(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるエーテルジオール残基で構成される単位（Ａ）、下記式（２）で表されるビスフェノール残基で構成される単位（Ｂ）、および、その他のジオール残基で構成される単位（Ｃ）を含み、
（Ｉ）単位（Ｃ）が、脂肪族ジオール残基、脂環式ジオール残基、オキシレングリコール残基および環状エーテル構造を有するジオール残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基であり、
（ＩＩ）単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数の合計を基準として、単位（Ａ）の含有量が４０〜９２モル％、単位（Ｂ）の含有量が５〜５７モル％、単位（Ｃ）の含有量が３〜５５モル％であり、
（ＩＩＩ）末端基の割合が下記式（ｉ）および（ｉｉ）の範囲にあることを特徴とする共重合ポリカーボネート。
（ｉ）０．００１  ＜  単位（Ａ）および単位（Ｃ）に由来する水酸基の合計／全末端基  ＜  ０．２
（ｉｉ）０．０２  ＜  単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基  ＜  ０．６
[式中、全末端基は，エーテルジオールの水酸基、フェノール性水酸基、脂肪族ジオールの水酸基、脂環式ジオールの水酸基、オキシレングリコールの水酸基、環状エーテルジオールの水酸基、全フェニルカーボネート末端の合計である。]
【化１】
0005732529.tif 000015
（上記式（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａおよびｂはそれぞれ１〜４の整数であり、Ｗは単結合および下記式（３）で表される結合基からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合基である。
【化２】
0005732529.tif 000016
（上記式（３）においてＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数である。）
【請求項２】
上記式（１）で表される単位（Ａ）が下記式（４）
【化３】
0005732529.tif 000017
である請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項３】
単位（Ｂ）を構成するビスフェノール類の炭素原子数が２４個以下である請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項４】
単位（Ｃ）が、炭素原子数２〜４４の脂肪族ジオール残基で構成される請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項５】
単位（Ｃ）が、エチレンジオール残基、１，３−プロパンジオール残基、１，４−ブタンジオール残基、１，５−ペンタンジオール残基、１，６−ヘキサンジオール残基、１，８−オクタンジオール残基および１，１０−デカンジオール残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基である請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項６】
単位（Ｃ）が、シクロヘキサンジメタノール残基、トリシクロデカンジメタノール残基、ペンタシクロペンタデカンジメタノール残基およびアダマンタンジメタノール残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基である請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項７】
上記式（２）で表される単位（Ｂ）が、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン残基、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン残基、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン残基、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド残基、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン残基、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン残基、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン残基および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基である請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項８】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が、９０〜１６０℃である請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項９】
２４０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６０８ｓｅｃ−１の条件下で１．１０×１０３Ｐａ・ｓ以下である請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項１０】
飽和吸水率が３．５％以下である請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項１１】
屈折率が１．５０〜１．５８の範囲であり、且つアッベ数が３６〜６４の範囲である請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項１２】
単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数の合計を基準として、単位（Ａ）が４０〜８５モル％、単位（Ｂ）が１０〜５５モル％、単位（Ｃ）が５〜５０モル％を占める請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項１３】
単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数の合計を基準として、単位（Ａ）が４５〜８０モル％、単位（Ｂ）が１５〜５０モル％、単位（Ｃ）が５〜４０モル％を占める請求項１記載の共重合ポリカーボネート。
【請求項１４】
請求項１に記載の共重合ポリカーボネートまたはその組成物からなる透明成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生可能資源から誘導される共重合ポリカーボネートおよびそれらからなる透明成形品に関する。さらに詳しくは、耐熱性、流動性、透明性に優れ、吸水による寸法変化および成形時の着色が抑えられた、共重合ポリカーボネートおよびその透明成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは一般に石油資源に由来する原料を用いて製造される。しかしながら近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネートの提供が求められている。
これまでに、植物由来モノマーとしてイソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換により、ポリカーボネートを得ることが検討されてきた（たとえば非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３）。しかし、イソソルビドを使用したホモポリカーボネートはその剛直な構造のため、ガラス転移温度や溶融粘度が非常に高くなり、成形加工が困難であるという問題を抱えていた。また、イソソルビド骨格の熱分解温度が低いことから、２５０℃以上の高温下で押出・成形を行うと、着色やシルバーストリークの発生が問題となっていた。さらに、イソソルビドの吸湿性が高いために、イソソルビドから重合されるポリカーボネートも吸水率が高いという特性があり、成形品用途として使用するには、吸水による寸法変化が問題となっていた。
成形加工性を改善する検討としては、イソソルビドと脂肪族ジオールを共重合させる試みがなされている（特許文献１）。特許文献１の実施例では、共重合成分の脂肪族ジオールとしてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられている。脂肪族ジオールという柔軟な構造を導入し流動性を付与することで、成形加工性が大きく改善されている。しかし、脂肪族ジオールの導入量が多いと耐熱性が低下し、逆に、脂肪族ジオールの導入量が少ないと、イソソルビド骨格の影響が大きくあらわれ、吸水率が高くなるというトレードオフの関係があった。
【０００３】
一方で、イソソルビドにビスフェノール類を共重合させることで、剛性と靭性がバランスよく発現するポリカーボネートを提供するという報告がなされている（特許文献２）。特許文献２の実施例では、共重合成分のビスフェノール類としてビスフェノールＡが検討されている。このようなイソソルビドとビスフェノールからなる２成分系のポリカーボネートは、イソソルビドのホモポリカーボネートと同様に溶融粘度が高く、２５０℃以上の高温下での押出・成形工程が必要とされる。そのため、着色やシルバーストリークの発生により、透明成形品用途での使用が難しいという問題があった。
それ以外の共重合成分としては、イソソルビドに脂環式ジオールを共重合させる検討がなされており、実施例には、脂環式ジオールとして、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等が挙げられている。これら脂環式ジオールを共重合した場合においても、脂肪族ジオールを共重合させたポリカーボネートと同様に、高耐熱性と低吸水性を両立するという点で未だ十分ではなかった（特許文献３）。
【０００４】
一方、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールフルオレン、ＢＣＦ）、イソソルビドおよび脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールを共重合させた３元共重合ポリカーボネートが、フィルム用途として検討されている（特許文献４）。しかし、成形品用途に適した組成比や共重合成分については開示されておらず、さらに、末端比を制御することによる効果についても全く記載されていない。また、フィルム用途では問題とならないが、特許文献４で得られる共重合ポリカーボネートはＢＣＦに起因して着色する。そのため、厚肉の透明成形品用途に適した共重合成分を選定することが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００４／１１１１０６号公報
