(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、及び他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画し、かつ前記主液室と前記副液室とを連通する連通路が形成された仕切り部材と、
前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備え、
前記液室に、互いに非相溶性を有する第１液体及び第２液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置の製造方法であって、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とが前記弾性体で連結されてなる防振装置本体、及び前記ダイヤフラムのうちの何れか一方に前記仕切り部材を組み付けて、内部に前記主液室及び前記副液室のうちの何れか一方が画成された中間部材を形成する中間部材形成工程と、
前記中間部材の内部に前記第２液体を注入する第２液体注入工程と、
前記第１液体中で、前記防振装置本体及び前記ダイヤフラムのうちの何れか他方を前記中間部材に組み付けて、前記主液室及び前記副液室のうちの何れか他方を画成し、前記液室内に前記第１液体及び前記第２液体を封止する液中組立工程と、を有し、
前記第２液体注入工程では、前記仕切り部材に形成され前記連通路とは独立に前記中間部材の内部に開口する注入孔を通して前記第２液体を注入し、
前記液中組立工程では、前記防振装置本体及び前記ダイヤフラムのうちの何れか他方に形成されたシール部により、前記注入孔を通した前記中間部材の内部と外部との連通を遮断するように、前記防振装置本体及び前記ダイヤフラムのうちの何れか他方を前記中間部材に組み付けることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２】
前記中間部材は、前記ダイヤフラムに前記仕切り部材が組み付けられてなり、
前記シール部は、前記防振装置本体の前記弾性体と一体的に形成されるとともに、前記中間部材と前記防振装置本体とを組み付けた際に、前記中間部材に密接することを特徴とする請求項１記載の防振装置の製造方法。
【請求項３】
前記シール部は、前記中間部材と前記防振装置本体とを組み付けた際に、前記注入孔の周囲を取り囲むように形成されていることを特徴とする請求項２記載の防振装置の製造方法。
【請求項４】
振動発生部及び振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、及び他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画し、かつ主液室と副液室とを連通する連通路が形成された仕切り部材と、
前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備え、
前記液室に、互いに非相溶性を有する第１液体及び第２液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置であって、
請求項１記載の防振装置の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収及び減衰する防振装置の製造方法、及び防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、振動発生部及び振動受部のうちの何れか一方に連結される筒状の第１取付部材、及び他方に連結される第２取付部材と、第１取付部材と第２取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、第１取付部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画し、かつ主液室と副液室とを連通する連通路が形成された仕切り部材と、副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備える構成が知られている。また、液室には、互いに非相溶性を有する第１液体及び第２液体を少なくとも含有する封入液が封入されている。
【０００３】
ところで、このような防振装置の製造方法として、防振装置を液中で組み立てる方法が知られている。この方法は、まず、第１取付部材と第２取付部材とが弾性体を介して連結された防振装置本体を作製する工程を行う。次に、防振装置本体を、封入液を貯留したプールの中に入れ、このプール内（封入液中）で防振装置本体に仕切り部材及びダイヤフラムを組み付ける工程を行う。これにより、液室内に封入液を封止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８６０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の防振装置の製造方法では、非相溶性の二種以上の封入液を所定の比率で液室内に封入させるのが困難であるという問題があった。具体的には、プール内において、液室の形成領域に所定の比率で封入液を注入した後、防振装置本体に仕切り部材及びダイヤフラムを組み付ける際、例えば液室内の液圧が高まる等して、液室内で封入液が舞い上がり、防振装置本体と仕切り部材及びダイヤフラムとの間から零れる虞がある。