(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ（５９０）がＲｏ（５９０）＝１２０〜１６０ｎｍを満たす長尺状λ／４板であって、該長尺状λ／４板が下記（１）式を満たすセルロースアシレートからなる層Ａと、下記（２）式を満たすセルロースアセテートからなる層Ｂを含み、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの順に隣接する積層フィルムであり、
前記層Ｂの厚さが、層Ａの厚さ以下であり、
該積層フィルムの遅相軸が長尺方向に対し２０〜７０°の角度を有しており、かつ前記層Ｂのみに、レタデーション調整剤として、脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマー、及びスチレン系ポリマーから選ばれる高分子量化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする長尺状λ／４板。
式（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式中、Ｚ１は層Ａのセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
式（２）  ２．７≦Ｘ２
（式中、Ｘ２は層Ｂのセルロースアセテートの総アセチル置換度を表す。）
【請求項２】
膜厚が８０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の長尺状λ／４板。
【請求項３】
前記層Ｂに棒状構造を有するレタデーション発現剤を含み、前記層Ａに円盤状構造を有するレタデーション発現剤を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の長尺状λ／４板。
【請求項４】
前記層Ｂに含まれる棒状化合物の量ＷＢと、前記層Ａに含まれる円盤状化合物の量ＷＡが、ＷＢ／ＷＡ＝１．３〜１．６を満たすことを特徴とする請求項３に記載の長尺状λ／４板。
（ＷＢは層Ｂに含まれるセルロースアセテート１００質量部に対する棒状化合物の質量部、ＷＡは層Ａに含まれるセルロースアシレート１００質量部に対する円盤状化合物の質量部を表す）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の長尺状λ／４板と偏光子が隣接して配置され、偏光子の吸収軸とλ／４板の遅相軸が実質的に４５°の向きとなるように配置されていることを特徴とする円偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の円偏光板を用いたことを特徴とするＯＬＥＤ表示装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の長尺状λ／４板と偏光子が、（λ／４板）／偏光子／（λ／４板）の順で隣接して配置され、偏光子の吸収軸とλ／４板の遅相軸が各々、実質的に４５°の向きになるように配置され、かつ２枚のλ／４板の遅相軸が直交するように配置されたことを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の長尺状λ／４板と偏光子が、（λ／４板）／偏光子／（λ／４板）の順で隣接して配置され、偏光子の吸収軸とλ／４板の遅相軸が各々、実質的に４５°の向きになるように配置され、かつ、２枚のλ／４板の遅相軸が平行になるように配置されたことを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項７または８に記載の偏光板を用いたことを特徴とする立体画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状λ／４板、円偏光板、偏光板、ＯＬＥＤ表示装置、及び立体画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬを使った表示装置では、外光が素子内部で反射して外界の景色の写り込みやコントラストの低下等の表示性能の劣化が起こるのを防止するために有機ＥＬ素子の視認側に円偏光板が用いられている。円偏光板は、λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸が４５°の角度をもって積層されている。λ／４板を斜め延伸によって作製すれば、偏光子との貼合工程をロールｔｏロールで作製でき、λ／４板を斜めにカットしたりする余計な工程を省けるので生産性もよく、また、偏光板保護フィルム等余計なフィルムを省略できることから偏光板を薄型化できるため、λ／４板を斜め延伸によって作製する方法が開発されてきた。
【０００３】
しかしながら斜め延伸をすると、フィルム幅手方向の光学的均一性がとりにくいという課題があり、様々な改善が試みられている。例えば、特許文献１では、幅手方向の光学的均一性の改善を狙って、斜め延伸時の温風の吹き出し口を斜めに設置したり、特許文献２では同じく幅手方向の光学的均一性を狙って、幅手方向に温度分布を持たせた状態で斜め延伸する技術が公開されている。また特許文献３では、テンターの予熱ゾーンと延伸ゾーン、延伸ゾーンと固定ゾーンの境界線の角度を設計して均一性の向上を狙った技術が公開されている。これらの技術はいずれも、単層のフィルムを使って、延伸の加熱方法やゾーン規定といったプロセス条件を従来のものと変えて均一性を改善しようとしたものであり、光学的均一性に関してはそれなりの効果は得られていたものの、フィルムにツレやヨレが生じたりする故障がまれに生じ、平面性と光学的均一性を兼ね備えたフィルムを安定的に作製することには問題があった。
【０００４】
また、斜め延伸時のフィルムにかかる負荷を材料面から低減する検討もされており、例えば特許文献４には、延伸適性の高いセルロースアセテートプロピオネート樹脂を用いて斜め延伸してλ／４板を作製する技術が開示されているが、たしかに低倍率の延伸でも所望の位相差が発現しやすいが、昨今の大画面の表示装置や立体画像表示装置に適用するには、やはり斜め延伸による幅手方向の均一性や平面性に課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４７３８２３号公報
【特許文献２】特開２００６−２２４６１８号公報
【特許文献３】特開２００９−７８４７４号公報
【特許文献４】特開２００８−０８３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題を解決するものであり、その課題は、幅手の平面性と光学的均一性を
兼ね備えた薄膜長尺状λ／４板を提供することにある。さらには、該λ／４板を用いた円
偏光板、偏光板により、外光下でも視認性が良好なＯＬＥＤ表示装置（有機ＥＬ表示装置
）、および首を傾けた際の輝度低下を低減できる立体（３Ｄ）画像表示装置を提供するこ
とである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は以下の手段により解決される。
【０００８】
１．波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ（５９０）がＲｏ（５９０）＝１２０〜１６０ｎｍを満たす長尺状λ／４板であって、該長尺状λ／４板が下記（１）式を満たすセルロースアシレートからなる層Ａと、下記（２）式を満たすセルロースアセテートからなる層Ｂを含み、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの順に隣接する積層フィルムであり、
前記層Ｂの厚さが、層Ａの厚さ以下であり、
該積層フィルムの遅相軸が長尺方向に対し２０〜７０°の角度を有しており、かつ前記層Ｂのみに、レタデーション調整剤として、脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマー、及びスチレン系ポリマーから選ばれる高分子量化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする長尺状λ／４板。
式（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式中、Ｚ１は層Ａのセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
式（２）  ２．７≦Ｘ２
（式中、Ｘ２は層Ｂのセルロースアセテートの総アセチル置換度を表す。）
【００１０】
２．総膜厚が８０μｍ以下であることを特徴とする前記１に記載の長尺状λ／４板。
【００１１】
３．前記層Ｂに棒状構造を有するレタデーション発現剤を含み、前記層Ａに円盤状構造を有するレタデーション発現剤を含むことを特徴とする前記１または２に記載の長尺状λ／４板。
【００１２】
４．前記層Ｂに含まれる棒状化合物の量ＷＢと、前記層Ａに含まれる円盤状化合物の量ＷＡが、ＷＢ／ＷＡ＝１．３〜１．６を満たすことを特徴とする前記３に記載の長尺状λ／４板。
（ＷＢは層Ｂに含まれるセルロースアセテート１００質量部に対する棒状化合物の質量部、ＷＡは層Ａに含まれるセルロースアシレート１００質量部に対する円盤状化合物の質量部を表す。）
【００１３】
５．前記１〜４のいずれか１項に記載の長尺状λ／４板と偏光子が隣接して配置され、偏光子の吸収軸とλ／４板の遅相軸が実質的に４５°の向きとなるように配置されていることを特徴とする円偏光板。
【００１４】
６．前記５に記載の円偏光板を用いたことを特徴とするＯＬＥＤ表示装置。
【００１５】
７．前記１〜４のいずれか１項に記載の長尺状λ／４板と偏光子が、（λ／４板）／偏光子／（λ／４板）の順で隣接して配置され、偏光子の吸収軸とλ／４板の遅相軸が各々、実質的に４５°の向きになるように配置され、かつ２枚のλ／４板の遅相軸が直交するように配置されたことを特徴とする偏光板。
【００１６】
８．前記１〜４のいずれか１項に記載の長尺状λ／４板と偏光子が、（λ／４板）／偏光子／（λ／４板）の順で隣接して配置され、偏光子の吸収軸とλ／４板の遅相軸が各々、実質的に４５°の向きになるように配置され、かつ、２枚のλ／４板の遅相軸が平行になるように配置されたことを特徴とする偏光板。
【００１７】
９．前記７または８に記載の偏光板を用いたことを特徴とする立体画像表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、幅手の平面性と光学的均一性を兼ね備えた薄膜長尺状λ／４板を提供することができる。さらには、該λ／４板を用いた円偏光板、偏光板により、外光下でも視認性が良好なＯＬＥＤ表示装置、および首を傾けた際の輝度低下を低減できる立体（３Ｄ）画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】テンターによる斜め延伸を示す模式図である。
【図２】共流延ダイ及び流延して多層構造ウェブを形成したところを表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
本発明の長尺状λ／４板（以下簡単にλ／４板という）は、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ（５９０）が１２０〜１６０ｎｍであるλ／４板であって、前記式（１）を満たすセルロースアシレートを含む層Ａと、前記式（２）を満たすセルロースアセテートを含む層Ｂが積層された樹脂フィルムであり、フィルムの遅相軸が、長尺方向に対して２０〜７０°の角度にあることを特徴とする。
【００２２】
本明細書中において、「層Ａ」とは前記式（１）を満たすセルロースアシレートを含む層で、本発明のλ／４板の層の中で最も膜厚が厚い層のことをいい、「層Ｂ」とは、前記式（２）を満たすセルロースアセテートを含み、「層Ａ」よりも膜厚が薄い層のことをいう。また、本発明は、「層Ａ」と「層Ｂ」の積層フィルムの「層Ａ」側に、更に「層Ｂ」があることが好ましい。この場合、「層Ａ」の両側に配置される「層Ｂ」は、膜厚が同じであっても異なってもよいが、「層Ａ」と同じあるいは「層Ａ」よりも厚いことは位相差発現性の観点から好ましくない。
【００２３】
かかる構成により、幅手の平面性と光学的均一性を兼ね備え、偏光板化工程においてロールトゥーロールが可能な薄膜長尺状λ／４板を提供することができる。本発明者は、フィルムの遅相軸が、長尺方向に対して２０〜７０°の角度にあるλ／４板を作る際、従来の斜め延伸時の風の当て方や幅手方向の温度分布の付与、延伸ゾーンの設計などのプロセス面の改善では、上記幅手方向の光学値均一性の低下と平面性の劣化の問題が発生するところ、式（１）で表されるセルロースアシレートを含む層Ａに、式（２）で表される複屈折発現性の低いセルロースアセテートを含む層Ｂを積層した樹脂フィルムを、遅相軸が長尺方向に対して２０〜７０°の角度になるように長尺方向に対して斜めに延伸して作製することにより、前記の問題を解決できることを見出し、本発明を成すに至った次第である。
【００２４】
また、本発明のλ／４板は、膜厚が８０μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現および薄膜化の観点から、前記層Ｂには、脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマーから選ばれる少なくとも１種の高分子量化合物を含むことが好ましい。層Ｂにこのような高分子量化合物を含有させると、層Ｂの延伸適性を改良でき、λ／４板の位相差の波長分散性を望ましい方向に調整することができる。
【００２６】
更に、前記層Ａに円盤状構造を有するレタデーション発現剤を含み、前記層Ｂに棒状構造を有するレタデーション発現剤を含むことが位相差を調整する上で好ましい。
【００２７】
また、前記層Ｂに含まれる棒状構造を有するレタデーション発現剤（以下、簡単に「棒状化合物という場合がある）の量ＷＢと、層Ａに含まれる円盤状構造を有するレタデーション発現剤（以下、簡単に「円盤状化合物という場合がある）の量ＷＡが、ＷＢ／ＷＡ＝１．３〜１．６を満たすことが、λ／４の位相差を達成するように斜め延伸する際の、延伸適性や光学値発現の観点から好ましい。
【００２８】
本発明のλ／４板の製造方法は、前記式（１）を満たすセルロースアシレートを含む層Ａ用ドープと、前記式（２）を満たすセルロースアセテートを含む層Ｂ用ドープを共流延法により支持体上に流延し、剥離したウェブを乾燥しながら長尺方向に対して２０〜７０°の方向に１．３倍以上延伸することによってλ／４板を製造することが好ましい実施態様である。
【００２９】
また、本発明のλ／４板は、偏光子の吸収軸と該λ／４板の遅相軸が実質的に４５°の傾きをもって貼合された円偏光板を形成し、円偏光板として液晶表示装置や有機ＥＬディスプレイ、更には首を傾けた際の輝度低下を低減できる立体画像表示装置に使用されることが好ましい。
【００３０】
また、上記円偏光板の偏光子側に、偏光子の吸収軸とλ／４板の遅相軸が実質的に４５°の傾きをもつように、さらにλ／４板が貼合された偏光板も好ましい。このような部材は、有機ＥＬディスプレイを使った立体画像表示装置において、首を傾けた際の輝度低下を低減できるので好ましい。
【００３１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。
【００３２】
（λ／４板）
本発明のλ／４板とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有するものをいう。λ／４板は、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、層の面内の位相差値Ｒｏが約１／４となるように設計されている。
【００３３】
本発明のλ／４板は、波長５９０ｎｍで測定したＲｏ（５９０）が１２０〜１６０ｎｍの範囲である。
【００３４】
本発明のλ／４板は、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲において概ね波長の１／４のレタデーションを有する位相差板（樹脂フィルム）であることが好ましい。
【００３５】
「可視光の波長の範囲において概ね１／４のレタデーション」とは、波長４００から７００ｎｍにおいて長波長ほどレタデーションが大きく、波長４５０ｎｍで測定した下記式（ｉ）で表されるレタデーション値であるＲｏ（４５０）と波長５９０ｎｍで測定したリターデーション値であるＲｏ（５９０）が、１＜Ｒｏ（５９０）／Ｒｏ（４５０）≦１．６を満たすことが好ましい。さらにλ／４板として有効に機能するためには、Ｒｏ（４５０）が１００〜１２５ｎｍの範囲内であり、波長５５０ｎｍで測定したリターデーション値であるＲｏ（５５０）が１２５〜１４２ｎｍの範囲内であり、Ｒｏ（５９０）が１３０〜１５２ｎｍの範囲内の位相差フィルムであることがより好ましい。
【００３６】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘ、ｎｙは、２３℃・５５％ＲＨ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍの各々における屈折率ｎｘ（フィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう。）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率）であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００３７】