【特許文献２】特開２０１０−３７５５１号公報
【特許文献３】特開２００８−２４９１９号公報
【特許文献４】ＷＯ２００６／０４１１９０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｆｕｅｒ  ｐｒａｋｔｉｓｃｈｅＣｈｅｍｉｅ”，１９９２年，第３３４巻，ｐ．２９８〜３１０１
【非特許文献２】“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”，１９９６年，第２９巻，ｐ．８０７７〜８０８２
【非特許文献３】“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，２００２年，第８６巻，ｐ．８７２〜８８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、再生可能資源から誘導される共重合ポリカーボネートおよびそれらからなる透明成形品を提供することにある。さらに本発明の目的は、耐熱性、流動性、透明性に優れ、吸水による寸法変化および成形時の着色やシルバーストリークの発生が抑えられた、共重合ポリカーボネートおよびその透明成形品を提供することにある。
本発明者らは、この目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、エーテルジオール残基で構成される繰り返し単位と、ビスフェノール残基で構成される繰り返し単位およびその他のジオール残基で構成される繰り返し単位とを特定の組成比となるように共重合させ、且つ特定の末端構造を持たせることで、上記目的を達成できることを見出し本発明に至った。
すなわち本発明は、以下の発明を包含する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１．  下記式（１）で表されるエーテルジオール残基で構成される単位（Ａ）、下記式（２）で表されるビスフェノール残基で構成される単位（Ｂ）、および、その他のジオール残基で構成される単位（Ｃ）を含み、
（Ｉ）単位（Ｃ）が、脂肪族ジオール残基、脂環式ジオール残基、オキシレングリコール残基および環状エーテル構造を有するジオール残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基であり、
（ＩＩ）単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数の合計を基準として、単位（Ａ）の含有量が４０〜９２モル％、単位（Ｂ）の含有量が５〜５７モル％、単位（Ｃ）の含有量が３〜５５モル％であり、
（ＩＩＩ）末端基の割合が下記式（ｉ）および（ｉｉ）の範囲にあることを特徴とする共重合ポリカーボネート。
（ｉ）０．００１  ＜  単位（Ａ）および単位（Ｃ）に由来する水酸基の合計／全末端基  ＜  ０．２
（ｉｉ）０．０２  ＜  単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基  ＜  ０．６
[式中、全末端基は，エーテルジオールの水酸基、フェノール性水酸基、脂肪族ジオールの水酸基、脂環式ジオールの水酸基、オキシレングリコールの水酸基、環状エーテルジオールの水酸基、全フェニルカーボネート末端の合計である。]
【０００９】
【化１】
0005732529.tif 000002
【００１０】
（上記式（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、それぞれ複数ある場合は、それらは同一でも異なっていても良く、ａおよびｂはそれぞれ１〜４の整数であり、Ｗは単結合および下記式（３）で表される結合基からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合基である。
【００１１】
【化２】
0005732529.tif 000003
【００１２】
（上記式（３）においてＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数である。）      
【００１３】
２．  上記式（１）で表される単位（Ａ）が下記式（４）
【００１４】
【化３】
0005732529.tif 000004
【００１５】
である前項１記載の共重合ポリカーボネート。
３．  単位（Ｂ）を構成するビスフェノール類の炭素原子数が２４個以下である前項１記載の共重合ポリカーボネート。
４．  単位（Ｃ）が、炭素原子数２〜４４の脂肪族ジオール残基で構成される前項１記載の共重合ポリカーボネート。
【００１６】
５．  単位（Ｃ）が、エチレンジオール残基、１，３−プロパンジオール残基、１，４−ブタンジオール残基、１，５−ペンタンジオール残基、１，６−ヘキサンジオール残基、１，８−オクタンジオール残基および１，１０−デカンジオール残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基である前項１記載の共重合ポリカーボネート。
６．  単位（Ｃ）が、シクロヘキサンジメタノール残基、トリシクロデカンジメタノール残基、ペンタシクロペンタデカンジメタノール残基およびアダマンタンジメタノール残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基である前項１記載の共重合ポリカーボネート。
【００１７】
７．  上記式（２）で表される単位（Ｂ）が、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン残基、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン残基、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン残基、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド残基、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン残基、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン残基、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン残基および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基である前項１記載の共重合ポリカーボネート。
８．  ガラス転移温度（Ｔｇ）が、９０〜１６０℃である前項１記載の共重合ポリカーボネート。
【００１８】
９．  ２４０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６０８ｓｅｃ−１の条件下で１．１０×１０３Ｐａ・ｓ以下である前項１記載の共重合ポリカーボネート。
１０．  飽和吸水率が３．５％以下である前項１記載の共重合ポリカーボネート。
１１．  屈折率が１．５０〜１．５８の範囲であり、且つアッベ数が３６〜６４の範囲である前項１記載の共重合ポリカーボネート。
１２．  単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数の合計を基準として、単位（Ａ）が４０〜８５モル％、単位（Ｂ）が１０〜５５モル％、単位（Ｃ）が５〜５０モル％を占める前項１記載の共重合ポリカーボネート。
【００１９】
１３．  単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数の合計を基準として、単位（Ａ）が４５〜８０モル％、単位（Ｂ）が１５〜５０モル％、単位（Ｃ）が５〜４０モル％を占める前項１記載の共重合ポリカーボネート。
１４．  前項１に記載の共重合ポリカーボネートまたはその組成物からなる透明成形品。
【００２０】
なお、本発明の共重合ポリカーボネートおよびその透明成形品は、単位（Ａ）、単位（Ｂ）および単位（Ｃ）の３元共重合によってのみ達成されるものである。単位（Ａ）、単位（Ｂ）、単位（Ｃ）のホモポリカーボネートどうしのブレンドまたは単位（Ａ）と単位（Ｂ）、単位（Ｂ）と単位（Ｃ）のような２元共重合ポリカーボネートどうしのブレンドによる方法では、ヘイズが高くなり、透明成形品用途には使用できない。これは、単位（Ａ）、単位（Ｂ）、単位（Ｃ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が大きく異なり、混ざり合いにくいためであると推察される。
【００２１】
本発明においては、単位（Ａ）、単位（Ｂ）および単位（Ｃ）を構成するモノマーは、沸点が異なるだけでなく、さらに、それぞれのモノマーが芳香族ジオール、脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールであったり、第１級ヒドロキシ基、第２級ヒドロキシ基または第３級ヒドロキシ基のような異なる反応基を有したりしているため、反応性も異なる。そのため、通常の溶融重合法でこのような３成分系の共重合を行うと、未反応のジオールが、反応後期に系外へと留去してしまい、その結果、所定の組成比の共重合体を得られないだけでなく、末端基のモルバランスが大きく崩れると十分に重合度が上がらないことがある。したがって、このような沸点、反応性の異なる３成分のモノマーを用いて、組成比を精密にコントロールして重合を行うためには、適正な反応条件によって重合を行う必要がある。
本発明によって見出した反応条件で重合することによって、所定の組成比と特定の末端構造を達成する３元共重合ポリカーボネートを得ることができ、植物度が高く、耐熱性、流動性、透明性に優れ、吸水による寸法変化および成形時の着色やシルバーストリークの発生が抑えられた、共重合ポリカーボネートおよびその透明成形品を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の共重合ポリカーボネートおよびそれらからなる透明成形品は、再生可能資源から誘導されるという利点を有する。さらに本発明の共重合ポリカーボネートおよびその透明成形品は、耐熱性、流動性、透明性に優れ、吸水による寸法変化および成形時の着色やシルバーストリークの発生が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１で製造された共重合ポリカーボネートのＮＭＲチャートである。