その結果、封入液が所定の比率で液室内に封入されず、防振装置の所望の防振性能が発揮できないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、複数種類の液体を液室内に所定の比率で封入でき、所望の防振性能を発揮させることができる防振装置の製造方法、及び防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置の製造方法は、振動発生部及び振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、及び他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画し、かつ前記主液室と前記副液室とを連通する連通路が形成された仕切り部材と、前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備え、前記液室に、互いに非相溶性を有する第１液体及び第２液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置の製造方法であって、前記第１取付部材と前記第２取付部材とが前記弾性体で連結されてなる防振装置本体、及び前記ダイヤフラムのうちの何れか一方に前記仕切り部材を組み付けて、内部に前記主液室及び前記副液室のうちの何れか一方が画成された中間部材を形成する中間部材形成工程と、前記中間部材の内部に前記第２液体を注入する第２液体注入工程と、前記第１液体中で、前記防振装置本体及び前記ダイヤフラムのうちの何れか他方を前記中間部材に組み付けて、前記主液室及び前記副液室のうちの何れか他方を画成し、前記液室内に前記第１液体及び前記第２液体を封止する液中組立工程と、を有し、前記第２液体注入工程では、前記仕切り部材に形成され前記連通路とは独立に前記中間部材の内部に開口する注入孔を通して前記第２液体を注入し、前記液中組立工程では、前記防振装置本体及び前記ダイヤフラムのうちの何れか他方に形成されたシール部により、前記注入孔を通した前記中間部材の内部と外部との連通を遮断するように、前記防振装置本体及び前記ダイヤフラムのうちの何れか他方を前記中間部材に組み付けることを特徴とする。
【０００８】
本発明の構成によれば、注入孔を通して中間部材の内部に第２液体を注入し、その後シール部により、注入孔を通した中間部材の内部と外部との連通を遮断するので、液中組立工程時に防振装置本体及びダイヤフラムのうちの何れか他方を中間部材に組み付ける際に、例えば両者間の液圧が上昇した等の場合であっても、中間部材の内部から第２液体が外部に零れるのを防止できる。
その結果、所望の量の第２液体を液室内に封入できるので、複数種類の液体を液室内に所定の比率で封入でき、所望の防振性能を発揮させることができる。
さらに、中間部材の内部と外部との連通を遮断するように、防振装置本体及びダイヤフラムのうちの何れか他方を中間部材に組み付けることで、注入孔を通した主液室と副液室との間の連通がシール部により遮断されることになる。したがって、防振装置本体及びダイヤフラムのうちの何れか他方と中間部材とを組み付けた後に、封入液が注入孔を通して主液室と副液室との間を往来することがないので、所望の防振性能を容易、かつ確実に発揮させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記中間部材は、前記ダイヤフラムに前記仕切り部材が組み付けられてなり、前記シール部は、前記防振装置本体の前記弾性体と一体的に形成されるとともに、前記中間部材と前記防振装置本体とを組み付けた際に、前記中間部材に密接することを特徴とする。
本発明の構成によれば、弾性体とシール部とを一体的に形成することで、製造工数を削減できるとともに、このシール部を中間部材に密接させることで、中間部材と防振装置本体との間のシール性を向上させ、注入孔から第２液体が零れるのを確実に防止できる。
【００１０】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記シール部は、前記中間部材と前記防振装置本体とを組み付けた際に、前記注入孔の周囲を取り囲むように形成されていることを特徴とする。
本発明の構成によれば、容易な構成で注入孔を通した中間部材の内部と外部との連通を遮断することができる。
【００１１】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記シール部は、前記中間部材と前記防振装置本体とを組み付けた際に、前記注入孔を前記防振装置本体側から閉塞するように形成されていてもよい。
本発明の構成によれば、中間部材と防振装置本体とを組み付ける際に、注入孔を防振装置本体側から閉塞できるので、注入孔を通して中間部材における副液室内に注入した第２液体が副液室から零れるのを確実に防止できる。
【００１２】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記中間部材は、前記ダイヤフラムに前記仕切り部材が組み付けられてなり、前記仕切り部材は、弾性変形可能なメンブランを備え、前記シール部は、前記メンブランに一体的に形成されるとともに、前記中間部材と前記防振装置本体とを組み付けた際に、前記中間部材と前記防振装置本体との間に挟まれて前記注入孔を閉塞するように形成されていてもよい。