Ｒｏ、Ｒｔは自動複屈折率計を用いて測定することができる。自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、各波長での複屈折率測定によりＲｏを算出する。
【００３８】
λ／４板の遅相軸と後述する偏光子の透過軸との角度が実質的に４５°になるように積層すると円偏光板が得られる。「実質的に４５°」とは、４０〜５０°であることを意味する。λ／４板の面内の遅相軸と偏光子の透過軸との角度は、４１〜４９°であることが好ましく、４２〜４８°であることがより好ましく、４３〜４７°であることが更に好ましく、４４〜４６°であることが最も好ましい。
【００３９】
（セルロースアシレート、セルロースアセテート）
本発明のλ／４板は、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを含む層Ａと下記式（２）を満たすセルロースアセテートを含む層Ｂとが積層された樹脂フィルムであることを特徴とする。
【００４０】
式（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式中、Ｚ１は層Ａのセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
式（２）  ２．７≦Ｘ２
（式中、Ｘ２は層Ｂのセルロースアセテートの総アセチル置換度を表す。）
まず、層Ａに用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。
【００４１】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（１００％のアシル化は置換度１）を意味する。なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００４２】
前記Ｚ１は、２．１＜Ｚ１＜２．６を満たすことがより好ましく、２．１≦Ｚ１≦２．５を満たすことがより好ましい。
【００４３】
セルロースアシレートの総アシル基置換度が２．０を下回る場合には、ドープ粘度の上昇によるフィルム面品質の劣化、延伸張力の上昇によるヘイズアップなどが発生することがある。また、総アシル置換度が２．７より大きい場合は、必要な位相差が得られ難い。
【００４４】
本発明に係る層Ａは、上記式（１）を満たすセルロースアセテートであることがより好ましく、ジアセチルセルロースであることが特に好ましい。
【００４５】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００４６】
一方、本発明に係る層Ｂに用いられるセルロースアセテートは、総アセチル置換度Ｘ２が、２．７以上であるセルローストリアセテートであることが好ましい。Ｘ２が、この範囲のセルローストリアセテートを用いることで、支持体からの剥離性を改善でき、また、幅手平面性と光学的均一性を両立するができる。総アセチル置換度Ｘ２は、より好ましくは２．８≦Ｘ２＜≦３．０である。
【００４７】
ここでいうアセチル置換度は、セルロースを構成する各無水グルコースの有する３個のヒドロキシル基（水酸基）のうち、エステル化（アセチル化）されているヒドロキシル基（水酸基）の数の平均値をいい、０〜３の範囲内の値を示す。
【００４８】
本発明において、アセチル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシル基（水酸基）として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００４９】
本発明に係るセルロースアシレート、セルロースアセテートの数平均分子量（Ｍｎ）は、３００００〜３０００００の範囲が得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に５００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００５０】
セルロースアシレート、セルロースアセテートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００５１】
セルロースアシレート、セルロースアセテートの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００５２】
測定条件は以下の通りである。
【００５３】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００５４】
更に本発明のλ／４板は、前記層Ａの前記層Ｂとは異なる面に、前記式（２）を満たすセルロースアセテートからなる層Ｂを備えていることが好ましい。層Ａの両側に備えられる層Ｂは、両者の膜厚が同じであっても異なっていてもよいが、層Ａと同じあるいは層Ａよりも厚いことは位相差発現性の観点から好ましくない。
【００５５】
本発明に係るセルロースアシレート、セルロースアセテートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースアシレート、セルロースアセテートはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００５６】
セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００５７】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００５８】
また一般的なセルロースの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００５９】
具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００６０】
以下に添加剤を説明する。
【００６１】
セルロースアシレート、セルロースアセテート以外の添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、レタデーション調整剤、レタデーション発現剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等がある。本発明において、微粒子以外の添加剤についてはセルロースアシレート、セルロースアセテート溶液の調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。
【００６２】
（紫外線吸収剤）
本発明のλ／４板は、紫外線吸収剤を含んでいても含んでいなくてもよい。より具体的には、ＯＬＥＤ表示装置の外光反射防止のために円偏光板化されて用いられる場合にはλ／４板に紫外線吸収剤が必須ではないが、立体画像表示装置用の首を傾けた時の色味変化防止のために用いられる場合には、表示装置において偏光子よりも視認側に配置されるため、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
【００６３】
使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号、同８−３３７５７４号、特開２００１−７２７８２号記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号、特開２００２−３１７１５号、同２００２−１６９０２０号、同２００２−４７３５７号、同２００２−３６３４２０号、同２００３−１１３３１７号記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００６４】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）９２８（何れもＢＡＳＦジャパン社製）を好ましく使用できる。高分子紫外線吸収剤としては、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３を例として挙げることができる。
【００６５】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００６６】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【００６７】
紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、ドープ中で紫外線吸収剤を溶解するようなものであれば制限なく使用できるが、本発明においては紫外線吸収剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソラン等のセルロースエステルに対する良溶媒、又は良溶媒と低級脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し紫外線吸収剤溶液としてセルロースエステル溶液に添加してドープとする方法が好ましい。この場合できるだけドープ溶媒組成と紫外線吸収剤溶液の溶媒組成とを同じとするか近づけることが好ましい。
【００６８】
（レタデーション調整剤）
〈高分子量化合物〉
本発明のλ／４板は、レタデーション調整剤として脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマーから選ばれる高分子量化合物を層Ｂに含むことが好ましい。層Ｂにこのような高分子量化合物を含ませることで、非添加の場合と比べて機械特性が改善し、λ／４板作製時の延伸過程においてクレーズや白化などの故障が生じにくくなる。また、λ／４板の位相差の波長分散性を望ましい方向に調整する効果もある。
【００６９】
ここで、本発明における高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量７００〜８０００であり、さらに好ましくは数平均分子量７００〜５０００であり、特に好ましくは数平均分子量１０００〜５０００である。
【００７０】
高分子量添加剤は、セルロースアシレートに対して１〜３５質量％、より好ましくは４〜３０質量％、更に好ましくは１０〜２５質量％添加することが好ましい。添加量が１質量％以下だと十分な効果を発揮できず、３５質量％以上だと、延伸時の白化が起こってしまったり、機械強度や物理的なフィルム物性が劣化したりしてしまうため、好ましくない。また、２種類以上のレタデーション調整剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００７１】
以下、本発明に用いられる高分子量化合物について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる高分子量化合物がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。
【００７２】
高分子量化合物としては、ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。
【００７３】
前記ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。ポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００７４】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００７５】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。
【００７６】
高分子量化合物に利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。
【００７７】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００７８】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００７９】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジンおよびニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。
【００８０】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量化合物であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
【００８１】
本発明に用いられるポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
【００８２】
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００８３】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００８４】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００８５】
かかる本発明に用いられる高分子量化合物の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００８６】
前記スチレン系ポリマーは、好ましくは、一般式（１）で表される、芳香族ビニル系単量体から得られる構造単位である。
【００８７】
【化１】
0005707811.tif 000002
【００８８】
式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を表し、Ｒ１０４は全て同一の原子または基であっても、個々異なる原子または基であっても、互いに結合して、炭素環または複素環（これらの炭素環、複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい）を形成してもよい。
【００８９】
芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類；４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類；ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、２−メチル−４−ヒドロキシスチレン、３，４−ジヒドロキシスチレンなどのヒドロキシスチレン類；ビニルベンジルアルコール類；ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンなどのアルコキシ置換スチレン類；３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸などのビニル安息香酸類；メチル−４−ビニルベンゾエート、エチル−４−ビニルベンゾエートなどのビニル安息香酸エステル類；４−ビニルベンジルアセテート；４−アセトキシスチレン；２−ブチルアミドスチレン、４−メチルアミドスチレン、ｐ−スルホンアミドスチレンなどのアミドスチレン類；３−アミノスチレン、４−アミノスチレン、２−イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミンなどのアミノスチレン類；３−ニトロスチレン、４−ニトロスチレンなどのニトロスチレン類；３−シアノスチレン、４−シアノスチレンなどのシアノスチレン類；ビニルフェニルアセトニトリル；フェニルスチレンなどのアリールスチレン類、インデン類などが挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、二種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００９０】
前記アクリル系ポリマーは、好ましくは、一般式（２）で表される、アクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位である。
【００９１】
【化２】
0005707811.tif 000003
【００９２】
式中、Ｒ１０５〜Ｒ１０８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を表す。
【００９３】
当該アクリル酸エステル系単量体の例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔｅｒｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、２種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔｅｒｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが好ましい。
【００９４】
前記共重合体は、一般式（１）で表される芳香族ビニル系単量体および一般式（２）で表されるアクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位を少なくとも１種含むものが好ましい。
【００９５】
【化３】
0005707811.tif 000004
【００９６】
式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を表し、Ｒ１０４は全て同一の原子または基であっても、個々異なる原子または基であっても、互いに結合して、炭素環または複素環（これらの炭素環、複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい）を形成してもよい。
【００９７】
【化４】
0005707811.tif 000005