【図２】比較例２で製造された共重合ポリカーボネートの滞留安定性の評価結果を示す図である（左：３段型プレート全体の面積、右：シルバーストリーク発生部位の面積）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〈共重合ポリカーボネート〉
（単位（Ａ））
本発明の共重合ポリカーボネートの単位（Ａ）は下記式（５）
【００２５】
【化４】
0005732529.tif 000005
【００２６】
で表されるエーテルジオール残基である。かかる構造のエーテルジオール残基としてより具体的には、それぞれ立体異性体の関係にある下記式（６）、（７）および（８）
【００２７】
【化５】
0005732529.tif 000006
【００２８】
で表されるイソソルビド残基、イソマンニド残基、イソイディッド残基などが挙げられる。
これらのカーボネート構成単位を形成する糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
特に、上記式（６）で表される単位（Ａ）は、（６）で表される、イソソルビド（１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）由来の単位を含んでなるポリカーボネート樹脂であることが好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。
【００２９】
（単位（Ｂ））
単位（Ｂ）はビスフェノール残基より構成されるカーボネート単位であり、下記式（９）で表される。
【００３０】
【化６】
0005732529.tif 000007
【００３１】
上記式（９）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表す。それぞれ複数ある場合は、それらは同一でも異なっていても良い。
ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。炭素原子数１〜１０のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられる。炭素原子数１〜１０のアルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブチトキシ基、ペントキシ基、ヘキトキシ基、オクトキシ基等が挙げられる。炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基として、シクロヘキシル基、シクロオキシル基、シクロデシル基等が挙げられる。炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基として、シクロヘキシルオキシ基、シクロオキシルオキシ基、シクロデシルオキシ基等が挙げられる。炭素原子数２〜１０のアルケニル基として、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等が挙げられる。炭素原子数６〜１０のアリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基として、フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基等が挙げられる。炭素原子数７〜２０のアラルキル基として、ベンジル基等が挙げられる。炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基として、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
ａおよびｂはそれぞれ１〜４の整数である。
Ｗは単結合および下記式（１０）で表される結合基からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合基である。
【００３２】
【化７】
0005732529.tif 000008
【００３３】
上記式（１０）においてＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表す。複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良い。
炭素原子数１〜１０のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられる。炭素原子数６〜１０のアリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素原子数７〜２０のアラルキル基として、ベンジル基等が挙げられる。
ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数である。
単位（Ｂ）を構成するビスフェノールの炭素原子数は２４個以下であることが好ましい。ビスフェノールの炭素原子数が２４個より多いと、共重合ポリカーボネートの流動性が低下し、高温下での押出・成形工程が必要とされる。そのため、着色やシルバーストリークの発生により、透明成形品用途での使用を考えると好ましくない。      
【００３４】
ビスフェノール類として、具体的には４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（通常“ビスフェノールＭ”と称される）、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＡ”と称される）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＣ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２，３−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）デカン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（通常“ビスフェ��ールＡＦ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、および２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンが挙げられる。
【００３５】
上記の中でも、ビスフェノールＭ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＡＦ、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンが好ましい。
さらには、安価に入手可能であるビスフェノールＡが特に好ましい。これらのビスフェノール類は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。      
【００３６】
（単位（Ｃ））
単位（Ｃ）は、脂肪族ジオール残基、脂環式ジオール残基、オキシレングリコール残基および環状エーテル構造を有するジオール残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基より構成される単位である。
また、単位（Ｃ）を構成する脂肪族ジオール、脂環式ジオール、オキシレングリコールおよび環状エーテル構造を有するジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールは、常圧（１００ｋPa）下での沸点が１９０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましく、２１０℃以上であることがさらに好ましい。沸点が１９０℃より低いと、重合反応後期に、未反応ジオールが系外へと留去されやすく、共重合ポリカーボネートの組成比を精密に制御できない。
【００３７】
さらに、上記の単位（Ｃ）は、少量で流動性を付与できることから、炭素原子数２〜４４の脂肪族ジオール残基より構成される単位であることが好ましい。
単位（Ｃ）を構成する脂肪族ジオール残基は、エチレンジオール残基、１，３−プロパンジオール残基、１，４−ブタンジオール残基、１，５−ペンタンジオール残基、１，６−ヘキサンジオール残基、１，８−オクタンジオール残基および１，１０−デカンジオール残基なる群から選ばれる少なくとも１種の脂肪族ジオール残基であることがさらに好ましい。
脂肪族ジオールの沸点が低すぎると、重合時に留去し易く、ポリカーボネート樹脂共重合体のモル比の制御が難しい。また、脂肪族ジオールが長鎖になると、原料の入手が困難で高価なものとなる。そのため、単位（Ｃ）は、１，３−プロパンジオール残基、１，４−ブタンジオール残基、１，５−ペンタンジオール残基、１，６−ヘキサンジオール残基であることが特に好ましい。
これらの脂肪族ジオールは１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
単位（Ｃ）を構成する脂環式ジオールとしては、特に限定はされないが、通常、５員環構造または６員環構造を含む化合物を用いる。また、６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。
上記のような単位（Ｃ）を構成する脂環式ジオール残基としては、具体的には、下記式（１１）または（１２）で表される脂環式ジオール残基が挙げられる。      
【００３８】
【化８】
0005732529.tif 000009
【００３９】
式（１１），（１２）中、Ｒ１，Ｒ２は、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、または炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基を表す。炭素数４〜２０のシクロアルキル基として、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロデシル基等が挙げられる。炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基として、シクロブチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、シクロオクチルオキシ基、シクロデシルオキシ基等が挙げられる。
【００４０】
上記式（１１）で表される単位（Ｃ）として、１，２−シクロヘキサンジメタノール残基、１，３−シクロヘキサンジメタノール残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、トリシクロデカンジメタノール残基、ペンタシクロデカンペンタジメタノール残基、２，６−デカリンジメタノール残基、１，５−デカリンジメタノール残基、２，３−デカリンジメタノール残基、２，３−ノルボルナンジメタノール残基、２，５−ノルボルナンジメタノール残基、１，３−アダマンタンジメタノール残基が挙げられる。