本発明の構成によれば、メンブランとシール部とを一体的に形成することで、製造工数を削減できるとともに、このシール部を中間部材と防振装置本体との間に挟むことで、中間部材と防振装置本体との間のシール性を向上させ、注入孔を通して中間部材における副液室内に注入した第２液体が注入孔から零れるのを確実に防止できる。
また、防振装置本体と中間部材とを組み付けた際に、注入孔を通した主液室と副液室との間の連通がシール部により遮断されることになる。したがって、防振装置本体と中間部材とを組み付けた後に、封入液が注入孔を通して主液室と副液室との間を往来することがないので、所望の防振性能を容易、かつ確実に発揮させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、及び他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画し、かつ主液室と副液室とを連通する連通路が形成された仕切り部材と、前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備え、前記液室に、互いに非相溶性を有する第１液体及び第２液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置であって、上記本発明の防振装置の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする。
本発明の構成によれば、上記本発明の防振装置の製造方法を用いて製造されているため、複数種類の液体が所定の比率で液室内に封入された所望の防振性能を有する防振装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る防振装置の製造方法、及び防振装置によれば、複数種類の液体を液室内に所定の比率で封入でき、所望の性能を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における防振装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】防振装置本体の底面図である。
【図３】図１のＡ部拡大断面図である。
【図４】仕切り部材の斜視図である。
【図５】防振装置の製造方法のうち、液中配置工程を説明するための説明図である。
【図６】防振装置の製造方法のうち、液中組立工程を説明するための説明図である。
【図７】シール部の他の構成を示す図であって、（ａ）は防振装置本体の底面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】シール部の他の構成を示す仕切り部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
なお、本実施形態では、図１に示す符号Ｏは後述する第２取付部材３の中心軸線を示しており、以下、単に軸線Ｏと記す。そして、この軸線Ｏに沿う方向を単に軸方向、軸線Ｏに垂直な方向を径方向、軸線Ｏ回りの方向を周方向とする。また、図１における軸方向の下側は、バウンド側、つまり防振装置１を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向である。一方、図１における軸方向の上側は、リバウンド側、つまり静荷重の入力方向の反対側である。以下の説明においては、上述したバウンド側を下側、リバウンド側を上側とする。
【００１７】
図１に示すように、防振装置１は、振動発生部の一例であるエンジン（不図示）を振動受部の一例である車体（不図示）にマウントさせる際に用いられるものであり、エンジンの振動を減衰させるための装置である。具体的に、防振装置１は、図示しない車体側に連結される筒状の第１取付部材２、及び図示しないエンジン側に連結される第２取付部材３と、これらの第１取付部材２と第２取付部材３とを弾性的に連結する弾性体４と、第１取付部材２の内側に形成された液室５を主液室６と副液室７とに区画する仕切り部材８と、副液室７の壁面の一部を形成するダイヤフラム９と、を備えている。
なお、本実施形態における防振装置１は、主液室６が仕切り部材８を挟んで副液室７の上方に形成されるとともに、ダイヤフラム９が仕切り部材８の下方に配設され、第２取付部材３が仕切り部材８の上方に配設され、初期荷重が入力されることで弾性体４に圧縮力が作用する圧縮式の防振装置である。
【００１８】
図１，２に示すように、第１取付部材２は、天壁部２ａと周壁部２ｂとを有する有頂筒状に形成されている。
天壁部２ａは、径方向のうち、一方向を長軸方向とする金属材料等からなる長円形状の板材であり、上述した一方向に沿う一端側寄りの本体部分１１には軸線Ｏと同軸に形成された円形の貫通孔１２を有している。一方、天壁部２ａのうち、一方向に沿う他端側寄りの部分は、本体部分１１に対して径方向の外側に向けて突設された突設部１３を構成している。なお、天壁部２ａにおける貫通孔１２の開口縁は、径方向の外側から内側に向かうに従い、肉厚が漸次薄くなっている。また、以下の説明では、径方向のうち、一方向に沿う一端側を単に本体部分１１側、他端側を単に突設部１３側とする。
【００１９】
周壁部２ｂは、上面視で天壁部２ａと同等の外形を有する長円形状に形成されたリング金具であり、上方から下方に向かうに従い多段状に縮径されており、その上端縁が天壁部２ａの外周縁にカシメ固定されている。
【００２０】
