(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段で画像が形成された記録媒体を挟んで第１周速度で回転して搬送すると共に該画像を記録媒体に定着する定着手段と、
経路の途中に記録媒体が湾曲される湾曲部を有し、記録媒体の搬送方向で前記定着手段よりも下流側に設けられた搬送路と、
前記搬送路の前記湾曲部よりも上流側に設けられ前記第１周速度よりも速い第２周速度で回転すると共に、前記定着手段で定着された記録媒体を挟んで搬送する第１搬送手段と、
前記搬送路の前記湾曲部よりも下流側に設けられ、前記第１周速度よりも遅い第３周速度で回転すると共に、前記定着手段で定着された記録媒体を挟んで搬送する第２搬送手段と、
記録媒体の上流側端部が前記定着手段を抜ける第１抜出時点を検知する第１検知手段と、
記録媒体の上流側端部が前記第１搬送手段を抜ける第２抜出時点を検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段で検知された前記第１抜出時点で前記第２搬送手段の周速度を、前記第３周速度よりも速く且つ前記第２周速度よりも遅い第４周速度となるように制御するとともに、前記第２検知手段で検知された前記第２抜出時点で前記第２搬送手段の周速度を、前記第４周速度よりも速くなるように制御する制御手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１検知手段で検知された前記第１抜出時点で、前記第１搬送手段の前記第２周速度を維持する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送手段は、前記定着手段による定着後の記録媒体の反りを矯正するデカール部を構成する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、定着による用紙のループ制御において、定着駆動モータの現状の目標速度とループ検知センサの出力信号とに応じて、可変的に複数の定着駆動モータの目標速度を決定している。
【０００３】
特許文献２の画像形成装置は、定着手段と定着手段上流の搬送手段との間に転写材のループ量を検知するセンサを設けると共に、転写材のループ量の過不足を検知してから定着手段もしくは搬送手段の速度を制御するまでに、設定時間だけ等速回転させる待機時間を持たせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０５４８１９号
【特許文献２】特開２００９−１２８４４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、湾曲部を有する搬送路において搬送中の記録媒体の撓み量を低減することができる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段で画像が形成された記録媒体を挟んで第１周速度で回転して搬送すると共に該画像を記録媒体に定着する定着手段と、経路の途中に記録媒体が湾曲される湾曲部を有し、記録媒体の搬送方向で前記定着手段よりも下流側に設けられた搬送路と、前記搬送路の前記湾曲部よりも上流側に設けられ前記第１周速度よりも速い第２周速度で回転すると共に、前記定着手段で定着された記録媒体を挟んで搬送する第１搬送手段と、前記搬送路の前記湾曲部よりも下流側に設けられ、前記第１周速度よりも遅い第３周速度で回転すると共に、前記定着手段で定着された記録媒体を挟んで搬送する第２搬送手段と、記録媒体の上流側端部が前記定着手段を抜ける第１抜出時点を検知する第１検知手段と、記録媒体の上流側端部が前記第１搬送手段を抜ける第２抜出時点を検知する第２検知手段と、前記第１検知手段で検知された前記第１抜出時点で前記第２搬送手段の周速度を、前記第３周速度よりも速く且つ前記第２周速度よりも遅い第４周速度となるように制御するとともに、前記第２検知手段で検知された前記第２抜出時点で前記第２搬送手段の周速度を前記第４周速度よりも速くなるように制御する制御手段と、を有する。本発明の請求項２に係る画像形成装置の前記制御手段は、前記第１検知手段で検知された前記第１抜出時点で、前記第１搬送手段の前記第２周速度を維持する。本発明の請求項３に係る画像形成装置の前記第１搬送手段は、前記定着手段による定着後の記録媒体の反りを矯正するデカール部を構成する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、２、３の発明は、記録媒体の上流側端部が定着手段を抜ける抜出時点で第２搬送手段の周速度を変更しない構成に比べて、湾曲部を有する搬送路において搬送中の記録媒体の撓み量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成ユニットの構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置から切換部までの記録用紙の搬送経路の構成図である。
【図４】（Ａ）本発明の実施形態に係る定着ロール（ＤＣモータ）の減速制御を示す模式図である。（Ｂ）本発明の実施形態に係る第１搬送ロール（ステッピングモータ）の減速制御を示す模式図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係る定着ロール、デカールロール、第１搬送ロールの通常モード、減速モードでの周速度を比較したグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る定着ロールと第１搬送ロールの周速度変化を比較したグラフである。
【図７】本発明の実施形態に係る搬送路から反転搬送路へ記録用紙Ｐが搬送される状態を示す説明図である。
【図８】（Ａ）比較例におけるデカールロールと第１搬送ロールとの間での記録用紙Ｐの撓み状態を示す模式図である。（Ｂ）本発明の実施形態に係るデカールロールと第１搬送ロールとの間での記録用紙Ｐの撓み状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。
【００１０】
