(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端部に形成されたスリットと、
該スリットを幅方向両側から挟む位置に設けられ、互いに整合する部分に軸方向に伸長する長孔が形成されている、１対の被挟持板部と、
該１対の被挟持板部から軸方向に離れ、かつ、周方向に関する位相が前記スリットの中心軸から外れた部分に形成されたロック用透孔と、
を備え、
前記スリットが、径方向から見て略Ｈ字形の形状を有し、軸方向に形成された主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部に周方向に形成され、その周方向中間部に前記主スリット部の軸方向端部をそれぞれ連続させた１対の副スリット部とにより構成され、
前記１対の副スリット部のうち、軸方向に関して前記ロック用透孔に近い側に存在する一方の副スリット部の２つの端部のうち、周方向に関して前記ロック用透孔に近い部分に存在する最近接端部、並びに、軸方向に関して前記ロック用透孔から遠い側に存在する他方の副スリット部の２つの端部のうち、前記最近接端部に対し対角線位置に存在し、前記ロック用透孔から最も離れた位置に存在する最遠隔端部の、前記主スリット部からのそれぞれの周方向長さは、前記一方の副スリット部および前記他方の副スリット部のその他の端部の前記主スリット部からの周方向長さよりも短くなっており、前記最近接端部および前記最遠隔端部を形成した部分の前記スリットの幅を拡縮する方向に関する剛性を、前記一方の副スリット部および前記他方の副スリット部のその他の端部を形成した部分の前記スリットの幅を拡縮する方向に関する剛性よりも高くしており、
前記１対の被挟持板部の外側面のうち、上下方向に離隔した２箇所位置に、幅方向外方に向けて突出し、かつ、軸方向に伸長する凸部がそれぞれ設けられており、前記１対の被挟持板部のうち、周方向に関して前記ロック用透孔から遠い側の被挟持板部の外側面のうちで、前記ロック用透孔から遠い側の端部の上下方向に関し前記凸部同士の間部分に、幅方向外方に突出した支承部が設けられている、
テレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項２】
前記凸部は、前記１対の被挟持板部の上端部と下端部とに設けられている、請求項１に記載のテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項３】
前記支承部のうちで、少なくとも軸方向に関し前記ロック用透孔に近い側の端部には、該支承部の高さが、軸方向に関して前記ロック用透孔に近付くにしたがって漸次低くなる傾斜面が設けられている、請求項１に記載のテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項４】
前記１対の被挟持板部のうち、周方向に関して前記ロック用透孔に近い側の被挟持板部の外側面に設けられた前記凸部のうちで、上方に設けられた凸部は、下方に設けられた凸部よりも、幅方向外方に大きく突出している、請求項１に記載のテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項５】
前記最近接端部を囲む部分の外周面に、補強リブが設けられている、請求項１に記載のテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項６】
軽合金製で端部を有する本体部分と、鉄系材料製で、軸方向中間部および該軸方向中間部よりも小さい内径寸法の端部を有する円筒状部材とが、前記本体部分の端部に、前記円筒状部材の端部を内嵌固定して軸方向に結合することにより構成されており、前記スリットおよび前記１対の被挟持板部は、前記本体部分に設けられ、前記ロック用透孔は、前記円筒状部材に設けられている、請求項１に記載のテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項７】
インナコラムと、請求項１に記載され、該インナコラムの端部に外嵌され、前記スリットに基づき、該端部の直径を拡縮可能としたアウタコラムとを備える、ステアリングコラムと、
アウタチューブとインナシャフトとを全長を伸縮可能に組み合わせることにより構成され、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持される、ステアリングシャフトと、
前記１対の被挟持板部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、該１対の支持板部を車体に対し支持する取付板部とを備える、支持ブラケットと、
前記１対の支持板部のうち前記１対の被挟持板部に形成された前記長孔に整合する部分に形成されている、ブラケット側通孔と、
前記長孔および前記ブラケット側通孔をそれぞれ挿通する、杆状部材と、
前記杆状部材の端部に設けられた調節レバーの操作に基づいて、該杆状部材の両端部に設けられた１対の押圧部の間隔を拡縮し、該間隔の収縮時に前記１対の支持板部の内側面同士の間隔を縮め、前記１対の支持板部の内側面と前記１対の被挟持板部の外側面とを摩擦係合させて、前記インナコラムに対する前記アウタコラムの前後方向位置を固定する、調節手段と、
を備える、テレスコピックステアリング装置。
【請求項８】
前記１対の支持板部のうち、幅方向に関し前記ロック用透孔から遠い側の支持板部の前記取付板部に対する支持剛性は、他方の支持板部の前記取付板部に対する支持剛性よりも高くなっている、請求項７に記載のテレスコピックステアリング装置。
【請求項９】
前記１対の支持板部のうち、幅方向に関し前記ロック用透孔から遠い側の支持板部と前記取付板部との間に補強板が設けられている、請求項７に記載のテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの前後位置の調節が可能であるテレスコピックステアリング装置、および、このテレスコピックステアリング装置に用いられるアウタコラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の操舵輪（通常は前輪）に舵角を付与するためには、図１８に示すようなステアリング装置が広く用いられている。このステアリング装置では、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側に、ステアリングシャフト３が回転可能に支持される。ステアリングコラム２の後端開口よりも後方に突出した、ステアリングシャフト３の後端部分に、ステアリングホイール４が固定される。ステアリングホイール４の回転は、ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。入力軸８の回転により、ステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９が押し引きされて、操舵輪に、ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角が付与される。
【０００３】
