(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立品であって、当該組立品は、
少なくとも２つの家具部分（１、２）に回動可能に連結するためのヒンジ（３）であって、
当該ヒンジ（３）は、家具部分（１、２）にそれぞれ連結するための２つのストッパー部を有し、前記ストッパー部が、少なくとも１つの分節軸（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７）を介して、互いに分節で連結可能であり、1つ目の前記ストッパー部はヒンジカップ（１４）を含み、２つ目の前記ストッパー部はヒンジアーム（２４）を含む前記ヒンジ（３）と、
前記ヒンジ（３）を開くおよび／または閉じる駆動システムであって、
閉じ込められた構成部品として形成された電気駆動部を有し、前記電気駆動部が電気モーター（１８）と、前記電気モーター（１８）からの力乃至トルクを前記ヒンジ（３）に伝達するための操作装置（８）とを有する駆動システムと、を含み、
前記操作装置（８）は、固定部（９）を有し、前記固定部（９）により、前記操作装置（８）が前記ヒンジ（３）と解除可能に連結され、前記固定部（９）は前記ヒンジ（３）の凹部（３０’、３０”）に噛合できることを特徴とする組立品。
【請求項２】
前記固定部（９）は、少なくとも１つのロック部材を有し、前記ロック部材は、取り付け位置において前記ヒンジ（３）につなぎとめられていることを特徴とする請求項１に記載の組立品。
【請求項３】
前記ロック部材は、バネ弾性を有するように形成され、前記取り付け位置では、前記ヒンジ（３）に形成された対応する凹部（３０’、３０”）と噛合し、前記ロック部材のバネ作用に対抗して押圧することにより、前記凹部（３０’、３０”）からの噛合が外され得ることを特徴とする請求項２に記載の組立品。
【請求項４】
前記固定部（９）は、実質的に剛性を有するように形成された少なくとも１つの第１支持部（３１）と、実質的にバネ弾性を有するまたはバネで付勢されるように形成された少なくとも１つの第２支持部（３２）とを有し、ここで、前記実質的に剛性を有するように形成された第１支持部（３１）は、前記ヒンジ（３）中の凹部（３０’）中に噛合できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組立品。
【請求項５】
前記第２支持部（３２）に作用するバネ力は、前記第２支持部（３２）を、前記第１支持部（３１）から離れる方向へと付勢することを特徴とする請求項４に記載の組立品。
【請求項６】
前記電気駆動部は筐体（５）を有し、前記筐体（５）はガイド装置を有し、前記ガイド装置から、前記操作装置（８）がスライド可能にガイドされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組立品。
【請求項７】
前記ガイド装置は、前記駆動システム（４）の取り付け状態では、前記家具部分（１、２）のうちの１つに対して固定的に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の組立品。
【請求項８】
前記ガイド装置は、前記電気駆動部の前記筐体（５）中または前記操作装置（８）中に配置された長孔（６）を有し、前記長孔（６）中に、該双方の部分（５、８）のうちの他方の部分に設けられたガイド栓またはガイドピン（７）が噛合することを特徴とする請求項６または７に記載の組立品。
【請求項９】
前記操作装置（８）はレバーとして形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の組立品。
【請求項１０】
前記レバーの端部のうちの１つは、ガイド装置中に、好ましくは回動可能に軸支されていて、該端部に対向する端部は、固定部（９）を有することを特徴とする請求項９に記載の組立品。
【請求項１１】
前記レバーは、２本アームを有するよう形成されていることを特徴とする請求項９〜１０のいずれか１項に記載の組立品。
【請求項１２】
前記電気モーター（１８）は、モーター軸（２７）を有し、ここで、前記モーター軸（２７）は、該軸に軸支された歯車（２０、２２、２９）および／または摩擦車および／またはウォーム歯車（２１）を介して、前記操作装置（８）と協働し得ることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組立品。
【請求項１３】
前記歯車（２０、２２、２９）および／または前記摩擦車および／または前記ウォーム歯車（２１）をと協働し得るラック（１９）は、ガイド装置中に軸支されていて、前記ラックにより、前記操作装置（８）がスライド可能にガイドされていることを特徴とする請求項１２に記載の組立品。
【請求項１４】
前記操作装置と、前記固定部（９）により解除可能に連結可能である前記ストッパー部は、前記ヒンジアーム（２４）、または、前記ヒンジアーム（２４）に配置されている中間部材（１６）、または、前記ヒンジカップ（１４）であることを特徴とする請求項１に記載の組立品。
【請求項１５】
前記駆動システム（４）は、前記ヒンジ（３）から孤立している基板（１０）上に固定可能である、好ましくはクリップ留めされ得ることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組立品。
【請求項１６】
前記駆動システム（４）は、前記ヒンジ（３）の前記ストッパー部のうちの１つの上に載置可能である、または、前記ヒンジ（３）の前記ストッパー部のうちの１つの傍らに固定可能であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組立品。
【請求項１７】
前記操作装置（８）は、Ｕ字型の部分を有し、前記Ｕ字型の部分は、前記ヒンジアーム（２４）または前記ヒンジアーム（２４）に配置されている中間部材（１６）に覆いかぶさっていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組立品。
【請求項１８】