図１には、画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、上下方向（矢印Ｖ方向）の下側から上側へ向けて、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上に設けられ用紙収容部１２から供給される記録用紙Ｐに画像形成を行う本体部１４と、本体部１４の上に設けられ読取原稿Ｇを読み取る原稿読取部１６と、本体部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御手段の一例としての制御部２０と、を含んで構成されている。なお、以後の説明では、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの上下方向をＶ方向、水平方向をＨ方向と記載する。
【００１１】
用紙収容部１２は、サイズの異なる記録用紙Ｐが収容される第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６が設けられている。第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６には、収容された記録用紙Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路２８に送り出す送り出しロール３２が設けられており、搬送路２８における送り出しロール３２よりも下流側には、記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送するそれぞれ一対の搬送ロール３４及び搬送ロール３６が設けられている。また、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向で搬送ロール３６よりも下流側には、記録用紙Ｐを一旦停止させるとともに、決められたタイミングで後述する二次転写位置ＱＢ（図２参照）へ送り出す位置合せロール３８が設けられている。
【００１２】
搬送路２８の上流側部分は、画像形成装置１０の正面視において、Ｖ方向に向けて用紙収容部１２の左側下部から本体部１４の左側下部まで直線状に設けられている。また、搬送路２８の下流側部分は、本体部１４の左側下部から本体部１４の右側面に設けられた排紙部１５まで設けられている。さらに、搬送路２８には、記録用紙Ｐの両面に画像形成を行うために記録用紙Ｐが搬送及び反転される両面搬送路１３６が接続されている。加えて、本体部１４の左側面には、折り畳み式の手差給紙部４６が設けられており、手差給紙部４６から送り込まれる記録用紙Ｐの搬送経路が搬送路２８の位置合せロール３８の手前側に接続されている。なお、記録用紙Ｐの各搬送路の切り換えの詳細については後述する。
【００１３】
原稿読取部１６は、読取原稿Ｇを１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置５２と、原稿搬送装置５２の下側に配置され１枚の読取原稿Ｇが載せられるプラテンガラス５４と、原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇ又はプラテンガラス５４に載せられた読取原稿Ｇを読み取る原稿読取装置５６とが設けられている。
【００１４】
原稿搬送装置５２は、一対の搬送ロール５３が複数配置された自動搬送路５５を有しており、自動搬送路５５の一部は読取原稿Ｇがプラテンガラス５４上を通るように配置されている。また、原稿読取装置５６は、プラテンガラス５４の左端部に静止した状態で原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇを読み取り、又はＨ方向に移動しながらプラテンガラス５４に載せられた読取原稿Ｇを読み取るようになっている。
【００１５】
一方、本体部１４は、記録用紙Ｐ上にトナー画像（現像剤像）を形成する画像形成部の一例としての画像形成ユニット５０を有している。画像形成ユニット５０は、後述する感光体６２、帯電部材６４、露光装置６６、現像装置７０、中間転写ベルト６８、及びクリーニング装置７３を含んで構成されている。
【００１６】
本体部１４における装置本体１０Ａの中央には、像保持体である円筒状の感光体６２が設けられている。感光体６２は、駆動手段（図示省略）によって矢印＋Ｒ方向（図示の時計回り方向）に回転すると共に、光照射によって形成される静電潜像を外周面に保持するようになっている。また、感光体６２の上側で且つ感光体６２の外周面と対向する位置には、感光体６２の表面を帯電するコロトロン方式の帯電部材６４が設けられている。
【００１７】
感光体６２の回転方向における帯電部材６４よりも下流側で且つ感光体６２の外周面と対向する位置には、露光装置６６が設けられている。露光装置６６は、図示しない半導体レーザ、ｆ−θレンズ、ポリゴンミラー、結像レンズ、及び複数のミラーを有しており、画像信号に基づき半導体レーザから出射されたレーザ光をポリゴンミラーで偏向走査し、帯電部材６４により帯電された感光体６２の外周面に照射（露光）して、静電潜像を形成するようになっている。なお、露光装置６６は、レーザ光をポリゴンミラーで偏向走査する方式に限らず、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）方式であってもよい。
【００１８】
感光体６２の回転方向で露光装置６６の露光光が照射される部位よりも下流側には、感光体６２の外周面に形成された静電潜像を決められた色のトナーで現像して可視化させる回転切り替え式の現像装置７０が設けられている。また、原稿読取装置５６の下側で現像装置７０よりも上側には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８Ｋ、７８Ｅ、７８ＦがＨ方向に並んで交換可能に設けられている。第１特別色Ｅ及び第２特別色Ｆは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の特別色（透明を含む）から選択され、または、選択されないようになっている。
【００１９】
