(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
近距離無線通信を実行する第１の通信部と、
前記近距離無線通信に比べて遠距離の無線通信が可能な遠距離無線通信を実行する第２の通信部と、
前記無線通信装置と対象デバイスとの間で前記近距離無線通信を実行可能であるのか否かを判断する第１の判断部と、を備え、
前記第１の通信部は、
前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で前記近距離無線通信を実行することによって、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で前記遠距離無線通信を実行するための無線設定情報を、前記対象デバイスに供給し、
前記無線設定情報を供給した後に、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で前記近距離無線通信を実行することを試行し、
前記第１の判断部は、前記第１の通信部の試行結果に基づいて、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で前記近距離無線通信を実行可能であるのか否かを判断し、
前記第２の通信部は、
前記第１の判断部によって前記近距離無線通信を実行可能でないと判断される場合に、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で、第１の電波強度の電波を用いた前記遠距離無線通信を実行し、
前記第１の判断部によって前記近距離無線通信を実行可能であると判断される場合に、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で、前記第１の電波強度よりも低い第２の電波強度を用いた前記遠距離無線通信を実行する、無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、前記無線通信装置が実行すべき機能が、第１種の機能と、前記第１種の機能と異なる第２種の機能と、のうちのどちらの機能であるかを判断する第２の判断部を、さらに備え、
前記第２の通信部は、
前記近距離無線通信を実行可能でないと判断され、かつ、前記無線通信装置が実行すべき機能が、前記第１種の機能であると判断される第１の場合に、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で、前記第１の電波強度の電波を用いた前記遠距離無線通信を前記対象デバイスと実行し、
前記近距離無線通信を実行可能でないと判断され、かつ、前記無線通信装置が実行すべき機能が、前記第２種の機能であると判断される第２の場合に、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で、前記第２の電波強度の電波を用いた前記遠距離無線通信を実行する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２種の機能は、前記無線通信装置が、前記無線通信装置にセットされる記録媒体を用いて実行する機能を含む、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、印刷実行部を、さらに備え、
前記第２の通信部は、前記第２の場合に、前記第２の電波強度の電波を用いた前記遠距離無線通信を実行して、前記対象デバイスから印刷対象の対象データを受信する受信部を含み、
前記第２種の機能は、前記印刷実行部が、前記無線通信装置にセットされる第１の記録媒体に、前記対象データによって表わされる画像を記録する印刷機能を含む、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は、前記無線通信装置にセットされる第２の記録媒体をスキャンしてスキャンデータを生成するスキャン実行部を、さらに備え、
前記第２の通信部は、前記第２の場合に、前記第２の電波強度の電波を用いた前記遠距離無線通信を実行して、前記スキャンデータを前記対象デバイスに送信する送信部を含み、
前記第２種の機能は、前記スキャン実行部が前記スキャンデータを生成して、前記送信部が前記スキャンデータを前記対象デバイスに送信するスキャン機能を含む、請求項２又は４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１種の機能は、前記無線通信装置が、特定のデータを前記対象デバイスに送信する機能を含み、
前記特定のデータは、前記無線通信装置が、前記無線通信装置及び前記対象デバイスと異なる外部デバイスから、ネットワークを介して取得するデータである、請求項２から５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信装置は、一般公衆回線が接続されるインターフェースを、さらに備え、
前記特定のデータは、前記外部デバイスから前記一般公衆回線を介して取得されるＦＡＸデータを含み、
前記第２の通信部は、前記第１の場合に、前記第１の電波強度の電波を用いた前記遠距離無線通信を実行して、前記ＦＡＸデータを前記対象デバイスに送信する送信部を含み、
