(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙幅方向及び用紙長さ方向の少なくともいずれか一方において移動可能に設けられた用紙端規制部材と、
前記用紙端規制部材の移動に応じて伸縮可能な第１コイルと、
前記第１コイルに対して交流信号を供給する発振回路と、
前記第１コイルからの磁束を検出する第２コイルと、
前記第２コイルの検出結果に基づいて用紙のサイズを検出する検出回路と、を有する、ことを特徴とする用紙サイズ検出装置。
【請求項２】
前記用紙端規制部材の移動経路に沿って延在するガイド部材を有し、
前記第１コイルは、前記ガイド部材に巻回されている、ことを特徴とする請求項１に記載の用紙サイズ検出装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、金属製である、ことを特徴とする請求項２に記載の用紙サイズ検出装置。
【請求項４】
前記第２コイルは、前記ガイド部材に巻回されている、ことを特徴とする請求項２または３に記載の用紙サイズ検出装置。
【請求項５】
前記第１コイルは、前記第２コイル側の一端部が固定され、該一端部と逆側の他端部が前記用紙端規制部材と一体的に移動可能に接続されている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の用紙サイズ検出装置。
【請求項６】
前記用紙端規制部材として、
前記用紙幅方向において移動可能に設けられた第１用紙端規制部材と、
前記用紙長さ方向において移動可能に設けられた第２用紙端規制部材と、を有する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の用紙サイズ検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の用紙サイズ検出装置を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙サイズ検出装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置においては、一般に、ユーザーの画像形成の目的に応じて用紙のサイズが選択可能とされている。このような画像形成装置には、複数のサイズの用紙を使用できるユニバーサルトレイが設けられており、トレイにセットされた用紙のサイズを自動的に検出することができるように構成されている。この用紙サイズ検出装置は、例えば、用紙カセットやＡＤＦ（Auto Document Feeder）等に設けられている。
【０００３】
下記特許文献１には、用紙サイズ検出装置として、所定の範囲に並べられたループコイルとそれに対向する位置にある共振回路により用紙のサイズの検知が行える給紙装置、及びそれを用いた画像形成装置が開示されている。
また、下記特許文献２には、用紙サイズ検出装置として、可変抵抗を用いてその電圧変化を検出することにより用紙の主走査方向及び副走査方向のサイズを無段階で計測可能なサイズ検出手段を備えた用紙検知装置、及びそれを備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３３０８３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５２４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には次のような問題がある。
特許文献１には、磁束を用いて通信を行い、用紙サイズを検出するサイズ検出手段が開示されているが、用紙サイズを検出するためには検出方向にコイルを複数並列に配置する必要があり、所定の検出精度を出すためにコイルの数が膨大になってしまうという問題がある。また、複数並列に配置されたコイルと個々に通信を行うための切り替えを行う必要があるため、その切り換え方法や切り替えるためのソフトが必要で、プログラム的な負荷が大きくなってしまうという問題がある。
また、特許文献２には、可変抵抗を用い、その電圧変化を用いて用紙サイズを検出するサイズ検出手段が開示されているが、抵抗値のばらつきを考えると所定の検出精度を出すのが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、コイルを余計に設けることなく、また、複雑なプログラムを用いることなく、用紙サイズを高い精度で検出することができる用紙サイズ検出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、用紙幅方向及び用紙長さ方向の少なくともいずれか一方において移動可能に設けられた用紙端規制部材と、前記用紙端規制部材の移動に応じて伸縮可能な第１コイルと、前記第１コイルに対して交流信号を供給する発振回路と、前記第１コイルからの磁束を検出する第２コイルと、前記第２コイルの検出結果に基づいて用紙のサイズを検出する検出回路と、を有する、用紙サイズ検出装置を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、用紙端規制部材が移動すると、それに応じて第１コイルが伸縮し、インダクタンスが変化する。