【００９８】
式中Ｒ１０５〜Ｒ１０８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を表す。また、共重合組成を構成する上記以外の構造として、前記単量体と共重合性に優れたものであることが好ましく、例として、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、３−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、４−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸等の酸無水物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ラジカル重合性単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、トリフルオロメタンスルホニルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミド結合含有ラジカル重合性単量体；酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニル類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素含有ラジカル重合性単量体；１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ジメチルブタジエン等の共役ジオレフィン類をあげることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。この中で特に、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体が特に好ましい。
【００９９】
（低分子量化合物）
本発明のλ／４板に有用なレタデーション調整剤としては、前述したような高分子量化合物を用いることが最も好ましいが、以下のような低分子量化合物も用いることができる。
【０１００】
低分子量化合物としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液（ドープ）作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。
【０１０１】
低分子量化合物としては、特に限定されないが、以下に述べる一般式（３）〜（７）で表される化合物が挙げられる。
【０１０２】
【化５】
0005707811.tif 000006
【０１０３】
（式中、Ｒ１はアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素原子数の総和は１０以上である。）
【０１０４】
【化６】
0005707811.tif 000007
【０１０５】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ４およびＲ５の炭素原子数の総和は１０以上である。）
一般式（３）において、Ｒ１はアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。また、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素数の総和が１０以上であることが特に好ましい。また、一般式（４）中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。また、Ｒ４およびＲ５の炭素数の総和は１０以上であり、各々、アルキル基およびアリール基は置換基を有していてもよい。置換基としてはフッ素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が特に好ましい。また、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のもの（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ビシクロオクチル基、ノニル基、アダマンチル基、デシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、ジデシル基）が特に好ましい。アリール基としては炭素数が６〜３０のものが好ましく、６〜２４のもの（例えば、フェニル基、ビフェニル基、テルフェニル基、ナフチル基、ビナフチル基、トリフェニルフェニル基）が特に好ましい。一般式（３）または一般式（４）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０６】
【化７】
0005707811.tif 000008
【０１０７】
【化８】
0005707811.tif 000009
【０１０８】
【化９】
0005707811.tif 000010
【０１０９】
【化１０】
0005707811.tif 000011
【０１１０】
【化１１】
0005707811.tif 000012
【０１１１】
一般式（３）または一般式（４）で表される化合物は、以下の方法にて作製することができる。
【０１１２】
一般式（３）の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。また、一般式（４）の化合物は、スルフィドの酸化反応もしくは芳香族化合物とスルホン酸クロリドのＦｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓ反応により得ることができる。
【０１１３】
次に、一般式（５）で表される化合物に関して詳細に説明する。
【０１１４】
【化１２】
0005707811.tif 000013
【０１１５】
上記一般式（５）において、Ｒ１１はアリール基を表す。Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表し、少なくとも一方はアリール基である。Ｒ１２がアリール基であるとき、Ｒ１３はアルキル基でもアリール基でもよいが、アルキル基であることがより好ましい。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。アリール基は炭素数が６〜３６のものが好ましく、６〜２４のものがより好ましい。
【０１１６】
次に、一般式（６）で表される化合物に関して詳細に説明する。
【０１１７】
【化１３】
0005707811.tif 000014
【０１１８】
上記一般式（６）において、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立にアルキル基を表す。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよい。Ｒ２１は環状のアルキル基であることが好ましく、Ｒ２２およびＲ２３の少なくとも一方が環状のアルキル基であることがより好ましい。アルキル基は炭素数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。環状のアルキル基としては、シクロヘキシル基が特に好ましい。
【０１１９】
上記一般式（５）および（６）におけるアルキル基およびアリール基は、それぞれ置換基を有していてもよい。置換基としてはハロゲン原子（例えば、塩素、臭素、フッ素およびヨウ素）、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基およびアシルアミノ基が好ましく、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基である。
【０１２０】
次に、一般式（５）および（６）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１２１】
【化１４】
0005707811.tif 000015
【０１２２】
【化１５】
0005707811.tif 000016
【０１２３】
【化１６】
0005707811.tif 000017
【０１２４】
【化１７】
0005707811.tif 000018
【０１２５】
次に、前記一般式（７）で表される化合物について説明する。
【０１２６】
【化１８】
0005707811.tif 000019
【０１２７】
上記一般式（７）において、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４は、それぞれ、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基および芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。
【０１２８】
Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３およびＸ３４は、それぞれ、単結合、−ＣＯ−およびＮＲ３５−（Ｒ３５は置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび／または脂肪族基がより好ましい）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３およびＸ３４の組み合わせは、特に限定されないが、−ＣＯ−、−ＮＲ３５−から選ばれるのがより好ましい。ａ、ｂ、ｃおよびｄは０以上の整数であり、０または１であることが好ましく、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上であり、２〜８であることが好ましく、より好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４である。Ｚ３１は（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）価の有機基（環状のものを除く）を表す。Ｚ３１の価数は２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４がさらに好ましく、２または３が最も好ましい。有機基とは、有機化合物からなる基をいう。
【０１２９】
また、上記一般式（７）としては、好ましくは下記一般式（７−１）で表される化合物である。
【０１３０】
一般式（７−１）
Ｒ３１１−Ｘ３１１−Ｚ３１１−Ｘ３１２−Ｒ３１２
上記一般式（７−１）において、Ｒ３１１およびＲ３１２は、それぞれ、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基および芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。Ｘ３１１およびＸ３１２は、それぞれ独立に、−ＣＯＮＲ３１３−またはＮＲ３１４ＣＯ−を表し、Ｒ３１３およびＲ３１４は、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび／または脂肪族基がより好ましい。Ｚ３１１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＮＲ３１５−（Ｒ３１５は置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび／または脂肪族基がより好ましい）、アルキレン基およびアリーレン基から選ばれる、１種以上の基から形成される２価の有機基（環状のものを除く）を表す。Ｚ３１１の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ３１５−、およびアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−およびアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−およびアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。
【０１３１】
上記一般式（７−１）としては、好ましくは下記一般式（７−２）〜（７−４）で表される化合物である。
【０１３２】
【化１９】
0005707811.tif 000020
【０１３３】
【化２０】
0005707811.tif 000021
【０１３４】
【化２１】
0005707811.tif 000022
【０１３５】
上記一般式（７−２）〜（７−４）において、Ｒ３２１、Ｒ３２２、Ｒ３２３およびＲ３２４は、それぞれ置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基および芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。Ｚ３２１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＮＲ３２５−（Ｒ３２５は置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび／または脂肪族基がより好ましい）、アルキレン基、アリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｚ３２１の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ３２５−、およびアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−およびアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−およびアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。
【０１３６】
以下に、上記の置換もしくは無置換の脂肪族基について説明する。脂肪族基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ビシクロオクチル基、アダマンチル基、ｎ−デシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ジデシル基などが挙げられる。
【０１３７】
以下に、上記の芳香族基について説明する。
【０１３８】
芳香族基は芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例な環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【０１３９】
また、以下に前記の置換基Ｔに関して詳細に説明する。
【０１４０】
置換基Ｔとしては、例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基など）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基など）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基など）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基など）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基など）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基など）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基など）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基など）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基など）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基など）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基など）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基など）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基など）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基など）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基など）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基など）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基など）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基など）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基など）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなど）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には、例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基など）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基など）などが挙げられる。これらの置換基はさらに置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１４１】