図２に示すように、現像装置７０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナー色にそれぞれ対応する現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆが、周方向に（図示の反時計回り方向にこの順番で）並んで配置されており、モータ（図示省略）によって中心角で６０°ずつ回転することで、現像処理を行う現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆが切り替えられ、感光体６２の外周面と対向するようになっている。
【００２０】
なお、現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆは同様の構成となっているため、ここでは現像器７２Ｙについて説明し、他の現像器７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆについては説明を省略する。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の画像形成を行う場合は、現像器７２Ｅ、７２Ｆを使用しないため、現像器７２Ｋから現像器７２Ｙへの回転角度が１８０°となる。
【００２１】
現像器７２Ｙは、本体となるケース部材７６を有しており、ケース部材７６内には、トナーカートリッジ７８Ｙ（図１参照）からトナー供給路（図示省略）を経由して供給されるトナー及びキャリアから成る現像剤（図示省略）が充填されている。また、ケース部材７６には、感光体６２の外周面と対向して矩形状の開口部７６Ａが形成されており、開口部７６Ａには、外周面が感光体６２の外周面と対向する現像ロール７４が設けられている。さらに、ケース部材７６内で開口部７６Ａに近い部位には、現像剤の層厚を規制するための板状の規制部材７９が、開口部７６Ａの長手方向に沿って設けられている。
【００２２】
現像ロール７４は、回転可能に設けられた円筒状の現像スリーブ７４Ａと、現像スリーブ７４Ａの内側に固定された複数の磁極から成る磁性部材７４Ｂとで構成されており、現像スリーブ７４Ａが回転することで現像剤（キャリア）の磁気ブラシが形成されると共に、規制部材７９で層厚が規制されることで、現像スリーブ７４Ａの外周面に現像剤層を形成するようになっている。そして、現像スリーブ７４Ａの外周面の現像剤層は、現像スリーブ７４Ａの回転により感光体６２に対向する位置に搬送され、感光体６２の外周面に形成された潜像（静電潜像）に応じたトナーを付着させて現像を行う。
【００２３】
また、ケース部材７６内には、螺旋状に形成された搬送ロール７７が２本回転可能に並列配置されており、この２本の搬送ロール７７が回転することで、ケース部材７６内に充填された現像剤が、現像ロール７４の軸方向（現像器７２Ｙの長手方向）に循環搬送されるようになっている。なお、各現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆに設けられた６本の現像ロール７４は、隣の現像ロール７４との間隔が中心角６０°となるように周方向に配置されており、現像器７２の切り替えにより、次の現像ロール７４が感光体６２の外周面と対向するようになっている。
【００２４】
図１に示すように、感光体６２の回転方向で現像装置７０よりも下流側であり且つ感光体６２の下側には、感光体６２の外周面に形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト６８が設けられている。中間転写ベルト６８は、無端状であり、制御部２０により回転駆動される駆動ロール６１、中間転写ベルト６８に張力を付与するための張力付与ロール６５、中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する複数の搬送ロール６３、及び後述する二次転写位置ＱＢ（図２参照）において中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する補助ロール６９に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト６８は、駆動ロール６１が回転することにより、矢印−Ｒ方向（図示の反時計回り方向）に周回移動するようになっている。
【００２５】
また、中間転写ベルト６８を挟んで感光体６２の反対側には、感光体６２の外周面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写させる一次転写ロール６７が設けられている。一次転写ロール６７は、感光体６２と中間転写ベルト６８とが接触する位置（これを一次転写位置ＱＡ（図２参照）とする）で、中間転写ベルト６８の裏面に接触している。そして、一次転写ロール６７は、電源（図示省略）から通電されることにより、接地されている感光体６２との電位差で感光体６２の外周面に保持されているトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写するようになっている。
【００２６】
さらに、中間転写ベルト６８を挟んで補助ロール６９の反対側には、中間転写ベルト６８上に一次転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写させる二次転写ロール７１が設けられており、二次転写ロール７１と補助ロール６９との間が記録用紙Ｐへトナー画像を転写する二次転写位置ＱＢ（図２参照）とされている。二次転写ロール７１は、接地されると共に中間転写ベルト６８の表面（外周面）に接触しており、電源（図示省略）から通電された補助ロール６９と二次転写ロール７１との電位差で、中間転写ベルト６８のトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写するようになっている。
【００２７】
また、中間転写ベルト６８を挟んで駆動ロール６１の反対側には、中間転写ベルト６８の二次転写後の残留トナーを回収するクリーニングブレード５９が設けられている。クリーニングブレード５９は、開口部が形成された筐体（図示省略）に取り付けられており、クリーニングブレード５９の先端部で掻き取られたトナーが、筐体内に回収されるようになっている。
