(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ケーブルと、第二ケーブルと、前記第一ケーブル及び前記第二ケーブルとをいずれかを選択して操作する可動レバーとを備えたケーブル操作機構であって、
前記第一ケーブルと接続される第一リンクと、
前記第二ケーブルと接続される第二リンクとを有し、
前記第一リンクおよび前記第二リンクは、前記可動レバーと係合する第一係合受部と第二係合受部とをそれぞれ有し、
前記可動レバーは前記第一係合受部及び前記第二係合受部と係合可能な係合部を有し、
前記可動レバーは、前記係合部が前記第一係合受部と係合可能な第一リンク係合位置と、
前記係合部が前記第二係合受部と係合可能な第二リンク係合位置との間を移動可能に設けられ、
前記可動レバーを第一リンク係合位置または第二リンク係合位置のいずれかの位置に位置決めする位置決め手段を備え、
前記第一リンクと前記第二リンクとが回動軸体上に、同軸かつ回動可能に設けられ、
前記可動レバーには回転軸体が設けられ、
前記回転軸体が前記回動軸体と軸方向に平行に相対移動することにより前記可動レバーが前記第一リンク係合位置と前記第二リンク係合位置とに移動可能にされてなるケーブル操作機構。
【請求項２】
前記位置決め手段が係合凸部と前記係合凸部と係合可能な係合バネ体とを有し、
前記係合バネ体が前記可動レバーに設けられ、
前記可動レバーを前記第二リンク係合位置から前記第一リンク係合位置に向かう方向へ付勢する付勢手段を有し、
前記位置決め手段は、
前記可動レバーが前記第一リンク係合位置から前記第二リンク係合位置に移動した際に前記係合凸部と前記係合バネ体とが係合し、
前記可動レバーが回動操作された際に前記係合凸部と前記係合バネ体との係合が解除され、
前記付勢手段により前記第一リンク係合位置へと移動する
請求項１に記載のケーブル操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルのうち１つを選択的に操作するケーブル操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギ、低環境負荷であることから電気自動車が注目されている。前記電気自動車は、電動モータを動力源としており、前記電動モータに電力を供給する大容量バッテリーが搭載されている。前記大容量バッテリーは、特殊な充電装置を利用した急速充電方法と、家庭用電源を利用した通常充電方法とで充電可能である。
【０００３】
急速充電及び通常充電が可能な電気自動車では、外部に配置された急速充電用の充電器が接続する急速充電用のコネクタと、同じく外部に配置され、通常充電用の充電器が接続する通常充電用のコネクタとを備えている。各コネクタは前記電気自動車の車体の異なる部位に配置された蓋付きの配置部に配置されている。また、前記電気自動車の車室内には、各コネクタを覆っている蓋のロックを解錠するための操作部が独立して設けられている。つまり、車室内に２つの操作部を備えており、前記操作部が操作されることで各蓋と接続されたワイヤが引っ張られ、前記蓋が解錠される。以上示したように、前記電気自動車では、独立した複数系統のケーブル操作機構を備えている。
【０００４】
また、実開平１−１１８５７５号公報には、オープナーケーブルのプッシュ／プル双方向運動により２個のリッドロックを解錠する自動車のオープナーハンドル装置において、固定ブラケットの枢軸に沿って長さ方向に摺動できかつ両端に第１プル側ノブ及び第２プル側ノブを有するオープナーハンドルと、該オープナーハンドルの摺動運動は拘束することなく同オープナーハンドルの回動運動に追従できる状態で基端部を前記枢軸に枢支され、かつ、先端部に前記オープナーケーブルを結合された揺動部材と、前記枢軸に設けられて前記揺動部材及びオープナーハンドルを中立状態に保持するよう付勢するリテーナスプリングとを備える自動車のオープナーハンドル装置が開示されている。すなわち、１つのオープナーハンドル装置のプッシュ動作とプル動作で異なるリッドロック（蓋のロック）を解錠するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平１−１１８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の操作部を備えている場合、前記操作部の操作によって行われる動作が混同しやすい。使用者の勘違いや思いこみ等で、間違った操作部が操作される場合がある。例えば、上述の電気自動車の場合、急速充電を行うとき通常充電用のコネクタを覆う蓋のロックを解錠する操作部を操作してしまうことや、その逆もありえる。前記電気自動車の前記大容量バッテリーにおいて、急速充電用のコネクタに通常充電の充電器が接続されると充電が予定時間までに終了できず走行予定に支障をきたすこととなる。また、逆に、通常充電用のコネクタに急速充電用の充電器が接続されると前記大容量バッテリーの負担が大きくなりすぎ、寿命を短くしてしまう場合がある。