家具本体（１）と、前記家具本体（１）に回動可能に軸支されている家具ドア（２）とを有する家具において、前記家具本体（１）と前記家具ドア（２）とに取り付けられた請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組立品が設けられていることを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジカップおよびヒンジアームを有するヒンジを用いて、互いに相対的に回動可能な家具部品を開くおよび／または閉じるための駆動システムであって、閉じ込められた構成部品として形成された電気駆動部（この電気駆動部は、電気モーターと、電気モーターからの力乃至トルクをヒンジに伝達するための操作装置とを有する。）を備えた駆動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ヒンジモーターが統合されたヒンジを示し、ヒンジおよびヒンジモーターの様々な実施形態が示されているが、この場合、ヒンジモーターは、各ヒンジの不可欠な構成要素となっている。ヒンジを用いて互いに対して相対的に回動可能となるように分節で連結された複数の家具部分用の別体の駆動システム、すなわち、駆動ユニットとヒンジとが孤立した別々の閉じ込められた構成ユニットであるものは、示されていない。
【０００３】
家具部品がこの種のヒンジにより回動可能である場合、ヒンジモーターが故障した際に、ヒンジ全体を分解せねばならないか、または、ヒンジ全体を故障したヒンジモーターと共に、損傷していない電気モーターを備えたヒンジと交換せねばならない。同様に、従来の純粋に手動で回動可能であるヒンジに、ヒンジモーターを後付けすることはできない。このような場合にも、ヒンジ全体を、統合されたヒンジモーターを備えたヒンジと交換せねばならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０３５９７１Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、この従来技術における問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、ヒンジカップおよびヒンジアームを有するヒンジを用いて、互いに相対的に回動可能な家具部品（とりわけ、家具部分の本体に留められた両開きドア）を開くおよび／または閉じる駆動システムを設けることにより達成され、この駆動システムでは、電気駆動部が、閉じ込められた構成部品として形成され、電気駆動部は、電気モーターと、電気モーターからの力乃至トルクをヒンジに伝達するための操作装置とを有し、操作装置は固定部を有し、この固定部により、操作装置がヒンジと解除可能に連結され得る。
【０００７】
これにより、ヒンジが、すでに家具本体すなわち相対的に互いに回動可能に分節で連結された複数の家具部分に取り付けられていた場合にも、閉じ込められた構成ユニットとして存在するヒンジに、駆動システムを固定することができる。これにより、ヒンジ自体を家具部分から取り外さずとも、故障した電機駆動部の交換が可能になる。ここで、ヒンジは、製造のためにも、必要な場合操作装置との連結を解除するためにも、分解する必要はない。同様に、ヒンジ自体を、例えば新しい部材を組み入れて変更しなくても、この種の後付けが可能になる。製造者側では、一般的なヒンジをわずかに変更するだけで、このヒンジに本発明の駆動システムを後付けすることができ、ここで、ヒンジの変更を全く必要とせずに、固定部を形成することも可能となる。ここで、駆動システムは、給電装置、駆動システムを家具部分のうちの１つに固定する装置、電気駆動部及び操作装置を含み得る。
【０００８】
操作装置をヒンジと解除可能に連結できる固定部により、既存のヒンジ組立品、すなわち、ヒンジカップとヒンジアームとを有するヒンジにより回動可能に分節で連結された家具部分に、後の時点でこの種の駆動システムを後付けすることができ、ここで、この後付けをすでに工場で行うことができる。すでに工場側で駆動システムを設置する際には、既存の生産ラインを維持することができるので、駆動システムの設置には、非常にわずかのコストしか必要ではない。勿論、最終消費者が、既存のヒンジ組立品に対して、駆動システムを後付けで取り付けおよび／または取り外すこともできる。
【０００９】
本発明のさらなる実施形態は、従属請求項中に定義されている。
【００１０】
本発明の好適な実施形態では、操作装置は、ヒンジを分解することなく、ヒンジと解除可能に連結され得る。ここで、ヒンジのヒンジアームを少なくとも１つの分節レバーを介してヒンジカップと連結している場合でも、操作装置をヒンジと解除可能に連結できるよう設けることもできる。
【００１１】
本発明の好適な実施形態では、操作装置は、工具なしにヒンジに取り付け可能である、および／または、工具なしに取り外しできる。これは、例えばスナップ連結により行われ得るが、ネジ連結、またはこれ以外の適切な様式によっても行うことができる。
【００１２】
ここで、電気駆動部を閉じ込められた単一の構成部品として形成し、これを回動可能に分節で連結された家具部分のうちの１つに固定することができる。しかし、閉じ込められた構成部品として形成された電気駆動部が、複数の構成ユニットを有し、これらが、必要に応じて、回動可能に分節で連結された複数の家具部分上に固定されることも可能である。これにより、様々なヒンジタイプを考慮することができ、または、家具部分の内側または外側にある既存の場所に個別に入れることも可能である。
【００１３】
本発明のある実施形態では、固定部は、ボルト連結部の一部分である。これは、例えばヒンジに接してまたはヒンジ中に配置されたボルトに対応して、固定部が、２つの穿孔として操作装置中に形成されていることにより達成することができる。ボルトは孔の中に挿入され、これにより、操作装置とヒンジとの間の連結部が達成され得る。勿論、固定部をボルトとして形成し、ヒンジに配置された対応する穿孔と噛合させることも可能である。ここで、穿孔とボルトとからなるこの種の組立品は、ヒンジを分解することなく、操作装置とヒンジとの解除可能な連結を可能にするように形成され、ヒンジ乃至操作装置に配置されることができる。この目的のために、１つまたは複数の穿孔乃至ボルトは、ヒンジ乃至操作装置の外側領域に配置され得る。
【００１４】
本発明のある好適な実施形態によれば、固定部は機械的なラッチ連結部として形成されている。この際、固定部、または、ヒンジにおいてこの固定部と連結可能である対応する部分が、ラッチ突起として形成され得る。この機械的なラッチ連結部のラッチではめ込むことにより、ヒンジと操作装置との圧力ばめ連結がなされ、これにより、操作装置が、電気モーターにより提供される力乃至トルクをヒンジに伝達することができ、したがって、操作装置と、したがってヒンジにより分節で連結された複数の家具部分とが、互いに対して相対的に回動可能になる。