【００２８】
中間転写ベルト６８の周囲で搬送ロール６３と対向する位置には、中間転写ベルト６８の表面に付されたマーク（図示省略）を検知することで中間転写ベルト６８上の予め定めた基準位置を検知し、画像形成処理の開始タイミングの基準となる位置検知信号を出力する位置検知センサ８３が設けられている。位置検知センサ８３は、中間転写ベルト６８に向けて光を照射すると共にマークの表面で反射された光を受光することで、中間転写ベルト６８の移動位置を検知するようになっている。
【００２９】
一方、感光体６２の回転方向で一次転写ロール６７よりも下流側には、中間転写ベルト６８に一次転写されずに感光体６２の表面に残留した残留トナー等を清掃するクリーニング装置７３が設けられている。クリーニング装置７３は、感光体６２の外周面に接触するクリーニングブレード及びブラシロールにより、残留トナー等を回収する構成となっている。
【００３０】
また、感光体６２の回転方向でクリーニング装置７３の上流側（一次転写ロール６７よりも下流側）には、感光体６２の外周面に一次転写後に残留したトナーの除電を行うコロトロン８１が設けられている。さらに、感光体６２の回転方向でクリーニング装置７３の下流側（帯電部材６４よりも上流側）には、クリーニング後の感光体６２の外周面に光を照射して除電を行う除電装置７５が設けられている。
【００３１】
そして、二次転写ロール７１によるトナー画像の二次転写位置ＱＢ（図２参照）は、前述の搬送路２８の途中に設定されており、搬送路２８の上方で位置合せロール３８と二次転写位置ＱＢとの間には、位置合せロール３８に近い側に、記録用紙Ｐの先端位置（搬送方向の下流側端部）又は後端位置（搬送方向の上流側端部）を検知する検知手段の一例としての第１用紙センサ３９が設けられている。第１用紙センサ３９は、一例として、記録用紙Ｐに光を照射すると共に記録用紙Ｐで反射された光を受光する反射式の光学センサである。また、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向（図示の矢印Ａ方向）で二次転写ロール７１よりも下流側には、二次転写ロール７１によってトナー画像が転写された記録用紙Ｐにトナー画像を定着させる定着手段の一例としての定着装置１００が設けられている。
【００３２】
図３に示すように、定着装置１００は、記録用紙Ｐが進入する開口部１０６Ａと、記録用紙Ｐが排出される開口部１０６Ｂとが形成された筐体１０６を有している。筐体１０６内には、主要部として、加熱により定着を行う一対の第１回転部材の一例としての定着ロール１０２及び定着ロール１０２へ向けて記録用紙Ｐを加圧する加圧ロール１０４が設けられている。なお、定着装置１００には、定着ロール１０２を加熱する外部加熱ロール、定着ロール１０２、加圧ロール１０４の温度を検知する温度センサ等が設けられているが、これらの図示を省略している。
【００３３】
定着ロール１０２は、記録用紙Ｐの搬送経路（搬送路２８）上でトナー画像面側（上側）に配置されている。そして、定着ロール１０２の回転軸は、記録用紙Ｐの搬送方向と直交するように配置されている。一例として、定着ロール１０２は、円筒状のアルミニウムからなる芯金（図示省略）の外周にシリコンゴムからなる弾性部材が被覆された構成となっており、弾性部材の外周面にはフッ素系樹脂からなる離型層が形成されている。そして、この芯金の内側には、芯金の内周面とは非接触状態で熱源となるハロゲンヒータ１０８が設けられている。ハロゲンヒータ１０８は、電源（図示省略）からの通電により発熱し芯金を加熱することで、定着ロール１０２全体を加熱するようになっている。
【００３４】
また、定着ロール１０２の芯金の端部には、ギヤ（図示省略）を介して、定着ロール１０２の周速度を変更可能な第１モータ１１０が接続されている。第１モータ１１０は、制御部２０から送られた指示信号に基づいて駆動され、定着ロール１０２の周速度が通常の定着時に周速度Ｖ１、記録用紙Ｐ上のトナー画像に与える熱量を増加させるために減速した定着時に第１周速度の一例としての周速度Ｖ２となるように定着ロール１０２の回転駆動を行う。なお、以後の説明では、定着ロール１０２が、周速度Ｖ１で回転して定着を行うときを通常モード、周速度Ｖ２で回転して定着を行うときを減速モードと記載して区別する。
【００３５】
一方、加圧ロール１０４は、記録用紙Ｐの搬送経路上で定着ロール１０２の下側に配置されており、図示しないバネ等の付勢力によって定着ロール１０２の外周面に接触すると共に加圧し、定着ロール１０２との接触領域（ニップ部Ｎ）を形成している。一例として、加圧ロール１０４は、円筒状のアルミニウムからなる芯金の外周にシリコンゴムからなる弾性部材が被覆された構成となっており、弾性部材の外周面にはフッ素系樹脂からなる離型層が形成されている。また、加圧ロール１０４は、定着ロール１０２の回転によって従動で回転するようになっている。なお、芯金の内側に熱源となるハロゲンヒータを設けて、加圧ロール１０４を加熱してもよい。
【００３６】
また、定着装置１００の内部で搬送路２８の上方には、記録用紙Ｐの搬送方向における先端位置（下流側端部）又は後端位置（上流側端部）を検知する検知手段の他の例としての第２用紙センサ１１２が設けられている。第２用紙センサ１１２は、一例として、記録用紙Ｐに光を照射すると共に記録用紙Ｐで反射された光を受光する反射式の光学センサである。また、第２用紙センサ１１２は、記録用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）におけるニップ部Ｎよりも下流側で且つ開口部１０６Ｂよりも上流側の位置に取り付けられている。
【００３７】
ここで、制御部２０は、第１用紙センサ３９（図１参照）又は第２用紙センサ１１２（図３参照）の出力に基づいて、記録用紙Ｐの搬送方向における後端が定着ロール１０２と加圧ロール１０４とのニップ部Ｎ（図３参照）を抜けた時点（以後、抜出時点Ｔと記載する）を予測可能となっている。
【００３８】