【０００７】
また、実開平１−１１８５７５号公報に示すような、オープナーハンドルのプッシュ／プルそれぞれに異なる動作（異なるリッドロックの解錠）を行う場合も同様で、プッシュ動作で解錠されるリッドロックと、プル動作で解錠されるリッドロックとを混同しやすい。
【０００８】
そこで本発明は、複数系統の遠隔操作の誤操作を抑制することができる、ケーブル操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、第一ケーブルと、第二ケーブルと、前記第一ケーブル及び前記第二ケーブルのいずれかを選択して操作する可動レバーとを備えたケーブル操作機構であって、前記第一ケーブルと接続される第一リンクと、前記第二ケーブルと接続される第二リンクとを有し、前記第一リンクおよび前記第二リンクは、前記可動レバーと係合する第一係合受部と第二係合受部とをそれぞれ有し、前記可動レバーは前記第一係合受部及び前記第二係合受部と係合可能な係合部を有し、前記可動レバーは、前記係合部が前記第一係合受部と係合可能な第一リンク係合位置と、前記係合部が前記第二係合受部と係合可能な第二リンク係合位置との間を移動可能に設けられ、前記可動レバーを前記第一リンク係合位置または前記第二リンク係合位置のいずれかの位置に位置決めする位置決め手段を備えたケーブル操作機構を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
（１）位置決め手段の操作によって操作対象が決められるので、誤操作が抑制される。
【００１１】
（２）本発明のケーブル操作機構を、前記第一リンクと前記第二リンクとが回動軸体上に、同軸且つ回動可能に設けられ、前記可動レバーには回転軸体が設けられ、前記回転軸体が前記回動軸体と平行に軸方向に相対移動することにより前記可動レバーが前記第一リンク係合位置と前記第二リンク係合位置とに移動可能となるように構成することで、位置決めが容易なため、誤操作が抑制される。
【００１２】
（３）本発明のケーブル操作機構を、前記位置決め手段が係合凸部と前記係合凸部と係合可能な係合バネ体とを有し、前記係合バネ体が前記可動レバーに設けられ、前記可動レバーを前記第二リンク係合位置から前記第一リンク係合位置に向かう方向へ付勢する付勢手段を有し、前記位置決め手段は、前記可動レバーが前記第一リンク係合位置から前記第二リンク係合位置に移動した際に前記係合凸部と前記係合バネ体とが係合し、前記可動レバーが回動操作された際に前記係合凸部と前記係合バネ体との係合が解除され、前記付勢手段により前記第一リンク係合位置へと移動するように構成することで、位置決めが容易なため、誤操作が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかるケーブル操作機構を備えた電気自動車の一例の概観図である。
【図２】本発明にかかるケーブル操作機構の一例の分解斜視図である。
【図３】図２に示すケーブル操作機構が第一リンク係合位置にあるときの斜視図である。
【図４】図２に示すケーブル操作機構が第二リンク係合位置にあるときの斜視図である。
【図５】図２に示すケーブル操作機構に用いられているケースの斜視図である。
【図６】ケースを図５とは異なる方向から見た斜視図である。
【図７】図２に示すケーブル操作機構に用いられている第一リンクの斜視図である。
【図８】第一リンクを図７と異なる方向から見た斜視図である。
【図９】図２に示すケーブル操作機構に用いられている第二リンクの斜視図である。
【図１０】第二リンクを図９とは異なる方向から見た斜視図である。
【図１１】図２に示すケーブル操作機構に用いられている可動レバーの斜視図である。
【図１２】可動レバーを図１１と異なる方向から見た斜視図である。
【図１３】本発明にかかるケーブル操作機構の可動レバーが第一リンク係合位置にあるときの第一リンク及び第二リンクを省略した斜視図である。
