(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送るべき情報である第１の情報を所定の通信規格に準拠して乗せた第１のデータ列を、設定された送信タイミング、所定の周波数帯で無線送信する送信機能部と、前記送信タイミングとは異なるタイミングとして設定された受信タイミングで前記所定の周波数帯を使用して前記第１の情報に応じて送信されてきた電波を受信して、該電波から、受けるべき情報である第２の情報が前記所定の通信規格に準拠して乗せられている第２のデータ列を生成する受信機能部と、を有し、かつ、前記所定の周波数帯で空中放射されている、前記第１の情報に応じてはいない情報を可能性として含んだ電波を被調査電波として前記送信タイミングの間、受波可能な通信機能部と、
前記被調査電波を周期性の観点で調べることにより、前記所定の通信規格とは異なる規格で運用されている通信システムが現在存在するか否かを判断する判断部と
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判断部が、前記被調査電波を受信して、該被調査電波から、含まれているデータ列を第３のデータ列として生成する復調部と、前記第３のデータ列を所定の時間遅延させて遅延データ列を生成する遅延部と、前記第３のデータ列と前記遅延データ列との積を前記所定の時間の間、積算して前記第３のデータ列の自己相関を前記所定の時間ごとに算出する自己相関算出部と、前記自己相関に基づいて前記第３のデータ列が前記所定の時間に相当する周期性を有しているか否かの検出を行う検出部と、を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記判断部が有する前記復調部が、前記通信機能部が有する前記受信機能部を兼用するようにして機能することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記判断部による、前記通信システムが現在存在する旨の判断に基づいて、前記通信機能部に対して、前記所定の通信規格による前記所定の周波数帯での無線送信の使用を停止するように指令する制御部をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信システムに適合するように無線送信を行う機能を備えた第２の送信機能部と、前記通信システムに適合する無線を受信する機能を備えた第２の受信機能部と、を有する第２の通信機能部と、
前記判断部による、前記通信システムが現在存在する旨の判断に基づいて、前記通信機能部に対して、前記所定の通信規格による前記所定の周波数帯での無線送信の使用を停止するように指令する第１の制御部と、
前記判断部による、前記通信システムが現在存在する旨の判断に基づいて、前記第２の通信機能部に対して、前記第２の送信機能部および前記第２の受信機能部を用いて前記通信システムの使用を図るように指令する第２の制御部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
送るべき情報である第１の情報を所定の通信規格に準拠して乗せた第１のデータ列を、設定された送信タイミング、所定の周波数帯で無線送信し、
前記送信タイミングとは異なるタイミングとして設定された受信タイミングで前記所定の周波数帯を使用して前記第１の情報に応じて送信されてきた電波を受信して、該電波から、受けるべき情報である第２の情報が前記所定の通信規格に準拠して乗せられている第２のデータ列を生成し、
前記所定の周波数帯で空中放射されている、前記第１の情報に応じてはいない情報を可能性として含んだ電波を被調査電波として前記送信タイミングの間、受波し、
前記被調査電波を周期性の観点で調べることにより、前記所定の通信規格とは異なる規格で運用されている通信システムが現在存在するか否かを判断すること
を特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線を用いる通信装置および通信方法に係り、特に、優先して保護されるべき通信システムを検出することを考慮した通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コグニティブ無線システムの運用が始まりつつある。コグニティブ無線システムとは、無線の利用状況を認識し、周波数の利用効率を向上することを意図した無線システムである。コグニティブ無線システムのひとつの概念として、利用されていない周波数帯、タイムスロット等を検出し、既存システムに干渉を与えないようにこれらの周波数帯やタイミングを利用するシステムがある（周波数共用型コグニティブ無線システム）。この既存システムは、優先して保護されるべき通信システムとして扱われるものである。
【０００３】