第２取付部材３は、上下方向に沿って延在する柱状部材であり、その下部は下方に向かうに従い漸次縮径された先細り形状をなしている。また、第２取付部材３の下端面には、上方に沿って窪んだ凹部１５が形成される一方、上端面には下方に沿って延びるねじ孔１６が穿設されている。そして、このねじ孔１６内には図示しないスタッドボルトが螺着され、このスタッドボルトにより防振装置１とエンジンとが連結される。
また、第２取付部材３の上下方向の中間部分には、径方向の外側に向けて突設されたアンカ部１７が形成されている。
【００２１】
弾性体４は、第１取付部材２の貫通孔１２を上方から閉塞するゴム体であり、第１取付部材２の天壁部２ａと第２取付部材３とを弾性的に連結する本体ゴム２０を備えている。
本体ゴム２０は、下方から上方に向かうに従い漸次縮径された略円錐台形状に形成されている。そして、本体ゴム２０は、下端部が天壁部２ａの上面のうち、貫通孔１２の周縁部分に加硫接着されるとともに、上端部が第２取付部材３における下部の外周面、及び凹部１５の内周面を被覆するように加硫接着されている。
【００２２】
本体ゴム２０の上端縁には、第２取付部材３のアンカ部１７を被覆する緩衝体２１が本体ゴム２０に一体形成されている。そして、この緩衝体２１及びアンカ部１７によって、第２取付部材３が第１取付部材２に対して相対的に上昇するリバウンドを規制するリバウンドストッパを構成している。
【００２３】
また、図１〜３に示すように、本体ゴム２０の下端縁には、天壁部２ａの下面を被覆するシール部２２が本体ゴム２０に一体形成されている。シール部２２は、本体ゴム２０の下端縁から天壁部２ａの貫通孔１２を通って下面まで回り込み、天壁部２ａと仕切り部材８との間で仕切り部材８の上面に密接している。具体的に、シール部２２は、天壁部２ａの下面において、貫通孔１２の開口縁を取り囲む環状の内側シール部２３と、内側シール部２３に対して径方向に沿う突設部１３側に間隔をあけて配設され、内側シール部２３を径方向の外側から囲むように形成された外側シール部２４と、を備えている。
【００２４】
内側シール部２３は、内周縁が貫通孔１２の内周面を通って本体ゴム２０の下端縁に連設される一方、外周縁が外側シール部２４に対して径方向の内側に間隔をあけて配設され、天壁部２ａの下面を突設部１３側と本体部分１１側とに区画している。また、内側シール部２３のうち、周方向に沿う突設部１３側に位置する部分が本体部分１１側に位置する部分よりも径方向に沿う幅が広く形成されている。さらに、内側シール部２３は、外側シール部２４に比べて上下方向に沿う高さが高く形成されている。
外側シール部２４は、天壁部２ａにおける突設部１３側の外周部分に沿って円弧状に形成されている。そして、外側シール部２４における周方向の両端部は、内側シール部２３における本体部分１１側と突設部１３側との境界部分に連設されている。
【００２５】
図１，３に示すように、ダイヤフラム９は、第１取付部材２を下方から閉塞するように配設されたものであり、筒状部３５と、筒状部３５の下端開口部を閉塞するダイヤフラム本体３６と、が一体的に形成されている。筒状部３５は、上面視で長円形状に形成され、上述した第１取付部材２における周壁部２ｂの内周面に加硫接着されている。また、筒状部３５の上端縁は、周壁部２ｂの上端部と天壁部２ａの下面との間に挟持されている。
ダイヤフラム本体３６は、副液室７の液圧変動に伴い変形可能な膜体であり、上方に向けて膨出した逆椀状に形成されている。
【００２６】
そして、上述した弾性体４（本体ゴム２０）とダイヤフラム９とに囲まれた領域は、封入液Ｌが封入された液室５を構成している。そして、液室５は、その内部に配設された仕切り部材８によって、上側の主液室６と下側の副液室７とに区画されている。主液室６は、隔壁の一部（上壁）が本体ゴム２０の内周面、及び第２取付部材３の凹部１５で形成されており、主液室６の内容積は、弾性体４の変形により変化する。副液室７は、隔壁の一部（下壁）がダイヤフラム９で形成されており、副液室７の内容積は、副液室７内の液圧（内圧）の変化に応じてダイヤフラム９が変形することで変化する。
【００２７】
なお液室５に封入された封入液Ｌは、非相溶性を有する、つまり互いに不溶な第１液体Ｌ１（図５参照）と、第１液体よりも比重が高い第２液体Ｌ２（図５参照）を含有している。第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも封入液Ｌ中に含まれる重量比率が小さくなっている。また、第２液体Ｌ２は、−３０℃以上１００℃以下の温度範囲のうちの少なくとも一点で、第１液体Ｌ１の主たる成分よりも蒸気圧が高く、かつ表面張力が小さくなっている。例えば、第２液体Ｌ２の蒸気圧は同一温度における第１液体Ｌ１の主たる成分の蒸気圧の２倍以上となっている。なお、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも粘度が低くなっている。また、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも極性が低くなっている。
【００２８】