【図１４】本発明にかかるケーブル操作機構の可動レバーが第二リンク係合位置にあるときの第一リンク及び第二リンクを省略した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、以下参照する図面において、便宜上、部材符号を省略する場合もあるが、かかる場合、他の図面を参照するものとする。図１は本発明にかかるケーブル操作機構を備えた電気自動車の一例の外観図である。図１に示すように、電気自動車ＥＣは車体内部にバッテリーＢｔｔを備えており、進行方向右側に急速充電用のコネクタＦｃが、進行方向左側に通常充電用のコネクタＮｃがそれぞれ備えられている。なお、急速充電用のコネクタＦｃ及び通常充電用のコネクタＮｃは不図示の蓋（リッド）で覆われている。そして、図１に示すように、車室内に本発明にかかるケーブル操作機構Ａが配置されていると共に、ケーブル操作機構Ａには、第一の系統である第一ケーブルＣ１と、第二の系統である第二ケーブルＣ２とを備えている。第一ケーブルＣ１は通常充電用のコネクタＮｃの蓋のロックを解錠するものであり、第二ケーブルＣ２は急速充電用のコネクタＦｃの蓋のロックを解錠するものである。
【００１５】
本発明にかかるケーブル操作機構の詳細について図面を参照して説明する。図２は本発明にかかるケーブル操作機構の一例の分解斜視図であり、図３は図２に示すケーブル操作機構が第一リンク係合位置にあるときの斜視図であり、図４は図２に示すケーブル操作機構が第二リンク係合位置にあるときの斜視図である。図１、図２に示すように、ケーブル操作機構Ａは、第一ケーブルＣ１と、第二ケーブルＣ２と、第一ケーブルＣ１及び第二ケーブルＣ２のいずれかを選択して操作する可動レバー３とを備えている。さらに、ケーブル操作機構Ａは第一ケーブルＣ１と接続される第一リンク１と、第二ケーブルＣ２と接続される第二リンク２とを有している。
【００１６】
ケーブル操作機構Ａにおいて、第一リンク１及び第二リンク２は、可動レバー３と係合する第一係合受部１１と第二係合受部２１とをそれぞれ有し、可動レバー３は第一係合受部１１及び第二係合受部２１と係合可能な係合部３１を有している。図３、図４に示すように、可動レバー３は、係合部３１が第一係合受部１１と係合可能な第一リンク係合位置Ｐ１と、係合部３１が第二係合受部２１と係合可能な第二リンク係合位置Ｐ２との間を移動可能に設けられ、可動レバー３を第一リンク係合位置Ｐ１または第二リンク係合位置Ｐ２のいずれかの位置に位置決めする係合バネ体（位置決め手段の一部）としてトーションスプリング５を備えている。可動レバー３が第一リンク係合位置Ｐ１にあるときに操作されることで、第一ケーブルＣ１が引かれる。同様に、可動レバー３が第二リンク係合位置Ｐ２にあるときに操作されることで、第二ケーブルＣ２が引かれる。
【００１７】
ケーブル操作機構Ａについてさらに詳しく説明する。まず、構成部材それぞれについて説明した後、ケーブル操作機構Ａの動作について説明する。ケーブル操作機構Ａは、第一リンク１と、第二リンク２と、可動レバー３と、ケース４と、トーションスプリング５と、コイルスプリング（付勢手段）６とを備えている。さらに、ケーブル操作機構Ａを、例えば、車体等の支持体に取り付けるためのブラケット７も備えている。
【００１８】
図５は図２に示すケーブル操作機構に用いられているケースの斜視図であり、図６はケースを図５とは異なる方向から見た斜視図である。ケース４は樹脂の一体成型体であり、図５、図６に示すように、フランジ部４０と、回動軸体４１と、外壁部４２と、抜け止め部４３とを備えている。なお、以下の説明において、径方向、周方向、軸方向と言う場合、とくに説明をしない限り、回動軸体４１の径方向、周方向、軸方向であるものとする。
【００１９】
フランジ部４０は、平板状の部材であり辺縁部に補強のためのリブが形成されている。図５に示すように、回動軸体４１は、円筒形状の部材であり、平板状のフランジ部４０の中心部分に形成された本体部と直交する方向に延びて形成されている。回動軸体４１は、異なる外径の円筒を軸方向に連結した形状を有している。回動軸体４１はフランジ部４０の近傍側で大径の第一円筒部４１１と、第一円筒部４１１よりも小径で第一円筒部４１１の軸方向に接続された第二円筒部４１２とを備えている。なお、フランジ部４０側より、第一円筒部４１１、第二円筒部４１２の順に並んで配置されている。
【００２０】
また、回動軸体４１は軸に沿って延びる凹穴４１３と、第二円筒部４１２の外周部分から突出する係合凸部（位置決め手段の一部）４１４も備えている。凹穴４１３は、可動レバー３の後述する回転軸体３２が軸方向に摺動可能且つ回転可能に内挿される。そのため、凹穴４１３は回転軸体３２の外径よりも大きい内径を有している。
【００２１】
係合凸部４１４は、可動レバー３が軸方向に押され第二リンク係合位置Ｐ２に移動したとき、可動レバー３に取り付けられているトーションスプリング５が係合する凸部である。係合凸部４１４は径方向の端面が、第一円筒部４１１の外周よりも軸に近くなるように形成されている。すなわち、係合凸部４１４は回動軸体４１を軸方向から見たとき、第一円筒部４１１の外周より径方向に突出しないように形成されている。
