、前記傾斜面よりも前記挿入方向前方側に位置することを特徴とする請求項３に記載の電子回路ユニット。
【請求項５】
前記退避位置から前記被覆位置に向かう前記突出規制部材の移動方向が、前記ユニット筐体を前記収容部から抜出する方向に一致し、
前記突出規制部材には、前記ユニット筐体の挿抜作業時に当該ユニット筐体を把持する把持部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子回路ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子回路ユニットと、
当該電子回路ユニットを収容可能な収容部、及び、当該収容部内に設けられて前記ユニット筐体を前記収容部に収容した状態で前記電子回路ユニットの前記ユニット側端子部に接続される棚側端子部を有する収容棚と、を備えることを特徴とする電子機器装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子回路ユニットと、
当該電子回路ユニットを収容可能な収容部、及び、当該収容部内に設けられて前記ユニット筐体を前記収容部に収容した状態で前記電子回路ユニットの前記ユニット側端子部に接続される棚側端子部を有する収容棚と、を備え、
前記収容部には、その内面から窪んで、前記収容部に収容された前記ユニット筐体の外面から突出した前記突起部を挿入する係合凹部が形成されていることを特徴とする電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子回路ユニット及びこれを備える電子機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器装置には、例えば特許文献１のように、シェルフ（収容棚）の各収容部に対して複数の電子機器（電子回路ユニット）を挿抜可能に収容するように構成されたものがある。この電子機器装置では、電子機器が収容部に収容された状態で、電子機器のコネクタ（ユニット側端子部）がシェルフのコネクタ（棚側端子部）に接続されることで、電子機器内及びシェルフ内の電子回路が互いに接続された状態となる。
さらに、この種の電子機器装置には、互いに接続された電子機器及びシェルフの電子回路を手動で導通／非導通状態に切り換える切換スイッチを備えたものがある。この構成では、電子機器及びシェルフの電子回路を切換スイッチで導通状態に切り換えることで、この電子回路に電流が流れるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６３１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
切換スイッチを備える上記従来の電子機器装置では、切換スイッチにより電子回路を非導通状態に切り換えた状態で、電子機器をシェルフに対して挿抜する必要がある。すなわち、電子回路を導通状態としたままで電子機器の挿抜作業を行うと、電子機器及びシェルフのコネクタ間での放電を伴う挿抜作業（活線挿抜）となり、その結果として、コネクタが損傷したり、電子回路を構成する電子機器及びシェルフの電気電子部品に電気的なストレスがかかる等の不具合が生じてしまう。
なお、従来の電子機器装置では、切換スイッチの近くに注意書きを記載する等して、活線挿抜を防ぐ試みをしているが、確実性に欠けるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、活線挿抜の発生を防いでシェルフや電子機器の電子回路の保護が図ることが可能な電子回路ユニット、及び、電子機器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明の電子回路ユニットは、内部に電子回路を有すると共に収容棚の収容部に対して一方向に挿抜可能に収容されるユニット筐体と、当該ユニット筐体を前記収容部に収容した状態で前記収容部内の棚側端子部に接続されるユニット側端子部と、前記棚側端子部と前記ユニット側端子部とが接続されることで互いに電気接続される前記収容棚内及び前記ユニット筐体内の電子回路の導通／非導通状態を切り換える切換スイッチと、を備える電子回路ユニットであって、前記切換スイッチは、前記電子回路を導通状態とする導通位置と、前記電子回路を非導通状態する非導通位置との間で移動可能とされ、前記切換スイッチの前記非導通位置から前記導通位置への切り換え操作を規制すると共に、前記収容部に対する前記ユニット筐体の挿抜作業を許容する第一規制位置と、前記ユニット筐体の挿抜作業を規制すると共に、前記切換スイッチの切り換え操作を許容する第二規制位置との間で移動可能とされた切換規制部材を備え、当該切換規制部材が前記第二規制位置に配され、かつ、前記切換スイッチが前記導通位置に配されている状態では、前記切換スイッチが、前記切換規制部材の前記第二規制位置から前記第一規制位置への移動を規制し、前記切換規制部材は、前記一方向に直交する方向に移動することで、前記一方向に沿う前記ユニット筐体の外面に対して出没可能とされた突起部を有し、当該突起部は、前記切換規制部材を前記第二規制位置に配した状態で前記ユニット筐体の外面から突出し、前記突起部を前記ユニット筐体の内部から外側に突出させる前記ユニット筐体の挿通孔の少なくとも一部を覆って前記突起部の突出を規制する被覆位置と、前記挿通孔を覆わずに前記突起部の突出を許容する退避位置との間で移動可能となるように、前記ユニット筐体に取り付けられる突出規制部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電子機器装置は、前記電子回路ユニットと、当該電子回路ユニットを収容可能な収容部、及び、当該収容部内に設けられて前記ユニット筐体を前記収容部に収容した状態で前記電子回路ユニットの前記ユニット側端子部に接続される棚側端子部を有する収容棚と、を備えることを特徴とする。
また、前記電子機器装置において、これに備える電子回路ユニットの切換規制部材が前記突起部を有する場合、前記収容部には、その内面から窪んで、前記収容部に収容された前記ユニット筐体の外面から突出した前記突起部を挿入する係合凹部が形成されているとよい。
【０００８】