また、上記式（１２）で表される単位（Ｃ）として、１，２−シクロヘキサンジオール残基、１，３−シクロヘキサンジオール残基、１，４−シクロヘキサンジオール残基、トリシクロデカンジオール残基、ペンタシクロデカンジオール残基、２，６−デカリンジオール残基、１，５−デカリンジオール残基、２，３−デカリンジオール残基、２，３−ノルボルナンジオール残基、２，５−ノルボルナンジオール残基、１，３−アダマンタンジオール残基が挙げられる。
単位（Ｃ）がシクロヘキサンジメタノール残基、トリシクロデカンジメタノール残基、ペンタシクロペンタデカンジメタノール残基およびアダマンタンジメタノール残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基であることが好ましい。
さらに、上記の単位（Ｃ）は、少量で流動性を付与できることから、上記式（１１）で表される脂環式ジオール残基であることが好ましい。これらの脂環族ジオールは１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
単位（Ｃ）を構成するオキシアルキレングリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
単位（Ｃ）を構成する環状エーテル構造を有するジオールとしては、例えば、スピログリコール、ジオキサングリコールなどが挙げられる。
【００４１】
（組成比）
本発明の共重合ポリカーボネート中の、単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル比は、単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数の合計を基準として、単位（Ａ）が４０〜９２モル％、単位（Ｂ）が５〜５７モル％、単位（Ｃ）が３〜５５モル％である。なお、単位（Ａ）、単位（Ｂ）、および単位（Ｃ）のモル％の合計は１００モル％である。このようなモル比とすることで、植物度が高く、耐熱性、流動性、透明性に優れ、吸水による寸法変化および成形時の着色やシルバーストリークの発生が抑えられた、共重合ポリカーボネートおよびその透明成形品を得ることができる。
本発明の共重合ポリカーボネートの上記単位（Ａ）のモル比は、より好ましくは４０〜８５モル％、さらに好ましくは４５〜８０モル％である。本発明の共重合ポリカーボネートの単位（Ｂ）のモル比は、より好ましくは１０〜５５モル％、さらに好ましくは１５〜５０モル％である。 本発明の共重合ポリカーボネートの単位（Ｃ）のモル比は、より好ましくは５〜５０モル％、さらに好ましくは５〜４０モル％である。
上記単位（Ａ）のモル比が４０モル％より低いと、植物度が低くなるため、好ましくない。逆に、単位（Ａ）のモル比が９２モル％より高いと、得られる共重合ポリカーボネートの吸水率が高くなり、吸水による成形品の寸法変化が大きくなるため好ましくない。
【００４２】
上記単位（Ａ）のモル比が最少量の４０モル％の場合、単位（Ｂ）と単位（Ｃ）の合計が６０モル％を占めるが、単位（Ｃ）のモル比が３モル％より低いとガラス転移温度や溶融粘度が非常に高くなり、２５０℃以上の高温下での押出・成形が必要となるため、着色やシルバーストリークの発生が懸念される。一方、単位（Ｃ）のモル比が５５モル％より高いと、十分な耐熱性が得られない。
上記単位（Ａ）のモル比が最大量の９２モル％の場合で、単位（Ｂ）のモル比が５モル％より低くなると、共重合ポリカーボネート中において単位（Ａ）が占める重量比が極めて高くなるため、共重合ポリカーボネートの吸水率が高くなったり、熱分解温度が低下したりするため、好ましくない。
すなわち、単位（Ａ）は高植物度、高耐熱性（高Ｔｇ）、単位（Ｂ）は高耐熱性（高熱分解温度）、低吸水性、単位（Ｃ）は流動性を付与する役割があるが、上記のように共重合比を制御することで、植物度、耐熱性、流動性、低吸水性をバランスよく発現させることができ、透明性に優れ、成形時の着色やシルバーストリークの発生が抑えられた、共重合ポリカーボネートおよびその透明成形品を得ることができる。
モル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
【００４３】
（末端ＯＨ比）
本発明の共重合ポリカーボネートの単位（Ａ）および単位（Ｃ）に由来するＯＨ末端基量は、０．００１＜単位（Ａ）および単位（Ｃ）に由来する水酸基の合計／全末端基＜０．２である。全末端基は（エーテルジオールの水酸基＋フェノール性水酸基＋脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールの水酸基＋全フェニルカーボネート末端）の合計である。単位（Ａ）および単位（Ｃ）に由来する水酸基の合計／全末端基が０．２以上の範囲では、熱安定性の低い単位（Ａ）および単位（Ｃ）に由来する水酸基が多く残存するため、共重合ポリカーボネートの熱安定性が低下し、成型滞留時に分解が起こるため、好ましくない。また、吸水率が高くなるため、寸法変化が大きくなり、好ましくない。
本発明の共重合ポリカーボネートの単位（Ｂ）に由来するフェノール性のＯＨ末端基量は、０．０２＜単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基＜０．６であり。より好ましくは、０．０４＜単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基＜０．５５である。さらに好ましくは、０．０６＜単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基＜０．５０である。０．０２＜単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基＜０．６の範囲では、吸水率が低減されるため、成形品用途として使用した場合に、寸法変化が小さく好ましい。単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基が０．０２未満の場合は、重合性が著しく悪化し、目的の分子量が得られないことがあり、また、反応時間が非常に長くなり、得られる樹脂が着色してしまうため好ましくない。      
【００４４】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明の共重合ポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは９０〜１６０℃、より好ましくは１００〜１５０℃の範囲である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０℃より低いと、耐熱性に劣る。またガラス転移温度（Ｔｇ）が１６０℃より高いと溶融重合する際に、粘度が高すぎて攪拌や吐出が困難となる。また、イソソルビド残基を骨格に持つポリカーボネートは高温で成形すると、分解によりシルバーが発生する。そのため、低温での成形が可能となるように、ガラス転移温度は１６０℃以下とすることが好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
【００４５】
（５％重量減温度：Ｔｄ）
窒素雰囲気下で測定した本発明の共重合ポリカーボネートの５％重量減温度（Ｔｄ）は、好ましくは３４０℃以上、より好ましくは３４５℃以上、さらに好ましくは３５０℃以上である。窒素雰囲気下での５％重量減温度（Ｔｄ）が上記のような範囲であると、成形時の着色やシルバーストリークが抑えられるため好ましい。窒素雰囲気下での５％重量減温度（Ｔｄ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９５０型ＴＧＡを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎ（スタート温度４０℃）にて、窒素雰囲気下で測定する。
空気雰囲気下で測定した場合の共重合ポリカーボネートの５％重量減温度（Ｔｄ）は、好ましくは３３５℃以上、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３５５℃以上である。空気雰囲気下での５％重量減温度（Ｔｄ）が上記のような範囲であると、イソソルビド骨格の熱分解による成形時の着色やシルバーストリークが抑えられるため好ましい。空気雰囲気下での５％重量減温度（Ｔｄ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９５０型ＴＧＡを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎ（スタート温度４０℃）にて、空気雰囲気下で測定する。
【００４６】
（成形板の色相（ｂ値））
本発明の共重合ポリカーボネートを成形して得た３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）の厚み２．０ｍｍ部のｂ値は、好ましくは１５以下であり、より好ましくは１１以下、さらに好ましくは７以下である。
【００４７】
（滞留安定性）
本発明の共重合ポリカーボネートを１０分滞留後させた後、成形して得た３段型プレートのシルバーストリーク発生率は、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。上記の範囲内であれば、樹脂の熱分解によるシルバーストリークの発生が抑えられ、安定して透明成形品を得ることができる。      
【００４８】
（溶融粘度）
本発明の共重合ポリカーボネートは、２４０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６０８ｓｅｃー１の条件下で１．１０×１０３Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは１．０５×１０３Ｐａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１．００×１０３Ｐａ・ｓ以下である。溶融粘度が１．１０×１０３Ｐａ・ｓより大きいと、流動性が低く精密成形が困難であるため、成形温度を上げる必要が生じる。単位（Ａ）を骨格に含む共重合ポリカーボネートは、高温で成形すると、着色やシルバーの発生が問題となり好ましくない。
【００４９】
（飽和吸水率）
本発明の共重合ポリカーボネートは、厚さ１ｍｍの成型板における２３℃水中での飽和吸水率が、３．５％以下が好ましく、３．０％以下がより好ましく、２．０％以下がさらに好ましい。吸水率が上記範囲であると、耐湿熱性、低寸法変化率という点で好ましい。吸水率が上記範囲外であると、吸水時の膨張でクラックが発生する可能性があるため、成形材料として好ましくない。
【００５０】
（屈折率）