【００２２】
また、図２、図５に示すように、係合凸部４１４は回動軸体４１の端部側に傾斜部４１５が連結されている。この傾斜部４１５が取り付けられていることで、可動レバー３が軸方向に押されたとき、トーションスプリング５が傾斜部４１５上を滑り係合凸部４１４を乗り越えやすくなる。また、回動軸体４１は、第一円筒部４１１の外周に位置決め用の第一凸部４１６を、第二円筒部４１２の外周に第二凸部４１７を備えている。なお、第二凸部４１７は係合凸部４１４と同様、第一円筒部４１１よりも径方向外側に突出しないように形成されている。また、図５、図６に示すように、係合凸部４１４と第二凸部４１７とは第二円筒部４１２の中心軸を挟んで対称の位置に配置されているが、これに限定されるものではない。
【００２３】
また、図６に示すように、第一円筒部４１１の第二円筒部４１２と繋がる部分には、第一円筒部４１１及び第二円筒部４１２と一体に形成され、軸方向に突出した係合爪部４１８が備えられている。係合爪部４１８は、第二リンク２の後述のガイド溝２０３と係合する。詳細については後述する。
【００２４】
そして、図５、図６に示しているように、外壁部４２は、フランジ部４０の周縁部と接続し、回動軸体４１と同じ方向に延びる壁体であり、断面Ｌ字状の部材である。外壁部４２には第一ケーブルＣ１が貫通する第一ケーブル孔４２１と、第二ケーブルＣ２が貫通する第二ケーブル孔４２２とを備えている。また、図５、図６に示しているように、ケース４のフランジ部４０及び外壁部４２には、ブラケット７がねじ止めされるねじ穴Ｂｈを備えている。
【００２５】
次に、第一リンクについて新たな図面を参照して詳説する。図７は図２に示すケーブル操作機構に用いられている第一リンクの斜視図であり、図８は第一リンクを図７と異なる方向から見た斜視図である。図７、図８に示すように第一リンク１は、本体部１０と、第一係合受部１１と、連結部１２と、ケーブルエンド係合部１３とを備えている。
【００２６】
本体部１０は貫通孔１０１を備えており、貫通孔１０１の内周部分には、軸方向に延びるキー溝１０２と、キー溝１０２と軸方向に隣り合って形成され、周方向に延びるガイド溝１０３とが形成されている。キー溝１０２は、第一円筒部４１１の第一凸部４１６が通過できる幅を備えている。また、ガイド溝１０３は貫通孔１０１の第一係合受部１１側の端部に形成されており、キー溝１０２とガイド溝１０３とは連続して形成されている。なお、キー溝１０２はガイド溝１０３の周方向の中央付近でガイド溝１０３と接続している。キー溝１０２は第一リンク１を回動軸体４１に取り付けるとき、第一凸部４１６が通過する溝であり、第一リンク１が回動軸体４１の第一円筒部４１１に取り付けられたとき、すなわち、第一リンク１の本体部１０がフランジ部４０と接触したとき、第一凸部４１６がガイド溝１０３内に配置される。
【００２７】
第一係合受部１１は、軸方向に本体部１０から離れた位置に配置され、円筒の一部分を周方向に切り取った形状を有している。また、連結部１２は軸方向に延びる柱状の部材であり、本体部１０と第一係合受部１１とを連結している。そして、ケーブルエンド係合部１３は、本体部１０の径方向に突出している部分に形成され、第一ケーブルＣ１のケーブルエンド（不図示）が係合する凹部が形成されている。なお、第一ケーブルＣ１の先端に円柱状のエンド部材が形成されており、ケーブルエンド係合部１３がそのエンド部材が係合される凹部を有するものとして図示しているが、これに限定されるものではなく、ケーブルの端部をしっかり保持することができるものを広く採用することができる。なお、組み立て及び動作については後述する。
【００２８】
さらに、第二リンクについて新たな図面を参照して詳説する。図９は図２に示すケーブル操作機構に用いられている第二リンクの斜視図であり、図１０は第二リンクを図９とは異なる方向から見た斜視図である。図９、図１０に示すように、第二リンク２は、本体部２０と、第二係合受部２１と、ケーブルエンド係合部２２とを備えている。
【００２９】
本体部２０は貫通孔２０１を備えており、貫通孔２０１の内周部分には、貫通孔２０１の軸方向全長にわたって形成されたキー溝２０２が形成されている。また、貫通孔２０１の内周部分のキー溝２０２と中心を挟んだ反対側の部分には、周方向に延びるガイド溝２０３が形成されている。キー溝２０２は、第二円筒部４１２に形成された第二凸部４１７が通過可能な幅を有している。また、ガイド溝２０３は第二リンク２が回動軸体４１に取り付けられたとき、係合爪部４１８が内部に配置されるものである。また、ガイド溝２０３は、第二リンク２を回動軸体４１に取り付けるとき、内部を、係合凸部４１４が通過する。そのため、ガイド溝２０３の周方向の幅は、係合凸部４１４の周方向の幅よりも大きく形成されている。