インダクタンスが変化すると磁束が変化するため、第２コイルはその磁束を受けて、その磁束に対応する起電力が変化する。このように、第１コイルの伸縮に応じて第２コイルの起電力が変化するため、当該第２コイルの検出結果から用紙のサイズを検出することができる。
【０００８】
また、本発明では、前記用紙端規制部材の移動経路に沿って延在するガイド部材を有し、前記第１コイルは、前記ガイド部材に巻回されている、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、ガイド部材に沿って第１コイルが伸縮するため、用紙端規制部材の移動に応じて第１コイルが伸縮（変形）してもそのコイルの性状を整えることができる。
【０００９】
また、本発明では、前記ガイド部材は、金属製である、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、金属製のガイド部材に第１コイルが巻回されているため磁束密度が上がり、用紙サイズの検出精度を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明では、前記第２コイルは、前記ガイド部材に巻回されている、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、第１コイルと第２コイルとが共にガイド部材に巻回されているため互いの位置関係が保持され、第１コイルが伸縮してもこの二つのコイルの磁気的結合状態を容易に保つことができる。また、ガイド部材が金属製であれば、第１コイルと第２コイルとの間に生じる相互誘導起電力を大きくし、用紙サイズの検出精度を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明では、前記第１コイルは、前記第２コイル側の一端部が固定され、該一端部と逆側の他端部が前記用紙端規制部材と一体的に移動可能に接続されている、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、第１コイルの第２コイル側の一端部の位置が固定されているため、用紙端規制部材の移動に応じて第１コイルが伸縮しても、第１コイルが第２コイルに対して離間することがなく、磁気的結合状態を良好に保つことができる。
【００１２】
また、本発明では、前記用紙端規制部材として、前記用紙幅方向において移動可能に設けられた第１用紙端規制部材と、前記用紙長さ方向に移動可能において設けられた第２用紙端規制部材と、を有する、という構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、用紙幅方向と用紙長さ方向との双方から用紙のサイズを検出することができる。
【００１３】
また、本発明では、前記用紙サイズ検出装置を有する、画像形成装置を採用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コイルを余計に設けることなく、また、複雑なプログラムを用いることなく、用紙サイズを高い精度で検出することができる用紙サイズ検出装置及び画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における複写機の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における給紙カセットに設けられた用紙サイズ検出装置を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における用紙端規制部材の構成を示す平面図である。
【図４】図３における矢視Ｋ−Ｋ断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における用紙サイズ検出装置の構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態における用紙サイズ検出装置による用紙サイズ検出に係る作用を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態における給紙カセットに設けられた用紙サイズ検出装置を示す平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における自動原稿送り装置に設けられた用紙サイズ検出装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、本発明の用紙サイズ検出装置を複写機（画像形成装置）に適応した場合の例について説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における複写機Ａの概略構成図である。