これら電子回路ユニット及び電子機器装置によれば、切換規制部材の位置に応じて、切換スイッチによる収容棚及び電子回路ユニットの電子回路の導通状態への切り換え操作、及び、収容棚に対するユニット筐体の挿抜作業のいずれか一方のみを許容し、他方を阻止することができる。特に、切換スイッチが導通位置に配されている状態では、切換規制部材を第二規制位置から第一規制位置に移動できないようになっているため、電子回路を導通状態としたままでの電子回路ユニットの挿抜作業（活線挿抜）を防止して、収容棚及び電子回路ユニットの端子部や電子回路を保護することができる。
【００１１】
上述したように切換規制部材が突起部を有する構成では、ユニット筐体が収容部の外側に抜出された状態において、突起部がユニット筐体の外面から突出していると、ユニット筐体を収容部に挿入しようとしても、突起部が収容部の開口周縁をなす収容棚の外面に当接して、ユニット筐体の挿入を阻害することができる。すなわち、切換規制部材が第二規制位置に配されて、切換スイッチにより電子回路が通電状態では、ユニット筐体の挿入作業を確実に阻止することができる。
【００１２】
また、切換規制部材が突起部を有している構成では、ユニット筐体が収容部に収容された状態で突起部をユニット筐体の外面から突出させて収容部の係合凹部内に挿入することで、突起部が係合凹部に係合するため、ユニット筐体の抜出を阻害することができる。すなわち、切換規制部材が第二規制位置に配されて、切換スイッチにより電子回路が通電状態では、ユニット筐体の抜出作業も確実に阻止することができる。
以上のことから、切換規制部材が突起部を有している構成では、電子回路ユニットの活線挿抜を確実に防止することができる。
なお、上記構成において、収容部に対するユニット筐体の挿抜作業を可能とするためには、切換規制部材を第一規制位置に配して切換スイッチによる電子回路の通電状態への切り換えを規制し、突起部をユニット筐体内に没入させればよい。
【００１４】
さらに、上記構成では、突出規制部材を被覆位置に配しておくことで、切換規制部材の突起部がユニット筐体内に没入状態に保持され、不意にユニット筐体外に突出することを防止できる。
【００１５】
また、前記突出規制部材を有する前記電子回路ユニットは、前記突出規制部材を前記退避位置側から前記被覆位置に向けて付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗って前記突出規制部材を前記退避位置に配した状態で、前記収容部に収容された前記ユニット筐体を前記突出規制部材と共に前記収容棚に固定する固定具と、を備えることがより好ましい。
【００１６】
この構成では、突起部をユニット筐体内部に没入させた状態で、ユニット筐体を収容部に収容して棚側端子部とユニット側端子部とを接続状態とした後であっても、固定具によりユニット筐体を収容棚に固定していなければ、付勢手段の付勢力によって突出規制部材が被覆位置に配されることになる。この状態では、突起部を突出させることができない、すなわち、切換規制部材を第一規制位置から第二規制位置に移動できないため、切換スイッチによる電子回路の導通状態への切り換え操作が阻止されることになる。
【００１７】
一方、ユニット筐体が固定具によって収容棚に固定された状態では、突起部を突出させることができる、すなわち、切換規制部材を第一規制位置から第二規制位置に移動させることができる。したがって、切換スイッチによって電子回路を導通状態に切り換えることができる。
以上のように、この構成では、収容部に収容されたユニット筐体が収容棚に固定されない限り、電子回路を導通状態に切り換えることができないため、電子回路を導通状態としたままでの電子回路ユニットの抜出作業をより確実に防止することができる。
【００１８】
さらに、前記電子回路ユニットの前記突起部には、その突出方向に向かうにしたがって前記退避位置から前記被覆位置に向かう方向に傾斜する傾斜面が形成され、当該傾斜面は、前記突出規制部材が前記退避位置に配されると共に前記突起部が突出した状態で、前記被覆位置に配された前記突出規制部材のうち前記挿通孔を覆う被覆部分に対向するとさらによい。
【００１９】
この構成では、切換スイッチが非導通位置に配されていれば、突出規制部材を退避位置から被覆位置に移動させるだけで、第二規制位置に配された切換規制部材を自動的に第一規制位置に移動させることができる。すなわち、突起部がユニット筐体の外面から突出している場合には、突出規制部材を被覆位置に移動させることで、突出規制部材の被覆部分が突起部の傾斜面に押し付けられるため、この押付力によって切換規制部材が第二規制位置から第一規制位置に移動することになる。
したがって、切換スイッチが非導通位置に配されていれば、突出規制部材を退避位置から被覆位置に移動させるだけで、突起部が自動的に係合凹部から抜けてユニット筐体内に没入されるため、ユニット筐体を収容部から抜出することができる。言い換えれば、ユニット筐体の抜出作業を簡便に行うことが可能となる。
【００２０】
そして、突起部に傾斜面が形成されていることに加え、電子回路ユニットが前述した付勢手段及び固定具を備えている場合には、切換スイッチが非導通位置に配されていれば、固定具によるユニット筐体の固定状態を解除するだけで、第二規制位置に配された切換規制部材を付勢手段の付勢力によって自動的に第一規制位置に移動させることが可能となる。具体的に説明すれば、固定具によるユニット筐体の固定状態を解除した際には、付勢手段の付勢力によって突出規制部材が退避位置から被覆位置に移動しようとする。この移動の際、突起部がユニット筐体の外面から突出していれば、突出規制部材の被覆部分が突起部の傾斜面に押し付けられるため、この押付力によって切換規制部材が第二規制位置から第一規制位置に移動することになる。
したがって、電子回路ユニットが前述した付勢手段及び固定具を備えている場合には、固定具によるユニット筐体の固定状態を解除するだけで、突起部が自動的に係合凹部から抜けてユニット筐体内に没入されるため、ユニット筐体を収容部から抜出することができる。言い換えれば、ユニット筐体の抜出作業をさらに簡便に行うことが可能となる。
【００２１】
なお、切換スイッチが導通位置に配されている状態では、固定具によるユニット筐体の固定状態を解除しても、切換規制部材の第二規制位置から第一規制位置への移動が切換スイッチによって規制されることで突起部が突出状態に保持されるため、付勢部材の付勢力によって突出規制部材の被覆部分が突起部の傾斜面に押し付けられても、切換規制部材が第二規制位置から第一規制位置に移動することはない。
