(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吐出媒体に向けてノズルから液体を吐出するプリンタヘッドと、前記プリンタヘッドに前記液体を供給する供給経路と、前記供給経路に連通され前記液体を貯蔵する貯蔵器と、前記貯蔵器中の前記液体を減圧脱気する減圧脱気機構と、前記貯蔵器中の前記液体を撹拌する撹拌機構と、被吐出媒体に着弾させた液体に紫外線を照射して硬化させる光照射手段と、を有し、前記貯蔵器中の前記液体を撹拌しながら減圧脱気を行い、
前記液体が、重合性化合物及び光重合開始剤を少なくとも含む紫外線硬化型インクである、液体吐出装置。
【請求項２】
前記液体が色材として金属酸化物を含有するホワイトインクである、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記紫外線硬化型インクが、光重合開始剤としてアシルホスフィンオキシド化合物を少なくとも含む、請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記光照射手段が３６０〜４００ｎｍの範囲にピーク波長を有する発光ダイオードであり、硬化に用いる紫外線の照射量が５０〜１５,０００ｍＪ／ｃｍ２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記減圧脱気機構による前記貯蔵器内の減圧度が、０．０３〜０．０８ＭＰａである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記プリンタヘッドはキャリッジに設けられ、前記貯蔵器は前記キャリッジに設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記プリンタヘッドはキャリッジに設けられ、前記貯蔵器は前記キャリッジ以外の場所に設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記貯蔵器はカートリッジである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記供給経路に設けられる輸送ポンプを更に有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体吐出装置
【請求項１０】
前記貯蔵器は供給経路の途中に設けられたサブタンクである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体吐出装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体吐出装置の一つとして、紙、布、及びフィルム等の各種の被吐出媒体に、イ
ンク等の液体を吐出して印刷を行うインクジェットプリンタが知られている。インクジェ
ットプリンタは、安価であり、必要とされる画像部のみに液体を吐出し被吐出媒体上に直
接画像形成を行うため、液体を効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、イ
ンクジェットプリンタは騒音が小さいため、画像形成の方式として優れている。
【０００３】
ところが、インクジェットプリンタに使用する液体中に気泡や溶存気体が存在する場合
、吐出時に液体が十分圧縮されないため、吐出性が低下して安定した液体粒を発生できな
い。つまり、このような場合、印字安定性が劣っている。また、ドット抜けや印字不良が
発生し、インクジェット印刷の信頼性が低下する問題があった。そこで、使用する液体中
に気泡や溶存気体が存在しないようにするための試みがなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、加温後のインクジェット記録用インクを気体透過性のある膜
に通過させることによるインクの脱気方法が開示されている。また、特許文献２には、脱
気真空度が所定範囲に調節された真空脱気機構を有するインクジェット記録装置が開示さ
れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５３１６９号公報
【特許文献２】特開２００８−８７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたインクの脱気方法や、特許文献２に開示された
インクジェット記録装置では、依然として、印字安定性、並びにドット抜け及び印字不良
の点で実用上問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、印字安定性に優れ、且つドット抜け及び印字不良の生じにくいイン
クジェット記録装置などの液体吐出装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は上記課題を解決するため、液体吐出装置を具現化した一例であるインクジ
ェット記録装置におけるインクの脱気手段について鋭意検討した。
【０００９】
インクには、用いる色材に応じて顔料系インクと染料系インクとがある。顔料系インク
は、染料系インクと比較して記録物の保存性により優れているため、ディスプレイ用イン
クとして好適である。ところが、顔料粒子の沈降という、顔料系インク特有の問題がある
。特に顔料系インクがホワイトインクの場合、白色度を維持するために酸化チタンを使用
することが多い。だが、酸化チタンは比重が大きいため、顕著に沈降が見られる。このよ
うな沈降を防止する対策として、記録装置に攪拌機構が備えられている。
【００１０】
一方、インクジェットインクには、その吐出信頼性の観点から、気泡が存在すると好ま
しくない。インクジェット記録装置に攪拌機構を備え付けたところ、記録時にインク中の
気泡が巻き込まれ、結果としてインクジェットインクの吐出信頼性に悪影響を及ぼすこと
が分かった。
【００１１】
そこで、本願発明者が更に検討を重ねたところ、攪拌機構と減圧脱気機構とを共に備え
た液体吐出装置、即ちインクジェット記録装置により、顔料の沈降が解消され、且つ吐出
信頼性にも優れることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
更に、紫外線硬化型インクのような粘度の高い溶剤系インクについては、通常の静置状
態の場合にはインクの脱気に長時間を要する反面、本発明はインクの脱気と共に攪拌を行
うことにより脱気時間の短縮も実現できることが明らかとなった。
【００１３】
即ち、本発明は下記のとおりである。
［１］
被吐出媒体に向けてノズルから液体を吐出するプリンタヘッドと、前記プリンタヘッド
と対向する位置に前記被吐出媒体を搬送する被吐出媒体搬送手段と、前記プリンタヘッド
に前記液体を供給する供給経路と、前記供給経路に連通され、前記液体を貯蔵する貯蔵器
と、前記貯蔵器中の前記液体を減圧脱気する減圧脱気機構と、前記貯蔵器中の前記液体を
撹拌する攪拌機構と、を有する、液体吐出装置。
［２］
前記液体が金属酸化物を含有する液体組成物である、［１］に記載の液体吐出装置。
［３］
前記減圧脱気機構による前記貯蔵器内の減圧度が、０．０３〜０．０８ＭＰａである、
［１］又は［２］に記載の液体吐出装置。
［４］
前記プリンタヘッドはキャリッジに設けられ、前記貯蔵器は前記キャリッジに設けられ
る、［１］〜［３］のいずれかに記載の液体吐出装置。
［５］
前記プリンタヘッドはキャリッジに設けられ、前記貯蔵器は前記キャリッジ以外の場所
に設けられる、［１］〜［３］のいずれかに記載の液体吐出装置。
［６］
前記貯蔵器はカートリッジである、［１］〜［５］のいずれかに記載の液体吐出装置。
［７］
前記供給経路に設けられる輸送ポンプを更に有する、［１］〜［６］のいずれかに記載
の液体吐出装置。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略的な構成図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略的な構成図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略的な構成図である。
【図４】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略的な構成図である。
【図５】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略的な構成図である。
【図６】本発明で使用するインクジェット記録装置の記録方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明で使用するインクジェット記録装置の記録方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明で使用するインクジェット記録装置の記録方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の
実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することがで
きる。
【００１６】
本明細書中、「液体吐出装置」は、上述のとおり、紙、布、及びフィルム等の各種の被
吐出媒体に、インク等の液体を吐出して印刷を行うものであり、インクジェットプリンタ
を含む。このインクジェットプリンタは、上述のとおり、必要とされる画像部のみに液体
を吐出し被吐出媒体上に直接画像形成を行うものである。上記の液体吐出装置に含まれる
「記録装置」は、紙などの被記録媒体に、画像データ信号に基づき画像を形成するための
画像記録装置であり、インクジェット記録装置を含む。このインクジェット記録装置は、
必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うものである
。したがって、インクジェット記録装置は液体吐出装置の一例として含まれる。
【００１７】
また、本明細書中のオンキャリッジ方式及びオフキャリッジ方式は、例えば、日本画像
学会編、「シリーズ『デジタルプリンタ技術』  インクジェット」、東京電機大学出版局