【００１５】
ここで、固定部は、少なくとも１つのロック部材を有することができ、このロック部材は、取り付け位置においてヒンジにつなぎとめられる。この際、ロック部材は、バネ弾性を有するように形成され、取り付け位置では、ヒンジに形成された対応する開口部と噛合し、ロック部材のバネ作用に対抗して押圧することにより、ロック部材は開口部からの噛合が外され得るよう設けることができる。このように形成された固定部により、操作装置は、スナップ連結部としてヒンジと解除可能に連結され、ここで、操作装置は、工具なしに取り付け可能であり、及びこれに加えてまたはこれに代えて、工具なしに取り外しできる。とりわけ、このように形成された固定部により、ヒンジを分解せずとも、操作装置とヒンジとが解除可能に連結することができる。
【００１６】
本発明のさらなる実施形態によれば、操作装置は固定部として、実質的に剛性を有するように形成された少なくとも１つの第１支持部と、実質的にバネ弾性を有するまたはバネで付勢されるように形成された少なくとも１つの第２支持部とを有し、ここで、実質的に剛性を有するように形成された第１支持部は、ヒンジ中の凹部中に噛合できる。
【００１７】
実質的に剛性を有するように形成された第１支持部は、ここで、固定ストッパーとして機能し得る。ここで、この剛性を有するように形成するとは、操作装置がヒンジを押すおよび／または引く際に操作上で強い負荷をかけても、機能を妨げるような変形は生じないと理解されるべきである。バネ弾性を有するように形成された、または、バネで付勢された第２支持部により、操作装置は、ヒンジ、好ましくはスナップ留め連結の形態を有するヒンジと連結できるようにし、好ましくはヒンジ中にラッチではめ込むことができ、これにより、機械的なラッチ連結が可能となる。操作装置とヒンジとの連結の解除は、第２支持部がそのバネ付勢に反して弾性により変形され、これにより工具なしに取り付け可能である、及び、工具なしに取り外しできることにより行われ得る。
【００１８】
第１支持部は、実質的にはフック形態で形成可能であり、または、少なくとも２つのフックを有し得る。第２支持部は、スプリングタブを有し得る。
【００１９】
この際、好ましくは、第２支持部に作用するバネ付勢は、第１支持部から離れる方向へと作用する。さらなる支持部を設けて、操作装置の位置の限定を行う、とりわけ側面方向への操作装置のスライドまたは回動に対しての操作装置の位置の限定を行うことも可能である。
【００２０】
操作装置自体は、電気駆動部に、例えば電気駆動部の筐体に、固定または一体形成され得る。ここで、操作装置が、上述したように形成され得るさらなる固定部を利用することもでき、このさらなる固定部により、操作装置を、電気駆動部と、例えばスナップ連結として解除可能に連結することもできる。
【００２１】
本発明の特に好適な実施形態では、電気駆動部の筐体はガイド装置を有し、このガイド装置により、操作装置がスライド可能にガイドされている。操作装置をスライド可能にガイドすることにより、操作装置にとって、したがって、最終的にヒンジにとって、乃至ヒンジと連結された家具部分にとっても、移動路が予設定されていることになり、これにより、固定部を介した圧力ばめ連結を介して、電気モーターにより準備された力ないしトルクを、複数の家具部分（これらは、ヒンジを用いて互いに相対的に回動可能に分節で連結されている）を回動させるために使用することができる。ここで、スライド可能とは、操作装置の少なくとも併進運動成分が、ガイドされる際に存在せねばならないということを意味する。併進成分が存在することにより、駆動システムは例えばヒンジ付近に配置され得るので、有用で省スペースとなる。
【００２２】
ここで、ある好適な実施形態では、駆動システムの取り付け状態では、ガイド装置は、家具部分のうちの１つに対して固定的に配置されている。これにより、とりわけ安定したスライド可能なガイドが可能となり、これにより、重く大きな家具部分も、本発明の駆動システムにより回動可能になる。
【００２３】
ある実施形態では、ガイド装置は、電気駆動部の筐体中または操作装置中に配置された少なくとも１つの長孔を有する。ここで、筐体中または操作装置の双方のうちの他方の部分に設けられたガイド栓またはガイドピンが、操作装置をガイドするために長孔中に噛合する。すなわち電気駆動部の筐体中に長孔が配置されると、操作装置に設けられたガイド栓またはガイドピンがこの長孔中に噛合する、あるいはこの逆が起こる。
【００２４】
本発明のある好適な実施形態では、操作装置はレバーとして形成されている。これにより、力がとりわけ容易に伝達され得る。これに加えて、レバーには、力を伝達するための省スペース部材であるという特徴がある。ここで、好ましくは、レバーの端部のうちの１つは、このガイド装置中に、好ましくは回動可能に軸支されている。この軸支された端部に対向するレバーの端部は、固定部（これにより、操作装置がヒンジと解除可能に連結され得る）を有する。レバーとして形成された操作装置をこのように軸支することにより、回動運動に必要な運動学的および幾何学的必要条件を、容易に満たすことができる。ここで、レバーは、さらに、２本アームを有するよう形成されることができ、これにより、さらに柔軟性が得られる。このレバーが、少なくとも特定の部分領域において弾性を有するように形成されているよう設けることも可能である。
【００２５】
電気モーターから提供される力乃至トルクをヒンジに伝達するのを、直接電気モーターを介して行い、その結果、家具部分の回動を、電気モーターと、操作装置と、ヒンジとを介して行うことも可能であるが、好ましくは、電気駆動部には伝達機構が備えられている。これにより、減速機構や増速機構も形成することができ、これにより、とりわけ重い家具部分を回動することができ、および／または、とりわけ回動領域を大きくすることを考慮することができる。さらに、この種の伝達機構により、しばしば電気モーターにより発生させられる回転運動を、操作装置の直進運動に変えることができる。
【００２６】
一般的には、本発明の駆動システムには、回転モーターも、直進モーターも用いることができ、これらは、直流電流も交流電流も発生させることができる。従来の家具部分を回動させるためには、概して例えば５ボルト〜２５ボルトまでのわずかな操作電圧で十分である。この場合、モーター出力は概して２ワット〜３０ワットになる。
【００２７】