本実施形態の複写機Ａは、感光体ドラム２１１の周面に形成したトナー画像を用紙に直接転写する直接転写方式を採用している。この複写機は、原稿の画像を読み取る画像読取部１と、画像データに基づいて用紙に画像形成を行う画像形成部２とを備えている。
【００１８】
画像読取部１は、不図示のガラス台上に載置された原稿の画像（原稿画像）をイメージセンサーで読み取って原稿画像データに変換する所謂スキャナーであり、当該原稿画像データを画像形成部２に出力する構成となっている。画像読取部１は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder））１１を有し、トレイに載置された原稿をスキャナーに自動給送する構成となっている。
【００１９】
画像形成部２は、画像読取部１から供給される原稿画像データに基づいて用紙に原稿画像を形成（複写）する構成となっている。画像形成部２は、感光体ユニット２１、転写装置２２、露光装置２３、現像装置２４、定着装置２５、給紙カセット２６、給紙トレイ２７及び排紙トレイ２８等を有する。また、感光体ユニット２１は、感光体ドラム２１１、帯電ローラー２１２、クリーニング装置２１５等を有する。
【００２０】
感光体ドラム２１１は、周面が所定の感光性材料で形成された円筒回転体であり、その周面に静電潜像及び当該静電潜像に基づくトナー画像（転写画像）が形成されるものである。帯電ローラー２１２は、感光体ドラム２１１に対して対向配置され、感光体ドラム２１１の周面を帯電状態とするものである。この帯電ローラー２１２の周面は、帯電ローラークリーニングブラシ２１３によって清掃される。
【００２１】
露光装置２３は、印刷形式の画像データに基づいて射出されるレーザー光を帯電状態の感光体ドラム２１１の周面において走査するものである。現像装置２４は、感光体ドラム２１１の周面に対してトナーを供給することによって感光体ドラム２１１の周面上に静電潜像に基づくトナー画像を現像するものである。転写装置２２は、転写ローラー２１４を有する。転写ローラー２１４は、感光体ドラム２１１と対向配置され、感光体ドラム２１１に現像されたトナー画像を用紙に転写するものである。
【００２２】
クリーニング装置２１５は、先端が感光体ドラム２１１の周面に当接するブレード部材を有し、転写後の感光体ドラム２１１上に残留しているトナー（残留トナー）を削ぎ落として除去するものである。除去されたトナーは、トナー搬送装置２１６によって、不図示のトナー回収装置に搬送される。トナー搬送装置２１６は、スクリュー２１６ａによってトナーを搬送する構成となっている。
【００２３】
定着装置２５は、一対のローラーを備え、感光体ドラム２１１から転写された用紙上のトナー像に熱及び圧力を加えることによって当該トナー像を用紙に定着させるものである。
給紙カセット２６は、用紙の束を収容する容器である。また、給紙トレイ２７は、手差しされた用紙を受け入れる収容部である。そして、排紙トレイ２８は、定着装置２５から供給された画像形成済みの用紙を受け入れる収容部である。
【００２４】
次に、図２〜図５を参照して、本実施形態の給紙カセット２６における特徴的な構成について詳しく説明する。
図２は、本発明の第１実施形態における給紙カセット２６に設けられた用紙サイズ検出装置３０を示す平面図である。図３は、本発明の第１実施形態における用紙端規制部材３１の構成を示す平面図である。図４は、図３における矢視Ｋ−Ｋ断面図である。図５は、本発明の第１実施形態における用紙サイズ検出装置３０の構成図である。
【００２５】
図２に示すように、給紙カセット２６には、用紙Ｐが収容されている。給紙カセット２６は、用紙Ｐの端を規制する用紙端規制部材３１，３２を備える。用紙端規制部材３１は、用紙幅方向（図２において紙面左右方向）に、用紙端規制部材３２は、用紙長さ方向（図２において紙面上下方向）に移動可能となっている。このように、本実施形態の給紙カセット２６は、用紙端規制部材３１，３２を移動させることで、複数のサイズ（例えばＡ４サイズ、Ａ３サイズ等）の用紙Ｐを使用できるように構成されている。
【００２６】