、２００８年９月１０日、第１版、ｐ.１９０、１９１に記載されている。ここで、「オ
ンキャリッジ方式」とは、インクカートリッジをプリントヘッドとともにキャリッジに搭
載するインク供給方式を意味する。「オフキャリッジ方式」とは、インクカートリッジを
キャリッジに搭載せずに別の場所に設置して、キャリッジ上のプリントヘッドと、チュー
ブなどで繋ぐインク供給方式を意味する。「サブインクタンク」とは、オフキャリッジ方
式により、インクカートリッジからキャリッジ上のプリントヘッドにチューブを接続する
場合に、このプリントヘッドとインクカートリッジとの間に設置されるインクタンクのこ
とをいう。また、この「サブインクタンク」は、メインインクタンク（インクカートリッ
ジ）の設置の自由度、例えばプリントヘッドより下にできる等、を上げるためにプリンタ
ヘッドよりも上方に設置する中継タンクのことをいう。
【００１８】
本発明の各実施形態の液体吐出装置を具現化した一例であるインクジェット記録装置及
びインクジェット記録方法について、以下図面を用いて説明する。なお、図１〜５中、各
部材の上下の位置関係は、図示するような位置関係にあるものとする。
【００１９】
［第１実施形態］
〔液体吐出装置構成〕
本発明の一実施形態は液体吐出装置に係る。当該液体吐出装置は、被吐出媒体に向けて
ノズルから液体を吐出するプリンタヘッドと、前記プリンタヘッドと対向する位置に前記
被吐出媒体を搬送する被吐出媒体搬送手段と、前記プリンタヘッドに前記液体を供給する
供給経路と、前記供給経路に連通され、前記液体を貯蔵する貯蔵器と、前記貯蔵器中の前
記液体を減圧脱気する減圧脱気機構と、前記貯蔵器中の前記液体を撹拌する攪拌機構と、
を有する。
この液体吐出装置を具現化した一例であるインクジェット記録装置は、被記録媒体（液
体吐出装置における被吐出媒体に相当）に向けてノズルからインク（液体吐出装置におけ
る液体に相当）を吐出するプリンタヘッドと、前記プリンタヘッドと対向する位置に前記
被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段（液体吐出装置における被吐出媒体搬送手段に
相当）と、前記プリンタヘッドに前記インクを供給する供給経路と、前記供給経路に連通
され、前記インクを貯蔵する貯蔵器と、前記貯蔵器中の前記インクを減圧脱気する減圧脱
気機構と、前記貯蔵器中の前記インクを撹拌する攪拌機構と、を有する。
図１は、本実施形態のインクジェット記録装置の一例を示す概略的な構成図である。記
録装置１は、貯蔵器２、攪拌機構４、減圧脱気機構５、供給経路６、逆止弁７、及びプリ
ンタヘッド８を備えて供給される。貯蔵器２は、脱気を行うインク３を貯蔵するものであ
る。攪拌機構４は、貯蔵器２に貯蔵されているインク３を攪拌するものである。減圧脱気
機構５は、貯蔵器２に貯蔵されているインク３を減圧脱気するものである。減圧脱気機構
５は例えば減圧ポンプである。供給経路６は、インク３を供給（送液）するものである。
供給経路６は貯蔵器２に連通している。供給経路６は送液ポンプをその途中に備えてもよ
い。逆止弁７は、供給経路６における任意の箇所に、送液されるインク３の逆流を防止す
るものである。プリンタヘッド８は、供給経路６を通ってインク３が供給（送液）される
先である。また、プリンタヘッド８は、被記録媒体に向けてノズルからインク３を吐出す
るものである。
【００２０】
ここで、プリンタヘッド８はキャリッジに設けられ、貯蔵器２は前記キャリッジに設け
られることが好ましい。具体的にいえば、攪拌機構４及び減圧脱気機構５が設けられる貯
蔵器２は、オンキャリッジ方式のインクカートリッジであることが好ましい。この場合、
インクカートリッジからプリンタヘッドまでの距離が短いことから流路抵抗も少なく、且
つヘッド上部にあるため水頭値を利用しインクを供給できるのでポンプが必要なく、流路
設計コストも下げることができる。
【００２１】
また、これに代えて、プリンタヘッド８はキャリッジに設けられ、貯蔵器２は前記キャ
リッジ以外の場所に設けられることもまた好ましい。具体的にいえば、貯蔵器２は、オフ
キャリッジ方式のインクカートリッジ、及び、前記オフキャリッジ方式のインクカートリ
ッジと前記プリンタヘッドとに連通するインクタンク、のうち少なくともいずれかに組み
替えてもよい。この場合、プリンタヘッドを小型化することができる。この変形例におい
て、機構４及び５はサブインクタンクに備えられている。後述する図３において、サブイ
ンクタンクを備えた変形例を示す。
プリンタヘッド８は、被記録媒体に向けてインク３を吐出し着弾（付着）させるための
ノズル（図示せず）を備えている。このプリンタヘッド８と対向する位置に、被記録媒体
を搬送するための本発明の被記録媒体搬送手段（図示せず）が設けられている。
【００２２】
インク３が紫外線硬化型インクである場合、被記録媒体の搬送部分のうちプリンタヘッ
ド８と対向する位置よりも下流に、光照射手段（紫外線照射ランプ）（図示せず）が備え
られる。
【００２３】
〔インクジェット記録方法（動作）〕
図６は、本実施形態のインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法の一例
を示すフローチャートである。当該記録方法を概略説明すれば、まず、印刷命令を受けた
後（Ｓ１０）、減圧撹拌動作を行う（Ｓ１１）。攪拌後、印刷を実施する（Ｓ１２）。こ
のように、プリンタ停止時間中に、溶存酸素量の増加、インク成分の沈降、又は気泡の混
入のいずれかを考慮して印刷開始前に減圧撹拌動作を行う。
【００２４】
具体的にいえば、当該インクジェット記録方法は、攪拌脱気工程及び吐出工程を少なく
とも含む点に特徴がある。さらに、使用するインクが紫外線硬化型インクである場合、当
該記録方法は硬化工程も含んでもよい。以下、フローチャートのステップに合わせて各工
程を詳細に説明する。
【００２５】
（印刷命令（Ｓ１０））
印刷命令では、印刷対象の画像データ及び印刷を指示する。コンピュータ装置（図示せ
ず）から画像データが印刷コマンドとともにインクジェット記録装置に送信される。
【００２６】
（減圧撹拌動作（Ｓ１１））
減圧撹拌動作は、本発明の攪拌脱気工程に相当する。例えば、（１）減圧ポンプである
減圧脱気機構５の駆動（減圧）、（２）攪拌開始、（３）攪拌停止、及び（４）減圧脱気
機構５の停止（減圧停止）の順に進行する。
【００２７】
最初に攪拌してしまうと、泡がインク３中に混入しやすくなるため、上記（１）の減圧
をした後に、上記（２）の攪拌を開始すると効率よく脱気ができる。本実施形態において
、送液ポンプを備えずに、貯蔵器２におけるインク３の液面を、プリンタヘッド８よりも
低くし水頭差を利用してインク３を供給すると、減圧をしていると供給されない。よって
、印字前に減圧を停止する必要がある（上記（４）から（５）の流れ。）。但し、攪拌停
止前に減圧を停止すると、泡がインク３中に混入しやすくなるため、上記（３）の攪拌停
止後に減圧停止してから、上記（４）を進める。
【００２８】
上記の減圧脱気機構５による上記貯蔵器３内の減圧度が、０．０３〜０．０８ＭＰａで
あることが好ましく、０．０５〜０．０７ＭＰａであることがより好ましい。減圧度が上
記範囲内であると、充分な脱気が行えるとともに、不要な脱気で揮発成分を失うこともな
くなる。
【００２９】
（印刷（Ｓ１２））
印刷においては、（５）印字を行う。具体的には、吐出工程（５−１）を少なくとも行
い、さらに、使用するインクが紫外線硬化型インクである場合には硬化工程（５−２）を
行う。上述の（４）減圧脱気機構５の停止（減圧停止）及び上記（５）は、この順に進行
させる。
【００３０】
（吐出工程（５−１））
本実施形態における吐出工程は、プリンタヘッド８からインク３を吐出することにより
、被記録媒体上に撹拌脱気工程後のインク３を着弾させる工程である。上述のとおり、被
記録媒体搬送手段は、プリンタヘッド８と対向する位置に被記録媒体を搬送する。プリン
タヘッド８は、被記録媒体に、インク３を吐出し、これを着弾させる。例えば、シアン、
マゼンタ、イエロー、ブラック用のインクが必要な場合には、色毎にインク３が用意され
る。プリンタヘッド８は、被記録媒体の搬送方向に沿って各色のインク３を吐出するため
のヘッドが複数並んで配置されたヘッドセットであってもよい。また、プリンタヘッド８
は、被記録媒体の搬送方向に直交する方向に各色のインク３を吐出するための複数のノズ
ルを備えていてもよい。
【００３１】
このように、インク３を被記録媒体上に吐出し着弾させることにより画像を形成するイ
ンクジェット記録方法として、従来公知の方法を使用できる。これらの中でも特に、圧電
素子の振動を利用して液滴を吐出させる方法、即ち電歪素子の機械的変形によりインクド
ットを形成するインクジェットヘッドを用いた記録方法を用いることにより、優れた品質
の画像を形成することができる。
【００３２】
（硬化工程（５−２））
本実施形態における硬化工程は、上記吐出工程後に、インク３を、特定の波長域の光を
照射することで硬化させる工程である。
【００３３】
上述のとおり、インク３が紫外線硬化型インクの場合、光照射手段（紫外線照射ランプ
）（図示せず）が備えられる。したがって、上記特定の波長域の光は、紫外（ＵＶ）線の
領域が好ましい。紫外線照射ランプは、被記録媒体に着弾したインク（紫外線硬化型イン
ク）３に紫外線を照射して、インク３を硬化させる。特定の波長域（紫外域）は、例えば
３６０〜４５０ｎｍの範囲であり、好ましくは３６０〜４１０ｎｍの範囲であり、より好
ましくは３８０〜４００ｎｍの範囲であるとＬＥＤ等を使用する場合に照射器のコストが
安価で済む。また、本発明の実施形態におけるインクの波長域が上記範囲内であると、硬
化性が一層優れたものとなる。
【００３４】
光の照射量は、好ましくは１０〜２０，０００ｍＪ／ｃｍ2であり、より好ましくは５
０〜１５，０００ｍＪ／ｃｍ2である。照射量が上記範囲内であると、十分に硬化反応を
行うことができる。
【００３５】
上記の波長域の発光光源（光照射手段）としては、例えば、水銀ランプやメタルハライ