前記第１種の機能は、前記送信部が、前記ＦＡＸデータを前記対象デバイスに送信するＦＡＸ転送機能を含む、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置は、一般公衆回線が接続されるインターフェースを、さらに備え、
前記特定のデータは、前記外部デバイスから前記一般公衆回線を介して取得される音声データを含み、
前記第２の通信部は、前記第１の場合に、前記第１の電波強度の電波を用いた前記遠距離無線通信を実行して、前記音声データを前記対象デバイスに送信する送信部を含み、
前記第１種の機能は、前記送信部が、前記音声データを前記対象デバイスに送信する電話転送機能を含む、請求項６又は７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記無線通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
近距離無線通信を実行する第１の通信処理と、
前記近距離無線通信に比べて遠距離の無線通信が可能な遠距離無線通信を実行する第２の通信処理と、
前記無線通信装置と対象デバイスとの間で前記近距離無線通信を実行可能であるのか否かを判断する判断処理と、を実行させ、
前記第１の通信処理は、
前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で前記近距離無線通信を実行することによって、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で前記遠距離無線通信を実行するための無線設定情報を、前記対象デバイスに供給することと、
前記無線設定情報を供給した後に、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で前記近距離無線通信を実行することを試行することと、を含み、
前記判断処理は、前記第１の通信処理の試行結果に基づいて、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で前記近距離無線通信を実行可能であるのか否かを判断することを含み、
前記第２の通信処理は、
前記判断処理によって前記近距離無線通信を実行可能でないと判断される場合に、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で、第１の電波強度の電波を用いた前記遠距離無線通信を実行すること、及び、
前記判断処理によって前記近距離無線通信を実行可能であると判断される場合に、前記無線通信装置と前記対象デバイスとの間で、前記第１の電波強度よりも低い第２の電波強度を用いた前記遠距離無線通信を実行すること、を含む、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが開示されている。このＲＦＩＤシステムでは、無線タグ通信装置は、超音波を用いて、無線通信の対象の無線タグと無線タグ通信装置との間の距離を検出する。具体的に言うと、無線タグ通信装置は、超音波を出してから、無線タグで反射された超音波の反射波が戻ってくるまでの時間に基づいて、無線タグと無線タグ通信装置との間の距離を検出する。無線タグ通信装置は、検出された距離に応じて、ＲＦＩＤのための送信信号の信号強度を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２４８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書では、従来とは異なる手法を用いて、無線通信に用いられる電波の電波強度を適切に調整し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、第１の通信部と、第２の通信部と、第１の判断部と、を備える無線通信装置である。第１の通信部は、近距離無線通信を実行する。第２の通信部は、近距離無線通信に比べて遠距離の無線通信が可能な遠距離無線通信を実行する。第１の判断部は、無線通信装置と対象デバイスとの間で近距離無線通信を実行可能であるのか否かを判断する。第２の通信部は、近距離無線通信を実行可能でないと判断される場合に、無線通信装置と対象デバイスとの間で、第１の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行する。第２の通信部は、近距離無線通信を実行可能であると判断される場合に、無線通信装置と対象デバイスとの間で、第１の電波強度よりも低い第２の電波強度を用いた遠距離無線通信を実行する。
【０００６】
無線通信装置と対象デバイスとの間で近距離無線通信を実行可能でない状況では、無線通信装置と対象デバイスとの間の距離が比較的に大きい。一方、無線通信装置と対象デバイスとの間で近距離無線通信を実行可能である状況では、無線通信装置と対象デバイスとの間の距離が比較的に小さい。上記の構成によると、無線通信装置は、無線通信装置と対象デバイスとの間で近距離無線通信を実行可能であるのか否かを判断することによって、無線通信装置と対象デバイスとの間の距離が比較的に大きいのか小さいのかを適切に判断し得る。そして、無線通信装置と対象デバイスとの間の距離が比較的に大きい場合には、無線通信装置は、比較的に高い電波強度である第１の電波強度の電波を用いて、無線通信装置と対象デバイスとの間で遠距離無線通信を実行する。従って、無線通信装置は、対象デバイスと適切に無線通信を実行し得る。一方、無線通信装置と対象デバイスとの間の距離が比較的に小さい場合には、無線通信装置は、比較的に低い電波強度である第２の電波強度の電波を用いて、無線通信装置と対象デバイスとの間で遠距離無線通信を実行する。従って、無線通信装置は、消費エネルギーを低減させつつ、対象デバイスと適切に無線通信を実行し得る。この構成によれば、無線通信装置は、従来とは異なる手法を用いて、電波強度を適切に調整して、無線通信を実行し得る。