ステアリング装置には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール４の前後位置を調節するためのテレスコピック機構が備えられる場合がある。テレスコピック機構は、ステアリングコラム２を、前側のインナコラム１０の後端部を後側のアウタコラム１１の前端部に軸方向に関する相対変位を可能に内嵌して、テレスコープ状に全長を伸縮可能とすると共に、ステアリングシャフト３を、アウタチューブ１２とインナシャフト１３とをスプライン係合などによってトルク伝達自在かつ伸縮自在に組み合わせることにより、構成される。なお、図示の例では、ステアリングホイール４の上下位置を調節するためのチルト機構も組み込まれている。さらに、電動モータ１４を補助動力源としてステアリングホイール４を操作するために要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込まれている。具体的には、ステアリングコラム２の前端部に、ウォーム減速機などを収納したハウジング１５が結合固定され、ハウジング１５は、車体１に対して、横軸１６を中心とする揺動変位を可能に支持される。また、車体１の別位置に支持される支持ブラケット１７に対して、ステアリングコラム２の一部に固設したコラム側ブラケット１８が、前後方向および上下方向の変位を可能に支持される。
【０００４】
電動式のものを除き、チルト機構やテレスコピック機構では、調節レバーの操作に基づいて、ステアリングホイール４の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替え可能にする必要がある。このため、図１９に示すように、アウタコラム１１の前端部および中間寄り部分の下面に、軸方向に長いスリット１９を設けて、アウタコラム１１の前端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。スリット１９を幅方向両側から挟む部分に、１対の被挟持板部２０が設けられている。１対の被挟持板部２０の互いに整合する部分に、アウタコラム１１の軸方向に伸長する前後方向長孔２１が形成されている。また、支持ブラケット１７を構成し、被挟持板部２０を幅方向両側から挟持する、互いに平行な１対の支持板部２２に、横軸１６を中心とする部分円弧状の、上下方向長孔２３が形成されている。前後方向長孔２１および上下方向長孔２３に、調節ロッド２４が挿通されている。調節ロッド２４の基端部に設けた頭部２５は、一方（図１９の右側）の支持板部２２に形成した上下方向長孔２３に、上下方向長孔２３に沿った変位のみを可能に、すなわち、その回転が阻止された状態で、係合している。これに対して、調節ロッド２４の先端部に螺着したナット２６と他方（図１９の左側）の支持板部２２の外側面との間に、駆動側カム２７と被駆動側カム２８とにより構成されるカム装置２９が設けられている。駆動側カム２７は、調節レバー３０により回転駆動される。なお、調節レバー３０の外側面とナット２６との間に、スラスト軸受５３を設けることにより、調節レバー３０の操作感を向上させている。
【０００５】
ステアリングホイール４の位置調節を行う際には、調節レバー３０を所定方向に回動させて、駆動側カム２７を回転駆動し、カム装置２９の軸方向寸法を縮める。これにより、被駆動側カム２８と頭部２５との、互いに対向する内側面同士の間隔が拡がり、支持板部２２が被挟持板部２０を抑え付けている力が解放される。同時に、アウタコラム１１の前部でインナコラム１０の後部を内嵌した部分の内径が弾性的に拡がり、アウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧が低下する。この状態で、調節ロッド２４が前後方向長孔２１および上下方向長孔２３の内側で変位できる範囲で、ステアリングホイール４の上下位置および前後位置の調節が可能となる。
【０００６】
ステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、調節レバー３０を前記所定方向とは逆方向に回動させて、カム装置２９の軸方向寸法を拡げる。これにより、被駆動側カム２８と頭部２５との、互いに対向する内側面同士の間隔が縮まり、支持板部２２により被挟持板部２０が強く抑え付けられる。同時に、アウタコラム１１の前部でインナコラム１０の後部を内嵌した部分の内径が弾性的に縮まり、アウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧が高くなる。これにより、ステアリングホイール４の上下位置および前後位置が調節後の位置に保持される。
【０００７】
近年、自動車の盗難対策として、各種盗難防止装置が自動車に備えつけられている。その一種として、正規の鍵を使用しない限り、ステアリングホイールの操作を不能にするステアリングロック装置が、広く実施されている。図２０は、特開２００８−２６５６４６号公報に記載されているステアリングロック装置の１例を示している。ステアリングロック装置３２は、ステアリングコラム２ａの一部にロックユニット３３を設けると共に、ステアリングシャフト３ａの一部で、ロックユニット３３と軸方向に関する位相が一致する位置に、周方向の少なくとも１箇所に係合凹部３４を形成した、キーロックカラー３５を外嵌固定することにより、構成される。そして、作動時（キーロック時）にロックユニット３３を構成するロックピン３６の先端部を、ステアリングコラム２ａの軸方向中間部に形成されたロック用透孔３７を通じて、ステアリングコラム２ａの内径側に向けて変位させ、係合凹部３４と係合させることで、ステアリングシャフト３ａの回転を実質的に不能にする。すなわち、イグニッションキーをＯＦＦして、係合凹部３４とロックピン３６とを係合させた状態で、ステアリングホイール４を所定値（キーロックレギュレーションにより規定された値）を超える力で回転させた場合には、ステアリングシャフト３ａはキーロックカラー３５に対して回転する。ただし、ステアリングホイール４を通常に操作する程度の力では、ステアリングシャフト３ａが回転することはない。
【０００８】
ステアリングロック装置３２を、ステアリング装置に組み込む場合には、ステアリングコラム２ａの外径側にロックユニット３３が設けられ、かつ、ステアリングコラム２ａの内径側にキーロックカラー３５が設けられる。したがって、キーロックカラー３５をステアリングコラム２ａの内径側に回転可能に配置すると共に、ロックピン３６のストロークを過大にすることなく、ロックピン３６とキーロックカラー３５とを確実に係脱させるために、少なくともステアリングロック装置３２を組み込んだ部分におけるステアリングコラム２ａの外径は小さく、その内径は大きくする、すなわち、当該部分のステアリングコラム２ａの厚さを薄くする必要がある。
【０００９】