ドランプが挙げられる。その一方で、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれてい
ることから、ＧａＮ系半導体の紫外発光デバイスへの置き換えが進んでいる。発光ダイオ
ード（ＬＥＤ）及びレーザダイオード（ＬＤ）は小型で高効率であるとともに高寿命でも
あることから光硬化型インクジェット記録用光源として利用されつつある。これらの中で
も、コストや汎用性の観点から、３６０〜４００ｎｍの範囲にピーク波長を有する発光ダ
イオード（ＬＥＤ）が好ましい。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、攪拌と減圧を組み合わせることで、印字安定性を維
持しつつ、沈降も回復できる。特に、攪拌機構を単独で使用した場合は印字安定性に対し
悪影響を及ぼすが、減圧機構と組み合わせることで、減圧機構単独使用の場合と比較して
も印字安定性に対してより良好な特性を示す。
【００３７】
［第２実施形態］
第２実施形態では、前回の減圧撹拌動作から所定時間経過したか否かを判定した上で減
圧撹拌動作をさらに行うかどうかを判断する点で、上記の第１実施形態と異なる。
【００３８】
〔液体吐出装置構成〕
装置構成は図１で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３９】
〔インクジェット記録方法（動作）〕
図７は、本実施形態で使用するインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方
法の変形例を示すフローチャートである。この記録方法によれば、まず、印刷命令を受け
た後（Ｓ２０）、前回の減圧撹拌動作から所定時間経過したか否かを判定する（Ｓ２１）
。前回の減圧撹拌動作から所定時間経過していた場合（Ｓ２１：Ｙ）、減圧撹拌を行う（
Ｓ２２）。その後に印刷を実施する（Ｓ２３）。一方、前回の減圧撹拌動作から所定時間
経過していない場合（Ｓ２１：Ｎ）は、減圧撹拌を行わずに印刷を実施する（Ｓ２３）。
【００４０】
減圧撹拌が必要な原因として、インク成分の沈降、溶存酸素量の増加、又は気泡の混入
のいずれかが挙げられる。したがって、これらのいずれかが発生しうる時間を所定時間（
数時間、１日、数日など）に設定する。
なお、印刷命令（Ｓ２０）、減圧撹拌動作（Ｓ２２）、及び印刷（Ｓ２３）の内容は、
それぞれ第１実施形態で説明した印刷命令（Ｓ１０）、減圧撹拌動作（Ｓ１１）、及び印
刷（Ｓ１２）の各内容と重複するため、ここでの説明を省略する。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、攪拌と減圧を組み合わせることで、印字安定性を維
持しつつ、沈降も回復できる。特に、攪拌機構を単独で使用した場合は印字安定性に対し
悪影響を及ぼすが、減圧機構と組み合わせることで、減圧機構単独使用の場合と比較して
も印字安定性に対してより良好な特性を示す。また、本実施形態は、上記の第１実施形態
と異なり、前回の減圧撹拌動作から所定時間経過したか否かを判定した上で減圧撹拌動作
をさらに行うかどうかを判断するため、減圧撹拌動作を好適に制御でき、且つ不必要な動
作を省略できることから印字開始までの時間の短縮を図ることができる。
【００４２】
［第３実施形態］
第３実施形態では、攪拌レベルに合わせて２段階の所定時間を用意し、前回の減圧撹拌
動作から所定時間を経過したか否かを判定した上で、２つのレベルの減圧撹拌動作のいず
れかをさらに行うかどうかを判断する点で、上記の第２実施形態と異なる。
【００４３】
〔液体吐出装置構成〕
図１で説明したものと同様のため、ここでは説明を省略する。
【００４４】
〔インクジェット記録方法（動作）〕
図８は、本実施形態で使用するインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方
法の変形例を示すフローチャートである。ここでは、まず、印刷命令を受けた後（Ｓ３０
）、前回の減圧撹拌動作から第１所定時間以上経過しているか否かを判定する（Ｓ３１）
。前回の減圧撹拌動作から第１所定時間以上経過している場合（Ｓ３１：Ｙ）、減圧撹拌
動作Ｉを行う（Ｓ３２）。その後、印刷を実施する（Ｓ３３）。前回の減圧撹拌動作から
第１所定時間以上経過していない場合（Ｓ３１：Ｎ）であって、且つ前回の減圧動作から
第２所定時間経過している場合（Ｓ３４：Ｙ）、減圧撹拌動作ＩＩを行う（Ｓ３５）。そ
の後、印刷を実施する（Ｓ３３）。前回の減圧撹拌動作から第１所定時間以上経過してい
ない場合（Ｓ３１：Ｎ）であって、且つ前回の減圧動作から第２所定時間経過していない
場合（Ｓ３４：Ｎ）、減圧撹拌動作Ｉ及びＩＩを行わずに、印刷を実施する（Ｓ３３）。
【００４５】
ここで、第１所定時間は、インク成分の沈降が発生しうる時間であり、第２所定時間は
、溶存酸素量の増加及び気泡の混入のいずれかが発生しうる時間である。溶存酸素増加あ
るいは気泡の混入が起こる時間より、インク沈降が起こる時間の方が長いため、第１所定
時間の方が第２所定時間よりも長くなる。溶存酸素の増加又は気泡の混入のみでなく、イ
ンク沈降も生じている場合は、減圧撹拌動作Ｉを行う。一方、溶存酸素増加あるいは気泡
混入のみが起こっている場合、沈降の解消は不要であるものの、脱気や気泡抜き効率を高
めるために減圧撹拌動作ＩＩを行う。ただし、沈降の解消は不要であるため、減圧撹拌動
作ＩＩにおける撹拌レベルは減圧撹拌動作Ｉのそれよりも低い。一方、前回の減圧撹拌動
作から第１所定時間以上経過して、インク成分の沈降をも生じている場合、減圧撹拌動作
Ｉにおける撹拌レベルは、沈降が生じていない場合の撹拌レベルと比較して、より高レベ
ルが要求される。
【００４６】
一の具体例として、減圧撹拌動作Ｉにおける撹拌回転速度が大きい一方、減圧撹拌動作
ＩＩにおける撹拌回転速度は、減圧撹拌動作Ｉのそれに比して半分の大きさとする。また
、他の具体例として、減圧撹拌動作Ｉにおける減圧撹拌時間は長い一方、減圧撹拌動作Ｉ
Ｉにおける減圧撹拌時間は減圧撹拌動作Ｉのそれに比して半分の長さとする。
なお、印刷命令（Ｓ３０）、減圧撹拌動作（Ｓ３２、Ｓ３５）、及び印刷（Ｓ３３）の
内容は、それぞれ第１実施形態で説明した印刷命令（Ｓ１０）、減圧撹拌動作（Ｓ１１）
、及び印刷（Ｓ１２）の各内容と重複するため、ここでの説明を省略する。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、攪拌と減圧を組み合わせることで、印字安定性を維
持しつつ、沈降も回復できる。特に、攪拌機構を単独で使用した場合は印字安定性に対し
悪影響を及ぼすが、減圧機構と組み合わせることで、減圧機構単独使用の場合と比較して
も印字安定性に対してより良好な特性を示す。また、本実施形態は、上記の第２実施形態
と異なり、攪拌レベルに合わせて２段階の所定時間を用意し、前回の減圧撹拌動作から所
定時間を経過したか否かを判定した上で、２つのレベルの減圧撹拌動作のいずれかをさら
に行うかどうかを判断するため、減圧撹拌動作を一層好適に制御でき、且つ不必要な動作
を省略できることから印字開始までの時間の短縮を図ることができる。
【００４８】
［第４実施形態］
第４実施形態では、供給経路６中に輸送ポンプ９を更に設ける点で、上記の第１実施形
態と異なる。
【００４９】
〔液体吐出装置構成〕
図２は、本実施形態の液体吐出装置を具現化した一例であるインクジェット記録装置の
変形例を示す概略図である。この変形例における記録装置２１は、上記図１に示した記録
装置１と異なり、供給経路６に輸送ポンプ９を備えて供給される。また、逆止弁７が、輸
送ポンプ９を挟んだ供給経路６の両側に備えられている。
【００５０】
〔インクジェット記録方法（動作）〕
図６は、本実施形態のインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法の一例
を示すフローチャートである。このフローチャートは、既に上記第１実施形態において説
明したため、双方の実施形態において共通の内容は、ここでの説明を省略する。以下、本
実施形態を詳細に説明する。
【００５１】
（印刷命令（Ｓ１０））
印刷命令では、印刷対象の画像データ及び印刷を指示する。コンピュータ装置（図示せ
ず）から画像データが印刷コマンドとともにインクジェット記録装置に送信される。
【００５２】
（減圧撹拌動作（Ｓ１１））
減圧撹拌動作は、例えば、（１）減圧脱気機構５の駆動（減圧）、（２）攪拌開始、（
３）輸送ポンプ９の駆動開始、（４）印字、（５）攪拌停止、及び（６）減圧脱気機構５
の停止（減圧停止）の順に進行する。なお、印字は、（３）の操作以降であれば、どの操
作後に行ってもよい。（４）印字については後述する。
【００５３】
最初に攪拌してしまうと、泡がインク３中に混入しやすくなるため、上記（１）の減圧
をした後に、上記（２）の攪拌を開始すると効率よく脱気ができる。本形態では、輸送ポ
ンプ９を利用してインク３を供給するため、減圧をしながら輸送ポンプ９により供給をす
ることが可能である（上記（３））。攪拌停止前に減圧を停止すると、泡がインク３中に
混入しやすくなるので、上記（５）の攪拌停止後に上記（６）の減圧を停止する。
【００５４】
供給経路６中に輸送ポンプ９を設けて、インク３をプリンタヘッド８へと供給すること
により、水頭差を考慮することなく、貯蔵器２をプリンタヘッド８よりも上方に配置する
必要がなくなる。そのため、貯蔵器２を設ける位置の自由度が増す。
【００５５】
（印刷（Ｓ１２））
印刷においては、（４）印字を行う。具体的には、吐出工程（４−１）を少なくとも行
い、さらに、使用するインクが紫外線硬化型インクである場合には硬化工程（４−２）を
行う。印字は、（３）の操作以降であれば、どの操作後に行ってもよい。
なお、本実施形態における吐出工程及び硬化工程は、上記第１実施形態のものと同様で
あるため、ここでは説明を省略する。
【００５６】
図７のフローチャートでは、印刷の前に必ず減圧攪拌動作が入るようにする。
【００５７】
図８のフローチャートでは、前回の減圧攪拌動作から一定時間経過していた場合のみ印