周波数を既存システムと共用する場合、既存システムを使う１次ユーザに対して、２次ユーザは自己の通信中にも常に１次ユーザの使用がないかを検出する必要がある。既存システムを特定するためには、電波を受信後、例えばそのシステムに特有に設けられた通信フレームのプリアンブルをデコードすれば正確に判別ができる。しかしながら、そのためにデコーダを備えるのは、構成として効率が悪くコスト高である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４００２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、無線を用いる通信装置および通信方法において、優先して保護されるべき通信システムを容易な構成で検出可能な通信装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様である通信装置は、送るべき情報である第１の情報を所定の通信規格に準拠して乗せた第１のデータ列を、設定された送信タイミング、所定の周波数帯で無線送信する送信機能部と、前記送信タイミングとは異なるタイミングとして設定された受信タイミングで前記所定の周波数帯を使用して前記第１の情報に応じて送信されてきた電波を受信して、該電波から、受けるべき情報である第２の情報が前記所定の通信規格に準拠して乗せられている第２のデータ列を生成する受信機能部と、を有し、かつ、前記所定の周波数帯で空中放射されている、前記第１の情報に応じてはいない情報を可能性として含んだ電波を被調査電波として前記送信タイミングの間、受波可能な通信機能部と、前記被調査電波を周期性の観点で調べることにより、前記所定の通信規格とは異なる規格で運用されている通信システムが現在存在するか否かを判断する判断部とを具備することを特徴とする。
【０００７】
この通信装置は、所定の周波数帯を使用する所定の通信規格で情報の送受を行う装置（例えば、端末、中継器）である。この通信規格については、各装置間で見たときの送信タイミングと受信タイミングとが異なるように規定する規格であることを前提とする。各装置の送信タイミングでは、所定の周波数帯で空中放射されている、優先して保護されるべき通信システムが発する電波（＝「前記第１の情報に応じてはいない情報を可能性として含んだ電波」）を被調査電波として受波可能である。そして、被調査電波について、その周期性の観点で調べられるようになっていて、周期性が検出されれば、所定の通信規格とは異なる通信規格（＝優先して保護されるべき通信システム）が存在するとの判断を行う。このように周期性の検出によって別の通信システムの存在を判断すれば、例えばデコーダを使用した場合より、大幅に構成を簡易化し有利なコスト低減を得ることができる。
【０００８】
また、本発明の別の態様である通信方法は、送るべき情報である第１の情報を所定の通信規格に準拠して乗せた第１のデータ列を、設定された送信タイミング、所定の周波数帯で無線送信し、前記送信タイミングとは異なるタイミングとして設定された受信タイミングで前記所定の周波数帯を使用して前記第１の情報に応じて送信されてきた電波を受信して、該電波から、受けるべき情報である第２の情報が前記所定の通信規格に準拠して乗せられている第２のデータ列を生成し、前記所定の周波数帯で空中放射されている、前記第１の情報に応じてはいない情報を可能性として含んだ電波を被調査電波として前記送信タイミングの間、受波し、前記被調査電波を周期性の観点で調べることにより、前記所定の通信規格とは異なる規格で運用されている通信システムが現在存在するか否かを判断する。
【０００９】
この通信方法は、所定の周波数帯を使用する所定の通信規格で情報の送受を行う方法である。この通信規格については、送信タイミングと受信タイミングとが異なるように規定する規格であることを前提とする。その送信タイミングでは、所定の周波数帯で空中放射されている、優先して保護されるべき通信システムが発する電波（＝「前記第１の情報に応じてはいない情報を可能性として含んだ電波」）を被調査電波として受波する。そして、被調査電波について、その周期性の観点で調べ、周期性が検出されれば、所定の通信規格とは異なる通信規格（＝優先して保護されるべき通信システム）が存在すると判断を行う。このように周期性の検出によって別の通信システムの存在を判断すれば、例えばデコーダを使用した場合より、構成的な負担を大幅に低減しコスト低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線を用いる通信装置および通信方法において、優先して保護されるべき通信システムを容易な構成で検出可能な通信装置および通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である通信装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の別の実施形態である通信装置の構成を示すブロック図。
【図３】図１に示した通信装置を端末および中継器として適用した場合の相互動作を説明する装置間関係図。
【図４】図１に示した通信装置を中継器として、かつ図１、図２に示した通信装置をそれぞれ一部の端末として適用した場合の相互動作を説明する装置間関係図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施態様として、前記判断部が、前記被調査電波を受信して、該被調査電波から、含まれているデータ列を第３のデータ列として生成する復調部と、前記第３のデータ列を所定の時間遅延させて遅延データ列を生成する遅延部と、前記第３のデータ列と前記遅延データ列との積を前記所定の時間の間、積算して前記第３のデータ列の自己相関を前記所定の時間ごとに算出する自己相関算出部と、前記自己相関に基づいて前記第３のデータ列が前記所定の時間に相当する周期性を有しているか否かの検出を行う検出部と、を有する、とすることができる。このようにデータ列を生成してから周期性を検出する構成によれば、処理回路の構築が容易である。