上述のような条件を満たす第１液体Ｌ１として、例えばエチレングリコール及びプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられ、また第２液体Ｌ２として、例えばシリコーンオイル及びフッ素オイルのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられる。また、第１液体Ｌ１は、例えば水、エチレングリコール及びプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有していても良い。また、封入液Ｌは、第１液体Ｌ１を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体Ｌ２を０．１重量％以上４０重量％以下含有している。好ましくは、封入液Ｌは、第１液体Ｌ１を８０重量％以上９９重量％以下含有し、第２液体Ｌ２を１重量％以上２０重量％以下含有している。本実施形態においては、封入液Ｌ中に、第１液体Ｌ１としてエチレングリコールが８０ｃｃ〜２００ｃｃ含まれ、第２液体Ｌ２としてフッ素オイルが０．５ｃｃ〜５ｃｃ程度含まれている。
なお本実施形態の封入液Ｌは、少なくとも防振装置１に路面の凹凸等により大きな振動（荷重）が入力されたときに、粒状になった無数の第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１中で互いに独立した状態で分散された態様になる。
【００２９】
図１〜４に示すように、仕切り部材８は、ダイヤフラム９の上下方向に沿う中間部分の内側に嵌合されるとともに、天壁部２ａの下面と周壁部２ｂの下端部との間で上下方向に挟持されている。仕切り部材８は、ダイヤフラム９における筒状部３５の内周面に沿って配設された環状部４１と、上下方向に沿って互いに間隔をあけて配設された第１仕切板４２、及び第２仕切板４３と、これら第１仕切板４２、及び第２仕切板４３の間に配設されたメンブラン４４と、を備えている。
環状部４１は、上面視で長円形状に形成されるとともに、上下方向に沿う縦断面視で上方に向けて開口するＵ字状のオリフィス溝４５が周方向のほぼ全周に亘って形成されている。また、環状部４１において、オリフィス溝４５を画成する内壁部４１ａのうち、周方向に沿う一部には、副液室７側に向けて開口する下側連通孔４６が形成され、この下側連通孔４６の側縁にはオリフィス溝４５を周方向に遮断する仕切り壁４７が形成されている。
【００３０】
第１仕切板４２は、環状部４１の内壁部４１ａにおける上下方向に沿う中間部分から径方向の内側に向けて環状部４１と一体的に形成された長円形状の板材であり、液室５を主液室６と副液室７とに区画するように配設されている。第１仕切板４２には、径方向に沿う本体部分１１側と突設部１３側とで第１仕切板４２を区画する区画壁５０が、上方に向けて立設されている。区画壁５０は、周方向に沿う円弧状に形成され、その周方向の両端部が環状部４１の内周面に連設されている。
【００３１】
したがって、仕切り部材８における径方向に沿う本体部分１１側は、環状部４１の内壁部４１ａ、第１仕切板４２、及び区画壁５０により囲まれた有底筒状のメンブラン収容部４８を構成している。このメンブラン収容部４８は、上面視で円形状に形成されるとともに、軸線Ｏと同軸に配設されている。また、メンブラン収容部４８のうち、第１仕切板４２に位置する部分には、第１仕切板４２を貫通する貫通孔４９が周方向に沿って複数形成されている。そして、メンブラン収容部４８内には、弾性体からなる円板状のメンブラン４４が収容されている。
【００３２】
第２仕切板４３は、環状部４１及び第１仕切板４２を上方から覆う上面視で長円形状の板材であり、その上面には上述した弾性体４のシール部２２が密接している。また、第２仕切板４３のうち、周方向に沿う上述した仕切り壁４７を間に挟んで下側連通孔４６の反対側にはオリフィス溝４５内に向けて開口する上側連通孔５１が形成されている。これにより、環状部４１と第２仕切板４３とで囲まれた空間は、上側連通孔５１を通して主液室６内に連通するとともに、下側連通孔４６を通して副液室７内に連通する連通路５４を構成している。
また、第２仕切板４３のうち、上述したメンブラン収容部４８と対向する部分には、上述した貫通孔４９と上面視で重なる位置に複数の貫通孔５２が形成されている。そして、上述したメンブラン４４は、第２仕切板４３とメンブラン収容部４８とで囲まれた空間内に保持されている。
【００３３】
ここで、第１仕切板４２、及び第２仕切板４３のうち、径方向に沿う突設部１３側に位置する部分には、後述する製造方法において、副液室７内に第２液体Ｌ２を注入するための注入孔５５，５６が形成されている。具体的に、注入孔５５，５６は、天壁部２ａの突設部１３と上下方向で重なり、かつ上下方向で連通路５４を回避した部分に連通路５４とは独立して配設されている。また、各注入孔５５，５６のうち、少なくとも第２仕切板４３側の注入孔５６は、径方向に沿う内側シール部２３と外側シール部２４とに取り囲まれるように配設されており、注入孔５６を通した副液室７の内外の連通が遮断されている。なお、注入孔５５，５６のうち、第１仕切板４２側の注入孔５５は、第２仕切板側４３側の注入孔５６よりも大きく形成されている。
【００３４】
次に、上述した構成かなる防振装置１の作用について説明する。
図１に示すように、振動の入力に伴って弾性体４の本体ゴム２０が変形して主液室６の内容積が変化することで、封入液Ｌが主液室６と副液室７との間で連通路５４を通って流通するので、この流通時に生じる液柱共振により振動が吸収及び減衰される。この際、本実施形態では、仕切り部材８を長円形状に形成したため、軸線Ｏと同軸の円形に形成する場合に比べて連通路５４の流路長を確保できる。このため、より効率的に振動を吸収及び減衰できる。