【００３０】
また、図９、図１０に示しているように、本体部２０は軸方向の約半分が、周方向に切り取られた部分を有している。これは、第二リンク２が回動するとき（第二ケーブルＣ２を引く動作を行うとき）、係合凸部４１４と本体部２０とが接触して回動の邪魔にならないようにするために形成されているものである。さらに第二係合受部２１は本体部２０より径方向に突出し、軸方向に延びる凸条である。
【００３１】
また、ケーブルエンド係合部２２は、本体部２０の径方向に突出している部分に形成され、第二ケーブルＣ２のケーブルエンド（不図示）が係合する凹部が形成されている。ここでは、第二ケーブルＣ２の先端に円柱状のエンド部材が形成されており、ケーブルエンド係合部２２がそのエンド部材が係合される凹部を有するものとして図示しているが、これに限定されるものではなく、ケーブルの端部をしっかり保持することができるものを広く採用することができる。
【００３２】
さらに、可動レバー３の詳細について新たな図面を参照して説明する。図１１は図２に示すケーブル操作機構に用いられている可動レバーの斜視図であり、図１２は可動レバーを図１１と異なる方向から見た斜視図である。可動レバー３は樹脂の一体成型体であり、図１１、図１２に示すように、円筒部３０と、係合部３１と、回転軸体３２と、操作部３３と、ガイド部３４と、トーションスプリング固定部３５と、回転押え部３６とを備えている。
【００３３】
図１１、図１２に示すように、円筒部３０は軸方向の一方の端面（上面とする）が開放された有底の円筒形状を有している。係合部３１は円筒部３０の開放側の端部と一体に形成された部材であり、第一係合部３１１と第二係合部３１２が径方向及び周方向にずれて形成されている。第一係合部３１１は径方向から遠い側であり第一リンク１の第一係合受部１１と係合する。そして、第二係合部３１２が径方向から近い側であり第二リンク２の第二係合受部２１と係合する。なお、可動レバー３において係合部３１は、第一係合部３１１と第二係合部３１２がそれぞれ独立して形成されているが、１つの係合部を共用してもよい。また、第一係合受部１１と第二係合受け部２１とが離れて設けられていても、共用して設けられていてもよい。
【００３４】
回転軸体３２は可動レバー３が回転するときの中心軸となる部材である。回転軸体３２は円筒部３０の底面の中心より、上面側に向かって立設された円筒状の部材であり、中心に軸方向に伸びる円柱状の凹穴３２１を備えている。この凹穴３２１には、コイルスプリング６が挿入配置される。また、回転軸体３２は回動軸体４１の凹穴４１３の内部に進入するものであり、回転軸体３２の外径は、回動軸体４１の凹穴４１３の内径よりも小さい。
【００３５】
操作部３３は、円筒部３０の法線方向に延びる梁状の部材である。操作部３３は係合部３１と隣接して配置されており、係合部３１と反対側に延びて形成されている。操作部３が操作される（回転軸体３２周りに回動操作される）ことで可動レバー３全体が回転軸体３２を中心に回転する。このとき、係合部３１は回転軸体３２を中心として周方向に移動する。
【００３６】
ガイド部３４は、円筒部３０の底面の外側に形成されており、円筒部３０と同じ曲率の曲面のレール状の部材を備えている。なお、ガイド部３４はケース４の抜け止め部４３と係合しており、ガイド部３４の周方向の両端部には、可動レバー３が回転軸体３２周りに回転したときに、抜け止め部４３と接触するように、押え部が形成されている。このように、ガイド部３４が形成されていることで、可動レバー３の移動（回転）が規制される。
【００３７】
トーションスプリング固定部３５は、円筒部３０の底面に形成されており、トーションスプリング５を回転軸体３２と並ぶように保持する。図２に示すようにトーションスプリング５は、鋼線等の弾性体で形成された線材を係合可能に折り曲げて形成したねじりばね部材であり、弾性変形して係合可能であればよく、長手方向の曲げに加えて、ねじれ方向にも容易に変形されて弾性変形により凸部などとの係脱自在な部材であることが好ましい。そして、トーションスプリング５は可動レバー３が軸方向に押されたとき、回動軸体４１の係合凸部４１４と係合する部材であるので、トーションスプリング５の短辺は係合凸部４１４の周方向の幅よりも長くなるように形成されている。また、トーションスプリング５が回動軸体４１の外面を押え、係合凸部４１４と確実に係合できるように、トーションスプリング固定部３５はトーションスプリング５を先端が、回転軸体３２に近づくように保持している。
【００３８】