【００２２】
また、前記電子回路ユニットにおいて、前記突起部に前記傾斜面が形成されている場合、前記突起部には、当該突起部の出没方向に平行し、かつ、前記ユニット筐体の挿入方向に垂直に向く垂直面が形成され、当該垂直面は、前記傾斜面よりも前記挿入方向前方側に位置しているとよい。
【００２３】
この構成では、突起部がユニット筐体の外面から突出している状態において、ユニット筐体を収容部に挿入しようとする際に、突起部の垂直面が収容部の開口周縁をなす収容棚の外面に当接するため、傾斜面が収容棚の外面に当接することを防止できる。したがって、傾斜面が収容棚の外面に当接することで切換規制部材が不意に第二規制位置から第一規制位置に移動してしまうことを防止できる。
【００２４】
また、傾斜面が収容棚の外面に当接することは無いため、突起部が収容棚の外面に押し当てられても切換規制部材を第二規制位置から第一規制位置に移動させようとする力も生じない。したがって、切換規制部材が第二規制位置に配され、かつ、切換スイッチが切換規制部材の第一規制位置への移動を規制する導通位置に配されていたとしても、突起部を収容棚の外面に押し当てる力が切換スイッチに伝わることを防ぎ、その結果として、切換スイッチの保護を図ることができる。
【００２５】
さらに、前記電子回路ユニットにおいては、前記退避位置から前記被覆位置に向かう前記突出規制部材の移動方向が、前記ユニット筐体を前記収容部から抜出する方向に一致し、前記突出規制部材には、前記ユニット筐体の挿抜作業時に当該ユニット筐体を把持する把持部が形成されているとよい。
この構成では、作業者が把持部を掴んでユニット筐体を収容部から抜き出す作業を行うだけで、突出規制部材を退避位置から被覆位置に移動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、収容棚に対する電子回路ユニットの活線挿抜の発生を防いで、収容棚及び電子回路ユニットの端子部や電子回路の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態である電子機器装置を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器装置において、電子回路ユニットを収容部に収容する途中の状態を示す概略平断面図である。
【図３】図２の電子機器装置において、筐体側ガイドレールとユニット側ガイドレールとの係合状態を示す拡大断面図である。
【図４】図２に示す電子回路ユニットのうち、非導通位置に配された切換スイッチ、第一規制位置に配された切換規制部材、及び、被覆位置に配された突出規制部材の周辺を示す拡大斜視図である。
【図５】図２の電子機器装置において、非導通位置に配された切換スイッチ、第一規制位置に配された切換規制部材、及び、被覆位置に配された突出規制部材を示す拡大断面図である。
【図６】図２，４，５に示す電子回路ユニットをユニット筐体の外側面から見た拡大側面図である。
【図７】図２，５の電子機器装置において、電子回路ユニットを収容部に収容し・収容棚に固定した状態を示す概略平断面図である。
【図８】図７に示す電子回路ユニットをユニット筐体の外側面から見た拡大側面図である。
【図９】図７の電子機器装置において、切換規制部材を第二規制位置に配した状態を示す概略平断面図である。
【図１０】図９に示す電子回路ユニットのうち、導通位置に配された切換スイッチ、第二規制位置に配された切換規制部材、及び、退避位置に配された突出規制部材の周辺を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１，２に示すように、この実施形態に係る電子機器装置１は、例えば複数の電子回路ユニット３０を備える電子機器装置として使用するものであり、前面１０ａに開口する収容部１１を備える収容棚１０と、収容部１１に収容される複数の電子回路ユニット３０とを備えて構成されている。なお、各電子回路ユニット３０は、収容棚１０の収容部１１に対して一方向（図示例のＡＢ方向、挿抜方向とも呼ぶ）に挿抜可能とされている。なお、この実施形態における電子回路ユニット３０の挿抜方向は、収容棚１０の前面１０ａに直交する方向に設定されている。
【００２９】
収容棚１０の収容部１１は、複数の電子回路ユニット３０を収容棚１０の高さ方向（図１においては紙面の上下方向）に並べて収容できるように縦長に形成されている。また、電子回路ユニット３０の挿抜方向（ＡＢ方向）に延びて互いに対向する収容部１１の一対の内側面１１ｂ間の寸法（収容部１１の幅寸法）は、後述する電子回路ユニット３０の幅寸法と略同等あるいはこの幅寸法よりも若干大きく設定されている。
そして、収容部１１には、各内側面（内面）１１ｂから窪む凹部１５が形成されている。なお、各凹部１５は、収容棚１０の前面１０ａから電子回路ユニット３０の挿入方向（Ａ方向）に所定の間隔をあけた位置に形成されている。これにより、収容棚１０の前面１０ａから離れた位置における収容部１１の幅寸法が、収容棚１０の前面１０ａ近傍における収容部１１の幅寸法よりも大きく設定されている。
【００３０】
収容部１１の各内側面１１ｂに平行する各凹部１５の底面１５ｂには、Ａ方向に沿って直線状に延びる棚側ガイドレール１３が複数設けられており、これらは収容棚１０の高さ方向（図１における上下方向）に一定の間隔をあけて配列されている。また、収容部１１の相対する一対の凹部１５の底面１５ｂに設けられた一対の棚側ガイドレール１３Ａ，１３Ｂは、互いにほぼ同一高さに位置している。
そして、一方の棚側ガイドレール１３Ａが、収容部１１の開口側に位置する凹部１５の一端との間に間隔をあけて配されていることで、これら凹部１５と一方の棚側ガイドレール１３Ａとによって内側面（内面）１１ｂから窪む係合凹部１６が画成されている。
【００３１】
なお、各棚側ガイドレール１３は、図２，３に示すように、板材に屈曲加工を施すことで断面視略コ字状に形成され、凹部１５の底面１５ｂから垂直に離間する方向に開口してＡＢ方向に延びる軌道溝１４を有するように形成されている。また、軌道溝１４は、ＡＢ方向に沿う棚側ガイドレール１３の長手方向全体にわたって形成されており、その長手方向の両端が棚側ガイドレール１３の両端にも開口している。なお、図２における棚側ガイドレール１３（１３Ａ）は、図３のＰ−Ｐ断面で見たものに相当している。