一般式（７）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１４２】
【化２２】
0005707811.tif 000023
【０１４３】
【化２３】
0005707811.tif 000024
【０１４４】
【化２４】
0005707811.tif 000025
【０１４５】
一般式（５）および一般式（６）、一般式（７）の化合物は、縮合剤（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）など）を用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。
【０１４６】
本発明に用いられるレタデーション調整剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られるおおくの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【０１４７】
本発明に用いられるレタデーション調整剤は、Ｒｔ低減剤であることが好適なＮｚファクターを実現する観点からより好ましい。前記レタデーション調整剤のうち、Ｒｔ低減剤としては、例えば、脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、一般式（３）〜（７）の低分子化合物などを挙げることができ、その中でも脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマーがより好ましい。
【０１４８】
（レタデーション発現剤）
本発明ではλ／４の位相差を出すために、層Ａと層Ｂにレタデーション発現剤を加えてもよい。レタデーション発現剤としては、棒状または円盤状化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレタデーション発現剤として好ましく用いることができる。
【０１４９】
本発明においては、棒状構造を有するレタデーション発現剤を層Ｂに、円盤状構造を有するレタデーション発現剤を層Ａに加えることが好ましい。
【０１５０】
また、前記層Ｂに含まれる棒状構造を有するレタデーション発現剤（以下、簡単に「棒状化合物という場合がある）の量ＷＢと、層Ａに含まれる円盤状構造を有するレタデーション発現剤（以下、簡単に「円盤状化合物という場合がある）の量ＷＡが、ＷＢ／ＷＡ＝１．３〜１．６を満たすことが、λ／４の位相差を達成するように斜め延伸する際の、延伸適性や光学値発現の観点から好ましい。（ＷＢは層Ｂに含まれるセルロースエステル１００質量部に対する棒状化合物の質量部、ＷＡは層Ａに含まれるセルロースエステル１００質量部に対する円盤状化合物の質量部を表す）
棒状化合物からなるレタデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。円盤状のレタデーション発現剤は、前記セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、１．０〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、３．０〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【０１５１】
円盤状化合物はＲｔレタデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔレタデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレタデーション発現剤を併用してもよい。
【０１５２】
レタデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１５３】
〈円盤状構造を有するレタデーション発現剤〉
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
【０１５４】
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【０１５５】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【０１５６】
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【０１５７】
芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニル類が好ましい。特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【０１５８】
レタデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
【０１５９】
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【０１６０】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
【０１６１】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【０１６２】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
【０１６３】
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【０１６４】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基および２−ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。
【０１６５】
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および１−ヘキセニル基が含まれる。
【０１６６】
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基および１−ヘキシニル基が含まれる。
【０１６７】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。
【０１６８】
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
【０１６９】
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例えば、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。
【０１７０】
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。
【０１７１】
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０１７２】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。
【０１７３】
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。
【０１７４】
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
【０１７５】
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
【０１７６】
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
【０１７７】
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。
【０１７８】
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。
【０１７９】
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
【０１８０】
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。
【０１８１】
レタデーション発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【０１８２】
円盤状化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。
【０１８３】
【化２５】
0005707811.tif 000026
【０１８４】
上記一般式（Ｉ）中：
Ｒ２０１は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。
【０１８５】
Ｘ２０１は、各々独立に、単結合または−ＮＲ２０２−を表す。ここで、Ｒ２０２は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。
【０１８６】
Ｒ２０１が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ２０１が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。
【０１８７】
Ｒ２０１が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
【０１８８】
Ｘ２０１が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、−Ｃ４Ｈ９ｎは、ｎ−Ｃ４Ｈ９を示す。
【０１８９】
【化２６】
0005707811.tif 000027
【０１９０】
Ｒ２０２が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）およびアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【０１９１】
Ｒ２０２が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
【０１９２】
Ｒ２０２が表す芳香族環基および複素環基は、Ｒ２０１が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ２０１の芳香族環および複素環の置換基と同様である。
【０１９３】
以下に一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。
【０１９４】
【化２７】
0005707811.tif 000028
【０１９５】
【化２８】
0005707811.tif 000029
【０１９６】
【化２９】
0005707811.tif 000030
【０１９７】
【化３０】
0005707811.tif 000031
【０１９８】
【化３１】
0005707811.tif 000032
【０１９９】
【化３２】
0005707811.tif 000033
【０２００】
【化３３】
0005707811.tif 000034
【０２０１】
【化３４】
0005707811.tif 000035
【０２０２】
【化３５】
0005707811.tif 000036
【０２０３】
【化３６】
0005707811.tif 000037
【０２０４】
【化３７】
0005707811.tif 000038
【０２０５】
円盤状化合物としては下記一般式（II）で表されるトリフェニレン化合物を好ましく用いることもできる。
【０２０６】
【化３８】
0005707811.tif 000039
【０２０７】
上記一般式（II）中、Ｒ２０３〜Ｒ２０８は各々独立して、水素原子または置換基を表す。
【０２０８】
Ｒ２０３〜Ｒ２０８が各々表す置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは、炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、
アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数６〜２０のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアシル基であり、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは、炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、１，３，５−トリアジル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基を二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【０２０９】
Ｒ２０３〜Ｒ２０８が各々表す置換基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基またはハロゲン原子である。
【０２１０】
以下に一般式（II）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。
【０２１１】
【化３９】
0005707811.tif 000040
【０２１２】
【化４０】
0005707811.tif 000041
【０２１３】
【化４１】
0005707811.tif 000042
【０２１４】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法、一般式（II）で表される化合物は、例えば特開２００５−１３４８８４号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。
【０２１５】
〈棒状構造を有するレタデーション発現剤〉
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例えば、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上であることを意味する。
【０２１６】
少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（１１）で表される化合物が好ましい。
【０２１７】
一般式（１１）：Ａｒ１−Ｌ１−Ａｒ２
上記一般式（１１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。
【０２１８】
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
【０２１９】
アリール基および置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性ヘテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【０２２０】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基の各基）、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基の各基）、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基（例えば、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基の各基）、ウレイド基、アルキルウレイド基（例えば、Ｎ−メチルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルウレイド基の各基）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基の各基）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基の各基）、アルキニル基（例えば、エチニル基、ブチニル基）、アシル基（例えば、ホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基の各基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基の各基）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基の各基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基の各基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、ブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基の各基）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基の各基）、アミド基（例えば、アセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基の各基）および非芳香族性複素環基（例えば、モルホリル基、ピラジニル基）が含まれる。
【０２２１】
なかでも、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が挙げられる。