回転押え部３６は、第一リンク１の連結部１２と係合し、可動レバー３の回転軸体３２周りの回転を規制する部材である。また、可動レバー３が軸方向に摺動するとき、第一リンク１の連結部１２と摺動することで、摺動ガイドとしても利用される。
【００３９】
コイルスプリング６は、ケース４の回動軸体４１の凹穴４１３及び可動レバー３の回転軸体３２の凹穴３２１に挿入される。そして、コイルスプリング６両端はそれぞれ凹穴４１３及び凹穴３２１の底面と接触しており、可動レバー３をフランジ部４０から遠ざかる方向に付勢している。
【００４０】
次に、本発明にかかるケーブル操作機構の組み立てについて図面を参照して説明する。まず、第一リンク１をケース４に取り付ける。第一リンク１は、本体部１０の貫通孔１０１にケース４の回動軸体４１が貫通するように、ケース４に配置される。第一リンク１は、貫通孔１０１の内径が、第二円筒部４１２の最も太い部分（ここでは、係合凸部４１４が形成されている部分）の外寸よりも大きいので、第二円筒部４１２のいずれの部分とも干渉することなく通過する。第一リンク１が第二円筒部４１２を通過し、第一円筒部４１２に到達する。
【００４１】
第一リンク１が第一円筒部４１１に移動するとき、第一リンク１と回動軸体４１の周方向の位置を調整し、キー溝１０２と第一円筒部４１１の第一凸部４１６とを軸方向に重ね、第一凸部４１６がキー溝１０２内を移動するように第一リンク１の本体部１０がフランジ部４０に接触するまで、すなわち、取り付け位置まで移動させる。
【００４２】
第一リンク１の本体部１０がフランジ部４０と接触したとき、第一凸部４１６は、ガイド溝１０３内に収まる。なお、第一リンク１は、キー溝１０２と第一凸部４１６とが軸方向に重なっているときだけ、第二円筒部４１２側に移動可能となる。すなわち、第一リンク１が回動しているとき、キー溝１０２と第一凸部４１６とを備えていることで、第一リンク１は抜けとめされる。
【００４３】
また、第一リンク１が回動軸体４１の取り付け位置にあるとき、第一凸部４１６がガイド溝１０３の内部に配置されている。このとき、第一リンク１は、第一凸部４１６がガイド溝１０３の周方向の端部から端部の範囲で回動することが可能となっている。すなわち、第一凸部４１６がガイド溝１０３内に配置されることで、第一リンク１は回転量が規制される。
【００４４】
第一リンク１のケーブルエンド係合部１３と第一ケーブルＣ１のケーブルエンドとの係合は、第一リンク１を回動軸体４１に取り付けた後に係合される。そして、第一ケーブルＣ１の引張力によって第一リンク１は引っ張られた状態が初期状態となる。このとき、ガイド溝１０３の周方向端部が第一凸部４１６と接触することで、第一リンク１の回動が抑制される。
【００４５】
第一リンク１を回動軸体４１に取り付けた後、第二リンク２を回動軸体４に取り付ける。このとき、本体部２０の貫通孔２０１を回動軸体４１の第二円筒部４１２が貫通するように、ケース４に取り付けられる。第二リンク２をキー溝２０２と第二凸部４１７とを軸方向に重なるように第二円筒部４１２に対して位置決めし、第二リンク２を第一リンク１に向かって軸方向に移動させる。キー溝２０２が第二凸部４１７と重なっているとき、ガイド溝２０３は係合凸部４１４の内部に配置される。また、このとき、周方向の幅が係合凸部４１４の幅よりも大きいガイド溝２０３と係合凸部４１４とが軸方向に重なるので、第二リンク２は、係合凸部４１４及び第二凸部４１７に邪魔されることなく軸方向に移動することができる。
【００４６】
また、回動軸体４１において、第一円筒部４１１の外径が第二円筒部４１２の外径よりも大きく段差が形成されている。第二リンク２の貫通孔２０１の内径は第一円筒部４１１の外径よりも小さく形成されているので、第二リンク２は段差まで移動し、それ以上は軸方向に移動しない。
【００４７】
このように、第二リンク２が回動軸体４１の段差まで移動したとき、キー溝２０２は第二凸部４１７から外れている。一方で、ガイド溝２０３に係合爪部４１８が挿入されている。第二凸部４１７によって第二リンク２は軸方向に抜け止めされるとともに、係合爪部４１８とガイド溝２０３によって、第二リンク２の第二円筒部４１２周りの回動量も規制される。
【００４８】
このように、第二リンク２が回動軸体４１の取り付け位置に取り付けられた後、第二リンク２のケーブルエンド係合部２２と第二ケーブルＣ２のケーブルエンドとを係合し、第二リンク２と第二ケーブルＣ２とを接続する。そして、第二リンク２は第二ケーブルＣ２の引張力によって引っ張られた状態が初期状態となる。このとき、ガイド溝２０３の周方向端部が係合爪部４１８と接触することで、第二リンク２の回動が抑制されている。
【００４９】