第１用紙センサ３９を用いた抜出時点Ｔの予測方法としては、例えば、搬送路２８における第１用紙センサ３９の検知位置から二次転写位置ＱＢ（図２参照）までの距離Ｌａを位置合せロール３８の周速度（Ｖａとする）で除した時間をｔａ、二次転写位置ＱＢから定着ロール１０２及び加圧ロール１０４のニップ部Ｎの下流端位置までの距離Ｌｂを二次転写ロール７１の周速度（Ｖｂとする）で除した時間をｔｂ、記録用紙Ｐの搬送方向の全長Ｌｃを定着ロール１０２の周速度（Ｖｃとする）で除した時間をｔｃとして、経過時間Δｔ＝（Ｌａ／Ｖａ）＋（Ｌｂ／Ｖｂ）＋（Ｌｃ／Ｖｃ）＝ｔａ＋ｔｂ＋ｔｃを求める。そして、第１用紙センサ３９によって記録用紙Ｐの搬送方向の先端が検知された時点ｔに経過時間Δｔを加えた時点を記録用紙Ｐの抜出時点Ｔとする方法がある。
【００３９】
距離Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃは既知であり、周速度Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃは設定によって値が分かるので、ニップ部Ｎを記録用紙Ｐが抜ける前に、抜出時点Ｔが予測される。なお、距離Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、周速度Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ、時点ｔａ、ｔｂ、ｔｃ、ｔ、経過時間Δｔ、抜出時点Ｔの図示は省略する。
【００４０】
一方、第２用紙センサ１１２を用いた抜出時点の予測方法としては、例えば、第２用紙センサ１１２で検知される位置における記録用紙Ｐの搬送速度が、定着ロール１０２の周速度（Ｖｃ）に倣うとする。そして、ニップ部Ｎの下流端位置から搬送路２８における第２用紙センサ１１２の検知位置までの距離をＬｄとし、第１用紙センサ３９によって記録用紙Ｐの搬送方向の先端が検知された時点ｔに（Ｌｃ−Ｌｄ）／Ｖｃを加えた時点を記録用紙Ｐの抜出時点Ｔとする方法がある。なお、距離Ｌｄの図示は省略する。
【００４１】
このように、各用紙センサを用いることで抜出時点Ｔの予測が可能となっている。ここで、本実施形態では、一例として、第１用紙センサ３９を用いて抜出時点Ｔを予測した場合について説明するが、第２用紙センサ１１２を用いて抜出時点Ｔを予測してもよい。
【００４２】
次に、搬送路２８及び両面搬送路１３６の詳細について説明する。
【００４３】
図３に示すように、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向で定着装置１００よりも下流側には、定着装置１００による定着後の記録用紙Ｐの反りを反対側に矯正するデカールユニット１２０が設けられている。なお、デカールユニット１２０による記録用紙Ｐの反りの矯正は、記録用紙Ｐの搬送経路の切り換えに関わらず行われる。
【００４４】
デカールユニット１２０は、記録用紙Ｐの搬送方向で上流側に配置された第１搬送手段の一例としての第１デカール部１２２と、下流側に配置された第１搬送手段の他の一例としての第２デカール部１２４とを有している。第１デカール部１２２は、搬送路２８の上側に配置されたスポンジロールである第２回転部材の一例としてのデカールロール１２６Ａと、搬送路２８の下側に配置されデカールロール１２６Ａの外周面に接触する金属ロール１２７Ａと、金属ロール１２７Ａの外周面でデカールロール１２６Ａとは反対側に接触し金属ロール１２７Ａの撓みを抑えるベアリング１２８Ａとを有している。なお、デカールロール１２６Ａの外径は、金属ロール１２７Ａの外径よりも大きくなっている。
【００４５】
第２デカール部１２４は、搬送路２８の下側に配置されたスポンジロールである第２回転部材の他の一例としてのデカールロール１２６Ｂと、搬送路２８の上側に配置されデカールロール１２６Ｂの外周面に接触する金属ロール１２７Ｂと、金属ロール１２７Ｂの外周面でデカールロール１２６Ｂとは反対側に接触し金属ロール１２７Ｂの撓みを抑えるベアリング１２８Ｂとを有している。なお、デカールロール１２６Ｂの外径は、金属ロール１２７Ｂの外径よりも大きくなっている。
【００４６】
デカールロール１２６Ａとデカールロール１２６Ｂ、金属ロール１２７Ａと金属ロール１２７Ｂ、ベアリング１２８Ａとベアリング１２８Ｂは、それぞれ同じ材質、形状で構成されている。また、デカールロール１２６Ａ、デカールロール１２６Ｂ、金属ロール１２７Ａ、金属ロール１２７Ｂ、ベアリング１２８Ａ、ベアリング１２８Ｂのそれぞれの回転軸方向は、記録用紙Ｐの搬送方向と直交する方向となっている。
【００４７】
さらに、デカールロール１２６Ａ、１２６Ｂの芯金（図示省略）の端部には、複数のギヤ（図示省略）を介して１つの第２モータ１２９が接続されている。第２モータ１２９は、制御部２０から送られた指示信号に基づいて駆動され、デカールロール１２６Ａ、１２６Ｂの周速度が、通常モードで周速度Ｖ３（≧Ｖ１）、減速モードで第２周速度の一例としての周速度Ｖ４（Ｖ２≦Ｖ４＜Ｖ３）となるように回転駆動を行う。なお、デカールロール１２６Ａは図示の反時計回り方向、デカールロール１２６Ｂは図示の時計回り方向に回転するようになっている。
【００４８】
図３に示すように、記録用紙Ｐの搬送方向でデカールユニット１２０よりも下流側には、搬送路２８で搬送されてきた記録用紙Ｐの搬送方向を切り換える切換部１３０が設けられている。ここで、切換部１３０において、搬送路２８の終端は、下方側へ向けて湾曲した湾曲部１４２を有する搬送路の一例としての反転用搬送路１３２と、排紙部１５（図１参照）へ向かう直線状に近い第１排出路１３４と、に分岐されている。
【００４９】
また、反転用搬送路１３２の途中は、記録用紙Ｐの裏面に画像形成するために搬送ロール３６（図１参照）へ向けて延設された両面搬送路１３６と、排紙部１５へ向かう第２排出路１３８とに分岐されている。なお、反転用搬送路１３２には、湾曲部１４２を形成する湾曲面を有するガイド部材１４３が設けられている。一方、第１排出路１３４には、第１排出路１３４の上壁を形成するガイド部材１３５Ａと、ガイド部材１３５Ａと対向配置され底壁を形成するガイド部材１３５Ｂとが設けられている。ガイド部材１３５Ａ、１３５Ｂは、記録用紙Ｐの搬送経路における空間の無駄を減らすため、間隔を狭めて配置されると共に、直線状の搬送経路を形成している。