さらに、図１，２に示すように、電子回路ユニット３０の挿入方向（Ａ方向）に面する収容部１１の内端面１１ａには、電子回路ユニット３０に電気接続するための棚側端子部１２が複数設けられ、これら複数の棚側端子部１２は、収容棚１０の高さ方向に配列されている。
【００３２】
電子回路ユニット３０は、図１〜６に示すように、概略直方体状に形成されて収容部１１内に収容されるユニット筐体３１と、ユニット筐体３１の挿入方向（Ａ方向）の先端側に配置されるユニット側端子部３２と、収容部１１に収容された状態において収容部１１の内側面１１ｂや凹部１５の底面１５ｂに対面するユニット筐体３１の外側面（外面）３１ｂに設けられたユニット側ガイドレール３３とを備えている。
ユニット側端子部３２は、ユニット筐体３１を収容部１１に収容した状態（図７参照）で棚側端子部１２に電気接続されるものである。なお、図示例では、ユニット側端子部３２が端子ピン３４を有する雄型端子部となっており、棚側端子部１２が端子ピン３４を差し込む雌型端子部となっているが、これに限ることは無い。
【００３３】
ユニット側ガイドレール３３は、ユニット筐体３１の挿抜方向に沿って直線状に延びるように形成されている。
このユニット側ガイドレール３３は、ユニット筐体３１の収容の際、及び、収容後の状態において棚側ガイドレール１３に係合するように構成されている。具体的に説明すれば、ユニット側ガイドレール３３は、板材に屈曲加工を施すことで、断面コ字状に形成されている（図３参照）。そして、ユニット側ガイドレール３３は、棚側ガイドレール１３の軌道溝１４内に挿入されることで棚側ガイドレール１３に係合し、この挿入状態においては、ユニット側ガイドレール３３を軌道溝１４の長手方向に沿って摺動させることができる。
【００３４】
このユニット側ガイドレール３３は、互いに反対側に向くユニット筐体３１の一対の外側面３１ｂに設けられている。そして、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容した状態においては、一対の棚側ガイドレール１３に、これら一対のユニット側ガイドレール３３が各々係合する。これによって、電子回路ユニット３０が、収容部１１内の所定の高さ位置に支持されると共に、収容部１１に対してＡＢ方向のみに移動可能となる。
【００３５】
また、電子回路ユニット３０は、ユニット筐体３１内の電子回路やこれに接続される収容棚１０内の電子回路の導通／非導通状態を切り換える切換スイッチ３５を備えている。
この切換スイッチ３５は、前記電子回路を導通状態とする導通位置Ｇ（図１０参照）と、前記電子回路を非導通状態とする非導通位置Ｈ（図４参照）との間でスライドするように移動可能とされている。なお、本実施形態における切換スイッチ３５の移動方向は、収容棚や電子回路ユニットの高さ方向（ＥＦ方向）に設定されている。
このように構成される切換スイッチ３５は、ユニット筐体３１の内部に配され、ユニット筐体３１に形成された開口部４１を介して、収容部１１からユニット筐体３１を抜出する方向（Ｂ方向）の先端側に面するユニット筐体３１の前端面（外面）３１ａから外部に露出している。これにより、作業者は切換スイッチ３５を摘んで導通位置Ｇと非導通位置Ｈとの間で移動させることができる。
【００３６】
さらに、電子回路ユニット３０は、ユニット筐体３１にその幅方向（ＣＤ方向）に移動可能に取り付けられ、上記切換スイッチ３５の非導通位置Ｈから導通位置Ｇへの切り換え操作を規制したり、収容部１１に対するユニット筐体３１の挿抜作業を規制したりする切換規制部材３６を備えている。この切換規制部材３６は、主に折り曲げ加工を施した板材によって構成され、ユニット筐体３１内に配されている。
平板状に形成された切換規制部材３６の摺動板部５１には、その厚さ方向に貫通してＣＤ方向に延びる長孔５１ａが形成されている。そして、前端面３１ａと反対側に向くユニット筐体３１の内面に突出して形成された係合突起４２を、前述の長孔５１ａに挿通させることで、切換規制部材３６がＣＤ方向に移動可能となっている。なお、図示例では、ユニット筐体３１の係合突起４２が開口部４１の上方に形成されており、これによって摺動板部５１が開口部４１の周縁のうち上側に配されている。
【００３７】
さらに、切換規制部材３６は、その移動方向の一端側（Ｄ方向側）に操作レバー５２及び規制部５３を形成し、さらに、他端側（Ｃ方向側）に突起部５４を形成して構成されている。
操作レバー５２は、平板状に形成されると共に前述した摺動板部５１の下側に配されており、摺動板部５１に対して折り曲げられることで、ユニット筐体３１の開口部４１からユニット筐体３１の外部に突出している。したがって、作業者はこの操作レバー５２を摘んで切換規制部材３６をＣＤ方向に移動させることができる。
【００３８】
規制部５３は、操作レバー５２のさらに下側に配されており、板材の折り曲げ加工によって下方（Ｆ方向）に面する下端面５３ａと、切換規制部材３６の移動方向の一端側（Ｄ方向）に面する側端面５３ｂとを有している。
この規制部５３は、切換スイッチ３５が非導通位置Ｈに配されている状態において、切換スイッチ３５の導通位置Ｇへの切り換え操作を阻止する位置（第一規制位置Ｉ）と、切換スイッチ３５の導通位置Ｇへの切り換え操作を許容する位置（第二規制位置Ｊ）との間で移動可能となっている。
【００３９】
具体的に説明すれば、図４に示すように、切換規制部材３６が第一規制位置Ｉに配された状態では、規制部５３が、非導通位置Ｈに配された切換スイッチ３５に対して、切換スイッチ３５の導通位置Ｇへの移動方向（Ｅ方向）前方側に位置する。このため、切換スイッチ３５を導通位置Ｇに移動させようとしても、切換スイッチ３５が規制部５３の下端面５３ａに当接するため、切換スイッチ３５を導通位置Ｇに移動させることはできない。
一方、図１０に示すように、切換規制部材３６が第二規制位置Ｊに配された状態では、規制部５３が導通位置Ｇと非導通位置Ｈとの間で移動する切換スイッチ３５の軌道から外れて位置するため、切換スイッチ３５を導通位置Ｇと非導通位置Ｈとの間で移動させることができる。
【００４０】