図２１は、特開２００７−２２３３８３号公報に記載されたアウタコラム１１ａを示している。アウタコラム１１ａは、アルミニウム系合金あるいはマグネシウム系合金等の軽合金製で、鋳造により一体に形成されている。また、アウタコラム１１ａの軸方向端部に、円筒状のインナコラム１０（図１８参照）の端部を軸方向に相対変位可能に内嵌するための嵌合保持部分３１が設けられており、アウタコラム１１ａの軸方向中間部に、ステアリングロック装置３２を組み込むための、ロック用透孔３７ａが設けられている。このような構造のアウタコラム１１ａでは、ステアリングロック装置３２を作動した状態で必要とされる強度が十分に確保されない可能性がある。すなわち、ロック用透孔３７ａを通じてアウタコラム１１ａの内径側に突出させたロックピン３６をキーロックカラー３５の係合凹部３４に係合させた状態で、ステアリングホイール４を大きな力で回転させようとした場合に、ロック用透孔３７ａが過度に大きな力に起因して、変形する可能性がある。したがって、このような変形を防止するためには、アウタコラム１１ａの強度を十分に確保する必要がある。そのためには、アウタコラム１１ａの肉厚を大きくしたり、アウタコラム１１ａを鉄系材料により製造したりすることが考えられるが、この場合、ステアリングコラム全体の重量が増大するなどの問題を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２６５６４６号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、盗難防止用のキーロックシステムが組み込まれた場合にも、十分な強度が確保され、かつ、ステアリングホイールの前後位置を調節可能にしたり、調節後の位置に保持したりする作業の円滑性が十分に確保される、テレスコピックステアリング装置用アウタコラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムは、内径を拡縮可能にするために、軸方向一端部に形成されたスリットと、該スリットを幅方向両側から挟む位置に設けられた１対の被挟持板部と、該１対の被挟持板部から軸方向に離れ、かつ、周方向に関する位相が前記スリットの中心軸から外れた部分に、内外両周面同士を連通する状態で形成されたロック用透孔とを備える。また、前記１対の被挟持板部の互いに整合する部分には、軸方向に伸長する長孔が形成されている。
【００１３】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムにおいては、前記スリットは、径方向から見て略Ｈ字形の形状を有し、軸方向に形成された主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部に周方向に形成され、その周方向中間部に前記主スリット部の軸方向端部をそれぞれ連続させた１対の副スリット部とにより構成される。そして、前記１対の副スリット部のうち、軸方向に関して前記ロック用透孔に近い側に存在する一方の副スリット部の２つの端部のうち、周方向に関して前記ロック用透孔に近い部分に存在する最近接端部、並びに、軸方向に関して前記ロック用透孔から遠い側に存在する他方の副スリット部の２つの端部のうち、前記最近接端部に対し対角線位置に存在し、前記ロック用透孔から最も離れた位置に存在する最遠隔端部の、前記主スリット部からのそれぞれの周方向長さが、前記一方の副スリット部および前記他方の副スリット部のその他の端部の前記主スリット部からの周方向長さよりも短くなっている。この構成により、前記最近接端部および前記最遠隔端部を形成した部分の前記スリットの幅を拡縮する方向に関する剛性を、前記その他の端部を形成した部分の前記スリットの幅を拡縮する方向に関する剛性よりも高くしている。
また、前記１対の被挟持板部の外側面のうち、車両に取り付けられた状態における上下方向に離隔した２箇所位置に、幅方向外方に向けて突出し、かつ、軸方向に伸長する凸部がそれぞれ設けられている。また、前記１対の被挟持板部のうち、周方向に関して前記ロック用透孔から遠い側の被挟持板部の外側面のうちで、前記ロック用透孔から遠い側の端部の上下方向に関し前記凸部同士の間部分に、幅方向外方に突出した支承部が設けられている。
【００１４】
好ましくは、前記１対の被挟持板部のうちで、周方向に関して前記ロック用透孔に近い側に設けられた一方の被挟持板部と、前記ロック用透孔との間部分に、前記最近接端部が位置しないように、すなわち、前記一方の被挟持板部および前記ロック用透孔と前記最近接端部とが軸方向に重畳しないように、前記最近接端部の周方向長さが規制される。
【００１５】
好ましくは、前記凸部は、前記１対の被挟持板部の上端部と下端部とに設けられる。また、好ましくは、前記支承部のうちで、少なくとも軸方向に関し前記ロック用透孔に近い側の端部には、前記支承部の高さが、軸方向に関して前記ロック用透孔に近付くにしたがって漸次低くなる傾斜面が設けられる。さらに、好ましくは、前記１対の被挟持板部のうち、周方向に関して前記ロック用透孔に近い側の被挟持板部の外側面に設けられた前記凸部のうちで、上方に設けられた凸部は、下方に設けられた凸部よりも、幅方向外方に大きく突出する。加えて、さらに好ましくは、前記最近接端部を囲む部分に補強リブが設けられる。
【００１６】
また、本発明のアウタコラムは、軽合金製で端部を有する本体部分と、鉄系材料製で、軸方向中間部および該軸方向中間部よりも小さい内径寸法の端部を有する円筒状部材とが、前記本体部分の端部に、前記円筒状部材の端部を内嵌固定して軸方向に結合することにより構成されていることが好ましい。そして、前記スリットおよび前記１対の被挟持板部は、前記本体部分に設けられ、かつ、前記ロック用透孔は、前記円筒状部材に設けられる。
【００１７】
本発明のアウタコラムが組み込まれるテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、杆状部材と、調節手段とを備える。前記ステアリングコラムは、インナコラムと、該インナコラムの端部に外嵌され、該インナコラムとの嵌合部である端部に設けられた前記スリットに基づき、該端部の直径を拡縮可能とした本発明のアウタコラムとにより構成される。前記ステアリングシャフトは、アウタチューブとインナシャフトとを全長を伸縮可能に組み合わせることにより構成されており、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されて、その後端部は前記ステアリングコラムの後端部よりも後方に突出している。前記支持ブラケットは、前記１対の被挟持板部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、該１対の支持板部を車体に対し支持する取付板部とを備える。前記１対の支持板部のうち、前記１対の被挟持板部に形成された前記長孔に整合する部分には、ブラケット側通孔が形成されている。前記杆状部材は、前記長孔および該ブラケット側通孔をそれぞれ挿通する。前記調節手段は、前記杆状部材の端部に設けられた調節レバーの操作に基づいて、該杆状部材の両端部に設けられた１対の押圧部の間隔を拡縮する。そして、前記間隔の収縮時に前記１対の支持板部の内側面同士の間隔を縮め、該１対の支持板部の内側面と前記１対の被挟持板部の外側面とを摩擦係合させることにより、前記インナコラムに対する前記アウタコラムの前後方向位置が固定される。
【００１８】
本発明のテレスコピックステアリング装置においては、アウタコラムとして、本発明のアウタコラムが用いられる。好ましくは、前記１対の支持板部のうち、幅方向に関し前記ロック用透孔から遠い側の支持板部の前記取付板部に対する支持剛性（幅方向に関する曲げ剛性）が、他方の支持板部の前記取付板部に対する支持剛性よりも高くなっている。このために、たとえば、前記１対の支持板部のうち、幅方向に関し前記ロック用透孔から遠い側の支持板部と前記取付板部との間に補強板が設けられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、テレスコピックステアリング装置用アウタコラムの強度および剛性の確保と、柔軟性の確保とを高次元で両立させることができる。このため、ステアリングロック装置を作動させたままステアリングホイールを回転させた場合に、アウタコラムのうちでインナコラムを内嵌保持した嵌合保持部分に生じる応力を軽減でき、しかも、この嵌合保持部分の内径を拡縮するために要する力を小さく抑えることができる。この結果、ステアリングロック装置を設けた構造で、前記アウタコラムの耐久性を十分に確保しつつ、前記ステアリングホイールの前後位置調節を可能としたり、前後位置を調節後の位置に保持したりするための、前記嵌合保持部分の内径を拡縮する作業の円滑性が十分に確保されるため、調節レバーの操作感の向上を図ることができる。
