(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
疑似的な個人の連絡先を含む個人秘匿情報を定期的に生成する個人情報生成部と、
インターネットサービスプロバイダーを介したインターネット接続の都度割り当てられるＩＰアドレスを使用して、前記個人情報生成部が生成した一の前記個人秘匿情報を監視対象データベースへ登録するデータベース登録部と、
前記監視対象データベースへ登録された前記一の個人秘匿情報及び該一の個人秘匿情報の登録日時を記憶する登録履歴記憶部と、
前記個人秘匿情報に含まれる前記連絡先に対する連絡を受け付ける外部コンタクト受付部と、
前記連絡を受け付けたことに基づき前記監視対象データベースにおける前記個人秘匿情報の漏洩を検知する漏洩検知部と、
前記連絡に係る連絡先並びに前記登録履歴記憶部において記憶される前記個人秘匿情報及び該個人秘匿情報の登録日時に基づいて、前記監視対象データベースにおいて前記個人秘匿情報が漏洩した日時を特定する漏洩日時特定部と、を有することを特徴とする個人情報漏洩監視システム。
【請求項２】
前記データベース登録部が、定期的に、前記監視対象データベースへ登録した前記一の個人秘匿情報を上書き更新することを特徴とする請求項１に記載の個人情報漏洩監視システム。
【請求項３】
前記個人秘匿情報が、前記外部コンタクト受付部の受信可能な電子メールアドレスを含み、
前記漏洩検知部が、前記外部コンタクト受付部への電子メールの着信に基づき前記個人秘匿情報の漏洩を検知すると共に、該電子メールの送信元電子メールアドレスに基づき漏洩先を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報漏洩監視システム。
【請求項４】
前記個人秘匿情報が、前記外部コンタクト受付部の受電可能な電話番号を含み、
前記漏洩検知部が、前記外部コンタクト受付部への電話着信に基づき前記個人秘匿情報の漏洩を検知すると共に、該電話の発信元電話番号に基づき漏洩先を特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の個人情報漏洩監視システム。
【請求項５】
前記個人秘匿情報が、前記外部コンタクト受付部が郵便物の到着を検知可能な所定の住所情報を含み、
前記漏洩検知部が、前記所定の住所への郵便物の到着を前記外部コンタクト受付部が検知することに基づき前記個人秘匿情報の漏洩を検知すると共に、該郵便物の発送元住所及び発送主に基づき漏洩先を特定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の個人情報漏洩監視システム。
【請求項６】
前記個人秘匿情報が漏洩した事実及び該個人秘匿情報が漏洩した日時を前記監視対象データベースの管理者へ通知する第１監視情報通知部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の個人情報漏洩監視システム。
【請求項７】
名簿業者から該名簿業者が受け入れようとする個人情報に関する問い合わせを受信する業者問い合わせ受信部と、
前記受け入れようとする前記個人情報が前記登録履歴記憶部において記憶される前記個人秘匿情報に含まれるか否かを調査する漏洩有無調査部と、
前記受け入れようとする個人情報が前記登録履歴記憶部において記憶される個人秘匿情報に含まれる場合、前記受け入れようとする個人情報が不正に取得された可能性がある旨を名簿業者へ通知する業者回答部と、
前記監視対象データベースにおいて前記個人秘匿情報が漏洩した可能性があることを前記監視対象データベースの管理者へ通知する第２監視情報通知部と、を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載の個人情報漏洩監視システム。
【請求項８】
個人情報の漏洩を監視するシステムにおいて実行される個人情報漏洩監視方法であって、
個人情報生成部が、疑似的な個人の連絡先を含む個人秘匿情報を定期的に生成するステップと、
データベース登録部が、インターネットサービスプロバイダーを介したインターネット接続の都度割り当てられるＩＰアドレスを使用して、前記個人情報生成部が生成した一の前記個人秘匿情報を監視対象データベースへ登録し、前記監視対象データベースへ登録された前記一の個人秘匿情報及び該一の個人秘匿情報の登録日時を登録履歴記憶部に記憶させるステップと、
外部コンタクト受付部が、前記個人秘匿情報に含まれる前記連絡先に対する連絡を受け付けるステップと、
漏洩検知部が、前記連絡を受け付けたことに基づき前記監視対象データベースにおける前記個人秘匿情報の漏洩を検知するステップと、
漏洩日時特定部が、前記連絡に係る連絡先並びに前記登録履歴記憶部において記憶される前記個人秘匿情報及び該個人秘匿情報の登録日時に基づいて、前記監視対象データベースにおいて前記個人秘匿情報が漏洩した日時を特定するステップと、を含む個人情報漏洩監視方法。
【請求項９】
前記データベース登録部が、定期的に、前記監視対象データベースへ登録した前記一の個人秘匿情報を上書き更新することを特徴とする請求項８に記載の個人情報漏洩監視方法。