なお、図１０に示すように、切換規制部材３６を第二規制位置Ｊに配し、かつ、切換スイッチ３５を導通位置Ｇに配した状態では、切換スイッチ３５が、規制部５３の第一規制位置Ｉへの移動方向（Ｄ方向）前方側に位置する。このため、切換規制部材を第一規制位置Ｉに移動させようとしても、規制部５３の側端面５３ｂが切換スイッチ３５に当接するため、切換規制部材を第一規制位置Ｉに移動させることはできない。言い換えれば、図１０に示す状態においては、切換スイッチ３５が、切換規制部材３６の第二規制位置Ｊから第一規制位置Ｉへの移動を規制する。
【００４１】
図５や図９に示すように、切換規制部材３６の他端側に形成される突起部５４は、切換規制部材３６をＣＤ方向に移動させることで、ユニット筐体３１の外側面３１ｂに形成された挿通孔４３を通じ、ユニット筐体３１の外側面３１ｂに対して出没可能となっている。そして、この突起部５４は、切換規制部材３６を第一規制位置Ｉに配した状態でユニット筐体３１内部に没入し、切換規制部材３６を第二規制位置Ｊに配した状態でユニット筐体３１の外側面３１ｂから突出する。そして、ユニット筐体３１が収容部１１に収容された状態でユニット筐体３１の外側面３１ｂから突起部５４を突出させた場合、突起部５４は収容部１１の係合凹部１６に挿入される（図９参照）。
【００４２】
この突起部５４が図９のようにユニット筐体３１の外側面３１ｂから突出している状態では、ユニット筐体３１の実質的な幅寸法が、収容棚１０の前面１０ａ近傍における収容部１１の幅寸法よりも大きくなるため、収容部１１に対するユニット筐体３１の挿抜作業が阻止されることになる。
具体的に説明すれば、例えば、ユニット筐体３１が収容部１１の外側に抜出された状態で突起部５４がユニット筐体３１の外側面３１ｂから突出していると、ユニット筐体３１を収容部１１に挿入しようとしても、突起部５４が収容部１１の開口周縁をなす収容棚１０の前面１０ａに当接するため、ユニット筐体３１の挿入が阻害されることになる。また、図９に示すように、ユニット筐体３１が収容部１１に収容された状態で突起部５４がユニット筐体３１の外側面３１ｂから突出していると、この突起部５４が係合凹部１６に挿入されて係合するため、ユニット筐体３１の抜出が阻害されることになる。
【００４３】
一方、突起部５４が図５のようにユニット筐体３１の外側面３１ｂに対して没入している状態では、ユニット筐体３１の幅寸法が、収容棚１０の前面１０ａ近傍における収容部１１の幅寸法よりも小さくなるため、ユニット筐体３１の挿抜作業が許容されることになる。
以上のことから、本実施形態の構成では、切換規制部材３６が第一規制位置Ｉに配された状態において、切換スイッチ３５の導通位置Ｇへの切り換え操作が規制され、かつ、ユニット筐体３１の挿抜作業が許容される。一方、切換規制部材３６が第二規制位置Ｊに配された状態においては、切換スイッチ３５の切り換え操作が許容され、かつ、ユニット筐体３１の挿抜作業が規制される。
【００４４】
さらに、前述の突起部５４は、図４，５に示すように、切換規制部材３６を主に構成する板材に厚板状に形成された二つのブロックを固定して構成されている。この突起部５４は、厚板状に形成された平面視矩形状の矩形ブロック５６と、厚板状に形成された平面視台形状の台形ブロック５５とを下側から順番に重ねて構成されている。なお、図示例では、台形ブロック５５の一部が、切換規制部材３６を主に構成する板材によって構成されているが、これに限ることは無い。
【００４５】
ユニット筐体３１の挿入方向（Ａ方向）先端側に面する台形ブロック５５の側面には、突起部５４が突出する方向（Ｃ方向）に向かうにしたがってユニット筐体３１の抜出方向（Ｂ方向）に傾斜する傾斜面５５ａが形成されている。
一方、ユニット筐体３１の挿入方向（Ａ方向）先端側に面する矩形ブロック５６の側面は、突起部５４の出没方向（Ｃ方向）に平行し、ユニット筐体３１の挿抜方向（ＡＢ方向）に直交する垂直面５６ａとなっている。
そして、突起部５４の垂直面５６ａは傾斜面５５ａよりもユニット筐体３１の挿入方向（Ａ方向）前方側に位置している。
【００４６】
さらに、電子回路ユニット３０は、図２，４〜６に示すように、ユニット筐体３１に対してＡＢ方向に移動可能に取り付けられ、収容部１１に対するユニット筐体３１の挿抜作業時に把持する一対の把持部材３７，３８を備えている。
各把持部材３７，３８は、主に折り曲げ加工を施した板材によって構成され、ユニット側ガイドレール３３を設けたユニット筐体３１の外側面３１ｂに配される平板状の本体板部６１，７１と、本体板部６１，７１のうちユニット筐体３１の抜出方向（Ｂ方向）の一端部に設けられる把持部６２，７２とを有している。
【００４７】
把持部６２，７２は、収容部１１に対するユニット筐体３１の抜出作業時に、ユニット筐体３１を把持するためのものである。この把持部６２，７２は、ユニット筐体３１の高さ方向に延びる帯板状に形成され、板材の折り曲げ加工によって本体板部６１，７１に対して垂直に屈曲している。ここで、本体板部６１，７１に対する把持部６２，７２の屈曲方向は、本体板部６１，７１を配したユニット筐体３１の外側面３１ｂから左右に離間する方向に設定されている。このため、一対の把持部材３７，３８の把持部６２，７２はユニット筐体３１の前端面３１ａ上には位置せず、ユニット筐体３１の前端面３１ａの幅方向両端の外側に配されている。
【００４８】
さらに、各把持部材３７，３８には、把持部６２，７２の長手方向の両端に接続された取付板部６３，７３が一対形成されている。一対の取付板部６３，７３は、それぞれ把持部６２，７２に対して段差状に折り曲げ加工されることで、把持部６２，７２よりもユニット筐体３１の挿入方向（Ａ方向）にずれて位置している。
各取付板部６３，７３は、ユニット筐体３１の幅方向に延びる帯板状に形成され、その長手方向の一端部６４，７４は、ユニット筐体３１の前端面３１ａに対向するように配されている。この取付板部６３，７３の一端部６４，７４には、Ａ方向に突出する棒状の軸部６６，７６が設けられており、この軸部６６，７６は、ユニット筐体３１の前端面３１ａから内部に挿通されている。そして、軸部６６，７６は一対の取付板部６３，７３にそれぞれ設けられているため、各把持部材３７，３８はユニット筐体３１に対する一対の軸部６６，７６の挿通方向、すなわち、ＡＢ方向に移動可能とされている。なお、各軸部６６，７６の突出方向先端にはフランジ６７，７７が形成されているため、各軸部６６，７６がユニット筐体３１から抜け落ちることは無い。
【００４９】