【００１３】
また、実施態様として、前記判断部が有する前記復調部が、前記通信機能部が有する前記受信機能部を兼用するようにして機能する、とすることができる。このように兼用すれば、装置構成上の負担を一層減らすことができて、さらに好ましい。
【００１４】
また、実施態様として、前記判断部による、前記通信システムが現在存在する旨の判断に基づいて、前記通信機能部に対して、前記所定の通信規格による前記所定の周波数帯での無線送信の使用を停止するように指令する制御部をさらに具備する、とすることができる。このような構成によれば、優先して保護されるべき通信システムを検出するのみに留まらず、一歩進めて実際にその通信システムの保護を図ることができる。
【００１５】
また、実施態様として、前記通信システムに適合するように無線送信を行う機能を備えた第２の送信機能部と、前記通信システムに適合する無線を受信する機能を備えた第２の受信機能部と、を有する第２の通信機能部と、前記判断部による、前記通信システムが現在存在する旨の判断に基づいて、前記通信機能部に対して、前記所定の通信規格による前記所定の周波数帯での無線送信の使用を停止するように指令する第１の制御部と、前記判断部による、前記通信システムが現在存在する旨の判断に基づいて、前記第２の通信機能部に対して、前記第２の送信機能部および前記第２の受信機能部を用いて前記通信システムの使用を図るように指令する第２の制御部とをさらに具備する、とすることができる。
【００１６】
このような構成によれば、優先して保護されるべき通信システムを検出するのみに留まらず、検出された場合に、所定の通信規格での無線運用から、別の通信システムでの運用への装置使用の移行を図ることができる。例えば、所定の通信規格とほかの通信システムの両方に対応した端末に向いている態様である。
【００１７】
以上を踏まえ、以下では本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態である通信装置（例えば端末や中継器）の構成を示すブロック図である。図１に示すように、この通信装置は、所定の通信規格による信号処理部１１、送信機能部１２、受信機能部１３、アンテナ１４、遅延部１５、自己相関算出部１６、検出部１７、制御部１８を有する。
【００１８】
詳しくは後述するが、遅延部１５、自己相関算出部１６、検出部１７は、判断部（の一部）として機能するものであり、被調査電波を周期性の観点で調べることにより、上記の所定の通信規格とは異なる規格で運用されている通信システムが現在存在するか否かの判断を行う。この実施形態では、ハードウエア削減のため、この判断部として、上記の構成部分１５、１６、１７のほか、受信機能部１３が本来的に有する機能を共用（借用、兼用）して用いる。
【００１９】
所定の通信規格による信号処理部１１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ（またはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、以下まとめて「ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ」という）の通信規格による信号処理部である。これらの通信規格では、送信タイミングと受信タイミングとが異なり、受信タイミングにあるときには送信はなされない。この実施形態では、送信機能部１２が制御されて電波放射タイミングが決められることでこの点が達せられる。送信時に信号処理部１１で処理して得られる信号は、送るべき情報を上記通信規格に準拠して乗せた、Ｉ信号（In-phase信号）とＱ信号（Quadrature信号）とで構成されるディジタルのデータ列である。このデータ列は、送信機能部１２に渡される。
【００２０】
信号処理部１１は、受信時には、受信機能部１３から、送信側機器を由来とする、受けるべき情報が上記通信規格に準拠して乗せられているデータ列（Ｉ信号とＱ信号とで構成されるディジタルのデータ列）を受け取る。信号処理部１１は、このデータ列を信号処理してより上位の情報を生成する。端的に信号処理部１１は、送受信に関してＭＡＣ（ＯＳＩ参照モデルの第２層の副層）に関する処理部に相当している。同参照モデルのより上位の処理に相当する処理部は、通信装置としての用途（例えば中継器か端末か）により必要に応じて設けるが、これについては図示省略している。
【００２１】
送信機能部１２は、信号処理部１１から渡されたデータ列に対して、送信タイミング設定を行い、送信周波数の設定を行って変調し、得られた変調電力をアンテナ１４に供給する。受信機能部１３は、送信側機器を由来とする、アンテナ１４を介して受信された所定周波数帯の電波を復調して、受けるべき情報が上記通信規格に準拠して乗せられているデータ列を生成する。この生成されたデータ列は、すでに述べたように、信号処理部１１に渡される。端的に送信機能部１２および受信機能部１３は、送受信に関してＰＨＹ（ＯＳＩ参照モデルの第１層）に関する処理部に相当した通信機能部である。
【００２２】