本発明の共重合ポリカーボネートは、屈折率が１．５０〜１．５８の範囲であることが好ましく、より好ましくは屈折率が１．５１〜１．５７の範囲であり、さらに好ましくは屈折率が１．５２〜１．５６の範囲である。屈折率が１．５０より低いと、レンズとして使用する際に、レンズの薄型化が達成できないため好ましくない。また、屈折率とアッベ数は一般的にトレードオフの関係にあるため、屈折率を１．５８より高くするとアッベ数の低下を招き、レンズとして使用した時に色ムラの原因となるため好ましくない。      
【００５１】
（アッベ数）
本発明の共重合ポリカーボネートは、アッベ数が３６〜６４の範囲であることが好ましく、より好ましくはアッベ数が３７〜６３の範囲であり、さらに好ましくはアッベ数が３８〜６２の範囲である。アッベ数が３６より低いと、色収差が大きくなるためレンズとして使用した時に好ましくない。また、屈折率とアッベ数は一般的にトレードオフの関係にあるため、アッベ数を６４より高くすると屈折率の低下を招き、レンズとして使用した時に薄型化が困難となるため好ましくない。
【００５２】
（製造方法）
共重合ポリカーボネートは、下記式（１３）で表されるエーテルジオール、ビスフェノール類、脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールおよび炭酸ジエステルを溶融重合して製造することができる。
【００５３】
【化９】
0005732529.tif 000010
【００５４】
炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびビス（ｍ−クレジル）カーボネート等が挙げられる。これらの中でも特にジフェニルカーボネートが好ましい。
ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましくは０．９９〜１．０５モルである。      
【００５５】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が挙げられる。  アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が挙げられる。
【００５６】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が挙げられる。金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が挙げられる。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【００５７】
アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を重合触媒として用いる場合には、これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−３当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−４当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−５当量の範囲で選ばれる。
含窒素化合物を重合触媒として用いる場合には、これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し、好ましくは１×１０−７〜１×１０−１当量、好ましくは１×１０−６〜１×１０−２当量、より好ましくは１×１０−５〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。
溶融重縮合反応は、従来知られているように、不活性ガス雰囲気下および減圧下で加熱しながら攪拌して生成するモノヒドロキシ化合物を留出させることで行われ、溶融重縮合反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいは、バッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。また、２段階以上の多段工程で溶融重合を実施してもよい。ただし、本反応のように、３成分のモノマーを用いて、所定の組成比となるように共重合を行うには、反応温度・圧力の精密な制御が必要となる。下記に溶融重縮合反応の一例を説明する。なお、製造方法はこの方法に限定されるものではない。
【００５８】
すなわち、本反応は、エステル交換反応が行われるＥＩ反応工程と、重合反応が行われるＰＡ反応工程から構成される。ＥＩ反応工程は、３成分のジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させてオリゴマーを生成させる工程であり、ＰＡ反応工程は、ＥＩ反応工程で生成したオリゴマーどうしを重縮合させて高分子量体を得る反応工程である。
ＥＩ反応工程は、最終真空度が４０ｋＰａ以下８ｋＰａ以上の範囲で、最終樹脂温度が１６０℃以上２２０℃以下の範囲であり、副反応物として生じるモノヒドロキシ化合物を理論量の７０%以上８５％以下留去させる工程である。
モノヒドロキシ化合物の理論量は、仕込んだ炭酸ジエステルのモル数の２倍当量である。
最終真空度は、３５ｋＰａ以下１０ｋＰａ以上の範囲がより好ましい。また、減圧速度は、２０ｋＰａ／ｍｉｎ以下０．５ｋＰａ／ｍｉｎ以上が好ましく、１５ｋＰａ／ｍｉｎ以下１ｋＰａ／ｍｉｎ以上がさらに好ましい。
【００５９】
最終樹脂温度は、１８０℃以上２１０℃以下の範囲がより好ましい。１６０℃以上では、反応活性が高く反応時間が短縮されるため生産性が良好である。また、２２０℃以下では未反応のエーテルジオールが劣化されにくく、得られるポリマーの色相が良好である。
ＥＩ反応工程での最終真空度が低すぎると、式（ｉｉ）で表される単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基が低くなる。
ＥＩ反応工程での最終樹脂温度および最終真空度が高すぎると、式（ｉ）で表される単位（Ａ）および単位（Ｃ）に由来する水酸基の合計／全末端基が高くなり、また式（ｉｉ）で表されるフェノール性水酸基／全末端基が高くなる。
ＥＩ反応工程からＰＡ反応工程へと移行する時には、モノヒドロキシ化合物の留去量が、理論量の７５%以上８５％以下の範囲であることがより好ましい。モノヒドロキシ化合物の留去量が上記の範囲であると、単位（Ｃ）を構成するジオールの反応率が５０％以上８０％以下となっており、ＰＡ反応工程で沸点の低い未反応の単位（Ｃ）を構成するジオールが系外に留去されにくい。モノヒドロキシ化合物の留去量が理論量の７０%より少ないと、脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールの反応率が不十分であり、未反応の単位（Ｃ）を構成するジオールが系外に留去されてしまう。その結果、得られるポリマーの組成比がずれるだけでなく、ポリマー末端のヒドロキシ基とカーボネート基のモルバランスが崩れて、ＰＡ反応後期に十分に重合度が上がらないことがある。一方、モノヒドロキシ化合物の留去量が８５％を超える範囲でＰＡ反応工程に移行すると、重合度が上がりすぎて、溶融粘度が急激に高くなり、収率低下や吐出できないといった問題が起こりやすい。
【００６０】
単位（Ａ）を構成するエーテルジオールは、単位（Ｃ）を構成するジオールに比べて反応性が高く、脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールのヒドロキシ基の反応率が上記の範囲であれば、ＰＡ反応移行時に、上記のような問題となる量の未反応エーテルジオールが残存することは考えにくい。
また、単位（Ｂ）を構成するビスフェノール類は、エーテルジオールや単位（Ｃ）を構成するジオールに比べて反応性が低く、ＰＡ反応移行時に残存する未反応ビスフェノールの量は比較的多い。しかし、ビスフェノール類は、沸点が高く、ＰＡ反応移行時に系外へと留去される可能性が低いため、単位（Ｃ）を構成するジオールのヒドロキシ基の反応率が上記の範囲であれば、組成比が大きくずれるような問題は起こらない。      
【００６１】
ＰＡ反応工程は、前期工程と後期工程から構成される。すなわち、ＰＡ反応の前期工程は、最終真空度が８ｋＰａ以下１ｋＰａ以上の範囲で、最終樹脂温度が２１０℃以上２４０℃以下の範囲であり、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．０３以上０．２未満にエステル交換させる工程である。前期工程では、ＥＩ反応工程でエステル交換反応させた共重合ポリカーボネートのオリゴマーをさらに重合せしめる。
最終真空度は、５ｋＰａ以下１ｋＰａ以上の範囲がより好ましい。減圧速度は、５ｋＰａ／ｍｉｎ以下０．１ｋＰａ／ｍｉｎ以上が好ましい。ポリカーボネート樹脂の比粘度は、０．０５以上０．２未満にエステル交換させることがより好ましい。最終樹脂温度は、２２０℃以上２３５℃以下の範囲がより好ましい。温度は、ＥＩ反応工程の温度から徐々に加熱していき、最終温度を途中越えないようにすることが好ましい。最終温度が２４０℃以下では、残存しているエーテルジオールが劣化しづらく、得られるポリマーの色相が良好である。また、２１０℃以上では、反応が進行しやすく、熱履歴によりエーテルジオールが劣化しづらいため、ポリマー色相が良好である。最終真空度が８ｋＰａ以下では、フェノールの留出が起こりやすく、反応が進行しやすいため、熱履歴によりエーテルジオールが劣化しづらく、ポリマー色相が良好である。最終真空度が１ｋＰａ以上では、モルバランスが崩れ難く分子量が伸びやすい。
【００６２】
ＰＡ反応の後期工程は、最終真空度が１ｋＰａ未満で、最終樹脂温度２２５℃以上２５５℃以下の範囲で、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．２以上０．５以下にエステル交換させる工程である。後期工程では、前期工程で重合せしめたポリカーボネート樹脂をさらに重合せしめる。最終真空度が１ｋＰａ未満では、生成するフェノール類が系内に残存しづらく、樹脂の色相に優れ、分解反応が抑制されるため好ましい。最終真空度は０．５ｋＰａ以下がより好ましい。２２５℃以上では、溶融粘度が高くなりすぎず、収率低下や吐出できないといった問題が起こりにくい。また、２５５℃以下では、エーテルジオール残基が分解しづらく、ポリマー色相が良好である。最終樹脂温度は２３０℃以上２５０℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂の比粘度は、０．２５以上０．４５以下に重合反応させることがより好ましい。温度は、前期工程の温度から徐々に加熱していき、最終温度を途中越えないようにすることが好ましい。      
【００６３】