【００３５】
さらに、液室５に封入された封入液Ｌが、互いに不溶でかつ蒸気圧が異なる第１液体Ｌ１及び第２液体Ｌ２を含有しているので、この封入液Ｌ全体の蒸気圧が、第１液体Ｌ１単体の蒸気圧及び第２液体Ｌ２単体の蒸気圧よりも高くなる。
したがって、例えば大きな振動（荷重）の入力に起因して主液室６の液圧が大きく低下する過程で、封入液Ｌ中における第１液体Ｌ１と第２液体Ｌ２との界面領域でキャビテーション（多数の気泡の生成）が発生し始める液圧が、主液室６に第１液体Ｌ１単体もしくは第２液体Ｌ２単体を封入した場合と比べて高くなる。
【００３６】
ここで、第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１よりも蒸気圧が高くなっているので、その後さらに継続して主液室６の液圧が低下する過程で、上述した界面領域の中でも第１液体Ｌ１及び第２液体Ｌ２のうち蒸気圧が高い第２液体Ｌ２側で優先的にキャビテーションを発生させつつ、このキャビテーションにより生成された気泡を成長させることにより、主液室６の液圧の低下を抑制できる。
したがって、第１液体Ｌ１中にキャビテーションが発生するのを抑制でき、第２液体Ｌ２の含有重量が第１液体Ｌ１の含有重量よりも少なくなっていることと相俟って、封入液Ｌ全体で気泡が生成されるのを抑制できる。
【００３７】
これにより、主液室６の液圧が低下する過程で、上述した気泡が潰されて衝撃波が発生するのを抑制することが可能になり、この衝撃波が例えば第１取付け部材２等の金属材料に伝播することを起因として異音が発生するのを抑制することができる。
また、第１液体Ｌ１よりも蒸気圧が高くキャビテーションが発生し易い第２液体Ｌ２の封入液Ｌ中に含まれる重量が、第１液体Ｌ１よりも少なくなっていることから、上述した作用効果を確保した上で、想定される通常の大きさの振動が入力されたときにもキャビテーションが発生し易くなるのを防ぐことが可能になり、封入液Ｌが連通路５４を流通して生じる液柱共振により発揮される防振装置１の減衰性能を確実に確保することができる。
【００３８】
次に、上述した防振装置１の製造方法について説明する。
まず、第１取付部材２と第２取付部材３とが弾性体４で連結されてなる防振装置本体６０（図６参照）を作製する防振装置本体作製工程を行う。
具体的には、まず、弾性体４を形成するための図示しない防振装置本体金型の中に第１取付部材２の天壁部２ａ及び第２取付部材３をそれぞれ所定位置に配置するとともに、天壁部２ａ及び第２取付部材３にそれぞれ接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、防振装置本体金型の中に未加硫ゴムを射出して弾性体４を成形する。続いて、これらの弾性体４に硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えて加硫する。そして、防振装置本体金型の脱型を行うことにより、防振装置本体６０を作製できる。
【００３９】
次に、仕切り部材８を作製する仕切り部材作製工程を行う。
具体的には、まず、メンブラン収容部４８内にメンブラン４４を配置した状態で、環状部４１及び第１仕切板４２と第２仕切板４３とを互いに接合して仕切り部材８を作製する。
【００４０】
また、ダイヤフラム９を作製するダイヤフラム作製工程を行う。
具体的には、ダイヤフラム９を形成するための図示しないダイヤフラム金型の中に周壁部２ｂを所定位置に配置するとともに、周壁部２ｂの内周面に接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、ダイヤフラム金型の中に未加硫ゴムを射出してダイヤフラム９を成形した後、そのダイヤフラム９に硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えて加硫する。そして、ダイヤフラム金型の脱型を行うことにより、ダイヤフラム９が周壁部２ｂに加硫接着される。
【００４１】
次に、図５に示すように、ダイヤフラム９、及び仕切り部材８を第１液体Ｌ１中に配置する液中配置工程を行う。
具体的には、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１にダイヤフラム９及び仕切り部材８を浸漬するとともに、それぞれの内部や表面などに空気が残留しないようにダイヤフラム９及び仕切り部材８を第１液体Ｌ１中で適宜揺動させる。またこの際、防振装置本体６０も併せて第１液体Ｌ１中に配置しても構わない。なお図５では、図面の見易さのため、防振装置本体６０の図示を省略している。
以上により、第１液体Ｌ１中に防振装置本体６０、仕切り部材８及びダイヤフラム９が配置される。
【００４２】
次に、第１液体Ｌ１中で、ダイヤフラム９に仕切り部材８を組み付けて、副液室７を備えた中間部材６１を作製する中間部材作製工程を行う。
【００４３】