【００２０】
また、本発明のテレスコピックステアリング装置によれば、支持ブラケットのうち、一方の支持板部の支持剛性を高められるため、ステアリングロック装置を作動させたままステアリングホイールを回転させた場合に、ステアリングコラム全体が回転してしまうことが有効に防止される。しかも、支持剛性の高い前記一方の支持板部の内側面を、前記アウタコラムのうち、周方向に関してロック用透孔から遠い側の被挟持板部の外側面に設けられた１対の凸部と支承部とに当接させることができる。このため、杆状部材を前記長孔の前端寄りに位置させた状態で調節レバーを操作した場合にも、前記一方の支持板部が、上下方向に関して前記１対の凸部同士の間で撓み変形することが防止される。このため、調節レバーの操作に基づく締め付け力が、前記一方の支持板部を撓み変形させるために消費されることが防止される。したがって、前記杆状部材を前記長孔の前端寄りに位置させた状態で、前記嵌合保持部分の内径を十分に縮めることが可能になり、調節レバーの操作感を、ステアリングホイールの前後方向で安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例を示す断面図である。
【図２】図２は、第１例のアウタコラムと支持ブラケットとを取り出して、下方から見た底面図である。
【図３】図３（Ａ）は、図２の上方から見た側面図であり、図３（Ｂ）は下方から見た側面図である。
【図４】図４は、第１例のアウタコラムを取り出して斜め下方から見た斜視図である。
【図５】図５は、第１例のアウタコラムを取り出して下方から見た正投影図である。
【図６】図６（Ａ）は、図５の上方から見た側面図であり、図６（Ｂ）は、下方から見た側面図である。
【図７】図７（Ａ）は、図６（Ａ）のａ−ａ断面図であり、図７（Ｂ）は、図６（Ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、第１例のアウタコラムの製造方法を工程順に示す断面図である。
【図９】図９は、第１例の支持ブラケットとアウタコラムとを取り出して示す断面図である。
【図１０】図１０は、第１例の支持板部の内側面と凸部の外側面との当接部を示す部分拡大断面図である。
【図１１】図１１は、第１例の支持ブラケットを取り出して斜め下方から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、第１例の支持ブラケットを取り出して、幅方向に関して図１１と反対方向から見た斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は、第１例の各部に加わる力の状態を説明するための、図５と同様の図である。
【図１４】図１４は、第１例において、支承部を設けることの効果を説明するための模式図である。
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）は、第１例において、傾斜面を設けることの効果を説明するための模式図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態の第２例を示す、図７（Ａ）に相当する図である。
【図１７】図１７は、第２例についての図１０に相当する図である。
【図１８】図１８は、従来の自動車用ステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図である。
【図１９】図１９は、従来のステアリングホイールの位置調節機構の１例を示す断面図である。
【図２０】図２０は、従来のステアリングロック装置を組み込んだステアリング装置の１例を示す、部分切断略側面図である。
【図２１】図２１は、従来の軽合金製のアウタコラムの１例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
図１〜図１５は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の特徴は、盗難防止用のキーロックシステムが組み込まれた場合にも、十分な強度を確保でき、しかも、ステアリングホイールの前後位置を調節可能にしたり、調節後の位置に保持したりする作業を円滑に行わせるための構造にある。その他の部分の構成、作用および効果については、電動式パワーステアリング装置の構造も含めて、従来構造と同様である。したがって、以下、本例の特徴部分を中心に説明を行う。
【００２３】
本例のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラム２ａと、ステアリングシャフト３ａと、支持ブラケット１７ａと、杆状部材である調節ロッド２４ａと、調節手段であるカム装置２９とを備える。ステアリングコラム２ａは、インナコラム１０ａと、アウタコラム１１ｂとにより構成される。ステアリングシャフト３ａは、アウタチューブ１２とインナシャフト１３とを全長を伸縮可能に組み合わせることにより構成されており、ステアリングコラム２ａの内径側に回転自在に支持されて、その後端部はステアリングコラム２ａの後端部よりも後方に突出している。ステアリングシャフト３ａの後端部に、ステアリングホイール４が支持固定される（図１８参照）。
【００２４】
支持ブラケット１７ａは、それぞれが金属板に曲げ成形を施すことにより得られた取付板部４９と１対の支持板部２２ａ、２２ｂとを、溶接などにより結合固定することにより形成される。取付板部４９は、支持ブラケット１７ａを車体側に支持固定するためのもので、公知の取付構造によって、車体側に、二次衝突時に前方への脱落を可能に支持固定される。支持板部２２ａ、２２ｂは、幅方向に互いに平行かつ離隔した状態で、取付板部４９の下面から鉛直方向に垂下するように設けられる。支持板部２２ａ、２２ｂの互いに整合する位置には、ブラッケト側通孔に相当し、上下方向に伸長する上下方向長孔２３ａが形成されている。なお、チルト機構が省略される場合には、このブラケット側通孔は単なる円孔により構成される。また、支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方（図１の左側、図２の上側）の支持板部２２ａの前後方向両端部の外側面と、取付板部４９のうちで、一方の支持板部２２ａよりも幅方向外方に突出した部分の下面との間にそれぞれ掛け渡された、補強板５０ａ、５０ｂが設けられている。補強板５０ａ、５０ｂは、支持板部２２ａと一体に設けられており、支持板部２２ａの前後方向両端部を幅方向外側にほぼ直角に折り曲げることにより形成されている。
【００２５】