さらなる実施形態では、電気モーターは、モーター軸を有し、このモーター軸は、該軸に軸支された歯車および／または摩擦車および／またはウォーム歯車を介して操作装置と協働し得る。これは、これらの歯車が、電気モーターと操作装置との間の伝動系中に配置されることにより行われる。これらは、この際に伝動装置の一部を形成し得る。
【００２８】
ここで、好ましくは、ラックがガイド装置中に軸支されていて、このラックは、一方では操作装置と連結可能であり、他方では、歯車および／または摩擦車および／またはウォーム歯車と連結可能であり、したがって、電気モーターと協働し得る乃至連結し得る。この種のラックにより、操作装置はスライド可能にガイドされ得る。この際、ラックは、回転運動を併進運動へとりわけ容易に変換させることができる。
【００２９】
本発明のある好適な実施形態では、電気モーターは、回動可能に分節で連結されている家具部分を開くおよび／または閉じる際に回動運動を行うのみならず、開き運動および／または閉鎖運動における緩衝部材乃至ブレーキ部材としても用いることができる。モーターに誘導負荷乃至オーム抵抗をかけるように設けることができる。電気モーターを容易に短絡させることも考えられる。
【００３０】
好ましくは、電気モーターと伝達機構との間乃至電気モーターと操作装置との間に、好ましくは電磁連結部である連結部が配置されていて、少なくとも、電気モーターの力乃至トルクを伝える閉鎖状態と、電気モーターの力乃至トルクを伝えない開いた状態との間で、この電磁連結部が好ましくは電気的に切り替えられることができる。しかし、電気モーターの駆動騒音を伝達機構にわずかに伝える機械的に柔軟性を有する連結部、例えば、ホース連結部も可能である。この種の連結部に加えてまたはこれに代えて、本発明のある実施形態では、好ましくはオンオフ可能なフリーホイールを設けられ、これにより、電流がなく駆動システムを用いることができない場合でも、家具部分を手動で動かすことができる。
【００３１】
ある好適な実施形態では、家具部分の回動運動、すなわち例えば家具部分の開閉運動を、開ループ制御乃至閉ループ制御するために、駆動システムは開ループ制御装置および／または閉ループ制御装置を有する。この装置は、必要に応じて位置測定装置およびさらなる測定装置（例えば、センサー）を有する。この種の開ループ制御装置および／または閉ループ制御装置の一例は、すでに挙げた国際公開第２００７／０３５９７１  Ａ１号パンフレット（第６頁〜第１０頁）に記載されているので、ここではこれ以上詳細には言及するには及ばない。
【００３２】
本発明のある好適な実施形態では、電気モーターは、家具部品、したがってヒンジ、例えばヒンジのストッパー部を移動させるまたは押すおよび／または引くことにより、オンオフ可能であり、これにより、タッチラッチ機能が実現可能になる。タッチラッチ機能では、使用者が家具部分に作用することにより、家具部分を回動させるために電気モーターが解除されおよび／またはブレーキがかけられる。この目的のために、切り替え可能なセンサー（例えば、エンコーダー、ポテンショメーター、または、これ以外の角度もしくは距離を測定するシステム、例えば、家具部分の移動、押す作用および／または引く作用に反応する光学センサーなど）を用いることができる。同様に、誘導移動センサーを用いることができ、このセンサーは家具部分が移動する際に好ましくは方向に応じて反応する。このようにして得られた測定信号は、開ループ制御装置乃至閉ループ制御装置に供給されることができ、これらの信号に応じて、開ループ制御装置および／または閉ループ制御装置が電気モーターを開ループ制御乃至閉ループ制御する。しかし、同様に、モーターを作動ないし作動停止させる手動で操作可能なスイッチを設けることも可能である。
【００３３】
本発明は、さらに、上述のように実施された駆動システムと、少なくとも２つの家具部分を、家具部分のそれぞれに固定された少なくとも２つのストッパー部を用いて回動可能に連結するためにヒンジアームおよびヒンジカップを有するヒンジとを有する組立品に関する。これらのストッパー部は、少なくとも１つの分節軸を介して、互いに分節で連結可能である。駆動システムの操作装置は、ストッパー部のうちの１つと解除可能に連結可能である。
【００３４】
操作装置とストッパー部との連結は、好ましくはスナップ留めによる解除可能なラッチ連結で行われ得る。しかし、ネジ連結部、または、これ以外の適切な方法でも行うことができ、この際、操作装置とヒンジとは、工具なしに連結可能である。これに加えてまたはこれに代えて、操作装置のヒンジからの取り外し、すなわち連結の解除も工具なしに行うようにすることも可能である。
【００３５】
ヒンジのストッパー部は、たいてい、ヒンジカップおよび／またはヒンジアームである。それ以外に、例えば、家具部分を回動可能に連結するためのフレームヒンジも公知である。しばしば、ストッパー部を、家具部分に取り付け可能な基板上にクリップ留めすることができる。１つまたは複数の分節軸を有する家具ヒンジは存在し、この際、とりわけしばしば四分節軸または七分節軸を備えたヒンジが用いられる。ニ分節レバーを備えたヒンジであることもしばしばあり、七分節軸を有するいわゆる広角ヒンジがしばしば設けられて、ここでは、少なくとも１つの分節レバーが、２つの相対的に互いに１つの分節軸を介して回動可能な腕を有する。ヒンジアームを伸ばすために、さらに、ヒンジアームに設けられた中間部材が用いられ、これも同様に分節により軸支されている。
【００３６】
ある好適な実施形態では、駆動システムは、上述のヒンジのように、基板上に固定されることができ、好ましくはクリップ留めされ得る。駆動システムの基板と、ヒンジとは、孤立した別々の構成部品である。好ましくは、駆動システムを、ストッパー部のうちの１つの傍らに、すなわち例えばヒンジアームの傍らに固定可能である。しかし、駆動システムを、ストッパー部のうちの１つの上に載置、例えば、クリップ留めすることも考えられる。
【００３７】
操作装置と、ヒンジアーム、またはヒンジアームに配置されている中間部材との連結、を特に安定させるために、本発明のある実施形態では、操作装置に、Ｕ字型の部分を備え、このＵ字型の部分が、ヒンジアームまたはヒンジアームに配置されている中間部材に覆いかぶさるようにすることができる。
【００３８】
本発明は、さらに、家具本体と、家具本体に回動可能に軸支されている家具ドアとを有し、ここで、家具本体と家具ドアとに、上述の組立品が取り付けられている家具に関する。