第一リンク１及び第二リンク２をケース４に取り付けた後、可動レバー３を取り付ける。なお、可動レバー３には、トーションスプリング５が予め取り付けられているとともに、回動軸体４１の凹穴４１３及び可動レバー３の回転軸体３２の凹穴３２１の内部に納められている。
【００５０】
可動レバー３は、コイルスプリング６を取り付けた後、コイルスプリング６ごと回転軸体３２をケース４の回動軸体４１の凹穴４１３に挿入する。このとき、回転押え部３６を第一リンク１の連結部１２の第一リンク１の第一ケーブルＣ１によって引っ張られている方向反対側に接触させる。さらに、可動レバー３のガイド部３４をケース４の抜け止め部４３に係合させ、可動レバー３がケース４から抜けないように押える。さらに、ケース３に設けられたねじ穴Ｂｈを利用して、ブラケット７をケース４にねじ止めで固定し、ケーブル操作機構Ａが組み立てられる。このブラケット７を車体等の支持体に固定することで、ケーブル操作機構Ａが支持体に取り付け固定される。
【００５１】
次にケーブル操作機構Ａの動作について図面を参照して説明する。図１３は本発明にかかるケーブル操作機構の可動レバーが第一リンク係合位置にあるときの第一リンク及び第二リンクを省略した斜視図であり、図１４は本発明にかかるケーブル操作機構の可動レバーが第二リンク係合位置にあるときの第一リンク及び第二リンクを省略した斜視図である。まず、図１３に示すように、ケーブル操作機構Ａは、可動レバー３が軸方向に付勢されていない、すなわち、定常状態のとき、可動レバー３はケース４のフランジ部４０より最も離れた位置にある。このとき、可動レバー３のガイド部３４がケース４の抜け止め部４３と接触しているとともに、トーションスプリング５は回動軸体４１の第二円筒部４１２の外面と接触している。
【００５２】
また、図３に示しているように、可動レバー３の係合部３１の第一係合部３１１が第一リンク１の第一係合受部１１と係合している。この状態で可動レバー３の操作部３３を回転軸体３２周りに操作する（引き起こす）と、第一リンク１が回動軸体４１周りに操作部３３の回転方向と同じ方向に回動される。これにより、第一リンク１と係合している第一ケーブルＣ１が引かれ、通常充電用のコネクタＮｃの蓋（不図示）が開錠される。
【００５３】
第一ケーブルＣ１を操作した後、操作部３３を引き上げている力を除くと、第一リンク１は第一ケーブルＣ１の引張力に引っ張られて、第一ケーブルＣ１を操作したときと逆方向に回動する。このとき、第一リンク１は第一凸部４１６とガイド溝１０３の端部とが接触することで元の位置（図３に示す位置）まで移動し、停止する。このとき、操作レバー３の回転押え部３６が第一リンク１の連結部１２と接触するまで回転し、元の位置（図３、図１３に示す位置）まで移動する。
【００５４】
図３又は図１３に示すように、可動レバー３が第一リンク係合位置Ｐ１にあるとき、可動レバー３を軸方向、フランジ部４０に接近する方向に押すことで、可動レバー３はフランジ部４０に近づく方向に移動する。このとき、回転押え部３６が第一リンク１の連結部１２と接した状態で移動するので、可動レバー３が軸方向に移動するときに、軸周りに回転するのを抑制することができる。
【００５５】
可動レバー３を軸方向に押込むことで、回転軸体３２が回動軸体４１と軸方向に並行に相対移動して、トーションスプリング５の短辺を構成する部分が、傾斜部４１５を滑りあがり、係合凸部４１４に到達する。可動レバー３をさらに押すことでトーションスプリング５の短辺が係合凸部４１４を越えると、トーションスプリング５と係合凸部４１４とが軸方向に係合し、可動レバー３は第一リンク係合位置Ｐ１から第二リンク係合位置Ｐ２に移動する（図４、図１４参照）。このようにトーションスプリング５と係合凸部４１４とが係合するので、可動レバー３がコイルスプリング６の弾性力で押し戻されても、移動しない。なお、可動レバー３は、ガイド部３４の径方向に突出している部分が第一リンク１の第一係合受部１１と接触するので、可動レバー３のそれ以上の移動が抑制されている。
【００５６】
図４に示すように、可動レバー３が第二リンク係合位置Ｐ２にあるとき、可動レバー３の係合部３１の第二係合部３１２とが係合している。この状態で可動レバー３の操作部３３を回転軸体３２周りに操作する（引き起こす）と、第二リンク２が回動軸体４１周りに操作部３３の回転方向と同じ方向に回動される。これにより、第二リンク２と係合している第二ケーブルＣ２が引かれ、急速充電用のコネクタＦｃの蓋（不図示）が開錠される。
【００５７】