本例のアウタコラム１１ｂは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金などの軽合金製の本体部分３８ａと、炭素鋼などの鉄系材料製の円筒状部材３９とを、軸方向に結合することにより構成される。具体的には、図８（Ａ）に示すように、円筒状部材３９の前端部（車体への組み付け状態で車体の前後方向前側の端部）に絞り加工を施すことにより、円筒状部材３９の前端面の内径寸法を、円筒状部材３９のうち、本体部分３８の後端面（車体への組み付け状態で車体の前後方向後側の端面、図８（Ａ）の右端面）が形成される部分の内径側に位置する部分の内径寸法よりも小さくする。また、円筒状部材３９の前端部の外周面の複数箇所（図示の例では４箇所）には、プレス加工により、凹部４０が設けられる。そして、円筒状部材３９の前端寄り部分を、図８（Ａ）に示すように、金型４１の端面４２に開口した挿入孔４３に挿通し、金型４１内に突出させる。
【００２６】
そして、中子４４の先端部４５を円筒状部材３９の前端部の内径側に挿通し、中子４４の先端部４５と基端部４６との間に設けた段差面４７を、円筒状部材３９の前端面に突き当てる。この状態で、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金などの溶湯を、金型４１内に送り込むことにより、本体部分３８を形成する。溶湯の一部を、円筒状部材３９の凹部４０に入り込ませることで、本体部分３８の後端部内周面に凸部４８を形成する。図８（Ｂ）に示すように、金型４１から取り出した後に、図８（Ｃ）に示すように、円筒状部材３９のうちで、本体部分３８の内周面よりも径方向内方に突出した前端部内周縁に切削加工を施して、円筒状部材３９の少なくとも前端寄り部分の内径を、本体部分３８のうち、円筒状部分３９との嵌合部から軸方向に外れた部分の内径以上とする。この際、必要に応じて、本体部分３８の内周面後端寄り部分にも、切削加工を施し、インナコラム１０ａを挿通する本体部分３８の内周面と円筒状部材３９の前端縁との間に、二次衝突時にアウタコラム１１ｂの前方への円滑な変位に支障を来す可能性がある、前方を向いた段差面を存在させないようにしている。なお、円筒状部材３９の前端部内周面で、それぞれの凹部４０に対応する部分に存在する突起の内接円の直径は、本体部分３８のうち、円筒状部材３９との嵌合部分から軸方向に外れた部分の内径以上として、これらの突起の先端が、本体部分３８の非嵌合部分の内周面よりも径方向内方に突出しないようにする。
【００２７】
本例のアウタコラム１１ｂでは、その後端寄り部分が、強度を確保しやすい、鉄系材料製の円筒状部材３９により構成されているため、ロックユニット３３（図２０参照）やキーロックカラー３５を取り付けるために、当該部分の厚さを薄くしたり、ロックピン３６を挿通するために、ロック用透孔３７を設けたりしても、アウタコラム１１ｂ全体の強度を確保することができる。また、円筒状部材３９の前端部外周面に形成した凹部４０と、本体部分３８の後端部内周面に形成した凸部４８とを係合させているため、本体部分３８と円筒状部材３９との軸方向の結合強度が、十分に確保される。さらに、ロックピン３６をキーロックカラー３５の係合凹部３４に係合させた状態で、ステアリングホイール４を大きな力で回転させようとした場合にも、凹部４０と凸部４８との係合より、本体部分３８と円筒状部材３９との結合部において高い捩り剛性が確保される。
【００２８】
本例でも、調節レバー３０ａの操作に伴って、アウタコラム１１ｂの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接面圧を十分に高く確保する必要性から、アウタコラム１１ｂ（嵌合保持部分３１ａ）の径方向に拡縮可能とするために、アウタコラム１１ｂのうち、インナコラム１０ａの端部に外嵌され、インナコラム１０ａとの嵌合部である前端部にスリット１９ａが設けられている。本例では、スリット１９ａは、本体部分３８ａに設けられる。さらに、本例では、スリット１９ａは、径方向から見て略Ｈ字形の形状を有する。具体的には、スリット１９ａは、主スリット部５１と１対の副スリット部５２ａ、５２ｂとにより構成される。主スリット部５１は、アウタコラム１１ｂの軸方向（中心軸と平行）に形成されており、アウタコラム１１ｂを構成する１対の被挟持板部２０ａ、２０ｂの間部分の中央位置に設けられている。副スリット部５２ａ、５２ｂは、主スリット部５１の前後方向両端部に周方向に形成されており、それぞれの周方向中間部に、主スリット部５１の前後方向端部を連続させている。なお、副スリット部５２ａ、５２ｂのうち、軸方向に関してロック用透孔３７ｂに近い側である後側（図２〜図６、図１３の右側）に設けられた副スリット部５２ａの後端縁は、この後端縁を円筒状部材３９と径方向に重畳させた場合に、本体部分３８ａをダイキャスト成形する際の溶湯の漏れ出しや嵌合長さ不足により強度が不足する可能性があることを考慮して、円筒状部材３９と径方向に重畳しない位置に存在するように規制されている。すなわち、副スリット部５２ａの後端縁は、円筒状部材３９の前端面より前方に位置する。
【００２９】
１対の被挟持板部２０ａ、２０ｂは、本体部分３８ａの外周面のうちで、スリット１９ａを幅方向両側から挟む位置に、互いに平行に設けられており、本体部分３８ａと一体に形成されている。また、被挟持板部２０ａ、２０ｂの互いに整合する部分には、それぞれアウタコラム１１ｂの軸方向に伸長する前後方向長孔２１ａ、２１ｂが形成されている。前後方向長孔２１ａ、２１ｂと、１対の支持板部２２ａ、２２ｂに形成された１対の上下方向長孔２３ａに、調節ロッド２４ａが挿通される。調節ロッド２４ａの中間部先端寄り部分（図１の右寄り部分）には、調節ロッド２４ａの中央寄り部分から順番に、ワッシャ５４と、スラスト軸受５５とが外嵌されている。調節ロッド２４ａの先端部に螺着したナット５６により、ワッシャ５４およびスラスト軸受５５が調節ロッド２４ａから抜け出ることが防止されている。ナット５６には、必要箇所に螺着後、何れかの部分をかしめ変形することにより、緩み止めが図られている。なお、ワッシャ５４およびスラスト軸受５５は、ステアリングホイール４（図１８および図２０参照）の位置調節の際に、調節ロッド２４ａの変位、並びに、調節ロッド２４ａの先端部の上下方向長孔２３ａに沿う変位が、それぞれ円滑に行われるように設けられる。一方、調節ロッド２４ａの基端部に設けられたカム装置２９は、駆動側カム２７と被駆動側カム２８とにより構成される。なお、本例では、ワッシャ５４と被駆動側カム２８とが、１対の押圧部に相当する。
【００３０】
本体部分３８ａの外周面のうちの前後方向両端部には、それぞれが下方に向けて突出すると共に、先端面にねじ孔が形成された、ハーネスおよびコラムカバー固定用の取付部５７が設けられている。本例の場合、取付部５７は、被挟持板部２０ａ、２０ｂのうちで、周方向に関してロック用透孔３７ｂから遠い側に設けられた一方の被挟持板部２０ａの前後方向両側部分に設けられている。
【００３１】
一方、円筒状部材３９の一部には、円筒状部材３９の内外両周面同士を連通する、矩形状のロック用透孔３７ｂが形成されている。円筒状部材３９と本体部分３８ａとを結合固定した状態で、ロック用透孔３７ｂは、被挟持板部２０ａ、２０ｂから軸方向に離れ、且つ、周方向に関する位相がスリット１９ａ（主スリット部５１および後側の副スリット部５２ａ）から外れた部分に存在する。なお、本例の場合、スリット１９ａ（主スリット部５１）の中心軸からの位相のずれが９０度以下の範囲（図示の例では約４５度）に、ロック用透孔３７ｂが配置されている。
【００３２】