続いて、中間部材６１の内側に第２液体Ｌ２を注入する第２液体注入工程を行う。具体的には、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、ダイヤフラム９が仕切り部材８に対して下方に配置されるように中間部材６１の向きを調整する。次いで、仕切り部材８の注入孔５５，５６に注出管Ｎを差し込み、先端部を副液室７内に至らせる。また、注出管Ｎの基端側に、注出管Ｎの先端部から第２液体Ｌ２を注出させる図示しない注出器を接続する。そして、この状態で、注出管Ｎの先端部から第２液体Ｌ２を注出して副液室７内に注入する。なお、本実施形態の第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも比重が重いため、副液室７内に注入された第２液体Ｌ２は、ダイヤフラム９の下端部に主に滞留する。
【００４４】
次に、図６に示すように、第１液体Ｌ１中で、中間部材６１と防振装置本体６０とを組み付け、液室５内に第１液体Ｌ１及び第２液体Ｌ２を封止する液中組立工程を行う。
具体的には、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、周壁部２ｂの内側に防振装置本体６０を進入させる。このとき、天壁部２ａの突設部１３により仕切り部材８の注入孔５５，５６を上方から閉塞するように、第１取付部材２における天壁部２ａの下面を仕切り部材８の上面に当接させる。これにより、弾性体４の内側シール部２３及び外側シール部２４が仕切り部材８の上面に密接して、内側シール部２３及び外側シール部２４の間に注入孔５５，５６が配置される。よって、注入孔５５，５６を通した副液室７の内外の連通が遮断される。その後、周壁部２ｂの上端部を径方向の内側に屈曲させ、周壁部２ｂを天壁部２ａにカシメ固定する。これにより、主液室６が画成されて液室５が密閉され、液室５内に第１液体Ｌ１及び第２液体Ｌ２が封止される。
以上により、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で防振装置１が形成される。
【００４５】
最後に、形成された防振装置１を第１液体Ｌ１中から取り出した後、防振装置１の表面の第１液体Ｌ１を洗い流す。これにより、防振装置１が完成する。
【００４６】
このように、本実施形態では、注入孔５５，５６を通して副液室７内に第２液体Ｌ２を注入し、その後弾性体４のシール部２２により、注入孔５５，５６を通した副液室７の内部と外部との間の連通を遮断するように、防振装置本体６０及び中間部材６１を組み付ける構成とした。
この構成によれば、第２液体注入工程の後、液中組立工程時に防振装置本体６０と中間部材６１との間の液圧が上昇した等の場合であっても、副液室７に注入された第２液体Ｌ２が注入孔５５，５６から外部に零れるのを防止できる。
その結果、所望の量の第２液体Ｌ２を液室５内に封入できるので、２種類の液体Ｌ１，Ｌ２を液室５内に所定の比率で封入でき、所望の防振性能を発揮させることができる。
【００４７】
また、連通路５４とは独立に注入孔５５，５６を形成することで、注入孔５５，５６を通して副液室７内に直接第２液体Ｌ２を供給でき、製造効率の向上を図ることができる。
しかも、注入孔５５，５６を通した中間部材６１の内部と外部との連通を遮断するように、防振装置本体６０を組み付けることで、注入孔５５，５６を通した主液室６と副液室７との間の連通がシール部２２により遮断されることになる。したがって、防振装置本体６０と中間部材６１とを組み付けた後に、封入液Ｌが注入孔５５，５６を通して主液室６と副液室７との間を往来することがないので、所望の防振性能を容易、かつ確実に発揮させることができる。
さらに、本実施形態では、外側シール部２４に比べて内側シール部２３を高く形成することで、注入孔５５，５６と主液室６との間のシール性を向上させることができる。
一方、内側シール部２３に比べて外側シール部２４を低く形成することで、液中組立工程において、防振装置本体６０と周壁部２ｂとをカシメ易くなるため、製造効率の向上を図ることができる。
【００４８】
また、本体ゴム２０とシール部２２とを一体的に形成することで、製造工数を削減できるとともに、シール性を向上させて注入孔５５，５６から第２液体Ｌ２が零れるのを確実に防止できる。
また、シール部２２が、注入孔５６の周囲を取り囲むように形成されているため、容易な構成で注入孔５６を通した副液室７の内部と外部との連通を遮断することができる。
【００４９】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述した実施形態では、内側シール部２３と外側シール部２４とで注入孔５５，５６と主液室６との連通を遮断する構成について説明したが、これに限られない。具体的に、図７に示すシール部２２は、内側シール部２３から突設部１３に向けて一体的に延在する蓋部２５を備えている。蓋部２５は、中間部材６１と防振装置本体６０とを組み付けた際に、注入孔５６と上下方向で重なる位置まで延在している。そして、蓋部２５には、注入孔５６の周囲を取り囲むリング部２６が下方に向けて立設されている。
この構成によれば、中間部材６１と防振装置本体６０とを組み付ける際に、注入孔５６を上方から閉塞できるので、注入孔５５，５６を通した副液室７の内外の連通を遮断して、注入孔５５，５６を通して中間部材６１における副液室７内に注入した第２液体Ｌ２が副液室７から零れるのを確実に防止できる。さらに、主液室６と注入孔５５，５６との連通も確実遮断できるので、注入孔５５，５６を通して主液室６と副液室７とが連通することがない。
【００５０】