【請求項１０】
前記個人秘匿情報が、前記外部コンタクト受付部の受信可能な電子メールアドレスを含み、
前記漏洩検知部が、前記外部コンタクト受付部への電子メールの着信に基づき前記個人秘匿情報の漏洩を検知すると共に、該電子メールの送信元電子メールアドレスに基づき漏洩先を特定することを特徴とする請求項８又は９に記載の個人情報漏洩監視方法。
【請求項１１】
前記個人秘匿情報が、前記外部コンタクト受付部の受電可能な電話番号を含み、
前記漏洩検知部が、前記外部コンタクト受付部への電話着信に基づき前記個人秘匿情報の漏洩を検知すると共に、該電話の発信元電話番号に基づき漏洩先を特定することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一に記載の個人情報漏洩監視方法。
【請求項１２】
前記個人秘匿情報が、前記外部コンタクト受付部が郵便物の到着を検知可能な所定の住所情報を含み、
前記漏洩検知部が、前記所定の住所への郵便物の到着を前記外部コンタクト受付部が検知することに基づき前記個人秘匿情報の漏洩を検知すると共に、該郵便物の発送元住所及び発送主に基づき漏洩先を特定することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一に記載の個人情報漏洩監視方法。
【請求項１３】
第１監視情報通知部が、前記個人秘匿情報が漏洩した事実及び該個人秘匿情報が漏洩した日時を前記監視対象データベースの管理者へ通知するステップを含む請求項８乃至１２の何れか一に記載の個人情報漏洩監視方法。
【請求項１４】
業者問い合わせ受信部が、名簿業者から該名簿業者が受け入れようとする個人情報に関する問い合わせを受信するステップと、
漏洩有無調査部が、前記受け入れようとする前記個人情報が前記登録履歴記憶部において記憶される前記個人秘匿情報に含まれるか否かを調査するステップと、
業者回答部が、前記受け入れようとする個人情報が前記登録履歴記憶部において記憶される個人秘匿情報に含まれる場合、前記受け入れようとする個人情報が不正に取得された可能性がある旨を名簿業者へ通知するステップと、
第２監視情報通知部が、前記監視対象データベースにおいて前記個人秘匿情報が漏洩した可能性があることを前記監視対象データベースの管理者へ通知するステップと、を含む請求項８乃至１３の何れか一に記載の個人情報漏洩監視方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項８乃至１４の何れか一に記載の個人情報漏洩監視方法を実行させるための個人情報漏洩監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
監視対象データベースにおいて管理される個人情報が漏洩したことを検知するシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般消費者を取引相手とする業界における顧客個人情報の管理件数は膨大となってきている一方で、管理する個人情報の漏洩を防止するためのセキュリティ対策の重要性が増大している。セキュリティ対策としては、管理対象ネットワークに対する外部からのアクセスを監視し個人情報の漏洩を防止する手当も重要であるが、管理対象ネットワークの内部に居る者による情報漏洩のリスクにも十分に対応する必要がある。
【０００３】
また、セキュリティ対策としては、そもそも顧客データベースからの情報漏洩が起こらないようにするアプローチと、顧客データベースから個人情報が漏洩した事実をいち早く検知し、漏洩を検知した個人情報を使用できないようにするアプローチとの２種類が存在するように思える。
【０００４】
管理情報の不正取得を試みる者が管理対象ネットワークの内側にいるのか外側にいるのか、課題解決のアプローチ手法が事前型か事後型かなど様々な違いはあるものの、管理対象情報のセキュリティ対策に関しては、研究開発が盛んに行われている。
例えば、特許文献１では、氏名、住所、電話番号のような個人情報の漏洩を監視する個人情報漏洩監視システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、管理する個人情報の漏洩の事実を確証することができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明では、監視対象データベースから個人情報が漏洩した事実及び漏洩が起こった日時を検知することができる個人情報漏洩監視システム、個人情報漏洩監視方法及び個人情報漏洩監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する個人情報漏洩監視システムの一形態は、疑似的な個人の連絡先を含む個人秘匿情報を定期的に生成する個人情報生成部と、インターネットサービスプロバイダーを介したインターネット接続の都度割り当てられるＩＰアドレスを使用して、前記個人情報生成部が生成した一の前記個人秘匿情報を監視対象データベースへ登録するデータベース登録部と、前記監