本例の場合、後側の副スリット部５２ａの両端部である２つのスリット端部５８ａ、５８ｂのうち、周方向に関してロック用透孔３７ｂに近い部分に存在する最近接端部５８ａの主スリット部５１からの周方向長さは、残りのスリット端部５８ｂの主スリット部５１からの周方向長さよりも短くなっている。具体的には、被挟持板部２０ａ、２０ｂのうちで、周方向に関してロック用透孔３７ｂに近い側に設けられた他方の被挟持板部２０ｂと、ロック用透孔３７ｂとの間部分に、最近接端部５８ａが位置しない、すなわち、他方の被挟持板部２０ｂおよびロック用透孔３７ｂと、最近接端部５８ａとが軸方向に重畳しないように、最近接端部５８ａの周方向長さが規制されている。これにより、アウタコラム１１ｂ（嵌合保持部分３１ａ）のうちで、最近接端部５８ａを形成した部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性が、スリット端部５８ｂを形成した部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性よりも高くなっている。
【００３３】
前側の副スリット部５２ｂの両端部である２つのスリット端部５９ａ、５９ｂのうち、最近接端部５８ａに対し対角線位置に存在し、ロック用透孔３７ｂから最も離れた位置に存在する最遠隔端部５９ａの主スリット部５１からの周方向長さは、残りのスリット端部５９ｂの主スリット部５１からの周方向長さよりも短くなっている。これにより、アウタコラム１１ｂ（嵌合保持部分３１ａ）のうちで、最遠隔端部５９ａを形成した部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性が、スリット端部５９ｂを形成した部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性よりも高くなっている。
【００３４】
嵌合保持部分３１ａの外周面で、最近接端部５８ａを囲む隣接部分に、そのた他の部分に比べて肉厚が大きくなった補強リブ６０が形成されている。本例の場合、他方の被挟持板部２０ｂと、ロック用透孔３７ｂとの間部分に、補強リブ６０が存在する（軸方向に重畳する）ように、補強リブ６０の位置および大きさが規制されている。また、取付部５７のうちで、前側の取付部５７は、最遠隔端部５９ａと隣接する部分に設けられ、かつ、後側の取付部５７は、後側の副スリット部５２ａの後端縁よりも後方に設けられている。このように、副スリット部５２ａ、５２ｂの周方向長さを、主スリット部５１の幅方向（左右）両側で互いに異ならせると共に、部分的に補強リブ６０を形成することにより、アウタコラム１１ｂを構成する嵌合保持部分３１ａの剛性が調整される。さらに、前側の取付部５７が最遠隔端部５９ａと隣接する部分に設けられ、後側の取付部５７が後側の副スリット部５２ａよりも後方に設けられているため、これらの部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性および強度が高められると共に、残りのスリット端部５８ｂ、５９ｂのスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性がいたずらに高くなることが防止される。
【００３５】
本例の場合、被挟持板部２０ａ、２０ｂの外側面のうちの上端部と下端部とに、幅方向外方に向けて突出した、アウタコラム１１ｂの軸方向に、その全長にわたって伸長するように、凸部６１ａ、６１ｂが、それぞれ設けられている。凸部６１ａ、６１ｂの被挟持板部２０ａ、２０ｂの外側面からの突出量は同じである。したがって、被挟持板部２０ａ、２０ｂを、支持ブラケット１７ａの支持板部２２ａ、２２ｂにより幅方向両側から挟持した状態では、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面と凸部６１ａ、６１ｂの先端面（外側面）とが当接する。さらに、本例の場合、被挟持板部２０ａ、２０ｂのうち、周方向に関してロック用透孔３７ｂから遠い側に設けられた一方の被挟持板部２０ａの外側面（図１の左側）の前端寄り部分で、上下方向に関して凸部６１ａ、６１ｂ同士の間部分に、凸部６１ａ、６１ｂと平行に配置した状態で、幅方向外方に向け突出した支承部６２が設けられている。支承部６２の、一方の被挟持板部２０ａの外側面からの突出量は、凸部６１ａ、６１ｂの突出量と同じか、これよりも少しだけ小さい。また、支承部６２のうちの後端部に、この後端部の高さ（幅方向厚さ）が、後方に向かうに従って漸次低くなる傾斜面６３が、支承部６２の先端面から滑らかに連続するように設けられている。一方、一方の被挟持板部２０ａの外側面のうちの凸部６１ａ、６１ｂ同士の間部分のうちで軸方向に関し支承部６２から外れた部分（中央部から後端部）と、他方の被挟持板部２０ｂの外側面のうちの凸部６１ａ、６１ｂ同士の間部分とには、除肉部６４がそれぞれ設けられている。これにより、当該部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性を低くして、嵌合保持部分３１ａの内径を拡縮させるための力の低減が図られている。なお、凸部６１ａ、６１ｂの先端面の形状は、図示のような平坦面に限らず、傾斜面や凸円弧面などとすることも可能である。
【００３６】
本例のテレスコピックステアリング装置によれば、盗難防止用のキーロックシステムが組み込まれた場合でも、アウタコラム１１ｂの十分な強度が確保され、しかも、ステアリングホイール４の前後位置を調節可能にしたり、調節後の位置に保持したりする作業の円滑性も確保される。まず、最近接端部５８ａを形成した部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性を、残りのスリット端部５８ｂを形成した部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性よりも高くすることによる効果について、図１３を参照しつつ説明する。嵌合保持部分３１ａに関しては、次の（１）および（２）の剛性および強度が重要となる。
【００３７】
（１）捩り方向の剛性および強度：
捩り方向の剛性および強度は、ステアリングロック装置３２（図２０参照）を作動させた状態で、ステアリングホイール４を強く回転させた場合にも、嵌合保持部分３１ａに亀裂などの損傷が発生することを防止するためには、できる限り大きいことが好ましい。
【００３８】
（２）内径を拡縮すべく、被挟持板部２０ａ、２０ｂ同士を遠近動させる方向の剛性：
被挟持板部２０ａ、２０ｂ同士を遠近動させる方向の剛性は、ステアリングホイール４についての前後位置調節の可否を切り換えるための、嵌合保持部分３１ａの内径を拡縮する作業を円滑に行わせるためには、適度に低く設定されることが好ましい。
【００３９】
ステアリングロック装置３２を作動させた状態で、ステアリングホイール４を強く回転させた場合には、ロック用透孔３７ｂとロックピン３６（図２０参照）との係合に基づいて、アウタコラム１１ｂの円筒状部材３９に、図１３（Ｃ）に太矢印で示すように、大きなトルクＴが加わる。このトルクＴは、円筒状部材３９と本体部分３８ａとの結合部を介して、アウタコラム１１ｂの嵌合保持部分３１ａに伝わるが、このように嵌合保持部分３１ａに大きなトルクＴが伝わると、嵌合保持部分３１ａに形成されたスリット１９ａの一部に大きな応力が発生する。このようにして発生する応力の大きさは、トルクＴの発生部位である、ロック用透孔３７ｂに近い部分ほど、あるいは、この部分の剛性が低いほど、それぞれ大きくなる。したがって、何らの対策も施さない場合には、嵌合保持部分３１ａに形成したスリット１９ａのうちで、ロック用透孔３７ｂに最も近い、最近接端部５８ａ部分に大きな応力が発生し、この部分に亀裂などの損傷が発生しやすくなる。