刷の前に減圧攪拌動作が入るようにする。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、攪拌と減圧を組み合わせることで、印字安定性を維
持しつつ、沈降も回復できる。特に、攪拌機構を単独で使用した場合は印字安定性に対し
悪影響を及ぼすが、減圧機構と組み合わせることで、減圧機構単独使用の場合と比較して
も印字安定性に対してより良好な特性を示す。また、本実施形態は、上記の第１実施形態
と異なり、供給経路６中に輸送ポンプ９が設けることにより貯蔵器２を設ける位置の自由
度が増す。
【００５９】
［第５実施形態］
第５実施形態では、サブインクタンク２ｂを設けることにより減圧をしながらインク３
を供給でき、且つ供給経路６中に輸送ポンプ９を設ける点で、上記の第１実施形態と異な
る。
【００６０】
〔液体吐出装置構成〕
図３は、本実施形態の液体吐出装置を具現化した一例であるインクジェット記録装置の
変形例を示す概略図である。この変形例における記録装置３１は、上記図２に示した記録
装置２１と異なり、攪拌機構４ａ及び例えば減圧ポンプである減圧脱気機構５ａが設けら
れた貯蔵器２ａと、これらの機構を設けていない貯蔵器２ｂと、を備えている。貯蔵器２
ｂは、供給経路６における輸送ポンプ９よりもプリンタヘッド８側に備えられている。貯
蔵器２ａはメインインクタンクである一方、貯蔵器２ｂはサブインクタンクである。
【００６１】
〔インクジェット記録方法（動作）〕
図６は、本実施形態のインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法の一例
を示すフローチャートである。このフローチャートは、既に上記第１実施形態において説
明したため、これらの実施形態において共通の内容は、ここでの説明を省略する。以下、
本実施形態を詳細に説明する。
【００６２】
（印刷命令（Ｓ１０））
印刷命令では、印刷対象の画像データ及び印刷を指示する。コンピュータ装置（図示せ
ず）から画像データが印刷コマンドとともにインクジェット記録装置に送信される。
【００６３】
（減圧撹拌動作（Ｓ１１））
減圧撹拌動作は、例えば、（１）減圧脱気機構５の駆動（減圧）、（２）攪拌開始、（
３）サブインクタンク２ｂへのインク３供給、（４）印字、（５）攪拌停止、及び（６）
減圧脱気機構５の停止（減圧停止）の順に進行する。なお、印字は、（３）の操作以降で
あれば、どの操作後に行ってもよい。（４）印字については後述する。
【００６４】
最初に攪拌してしまうと、泡がインク３中に混入しやすくなるため、上記（１）の減圧
をした後に、上記（２）の攪拌を開始すると効率よく脱気ができる。本形態では、輸送ポ
ンプ９を利用してサブインクタンク２ｂにインク３を供給する（上記（３））ため、減圧
をしながら供給をすることが可能である。サブインクタンク２ｂに脱気されたインク３を
供給した後、攪拌脱気を止めてもよい。攪拌停止前に減圧を停止すると、泡がインク３中
に混入しやすくなるため、上記（５）の攪拌停止後に上記（６）の減圧を停止する。
【００６５】
ここで、サブインクタンク２ｂを設けて、輸送ポンプ９によりそのサブインクタンク２
ｂにインク３を供給するようにすることで、メインインクタンク２ａをプリンタヘッド８
よりも上方に配置する必要がなくなる。そのため、メインインクタンク２ａの位置の自由
度が増す。
【００６６】
（印刷（Ｓ１２））
印刷においては、（４）印字を行う。具体的には、吐出工程（４−１）を少なくとも行
い、さらに、使用するインクが紫外線硬化型インクである場合には硬化工程（４−２）を
行う。
なお、本実施形態における吐出工程及び硬化工程は、上記第１実施形態のものと同様で
あるため、ここでは説明を省略する。
【００６７】
図７のフローチャートでは、印刷の前に必ず減圧攪拌動作が入るようにする。
【００６８】
図８のフローチャートでは、前回の減圧攪拌動作から一定時間経過していた場合のみ印
刷の前に減圧攪拌動作が入るようにする。
また、本実施形態は、上記第１実施形態と異なり、ポンプが無い場合にタンクを減圧し
ていると、タンク側が負圧になるため、インクがプリンタヘッドに供給されない。したが
って、輸送ポンプを設ける利点として、タンク側が減圧によって負圧になっていてもイン
クが供給される点、即ち減圧攪拌動作を行いながら印字ができる点が挙げられる。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、攪拌と減圧を組み合わせることで、印字安定性を維
持しつつ、沈降も回復できる。特に、攪拌機構を単独で使用した場合は印字安定性に対し
悪影響を及ぼすが、減圧機構と組み合わせることで、減圧機構単独使用の場合と比較して
も印字安定性に対してより良好な特性を示す。また、本実施形態は、上記の第１実施形態
と異なり、サブインクタンク２ｂを設けることにより減圧をしながらインク３を供給でき
、且つ供給経路６中に輸送ポンプ９を設けることによりメインインクタンク２ａの位置の
自由度が増す。
【００７０】
［第６実施形態］
第６実施形態では、サブインクタンク２ｂを設けることにより減圧をしながらインク３
を供給でき、且つサブインクタンク２ｂ中に減圧脱気機構５ｂを設ける点で、上記の第１
実施形態と異なる。
【００７１】
〔液体吐出装置構成〕
図４は、本実施形態の液体吐出装置を具現化した一例であるインクジェット記録装置の
変形例を示す概略図である。この変形例における記録装置４１は、上記図３に示した記録
装置３１と異なり、供給経路６に輸送ポンプ９を備えていない代わりに、貯蔵器２ｂに攪
拌機構４ｂ及び減圧脱気機構５ｂを備えている。減圧脱気機構５ｂは例えば減圧ポンプで
ある。貯蔵器２ａはメインインクタンクである一方、貯蔵器２ｂはサブインクタンクであ
る。貯蔵器２ｂへのインクの供給は減圧脱気機構５ｂの駆動によって行われる。
【００７２】
上記の貯蔵器２ｂは記録装置４１に備え付けられているものである。貯蔵器２ｂ中のイ
ンクがなくなったり少なくなったりしたら、その貯蔵器２ｂにインクが補充される。
【００７３】
〔インクジェット記録方法（動作）〕
図６は、本実施形態のインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法の一例
を示すフローチャートである。このフローチャートは、既に上記第１実施形態において説
明したため、これらの実施形態において共通の内容は、ここでの説明を省略する。以下、
本実施形態を詳細に説明する。
【００７４】
（印刷命令（Ｓ１０））
印刷命令では、印刷対象の画像データ及び印刷を指示する。コンピュータ装置（図示せ
ず）から画像データが印刷コマンドとともにインクジェット記録装置に送信される。
【００７５】
（減圧撹拌動作（Ｓ１１））
減圧撹拌動作は、例えば、（１）減圧脱気機構５ａの駆動（減圧）、（２）攪拌機構４
ａの攪拌開始、（３）攪拌機構４ａの攪拌停止、（４）減圧脱気機構５ａの停止、（５）
減圧脱気機構５ｂの駆動（減圧）、（６）攪拌機構４ｂの攪拌開始、（７）攪拌機構４ｂ
の攪拌停止、（８）減圧脱気機構５ｂの停止、及び（９）印字の順に進行する。
【００７６】
最初に攪拌してしまうと、泡がインク３中に混入しやすくなるため、上記（１）の減圧
をした後に、上記（２）の攪拌を開始すると効率よく脱気ができる。サブインクタンク２
ｂへのインク３供給は、上記（５）により得られるサブインクタンク２ｂ内の減圧を利用
する。これにより、サブインクタンク２ｂ内でさらに脱気をでき、且つ輸送ポンプが要ら
なくなる。
【００７７】
サブインクタンク２ｂ及びこれに減圧脱気機構５ｂを設けて、減圧脱気機構５ｂの減圧
により、そのサブインクタンク２ｂにインク３を供給するようにすることで、メインイン
クタンク２ａをプリンタヘッド８よりも上方に配置する必要がなくなる。なぜなら、圧力
差を利用して、より圧力の大きなメインインクタンク２ａから、より圧力の小さなサブイ
ンクタンク２ｂへと、インク３を供給することができるからである。そのため、メインイ
ンクタンク２ａの位置の自由度が増す。
【００７８】
ここで、上記（６）及び（７）の操作についていえば、サブインクタンク２ｂ内の攪拌
は必要な時に実施すればよく、インク３供給のみが必要な場合には攪拌しなくてもよい。
そのため、サブインクタンク２ｂに攪拌機構４ｂを有しない装置構成が、本実施形態の変
形例として挙げられる。
【００７９】
（印刷（Ｓ１２））
印刷においては、（９）印字を行う。具体的には、吐出工程（９−１）を少なくとも行
い、さらに、使用するインクが紫外線硬化型インクである場合には硬化工程（９−２）を
行う。
なお、本実施形態における吐出工程及び硬化工程は、上記第１実施形態のものと同様で
あるため、ここでは説明を省略する。
【００８０】
図７のフローチャートでは、印刷の前に必ず減圧攪拌動作が入るようにする。
【００８１】
図８のフローチャートでは、前回の減圧攪拌動作から一定時間経過していた場合のみ印
刷の前に減圧攪拌動作が入るようにする。
本実施形態は、上記第１実施形態と異なり、印刷中に減圧脱気機構５ｂは駆動できない
、即ち負圧になりインクがヘッドに供給できなくなるが、メインインクタンク２ａのみ減
圧攪拌動作を駆動しておくことができる。つまり、印刷中に減圧攪拌動作ができるので、
作業時間を短縮できる。
【００８２】
このように、本実施形態によれば、攪拌と減圧を組み合わせることで、印字安定性を維
持しつつ、沈降も回復できる。特に、攪拌機構を単独で使用した場合は印字安定性に対し
悪影響を及ぼすが、減圧機構と組み合わせることで、減圧機構単独使用の場合と比較して
も印字安定性に対してより良好な特性を示す。また、本実施形態は、上記の第１実施形態
と異なり、サブインクタンク２ｂを設けることにより減圧をしながらインク３を供給でき
、且つサブインクタンク２ｂ中に減圧脱気機構５ｂを設けることによりメインインクタン
ク２ａの位置の自由度が増す。
【００８３】
［第７実施形態］
第７実施形態では、貯蔵器がインクカートリッジ装着部により記録装置に備え付けられ
ている点で、上記の第１実施形態と異なる。
【００８４】
〔液体吐出装置構成〕
図５は、本実施形態の液体吐出装置を具現化した一例であるインクジェット記録装置の