視対象データベースへ登録された前記一の個人秘匿情報及び該一の個人秘匿情報の登録日時を記憶する登録履歴記憶部と、前記個人秘匿情報に含まれる前記連絡先に対する連絡を受け付ける外部コンタクト受付部と、前記連絡を受け付けたことに基づき前記監視対象データベースにおける前記個人秘匿情報の漏洩を検知する漏洩検知部と、前記連絡に係る連絡先並びに前記登録履歴記憶部において記憶される前記個人秘匿情報及び該個人秘匿情報の登録日時に基づいて、前記監視対象データベースにおいて前記個人秘匿情報が漏洩した日時を特定する漏洩日時特定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示する個人情報漏洩監視システムは、監視対象データベースから個人情報が漏洩した事実及び漏洩が起こった日時を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムの概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る監視対象データベースに登録される個人秘匿情報の一例である。
【図４】本実施の形態に係る個人情報生成部による処理の一例を説明する図である。
【図５】本実施の形態に係るデータベース登録部による処理の一例を説明する図である。
【図６】本実施の形態に係る登録履歴記憶部に記憶される登録・更新履歴の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る外部コンタクト受付部が受け付ける連絡の一例を説明する図である。（ａ）電子メールによる連絡の場合。（ｂ）電話による連絡の場合。（ｃ）郵送による連絡の場合。
【図８】本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムのハードウエア構成例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムによる情報の登録・更新処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムによる漏洩先からの連絡に基づく漏洩検知処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムによる第三者からの問い合わせに基づく漏洩検知処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムの概要）
【００１２】
図１を用いて、本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システム（以下、単に「監視システム」という。）１００の概要について説明する。図１は、監視システム１００と周辺装置との関わり方を示す図である。
【００１３】
監視システム１００は、所定のデータベース３６０に蓄積される個人情報等の機密情報３１０の漏洩を監視するシステム（装置）である。図１で示すように、監視システム１００は、インターネット４４０を介して監視対象である個人情報を蓄積するデータベース３６０に接続され、定期的にデータベース３６０へ機密情報のダミー情報３１０の書き込み処理を行うと共に、ダミー情報３１０の登録履歴を記録する。
【００１４】
データベース３６０からダミー情報３１０が漏洩し、ダミー情報３１０に基づく連絡が監視システム１００にあった場合、監視システム１００はデータベース３６０において情報漏洩があったことを検知すると共に、情報漏洩が起こった日時を特定する。ここで、ダミー情報３１０は情報漏洩を監視・追跡するために生成された情報であり、ダミー情報３１０に基づく連絡は監視システム１００に届くように予め設定されている。また、ダミー情報３１０がデータベース３６０内に存在する期間は登録された日時以降であるから、データベース３６０における情報漏洩は当該登録日時以降に起こったと考えることができる。
【００１５】
一方図１で示すように、監視システム１００は、インターネット４４０を介して名簿業者や個人情報利用者等（が操作する端末）４００に接続され、名簿業者や個人情報利用者等４００が第三者から受け入れようとする個人情報が不正な手段で取得された情報であるか否かを確認する機能も有する。
【００１６】
名簿業者等４００は、第三者から個人情報を受け入れるとき、当該個人情報が不正取得された情報であるか否かを監視システム１００へ問い合わせを行う。監視システム１００は、ダミー情報３１０の登録履歴を記録しているため、当該問い合わせに応じ対象個人情報とダミー情報３１０の登録履歴とを比較し、両者が一致すれば対象個人情報が不正取得された情報であると判定する。なお監視システム１００は、ダミー情報３１０の登録履歴に基づき、対象個人情報が情報漏洩した日時も特定することができる。
（本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムの動作原理）
図２乃至７を用いて、監視システム１００の動作原理について説明する。図２は監視システム１００の機能ブロック図である。
【００１７】