【０２２２】
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分およびアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基、ウレイド基、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分およびアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基およびアルコキシ基が好ましい。
【０２２３】
一般式（１１）において、Ｌ１は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
【０２２４】
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロヘキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
【０２２５】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１５であり、さらに好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜８であり、最も好ましくは１〜６である。
【０２２６】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０２２７】
アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４であり、最も好ましくは２（ビニレン基またはエチニレン基）である。
【０２２８】
アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１６であり、さらに好ましくは６〜１２である。
【０２２９】
一般式（１１）の分子構造において、Ｌ１を挟んで、Ａｒ１とＡｒ２とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
【０２３０】
棒状化合物としては、下記式一般式（１２）で表される化合物がさらに好ましい。
【０２３１】
一般式（１２）：Ａｒ１−Ｌ２−Ｘ−Ｌ３−Ａｒ２
上記一般式（１２）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義および例は、一般式（１２）のＡｒ１およびＡｒ２と同様である。
【０２３２】
一般式（１２）において、Ｌ２およびＬ３は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。
【０２３３】
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０２３４】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、１または２（メチレン基またはエチレン基）であることが最も好ましい。
【０２３５】
Ｌ２およびＬ３は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０２３６】
一般式（１２）において、Ｘは、１，４−シクロヘキシレン基、ビニレン基またはエチニレン基である。
【０２３７】
一般式（１１）または（１２）で表される化合物の具体例としては、特開２００４−１０９６５７号公報の〔化１〕〜〔化１１〕に記載の化合物が挙げられる。
【０２３８】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより長波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【０２３９】
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【０２４０】
また、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１４頁に記載の棒状芳香族化合物を、前記Ｒｅ発現剤として用いてもよい。
【０２４１】
また、レタデーション発現剤として、一種の化合物を単独で、又は二種類以上の化合物を混合して用いることができる。レタデーション発現剤として互いに異なる二種類以上の化合物を用いると、レタデーションの調整範囲が広がり、容易に所望の範囲に調整できるので好ましい。
【０２４２】
前記セルロースアシレートフィルムをソルベントキャスト法で作製する場合は、前記レタデーション発現剤を、ドープ中に添加してもよい。添加はいずれのタイミングで行ってもよく、例えば、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒にレタデーション発現剤を溶解してから、セルロースアシレート溶液（ドープ）に添加してもよいし、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０２４３】
その他、前記各公報に記載されている以外の棒状化合物の好ましい化合物の具体例を以下に示す。
【０２４４】
【化４２】
0005707811.tif 000043
【０２４５】
【化４３】
0005707811.tif 000044
【０２４６】
【化４４】
0005707811.tif 000045
【０２４７】
【化４５】
0005707811.tif 000046
【０２４８】
【化４６】
0005707811.tif 000047
【０２４９】
【化４７】
0005707811.tif 000048
【０２５０】
前記具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【０２５１】
【化４８】
0005707811.tif 000049
【０２５２】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【０２５３】
具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
【０２５４】
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【０２５５】
本発明では、必要に応じ、劣化防止剤、剥離促進剤、マット剤、滑剤、前述の可塑剤等を適宜用いることができる。
【０２５６】
（劣化防止剤）
本発明においてはセルロースアシレート溶液に公知の劣化（酸化）防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４、４′−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１、１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２、２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。劣化防止剤の添加量は、セルロース系樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加する。
【０２５７】
（剥離促進剤）
本発明のλ／４板には、剥離促進剤を含むことが、より剥離性と高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１質量％の割合で含めることができ、０．５質量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５質量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５質量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３質量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸およびそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
【０２５８】
本発明のλ／４板は、前記層Ｂに剥離促進剤を含むことが好ましい。
【０２５９】
（マット剤）
特に本発明のλ／４板には、ハンドリングされる際に、傷が付いたり搬送性が悪化することを防止するために、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されず、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
【０２６０】
前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【０２６１】
前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０２６２】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３−０５３７５２号公報は、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比は、１０／１〜５００／１、好ましくは５０／１〜２００／１であることが開示されている。さらに、添加剤のブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開２００３−０１４９３３号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【０２６３】
本発明のλ／４板は、層Ｂにマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましい。
【０２６４】
本発明のλ／４板において、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０質量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０質量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【０２６５】
（λ／４板の製造）
本発明のλ／４板は、溶液流延法、溶融流延法のいずれの方法で製造されてもよいが、溶液流延法により製造することが好ましい。
【０２６６】
本発明のλ／４板の製造は、セルロースアシレート、またはセルロースアセテート（以下、両者をまとめてセルロースアシレートと呼称する。）及びレタデーション調整剤、レタデーション発現剤、マット剤などの添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸する工程、更に乾燥する工程、必要であれば得られたフィルムを更に熱処理する工程、冷却後巻き取る工程により行われる。本発明のλ／４板は固形分中に好ましくはセルロースアシレートを６０〜９５質量％含有するものである。
【０２６７】
（ドープ調製）
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０２６８】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースアシレートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースアシレートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースアシレートのアセチル基置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースの酢酸エステル（アセチル置換度２．４）では良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０２６９】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０２７０】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０２７１】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースアシレートを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０２７２】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２７３】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０２７４】
若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアシレートを溶解させることができる。
【０２７５】
次に、このセルロースアシレート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０２７６】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２７７】
輝点異物とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースアシレートフィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２７８】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０２７９】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０２８０】
（流延）
ここで、ドープの流延について説明する。
【０２８１】
本発明にかかる層Ａ及び層Ｂ用に調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法により多層構造を有するセルロースアシレートフィルムを製造することができる。
【０２８２】
（共流延）
本発明では得られたセルロースアシレート溶液（ドープ）は、支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に前記２種以上の複数のセルロースアシレート液を流延して製膜することが好ましい。
【０２８３】
２種以上のドープを同時に支持体上に流延してもよいし、別々に支持体上に流延してもよい。別々に流延する逐次流延法の場合は、支持体側のドープを先に流延して支持体上である程度乾燥させた後に、その上に重ねて流延することが出来る。また、３種以上のドープを使用する場合、同時流延（共流延ともいう）と逐次流延を適宜組み合せて流延し、積層構造のフィルムを作製することも出来る。共流延若しくは逐次流延によって製膜されるこれらの方法は、乾燥されたフィルム上に塗布する方法とは異なり、積層構造の各層の境界が不明確になり、断面の観察で積層構造が明確には分かれないことがあるという特徴があり、各層間の密着性を向上させる効果がある。
【０２８４】
本発明のλ／４板の製造方法は、生産性の観点からは共流延で行うことが好ましく、公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２５号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。
【０２８５】
あるいは、また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行うことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。さらに本発明に係るセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することも実施しうる。本発明のフィルムを製造する方法としては、製膜が同時または逐次での多層流延製膜であることが好ましい。
【０２８６】
共流延の場合、各層の厚さは特に限定されないが、好ましくは層Ｂがλ／４板の総厚の０．２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜３０％の厚さであることが好ましい。３層以上の共流延の場合で、式（２）を満たすセルロースアセテートからなる層Ｂが複数層存在する場合には、層Ｂの厚みの合計がλ／４板の総厚の０．２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜３０％の厚さであることが好ましい。
【０２８７】
また、剥離剤を金属支持体側の層のみ含有させることも好ましい態様である。また、冷却ドラム法で金属支持体を冷却して溶液をゲル化させるために、支持体に接する側の層に貧溶媒であるアルコールを他方の層より多く添加することも好ましい。流延時のセルロースアシレートを含む溶液の粘度も層Ａと層Ｂで異なっていても良く、層Ｂの粘度が層Ａの粘度よりも小さいことが好ましいが、層Ａの粘度が層Ｂの粘度より小さくてもよい。
【０２８８】
本発明のフィルムの製造方法では、上述のとおり層Ｂ用ドープに、棒状構造を有する位相差発現剤を含み、層Ａには円盤状構造を有する位相差発現剤を添加することで、レタデーションの発現性を高めたセルロースアシレートの多層構造を有するフィルムを得ることができる。
【０２８９】
本発明では、多層流延したドープを乾燥させて支持体から剥離する。
【０２９０】