変形例を示す概略図である。記録装置５１は、貯蔵器（インクカートリッジ）２ｃ、攪拌
機構４ｃ、駆動部４ｃｄ、減圧脱気機構５ｃ、供給経路６、プリンタヘッド８、貯蔵器装
着部（インクカートリッジ装着部）１０、スターラーチップ１１、減圧脱気機構取り付け
穴１２、インク取り出し口１３、及びインク供給針１５を備えて供給される。
【００８５】
貯蔵器に該当するインクカートリッジ２ｃは、インクカートリッジ装着部である貯蔵器
装着部１０により記録装置５１に着脱可能に備え付けられており脱気を行うインク３を貯
蔵するためのものであり、貯蔵器のインクが少なくなったらインクカートリッジごと取り
外しが可能なものである。攪拌機構４ｃは、スターラーチップ１１とそのスターラーチッ
プ１１を駆動する駆動部４ｃｄを含む。撹拌機構４ｃは、貯蔵器２ｃに貯蔵されているイ
ンク３を攪拌するために備えられており、その駆動部４ｃｄは貯蔵器２ｃ外部の貯蔵器装
着部１０に備えられている。貯蔵器２ｃの内部に備えられたスターラーチップ１１は、例
えば駆動部４ｃｄにより磁力を利用して駆動することによって、駆動部４ｃｄと接触せず
にインク３を撹拌するためのものである。このため、予めカートリッジ内にスターラーピ
ースを備えさせておけば、カートリッジを装着するのに伴いスターラーピースを撹拌機構
に備えさせることができる。貯蔵器２ｃ上部の減圧脱気機構取り付け穴１２は、例えば減
圧ポンプである減圧脱気機構５ｃの取り付け前にはキャップなどで封止してあり、減圧脱
気を行う際に減圧脱気機構５ｃを取り付け可能となっている。貯蔵器２ｃ下部のインク取
り出し口１３及び貯蔵器装着部１０下部にはインク供給口を有するインク供給針１５が装
着される。供給経路６は、インク３を送液するために備えられており、インク供給針１５
を介して貯蔵器２ｃに連通している。供給経路６はその途中に送液ポンプを備えてもよい
。供給経路６を通ってインク３がプリンタヘッド８に供給される。
なお、インク供給口はインク供給針１５において先端より下に位置する（図５の符号１
３の位置）。また、インク取り出し口１３はインクカートリッジの外壁のインク供給針１
５が貫通している箇所に位置する。
インクカートリッジ２ｃ内部にスターラーチップ１１を予め備えておく。これにより、
インクカートリッジ２ｃ外部の貯蔵器装着部１０に備えられた駆動部４ｃｄから非接触で
撹拌が可能である。インクカートリッジ２ｃ上部の減圧脱気機構取り付け穴１２は、取り
付け前にはキャップなどで封止してあり、使用時に減圧脱気機構５ｃを取り付ける。イン
クカートリッジ２ｃ下部のインク取り出し口１３には、貯蔵器装着部１０に設けられたイ
ンク供給針１５が装着される。
【００８６】
なお、前述の各実施形態では、メインインクタンクからサブインクタンクを経ずにプリ
ンタヘッドにインクを供給する形態と、メインインクタンクからサブインクタンクを経て
プリンタヘッドにインクを供給する形態と、がある。本発明において、減圧脱気機構によ
る減圧脱気と撹拌機構による撹拌とが行われる貯蔵器を、メインインクタンクとするか、
又は、サブインクタンクを備える場合にはサブインクタンクとするか、の少なくともいず
れかとすることができる。少なくともいずれかの貯蔵器において減圧脱気及び撹拌を行え
ば、当該貯蔵器において本発明の効果が得られる。また、メインインクタンクは、プリン
タヘッドを搭載するキャリッジに設けてもよいし、このキャリッジとは別の場所に設けて
もよい。また、メインインクタンクがキャリッジとは別の場所に設けられる場合、サブイ
ンクタンクは、キャリッジに設けられてもよいし、メインインクタンクと同様にキャリッ
ジとは別の場所に設けられてもよい。また、プリンタヘッドをキャリッジに搭載しない液
体吐出装置として、例えば、ラインインクジェットプリンタとしてもよい。その場合は、
メインインクタンク及びサブインクタンクをキャリッジに設けないこととなる。
この場合、貯蔵器は、インクカートリッジでもよいし、インクカートリッジでない何ら
かの容器でもよい。また、上述のいずれの形態においても、メインインクタンクを着脱可
能なインクカートリッジとして構成してもよい。
【００８７】
〔インクジェット記録方法（動作）〕
図６は、本実施形態のインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法の一例
を示すフローチャートである。このフローチャートは、既に上記第１実施形態において説
明したため、これらの実施形態において共通の内容は、ここでの説明を省略する。以下、
本実施形態を詳細に説明する。
【００８８】
（印刷命令（Ｓ１０））
印刷命令では、印刷対象の画像データ及び印刷を指示する。コンピュータ装置（図示せ
ず）から画像データが印刷コマンドとともにインクジェット記録装置に送信される。
【００８９】
（減圧撹拌動作（Ｓ１１））
減圧撹拌動作は、例えば、（１）減圧ポンプである減圧脱気機構５ｃの駆動（減圧）、
（２）攪拌開始、（３）攪拌停止、（４）減圧脱気機構５ｃの停止（減圧停止）、及び（
５）印字の順に進行する。
【００９０】
最初に攪拌してしまうと、泡がインク３中に混入しやすくなるため、上記（１）の減圧
をした後に、上記（２）の攪拌を開始すると効率よく脱気ができる。本実施形態において
は、通常、インクカートリッジ２ｃにおけるインク３の液面がプリンタヘッド８よりも低
くなって、水頭差を利用してインク３を供給する。そのため、インクカートリッジ２ｃか
らプリンタヘッド８へインク３を供給する送液ポンプを備えない場合、インクカートリッ
ジ２ｃにおいて減圧をしているとインク３が供給されない場合がある。よって、印字前に
減圧を停止する必要がある（上記（４）から（５）の流れ。）。但し、攪拌停止前に減圧
を停止すると、泡がインク３中に混入しやすくなるため、上記（３）の攪拌停止後に減圧
停止してから、上記（４）、上記（５）を順に進める。
【００９１】
（印刷（Ｓ１２））
印刷においては、（５）印字を行う。具体的には、吐出工程（５−１）を少なくとも行
い、さらに、使用するインクが紫外線硬化型インクである場合には硬化工程（５−２）を
行う。
なお、本実施形態における吐出工程及び硬化工程は、上記第１実施形態のものと同様で
あるため、ここでは説明を省略する。
【００９２】
図７のフローチャートでは、印刷の前に必ず減圧攪拌動作が入るようにする。
【００９３】
図８のフローチャートでは、前回の減圧攪拌動作から一定時間経過していた場合のみ印
刷の前に減圧攪拌動作が入るようにする。
【００９４】
また、上記の各実施形態では、液体吐出装置をインクジェット記録装置に具現化したが
、この限りではなく、インク以外の他の液体（例えば、機能材料の粒子が分散されている
液状体、ジェルのような流状体）を吐出する（噴射する）液体吐出装置に具体化すること
もできる。例えば、液晶ディスプレイ、カラーフィルター、ＥＬ（エレクトロルミネッセ
ンス）ディスプレイ、及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材など
の材料を分散又は溶解の形で含む液状体を吐出する液状体吐出装置、バイオチップ製造に
用いられる生体有機物を吐出する液体吐出装置、精密ピペットとして用いられ、且つ試料
となる液体を吐出する液体吐出装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械
にピンポイントで潤滑油を吐出する液体吐出装置、光通信素子等に用いられる微小半球レ
ンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に吐出
する液体吐出装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を
吐出する液体吐出装置、ジェルを吐出する流状体吐出装置であってもよい。これらのうち
いずれか一種の吐出装置に本発明を適用することができる。
【００９５】
このように、本実施形態によれば、攪拌と減圧を組み合わせることで、印字安定性を維
持しつつ、沈降も回復できる。特に、攪拌機構を単独で使用した場合は印字安定性に対し
悪影響を及ぼすが、減圧機構と組み合わせることで、減圧機構単独使用の場合と比較して
も印字安定性に対してより良好な特性を示す。
なお、オンキャリッジ方式のメリットとしては、プリンタヘッド上部に位置することが
前提になることや、プリンタヘッドまでの流路が短いことから、インクをプリンタヘッド
に供給するにあたり流路抵抗や水頭値差を考慮しないでよいのでポンプ等でインクを供給
するようなシステムが不要となり、結果的にインク供給構造に関するコストが安価になる
。
【００９６】
ここで、撹拌しながら減圧脱気を行う意義、すなわち第１実施形態から第７実施形態ま
での特徴は、主に下記の２点である。第１の点として、インクの顔料成分などの沈降（長
時間経過するとケーキ化）の解消のために撹拌を行う際に混入させてしまう気泡を除去す
ることが挙げられる。第２の点として、元からインク中に溶存していたり、インク容器の
空気層からインク中に溶け込んだり、インク容器の壁を通してインク容器内に混入したり
して、増加した溶存空気を除去して印字安定性を高める目的で脱気する際に、撹拌しなが
ら脱気することで、脱気の効率を高めることが挙げられる。
【００９７】
〔インク〕
本実施形態におけるインク（以下、「インク組成物」ともいう。）３の組成は、特に限
定されない。例えば、上記インクが紫外線硬化型インクである場合、重合性化合物及び光
重合開始剤を少なくとも含む。さらに、上記インクがクリアインク以外の有色インクであ
る場合には、色材も含む。以下、インク組成物に含まれるか又は含まれ得る各成分を説明
する。
【００９８】
（重合性化合物）
重合性化合物は、後述する光重合開始剤の作用により紫外線の照射時に重合し、固化す
る化合物であれば、特に制限はない。例えば、単官能基、２官能基、及び３官能基以上の
多官能基を有する種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。
【００９９】
ここで、本明細書における「モノマー」とは、重量平均分子量が１００〜３，０００の