【００５０】
図１に示すように、反転用搬送路１３２は、本体部１４の右側下部から用紙収容部１２の右側下部まで矢印Ｖ方向（図示の下向きが−Ｖ、上向きが＋Ｖ）に直線状に設けられており、記録用紙Ｐを搬送する一対の搬送ロール１６２が複数箇所に設けられている。また、両面搬送路１３６は、反転用搬送路１３２の途中（後述する第３切換部材１４８の部位）から搬送ロール３６へＨ方向に設けられており、記録用紙Ｐを搬送する一対の搬送ロール１６４が複数箇所に設けられている。そして、反転用搬送路１３２に進入した記録用紙Ｐは、後述する第３切換部材１４８によって後端の進入路が両面搬送路１３６に切り換えられることで、両面搬送路１３６上を矢印Ｂ方向（図示の左方向）に搬送されるようになっている。なお、両面搬送路１３６の終端は搬送路２８の搬送ロール３６の手前側に接続されている。
【００５１】
図３に示すように、切換部１３０は、記録用紙Ｐの搬送経路を搬送路２８から反転用搬送路１３２又は第１排出路１３４に切り換える第１切換部材１４４と、反転用搬送路１３２と第２排出路１３８を切り換える第２切換部材１４６と、両面搬送路１３６と第２排出路１３８を切り換える第３切換部材１４８とを有している。第１切換部材１４４、第２切換部材１４６、及び第３切換部材１４８は、いずれも三角柱状の部材であり、駆動手段（図示省略）によって先端部がいずれか一方の搬送路に移動されることで、記録用紙Ｐの搬送経路を他方の搬送路に切り換えるようになっている。
【００５２】
反転用搬送路１３２において、第１切換部材１４４と第２切換部材１４６との間には、記録用紙Ｐを搬送する第２搬送手段の一例としての反転搬送部１５０が設けられている。反転搬送部１５０は、第３回転部材の一例としての一対の第１搬送ロール１５２と、制御部２０（図１参照）によって回転動作が制御（変更）され、第１搬送ロール１５２を回転駆動する第３モータ１６６とを含んで構成されている。
【００５３】
第１搬送ロール１５２は、第３モータ１６６によって、通常モードにおいて周速度Ｖ５で回転され、減速モードにおいて第３周速度の一例としての周速度Ｖ６（＜Ｖ５）で回転される、さらに、第１搬送ロール１５２は、周速度Ｖ６の状態において後述する記録用紙Ｐの搬送速度が増速されるときに、周速度Ｖ７で回転されるようになっている。周速度Ｖ７は、デカールロール１２６Ａ、１２６Ｂの周速度Ｖ４に基づいて決定される。
【００５４】
一方、第３切換部材１４８よりも下流側（図示の下側）には、記録用紙Ｐを搬送する一対の第２搬送ロール１５４が設けられている。また、第２排出路１３８には、記録用紙Ｐを搬送する一対の第３搬送ロール１５６が設けられている。さらに、第１排出路１３４の終端部には、記録用紙Ｐを排紙部１５（図１参照）へ排出する一対の排出ロール１５３が設けられている。
【００５５】
排出ロール１５３は、制御部２０によって作動又は停止の動作が制御される第４モータ１６８により周速度Ｖ９で回転し減速は行わないようになっている。周速度Ｖ９は、下限値がデカールロール１２６Ａ、１２６Ｂの周速度Ｖ３（定着ロール１０２の周速度Ｖ１）の上限値よりも大きくなっており、一例として、Ｖ９＝１．５×Ｖ３となっている。また、第２搬送ロール１５４は、制御部２０によって回転動作が制御される第５モータ１７２により周速度Ｖ８で回転するようになっている。なお、第３搬送ロール１５６についてもモータ（図示省略）によって駆動されるが、説明を省略する。
【００５６】
反転用搬送路１３２の外側で第１切換部材１４４と第１搬送ロール１５２との間には、反転用搬送路１３２において搬送されている記録用紙Ｐの先端位置又は後端位置を検知する第３用紙センサ１５８が設けられている。第３用紙センサ１５８は、一例として、記録用紙Ｐに光を照射すると共に記録用紙Ｐで反射された光を受光する反射式の光学センサである。
【００５７】
ここで、定着ロール１０２から第１搬送ロール１５２までの距離は、記録用紙Ｐの搬送方向の全長よりも短く設定されており、定着ロール１０２と第１搬送ロール１５２の両方で記録用紙Ｐを挟むタイミングが生じるようになっている。また、定着ロール１０２から排出ロール１５３までの距離は、記録用紙Ｐの搬送方向の全長よりも短く設定されており、定着ロール１０２と排出ロール１５３の両方で記録用紙Ｐを挟むタイミングが生じるようになっている。
【００５８】
次に、各モータの構成について説明する。
【００５９】
図３において、本実施形態では、一例として、第１モータ１１０及び第２モータ１２９にＤＣモータが用いられている。ＤＣモータは、図４（Ａ）に示すように、時点ｔ１でＨＩからＬＯＷへ減速させた場合、ＬＯＷになるタイミング（時点）が時点ｔ２から時点ｔ３の間でばらつくため、時点ｔ３（＞ｔ１）でＬＯＷ状態（実線のグラフＧ１）とはならず、時点ｔ２（ｔ１＜ｔ２＜ｔ３）でＬＯＷ状態となることがある。即ち、第１モータ１１０及び第２モータ１２９では、減速を行う場合に図４（Ａ）の斜線の範囲で出力がばらつくことになる。
【００６０】
一方、一例として、第３モータ１６６、第４モータ１６８、及び第５モータ１７２には、ステッピングモータが用いられている。ステッピングモータは、図４（Ｂ）に示すように、時点ｔ１でＨＩからＬＯＷへ減速させた場合、ＤＣモータに比べて出力が安定しているため、時点ｔ４（ｔ１＜ｔ４＜ｔ２）でＬＯＷ状態となる（実線のグラフＧ２）。なお、定着ロール１０２にＤＣモータを用いるのは、定着装置１００（図３参照）のニップ部Ｎでの加圧による負荷が大きく、且つ負荷変動も大きいので、ステッピングモータが用いられない理由による。また、第１搬送ロール１５２、排出ロール１５３等にステッピングモータを用いるのは、記録用紙Ｐの停止精度を確保するためである。
【００６１】
次に、各ロールの周速度の設定について説明する。
【００６２】