【００３９】
本発明のさらなる詳細および利点は、図面の説明に基づいて、図面を参照して以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】家具部分に取り付けられたヒンジを、後付けされた本発明の駆動システムと共に示した透視図である。
【図２】図１の透視図を開いたところを示す図である。
【図３】後付された駆動システムを備えたヒンジの平面図であり、この図中、１つの回動可能な家具部分が部分的に開いた状態にあるところを示す図である。
【図４】図３中のＡ−Ａで記した交線に沿って切った断面図である。
【図５】図３の組立品の平面図であり、この図中、回動可能な家具部分が、さらに開いた状態にあるところを示す図である。
【図６】図５中のＢ−Ｂで記した交線に沿って図５を切った断面図である。
【図７】図３の組立品の平面図であり、この図中、回動可能な家具部分は、閉じた状態にあるところを示す図である。
【図８】図７中のＣ−Ｃで記した交線に沿って切った断面図である。
【図９】家具本体に固定され孤立している駆動システムと、これから分離された家具ドア上に固定されたヒンジとの透視図である。
【図１０】本発明の駆動システムの透視図である。
【図１１】本発明の駆動システムの分解図である。
【図１２】本発明の駆動システムのさらなる実施形態の側面図であり、この駆動システムはヒンジに配置されていて、回動可能な家具部分は部分的に開いた状態にあるところを示す図である。
【図１３】図１２の組立品の透視図である。
【図１４】図１２の組立品のさらなる透視図である。
【図１５】図１４中、Ｄで記した部分の詳細図である。
【図１６】図１２の組立品のさらなる透視図である。
【図１７】図１６中、Ｅで記した部分の詳細図である。
【図１８】図１２の組立品の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１は、広角ヒンジ（丁番、蝶番）として形成されているヒンジ３を用いて回動可能に分節で連結されている家具部分１・２を示し、ここで、家具ドア２は、家具本体１に対して相対的に回動される。ヒンジ３は、２つのストッパー部からなる。このストッパー部の１つは家具ドア２上に配置され、ヒンジカップ１４を有する両開きドアヒンジ部であり、もう１つは家具本体１上に配置され、ヒンジアーム２４を有する本体ヒンジ部である。ヒンジアーム２４は基板２８上に配置されていて、この基板２８は、家具本体１上に取り付けられている。ここで、例えば、本体ヒンジ部ないしヒンジアーム２４は、基板２８上にクリップ留めされるように設けることができる。勿論、これ以外の固定方法も考えられる。広角ヒンジとして形成されたヒンジ３は、この場合、９０°を上回る開き角度を達成する。この種の広角ヒンジの最大開き角度は、しばしば１７０°〜１８０°である。ヒンジアーム２４を長くするために、本来の２つのストッパー部の間に、中間部材１６を配置し、この中間部材１６は、分節レバー１７ａ・１７ｂおよびさらなる分節レバー２６ａ・２６ｂを介して可動になるように配置されている。この際、中間部材１６には、分節レバー１７ａが分節で連結されていて、この分節レバー１７ａは、分節レバー１７ｂを介して、ヒンジカップ１４と分節により連結されている。さらなる回動可能な分節レバー２６ａ・２６ｂは、中間部材１６を、ヒンジアーム２４に対して相対的に強制的にガイドするために機能する。広角ヒンジとして形成されたヒンジ３は、この場合、７つの回転軸Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３・Ｓ４・Ｓ５・Ｓ６・Ｓ７を有し、この回転軸のうち回転軸Ｓ６・Ｓ７は、ヒンジカップ１４内部にある。
【００４２】
ヒンジ３から孤立していて、かつ基板２８と同様に家具本体１上に取り付けられている基板１０上に、本発明の駆動システム４が配置されている。ここで、駆動システム４も、例えばクリップ留めにより、解除可能に基板１０上にラッチ留めされ得る。家具本体１中またはこの上に配置されたケーブル１３が、基板１０中に導かれ、電気駆動部１８に給電するために機能する。この場合に、例えば、駆動システム４をラッチ留めする際に、ケーブル１３を刺し通し、これにより電気接触が作られるように設けることもできる。電気駆動部は、ヒンジ３から孤立している構成部品からなる。駆動システム４自体は、ヒンジ３の本体ヒンジ部の後ろに配置されていて、固定部材３６（これは、基板１０に配置された対応する部材４３と、好ましくはスナップ留めで連結される）により、基板１０上に固定されている。
【００４３】
操作装置８は、この場合、２本アームレバーとして形成されていて、電気モーター１８から提供される力ないしトルクを伝達するために機能する。操作装置８は、ここで、レバーアーム１１・１２からなり、これらのアームは、分節軸１５を介して逆方向に回転可能である。駆動装置の筐体５中には、少なくとも１つの長孔６が配置されていて、この長孔は、操作装置８をスライド可能にガイドするために機能する。ガイドピン７は、操作装置８と連結されていて、電気モーター１８の駆動系と協働する。ヒンジ３を開閉するために、ガイドピン７は、長孔６中を往復方向にスライドする。操作装置８は、この際、レバーアーム１２上に配された固定部９で、本体ヒンジ部と、正確に述べると中間部材１６と解除可能に連結されている。ここで、レバーアーム１２は、Ｕ字型の部分を有し、このＵ字型の部分は、中間部材１６に覆いかぶさっている。勿論、ヒンジアーム２４自身との連結も考えられる。
【００４４】
図１では、家具ドア２は、すでに広く開いている。すなわち、家具ドア２は家具本体１に対して相対的に広く回動している。ここで、電気モーター１８が、家具ドア２を閉じるために始動すると、これにより、ガイドピン７が、ガイド装置中すなわち長孔６中を、後ろ方向すなわちヒンジアーム２４から離れる方向に変位する。これにより、操作装置８を介して、力がヒンジ３に伝達され、家具ドア２は閉鎖状態へと回動する。
【００４５】
図２では、図１に示した組立品の中身を開けて示すが、この組立品は、駆動システム４と、広角ヒンジとして形成されたヒンジ３とからなる。このヒンジ３は、家具部分１と家具部分２とを分節で連結している。駆動システム４の固定部材３６は、対応する部材４３と共に、機械的なラッチ連結部を形成し、これは駆動システム４を基板１０上に固定するために機能する。
【００４６】