【００４０】
本例の場合、スリット１９ａのうちで、最近接端部５８ａ部分の周方向長さを抑えて、最近接端部５８ａ部分の剛性低下が抑えられている。また、最近接端部５８ａに隣接する部分に設けられた補強リブ６０により、最近接端部５８ａ部分の剛性が高くなっている。このため、嵌合保持部分３１ａのうちで、ステアリングロック装置３２の作動に関連して強度および剛性が特に必要となる部分の強度および剛性が、十分に確保される。この結果、ステアリングロック装置３２を作動させた状態で、ステアリングホイール４を強く回転させた場合に、嵌合保持部分３１ａに加わる大きな捩り応力に拘らず、スリット１９ａの一部に亀裂などの損傷が発生することが抑制される。
【００４１】
一方、ステアリングホイール４の前後位置を調節後の位置に保持するため、調節レバー３０ａを操作すると、支持板部２２ａ、２２ｂから被挟持板部２０ａ、２０ｂに、図１３（Ａ）に白抜きの太矢印で示したように、被挟持板部２０ａ、２０ｂを近づけ合う方向の力が加わる。本例のアウタコラム１１ｂの構造の場合、嵌合保持部分３１ａのうちで、被挟持板部２０ａ、２０ｂを設けた部分のうち、図１３（Ａ）に太線の波形で示した、最近接端部５８ａおよび最遠隔端部５９ａに対応する部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性は高くなるが、図１３（Ａ）に細線の波形で示した、スリット端部５８ｂ、５９ｂに対応する部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性は低いままである。このため、嵌合保持部分３１ａの柔軟性をある程度確保することができるため、調節レバー３０ａに加える操作力をいたずらに大きくしなくても、被挟持板部２０ａ、２０ｂのうちでスリット端部５８ｂ、５９ｂ側部分の弾性変形量を十分に確保でき、被挟持板部２０ａ、２０ｂ同士を十分に近づけることができる。
【００４２】
また、調節レバー３０ａの操作による前記白抜きの太矢印方向に加わる力に基づいて、被挟持板部２０ａ、２０ｂは、図１３（Ｂ）に示す方向に弾性変形する。すなわち、アウタコラム１１ｂの軸方向に関して、スリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性が低い、スリット端部５８ｂ、５９ｂ側の弾性変形量が多く、スリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性が高い、最近接端部５８ａおよび最遠隔端部５９ａ側の弾性変形量が少なくなるので、被挟持板部２０ａ、２０ｂに関して、前記白抜きの太矢印方向に加わる力に基づく弾性変形量の大小関係は、アウタコラム１１ｂの軸方向に関して互いに逆になる。したがって、前記白抜きの太矢印方向に加わる力に基づいて被挟持板部２０ａ、２０ｂが弾性変形した状態で、被挟持板部２０ａ、２０ｂの長さ方向とアウタコラム１１ｂの軸方向とは不一致になるが、被挟持板部２０ａ、２０ｂ同士については互いに平行な状態が維持される。この結果、嵌合保持部分３１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接部の面圧を、軸方向のほぼ全長にわたって、均一に高くすることができるため、アウタコラム１１ｂの内径を拡縮する作業の円滑性が確保され、アウタコラム１１ｂによるクランプ性を良好なものとすることができる。
【００４３】
以上の通り、本例のアウタコラム１１ｂによれば、軽合金製の本体部分３８ａと鉄系材料製の円筒状部材３９を軸方向に結合することで、本体部分３８ａの軸方向寸法を十分に大きくできずに、レイアウトスペースに制約のある中でも、アウタコラム１１ｂの強度および剛性の確保と、その柔軟性の確保とを高次元で両立させることができる。このため、ステアリングロック装置３２を作動させたままステアリングホイール４を回転させた場合でも、嵌合保持部分３１ａに生じる応力を軽減でき、しかも、嵌合保持部分３１ａの内径を拡縮するために要する力を小さく抑えることができる。この結果、ステアリングロック装置３２を設けた構造で、アウタコラム１１ｂの耐久性を十分に確保しつつ、ステアリングホイール４の前後位置調節を可能としたり、その前後位置を調節後の位置に保持したりするための、嵌合保持部分３１ａの内径を拡縮する作業の円滑性を確保することができるので、調節レバー３０ａの操作感の向上を図ることができる。
【００４４】
また、嵌合保持部分３１ａの後端部の剛性を、最近接端部５８ａ側で残りのスリット端部５８ｂ側よりも高くしたことに伴って、調節ロッド２４ａを前後方向長孔２１ｂ、２１ｂの後端部に位置させた状態での、調節レバー３０ａの操作に必要な力が、最近接端部５８ａ側のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性を高くする以前に比べて大きくなる。ただし、嵌合保持部分３１ａの前端部の剛性についても、最遠隔端部５９ａ側で残りのスリット端部５９ｂ側よりも高くしているため、調節ロッド２４ａを前後方向長孔２１ｂ、２１ｂの前端部に位置させた状態での、調節レバー３０ａの操作に必要な力も同様に大きくなる。
【００４５】
本例の場合、凸部６１ａ、６１ｂが、被挟持板部２０ａ、２０ｂの外側面のうち、上下方向に離隔した２箇所位置に設けられているため、調節レバー３０ａの操作に基づいて、支持板部２２ａ、２２ｂにより被挟持板部２０ａ、２０ｂを幅方向両側から安定して抑え付けることができる。すなわち、調節レバー３０ａをその締結力を発揮させる方向に回動すると、支持板部２２ａ、２２ｂは、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面同士の間隔が下方に向かうほど狭くなる方向に弾性変形する。したがって、凸部６１ａ、６１ｂを設けない構造では、調節レバーをその締結力を発揮させる方向に回動し、１対の押圧部の、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、１対の支持板部により１対の被挟持板部を強く抑え付けた場合、１対の支持板部の内側面と１対の被挟持板部の外側面とが、１対の被挟持板部の上部および下部の何れか一方のみで当接する可能性がある。これらの面が１対の被挟持板部の上部のみで当接した場合には、嵌合保持部分の内径を縮径するための力が増大する。一方、これらの面が１対の支持板部の下部のみで当接した場合には、前記嵌合保持部分の内径を十分に縮径できない可能性がある。これに対して、本例では、被挟持板部２０ａ、２０ｂの外側面のうちの上端部および下端部に設けた凸部６１ａ、６１ｂと、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面とを当接させているため、調節レバー３０ａをその締結力を発揮させる方向に回動した場合に、調節レバー３０ａを操作する力が増大することを抑えつつ、嵌合保持部分３１ａを十分に縮径することができる。
【００４６】