給紙カセット２６には、用紙Ｐのサイズを検出する用紙サイズ検出装置３０が設けられている。本実施形態の用紙サイズ検出装置３０は、用紙端規制部材３１を含んで構成されている。用紙端規制部材３１は、用紙幅方向において移動可能に対となって設けられている。用紙端規制部材３１は、用紙Ｐの両側端を位置決め・規制するものである。用紙端規制部材３１は、給紙カセット２６の底部に設けられたスライド溝３４に沿って移動可能に構成されている。なお、用紙端規制部材３２も同様に、給紙カセット２６の底部に設けられたスライド溝３４に沿って移動可能に構成されている。
【００２７】
図３に示すように、対となった用紙端規制部材３１は、同期して移動できるよう構成されている。用紙端規制部材３１は、給紙カセット２６の底面裏側に配置されたラック３５を有する。対となって設けられた用紙端規制部材３１のラック３５は、互いに用紙端規制部材３１の移動方向に沿って平行に延在し、且つ、互いに向き合って配置されている。各ラック３５の間には、ピニオン３６が設けられる。ピニオン３６は、各ラック３５と噛合し、一方のラック３５が移動すると、他方のラック３５を連動して移動させ、対となった用紙端規制部材３１を同期して移動させる。
【００２８】
図２に示すように、用紙サイズ検出装置３０は、ガイド部材３７を有する。ガイド部材３７は、図４に示すように、給紙カセット２６の底面裏側に配置されている。ガイド部材３７は、用紙端規制部材３１の移動経路に沿って用紙幅方向に延在している（図２参照）。このガイド部材３７は、円柱の棒状に形成されている。本実施形態のガイド部材３７は、金属製とされている。具体的に、ガイド部材３７には、透磁率の高い金属材、例えば鉄、パーマロイ、パーメンジュール等を用いることが好ましい。
【００２９】
図４に示すように、用紙端規制部材３１は、給紙カセット２６の底面裏側下方に突出する突出部３３を有する。突出部３３には、用紙幅方向（図４において紙面左右方向）に貫通する貫通穴３３ａが設けられている。貫通穴３３ａは、ガイド部材３７よりも若干大きな径を有する。この貫通穴３３ａにはガイド部材３７が挿通して配置され、突出部３３がガイド部材３７に対してスライド自在に係合している。このため、用紙端規制部材３１が用紙幅方向に移動するとき、突出部３３がガイド部材３７に沿って移動する。
【００３０】
用紙サイズ検出装置３０は、図２に示すように、用紙端規制部材３１の位置に基づいて用紙Ｐのサイズを検出する検出部４０を有する。本実施形態の検出部４０は、対となって設けられた用紙端規制部材３１が同期して移動するため、その内の一方側（左側）にのみ設けられている。図５に示すように、検出部４０は、第１コイル４１と、発振回路４２と、第２コイル４３と、検出回路４４と、を有する。
【００３１】
第１コイル４１は、ガイド部材３７に巻回されている。また、第１コイル４１は、用紙端規制部材３１の移動に応じて伸縮可能な構成となっている（図５において二点鎖線で示す）。本実施形態の第１コイル４１は、伸縮可能なバネ性（用紙端規制部材３１の移動によって少なくともコイル性状が復元できる程度）を有する導電性配線からなるコイルばねによって形成されている。また、本実施形態の第１コイル４１は、第２コイル４３側の一端部４１Ａが固定され、該一端部４１Ａと逆側の他端部４１Ｂが用紙端規制部材３１と一体的に移動可能に接続されている。
【００３２】
本実施形態の第１コイル４１の他端部４１Ｂは、具体的には用紙端規制部材３１の突出部３３に接続されており、用紙端規制部材３１と一体的に移動し、その位置が変位可能とされている。一方、第１コイル４１の一端部４１Ａは、例えば給紙カセット２６のフレーム等に固定されており、用紙端規制部材３１の移動によってもその位置が変位しないように構成されている。
【００３３】
発振回路４２は、第１コイル４１に対して交流信号を供給するものである。発振回路４２と第１コイル４１とは、電気的に接続されている。本実施形態の発振回路４２は、例えばキロヘルツ（ｋＨｚ）のオーダーで、第１コイル４１に対してパルス信号（電圧）を供給する構成となっている。発振回路４２からの交流信号を受けた第１コイル４１からは、磁束が生じる。
【００３４】
第２コイル４３は、第１コイル４１からの磁束を検出するものである。第２コイル４３は、ガイド部材３７に対し巻回されている。この第２コイル４３は、固定されており、移動することなく定位置で第１コイル４１からの磁束を受ける構成となっている。
検出回路４４は、第２コイル４３の検出結果に基づいて用紙Ｐのサイズを検出するものである。検出回路４４は、第２コイル４３に電気的に接続されており、第２コイル４３の相互誘導起電力（電圧）を検出し、該電圧の大きさから用紙Ｐのサイズを検出する構成となっている。
【００３５】
続いて、上記構成の用紙サイズ検出装置３０による用紙サイズ検出に係る作用について、図６を参照して説明する
図６は、本発明の第１実施形態における用紙サイズ検出装置３０による用紙サイズ検出に係る作用を説明するための図である。