ドープは、ドラムまたは金属支持体上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５質量％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたは金属支持体の表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【０２９１】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたは金属支持体上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたは金属支持体から剥ぎ取り、さらに１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたは金属支持体の表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０２９２】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２９３】
本発明のλ／４板が良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。また、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０２９４】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２９５】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２９６】
また、セルロースアシレートフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量が０．５質量％以下となるまで乾燥される。
【０２９７】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２９８】
前記金属支持体から剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってウェブは縦方向に延伸する為、本発明においては流延支持体からウェブを剥離する際は剥離及び搬送張力をできるだけ下げた状態で行うことが好ましい。具体的には、例えば５０〜１７０Ｎ／ｍ以下にすることが効果的である。その際、２０℃以下の冷風を当て、ウェブを急速に固定化することが好ましい。
【０２９９】
セルロースアシレートフィルムは、更に延伸処理により屈折率（面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ及び厚さ方向の屈折率ｎｚ）を調整することができる。本発明のλ／４板は、波長５９０ｎｍで測定したＲｏ（５９０）が１２０〜１６０ｎｍの範囲内である。
【０３００】
また、前述の式（ii）で表されるフィルム厚さ方向のレタデーション値Ｒｔについては延伸倍率によって影響されるが、０〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【０３０１】
（延伸工程）
本発明のλ／４板は、フィルムの遅相軸が長尺方向に対し２０〜７０°であることを特徴とし、より好ましくはフィルムの遅相軸が長尺方向に対し４０〜５０°、更には実質的に４５°であることが好ましい。「実質的に４５°」とは、４４〜４６°であることを意味する。そのため、フィルムをその長尺方向に対して任意の角度θ（２０°＜θ＜７０°、より好ましくは４０〜５０°、更に好ましくは実質的に４５°）の方向に連続的に斜め延伸するのが好ましい。未延伸フィルムをその長尺方向に対して任意の角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより、フィルムの長尺方向に対して角度θの配向軸を有する長尺の延伸フィルムを得ることができる。
【０３０２】
斜め延伸の方法としては、長尺方向に対して斜め方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。
【０３０３】
セルロースアシレートフィルムを長手方向に対して任意の角度θ（２０°＜θ＜７０°、より好ましくは４０〜５０°、更に好ましくは実質的に４５°）の方向に斜め延伸するためには、図１で示されるテンターを用いることが好ましい。図１は、テンターによる斜め延伸を示す模式図である。
【０３０４】
本発明に係る延伸フィルムの製造は、テンターを用いて行う。このテンターは、フィルムロール（繰出しロール）から繰り出されるフィルムを、オーブンによる加熱環境下で、その進行方向（フィルム幅方向の中点の移動方向）に対して斜め方向に拡幅する装置である。このテンターは、オーブンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。フィルムロールから繰り出され、テンターの入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、オーブン内にフィルムを導き、テンターの出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０３０５】
なお、テンターのレール形状は、製造すべき延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、左右で非対称な形状となっており、手動で又は自動で微調整できるようになっている。本発明においては、長尺の熱可塑性樹脂フィルムを延伸し、配向角θが延伸後の巻取り方向に対して、１０°〜８０°の範囲内で、任意の角度に設定できるようになっている。本発明において、テンターの把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。
【０３０６】
図１は、斜め延伸するために用いるテンターのレールの軌道（レールパターン）を示している。セルロースアシレートフィルムの繰出し方向ＤＲ１は、延伸後のフィルムの巻取り方向（ＭＤ方向）ＤＲ２と異なっており、これにより、比較的大きな配向角をもつ延伸フィルムにおいても広幅で均一な光学特性を得ることが可能となっている。繰出し角度θｉは、延伸前のフィルムの繰出し方向ＤＲ１と延伸後のフィルムの巻取り方向ＤＲ２とのなす角度である。本発明においては、上述のように２０°〜７０°の配向角を持つフィルムを製造するため、繰出し角度θｉは、１０°＜θｉ＜８０°、好ましくは１５°＜θｉ＜５０°で設定される。繰出し角度θｉを前記範囲とすることにより、得られるフィルムの幅方向の光学特性のバラツキが良好となる（小さくなる。）。
【０３０７】
フィルムロール（繰出しロール）から繰出されたセルロースアシレートフィルムは、テンター入口（符号ａの位置）において、その両端（両側）を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。テンター入口（符号ａの位置）で、フィルム進行方向（繰り出し方向ＤＲ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具ＣＬ，ＣＲは、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有するオーブンを通過する。ここで、略垂直とは、前述の向かい合う把持具ＣＬ，ＣＲ同士を結んだ直線とフィルム繰出し方向ＤＲ１とがなす角度が、９０±１°以内にあることを示す。
【０３０８】
予熱ゾーンとは、オーブン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、再び一定となるまでの区間をさす。また、冷却ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ℃以下に設定される区間をさす。
【０３０９】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ＋５〜Ｔｇ＋２０℃、延伸ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋２０℃、冷却ゾーンの温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃に設定することが好ましい。
【０３１０】
本発明に係る延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０倍、より好ましくは１．５〜２．８倍である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚さムラが小さくなるので好ましい。テンター延伸機の延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差を付けると幅方向厚さムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、Ｗｏは延伸前のフィルムの幅、Ｗは延伸後のフィルムの幅を表す。
【０３１１】
（乾燥工程）
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０３１２】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は好ましくはフィルムのガラス転移点−５℃以下、１００℃以上で１０分以上６０分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は１００〜２００℃、更に好ましくは１１０〜１６０℃で乾燥が行われる。
【０３１３】
所定の熱処理の後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。
【０３１４】
（ナーリング加工）
ナーリング加工は、加熱されたエンボスロールを押し当てることにより形成することができる。エンボスロールには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。
【０３１５】
本発明のλ／４板の幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍ、幅５〜２０ｍｍが好ましい。
【０３１６】
また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの製膜工程において乾燥終了後、巻き取りの前に設けることが好ましい。
【０３１７】
ここまで共流延によってセルロースアシレートフィルムを積層して斜め延伸によりλ／４板を作製する方法について述べたが、本発明に係るλ／４板は、予め製膜された、式（１）を満たすセルロースアシレートからなるフィルムと式（２）を満たすセルロースアセテートからなるフィルムを粘着剤で貼合したフィルムを、斜め方向に延伸して作製しても良いし、それらのフィルムを各々既知の方法でけん化した後、ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマー接着剤で貼合した積層フィルムを斜め延伸して作製しても良い。
【０３１８】
（ヘイズ）
本発明のλ／４板は、ヘイズが１％未満であることが好ましく、０．５％未満であることがより好ましい。ヘイズを１％未満とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。
【０３１９】
（平均含水率）
本発明のλ／４板は、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。平均含水率を４％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【０３２０】
（膜厚）
本発明に係るλ／４板は、積層の総厚が８０μｍ以下であることが好ましく、５０μ以下であることがさらに好ましい。８０μｍより厚いフィルムは、色味の変動などが起きやすいため好ましくなく、また、近年の表示装置の薄型化の流れにもそぐわないため好ましくない。
【０３２１】
（フィルム長、幅）
本発明のλ／４板は、長尺であることが好ましく、具体的には、１００〜１００００ｍ程度の長さであることが好ましく、ロール状に巻き取られる。また、本発明のλ／４板の幅は１ｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．４ｍ以上であり、特に１．４〜４ｍであることが好ましい。
【０３２２】
（ハードコート層）
本発明のλ／４板上には、ハードコート層が設けられていることも好ましく、当該ハードコート層はクリアハードコート層又は防眩性ハードコート層のいずれかであることが好ましい。
【０３２３】
ハードコート層は、紫外線等活性エネルギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化樹脂を含有することが好ましい。
【０３２４】
活性エネルギー線硬化樹脂とは紫外線や電子線のような活性エネルギー線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂である。活性エネルギー線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性エネルギー線照射によって硬化する樹脂でもよい。
【０３２５】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【０３２６】
（反射防止層）
本発明のλ／４板のハードコート層上には反射防止層を設けることも好ましい。
【０３２７】
用いられる反射防止層は低屈折率層のみの単層構成でもよいが、多層の屈折率層を設けることも好ましい。λ／４板上に、ハードコート層を有し、その表面上に光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層できる。反射防止層は、支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と、支持体よりも屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて構成したり、特に好ましくは、３層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる３層を、中屈折率層（支持体又は防眩性ハードコート層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましい。
【０３２８】
本発明に係る反射防止層の好ましい層構成の例を下記に示す。ここで／は積層配置されていることを示している。
【０３２９】
（λ／４板）／クリアハードコート層／低屈折率層
（λ／４板）／クリアハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
（λ／４板）／クリアハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
（λ／４板）／防眩性ハードコート層／低屈折率層
（λ／４板）／防眩性ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
（λ／４板）／防眩性ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層は公知の構成で形成することができるが、特に低屈折率層は中空球状シリカ系微粒子が好適に用いられることが好ましく、（Ｉ）多孔質粒子と該多孔質粒子表面に設けられた被覆層とからなる複合粒子、又は（II）内部に空洞を有し、かつ内容物が溶媒、気体又は多孔質物質で充填された空洞粒子が用いられる。
【０３３０】
上記、低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層に関しては、特開２００５−２６６０５１号公報に詳述されている。
【０３３１】
＜偏光板＞
本発明のλ／４板を利用した偏光板は、偏光子の吸収軸と該λ／４板の遅相軸が実質的に４５°の傾きをもって貼合されて円偏光板とすることが好ましい。
【０３３２】
本発明に係る偏光板は、偏光子としてヨウ素、又は二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、（λ／４板）／偏光子／光学フィルムの構成で貼合して製造することができる。
【０３３３】
上記光学フィルムは、特に限定されるものではないが、ポリマーフィルムであることが好ましく、製造が容易であること、光学的に均一性であること、光学的に透明性であることが好ましい。これらの性質を有していれば何れでもよく、例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム，ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリビニルアセタール系樹脂フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム又はアクリルフィルム等を挙げることができるが、これらに限定されるわけではない。これらのフィルムは溶液流延法或いは溶融法で製膜されたフィルムが好ましく用いられる。これらのうちセルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）、シクロオレフィンポリマーフィルムが好ましく、本発明においては、特にセルロースエステルフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムが、製造上、コスト面、透明性、均一性、接着性等の面から好ましい。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとしては、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ１６ＵＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２（以上コニカミノルタオプト（株）製）などが好ましく用いられる。