受信機能部１３は、本来的には、送信機能部１２が機能して送信がなされている間は、動作する必要はない。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの通信規格では、送信タイミングと受信タイミングとが異なり、本装置が送信タイミングで相手側機器が受信タイミングにあるとき送信はされてこないからである。
【００２３】
本実施形態では、このように受信機能部１３の本来的な動作が送信タイミング時には必要ないことに着目し、上記通信規格とは異なる規格で運用されている通信システムが現在存在するか否かの判断のため、送信タイミング時にも動作させる。このような異種の規格として、具体的に例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅを挙げることができる。この規格はＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇとは異なり、運用中その送信電波は出力され続け、何らかのタイミングで止むことはない。
【００２４】
なお、受信機能部１３をこのように送信タイミング時に動作させる代わりに、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠する電波を受信するため別個の受信機能部を設けてもよいことは言うまでもない。受信機能部１３を共用（借用、兼用）した場合はハードウエア削減になる。いずれでも、送信タイミング時に受波した電波（被調査電波）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に準拠する電波の可能性がある。送信タイミング時に受信機能部１３で処理され復調されて得られたデータ列は、遅延部１５および自己相関算出部１６に渡される。
【００２５】
アンテナ１４は、送信機能部１２から供給された変調電力を空中に放射し、また、空中放射されている電波を捉えて対応する高周波信号を受信機能部１３に供給する。
【００２６】
遅延部１５は、受信機能部１３から渡されたデータ列を所定の時間遅延させて遅延データ列（遅延Ｉ、遅延Ｑ）を生成する。ハードウエアとして具体的には、メモリである。所定の時間としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠するデータ列のフレーム周波数に相当する時間とする。得られた遅延データ列は自己相関算出部１６に渡される。
【００２７】
自己相関算出部１６は、受信機能部１３から渡された遅延前のデータ列と遅延部１５から渡された遅延データ列との積を上記所定の時間の間、積算する（Ｉ、Ｑそれぞれ）。そして、その結果として、受信機能部１３から渡されたデータ列の自己相関を上記の所定の時間ごとに算出し、これを検出部１７に対して出力する。所定の時間ごとの算出完了は、クロックとして検出部１７に渡される。このクロックはフレーム周波数のクロックになる。
【００２８】
検出部１７は、自己相関算出部１６から出力された自己相関に基づいて、自己相関算出部１６に渡されたデータ列が上記の所定の時間に相当する周期性を有しているか否かの検出を行う。端的に言うと、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの各フレームの一部であるその冒頭部分には同一のデータ列が存在しているので、フレーム周波数に相当する時間を隔てた自己相関を見れば、そのようなフレームが存在しているか否かがわかる。このための具体的な検出部１７の構成は、必要な検出感度や即応性に応じて決定することができる。
【００２９】
例えば、自己相関算出部１６から渡されるＩ相関、Ｑ相関を用いて、検出部１７では相関の大きさをそれらのベクトル和（√｛［Ｉ相関値］２＋［Ｑ相関値］２｝）として捉えることができる。検出部１７は、このベクトル和の算出を基本として、ベクトル和の値が有意に正値を持っていると判定されるフレームが所定の数続けて検出されたら、自己相関算出部１６に渡されたデータ列が上記の所定の時間に相当する周期性を有している（つまりは、被調査電波にＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠する電波が含まれている）と判断すべく構成できる。そして、逆に、ベクトル和の値が有意に正値を持ってはいない判定されるフレームが別の所定の数続けて検出されたら、被調査電波にＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠する電波は含まれなくなったと判断すべく構成できる。
【００３０】
上記の説明で、有意に正値を持っているかどうかの閾値を加減することで検出感度を決定することができる。また、このように検出されたフレームの数がいくつ続けば周期性を有していると判断するかにより、検出感度のほか、即応性を加減することができる。（またはその逆として検出されたフレーム数がいくつ続けば周期性を有していないと判断するかにより、検出感度のほか、逆方向の即応性を加減することができる。）
【００３１】
以上のような受信機能部１３、遅延部１５、自己相関算出部１６、および検出部１７による被調査電波の周期性有無判断によれば、復調データ列を生成してから周期性を検出しているためＲＦ処理より判断部としての処理回路構築が容易である。
【００３２】