図１に示す画像形成装置１０では、定着ロール１０２、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）、及び第１搬送ロール１５２の周速度について、通常モードの速度に対して低速度となる減速モードが設定されている（後述するように第１搬送ロール１５２のみ３段階の速度設定がある）。これは、図３に示す定着装置１００において、記録用紙Ｐがニップ部Ｎを通過すると、定着ロール１０２の熱量が記録用紙Ｐに奪われるため、記録用紙Ｐの先端側に比べて後端側の光沢度合いが低くなる、いわゆる光沢むらが生じることによる。
【００６３】
つまり、定着ロール１０２の周速度をＶ１からＶ２（＜Ｖ１）に減速させてトナー画像に与える熱量を増加させ、光沢むらを抑制するため、定着ロール１０２及び他のロールの減速を行うようになっている。ここで、記録用紙Ｐの後端（上流側端部）が二次転写位置ＱＢ（図２参照）を抜けてから定着ロール１０２の周速度をＶ１からＶ２に減速するので、記録用紙Ｐは、定着ロール１０２及び加圧ロール１０４のニップ部Ｎ、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）でのニップ部、及び第１搬送ロール１５２のニップ部で挟まれることになる。なお、定着ロール１０２、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）、及び第１搬送ロール１５２を除く他のロールの減速の有無については、説明を省略する。
【００６４】
図５（Ａ）には、通常モードにおける、定着ロール１０２、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）、及び第１搬送ロール１５２の周速度の設定がグラフで示されている。なお、グラフの横軸のＲ１が定着ロール１０２、Ｒ２がデカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）、Ｒ３が第１搬送ロール１５２に相当する。また、周速度の設定中心値を黒丸で図示しており、設定中心値に対するばらつきの範囲を黒丸の上下に実線で表示している。
【００６５】
定着ロール１０２の周速度Ｖ１を基準として、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度Ｖ３の下限値は、周速度Ｖ１の上限値（一点鎖線ＶＡで図示）と同じか又は僅かに大きくなっている。また、第１搬送ロール１５２の周速度Ｖ５の上限値は、周速度Ｖ１の下限値（一点鎖線ＶＢで図示）よりも僅かに小さくなっている。
【００６６】
一方、図５（Ｂ）には、減速モードにおける、定着ロール１０２、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）、及び第１搬送ロール１５２の周速度の設定がグラフで示されている。この減速モードにおいて、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度及び第１搬送ロール１５２の周速度は、周速度Ｖ１の中心値に対する周速度Ｖ３の中心値及び周速度Ｖ４の中心値の関係（図５（Ａ）参照）を維持したまま、同様の比率（比例）で減速されるように設定されている。
【００６７】
定着ロール１０２の周速度Ｖ２を基準として、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度Ｖ４の下限値は、周速度Ｖ２の上限値（一点鎖線ＶＣで図示）と同じか又は僅かに大きくなっている。また、第１搬送ロール１５２の周速度Ｖ６の上限値は、周速度Ｖ２の下限値（一点鎖線ＶＤで図示）よりも僅かに小さくなっている。
【００６８】
ここで、図６に示すように、本実施形態では、定着ロール１０２及び第１搬送ロール１５２（図３参照）の減速モードでの抜出時点Ｔ（記録用紙Ｐの搬送方向の後端が定着ロール１０２及び加圧ロール１０４のニップ部Ｎを抜ける時点）において、定着ロール１０２の周速度がＶ２からＶ１に増速を開始され、第１搬送ロール１５２の周速度がＶ６からＶ７（Ｖ６＜Ｖ７＜Ｖ５）に増速を開始されるように設定されている。この時点では、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度はＶ４となっている。
【００６９】
さらに、記録用紙Ｐの後端（上流側端部）がデカールロール１２６Ｂのニップ部を抜けた時点ＴＡにおいて、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度がＶ４からＶ３へ増速を開始され、第１搬送ロール１５２の周速度がＶ７からＶ５へ増速を開始されるように設定されている。
【００７０】
なお、図５（Ｂ）に示すように、第１搬送ロール１５２の周速度Ｖ７の上限値は、定着ロール１０２の周速度Ｖ２の上限値（一点鎖線ＶＣで図示）よりも小さくなっている。また、第１搬送ロール１５２の周速度Ｖ７の下限値は、周速度Ｖ２の下限値（一点鎖線ＶＤで図示）よりも大きくなっている。
【００７１】
次に、切換部１３０における記録用紙Ｐの搬送経路の主な切り換え動作と記録用紙Ｐの搬送経路について説明する。
【００７２】
図３に示す画像形成装置１０において、記録用紙Ｐの表面（図示の上側の面）へのトナー画像の転写（画像形成含む）及び定着が終了し、続いて、記録用紙Ｐの裏面（図示の下側の面）への転写（画像形成含む）及び定着が行われる両面の画像形成の場合、切換部１３０では、第１切換部材１４４が移動して第１排出路１３４を塞ぐと共に反転用搬送路１３２を開放し、第２切換部材１４６が移動して第２排出路１３８を塞ぐと共に反転用搬送路１３２を開放する。さらに、第３切換部材１４８が移動して両面搬送路１３６を塞ぐと共に反転用搬送路１３２を開放する。これにより、搬送路２８を搬送されてきた記録用紙Ｐは、デカールユニット１２０を通った後、反転用搬送路１３２に進入する。
【００７３】
続いて、反転用搬送路１３２に進入した記録用紙Ｐの後端が第２搬送ロール１５４を通過したとき、第３切換部材１４８が第２排出路１３８を塞ぐと共に両面搬送路１３６を開放し、第２搬送ロール１５４が逆回転する。これにより、記録用紙Ｐの後端が先端に切り換えられ、記録用紙Ｐは両面搬送路１３６を搬送されて再度、搬送路２８に進入し、裏面の画像形成が行われる。
【００７４】