分子を意味する。本明細書における「オリゴマー」とは、重量平均分子量が５００〜２０
，０００の分子を意味する。
【０１００】
上記モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン
酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又は
エステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽
和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げ
られる。
他の単官能モノマーや多官能モノマーとして、Ｎ−ビニル化合物を含んでいてもよい。
Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−
ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイル
モルホリン、及びそれらの誘導体等が挙げられる。
【０１０１】
また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖オリゴマーや多分岐オリゴマー等の上記
のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタン
（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）ア
クリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１０２】
上記で列挙したものの中でも（メタ）アクリル酸のエステル、即ち（メタ）アクリレー
トが好ましい。重合性化合物として（メタ）アクリレートを使用した場合、インクの硬化
性、及び硬化膜の被着体への密着性を良好にすることができる。
なお、本明細書における「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応す
るメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタク
リルを意味する。
【０１０３】
上記（メタ）アクリレートのうち、単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、イ
ソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）ア
クリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリス
チル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル
−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブ
トキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレー
ト、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコ
ール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェ
ノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イ
ソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒ
ドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メ
タ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキ
シル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテ
ニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレートが挙げ
られる。
【０１０４】
上記（メタ）アクリレートのうち、２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ト
リエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）ア
クリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール
ジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロ
ピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレ
ート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（
メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−
トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイ
ド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）
付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ
）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられ
る。
【０１０５】
上記（メタ）アクリレートのうち、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては
、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロール
プロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メ
タ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリン
プロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパント
リ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、
及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられ
る。
【０１０６】
これらの中でも、硬化時の塗膜（塗布層）の伸び性が高く、且つ低粘度であるため、イ
ンクジェット記録時の射出安定性が得られやすいという観点から、重合性化合物として、
単官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。さらに塗布層の硬さが増すという観
点から、単官能（メタ）アクリレートと２官能（メタ）アクリレートとを併用することが
より好ましい。
【０１０７】
上記で列挙した（メタ）アクリレートの中でも、ジプロピレングリコールジ（メタ）ア
クリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、及び１，６−ヘキサン
ジオールアクリレートからなる群より選択される一種以上が好ましく、ジプロピレングリ
コールジ（メタ）アクリレート及びトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの
うち少なくとも一方がより好ましい。この場合、粘度、硬化性、及び皮膚刺激性のバラン
スに優れるため、吐出の際に粘度の影響を受けやすいインクジェット用インクに有効であ
り、かつ皮膚刺激性も少なくなる。
また、光重合性化合物は、（メタ）アクリレートモノマーに加えて従来公知の（メタ）
アクリレートオリゴマーをさらに含んでもよい。
【０１０８】
上記の重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
（光重合開始剤）
重合開始剤は、紫外線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成
し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば特に制限されない。ラジカル重合
開始剤やカチオン重合開始剤を使用することができ、中でもラジカル重合開始剤を使用す
ることが好ましい。ラジカル重合開始剤を使用することにより、カチオン重合の場合のよ
うな湿度による重合阻害を受けないため、印字環境を選ばないという有利な効果が得られ
る。
【０１１０】
なお、カチオン重合開始剤として、特に限定されないが、例えば、化学増幅型フォトレ
ジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研
究会編、「イメ−ジング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ペ
ージ、技術情報協会、「光硬化技術」、２００１年に紹介されている光酸発生剤）。本実
施形態に好適な化合物例として、まず、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨ−ドニウム、ス
ルホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-，ＰＦ6-，ＡｓＦ6-，ＳｂＦ6-，
ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。対アニオンとしてボレート化合物を持つものが、
酸発生能力が高いため、好ましい。また、スルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン
化水素を光発生するハロゲン化物、及び鉄アレン錯体も好適に挙げられる。カチオン重合
開始剤の市販品として、例えばＵＶ１−６９９２（トリフェニルスルフォニウム塩、ダウ