図２で示すように、監視システム１００は、個人情報生成部１１０、データベース登録部１２０、登録履歴記憶部１３０、外部コンタクト受付部１４０、漏洩検知部１５０、漏洩日時特定部１６０、第１監視情報通知部１７０、業者問い合わせ受信部１８０、漏洩有無調査部１９０、業者回答部２００、第２監視情報通知部２１０を有する。
【００１８】
なお、図１及び２で示すように、監視システム１００は、インターネット４４０を介して、監視対象のデータベース３６０、個人情報を取り扱う名簿業者（名簿業者から個人情報を入手して利用する事業者も含む）４００、漏洩した（不正取得された）個人情報の利用者が操作する端末と接続される。なお、監視対象データベース３６０は、個人情報を蓄積するデータベースである。
【００１９】
個人情報生成部１１０は、疑似的な個人の連絡先３２０を含む個人秘匿情報３１０を定期的に生成する。なお、個人情報生成部１１０は、個人秘匿情報３１０について、同一人物に関する連絡先３２０の内容を変更して定期的に生成する。例えば図３で示すように、個人情報生成部１１０は、個人秘匿情報３１０（連絡先３２０）として、氏名、カナ書き氏名、電子メールアドレス３３０、電話番号３４０、住所３５０、ログインＩＤ、ログインパスワード等を生成する。なお、ログインＩＤ及びログインパスワードは、個人秘匿情報３１０が保存される監視対象データベース３６０にログインするときに使用するものである。
【００２０】
個人秘匿情報３１０に含まれる連絡先３２０は、連絡先３２０を利用した連絡が行われた場合、監視システム１００がその連絡を検知できるように予め設定される情報である。例えば、電子メールアドレス３３０に対し電子メールを送信した場合、その電子メールは監視システム１００に着信し、電話番号３４０に対し電話を掛けた場合、その電話は監視システム１００に着信する。また、住所３５０及び氏名を宛て先として郵便物（主にダイレクトメールなどを想定）が郵送される場合、監視システム１００は当該郵便物の到着を検知することができる。
【００２１】
データベース登録部１２０は、個人情報生成部１１０が生成した個人秘匿情報３１０を監視対象のデータベース３６０に登録する。データベース登録部１２０は、データベース３６０にアクセスするとき、インターネットサービスプロバイダー３９０を介し、インターネット接続の都度割り当てられるＩＰアドレス（Internet Protocol address）を使用する。従って、データベース登録部１２０によって監視対象データベース３６０になされたアクセスのログとして、登録（アクセス）の都度異なるＩＰアドレスが記録されることとなる。このようにすることで、監視対象データベース３６０のアクセスログとして残るＩＰアドレスを分散させ、監視対象データベース３６０の管理組織内にいる不正アクセス者に監視のためのアクセスを気付かせないようにすることができる。
【００２２】
データベース登録部１２０は、監視対象データベース３６０に個人秘匿情報３１０を定期的に登録し、そのとき、同一人物の連絡先３２０を上書きして更新登録する。例えば、図３で示すように、監視対象データベース３６０には既に個人秘匿情報３１０が保存されている場合を想定する。このとき、図４で示すように個人情報生成部１１０は、氏名Ａで識別される人の連絡先３２０の内容を変更して、個人秘匿情報３１０を生成する。そして、図５で示すように、データベース登録部１２０は、氏名Ａで識別される人の個人秘匿情報３１０について、連絡先３２０の内容を個人情報生成部１１０が新たに生成した情報で上書き更新して、個人秘匿情報３１０の登録を行う。このような処理を行うことで、監視対象データベース３６０が備える記憶領域において監視システム１００が使用する領域の節約を図ることができる。
【００２３】
登録履歴記憶部１３０は、データベース登録部１２０によって監視対象データベース３６０に登録された個人秘匿情報３１０の履歴を記憶する。例えば図６で示すように、登録履歴記憶部１３０には、個人を識別するための識別子、個人秘匿情報３１０に含まれる各種情報３３０・３４０・３５０、監視対象データベース３６０の識別情報、データベース登録部１２０が監視対象データベース３６０に個人秘匿情報３１０を登録・更新した日時などの履歴が記憶されている。また、図６では、個人を識別するための識別子（例えば、“Ａ”）が同じ場合、同一人物に関する個人秘匿情報３１０の登録・更新の履歴を示している。
【００２４】
外部コンタクト受付部１４０は、監視対象データベース３６０に登録された連絡先３２０に対し何らかの連絡があったとき、当該連絡を受け付ける。ここで「何らかの連絡」とは、連絡先３２０が電子メールアドレス３３０の場合、電子メールでの連絡であり、連絡先３２０が電話番号３４０である場合、電話による連絡（架電）である。また、連絡先３２０が住所３５０である場合、「何らかの連絡」とは、ダイレクトメール等郵便物の送付による連絡である。なお、先にも述べたように、連絡先３２０は、連絡先３２０の情報を利用した連絡が行われた場合、監視システム１００がその連絡を検知できるように予め設定された情報であるため、監視システム１００は「何らかの連絡」を受け付けることができる。