また、上述した実施形態では、弾性体４とシール部２２を一体的に形成した場合について説明したが、これに限らず、図８に示すように、仕切り部材８のメンブラン４４とシール部１００とを一体的に形成しても構わない。具体的に、シール部１００は、メンブラン４４の外周縁から連設された薄膜状のものであり、第２仕切板４３の貫通孔５２を通して仕切り部材８の上面に引き出され、注入孔５６を上方から閉塞している。また、シール部１００のうち、注入孔５６と上下方向で重なる部分には、例えば十字状のスリット１０１が形成され、このスリット１０１を通して注入孔５５，５６内に注出管Ｎを挿入できるようになっている。
【００５１】
また、シール部を弾性体４やメンブラン４４と別体で形成しても構わない。
さらに、シール部は、少なくとも注入孔５５，５６よりも外側の領域で注入孔５５，５６を通した副液室７の内外の連通を遮断できれば構わない。すなわち、内側シール部２３を設けず、外側シール部２４のみを設ける構成であっても構わない。
【００５２】
また、封入液Ｌに含有される液体は、二種類の液体（第１液体Ｌ１、第２液体Ｌ２）に限らず、三種類以上の液体を含有する封入液であってもよい。
また、第１液体Ｌ１及び第２液体Ｌ２は、上述したものに限らず、非相溶性を有する液体であれば適宜変更可能である。例えば、第２液体Ｌ２が、第１液体Ｌ１と比較して蒸気圧が同等もしくは低くなっていてもよく、第１液体Ｌ１と比較して蒸発潜熱が同等もしくは大きくなっていてもよく、第１液体Ｌ１と比較して粘度が同等もしくは高くなっていてもよい。また、上述した実施形態では、封入液Ｌ中に含まれる第２液体Ｌ２の重量比率が第１液体Ｌ１の重量比率よりも小さくなっているが、第２液体Ｌ２の重量比率を第１液体Ｌ１の重量比率と同等もしくは大きくすることも可能である。
【００５３】
また、上述した実施形態では、封入液Ｌが、互いに非相溶性を有する第１液体Ｌ１及び第２液体Ｌ２を含有することで、防振装置１が、液柱共振により発揮される減衰性能を確実に確保しつつ、キャビテーションを起因として異音が発生するのを抑制できるものとしたが、異音発生の抑制以外の効果を得るために封入液Ｌが第１液体Ｌ１及び第２液体Ｌ２を含有する場合にも、本発明を適用することが可能である。
【００５４】
また、上述した実施形態では、第２液体Ｌ２の比重は、第１液体Ｌ１の比重よりも高くなっているものとしたが、これに限られず、第２液体Ｌ２の比重は、第１液体Ｌ１の比重より低くなっていてもよく、第１液体Ｌ１の比重と等しくても良い。
【００５５】
また、上述した実施形態では、液中配置工程において、ダイヤフラム９、仕切り部材８、及び防振装置本体６０をプールＰ内に浸漬させたが、これに限らず、ダイヤフラム９と仕切り部材８のみをまずは浸漬させて中間部材６１とした後、第２液体Ｌ２の注入後に防振装置本体６０を配置しても構わない。また、ダイヤフラム９と仕切り部材８とを空中で組み付けた後、プールＰに浸漬させて第２液体注入工程を行っても構わない。
また、上述した実施形態では、第２液体注入工程において、注出管Ｎを用いるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、プールＰの液面から第２液体Ｌ２を滴下することによって注入しても良い。
また、防振装置１として圧縮式を示したが、主液室６が下側に位置し、かつ副液室７が上側に位置するように取り付けられて用いられる、いわゆる吊下式の防振装置にも本発明が適用可能である。
【００５６】
また、本発明に係る防振装置は、車両のエンジンマウントとしての防振装置１に限定されるものではなく、エンジンマウント以外の防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントとしての防振装置にも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントとしての防振装置にも適用することも可能である。
【００５７】
また、上述した実施形態では、ダイヤフラム９に仕切り部材８を組み付けて中間部材６１とし、仕切り部材８の注入孔５６を防振装置本体６０により遮断する場合について説明したが、これに限られない。例えば、防振装置本体６０に仕切り部材８を組み付けて中間部材６１とするとともに、ダイヤフラム９にシール部を形成し、ダイヤフラム９によって注入孔５６を遮断する構成にしても構わない。
さらに、上述した実施形態では、連通路５４の流路長を確保するために、仕切り部材８を長円形状に形成したが、これに限らず、真円形状等、適宜設計変更が可能である。
さらに、上述した実施形態では、第１取付部材２を板状に形成したが、これに限らず、筒状に形成することも可能である。
【００５８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…防振装置  
２…第１取付部材
３…第２取付部材
４…弾性体
５…液室
６…主液室
７…副液室
８…仕切り部材
９…ダイヤフラム
２２…シール部
５４…連通路
５５，５６…注入孔
６０…防振装置本体
６１…中間部材
Ｌ…封入液
Ｌ１…第１液体
Ｌ２…第２液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005740292.tif 000007
【図７】
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【図８】
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