可動レバー３が第二リンク係合位置Ｐ２にある状態で、可動レバー３を回動操作すると、トーションスプリング５がねじれ、係合凸部４１４を周方向に乗り越える。これにより、トーションスプリング５と係合凸部４１４との係合がはずれる。第二ケーブルＣ２を操作した後、操作部３３を引き上げている力を除くと、第二リンク２は第二ケーブルＣ２の引張力に引っ張られて、第二ケーブルＣ２を操作したときと逆方向に回動する。このとき、第二リンク２は係合爪部４１８とガイド溝２０３の端部とが接触することで元の位置（図４に示す位置）まで移動し、停止する。
【００５８】
トーションスプリング５と係合凸部４１４との係合が外れているので、可動レバー３が回転操作と逆の方向に回動するとき、コイルスプリング６の弾性力で、軸方向にケース４の抜け止め部４３に向けて押され、軸方向に移動する。このとき、可動レバー３は回転操作と逆の方向に回動するが、回転押え部３６が第一リンク１の連結部１２と接触し、回転が規制される。そして、ガイド部３４が抜け止め部４３と接触することで、可動レバー３は第一リンク係合位置Ｐ１に戻る。
【００５９】
このように、可動レバー３を第一リンク係合位置Ｐ１又は第二リンク係合位置Ｐ２のいずれかに配置させることで、２系統の異なるケーブル機構を１つの可動レバー３で操作することが可能である。そして、例えば、急速充電が特殊な充電方法である場合、第二ケーブルＣ２で急速充電用のコネクタＦｃの蓋の開錠を行うようにすることで、急速充電を行うときに、蓋の開錠の前に可動レバー３を押込む操作が追加される。このように、使用者が通常（通常充電）と特殊（急速充電）との区別を操作によって直感的行うことができるので、間違ったコネクタの蓋を開錠してしまうのを抑制することができる。これにより、充電が不十分となってしまったり、バッテリーに負担をかけてしまったりするのを抑制することができる。
【００６０】
上述の実施形態において、ケーブル操作機構として、電気自動車の急速充電、通常充電の各コネクタを覆う蓋の開錠を行う２つのケーブル系統を択一的に行うものを例に挙げているが、電気自動車の充電用コネクタに限定されるものではなく、例えば、トランクリッド、自動車の後部座席のシートバックとヘッドレストの折りたたみ等複数系統の異なる部材をケーブルで遠隔操作するものに広く採用することが可能である。
【００６１】
上記実施形態の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或いは範囲を減縮する様に解すべきではない。本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、ハイブリッド自動車や電気自動車のモータ駆動用バッテリー等の駆動モータに電力を供給する電源装置のバッテリー回路（電力供給回路）、工場で稼動する自動機械、工作ロボット、建築機器等の大型機械装置に電力を供給する電源装置の電力供給回路の接続状態と接続解除状態とを切り替える切替え装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ        ケーブル操作機構
Ｂｔｔ    バッテリー
ＥＣ      電気自動車
Ｆｃ      急速充電用のコネクタ
Ｎｃ      通常充電用のコネクタ
Ｃ１      第一ケーブル
Ｃ２      第二ケーブル
１        第一リンク
１０      本体部
１０１    貫通孔
１０２    キー溝
１０３    ガイド溝
１１      第一係合受部
１２      連結部
１３      ケーブルエンド係合部
２        第二リンク
２０      本体部
２０１    貫通孔
２０２    キー溝
２０３    ガイド溝
２１      第二係合受部
２２      ケーブルエンド係合部
３        可動レバー
３０      円筒部
３１      係合部
３１１    第一係合部
３１２    第二係合部
３２      回転軸体
３２１    凹穴
３３      操作部
３４      ガイド部
３５      トーションスプリング固定部
３６      回転押え部
４        ケース
４０      フランジ部
４１      回動軸体
４１１    第一円筒部
４１２    第二円筒部
４１３    凹穴
４１４    係合凸部
４１５    傾斜部
４１６    第一凸部
４１７    第二凸部
４１８    係合爪部
４２      外壁部
４２１    第一ケーブル孔
４２２    第二ケーブル孔
４３      抜け止め部
５        トーションスプリング
６        コイルスプリング
７        ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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