【００３６】
図６（ａ）は、給紙カセット２６に大きいサイズ（例えばＡ３サイズ）の用紙Ｐをセットしたときの検出部４０の様子を示している。この大きいサイズの用紙Ｐの端に合わせて用紙端規制部材３１を移動させた際の第１コイル４１の長さを符号ｌで示す。また、このとき、第１コイル４１からの磁束を受けて第２コイル４３が出力する電圧をＶ０［Ｖ］とする。
【００３７】
また、図６（ｂ）は、給紙カセット２６に小さいサイズ（例えばＡ４サイズ）の用紙Ｐをセットしたときの検出部４０の様子を示している。この小さいサイズの用紙Ｐの端に合わせて用紙端規制部材３１を移動させた際の第１コイル４１の長さを、ここではｌ／２になるとする。ここから、第１コイル４１のインダクタンスＬは、下式（１）で示される。
Ｌ  ＝  ｋ×μ０×π×ａ２×ｎ２／ｂ  …（１）
ここで、ｋは長岡係数、μ０は真空の透磁率、ａはコイル半径、ｂはコイルの長さ、ｎはコイルの巻数、を示している。
【００３８】
式（１）に示されるように、コイルの長さｂが、ｌからｌ／２になると、インダクタンスＬが２倍となる。ここで、磁束Φは、下式（２）で示される。
Φ  ＝  Ｌ×（ｄｉ／ｄｔ）  …（２）
ここで、ｉはコイルの電流、ｔは時間、を示している。
【００３９】
式（２）に示されるように、インダクタンスＬが２倍になるのであれば、磁束Φも２倍になる。第２コイル４３は、第１コイル４１からの磁束を受け、起電力を発生させる。ここで、起電力εは、下式（３）で示される。
ε  ＝  −Ｎ×（ｄΦ／ｄｔ）  …（３）
ここで、Ｎはコイルの巻数、を示している。
【００４０】
式（３）に示されるように、図６（ｂ）においては磁束Φが２倍になることから、起電力εも２倍となる。このように、第１コイル４１の長さに比例して起電力εが変化するため、起電力εを検出することによって用紙端規制部材３１の位置を検出することができる。用紙端規制部材３１の位置は用紙サイズと対応するため、例えば起電力εと用紙サイズとを対応付けるテーブルを予め検出回路４４のメモリ等に記憶しておくことにより、起電力εから用紙サイズを容易に検出することができる。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、用紙端規制部材３１が移動すると、それに応じて第１コイル４１が伸縮し、インダクタンスＬが変化する。インダクタンスＬが変化すると磁束Φが変化するため、第２コイル４３はその磁束を受けて、その磁束に対応する起電力εが変化する。したがって、第１コイル４１の伸縮に応じて第２コイル４３の検出結果が変化するため、当該検出結果から用紙Ｐのサイズを検出することができる。この本実施形態によれば、第１コイル４１と第２コイル４３の二つのコイルの相互誘導により、用紙Ｐのサイズを検出できるため、コイルを余計に設けることなく、また、複雑なプログラムを用いることなく、用紙サイズを高い精度で検出することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、用紙端規制部材３１の移動経路に沿って延在するガイド部材３７を有し、第１コイル４１は、ガイド部材３７に巻回されている。この構成によれば、ガイド部材３７に沿って第１コイル４１が伸縮するため、用紙端規制部材３１の移動に応じて第１コイル４１が伸縮（変形）してもそのコイルの性状を整えることができる。このため、第１コイル４１の伸縮による第２コイル４３の検出結果に与える影響を小さくでき、用紙サイズの検出精度の低下を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ガイド部材３７は、金属製である。この構成によれば、金属製のガイド部材３７に第１コイル４１が巻回されているため磁束密度が上がり、用紙サイズの検出精度を向上させることができる。
また、本実施形態では、第２コイル４３は、ガイド部材３７に巻回されている。この構成によれば、第１コイル４１と第２コイル４３とが共にガイド部材３７に巻回されているため互いの位置関係が保持され、第１コイル４１が伸縮してもこの二つのコイルの磁気的結合状態を容易に保つことができる。また、ガイド部材３７が金属製であるため、第１コイル４１と第２コイル４３との間に生じる相互誘導起電力を大きくでき、例えばノイズ等を拾うことが少なくなって、結果、用紙サイズの検出精度を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、第１コイル４１は、第２コイル４３側の一端部４１Ａが固定され、該一端部４１Ａと逆側の他端部４１Ｂが用紙端規制部材３１と一体的に移動可能に接続されている。この構成によれば、第１コイル４１の第２コイル４３側の一端部４１Ａの位置が固定されているため、用紙端規制部材３１の移動に応じて第１コイル４１が伸縮しても、第１コイル４１が第２コイル４３に対して離間することがなく、磁気的結合状態を良好に保つことができる。このため、第１コイル４１の伸縮による第２コイル４３の検出結果に与える影響を小さくでき、用紙サイズの検出精度の低下を抑制することができる。