本反応では、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。  またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。その中でも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．１〜１０モルの割合で、より好ましくは０．３〜５モルの割合で、更に好ましくは０．５〜３モルの割合で使用することができる。
【００６４】
また、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
本発明の共重合ポリカーボネートにおいては、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制するために、とくに熱安定剤を含有する事が好ましい。単位（Ａ）のエーテルジオール残基が熱と酸素により劣化し、着色しやすいため、熱安定剤としてはリン系安定剤を含有することが好ましい。さらにリン系安定剤として、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、または、二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物を配合することがより好ましい。
【００６５】
上記のペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【００６６】
上記の二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス−（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０）−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノールなどを挙げることができる。
他のリン系安定剤としては、前記以外の各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物が挙げられる。
【００６７】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができる。好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００６８】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。      
【００６９】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
上記のリン系熱安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。
上記のリン系安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、少なくともペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、または、環状構造を有するホスファイト化合物を有効量配合することが好ましい。リン系安定剤はポリカーボネート樹脂１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００７０】
本発明の共重合ポリカーボネートにおいては、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制することを目的に、熱安定剤として、ヒンダードフェノール系熱安定剤を、リン系熱安定剤と組み合わせて添加することもできる。
ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、酸化防止機能を有するものであれば特に限定されない。例えば、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルベンジル）マロネート、トリエチレグリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，４−ビス｛（オクチルチオ）メチル｝−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
【００７１】
これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート}、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート}等が好ましい。
これらのヒンダードフェノール系安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。
【００７２】
ヒンダードフェノール系安定剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
本発明の共重合ポリカーボネートには、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。
かかる離型剤としては、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【００７３】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。
なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。      
【００７４】
高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。かかる離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０１〜５重量部が好ましい。
また、本発明の共重合ポリカーボネートには、本発明の目的を損なわない範囲で、光安定剤を配合することができる。かかる光安定剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。
これらの光安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。かかる光安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０１〜２重量部が好ましい。
【００７５】
また、本発明の共重合ポリカーボネートには、重合体や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］が代表例として挙げられる。
これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらブルーイング剤は、通常、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．１×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。
【００７６】
また、本発明の共重合ポリカーボネートには、透明性を損なわない範囲で蛍光染料や染料を配合し、透明カラー成形品用途に用いることができる。
かかる蛍光染料としては、熱可塑性樹脂に使用できるものであれば特に制限はないが、例えば、キサンテン系、チアゾール系、チアジン系、ペリレン系、クマリン系、ジアミノスチルベン系等が挙げられる。特に、ペリレン系、クマリン系が好ましく、例えば、ＢＡＳＦ製のルモゲンカラー、有本化学工業製のＦｌｕｏｒｅｓｅｎｔ、Ｂａｙｃｒ製のマクロレックスが市販品として容易に入手でき好ましく使用できる。
かかる蛍光染料の割合は共重合ポリカーボネートとの合計１００重量部に対し、０．００１〜５重量部であり、好ましくは０．０１〜２重量部である。０．００１重量部未満では蛍光性が得られ難くなり、５重量％を超えると透明性が低下したり、変色が激しくなったりして、目的とする蛍光性を発揮できなくなる。
本発明の共重合ポリカーボネートと上述のような各種の添加剤との配合は、例えば、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法、あるいは上記各成分を、例えば塩化メチレンなどの共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法などがあるが、これは特に限定されるものではなく、通常用いられるポリマーブレンド方法であればどのような方法を用いてもよい。
【００７７】
本発明の共重合ポリカーボネートは、優れた耐熱性を有することから、光学用シート、光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ、プリズム等の光学用部品、各種機械部品、建築材料、自動車部品、各種の樹脂トレー、食器類をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。なかでも透明性が必要とされる用途に好適に用いられる。
また、本発明の共重合ポリカーボネートは、例えばポリ乳酸、脂肪族ポリエステルのほか、芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアクリル、ＡＢＳ、ポリウレタンなど、各種のバイオベースポリマーならび合成樹脂、ゴムなどと混合しアロイ化して用いることもできる。
【００７８】
本発明は、式（１）で表されるエーテルジオール残基で構成される単位（Ａ）、式（２）で表されるビスフェノール残基で構成される単位（Ｂ）を含有する共重合ポリカーボネートの共重合成分として、脂肪族ジオール残基、脂環式ジオール残基、オキシレングリコール残基および環状エーテル構造を有するジオール残基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオール残基で構成される単位（Ｃ）を用いることにより、該共重合ポリカーボネートの飽和吸水率を低下させる方法を包含する。
共重合比は、単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモル数の合計を基準として、単位（Ａ）の含有量が４０〜９２モル％、単位（Ｂ）の含有量が５〜５７モル％、単位（Ｃ）の含有量が３〜５５モル％であることが好ましい。
該共重合ポリカーボネート末端基の割合は、下記式（ｉ）および（ｉｉ）の範囲にあることが好ましい。
（ｉ）０．００１  ＜  単位（Ａ）および単位（Ｃ）に由来する水酸基の合計／全末端基  ＜  ０．３
（ｉｉ）０．０２  ＜  単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基  ＜  ０．６
[式中、全末端基は，エーテルジオールの水酸基、フェノール性水酸基、脂肪族ジオールの水酸基、脂環式ジオールの水酸基、オキシレングリコールの水酸基、環状エーテルジオールの水酸基、全フェニルカーボネート末端の合計である。]
【実施例】
【００７９】