また、画像形成装置１０において、記録用紙Ｐの表面のみに画像形成し且つ表裏を反転して排出する場合は、記録用紙Ｐが反転用搬送路１３２に進入すると共に、進入した記録用紙Ｐの後端が第２搬送ロール１５４を通過したとき、第２切換部材１４６が移動して第２排出路１３８を開放する。そして、第２搬送ロール１５４が逆回転することにより、記録用紙Ｐの後端が先端に切り換えられ、記録用紙Ｐは第２排出路１３８を搬送されて排出される。なお、記録用紙Ｐの表面に画像形成して定着を行い、デカールユニット１２０を通過した後にそのまま記録用紙Ｐを排出する場合は、第１切換部材１４４を移動させて反転用搬送路１３２を塞ぐと共に第１排出路１３４を開放する。
【００７５】
次に、図７に示すように、記録用紙Ｐの先端側が一対の第１搬送ロール１５２で挟まれ、記録用紙Ｐの後端側が定着ロール１０２及び加圧ロール１０４で挟まれ、且つ定着ロール１０２の周速度がＶ２、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度がＶ４、第１搬送ロール１５２の周速度がＶ６に低減されている状態での本実施形態と比較例との作用の差異について説明する。
【００７６】
まず、比較例として、図６において、抜出時点Ｔで第１搬送ロール１５２の周速度がＶ６で維持される（周速度Ｖ６からＶ７へ増速されない）構成について説明する。
【００７７】
図７において、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度Ｖ４を定着ロール１０２の周速度Ｖ２より速く設定していても、定着ロール１０２及び加圧ロール１０４のニップ部Ｎでの記録用紙Ｐに作用する加圧力の方が、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）のニップ部ＮＡ（ＮＢ）での記録用紙Ｐに作用する加圧力よりも高いので、記録用紙Ｐの搬送速度は、定着ロール１０２の周速度Ｖ２に倣う。
【００７８】
ここで、図８（Ａ）に示すように、記録用紙Ｐの後端が定着ロール１０２及び加圧ロール１０４のニップ部Ｎを抜けたとき、記録用紙Ｐにはニップ部Ｎの加圧力が作用しなくなるため、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）のニップ部ＮＡ（ＮＢ）における記録用紙Ｐの搬送速度は、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度Ｖ４に倣う。しかし、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度Ｖ４と第１搬送ロール１５２の周速度Ｖ６との周速度差が大きいため、デカールロール１２６Ｂと第１搬送ロール１５２との間で記録用紙Ｐの撓み部Ｐ１の撓み量が大きくなる。即ち、記録用紙Ｐの変形を抑制することが困難となり、記録用紙Ｐが搬送経路中の壁等に接触することになる。
【００７９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００８０】
本実施形態の画像形成装置１０について、図７において、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度Ｖ４を定着ロール１０２の周速度Ｖ２より速く設定していても、記録用紙Ｐの搬送速度が定着ロール１０２の周速度Ｖ２に倣うのは、比較例と同様である。
【００８１】
図８（Ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの後端が定着ロール１０２及び加圧ロール１０４のニップ部Ｎを抜けたとき（抜出時点Ｔ）、記録用紙Ｐにはニップ部Ｎの加圧力が作用しなくなるため、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）のニップ部ＮＡ（ＮＢ）における記録用紙Ｐの搬送速度は、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度Ｖ４に倣う。
【００８２】
ここで、本実施形態では、図５（Ｂ）及び図６に示すように、抜出時点Ｔにおいて第１搬送ロール１５２の周速度がＶ６からＶ７へ増速されるため、デカールロール１２６Ａ（１２６Ｂ）の周速度Ｖ４と第１搬送ロール１５２の周速度Ｖ７との周速度差が、比較例に比べて小さくなる。これにより、図８（Ｂ）に示すように、デカールロール１２６Ｂと第１搬送ロール１５２との間における記録用紙Ｐの撓み部Ｐ１の撓み量は、比較例に比べて小さくなる。即ち、記録用紙Ｐの変形が抑制される。
【００８３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００８４】
定着ロール１０２は、電磁誘導方式により加熱される定着ベルトであってもよい。また、記録用紙Ｐの抜出時点Ｔは、第２用紙センサ１１２を用いて抜出時点Ｔを予測してもよく、搬送路２８の他の部位に用紙センサを設けて予測してもよい。さらに、記録用紙Ｐの後端がニップ部Ｎを抜けたときに第１搬送ロール１５２の周速度を増速させるのは、定着ロール１０２の周速度がＶ２の減速モードに限らず、周速度がＶ１の通常モードで行っても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１０  画像形成装置
２０  制御部（制御手段の一例）
２８  搬送路
３９  第１用紙センサ（検知手段の一例）
５０  画像形成ユニット（画像形成手段の一例）
１００  定着装置（定着手段の一例）
１０２  定着ロール（第１回転部材の一例）
１１２  第２用紙センサ（検知手段の他の例）
１２２  第１デカール部（第１搬送手段の一例）
１２４  第２デカール部（第１搬送手段の他の一例）
１２６Ａ  デカールロール（第２回転部材の一例）
１２６Ｂ  デカールロール（第２回転部材の他の一例）
１３２  反転用搬送路（搬送路の一例）
１４２  湾曲部
１５０  反転搬送部（第２搬送手段の一例）
１５２  第１搬送ロール（第３回転部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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