【００４５】
したがって、上述した本実施形態によれば、用紙幅方向において移動可能に設けられた用紙端規制部材３１と、用紙端規制部材３１の移動に応じて伸縮可能な第１コイル４１と、第１コイル４１に対して交流信号を供給する発振回路４２と、第１コイル４１からの磁束を検出する第２コイル４３と、第２コイル４３の検出結果に基づいて用紙のサイズを検出する検出回路４４と、を有する、という構成を採用することによって、コイルを余計に設けることなく、また、複雑なプログラムを用いることなく、用紙サイズを高い精度で検出することができる用紙サイズ検出装置３０及び複写機Ａが得られる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００４７】
図７は、本発明の第２実施形態における給紙カセット２６に設けられた用紙サイズ検出装置３０を示す平面図である。
図７に示すように、第２実施形態では、用紙サイズ検出装置３０を構成する用紙端規制部材として、用紙幅方向において移動可能に設けられた用紙端規制部材（第１用紙端規制部材）３１と、用紙長さ方向において移動可能に設けられた用紙端規制部材（第２用紙端規制部材）３２と、を有する、点で上記実施形態と異なる。
【００４８】
第２実施形態では、用紙端規制部材３１だけでなく、用紙端規制部材３２の方にもガイド部材３７及び検出部４０が設けられている。
上記構成の第２実施形態によれば、用紙幅方向と用紙長さ方向との双方から用紙Ｐのサイズを検出することができる。したがって、第２実施形態では、用紙Ｐが規格により定められた定型サイズではない非定型サイズであってもその用紙サイズを検出することができる。また、第２実施形態では、用紙Ｐのセットの仕方（縦置き、横置き）によらずに用紙サイズを検出することができる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００５０】
図８は、本発明の第３実施形態における自動原稿送り装置１１に設けられた用紙サイズ検出装置３０を示す平面図である。
図８に示すように、第３実施形態では、給紙カセット２６ではなく、スキャナーに原稿を自動給送する自動原稿送り装置１１に用紙サイズ検出装置３０が設けられている点で上記実施形態と異なる。
【００５１】
自動原稿送り装置１１は、原稿（用紙）を給送する給送トレイ１２を有する。給送トレイ１２に載置された原稿は、不図示のローラーにより給送され、スキャナーで読み取りが行われた後に、給送トレイ１２の裏側の排出トレイ１３に排出される。給送トレイ１２は、用紙の端を規制する用紙端規制部材５１を備える。用紙端規制部材５１は、用紙幅方向（図８において紙面上下方向）に移動可能となっている。このように、本実施形態の給送トレイ１２は、用紙端規制部材５１を移動させることで、複数のサイズの用紙を使用できるユニバーサルトレイとして構成されている。
【００５２】
この給送トレイ１２には、用紙サイズ検出装置３０が設けられている。第３実施形態の用紙サイズ検出装置３０は、用紙端規制部材５１と、上記実施形態と同様の構成のガイド部材３７及び検出部４０を有している。
上記構成の第３実施形態によれば、コイルを余計に設けることなく、また、複雑なプログラムを用いることなく、自動原稿送り装置１１において原稿サイズを高い精度で検出することができる。
【００５３】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、用紙サイズ検出装置３０を、給紙カセット２６、自動原稿送り装置１１に適用した場合を例示したが、本発明は、例えば、図１に示す給紙トレイ２７にも適用可能である。
【００５５】
また、例えば、上記実施形態では、画像形成装置として、複写機を例示したが、本発明は、例えば、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ…複写機（画像形成装置）、Ｐ…用紙、３０…用紙サイズ検出装置、３１…用紙端規制部材（第１用紙端規制部材）、３２…用紙端規制部材（第２用紙端規制部材）、３７…ガイド部材、４１…第１コイル、４１Ａ…一端部、４１Ｂ…他端部、４２…発振回路、４３…第２コイル、４４…検出回路、５１…用紙端規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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