電気駆動部の駆動系の実質的な電気部品を図２に示す。電気モーター１８はモーター軸２８を駆動し、このモーター軸２８は、ウォーム２１を介して歯車２０・２２・２９と連結している。これらの歯車２０・２２・２９とウォーム２１は、伝達機構の一部分である。歯車２０・２２・２９の１つまたは複数を、摩擦車として形成することも可能である。ここで、モーター軸２７と伝達機構との間または伝達機構と操作装置８との間に、まだ別の連結機構を配置することも可能である。これに加えてまたはこれに代えて、フリーホイールを設けることも可能であり、この結果、とりわけ駆動システムの作動が停止した場合に、家具ドア２を手動でも動かすことができる。歯車２０・２２・２９は、並進運動を行うラック１９を駆動する。これにより、電気モーター１８により発生させられた回転運動は、並進運動に変換される。ラック１９は、ガイドピン７と、したがって操作装置８と連結されていて、操作装置８は、ガイド装置、すなわち長孔６により強制的にガイドされ、その結果、操作装置８も並進運動を行い、これにより、家具部分１と家具部分２との互いに対する相対的な回動が確実に行われる。これに加えて、操作装置８は長孔６中で回動可能に軸支されていて、その結果、操作装置８の移動が、回転成分も有する。図２には、さらに、分節軸Ｓ３・Ｓ４・Ｓ５・Ｓ６・Ｓ７、および、レバーアーム１２の下方に配置されている固定部９も示す。
【００４７】
図３は、上述の図中に示された組立品の平面図であり、この組立品は、ヒンジ３と、後付けされた駆動システム４とからなり、これらは、レバーアーム１１・１２からなる操作装置８を介して、互いに解除可能に連結されている。図３で示された状態では、家具ドア２は部分的に開かれていて、閉鎖状態と完全に開いた状態との間で、開き角度が最初の３分の１の状態にある。本実施形態における開き角度は、完全に開いた状態では、約１７０°である。
【００４８】
図４は、図３中のＡ−Ａで記した交線に沿って切った断面図であるが、この図で、駆動システム４の電気駆動部の実質的な電気部品を示す。ここでは、固定装置２３により、基板１０（この上に、閉じ込められた構成部品として形成された電気駆動部が固定されている）が、家具本体１上に取り付けられている。ここで、電気駆動部を、基板１０上に、機械的なラッチ連結部を用いてクリップ留めすることができる。このために、固定部材３６が、基板１０側の、バネ弾性を有するように形成された、または、バネで付勢された対応する部材４３と連結される。勿論、他の様式、例えば、ねじ連結も可能である。図４中では、歯車２９も、さらなる歯車２０・２２と共に、ホース連結部３９を介してモーター軸２７と協働し、操作装置８に力を伝達するために機能する。家具ドア２は、部分的に開いた状態にあり、これにより、ガイドピンも、長孔６の１つの端部に接していない。この場合、開き角度は、閉鎖状態と完全に開いた状態との間の最初の約３分の１にあるが、ガイドピン７は、長孔６の縦方向の広がりのうちのほぼ半分に位置する。この理由は、歯車２０・２２・２９により形成された伝達機構にある。図４では、図２では見ることができない、広角ヒンジのこれ以外の回転軸Ｓ１・Ｓ２も見ることができる。回転軸Ｓ１と回転軸Ｓ２との間には、さらなる回動可能な分節レバー２６ａが配置されていて、これが、さらなる回動可能な分節レバー２６ｂと共に、中間部材１６をヒンジアーム２４に対して相対的に強制的にガイドさせる。ヒンジアーム２４自体は、基板２８上に固定されている。ヒンジ３および駆動システム４のこれ以外の参照符号を付けていない構成部品は、それ自体従来技術より公知であり、したがってここでこれ以上詳細に説明する必要はない。
【００４９】
図５の平面図及び図６の断面図（この図は、図５中Ｂ−Ｂで記した交線に沿った断面図である）では、駆動システム４と、ヒンジ３と、ヒンジ３を用いて分節で連結されている家具部分１・２とからなる組立品が見られるが、回動された家具ドア２は、さらに開いた状態にある、すなわち、ヒンジ３の開き角度は、図４に比べてより大きい。この開き角度は、この例では、約１４０°である。広角ヒンジとして形成されたヒンジ３の最大開き角度は、約１７０°である。これゆえに、操作装置８とも、電気駆動部の駆動系とも連結されているガイドピン７は、長孔６の、ヒンジ３側の端部の付近にある。したがって、操作装置８は、これ以上ヒンジ３の方向にはわずかの距離しか動くことができない。この距離は、ヒンジ３が完全に開いた状態に至るまでの残りの開き角度に相当する。ここで、家具部分１と家具部分２との間の相対的な位置を測定し、（不図示の）開ループ制御装置ないし閉ループ制御装置に供給する運動センサーまたは測定装置を設けて、この開ループ制御装置ないし閉ループ制御装置が、電気モーター１８を正しい時点で作動を停止させることも可能である。しかし、センサーが、長孔６中のガイドピン７の位置を測定し、これによって、正しい時点で電気モーター１８の作動を停止させることも可能である。勿論、これ以外の、電気モーター１８を作動ないし作動停止させるための従来技術より公知の可能性も考えることができる。
【００５０】
図７の平面図及び図８の断面図（この図は、図６中Ｃ−Ｃで記した交線に沿って切った断面図である）は、ヒンジ３により駆動システム４により回動された家具ドア２が閉鎖状態にあるところを示す。これために、操作装置８とも、電気駆動部の駆動系とも連結されているガイドピン７は、長孔６の、ヒンジアーム２４から離れた端部の付近にある。ここでも、家具ドア２を開けるために電気モーター１８をどのように作動させるか、及び閉鎖工程のために作動させられた電気モーター１８をどのように作動停止させるかに関しては、様々な可能性がある。
【００５１】
図９は、対応する２つの家具部分１・２の透視図である。これらの２つの家具部分は、互いに対して相対的に回動可能になるように分節で連結されるべき部分である。図９は、本発明の駆動システム４の利点が、直接的にわかる図である。本体ヒンジ部分用、すなわちとりわけヒンジアーム２４用の基板２８が、駆動システム４の基板１０と同様に、家具本体１上に取り付けられている。駆動システム４自体も、例えばラッチ留めされるスナップ連結部を用いて、基板１０上に固定されている。広角ヒンジとして形成されたヒンジ３は、両開きドアのヒンジ部分において、すなわちとりわけヒンジカップ１４において、家具ドア２と共に取り付けられている。ヒンジアーム２４は、ここで図示された状況から出発して、すでに従来技術で公知であるように、簡単に基板２８上に固定可能である。これに関して、同様に、ラッチ手段を設けることができ、その結果、この固定は、例えば、ヒンジアーム２４が基板２８上にクリップ留めされるように実現される。電気駆動部の筐体５の側部部分２５’・２５”は、主に視覚的な目的のために機能する。