【００２５】
漏洩検知部１５０は、連絡先３２０に対する連絡があったことに基づいて、監視対象データベース３６０において個人秘匿情報３１０の情報漏洩（不正取得）があったことを検知する。連絡先３２０は監視対象データベース３６０において情報漏洩が無い限り、第三者が知りえない情報だからである。
【００２６】
漏洩検知部１５０は、外部コンタクト受付部１４０が受け付けた連絡の連絡先３２０と登録履歴記憶部１３０に記憶される連絡先３２０とを付け合わせ、該当する連絡先３２０と紐付けられた監視対象データベース３６０の識別情報に基づいて、情報漏洩が起こったと考えられる監視対象データベース３６０を特定する。
【００２７】
図７（ａ）で示すように、漏洩検知部１５０は、連絡先３２０である電子メールアドレス３３０への電子メールによる連絡があった場合、当該電子メールの送信元の電子メールアドレスで識別される者を情報漏洩先として特定する。
【００２８】
図７（ｂ）で示すように、漏洩検知部１５０は、連絡先３２０である電話番号３４０への架電による連絡があった場合、当該電話の発信元の電話番号で識別される者を情報漏洩先として特定する。
【００２９】
図７（ｃ）で示すように、漏洩検知部１５０は、連絡先３２０である住所３５０への郵送物の到着を検知した場合、当該郵送物に記載される発送元住所及び発送者で識別される者を情報漏洩先として特定する。
【００３０】
漏洩日時特定部１６０は、外部コンタクト受付部１４０が受け付けた連絡の連絡先３２０と登録履歴記憶部１３０に記憶される連絡先３２０とを付け合わせ、該当する連絡先３２０と紐付けられた個人秘匿情報３１０の登録・更新日時に基づいて、情報漏洩が起こったと考えられる日時を特定する。
【００３１】
第１監視情報通知部１７０は、情報漏洩が起こった（個人秘匿情報３１０の不正取得が行われた）監視対象データベース３６０の管理者に対し、監視対象データベース３６０において情報漏洩が起こった事実及び情報漏洩が起こったと推測される日時を通知する。第１監視情報通知部１７０による通知は、後述する第２監視情報通知部２１０による通知と異なり、情報漏洩した個人秘匿情報３１０が利用された後になされる通知である。
【００３２】
業者問い合わせ受信部１８０は、名簿業者（名簿業者から個人情報を入手しようとする事業者を含む）４００から、名簿業者４００が第三者から入手しようとする個人情報が不正な手段で入手された情報であるか否かの問い合わせ及び問い合わせ対象の個人情報を受け付ける。
【００３３】
漏洩有無調査部１９０は、業者問い合わせ受信部１８０が受け付けた問い合わせに係る個人情報が登録履歴記憶部１３０に記憶される個人秘匿情報３１０に含まれるか否かを検索（調査）する。漏洩有無調査部１９０による検索は、氏名（カナ書き氏名）と連絡先３２０との組み合わせを検索対象としても良いし、氏名を含まない連絡先３２０のみを検索対象としても良い。このように漏洩有無調査部１９０による検索は、監視対象データベース３６０からの情報漏洩の可能性を適切に判定するという目的が達成される範囲において、検索条件を適宜定めることができる。
【００３４】
漏洩有無調査部１９０は、問い合わせに係る個人情報と登録履歴記憶部１３０に記憶される個人秘匿情報３１０とを付け合わせ、一致する個人秘匿情報３１０に対応する監視対象データベース３６０の識別情報に基づいて、情報漏洩が起こったと考えられる監視対象データベース３６０を特定する。
【００３５】
漏洩有無調査部１９０は、問い合わせに係る個人情報と登録履歴記憶部１３０に記憶される個人秘匿情報３１０とを付け合わせ、一致する個人秘匿情報３１０の登録・更新日時に基づいて、情報漏洩が起こったと考えられる日時を特定する。
【００３６】
業者回答部２００は、業者問い合わせ受信部１８０が受け付けた問い合わせに係る個人情報が登録履歴記憶部１３０に記憶される個人秘匿情報３１０に含まれる場合、対象の個人情報が不正取得された可能性がある旨を名簿業者４００へ通知する。
【００３７】
第２監視情報通知部２１０は、情報漏洩が起こったと考えられる監視対象データベース３６０の管理者３７０に対し、漏洩有無調査部１９０によって特定された監視対象データベース３６０において情報漏洩が起こった可能性がある旨を通知する。第２監視情報通知部２１０は、漏洩有無調査部１９０によって特定された情報漏洩が起こったと考えられる日時を併せて通知する形態としても良い。第２監視情報通知部２１０による管理者３７０への通知は、漏洩の起こった個人秘匿情報３１０は本通知時点において不正使用されていない可能性があるという点で、第１監視情報通知部１７０による通知と異なる。従って、第２監視情報通知部２１０による通知を活用すれば、漏洩した個人情報が不正使用される前に適切な措置を取れる可能性がある。
【００３８】
上記のような動作原理に基づいて、監視システム１００は、監視対象データベース３６０から個人情報３１０が漏洩した事実及び漏洩が起こった日時を検知することができる。
（本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムのハードウエア構成）