さらに、各軸部６６，７６のうちユニット筐体３１の前端面３１ａと取付板部６３，７３との間の部分には、コイルスプリング（付勢手段）３９が取り付けられている。このコイルスプリング３９は、取付板部６３，７３の一端部６４，７４がユニット筐体３１の前端面３１ａから離間するように、把持部材３７，３８をユニット筐体３１の抜出方向（Ｂ方向）に付勢している。
なお、各把持部材３７，３８のＡＢ方向の移動長さは、把持部材３７，３８がユニット筐体３１に対して如何に移動しようとも把持部６２，７２がユニット筐体３１の前端面３１ａよりもＢ方向にずれて位置するように、上述した軸部６６，７６の長さによって定められている（図５〜７等参照）。
【００５０】
一方、各取付板部６３，７３の長手方向の他端部６５，７５は、把持部６２，７２と同様にユニット筐体３１の前端面３１ａの幅方向端部の外側に配されており、ユニット筐体３１を収容部１１に収容した状態で、把持部６２，７２と共に収容棚１０の前面１０ａに対向するようになっている。
そして、各取付板部６３，７３の他端部６５，７５には、その厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔に固定用ネジ（固定具）４０が挿通されている。固定用ネジ４０は、収容棚１０の前面１０ａに形成されたネジ孔１７に螺着させることで、収容部１１に収容されたユニット筐体３１を把持部材３７，３８と共に収容棚１０に固定する役割を果たす。なお、固定用ネジ４０には、これが他端部６５，７５の貫通孔から抜け落ちることを防ぐ抜け止め用のワッシャ４０Ａが取り付けられており、これによって、固定用ネジ４０は、その軸線を中心に回転可能とされた状態で取付板部６３，７３に取り付けられている。
【００５１】
上述した把持部材３７，３８の構成については、図４〜６に記載されている一方の把持部材３７を主に参照して説明しているが、他方の把持部材３８も一方の把持部材３７と同様の構成を有している。すなわち、他方の把持部材３８は一方の把持部材３７と同様に一対の取付板部７３を有し、他方の把持部材３８の一対の取付板部７３にも、軸部７６、コイルスプリング３９及び固定用ネジ４０が一つずつ設けられている。
【００５２】
そして、一方の把持部材３７は、切換規制部材３６の突起部５４の突出を規制するための突出規制部材として機能する（以下、一方の把持部材３７を突出規制部材３７とも呼ぶ）。すなわち、図４〜６に示すように、突出規制部材３７をなす本体板部６１は、ユニット筐体３１の挿通孔４３を覆う位置に配されており、この本体板部６１にはその厚さ方向に貫通するスライド孔６８が形成されている。
このスライド孔６８は、突出規制部材３７のＡＢ方向への移動に関わらず、傾斜面５５ａを除く突起部５４の他の部分を外方に臨ませるように形成されている。言い換えれば、スライド孔６８の周縁部分には、突出規制部材３７の移動に伴って、ユニット筐体３１内に配された突起部５４の傾斜面５５ａを覆うように位置する被覆位置Ｋと、傾斜面５５ａを外方に臨ませる退避位置Ｌ（図７，８参照）との間で移動する突起部５４の被覆部分６９が形成されている。
【００５３】
この被覆部分６９は、図９に示すように、突出規制部材３７が退避位置Ｌに配されると共に突起部５４が外部に突出した状態で、突起部５４の傾斜面５５ａに対してＡＢ方向に対向するようなっている。したがって、この状態から突出規制部材３７を被覆位置Ｋに移動させると、被覆部分６９が傾斜面５５ａに押し付けられるため、この押付力によって切換規制部材３６が第二規制位置Ｊから第一規制位置Ｉに自動的に移動することになる。
【００５４】
次に、上記構成の電子機器装置１において、電子回路ユニット３０を収容棚１０の収容部１１に対して挿抜する際の作用について説明する。
例えば、電子回路ユニット３０のユニット筐体３１を収容棚１０の収容部１１に収容する場合には、図２〜６に示すように、予め、切換スイッチ３５を非導通位置Ｈに配置し、切換規制部材３６を第一規制位置Ｉに配して突起部５４をユニット筐体３１内に没入させておく。この状態においては、突出規制部材３７がコイルスプリング３９の付勢力によって被覆位置Ｋに配されている。
【００５５】
次いで、図７，８に示すように、ユニット筐体３１を収容部１１に収容して棚側端子部１２とユニット側端子部３２とを接続する。さらに、固定用ネジ４０を収容部１１の前面１０ａのネジ孔１７に螺着させることで、突出規制部材３７がコイルスプリング３９の付勢力に抗って被覆位置Ｋから退避位置Ｌに移動する。この状態においては、切換規制部材３６の突起部５４全体がユニット筐体３１の外部に臨むことになり、ユニット筐体３１の外側面３１ｂに対して出没可能となる。
【００５６】
そして、図９に示すように、切換規制部材３６を第一規制位置Ｉから第二規制位置Ｊに移動させることで、突起部５４がユニット筐体３１の外側面３１ｂから突出し、収容部１１の係合凹部１６に挿入される。この状態においては、図１０に示すように、切換スイッチ３５を導通位置Ｇに移動させることが可能となる。
なお、図１０に示すように、切換スイッチ３５が導通位置Ｇに配されている状態では、規制部５３の移動が切換スイッチ３５によって規制されて、切換規制部材３６を第一規制位置Ｉに戻すことができないため、例え固定用ネジ４０を収容棚１０のネジ孔１７から取り外しても突起部５４がユニット筐体３１内に入り込むことが無い。すなわち、収容棚１０及び電子回路ユニット３０の電子回路が導通状態となっている間は、ユニット筐体３１を収容部１１から抜き出すことはできない。
【００５７】
一方、図９や図１０に示す状態からユニット筐体３１を収容部１１から抜き出す場合には、はじめに、切換スイッチ３５を非導通位置Ｈに配した上で、切換規制部材３６を第二規制位置Ｊから第一規制位置Ｉに移動させる。これにより、突起部５４がユニット筐体３１内に没入することになる。そして、この状態では、切換規制部材３６の規制部５３によって切換スイッチ３５の導通位置Ｇへの移動が規制されている。また、上述した切換規制部材３６の移動の前後あるいは同時に、固定用ネジ４０を収容棚１０のネジ孔１７から取り外す。
このように固定用ネジ４０が取り外され、かつ、切換スイッチ３５が非導通位置Ｈに配された状態では、コイルスプリング３９の付勢力によって突出規制部材３７が退避位置Ｌから被覆位置Ｋに移動しようとする。この際には、コイルスプリング３９の付勢力によって突出規制部材３７の被覆部分６９が突起部５４の傾斜面５５ａに押し付けられるため、この押付力によって切換規制部材３６が自動的に第二規制位置Ｊから第一規制位置Ｉに移動することになる。