【００５２】
ヒンジ３が、基板２８と連結されると、操作装置８がヒンジ３と解除可能に連結され得る。この目的のために、ヒンジ３の中間部材１６上には、凹部３０’・３０”が配置されていて、これらの凹部中に、操作装置８の下面に配置された固定部９が噛合可能になる。ここで、これらの凹部３０’・３０”のみが、本発明の駆動システム４の後付を実現するための、従来の広角ヒンジとの差異である。ここで、レバーとして形成された操作装置８が、基板２８と連結されたヒンジ３上を押圧し、これにより、固定部９が、凹部３０’・３０”と噛合し、その位置でラッチではめ込まれる。固定部をこのように特別に形成することにより、さらに、この連結部は取り外すこともできる。
【００５３】
図１０は、本発明の駆動システム４を示す透視図である。この図中、レバーアーム１１・１２を有する２本アームのレバーとして形成された操作装置８を示す。レバーアーム１１・１２は、回転軸１５により互いに対して相対的に回動可能である。操作装置８自体は、ガイド装置すなわち長孔６中のガイドピン７により回動可能に軸支されている。固定部９は、剛体として形成された第１支持部３１を有し、この支持部３１が、凹部３０’と噛合可能になる。バネ弾性を有するようにまたはバネで付勢されて形成された第２支持部３２は、本体ヒンジ部の凹部３０”と噛合可能である。ここで、第２支持部３２に作用するバネ力は、この第２支持部３２を、第１支持部３１から離れる方向に付勢するように作用する。固定部９は、したがって、機械的なラッチ連結部として形成され、これにより、操作装置８がヒンジ３に解除可能にラッチではめ込まれ得る。この第２支持部３２と第１支持部３１との詳細については、ここでは述べないが、これは、これらの支持部自体は、従来技術自身から公知であるからである。したがって、例えば、バネ弾性を有するようまたはバネで付勢されて形成された第２支持部３２は、スプリングタブとして形成され得る。ストッパーとして作用するさらなる支持部３３’・３３”は、操作装置８を、ヒンジ３において、すなわち、例えばヒンジアーム２４または中間部材１６において、つなぎとめるために機能し、特に、駆動システム４が傾かないようにするために機能する。２つの支持部材３３’・３３”の代わりに、一体的な支持パッドを配置することも可能である。
【００５４】
ここで示した広角ヒンジの代わりに、他の型のヒンジを、上述の駆動システム４と共に用いることも勿論可能である。
【００５５】
図１１は、本発明の駆動システム４のある実施形態の分解図である。電気駆動部は、筐体５を有し、この筐体中に、２本アームのレバーとして形成されている操作装置８用のガイド装置として、長孔６が配置されている。筐体５は、ここでさらに、２つの側部部材２５・２５’を有するが、これらは防塵部として、及び、視覚的な目的のために機能する。筐体５の内部には、電気モーター１８があり、この電気モーター１８は、モーター軸２７を有し、軸受け装置４０上に軸支されている。軸受け装置４０は、ここで、騒音および振動を緩衝するよう機能し、このための手段を有する。電気モーター１８は、筐体３８の下方に配置されていて、この筐体３８の中、または、この筐体３８に接する位置に、伝達機構として形成された歯車２０・２２・２９が配置、ないし、軸支されている。この伝達機構のさらなる構成部品は、それ自体、従来技術で公知であり、したがって、わかりやすくするために、ここでは図示しない、ないしこれ以上説明を行わない。ウォームないしウォーム歯車２１が、伝達機構と協働する。このウォームないしウォーム歯車は、ホース連結部３９を介してモーター軸２７と連結し、これも筐体３８中に軸支されている。ホース連結部３９は、この場合、なかんずく、騒音緩衝器として、また、誤差補償部として機能する。
【００５６】
構成部品４１・４４は、導体基板であり、電気モーター１８の、これ自体公知である電子構成部品ないしその開ループ制御装置および／または閉ループ制御装置である。構成部品４１は、さらに、騒音緩衝器として機能し得る。差込コネクター４２は、モーター１８に給電するために機能する。差込コネクター４２および導体基板４１・４４は、筐体中ないし筐体４５に接する位置に配置されている。
【００５７】
電気モーター１８から提供される力ないしトルクは、ラック１９を介して、ラック１９と連結されたガイドピン７に伝達される。ガイドピン７は、筐体５の長孔６中でスライド可能にガイドされている。ガイドピン７と、操作装置８のレバーアーム１１とは連結されている。ボルト３７は、伝達機構ユニットの軸として機能する。家具本体１上には、駆動システム４の基板１０が配置されている。ケーブル１３を介して、電気駆動部に給電がなされる。駆動システム４は、固定部材３６を介して基板１０に固定される。ここで、基板１０には、対応する部材４３が配置されていて、これがバネ弾性を有するようにまたはバネで付勢されて形成されることができ、固定部材３６と共に、機械的なラッチ連結部を形成し得る。
【００５８】
ここで図示された実施形態では、駆動システムの基板１０と、ヒンジアーム２４の基板２８は、孤立して別々に形成されているのではない。これにより、本発明の駆動システム４を後付けするのがさらに容易になる。製造者側で、家具本体１０上に、全体ユニットとして形成されている基板１０・２８を取り付け、基板２８上に、ヒンジアーム２４を有するヒンジ３を連結することができる。後の時点で、消費者が、ヒンジ３に駆動システム４を後付けしたいと望む場合には、ヒンジ３を上述のように単に基板１０上に載置するのみでよく、これは固定部材３６を対応する部材４３と連結して行う。続いて、レバーアーム１２に配置されている固定部９を備えた操作装置８を、ヒンジに解除可能に連結する。勿論、基板１０と基板２８とを孤立して別々に形成することもでき、その結果、ヒンジ３を駆動システム４に後付けする際に、駆動システム４の基板１０を後付けせねばならない。
【００５９】