以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。実施例において使用した使用樹脂および評価方法は以下のとおりである。
【００８０】
１．比粘度（ηｓｐ）
ペレットを塩化メチレンに溶解、濃度を約０．７ｇ／ｄＬとして、温度２０℃にて、オストワルド粘度計（装置名：ＲＩＧＯ  ＡＵＴＯ  ＶＩＳＣＯＳＩＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ
ＶＭＲ−０５２５・ＰＣ）を使用して測定した。なお、比粘度ηｓｐは下記式から求められる。
ηｓｐ＝ｔ／ｔｏ−１
ｔ    ：試料溶液のフロータイム
ｔｏ    ：溶媒のみのフロータイム
２．共重合比
共重合ポリカーボネートの重クロロホルム溶液を調製し、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲを用いて測定した。
３．Ｔｇ（ガラス転移温度）測定
ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した。
【００８１】
４．Ｔｄ（５％重量減温度）測定
ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９５０型ＴＧＡを使用し、窒素雰囲気下および空気雰囲気下にて、昇温速度２０℃／ｍｉｎ（スタート温度４０℃）で測定した。
５．屈折率
作成したフィルムを用いて（株）アタゴ製多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２により２５℃波長５８９ｎｍで測定して屈折率を求めた。
６．アッベ数
作成したフィルムを用いて（株）アタゴ製多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２により２５℃波長５８９ｎｍ、４８６ｎｍ、６５６ｎｍでの屈折率を測定し、下記式にてアッベ数（νｄ）を算出した。
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎｆ−ｎｃ）
νｄ：アッベ数
ｎｄ：Ｄ線（λ＝５８９ｎｍ）に対する屈折率
ｎｆ：Ｆ線（λ＝４８６ｎｍ）に対する屈折率
ｎｃ：Ｆ線（λ＝６５６ｎｍ）に対する屈折率
【００８２】
７．溶融粘度
（株）東洋精機製キャピラリーレオメータ（キャピログラフ  型式１Ｄ）を用い、キャピラリー長１０．０ｍｍ、キャピラリー径１．０ｍｍ、測定温度２４０℃にて測定速度を任意に変更し測定した結果得られたＳｈｅａｒ Ｒａｔｅ／Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙカーブより６００ｓｅｃ-１での溶融粘度を読み取った。
８．飽和吸水率
予め１００℃で２４時間乾燥した３段型プレートの成形板を２３℃の水中に浸し、定期的に取り出してその重量を測定し、吸水率を下記式から計算した。なお、飽和吸水率は上記成形板の吸水による重量増加が無くなった時点での吸水率とした。
吸水率（％）＝（吸水後の成形板の質量−吸水前の成形板の質量）／吸水前の成形板の質量×１００
９．生物起源物質含有率（植物度）
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６  ０５に準拠し、放射性炭素濃度（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｍｏｄｅｒｎ  ｃａｒｂｏｎ；Ｃ１４）による生物起源物質含有率試験から、生物起源物質含有率を測定した。
【００８３】
１０．成形板の色相（ｂ値）および外観評価
実施例に記載の方法で成形した３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）の厚み２．０ｍｍ部のｂ値を日本電色（株）製分光彩計ＳＥー２０００（光源：Ｃ／２）を用いて測定した。ｂ値はＪＩＳ Ｚ８７２２に規定する三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚからハンターの色差式から誘導されるもので、数値が低いほど色相が無色に近いことを示す。また、シルバーストリークなど、外観上問題がないかを目視で確認した。
１１．滞留安定性評価
ペレットを射出成形機［日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪー７５ＥＩＩＩ］を用いてシリンダー温度２４０℃、金型温度９０℃にて３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）を成形した。連続で１０ショット成形した後、該射出成形機のシリンダー中に樹脂を１０分間滞留させ、滞留後の３段型プレートを成形した。比較例２のみ、溶融粘度が高いため、シリンダー温度２６０℃で成形した。１０分滞留後２ショット目の３段型プレートの写真画像を撮影し、画像解析ソフト「ＩｍａｇｅＪ」に該写真画像を取り込み、３段型プレート全体の面積値およびシルバーストリーク発生部位の面積値をそれぞれ測定した。写真画像の一例を図２に示す。シルバーストリーク発生率（％）は下記式で算出した。
シルバーストリーク発生率（％）  ＝  シルバーストリーク発生部位の面積値／３段型プレート全体の面積値×１００
【００８４】
実施例１（加熱溶融）
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）２５０．６６部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＢＰＡと略す）２７４．１８部、１，６−ヘキサンジオール（以下ＨＤと略す）６０．８４部，ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７４９．７０部および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド３．０×１０−２部と水酸化ナトリウム１．０×１０−４部を窒素雰囲気下１７０℃に加熱し溶融させた。
【００８５】
（ＥＩ反応工程）
溶融したことを確認した後、ＥＩ反応工程を開始した。減圧開始後、７０分かけて最終減圧度が１３．４ｋＰａになるように調整しながら減圧し、１３．４ｋＰａ到達後はその減圧度を保持した。減圧開始と同時に、１０℃／ｈｒの速度で、最終樹脂温度が１９０℃になるまで昇温した。１９０℃到達後は、減圧度１３．４ｋＰａ、樹脂温度１９０℃の状態で、フェノールが理論量の８０％留去するまで１０分間保持した。８０％留去したことを確認した。
【００８６】
（ＰＡ反応工程（前期工程））
その後、ＰＡ反応工程（前期工程）を開始した。最終樹脂温度が２２０℃になるように、０．５℃／ｍｉｎの速度で昇温させた。また、昇温と併行して、最終減圧度が３ｋＰａとなるように６０分かけて減圧させた。
【００８７】
（ＰＡ反応工程（後期工程））
引き続いて、ＰＡ反応工程（後期工程）を開始した。後期工程では、最終樹脂温度が２４０℃になるように、１℃／ｍｉｎの速度で昇温させた。また、昇温と併行して、最終減圧度が１３４Ｐａとなるまで２０分かけて減圧させた。所定の攪拌電力値に到達したところで反応を終了し、触媒量の２倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。
該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比は、図１に示すように、ＩＳＳの繰り返し単位に起因する４．８０〜５．０３ｐｐｍのピークと、ＢＰＡの繰り返し単位に起因する７．１９〜７．３２ｐｐｍのピークと、ＨＤの繰り返し単位に起因する１．３０〜１．５５ｐｐｍのピークの積分比から求めた。末端比は、ＩＳＳのＯＨ末端に起因する３．５４〜３．６２ｐｐｍのピークと、ＢＰＡのＯＨ末端に起因する６．６５〜６．７５ｐｐｍのピークと、ＨＤのＯＨ末端に起因する３．６２〜３．７０ｐｐｍのピークと、フェニルカーボネート末端に起因する７．３５〜７．４５ｐｐｍのピークの積分比から求めた。
【００８８】
（フィルムの成形）
次に、（株）テクノベル製１５φ二軸押出混練機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍのＴダイとフィルム引取り装置を取り付け、得られたポリカーボネート樹脂を２４０℃でフィルム成形することにより透明な押出フィルムを得た。得られたフィルムより５０ｍｍ×１０ｍｍサイズのサンプルを切り出し、そのサンプルを用いて屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。 
【００８９】
（プレートの成形）
また、ペレット１００部に対して、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（（株）アデカ製  アデカスタブＰＥＰ−３６）０．０５部を均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径１５ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）テクノベル社製ＫＺＷ１５ー２５ＭＧ）を使用した。押出条件は吐出量８．４ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２４０℃とし、再押ペレットを得た。
得られた再押ペレットを１００℃で１２時間乾燥した後、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、射出成形機［日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪー７５ＥＩＩＩ］により、シリンダー温度２４０℃、金型温度９０℃で射出成形し、幅５５ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性について評価した。
【００９０】
実施例２  ＩＳＳ３１５．８３部、ＢＰＡ２４２．８５部、ＨＤ２４．３４部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比、末端比は実施例１と同様に求めた。実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【００９１】
実施例３
ＩＳＳ３３０．８７部、ＢＰＡ２４２．８５部、ＨＤ１２．１７部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比、末端比は実施例１と同様に求めた。実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【００９２】
実施例４