検出部１７による判断結果は制御部１８に通知される。制御部１８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの通信規格に基づき、信号処理部１１および送信機能部１２の各種制御を行っている機能部である。特に、検出部１７から、被調査電波にＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠する電波が含まれているとの判断結果がもたらされると、通信機能部１２に対して、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇによる所定の周波数帯での無線送信の使用を停止するように指令も行う。これにより、優先して保護されるべき通信システム（この場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ）を検出するのみに留まらず、一歩進めて実際にその通信システムの保護を図ることができる。
【００３３】
以上説明したように、この通信装置は、所定の周波数帯を使用する例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの通信規格で情報の送受を行う装置（例えば、端末、中継器）である。この通信規格は、各装置間で見たときの送信タイミングと受信タイミングとが異なるように規定する規格である。各装置の送信タイミングでは、所定の周波数帯で空中放射されている、優先して保護されるべき通信システム（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅ）が発する電波を被調査電波として受波可能である。
【００３４】
そして、被調査電波について、その周期性の観点で調べられるようになっていて、周期性が検出されれば、別の通信規格（＝優先して保護されるべき通信システム、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅ）が存在するとの判断を行う。このように周期性の検出によって別の通信システムの存在を判断することによれば、例えばデコーダを使用して検出する場合より、大幅に構成を簡易化し有利なコスト低減を得ることができる。
【００３５】
次に、別の実施形態について図２を参照して説明する。図２は、別の実施形態である通信装置の構成を示すブロック図である。同図において、図１中に示した構成要素と同一または同一相当のものには同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３６】
この通信装置は、図１中に示した構成要素に加え、別の通信システムに準拠した信号処理部２１、（第２の）送信機能部２２、（第２の）受信機能部２３、（第２の）アンテナ２４、（第２の）制御部２５を有する。このような構成によれば、優先して保護されるべき通信システム（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅ）を検出するのみに留まらず、検出された場合に、所定の通信規格（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ）での無線運用から、別の通信システム（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅ）での運用への装置使用の移行を図ることができる。例えば、所定の通信規格とほかの通信システムの両方に対応しようとする端末に向いている態様である。
【００３７】
別の通信システムに準拠した信号処理部２１の機能のほか、送信機能部２２、受信機能部２３、アンテナ２４、制御部２５の各機能については、通信規格が異なる点を除けば、それらの相互の関係を含めて、図１中に示した信号処理部１１、送信機能部１２、受信機能部１３、アンテナ１４、制御部１８と同様である。第２の制御部である制御部２５は、検出部１７の判断結果出力に基づいて、別の通信システムである例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅでの運用への装置使用の移行を図るべく、信号処理部２１、２２を機能させる（アクティブにする）。図示してないが、この移行に必要ならば受信機能部２３にも制御部２５からの制御が及ぶようにする。
【００３８】
なお、この実施形態では、信号処理部２１、送信機能部２２、受信機能部２３、アンテナ２４、制御部２５を、それぞれ、信号処理部１１、送信機能部１２、受信機能部１３、アンテナ１４、制御部１８とは別の機能ブロックとして描いている（設けている）が、ハードウエアとしては、ブロック全体としてあるいは兼用できる要素がブロック内に存在するならば、それらを適宜兼用するようにしてもよい。それによりハードウエアを縮減することができる。
【００３９】
次に、図３を参照し、図１に示した通信装置を端末および中継器として適用した場合の相互動作を説明する。図３は、図１に示した通信装置を端末および中継器として適用した場合の相互動作を説明する装置間関係図である。
【００４０】