また、支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方の支持板部２２ａと、取付板部４９との間に、補強板５０ａ、５０ｂが設けられているため、アウタコラム１１ｂ（ステアリングコラム２）の回転方向に対する剛性を高くできる。このため、ステアリングロック装置３２（図２０参照）を作動させたまま、ステアリングホイール４を回転させた場合でも、ステアリングコラム２が回転することが有効に防止される。さらに、ステアリングコラム２の保持剛性も十分に確保される。加えて、本例の場合、剛性の高い一方の支持板部２２ａに形成した上下方向長孔２３ａに、カム装置２９の被駆動側カム２８を係合させている。このため、カム装置２９の軸方向寸法の拡縮時に、一方の支持板部２２ａが幅方向に弾性変形することが抑えられ、上下方向長孔２３ａと被駆動側カム２８との係合状態を常に適切に保つことができる。
【００４７】
しかも、一方の被挟持板部２０ａの外側面の前端寄り部分で、凸部６１ａ、６１ｂ同士の間部分に、幅方向外方に向け突出した支承部６２が設けているため、調節ロッド２４ａを前後方向長孔２１ｂ、２１ｂの前端部に移動させた場合であっても、嵌合保持部分３１ａの内径を縮径するための力が低下することは防止される。すなわち、調節レバー３０ａをその締結力を発揮させる方向に回動させると、比較的剛性の低い他方の支持板部２２ｂは、図１４の右半部に示すように、調節ロッド２４ａとの係合部を中心として、調節ロッド２４ａの前後位置に拘らず、Ｖ字形に弾性変形する傾向となる。一方、比較的剛性の高い一方の支持板部２２ａは、図１５（Ａ）に示すように、調節ロッド２４ａが前後方向長孔２１ｂ、２１ｂの前端部に位置する場合には、支承部６２の存在に基づき、ほとんど弾性変形する（撓む）ことはないが、図１５（Ｂ）および図１６（Ｃ）に示すように、中間部から後端部にかけて位置する場合には、一方の支持板部２２ａは弾性変形する傾向となり、その撓み量は、後端側に向かうほど大きくなる。これに対して、最遠隔端部５９ａを形成した部分のスリット１９ａの幅を拡縮する方向に関する剛性は比較的高くなる。このため、調節ロッド２４ａを前後方向長孔２１ｂ、２１ｂの前端寄り部分に移動した状態で、支承部６２を設けない場合には、一方の支持板部２２ａが、Ｖ字形に弾性変形し、嵌合保持部分３１ａの内径を縮径するための力が低下する可能性がある。要するに、調節レバー３０ａの操作に基づく締付力が、一方の支持板部２２ａをＶ字形に撓み変形させるために消費されてしまうため、その分、嵌合保持部分３１ａの内径を縮径するための力が弱くなる。これに対して、本例では、支承部６２により一方の支持板部２２ａが弾性変形することが抑えられるため、嵌合保持部分３１ａの内径を縮径するための力が低下することを防止できる。したがって、調節レバー３０ａの操作感を、ステアリングホイール４の前後方向にわたって安定させることができる。
【００４８】
さらに、支承部６２のうちの後端部に、後方に向かうほど支承部６２の高さが小さくなる傾斜面６３が設けられている。このため、傾斜面６３を設けることで、図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）に示すように、調節ロッド２４ａを前後方向長孔２１ｂ、２１ｂの後方に移動させるのにしたがって、支承部６２が支承する、一方の支持板部２２ａがＶ字形に弾性変形する方向の力を、徐々に解放することができる。これにより、調節ロッド２４ａの前後方向の変位に伴い調節レバー３０ａの操作に必要な力が急激に変化することが防止される。また、支承部６２を設けることに伴って、テレスコ位置調節の操作性が低下することも防止される。
【００４９】
［実施の形態の第２例］
図１６および図１７は、本発明の実施の形態の第２例を示している。実施の形態の第１例の場合には、１対の被挟持板部２０ａ、２０ｂのうち、剛性の低い支持板部２２ｂと対向する他方の被挟持板部２０ｂに関しても、１対の凸部６１ａ、６１ｂに関する、被挟持板部２０ｂの外側面からの突出量を同じとしている。これに対して、本例では、被挟持板部２０ｂの外側面に形成された１対の凸部６１ｃ、６１ｄのうち、上端部の凸部６１ｃを、下端部の凸部６１ｄよりも幅方向外方に大きく突出させて、被挟持板部２０ｂの外側面からの凸部６１ｃの突出量をδだけ大きくしている。具体的には、上端部の凸部６１ｃを、下端部の凸部６１ｄよりも、δ＝０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度だけ、幅方向外方に大きく突出させている。
【００５０】
本例の場合には、実施の形態の第１例の場合に比べて、剛性が低く設定された支持板部２２ｂの下端側部分の撓み量（弾性変形量）を大きく確保することができて、支持板部２２ｂの内側面を、凸部６１ｃ、６１ｄのそれぞれの先端面に対して、より確実に接触させることができる。すなわち、２点当たりの構成をより確実に実現できる。このため、嵌合保持部分３１ａによるインナコラム１０ａ（図１参照）の端部の保持力を安定して得ることができる。本例のその他の構成、作用および効果については、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、チルト機構の設置の有無に拘わらず、ステアリングホイールの前後位置を調節するためのテレスコピック機構を備えた、テレスコピックステアリング装置に対して広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    車体
２、２ａ  ステアリングコラム
３、３ａ  ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ    自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０、１０ａ  インナコラム
１１、１１ａ、１１ｂ  アウタコラム
１２    アウタチューブ
１３    インナシャフト
１４    電動モータ
１５    ハウジング
１６    横軸
１７、１７ａ  支持ブラケット
１８    コラム側ブラケット
１９、１９ａ  スリット
２０、２０ａ、２０ｂ  被挟持板部
２１、２１ａ  前後方向長孔
２２、２２ａ、２２ａ  支持板部
２３、２３ａ  上下方向長孔
２４、２４ａ  調節ロッド
２５    頭部
２６    ナット
２７    駆動側カム
２８    被駆動側カム
２９    カム装置
３０    調節レバー
３１、３１ａ  嵌合保持部分
３２    ステアリングロック装置
３３    ロックユニット
３４    係合凹部
３５    キーロックカラー
３６    ロックピン
３７、３７ａ、３７ｂ  ロック用透孔
３８、３８ａ  本体部分
３９    円筒状部材
４０    凹部
４１    金型
４２    端面
４３    挿入孔
４４    中子
４５    先端部
４６    基端部
４７    段差面
４８    凸部
４９    取付板部
５０ａ、５０ｂ  補強板
５１    主スリット部
５２ａ、５２ｂ  副スリット部
５３    スラスト軸受
５４    ワッシャ
５５    スラスト軸受
５６    ナット
５７    取付部
５８ａ、５８ｂ  スリット端部  （５８ａ  最近接端部）
５９ａ、５９ｂ  スリット端部  （５９ａ  最遠隔端部）
６０    補強リブ
６１ａ〜６１ｄ  凸部
６２    支承部
６３    傾斜面
６４    除肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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