【０３３４】
本発明に係る偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。延伸は、フィルム製膜方向に一軸延伸を行うことが好ましい。
【０３３５】
偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０３３６】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明のλ／４板は、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には、前記光学フィルムを同様に鹸化処理して貼合することが好ましい。
【０３３７】
本発明のλ／４板の作製において、長手方向に対し実質的に４５°の方向に延伸して作製されたλ／４板の場合には、偏光膜の吸収軸が長手方向に位置している偏光子と、偏光子の長手方向とλ／４板の遅相軸が２０°以上７０°未満、より好ましくは４０°以上５０°未満、特に好ましくは４４°以上４６°未満になるように、ロール・ツー・ロールで連続的に貼り合わせることができる。
【０３３８】
偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０３３９】
本発明のλ／４板は、偏光子の吸収軸とλ／４板の遅相軸がそれぞれ実質的に４５°の傾きをもって貼合され、（λ／４板）／偏光子／（λ／４板）の順に積層された偏光板として用いられることも好ましい。この場合、偏光子の両側に来るλ／４板は、本発明の範囲を満たすものであれば、同一のものであっても異なっていてもよい。また、２枚のλ／４板は遅相軸が平行であっても直交していてもよい。このような構成の偏光板は、後述するように、有機ＥＬ表示装置を用いた立体画像表示装置の視認側に好ましく配置される。
【０３４０】
＜液晶表示装置＞
本発明に係る液晶表示装置は、偏光板が液晶セルよりも視認側に配置され、液晶セル、偏光子、λ／４板がこの順になるように設けられていることが好ましい。
【０３４１】
本発明に係る偏光板を液晶セルの視認側の面に貼合した液晶表示装置とすることによって、偏光サングラス等偏光作用のある光学部材を通して観察した場合でも表示画像が偏光軸の方向によって見え難くなるのを低減でき、使用環境に対してより耐久性が高い本発明に係る液晶表示装置を作製することができる。本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ或いはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。
【０３４２】
液晶表示装置における本発明に係る偏光板の位置は、液晶セルに対して視認側へ配置が必要であり、本発明のハードコート付きλ／４板が更に視認側に配置されることで直線偏光を円偏光に変換し、偏光サングラス等偏光作用のある光学部材を通して観察した場合の視認性を大幅に改善できるものである。
【０３４３】
＜有機ＥＬ表示装置＞
有機ＥＬ画像表示装置としても、特に制限されず従来公知の有機ＥＬ画像表示装置において、本発明のλ／４板と偏光子からなる円偏光板を、複数の自発光型素子（有機ＥＬ素子）が面状に配列された画像形成セルの視認側に設ければよい。その際、λ／４板が偏光子よりも素子側にくるように配置する。このように配置することにより、素子の発光時および素子の非発光時のいずれにおいても、対向電極からの反射光の多くは偏光層に吸収される。したがって、コントラストの高い有機ＥＬ素子を提供できる。
【０３４４】
＜立体画像表示装置＞
本発明のλ／４板は、立体画像表示装置において、種々の態様において用いることができる。例えば、液晶表示装置と液晶シャッタメガネとからなる立体画像表示装置であって、当該液晶シャッタメガネが、（１）λ／４板、液晶セル、及び偏光子がこの順に設けられている、又は（２）λ／４板、偏光子、液晶セル、及び偏光子がこの順に設けられている液晶シャッタメガネである態様の立体画像表示装置において用いることができる。
【０３４５】
なお、いずれの態様の場合も、液晶表示装置の前側偏光板は、λ／４板、偏光子、光学フィルムがこの順に設けられており、λ／４板が視認側になるように配置される構成になっている。本発明においては、上記の態様・構成により、立体（３Ｄ）画像観賞時に首を傾けた際のクロストーク若しくは輝度低下及び色味変化を低減でき、使用環境に対して優れた視認性を保つことが可能で、使用環境に対してより耐久性が高い立体画像表示装置とすることができる。
【０３４６】
＜有機ＥＬ立体画像表示装置＞
また、本発明のλ／４板は、有機ＥＬ素子を使った立体画像表示装置にも適用することができる。本発明のλ／４板を有機ＥＬ立体画像表示装置に用いる場合には、λ／４板、偏光子、λ／４板がこの順に設けられた偏光板を、有機ＥＬ素子が面状に配列された画像形成セルの視認側に配置すればよい。このように配置することにより、素子の発光時および素子の非発光時のいずれにおいても対向電極からの外光反射を防止でき、また、上記のように液晶シャッタメガネを使った立体画像表示装置において、首を傾けた際のクロストーク若しくは輝度低下及び色味変化を低減することができ、視認性の良好な有機ＥＬ立体画像表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０３４７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３４８】
（セルロースアシレートの合成）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、表１記載のセルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボンを添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０３４９】
置換度を測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めた。
【０３５０】
＜実施例１０１＞  注：当該実施例１０１は、参考例とする。
以下に示すセルロースアシレートドープを調整した。
【０３５１】
（層Ａ用セルロースアシレートドープの調製）
セルロースアシレート樹脂：表１に記載のＤＡＣ１                １００質量部
ジクロロメタン                                                ４０６質量部
メタノール                                                      ６１質量部
（層Ｂ用セルロースアセテートドープの調製）
セルロースアセテート樹脂：表１に記載のＴＡＣ１                １００質量部
マット剤：表２に記載の化合物VI                              ０．１２質量部
ジクロロメタン                                                ４０６質量部
メタノール                                                      ６１質量部
剥離促進剤：表２に記載の化合物VII                           ０．０５質量部
上記の各セルロースアシレートドープを各々ミキシングタンクに投入し、撹拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍの濾紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで濾過し、セルロースアシレートドープを調製した。
【０３５２】
次に、上記調製した層Ａ用、層Ｂ用ドープを用いて、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの多層構造で製膜した。ドープを流延する際には、図２に示すように、走行する流延支持体の上に共流延ダイから上記３種類のドープを共流延した。
【０３５３】
図２は、共流延ダイ及び流延して多層構造ウェブを形成したところを表した図である。
【０３５４】
図中、共流延ダイ１０、口金部分１１、層Ｂ用スリット１３、１５、層Ａ用スリット１４、金属支持体１６、層Ｂ用ドープ１７、１９、層Ａ用ドープ１８、多層構造ウェブ２０、層Ｂ２１、層Ａ２２、層Ｂ２３を各々表す。
【０３５５】
ここで、各ドープの流延量を調整することにより、層Ａの厚みが最も厚くなるように調整した。
【０３５６】
多層構造ウェブ２０を流延支持体１６から剥ぎ取った後、図１の装置を用い、長尺方向とのなす角度θが表３に記載の角度になる様に斜め方向に延伸を行い、十分に乾燥して、長尺状のセルロースアシレートフィルム１０１を作製した。延伸倍率や延伸温度は、表３に記載の面内位相差Ｒｏになるように、適宜調整して延伸を行った。
【０３５７】
【表１】
0005707811.tif 000050
【０３５８】
【表２】
0005707811.tif 000051
【０３５９】
【化４９】
0005707811.tif 000052
【０３６０】
＜実施例１０２＞
実施例１０１の層Ｂ用ドープを以下のものに変更して製膜した以外は、実施例１０１と同様に製造し、評価した。
【０３６１】
（層Ｂ用セルロースアセテートドープの調製）
セルロースアセテート樹脂：表１に記載のＴＡＣ１                １００質量部
レタデーション調整剤：表２に記載の化合物Ｉ１                    ２０質量部
マット剤：表２に記載の化合物VI                              ０．１２質量部
ジクロロメタン                                                ４０６質量部
メタノール                                                      ６１質量部
剥離促進剤：表２に記載の化合物VII                           ０．０５質量部
＜実施例１０３＞
実施例１０２の層Ａ、層Ｂ用のドープを以下のものに変更して製膜した以外は、実施例１０１、１０２と同様に製造し、評価した。
【０３６２】
（層Ａ用セルロースアシレートドープの調製）
セルロースアシレート樹脂：表１に記載のＤＡＣ１                １００質量部
レタデーション発現剤：表２に記載の化合物III１                     ７質量部
ジクロロメタン                                                ４０６質量部
メタノール                                                      ６１質量部
（層Ｂ用セルロースアセテートドープの調製）
セルロースアセテート樹脂：表１に記載のＴＡＣ１                １００質量部
レタデーション調整剤：表２に記載の化合物Ｉ１                    ２０質量部
レタデーション発現剤：表２に記載の化合物II１                  ８．４質量部
マット剤：表２に記載の化合物VI                              ０．１２質量部
ジクロロメタン                                                ４０６質量部
メタノール                                                      ６１質量部
剥離促進剤：表２に記載の化合物VII                           ０．０５質量部
＜実施例１０４、１０５、１０７〜１１３＞
実施例１０３の条件を表３、表４のように変更した以外は、実施例１０３と同様に製造し、評価した。
【０３６３】
＜実施例１０６＞
実施例１０３の層Ａ用ドープを以下に調整したものに変更した以外は、実施例１０３と同様に製造し、評価した。
【０３６４】
（層Ａ用セルロースアシレートドープの調製）
セルロースアシレート樹脂：表１に記載のＤＡＣ１                １００質量部
レタデーション発現剤：表２に記載の化合物III１                      ７質量部
紫外線吸収剤：表２に記載の化合物VIII                              ３質量部
ジクロロメタン                                                ４０６質量部
メタノール                                                      ６１質量部
＜比較例１０１＞
以下のドープを調製した。
【０３６５】
セルロースアシレート樹脂：表１に記載のＣＡＰ１                  １００質量部
可塑剤：表２に記載の化合物IXとＸ                        ５．５／５．５質量部
レタデーション発現剤：表２に記載の化合物III３                    ２．０質量部
マット剤：表２に記載の化合物VI                                ０．１２質量部
ジクロロメタン                                                  ３００質量部
エタノール                                                        ４０質量部
このドープを用い、単層のセルロースアシレートフィルムを製膜した。その後、実施例１０１〜１１３と同様に、斜め方向に延伸してλ／４フィルムを作製した。実施例１０１〜１１３と同様の評価を行った結果を表４に示す。
【０３６６】
＜比較例１０２＞
以下のドープを調製した。
【０３６７】
（層Ａ用セルロースアシレートドープの調製）
セルロースアシレート樹脂：表１に記載のＴＡＣ１                １００質量部
レタデーション発現剤：表２に記載の化合物III１                     １質量部
添加剤：表２に記載の化合物IVとＶ                      ７．８／３．９質量部
ジクロロメタン                                                ４５０質量部
メタノール                                                      ３９質量部
（層Ｂ用セルロースアセテートドープの調製）
セルロースアセテート樹脂：表１に記載のＴＡＣ１                １００質量部
レタデーション発現剤：表２に記載の化合物III１                      １質量部
添加剤：表２に記載の化合物IVとＶ                      ７．８／３．９質量部
マット剤：表２に記載の化合物VI                              ０．１２質量部
ジクロロメタン                                                ４５０質量部
メタノール                                                      ３９質量部
剥離促進剤：表２に記載の化合物VII                           ０．０５質量部
実施例１０１と同様に、共流延法により層Ｂ／層Ａ／層Ｂの多層フィルムを製膜した。その後、ロール延伸機で縦一軸延伸処理を行った。ロール延伸機のロールは表面を鏡面処理した誘導発熱ジャケットロールを用い、各ロールの温度は個別に調整できるようにした。延伸ゾーンはケーシングで覆い、１３０℃とした。延伸部の前のロールは徐々に１３０℃に加熱できるように設定した。Ｌ／Ｗ比は２．５となるように延伸間距離を調整した。延伸後は冷却して巻き取った。得られた長尺フィルムを上記の方法で評価した結果を、表４に示す。
【０３６８】
＜比較例１０３＞
特開２０１０−５８３３１号公報を参考にして、以下のドープを調製した。
【０３６９】
（層Ａ用セルロースアシレートドープの調製）
セルロースアシレート樹脂：表１に記載のＤＡＣ１                  １００質量部
レタデーション発現剤：表２に記載の化合物XI                        １０質量部
ジクロロメタン                                                  ４５０質量部
メタノール                                                        ３９質量部
（層Ｂ用セルロースアセテートドープの調製）
セルロースアセテート樹脂：表１に記載のＴＡＣ１                  １００質量部
レタデーション発現剤：表２に記載の化合物III１                       ４質量部
マット剤：表２に記載の化合物VI                                ０．１２質量部
ジクロロメタン                                                  ４５０質量部