図３の上側は、中継器５０（アクセスポイント装置）、端末４１、４２のほか、可能性として中継器５０Ｐ（アクセスポイント装置）が存在する場合を示している。ここで、中継器５０は、図１に示した構成を有する２次ユーザ用のもので、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの通信規格で機能する。この中継器５０は、すでに説明したように判断部を搭載している（アスタリスク「＊」がこれを示す）。また、端末４１、４２は、図１に示した構成を有する、やはり２次ユーザ用のものあり、すでに説明したように同様の判断部を搭載している（アスタリスク「＊」がこれを示す）。中継器５０Ｐは、１次ユーザ用の（すなわち優先して保護されるべき通信規格で機能する）もので、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅの通信規格で機能し得る。ただし、図３上側の状態（時点）では、中継器５０Ｐは機能していない（非アクティブ）。
【００４１】
このような状態では、図示するように、中継器５０と端末４１、４２とが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの通信規格で接続され得る。なお、中継器５０は、その機能上、より上位の通信機器との通信を行うように構成されているが、この点については、図１を参照した説明では記載を省略している。
【００４２】
今、図３の上側に示す状態から図３の下側に示す状態へ移行した場合のように、中継器５０Ｐがその機能を開始した場合を考える。この場合、判断部のはたらきにより、中継器５０Ｐの放射電波を中継器５０、端末４１、４２がそれぞれ検知し、それらは、近傍にＩＥＥＥ８０２．１１ｅの通信システムが存在することを知ることができる。よって、中継器５０、端末４１、４２は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇによる通信規格の電波放射を停止する。これにより、図示のようにそのネットワークは機能しなくなる一方で、優先して保護すべきＩＥＥＥ８０２．１１ｅによる通信（中継器５０Ｐ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの通信に妨害されることなくその機能を果たすことができる。
【００４３】
次に、図４を参照し、図１に示した通信装置を中継器として、かつ図１、図２に示した通信装置をそれぞれ一部の端末として適用した場合の相互動作を説明する。図４は、そのような場合の装置間関係図である。図４において、図３中に示したものと同一のものには同一符号を付してある。その説明は適宜省略する。
【００４４】
図４の上側は、中継器５０、端末４１、４２Ｄのほか、可能性として中継器５０Ｐが存在する場合を示している。中継器５０、端末４１については、図３での説明と同様である。端末４２Ｄは、図２に示した構成を有する端末であり、すなわち、２次ユーザ用としてのほかに、１次ユーザ用としても機能するものである（米印「※」がこれを示す）。中継器５０Ｐについては、図３での説明と同様であり、図４上側の状態（時点）では、中継器５０Ｐは機能していない（非アクティブ）。
【００４５】
このような状態では、図示するように、中継器５０と端末４１、４２Ｄとが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの通信規格で接続され得る。
【００４６】
今、図４の上側に示す状態から図４の下側に示す状態へ移行した場合のように、中継器５０Ｐがその機能を開始した場合を考える。この場合、判断部のはたらきにより、中継器５０Ｐの放射電波を中継器５０、端末４１、４２Ｄがそれぞれ検知し、それらは、近傍にＩＥＥＥ８０２．１１ｅの通信システムが存在することを知ることができる。これにより、中継器５０、端末４１、４１Ｄは、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇによる通信規格の電波放射を停止する。ただし、端末４１Ｄについては、これに留まらず、新たに中継器５０Ｐとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの通信規格での接続を行う。
【００４７】
以上のように、この場合も、２次ユーザ用のネットワーク（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ）は機能しなくなる一方で、優先して保護すべきＩＥＥＥ８０２．１１ｅによる通信（中継器５０Ｐ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの通信に妨害されることなくその機能を果たすことができる。とりわけ、両方の規格に対応できる端末４２Ｄは、２次ユーザ用の通信規格での無線運用から、１次ユーザ用の通信システムでの運用への移行を円滑に図ることができる。
【００４８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１１…所定の通信規格による信号処理部、１２…送信機能部、１３…受信機能部、１４…アンテナ、１５…遅延部、１６…自己相関算出部、１７…検出部、１８…制御部、２１…別の通信システムに準拠した信号処理部、２２…通信機能部、２３…受信機能部、２４…アンテナ、２５…制御部、５０…中継器（アクセスポイント装置；２次ユーザ用［判断部搭載］）、５１Ｐ…中継器（アクセスポイント装置；１次ユーザ用）、４１，４２…端末（判断部搭載）、４２Ｄ…端末（判断部搭載＋１次ユーザ用対応）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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