【００３９】
図８を用いて、監視システム１００のハードウエア構成例について説明する。図８は、監視システム１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図８で示すように、監視システム１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）５２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、表示装置５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有する。
【００４０】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、監視システム１００全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４１】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置５４０は、登録履歴記憶部１３０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４３】
入力装置５６０は、キーボードなど監視システム１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）５７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、監視システム１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４４】
監視システム１００が有する各部（各手段）は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各部に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、監視システム１００が有する各部は、当該各部に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、監視システム１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る個人情報漏洩監視システムによる処理例）
図９乃至１１を用いて、監視システム１００による処理例について説明する。
（１）監視対象データベース３６０への個人秘匿情報３１０の登録・更新処理
【００４５】
図９を用いて、監視システム１００による、監視対象データベース３６０へ個人秘匿情報３１０を登録し更新する処理について説明する。図９は、監視対象データベース３６０へ個人秘匿情報３１０を登録・更新する、監視システム１００による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４６】
Ｓ１０で個人情報生成部１１０が、疑似的な個人の連絡先３２０を含む個人秘匿情報３１０を生成する。図３で示すように、個人情報生成部１１０は、個人秘匿情報３１０として、氏名、カナ書き氏名、電子メールアドレス３３０、電話番号３４０、住所３５０、ログインＩＤ、ログインパスワード等を生成する。なお、ログインＩＤ及びログインパスワードは、個人秘匿情報３１０が保存される監視対象データベース３６０にログインするときに使用するものである。
【００４７】
図４で示すように、Ｓ１０において監視対象データベース３６０に既に個人秘匿情報３１０が保存されている場合、個人情報生成部１１０は、既登録の氏名Ａで識別される人の連絡先３２０の内容を変更して、個人秘匿情報３１０を生成する。
【００４８】
Ｓ２０でデータベース登録部１２０が、個人情報生成部１１０が生成した個人秘匿情報３１０を監視対象のデータベース３６０に登録する。データベース登録部１２０は、データベース３６０にアクセスするとき、インターネットサービスプロバイダー３９０を介し、インターネット接続の都度割り当てられるＩＰアドレスを使用する。こうすることで、監視対象データベース３６０のアクセスログとして残るＩＰアドレスを分散させ、監視対象データベース３６０の管理組織内にいる不正アクセス者に監視システム１００によるアクセスを気付かせないようにする。
【００４９】
図５で示すように、Ｓ２０において監視対象データベース３６０に既に個人秘匿情報３１０が保存されている場合、データベース登録部１２０は、既登録の氏名Ａで識別される人の個人秘匿情報３１０について、個人情報生成部１１０が新たに生成した情報で上書き更新して、個人秘匿情報３１０の登録を行う。このような処理を行うことで、監視対象データベース３６０が備える記憶領域において監視システム１００が使用する領域の節約を図ることができる。
【００５０】