メタノール                                                        ３９質量部
剥離促進剤：表２に記載の化合物VII                             ０．０５質量部
このドープを用い、共流延法により層Ｂ／層Ａ／層Ｂの多層フィルムを製膜した。その後、実施例１０１〜１１３と同様に、斜め方向に延伸してλ／４フィルムを作製しようと試みたが、Ｒｏ（５９０）が本発明の範囲を満たすものはできなかった。実施例１０１〜１１３と同様の評価を行った結果を表４に示す。
【０３７０】
《評価》
作製したセルロースアシレートフィルムのレタデーション値Ｒｏ（４５０）とＲｏ（５９０）を下記方法により測定した。
【０３７１】
（レタデーション値Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５９０）、面内配向角の測定）
アッベ屈折率計と分光光源を用いてフィルム試料の平均屈折率を測定した。また市販のマイクロメーターを用いてフィルムの厚さを測定した。
【０３７２】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長４５０ｎｍにおいてフィルムのレタデーション測定を行った。上述の平均屈折率と膜厚を下記式に入力し、波長４５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ（４５０）を求めた。測定は、幅手方向の中心部と、両端部に向かって５０ｍｍごと１０点ずつの計２１点について行い、平均値を表３、表４に示した。同様にして、波長５９０ｎｍにおいてフィルム幅手方向の上記２１点におけるレタデーション測定を行い、面内位相差Ｒｏ（５９０）と面内配向角を求め、その平均値を表３、表４に示した。面内配向角は、フィルムの搬送方向を０°とし反時計まわりに角度を定義して示した。また、上記２１点におけるＲｏ（５９０）の最大値と最小値の差を、Ｒｏ（５９０）の幅手方向バラつきと定義し、表３、表４に示した。同じく、上記２１点における面内配向角の最大値と最小値の差を、面内配向角の幅手方向バラつきとし、表３、表４に示した。
【０３７３】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙは２３℃ＲＨ、各波長における屈折率ｎｘ（フィルムの面内の最大屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率）であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。）
Ｒｏ（５９０）の幅手方向バラつきは、５ｎｍ以内であると本発明の効果が出ているといえる。また、面内配向角の幅手バラつきは１°以内であると均一性の高いフィルムであるということができる。
【０３７４】
（Ｒｏ（５９０）／Ｒｏ（４５０）の算出）
Ｒｏ（５９０）／Ｒｏ（４５０）は、上記の通りに求めたＲｏ（４５０）の平均値とＲｏ（５９０）の平均値を用い、Ｒｏ（５９０）をＲｏ（４５０）で除することにより算出した。Ｒｏ（５９０）／Ｒｏ（４５０）は１より大きく、１．６以下であることが好ましい。
【０３７５】
（膜厚の測定）
幅手方向の中心部と、両端部に向かって５０ｍｍごと１０点ずつの計２１点について、マイクロメーターを用いてフィルム厚を測定し、その平均値を表３、表４に示した。また、上記２１点における膜厚の最大値と最小値の差を膜厚の幅手方向バラつきとし、表３、表４に示した。膜厚の幅手方向バラつきが２μ以内であれば、膜厚均一性の高いフィルムであるといえる。
【０３７６】
（ヘイズ）
ヘイズメーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を使用して、ＪＩＳＫ−６７１４に準じて測定した。測定はフィルム幅手方向の中心部と、両端部に向かって１００ｍｍ間隔で５点ずつについて行い、平均値を表３、表４に示した。
【０３７７】
【表３】
0005707811.tif 000053
【０３７８】
【表４】
0005707811.tif 000054
【０３７９】
本発明によれば、幅手の平面性と光学的均一性が良好な、薄膜の長尺状λ／４板を提供することができる。
【０３８０】
＜実施例２０１＞
実施例１０３で作製したλ／４板を用いて、以下の要領で円偏光板を作製した。
【０３８１】
［円偏光板の作製］
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）し、長尺ロール状のフィルムを得た。
【０３８２】
これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し長尺ロール状の偏光子を得た。
【０３８３】
次いで、下記工程１〜５に従って、長尺ロール状の偏光子と、本発明のλ／４板１０３と、裏面側には市販のセルロースアセテートフィルム（コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ、コニカミノルタオプト（株）製）をロールｔｏロールで貼り合わせて偏光板を作製した。
【０３８４】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したλ／４板１０３′とＫＣ４ＵＹ′を得た。
【０３８５】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３８６】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したλ／４板１０３′の上にのせて配置した。
【０３８７】
工程４：工程３で積層したλ／４板１０３′と偏光子と、ＫＣ４ＵＹ′を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３８８】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子とλ／４板１０３′とＫＣ４ＵＹ′とをロールｔｏロールで貼り合わせた試料を２分間乾燥し、本発明の偏光板２０１を作製した。上記偏光板は、λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸が４５°の傾きで貼合されていた。
【０３８９】
［有機ＥＬ表示装置の作製］
携帯電話Ｗ５６Ｔ（（株）東芝製）に実装された表示パネルから円偏光板を剥がし、本発明の円偏光板２０１を貼り付けた。その際、λ／４板が表示素子側になるように配置した。このようにして本発明の有機ＥＬ表示装置２０１を作製した。
【０３９０】
＜実施例２０２＞
実施例２０１で用いたλ／４板１０３を、本発明のλ／４板１０５に変更した以外は、実施例２０１と同様の方法で、有機ＥＬ表示装置２０２を作製した。
【０３９１】
＜比較例２０１、２０２＞
実施例２０１で用いたλ／４板１０３を、比較例のλ／４板１０１、１０２に変更した以外は、実施例２０１と同様の方法で、比較の有機ＥＬ表示装置２０１、２０２を作製した。
【０３９２】
《評価》
得られた有機ＥＬ表示装置を用いて以下の評価を行った。
【０３９３】
（外光下電圧無印加時の黒味評価）
上記表示装置を、２３℃５５％ＲＨの部屋に２４時間保存後、電圧を印加せず発光していない状態にして、照度約１００ｌｘの環境下に置き、表示パネル上の４隅と中央部の５点について、反射色の黒味レベルを以下のように視感評価を行った。
【０３９４】
◎：５点とも黒味が引き締まっており問題ない
○：１〜２点において光が漏れており、黒味が不十分な点がある
×：３点以上の点において黒味が不十分で問題である
評価した結果を表５に示す。
【０３９５】
【表５】
0005707811.tif 000055
【０３９６】
評価した結果を表５に示す。本発明によれば、外光反射防止能にムラが生じず、黒味ムラのない表示装置を提供できる。
【０３９７】
＜実施例３０１、実施例３０２＞
本発明の実施例１０６のλ／４板に、以下の手順でハードコート層、反射防止層を設け、反射防止層付きλ／４板１０６′を作製した。
【０３９８】
（ハードコート層の塗設）
作製したλ／４板１０６の上に、下記ハードコート層塗布液１を塗布幅１．４ｍでダイコートし、８０℃で乾燥した後、１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を高圧水銀灯で照射して硬化後の膜厚が６μｍになるようにクリアハードコート層を設けた。
【０３９９】
（ハードコート層用塗布液１）
アセトン                                                          ４５質量部
酢酸エチル                                                        ４５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                            １０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                              ３０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート                            ４５質量部
ウレタンアクリレート（商品名Ｕ−４ＨＡ  新中村化学工業社製）      ２５質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）                      ５質量部
２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モノフォリノ−１−オン
（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦジャパン社製）                      ３質量部
ＢＹＫ−３３１（シリコーン界面活性剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）
〈反射防止層の塗布〉
（中屈折率層の塗布）
ハードコート層表面上に、下記中屈折率層塗布液をダイコートし、８０℃で乾燥した後、１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を高圧水銀灯で照射して、硬化後の膜厚が１１０ｎｍとなるように中屈折率層を設けた。屈折率は１．６０であった。
【０４００】
（中屈折率層塗布液）
〈微粒子分散液２の作製〉
メタノール分散アンチモン複酸化物コロイド（固形分６０％、日産化学工業（株）製アンチモン酸亜鉛ゾル、商品名：セルナックスＣＸ−Ｚ６１０Ｍ−Ｆ２）６．０ｋｇにイソプロピルアルコール１２．０ｋｇを攪拌しながら徐々に添加し、微粒子分散液２を調製した。
【０４０１】
ＰＧＭＥ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）                ４０質量部
イソプロピルアルコール                                            ２５質量部
メチルエチルケトン                                                ２５質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                            ０．９質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート                          １．０質量部
ウレタンアクリレート（商品名：Ｕ−４ＨＡ  新中村化学工業社製）  ０．６質量部
微粒子分散液２                                                    ２０質量部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）                  ０．４質量部
２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モノフォリノプロパン
−１−オン（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦジャパン社製）        ０．２質量部
１０％ＦＺ−２２０７、プロピレングリコールモノメチルエーテル溶液
（日本ユニカー社製）                                          ０．４質量部
（低屈折率層の塗布）
上記中屈折率層上に、下記の低屈折率層塗布液をダイコートし、８０℃で乾燥した後、１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を高圧水銀灯で照射して膜厚が９２ｎｍになるように低屈折率層を設け、反射防止層を作製した。屈折率は１．３８であった。
【０４０２】
（低屈折率層塗布液）
＜テトラエトキシシラン加水分解物３の調製＞
テトラエトキシシラン２３０ｇ（商品名：ＫＢＥ０４、信越化学工業社製）とエタノール４４０ｇを混合し、これに２％酢酸水溶液１２０ｇを添加した後に、室温（２５℃）にて２６時間攪拌することでテトラエトキシシラン加水分解物３を調製した。
【０４０３】
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          ４３０質量部
イソプロピルアルコール                                          ４３０質量部
テトラエトキシシラン加水分解物３                                １２０質量部
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業社製）                    ３．０質量部
イソプロピルアルコール分散中空シリカゾル（固形分２０％、触媒化成工業社製シリカゾル、商品名：ＥＬＣＯＭ  Ｖ−８２０９）                            ４０質量部
アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート
（川研ファインケミカル社製）                                  ３．０質量部
１０％ＦＺ−２２０７、プロピレングリコールモノメチルエーテル溶液
（日本ユニカー社製）                                          ３．０質量部
上記のように作製した、反射防止層付きλ／４板１０６′と、本発明の実施例１０５のλ／４板を、実施例２０１と同様の要領で偏光板化し、本発明の偏光板３０１′および偏光板３０２′を作製した。偏光板３０１′においては、偏光子の両側に配置されるλ／４板の遅相軸が互いに平行になるように偏光板化し、偏光板３０２′においては、偏光子の両側に配置されるλ／４板の遅相軸が互いに直交するように偏光板化を行った。
【０４０４】
偏光板３０１′および３０２′を、右目用画像と左目用画像を時系列で交互に切り替えて映し出すことができる有機ＥＬ表示装置の発光素子の視認側に来るように配置し、偏光板３０１′および３０２′に対応する立体画像表示装置３０１および３０２を作製した。本発明の偏光板を表示装置に組み入れる際、偏光板３０１′および３０２′の、反射防止層を設けたλ／４板１０６′の面が最も視認側にくるように向きに注意して組み立てた。
【０４０５】
また、液晶シャッター付きの立体画像鑑賞用眼鏡のパネル面側（目と反対の面側）にも、本発明の反射防止層付きλ／４板１０６′を貼合した。液晶シャッターの開閉の切り替えは、表示装置の右目用画像と左目用画像の切り替えに同期させた。
【０４０６】
作製した立体画像表示装置について３Ｄ映像視聴時の首を傾けた際のクロストーク、及び外光下での電圧無印加時の黒味について目視評価した。
【０４０７】
（外光下電圧無印加時の黒味評価）
実施例２０１と同じ基準で目視評価を行った。
【０４０８】
（３Ｄ映像視聴時の首を傾けた際のクロストークの評価）
２３℃・５５％ＲＨの環境で３Ｄメガネをかけて、メガネが２５°傾いた状態になるよう首を傾けた状態で３Ｄ映像を視聴し、クロストークを下記基準で評価した。
【０４０９】
◎：クロストークがまったくない
○：非常に弱いクロストークが見える
△：弱いクロストークが見える
×：クロストークがはっきり見える
以上のように評価した結果を表６に示す。
【０４１０】
【表６】
0005707811.tif 000056
【０４１１】
本発明のλ／４板を装着した立体画像表示装置３０１、３０２は、外光下での黒味および３Ｄ映像視聴時の首を傾けた際のクロストークに優れていることが明かである。
【符号の説明】
【０４１２】
ＤＲ１  繰出し方向
ＤＲ２  巻取り方向
θｉ  繰出し角度（繰出し方向と巻取り方向のなす角度）
ＣＲ，ＣＬ  把持具
Ｗｏ  延伸前のフィルムの幅
Ｗ  延伸後のフィルムの幅
１０  共流延ダイ
１１  口金部分
１３、１５  層Ｂ用スリット
１４  層Ａ用スリット
１６  金属支持体
１７、１９  層Ｂ用ドープ
１８  層Ａ用ドープ
２０  多層構造ウェブ
２１  層Ｂ
２２  層Ａ
２３  層Ｂ
【図１】
0005707811.tif 000057
【図２】
0005707811.tif 000058