ＩＳＳ２８０．７４部、ＢＰＡ２６６．３５部、ＨＤ５２．７３部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比、末端比は実施例１と同様に求めた。実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【００９３】
実施例５
ＩＳＳ２６０．６９部、ＢＰＡ２７４．１８部、ＨＤ５２．７３部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比、末端比は実施例１と同様に求めた。実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【００９４】
実施例６
ＩＳＳ２６０．６９部、ＢＰＡ２７４．１８部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）４９．４８部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比は、ＩＳＳの繰り返し単位に起因する４．８０〜５．０３ｐｐｍのピークと、ＢＰＡの繰り返し単位に起因する７．１９〜７．３２ｐｐｍのピークと、ＣＨＤＭの繰り返し単位に起因する０．９０〜１．２０ｐｐｍのピークの積分比から求めた。末端比は、ＩＳＳのＯＨ末端に起因する３．５４〜３．６２ｐｐｍのピークと、ＢＰＡのＯＨ末端に起因する６．６５〜６．７５ｐｐｍのピークと、ＣＨＤＭのＯＨ末端に起因する３．２９〜３．６３ｐｐｍのピークと、フェニルカーボネート末端に起因する７．３５〜７．４５ｐｐｍのピークの積分比から求めた。
実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【００９５】
実施例７
＜共重合ポリカーボネート樹脂の製造＞
ＩＳＳ２５０．６６部、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以下ＢＰＣと略す）３５１．７８部、ＨＤ４０．５６部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比、末端比は実施例１と同様に求めた。
実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【００９６】
実施例８
＜共重合ポリカーボネート樹脂の製造＞
ＩＳＳ３００．７９部、ＢＰＣ２６３．８４部、ＨＤ４０．５６部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比、末端比は実施例１と同様に求めた。
実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【００９７】
比較例１
ＩＳＳ３７５．９９部、ＨＤ１０１．４０部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比は、ＩＳＳの繰り返し単位に起因する４．８０〜５．０３ｐｐｍのピークと、ＨＤの繰り返し単位に起因する１．３０〜１．５５ｐｐｍのピークの積分比から求めた。末端比は、ＩＳＳのＯＨ末端に起因する３．５４〜３．６２ｐｐｍのピークと、ＨＤのＯＨ末端に起因する３．６２〜３．７０ｐｐｍのピークと、フェニルカーボネート末端に起因する７．３５〜７．４５ｐｐｍのピークの積分比から求めた。
実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【００９８】
比較例２
ＩＳＳ４７１．２４部、ＢＰＡ３９．１７部、ＨＤ４．０６部、ＤＰＣ７４９．７０部を用い、最終反応温度を２５０℃とした他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。末端比は、ＩＳＳのＯＨ末端に起因する３．５４〜３．６２ｐｐｍのピークと、ＢＰＡのＯＨ末端に起因する６．６５〜６．７５ｐｐｍのピークと、ＨＤのＯＨ末端に起因する３．６２〜３．７０ｐｐｍのピークと、フェニルカーボネート末端に起因する７．３５〜７．４５ｐｐｍのピークの積分比から求めた。
２６０℃でフィルム成形を実施した以外は、実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、押出温度、成形温度を２６０℃とした以外は、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【００９９】
比較例３
ＩＳＳ３４０．９０部、ＣＨＤＭ１５８．３４部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比は、ＩＳＳの繰り返し単位に起因する４．８０〜５．０３ｐｐｍのピークと、ＣＨＤＭの繰り返し単位に起因する０．９０〜１．２０ｐｐｍのピークの積分比から求めた。末端比は、ＩＳＳのＯＨ末端に起因する３．５４〜３．６２ｐｐｍのピークと、ＣＨＤＭのＯＨ末端に起因する３．２９〜３．６３ｐｐｍのピークと、フェニルカーボネート末端に起因する７．３５〜７．４５ｐｐｍのピークの積分比から求めた。
実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【０１００】
比較例４
ＩＳＳ２５０．６６部、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）４５４．５７部、ＨＤ６０．８４部、ＤＰＣ７４９．７０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比は、ＩＳＳの繰り返し単位に起因する４．８０〜５．０３ｐｐｍのピークと、ＢＣＦの繰り返し単位に起因する７．６９〜７．８４ｐｐｍのピークと、ＨＤの繰り返し単位に起因する１．３０〜１．５５ｐｐｍのピークの積分比から求めた。末端比は、ＩＳＳのＯＨ末端に起因する３．５４〜３．６２ｐｐｍのピークと、ＢＣＦのＯＨ末端に起因する６．５７〜６．６３ｐｐｍのピークと、ＨＤのＯＨ末端に起因する３．６２〜３．７０ｐｐｍのピークと、フェニルカーボネート末端に起因する７．３５〜７．４５ｐｐｍのピークの積分比から求めた。
実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
【０１０１】
比較例５
ＩＳＳ３３０．８７部、ＢＰＡ２４２．８５部、ＨＤ１２．１７部、ＤＰＣ７２０．３０部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド３．０×１０−２部と水酸化ナトリウム１．０×１０−４部を窒素雰囲気下１７０℃に加熱し溶融させた。溶融したことを確認した後、ＥＩ反応工程を開始した。減圧開始後、５０分かけて最終減圧度が５０ｋＰａになるように調整しながら減圧し、５０ｋＰａ到達後はその減圧度を保持した。減圧開始と同時に、２０℃／ｈｒの速度で、最終樹脂温度が２３０℃になるまで昇温した。  最終樹脂温度が２３０℃に到達した後、ＰＡ反応工程（前期工程）を開始した。最終減圧度が３ｋＰａとなるように９０分かけて減圧させた。引き続いて、ＰＡ反応工程（後期工程）を開始した。後期工程では、最終樹脂温度が２４０℃になるように、１℃／ｍｉｎの速度で昇温させた。また、昇温と併行して、最終減圧度が１３４Ｐａとなるまで２０分かけて減圧させた。その後、所定の攪拌電力値に到達したところで反応を終了し、触媒量の２倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。該ペレットの比粘度、ガラス転移温度、５％重量減温度、溶融粘度を測定し、表１、２に記載した。組成比、末端比は実施例１と同様に求めた。
【０１０２】
実施例１と同様にフィルム作成し、屈折率、アッベ数を測定し、表２に記載した。また、実施例１と同様に射出成形し、色相、外観、飽和吸水率、滞留安定性を評価した。
比較例５では、ＥＩ反応工程での最終樹脂温度および最終真空度が高いので、式（ｉ）で表される単位（Ａ）および単位（Ｃ）に由来する水酸基の合計／全末端基が高くなり、また式（ｉｉ）で表されるフェノール性水酸基／全末端基が高くなった。
【０１０３】
比較例６
ＩＳＳ２５０．６６部、ＢＰＡ２７４．１８部、ＨＤ６０．８４部，ＤＰＣ７４９．７０部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド３．０×１０−２部と水酸化ナトリウム１．０×１０−４部を窒素雰囲気下１７０℃に加熱し溶融させた。溶融したことを確認した後、ＥＩ反応工程を開始した。減圧開始後、７０分かけて最終減圧度が６ｋＰａになるように調整しながら減圧し、６ｋＰａ到達後はその減圧度を保持した。減圧開始と同時に、１５℃／ｈｒの速度で、最終樹脂温度が１９０℃になるまで昇温した。最終樹脂温度が１９０℃に到達した後、ＰＡ反応工程（前期工程）を開始した。最終樹脂温度が２２０℃になるように、０．５℃／ｍｉｎの速度で昇温させた。また、昇温と併行して、最終減圧度が３ｋＰａとなるように６０分かけて減圧させた。引き続いて、ＰＡ反応工程（後期工程）を開始した。後期工程では、最終樹脂温度が２４０℃になるように、１℃／ｍｉｎの速度で昇温させた。また、昇温と併行して、最終減圧度が１３４Ｐａとなるまで２０分かけて減圧させた。その後、樹脂温度２４０℃、減圧度１３４Ｐａの状態を保持しても、攪拌電力値が上がらなかったため、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、樹脂塊を得た。該樹脂塊の比粘度、組成比、末端比を実施例１と同様に求めた。比較例６は、ＨＤが重合中に系外へと留去したため、その分、末端比のモルバランスが崩れて、分子量が伸びなかった。
比較例６ではＥＩ反応工程での最終真空度が低すたので、式（ｉｉ）で表される単位（Ｂ）に由来するフェノール性水酸基／全末端基が低くなった。
【０１０４】
【表１】
0005732529.tif 000011
【０１０５】
【表２】
0005732529.tif 000012
【０１０６】
【表３】
0005732529.tif 000013
【０１０７】
【表４】
0005732529.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の共重合ポリカーボネートは、優れた耐熱性を有することから、光学用シート、光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ、プリズム等の光学用部品、各種機械部品、建築材料、自動車部品、各種の樹脂トレー、食器類をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。なかでも透明性が必要とされる用途に好適に用いられる。 
【図１】
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【図２】
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