Ｓ３０でデータベース登録部１２０が、登録履歴記憶部１３０に対し、Ｓ２０において監視対象データベース３６０に登録・更新された個人秘匿情報３１０の履歴を記憶する。図６で示すように、登録履歴記憶部１３０には、個人を識別するための識別子、個人秘匿情報３１０に含まれる各種情報３３０・３４０・３５０、監視対象データベース３６０の識別情報、データベース登録部１２０が監視対象データベース３６０に個人秘匿情報３１０を登録・更新した日時などの履歴が記憶される。
【００５１】
Ｓ４０において監視対象データベース３６０における個人秘匿情報３１０の更新タイミングが到来した場合（Ｓ４０でＹｅｓ）、処理はＳ１０へ移行する。一方Ｓ４０において監視対象データベース３６０における個人秘匿情報３１０の更新タイミングが到来していない場合（Ｓ４０でＮｏ）、処理はＳ５０へ移行する。ここで、個人秘匿情報３１０の更新間隔は、監視システム１００による監視の精度に応じ適宜定めることができる。
【００５２】
Ｓ５０において監視システム１００による処理を終了させる場合（Ｓ５０でＹｅｓ）、監視システム１００による処理は終了する。一方Ｓ５０において監視システム１００による処理を終了させない場合（Ｓ５０でＮｏ）、処理はＳ４０へ移行する。
【００５３】
上記のような処理を行うことにより、監視システム１００は、個人秘匿情報３１０の漏洩を監視・追跡するための情報を監視対象データベース３６０に記録することができる。
（２）不正使用された個人秘匿情報３１０に基づく漏洩検知処理
【００５４】
図１０を用いて、監視システム１００による、監視対象データベース３６０から不正取得された個人秘匿情報３１０に基づく連絡があった場合の処理について説明する。図１０は、監視対象データベース３６０から不正取得された個人秘匿情報３１０に基づく連絡があった場合の監視システム１００による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５５】
Ｓ１１０で外部コンタクト受付部１４０が、監視対象データベース３６０に登録された連絡先３２０に対する何らかの連絡を受け付ける。ここで「何らかの連絡」とは、連絡先３２０が電子メールアドレス３３０の場合、電子メールでの連絡であり、連絡先３２０が電話番号である場合、電話による連絡（架電）である。また、連絡先３２０が住所３５０である場合、「何らかの連絡」とは、ダイレクトメール等郵便の送付による連絡である。なお、連絡先３２０は、連絡先３２０を利用した連絡があった場合、監視システム１００がその連絡を検知できるように予め設定された情報であるため、監視システム１００は「何らかの連絡」を受け付けることができる。
【００５６】
Ｓ１２０で漏洩検知部１５０が、Ｓ１１０において受け付けた連絡に係る連絡先３２０と登録履歴記憶部１３０に記憶される連絡先３２０とを付け合わせ、両者が一致する連絡先３２０と関連付けられる監視対象データベース３６０の識別情報に基づいて、情報漏洩が起こったと考えられる監視対象データベース３６０を特定する。
【００５７】
例えば、連絡先３２０である電子メールアドレス３３０への電子メールによる連絡があった場合、漏洩検知部１５０は、当該電子メールの送信元の電子メールアドレスで識別される者を情報漏洩先として特定する（図７（ａ）参照）。
【００５８】
例えば、連絡先３２０である電話番号３４０への架電による連絡があった場合、漏洩検知部１５０は、当該電話の発信元の電話番号で識別される者を情報漏洩先として特定する（図７（ｂ）参照）。
【００５９】
例えば、連絡先３２０である住所３５０への郵送物の到着を検知した場合、漏洩検知部１５０は、当該郵送物に記載される発送元住所及び発送者で識別される者を情報漏洩先として特定する（図７（ｃ）参照）。
【００６０】
Ｓ１３０で漏洩日時特定部１６０が、Ｓ１１０において受け付けた連絡の連絡先３２０と登録履歴記憶部１３０に記憶される連絡先３２０とを付け合わせ、両者が一致する連絡先３２０と関連付けられる個人秘匿情報３１０の登録・更新日時に基づいて、情報漏洩が起こったと考えられる日時３８０を特定する。
【００６１】
Ｓ１４０で第１監視情報通知部１７０が、情報漏洩が起こった監視対象データベース３６０の管理者３７０に対し、監視対象データベース３６０において情報漏洩が起こった事実及び情報漏洩が起こったと推測される日時３８０を通知する。
【００６２】
上記のような処理を行うことにより、監視システム１００は、監視対象データベース３６０から個人秘匿情報３１０が漏洩した事実及び情報漏洩先を検知することができる。
（３）第三者からの受け入れ個人情報に対する確認問い合わせに基づく漏洩検知処理
【００６３】
図１１を用いて、入手しようとする個人情報が不正の手段で入手された情報であるか否かについて、名簿業者（名簿業者から個人情報を入手しようとする事業者を含む）４００から問い合わせがあった場合の監視システム１００による処理について説明する。図１１は、入手しようとする個人情報が不正の手段で入手された情報であるか否かについて、名簿業者等４００から問い合わせがあった場合の監視システム１００による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６４】