【００５８】
以上説明したように、上記実施形態による電子回路ユニット３０及びこれを備える電子機器装置１によれば、切換規制部材３６の位置に応じて、切換スイッチ３５による収容棚１０及び電子回路ユニット３０の電子回路の導通状態への切り換え操作、及び、収容棚１０に対するユニット筐体３１の挿抜作業のいずれか一方のみを許容し、他方を阻止することができる。特に、切換スイッチ３５が導通位置Ｇに配されている状態では、切換規制部材３６を第二規制位置Ｊから第一規制位置Ｉに移動できないようになっているため、電子回路を導通状態としたままでの電子回路ユニット３０の挿抜作業（活線挿抜）を防止して、収容棚１０及び電子回路ユニット３０の端子部１２，３２や電子回路を保護することができる。
【００５９】
具体的に説明すれば、例えば、ユニット筐体３１が収容部１１の外側に抜出された状態において、突起部５４がユニット筐体３１の外側面３１ｂから突出していると、ユニット筐体３１を収容部１１に挿入しようとしても、突起部５４が収容部１１の開口周縁をなす収容棚１０の前面１０ａに当接して、ユニット筐体３１の挿入を阻害することができる。すなわち、切換規制部材３６が第二規制位置Ｊに配されて、切換スイッチ３５により電子回路が通電状態では、ユニット筐体３１の挿入作業を確実に阻止することができる。
【００６０】
一方、ユニット筐体３１が収容部１１に収容された状態で突起部５４をユニット筐体３１の外側面３１ｂから突出させて収容部１１の係合凹部１６内に挿入しておくと、突起部５４が係合凹部１６に係合するため、ユニット筐体３１の抜出を阻害することができる。すなわち、切換規制部材３６が第二規制位置Ｊに配されて、切換スイッチ３５により電子回路が通電状態では、ユニット筐体３１の抜出作業を確実に阻止することができる。
【００６１】
また、本実施形態の構成では、被覆位置Ｋと退避位置Ｌとの間で移動可能とされた突出規制部材３７を備えているため、この突出規制部材３７を被覆位置Ｋに配しておくことで、切換規制部材３６の突起部５４がユニット筐体３１内に没入状態に保持され、不意にユニット筐体３１外に突出することを防止できる。
そして、本実施形態の電子回路ユニット３０は、コイルスプリング３９及び固定用ネジ４０を備えているため、突起部５４をユニット筐体３１内部に没入させた状態で、ユニット筐体３１を収容部１１に収容して棚側端子部１２とユニット側端子部３２とを接続状態とした後であっても、固定用ネジ４０によりユニット筐体３１を収容棚１０に固定していなければ、コイルスプリング３９の付勢力によって上述した突出規制部材３７が被覆位置Ｋに配されることになる。この状態では、突起部５４を突出させることができない、すなわち、切換規制部材３６を第一規制位置Ｉから第二規制位置Ｊに移動できないため、切換スイッチ３５による電子回路の導通状態への切り換え操作を阻止することができる。
【００６２】
一方、ユニット筐体３１が固定用ネジ４０によって収容棚１０に固定された状態では、突起部５４を突出させることができる、すなわち、切換規制部材３６を第一規制位置Ｉから第二規制位置Ｊに移動させることができる。したがって、切換スイッチ３５によって電子回路を導通状態に切り換えることができる。
以上のように、電子回路ユニット３０がコイルスプリング３９及び固定用ネジ４０を備えることで、収容部１１に収容されたユニット筐体３１が収容棚１０に固定されない限り、電子回路を導通状態に切り換えることができないため、電子回路を導通状態としたままでの電子回路ユニット３０の抜出作業をより確実に防止することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態の電子回路ユニット３０がコイルスプリング３９を備えていることで、切換スイッチ３５が非導通位置Ｈに配されていれば、図９に示す状態から固定用ネジ４０を収容棚１０のネジ孔１７から取り外すだけで、第二規制位置Ｊに配された切換規制部材３６をコイルスプリング３９の付勢力によって自動的に第一規制位置Ｉに移動させることができるため、ユニット筐体３１の抜出作業を簡便に行うことが可能となる。
【００６４】
また、突起部５４には、その傾斜面５５ａよりもユニット筐体３１の挿入方向（Ａ方向）前方側に垂直面５６ａが形成されているため、突起部５４がユニット筐体３１の外部に突出した状態でユニット筐体３１を収容部１１に挿入しようとする際には、突起部５４の垂直面５６ａが収容棚１０の前面１０ａに当接し、傾斜面５５ａが収容棚１０の前面１０ａに当接することを防止できる。したがって、傾斜面５５ａが収容棚１０の前面１０ａに当接することで切換規制部材３６が不意に第二規制位置Ｊから第一規制位置Ｉに移動してしまうことも防止できる。
さらに、傾斜面５５ａが収容棚１０の前面１０ａに当接することは無いため、突起部５４が収容棚１０の前面１０ａに押し当てられても切換規制部材３６を第二規制位置Ｊから第一規制位置Ｉに移動させようとする力も生じない。したがって、切換規制部材３６が第二規制位置Ｊに配され、かつ、切換スイッチ３５が切換規制部材３６の第一規制位置Ｉへの移動を規制する導通位置Ｇに配されていたとしても、突起部５４を収容棚１０の前面１０ａに押し当てる力が切換スイッチ３５に伝わることを防ぎ、その結果として、切換スイッチ３５の保護を図ることができる。
【００６５】
さらに、本実施形態の電子回路ユニット３０では、退避位置Ｌから被覆位置Ｋに向かう突出規制部材３７や他方の把持部材３８の移動方向がユニット筐体３１を収容部１１から抜出する方向（Ｂ方向）に一致しているため、コイルスプリング３９の付勢力に頼らなくても、作業者が把持部６２，７２を掴んでユニット筐体３１を収容部１１から抜き出す作業を行うだけで、突出規制部材３７を退避位置Ｌから被覆位置Ｋに移動させることが可能である。
また、一対の把持部材３７，３８の把持部６２，７２がユニット筐体３１の前端面３１ａ上に配されていないため、切換スイッチ３５や、ユニット筐体３１内部の熱を外部に逃がすための通気口４４（図１等参照）、あるいは、電子回路ユニット３０の動作状態を確認するための表示部品等のように、ユニット筐体３１の前端面３１ａ側に設ける各種要素の配置自由度が向上する。