図１２に、本発明の駆動システム４のさらなる実施形態を示す。ここでは、駆動システム４と、四分節ヒンジとして形成されるヒンジ３とからなる組立品を示す。ヒンジ３は、家具本体１を、家具ドア２と分節で連結するが、ここで、ヒンジアーム２４には、外側分節レバー３４ａと、内側分節レバー３４ｂとが配置され、これらが、ヒンジカップ１４と連結されている。ここで図示した実施形態では、電気駆動部には２つの構成ユニット４ａ・４ｂを有し、ここで、モーターを有する構成ユニット４ａは本体側に配置されていて、一方では、長孔６を含むガイド装置を有する構成ユニット４ｂはドア側に配置されている。ドア側の電気駆動部の構成ユニット４ｂは、同時に操作装置８としても機能し、例えば、ラッチ連結部により、ヒンジカップと解除可能に連結されている。これについて、構成ユニット４ｂが、ヒンジカップ１４上にクリップ留めされるよう設けてもよい。
【００６０】
電気駆動部の駆動系と連結されているラック１９は、電気モーター１８により発生させられた力を操作装置８に伝達し、また必要な場合、回転モーターにより発生させられた回転運動を並進運動に変換するために機能する。構成ユニット４ｂの筐体中では、少なくとも１つの長孔６が配置され、この中をガイドピン７が滑り、このガイドピン７は、一方ではラック１９と、他方では構成ユニット４ｂと、すなわち操作装置８と連結されている。好ましくは、２つの対称的に配置された長孔６が構成ユニット４ｂ中に配置され、これにより、ガイドピン７が両側でスライド可能にガイドされている。ラック１９が、構成ユニット４ａの筐体５に入るまたはここから出ることにより、ガイドピン７は、１つまたは複数の長孔６中を滑り、その際に、家具ドア２を引き、家具ドア２を押し開ける。この際、長孔６に対して垂直に、ガイドピン７により、圧力ばめ連結が作られ、これにより、ラック１９の縦伸張方向に、ヒンジ３に対して、したがって家具ドア２に力が伝達される。図１２の側面図から、家具ドア２が部分的に開いた状態にあるのがわかる。この場合、四分節ヒンジとして形成されているヒンジ３は、広角ヒンジよりも開き角度が小さい。同様に、基板２８が見えるが、この基板２８上にヒンジアーム２４が例えばクリップ留めにより固定される。
【００６１】
図１３の透視図では、図１２の開いた状態と同じものを示すが、構成ユニット４ａの筐体５中に、ラック１９の前後運動を可能にするスリットが見える。ガイドピン７も見えるが、これは、少なくとも１つの側面に設けられたストッパー部材３５を介して利用可能で、これにより、ガイドピン７と長孔６との噛合が外れることがない。好ましくは、この場合もガイドピン７の両側にストッパー部材３５が設けられている。ストッパー部材３５ないしガイドピン７の位置において認識できるように、この時点でのあき角度は、極度に大きくはない。完全に開いた位置において、ストッパー部材３５は、ヒンジカップ１４から離れた長孔６の端部に当接している。閉じ状態では、ストッパー部材３５は、ヒンジカップ１４側の長孔６の端部に当接している。
【００６２】
図１４のさらなる透視図は、図１２の組立品を示すが、図１２で示されたヒンジ２が開いた状態にあるところを示す。ここで、Ｄで記した部分を、図１５の詳細図中に示す。とりわけ、外側分節レバー３４ａと、内側分節レバー３４ｂと、操作装置８として形成され、かつヒンジカップ１４と好ましくはラッチ連結部により解除可能に連結された構成部４ｂとが認識できる。
【００６３】
図１６は、図１２の組立品のさらなる透視図であるが、この場合も、ヒンジ３は図１２と同様の同じ開いた状態にある。
【００６４】
図１６中Ｅで記した部分を、図１７の詳細図中に示す。ここでは、ガイドピン７が、いかに長孔６中の側面に設けられたストッパー部材３５を介してスライド可能にガイドされているかが認識できる。さらに、ヒンジ３が、外側の分節レバー３４ａ以外に、内側分節レバー３４ｂを有していることがわかる。これらの分節レバー３４ａ・３４ｂを介して、家具部分１・２は、分節で互いに対して連結されている。ヒンジアーム２４は、家具本体１に取り付けられた基板２８上に固定されていて、一方では、操作装置８として形成されている構成部品４ｂは、ヒンジカップ１４と解除可能に連結されている。
【００６５】
図１８に、図１２及び図１７に示した本発明の駆動システム４の実施形態の分解図を示す。わかりやすくするために、電気部品及び電子部品（すなわち、例えば、電気モーター１８や伝達機構の部品）は示していない。これらは、おおむね上述のように形成され得る。四分節ヒンジとして形成されたヒンジ３は、外側分節レバー３４ａと、内側分節レバー３４ｂとを有し、これらのレバーを介して、ヒンジカップ１４がヒンジヒンジアーム２４と分節で連結されている。このヒンジアーム２４は、基板２８上に固定可能であり、この基板２８は家具本体１上に取り付け可能である。ヒンジ３は、ここで、回動可能に分節で連結された家具部品１・２の相対的な軸受けに合わせるために、すなわち、例えば、高さ調節および横方向調節のために用いられる通常の手段を有する。駆動システム４の構成部品４ａは、家具本体１上に配置可能で、ここで、構成部品４ａ中に、モーター１８、伝達機構、ならびに、これ以外の電気的および機械的な構成部品が配置されている。
【００６６】
駆動システム４の構成部品４ｂは、同時に操作装置８として機能するが、ヒンジカップ１４と解除可能に連結可能である。ここで、固定部９自体は、分かり易くするために図示していない。この固定部９は、上述のように形成可能である。ここで、好ましくは、機械的なラッチ連結部を設ける。構成部品４ｂ中、すなわち、操作装置８の筐体５中には、２つの長孔６が対称的に配置されている。これらの長孔６により、ガイドピン７がスライド可能にガイドされている。ここで、ガイドピン７の少なくとも一端にストッパー部材３５が配置されていて、これは、ガイドピン７と長孔６との噛合が外れることがないように機能する。ガイドピン７は、ラック１９と連結されていて、これにより、電気モーター１８により発生させられた力またはトルクが、ラック１９およびガイドピン７を介して、操作装置８に伝達されることができ、これにより、家具ドア２（これに対して、ヒンジカップ１４が取り付けられている）が押し開けられる、ないし、引かれることができる。
【００６７】
本発明は、図示した例に限定されず、後続の請求項の範囲内に入り得る全ての技術的な等価物も含む。
【００６８】
また明細書中で選択した位置表示、例えば、上方、下方、側方、前方および後方などは、ここで直接説明し図示した図面に関連するものであり、姿勢が変われば新しい位置に改められるのが合理的である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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