Ｓ２１０で業者問い合わせ受信部１８０が、名簿業者等４００から、当該業者４００が第三者から入手しようとする個人情報が不正の手段で入手された情報であるか否かの問い合わせ及び問い合わせ対象の個人情報を受け付ける。
【００６５】
Ｓ２２０で漏洩有無調査部１９０が、Ｓ２１０において受け付けた問い合わせに係る個人情報が登録履歴記憶部１３０に記憶される個人秘匿情報３１０に含まれるか否かを検索する。
【００６６】
Ｓ２２０において漏洩有無調査部１９０は、問い合わせに係る個人情報と登録履歴記憶部１３０に記憶される個人秘匿情報３１０とを付け合わせ、一致する個人秘匿情報３１０に対応する監視対象データベース３６０の識別情報に基づいて、情報漏洩が起こったと考えられる監視対象データベース３６０を特定する。
【００６７】
さらに、Ｓ２２０において漏洩有無調査部１９０は、問い合わせに係る個人情報と登録履歴記憶部１３０に記憶される個人秘匿情報３１０とを付け合わせ、一致する個人秘匿情報３１０の登録・更新日時に基づいて、情報漏洩が起こったと考えられる日時を特定する。
【００６８】
Ｓ２３０で、Ｓ２２０における漏洩有無調査部１９０による調査の結果、問い合わせに係る個人情報と一致する個人秘匿情報３１０があった場合（Ｓ２３０でＹｅｓ）、処理はＳ２４０へ移行する。一方Ｓ２３０で、Ｓ２２０における漏洩有無調査部１９０による調査の結果、問い合わせに係る個人情報と一致する個人秘匿情報３１０が無かった場合（Ｓ２３０でＮｏ）、処理はＳ２６０へ移行する。
【００６９】
Ｓ２４０で業者回答部２００が、Ｓ２１０において受け付けた問い合わせの対象である個人情報が不正取得された可能性がある旨を名簿業者等４００へ通知する。
【００７０】
Ｓ２５０で第２監視情報通知部２１０が、Ｓ２２０において特定した情報漏洩が起こったと考えられる監視対象データベース３６０の管理者３７０に対し、監視対象データベース３６０において情報漏洩が起こった可能性がある旨を通知する。Ｓ２５０において第２監視情報通知部２１０は、情報漏洩が起こったと考えられる日時３８０を併せて通知する形態としても良い。情報漏洩が起こった個人秘匿情報３１０は本通知時点において不正使用されていない可能性があるため、本通知を活用すれば、漏洩した個人情報が不正使用される前に適切な措置を取れる可能性がある。
【００７１】
Ｓ２６０で業者回答部２００が、Ｓ２１０において受け付けた問い合わせの対象である個人情報が不正取得された事実は発見されなかった旨を名簿業者等４００へ通知する。
【００７２】
上記のような処理を行うことにより、監視システム１００は、不正取得された個人情報を市場に出回らせない対策を講じることができると共に、個人情報を入手しようとする業者に対し不正取得された情報を知らずに使用するという事態を回避させることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  個人情報漏洩監視システム
１１０  個人情報生成部
１２０  データベース登録部
１３０  登録履歴記憶部
１４０  外部コンタクト受付部
１５０  漏洩検知部
１６０  漏洩日時特定部
１７０  第１監視情報通知部
１８０  業者問い合わせ受信部
１９０  漏洩有無調査部
２００  業者回答部
２１０  第２監視情報通知部
３１０  個人秘匿情報
３２０  連絡先
３３０  電子メールアドレス
３４０  電話番号
３５０  郵便物の到着を検知可能な所定の住所情報
３６０  監視対象データベース
３７０  （監視対象データベースの）管理者
３８０  監視対象データベースへの登録日時
３９０  インターネットサービスプロバイダー
４００  名簿業者（名簿業者から購入した情報を利用する者も含む）
４１０  送信元電子メールアドレス
４２０  発信元電話番号
４３０  郵便物の発送元住所及び発送主
４４０  インターネット
５１０  ＣＰＵ
５２０  ＲＯＭ
５３０  ＲＡＭ
５４０  補助記憶装置
５５０  通信インターフェース
５６０  入力装置
５７０  出力装置
５８０  記録媒体インターフェース
５９０  記録媒体
【要約】
【課題】
開示する個人情報漏洩監視システムは、監視対象データベースから個人情報が漏洩した事実及び漏洩が起こった日時を検知することができる。
【解決手段】
開示システムは、個人秘匿情報を定期的に生成する個人情報生成部と、インターネット接続の都度割り当てられるＩＰアドレスを使用して、一の個人秘匿情報を監視対象データベースへ登録するデータベース登録部と、登録された個人秘匿情報及び登録日時を記憶する登録履歴記憶部と、個人秘匿情報に含まれる連絡先に対する連絡を受け付ける外部コンタクト受付部と、連絡に基づき監視対象データベースにおける個人秘匿情報の漏洩を検知する漏洩検知部と、連絡に係る連絡先並びに登録履歴記憶部において記憶される個人秘匿情報及び登録日時に基づいて、監視対象データベースにおいて個人秘匿情報が漏洩した日時を特定する漏洩日時特定部と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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