【００６６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、突起部５４は、個別に形成された矩形ブロック５６及び台形ブロック５５を互いに固定することで構成されているが、例えばこれら矩形ブロック５６及び台形ブロック５５を一体に形成して構成されてもよい。また、矩形ブロック５６や台形ブロック５５は厚板状に形成されることに限らず、それぞれの強度を確保できれば、例えば薄板状に形成されても構わない。なお、ユニット筐体３１の挿通孔４３や突出規制部材３７のスライド孔６８の大きさは、矩形ブロック５６や台形ブロック５５の厚みに対応づけて適宜設定すればよい。
【００６７】
また、突起部５４には垂直面５６ａが形成されるとしたが、例えば傾斜面５５ａのみが形成されてもよい。この構成では、切換スイッチ３５が導通位置Ｇに配されている状態で固定用ネジ４０によるユニット筐体３１の固定状態を解除しても、切換規制部材３６の第一規制位置Ｉから第二規制位置Ｊへの移動が切換スイッチ３５によって規制されることで突起部５４が突出状態に保持されるため、コイルスプリング３９の付勢力によって突出規制部材３７の被覆部分６９が突起部５４の傾斜面５５ａに押し付けられても、切換規制部材３６が第二規制位置Ｊから第一規制位置Ｉに移動することはない。
【００６８】
さらに、突出規制部材３７のスライド孔６８は、突出規制部材３７が被覆位置Ｋに配された状態で、ユニット筐体３１の挿通孔４３やユニット筐体３１内に配された突起部５４の一部のみを覆うように形成されているが、例えばこれら挿通孔４３や突起部５４の全体を覆うように形成されてもよい。
また、突出規制部材３７にはスライド孔６８が形成されるとしたが、突出規制部材３７は、少なくともユニット筐体３１の挿通孔４３の一部を覆って突起部５４の突出を規制する被覆位置Ｋと、挿通孔４３を覆わずに突起部５４の突出を許容する退避位置Ｌとの間で移動可能となっていればよい。すなわち、突出規制部材３７は、これが被覆位置Ｋに配された状態で挿通孔４３を覆い、退避位置Ｌに配された状態で挿通孔４３を覆わない被覆部分６９を有していればよいため、特にスライド孔６８を形成しなくても構わない。
【００６９】
さらに、切換スイッチ３５、切換規制部材３６、突出規制部材３７の各移動方向は、上記実施形態のものに限ることはない。
例えば、切換規制部材３６の移動方向は、少なくとも切換スイッチ３５の非導通位置Ｈから導通位置Ｇへの切り換え操作を規制し、かつ、収容部１１に対するユニット筐体３１の挿抜作業を許容する第一規制位置Ｉと、ユニット筐体３１の挿抜作業を規制し、かつ、切換スイッチ３５の切り換え操作を許容する第二規制位置Ｊとの間で移動可能となるように、切換スイッチ３５の移動方向に対応づけて設定されればよい。
また、突出規制部材３７の移動方向は、少なくとも突起部５４の突出を規制する被覆位置Ｋと、突起部５４の突出を許容する退避位置Ｌとの間で移動可能となるように、切換規制部材３６の移動方向に対応づけて設定されればよい。
【００７０】
さらに、突起部５４の傾斜面５５ａは、突起部５４が突出する方向（Ｃ方向）に向かうにしたがってユニット筐体３１の抜出方向（Ｂ方向）に傾斜するように形成されることに限らず、少なくとも突起部５４の突出方向に向かうにしたがって突出規制部材３７が退避位置Ｌから被覆位置Ｋに向かう方向に傾斜していればよい。
【００７１】
また、上記実施形態の電子回路ユニット３０には、突出規制部材３７を退避位置Ｌ側から被覆位置Ｋに向けて付勢するコイルスプリング３９が設けられているが、このコイルスプリング３９は設けなくても構わない。このような構成でも、把持部６２，７２を把持してユニット筐体３１を収容部１１から抜出する際には、ユニット筐体３１を抜出する力で突出規制部材３７を退避位置Ｌから被覆位置Ｋに移動させることができるため、突起部５４に傾斜面５５ａが形成されていれば、ユニット筐体３１を収容部１１から引き抜く力で、切換規制部材３６を第二規制位置Ｊから第一規制位置Ｉに移動させることはできる。すなわち、ユニット筐体３１の抜出作業を簡便に行うことができる。
さらに、上記実施形態の電子回路ユニット３０には、これを収容棚１０に固定する固定用ネジ４０が設けられているが、切換規制部材３６の突起部５４を利用すれば電子回路ユニット３０の抜き出しを防止することができるため、固定用ネジ４０は特に設けなくてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態においては、複数の電子回路ユニット３０が収容棚１０の高さ方向に並べて収容部１１に収容されることを前提として説明したが、例えば収容棚１０の幅方向に並べて収容される場合もある。したがって、各電子回路ユニット３０は、上記実施形態のように、収容棚１０の収容部１１に対して横置き状態で収容されることに限らず、例えば縦置き状態で収容されてもよい。
さらに、電子機器装置１は、電子回路ユニット３０を複数備えるとしたが、一つだけ備えていてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  電子機器装置
１０  収容棚
１１  収容部
１１ｂ  内側面（内面）
１２  棚側端子部
１６  係合凹部
３０  電子回路ユニット
３１  ユニット筐体
３１ａ  前端面（外面）
３１ｂ  外側面（外面）
３２  ユニット側端子部
４３  挿通孔
３５  切換スイッチ
Ｇ  導通位置
Ｈ  非導通位置
３６  切換規制部材
５４  突起部
５５ａ  傾斜面
５６ａ  垂直面
Ｉ  第一規制位置
Ｊ  第二規制位置
３７  一方の把持部材（突出規制部材）
６２  把持部
６９  被覆部分
Ｋ  被覆位置
Ｌ  退避位置
３８  他方の把持部材
７２  把持部
３９  コイルスプリング（付勢手段）
４０  固定用ネジ（固定具）
【図１】
0005707175.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005707175.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005707175.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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