ケミカル社（The Dow Chemical Company）製）等が挙げられる。
【０１１１】
上記のラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルホスフィン化合
物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾー
ル化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセ
ン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン
化合物が挙げられる。
【０１１２】
ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタ
ール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニ
ルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アント
ラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロ
ベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノ
ン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジ
ルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル
プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、
チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロ
ロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ
−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフ
ィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサ
イド、２，４−ジエチルチオキサントン及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−
２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドが挙げられる。
【０１１３】
ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−
ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−
ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒ
ドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９
５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチ
ル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４
−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル]−２−
メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−（４−メ
チルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６
９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン
−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェ
ニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＤＡＲ
ＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキ
サイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フ
ェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シ
クロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１
−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタ
ンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲ
ＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイ
ル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡ
ＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエ
トキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル
エステルの混合物）（以上、チバ・ジャパン社（Ciba Japan K.K.）製）、ＫＡＹＡＣＵ
ＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku 
Co., Ltd.）製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡ
ＳＦ社製）、及びユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などが挙げられる。
【０１１４】
上記光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい
。
【０１１５】
〔色材〕
本実施形態におけるインク組成物は、色材をさらに含んでもよい。上記色材は、顔料及
び染料のうち少なくとも一方である。これらの中でも、撹拌しながら減圧脱気を行うこと
を特徴とするインクジェット記録方法及びこれに使用するインクジェット記録装置を適用
する効果が非常に大きいため、液体の一例であるインクは顔料を含有する液体組成物であ
ることが好ましく、金属酸化物を含有する液体組成物であることがより好ましく、顔料系
のホワイトインクであることがさらに好ましい。
【０１１６】
（顔料）
本実施形態において、色材として顔料を用いることにより、インク組成物の耐光性を向
上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる
。
【０１１７】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャ
ネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化
チタンを使用することができる。これらの中でも、上述したように、顔料系インクがホワ
イトインクの場合、白色度を良好に維持する観点から、酸化チタンを使用することが好ま
しい。
【０１１８】
また、有機顔料として、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔
料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料
、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノ
フタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料
型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、
ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【０１１９】
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、カラーインデ
ックスに記載されていない顔料であっても水に不溶であればいずれも使用できる。
【０１２０】
（染料）
本実施形態において、色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定
されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料及び塩基性染料が使用可能である。上
記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４
２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシ
ッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．
フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５
，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９
，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，
８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，
７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５
，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【０１２１】
また、上記のインク組成物は、色材を含まないクリアインクにも適用可能である。つま
り、顔料を含まないクリアインクにおいても、攪拌脱気を行う脱気工程を有するシステム
により、優れた印字安定性を達成できる。この脱気工程は粘度の高いインクにおいて一層
顕著にその有効性を得ることができる。
また、上記顔料は、後述する分散剤又は界面活性剤中に分散させて用いることができる
。
【０１２２】
（その他の成分）
本実施形態におけるインク組成物は、上記に挙げた成分以外の成分を含んでもよい。当
該成分として、特に限定されないが、例えば分散剤が挙げられる。
【０１２３】
上記の分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を
調製するのに慣用されている分散剤、味の素ファインテクノ（株）製のアジスパーシリー
ズ、アビシア（株）製のソルスパーズシリーズ、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービ
ックシリーズ、楠本化成（株）製のディスパロンシリーズ等が挙げられる。上記高分子分
散剤として、特に限定されないが、例えば、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリア
ミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエス
テル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含
硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、並びにエポキシ樹脂等のうち一種以上を主成分とする
ものが挙げられる。
【０１２４】
上記の界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系界面活性剤と
して、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることができ、
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサン
を用いることが特に好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹ
Ｋ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（ビックケミー・ジャパン社（BYK Ja
pan KK）製）を挙げることができる。
【０１２５】
さらに、インク組成物は、重合促進剤、スリップ剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、
定着剤、防黴剤、防腐剤、界面活性剤、酸化防止剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、キレー
ト剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤を含んでもよい。
【０１２６】
［被記録媒体］
被記録媒体として、例えば、吸収性又は非吸収性の被記録媒体が挙げられる。本実施形
態のインクジェット記録方法は、水溶性インク組成物の浸透が困難な非吸収性被記録媒体
から、水溶性インク組成物の浸透が容易な吸収性被記録媒体まで、様々な吸収性能を持つ
被記録媒体に幅広く適用できる。
【０１２７】
吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、水性インクの浸透性が高い
電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成さ
れたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン
（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用
紙）から、水性インクの浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙
、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【０１２８】
非吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエ
チレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック類の
フィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、又はそれら各種
金属を蒸着により製造した金属プレートやプラスチック製のフィルム、ステンレスや真鋳
等の合金のプレート等が挙げられる。
【実施例】
【０１２９】
以下、本発明の実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発
明の実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１３０】
［使用材料］
実施例及び比較例において使用した材料は、下記に示すとおりである。
〔インク組成物〕
（光重合性化合物）
・ジプロピレングリコールジアクリレート（２官能モノマー、表１ではＤＰＧＤＡと略記
した。）
・トリプロピレングリコールジアクリレート（２官能モノマー、表１ではＴＰＧＤＡと略
記した。）
（光重合開始剤）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（チバジャパン社（Ciba Japan K.K.）製）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバジャパン社製）
・ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）
（顔料）
・酸化チタン
（分散剤）
・ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン
〔被記録媒体〕
・透明ＰＥＴフィルム  ＰＥＴ５０Ａ  ＰＬシン１１ＢＬ（リンテック社（Lintec Co., 
Ltd.）製）
【０１３１】
［実施例１、比較例１〜３］
〔紫外線硬化型インク組成物の製造〕
まず、顔料分散液を調製した。下記表１に種類及び配合量を質量部で記載した顔料及び
分散剤を混合撹拌した。得られた混合物を、サンドミル（安川製作所株式会社製）を用い
て、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に６時間分散処理を行った。その後、ジル
コニアビーズをセパレータで分離することにより、実施例及び比較例で使用する顔料分散
液を得た。
【０１３２】
次に、上記で得られた顔料分散液に、下記表１に記載した重合性化合物及び光重合開始
剤を調合した後、スターラーを用いてこれらの材料を混合攪拌した（含有量の単位は、質
量％である。）。このようにして、紫外線硬化型のホワイトインク組成物を得た。
【０１３３】
【表１】
0005707752.tif 000002
【０１３４】
〔インクジェット記録物の製造方法〕
図１に示す構成を有するラインプリンターを用いてインクジェット記録物を製造した。
膜厚１０μｍとなるように紫外線硬化型インク組成物を透明ＰＥＴフィルム上に吐出し、
着弾させた。その後、この透明ＰＥＴフィルムを、メタルハライドランプで（照射エネル
ギー：２００ｍＪ／ｃｍ2）硬化した。このようにして、透明ＰＥＴフィルム上に、ホワ
イトインクが印字されたインクジェット記録物を製造した。
印字までの操作については以下の実験例で述べる。
【０１３５】
［測定・評価項目］
〔印字安定性の評価〕
上記インクを図１に示す構成を有するラインプリンタのプリンタヘッドに充填し、全ノ
ズルからのインクの吐出を確認後、そのまま一週間静置した。その後、攪拌機構及び減圧
脱気機構を下記表２に示したそれぞれの組み合わせで３０分稼動後、全ノズルから１５分
間連続してインクを吐出した後ベタ印字し抜けノズル本数の割合を求めた。結果を下記表
２に示す。
【０１３６】
〔白色度（Ｌ*値）の測定〕
上記インクを図１に示す構成を有するラインプリンタのプリンタヘッドに充填し、全ノ
ズルからのインクの吐出を確認後、そのまま一週間静置した。その後、攪拌機構及び脱気
機構を下記表２に示したそれぞれの組み合わせで３０分稼動後、全ノズルからインクを１
５分間連続して吐出した後ベタ印刷した。インクジェット記録物はSpectroScan（GRATAG
社製）の黒テーブル上にてSpectrolino（GRATAG社製）を用いＬ*値を測定し白色度とした
。測定においてはインクジェット記録物においてドット抜けがある場合、極力抜けのない
部分を測定した。下記表２に示す。
【０１３７】
【表２】
0005707752.tif 000003
【０１３８】
上記表２の結果から、攪拌機構及び減圧脱気機構を備えた貯蔵器（インクタンク）を設
けた本発明のインクジェット記録装置を用いることにより、印字安定性に優れ、且つ印字
不良の生じにくいインクジェット記録物が得られることが明らかとなった。
【符号の説明】
【０１３９】
１，２１，３１，４１，５１…記録装置、２…貯蔵器、２ａ…貯蔵器，メインインクタ
ンク、２ｂ…貯蔵器，サブインクタンク、２ｃ…貯蔵器，インクカートリッジ、３…イン
ク、４…攪拌機構、４ａ…攪拌機構、４ｂ…攪拌機構、４ｃ…攪拌機構、４ｃｄ…駆動部
、５…減圧脱気機構、５ａ…減圧脱気機構、５ｂ…減圧脱気機構、５ｃ…減圧脱気機構、
６…供給経路、７…逆止弁、８…プリンタヘッド、９…輸送ポンプ、１０…貯蔵器装着部
，インクカートリッジ装着部、１１…スターラーチップ、１２…減圧脱気機構取り付け穴
、１３…インク取り出し口、１５…インク供給針。
【図１】
0005707752.tif 000004
【図２】
0005707752.tif 000005
【図３】
0005707752.tif 000006
【図４】
0005707752.tif 000007
【図５】
0005707752.tif 000008
【図６】
0005707752.tif 000009
【図７】
0005707752.tif 000010
【図８】
0005707752.tif 000011