【０００７】
第１の通信部は、無線通信装置と対象デバイスとの間で近距離無線通信を実行することによって、無線通信装置と対象デバイスとの間で遠距離無線通信を実行するための無線設定情報を、対象デバイスに供給してもよい。第１の通信部は、無線設定情報を供給した後に、無線通信装置と対象デバイスとの間で近距離無線通信を実行することを試行してもよい。第１の判断部は、第１の通信部の試行結果に基づいて、無線通信装置と対象デバイスとの間で近距離無線通信を実行可能であるのか否かを判断してもよい。この構成によれば、無線通信装置は、近距離無線通信を用いて無線設定情報を対象デバイスに供給することができ、かつ、近距離無線通信の試行結果に基づいて適切な電波強度による遠距離無線通信を実行し得る。
【０００８】
無線通信装置は、無線通信装置が実行すべき機能が、第１種の機能と、第１種の機能と異なる第２種の機能と、のうちのどちらの機能であるかを判断する第２の判断部を、さらに備えていてもよい。第２の通信部は、近距離無線通信を実行可能でないと判断され、かつ、無線通信装置が実行すべき機能が、第１種の機能であると判断される第１の場合に、無線通信装置と対象デバイスとの間で、第１の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を対象デバイスと実行してもよい。第２の通信部は、近距離無線通信を実行可能でないと判断され、かつ、無線通信装置が実行すべき機能が、第２種の機能であると判断される第２の場合に、無線通信装置と対象デバイスとの間で、第２の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行してもよい。この構成によると、無線通信装置は、近距離無線通信を実行可能でないと判断される場合に、さらに、無線通信装置が実行すべき機能に応じて、適切な電波強度を用いた遠距離無線通信を実行し得る。
【０００９】
第２種の機能は、無線通信装置が、無線通信装置にセットされる記録媒体を用いて実行する機能を含んでいてもよい。このような第２種の機能が実行される場合には、ユーザは、第２種の機能の終了後に、無線通信装置から記録媒体を回収する必要があると考えられる。従って、無線通信装置が第２種の機能を実行すべき場合には、ユーザは、無線通信装置の近傍に位置すると推測される。このために、例えば、ユーザが対象デバイスを携帯している場合には、対象デバイスも、無線通信装置の近傍に位置すると推測される。即ち、無線通信装置が第２種の機能を実行すべき場合には、無線通信装置と対象デバイスとの間の距離が、比較的に小さいと推測される。上述したように、無線通信装置は、近距離無線通信を実行可能でないと判断され、かつ、第２種の機能を実行すべき場合に、比較的に低い電波強度である第２の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行する。即ち、無線通信装置と対象デバイスとの間の距離が、近距離無線通信を実行可能な程度の距離でない場合でも、無線通信装置と対象デバイスとの距離が比較的に小さいと推測される場合には、無線通信装置は、比較的に低い電波強度である第２の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行する。従って、無線通信装置は、消費エネルギーを低減させつつ、対象デバイスと適切に無線通信を実行し得る。
【００１０】
無線通信装置は、印刷実行部を、さらに備えていてもよい。第２の通信部は、第２の場合に、第２の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行して、対象デバイスから印刷対象の対象データを受信する受信部を含んでいてもよい。第２種の機能は、印刷実行部が、無線通信装置にセットされる第１の記録媒体に、対象データによって表わされる画像を記録する印刷機能を含んでいてもよい。無線通信装置が印刷機能を実行する場合には、ユーザは、印刷機能の終了後に、無線通信装置から第１の記録媒体（即ち画像が記録された記録媒体）を回収する必要がある。従って、無線通信装置が印刷機能を実行すべき場合には、ユーザ（即ち対象デバイス）は、無線通信装置の近傍に位置すると推測される。
【００１１】
無線通信装置は、無線通信装置にセットされる第２の記録媒体をスキャンしてスキャンデータを生成するスキャン実行部を、さらに備えていてもよい。第２の通信部は、第２の場合に、第２の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行して、スキャンデータを対象デバイスに送信する送信部を含んでいてもよい。第２種の機能は、スキャン実行部がスキャンデータを生成して、送信部がスキャンデータを対象デバイスに送信するスキャン機能を含んでいてもよい。無線通信装置がスキャン機能を実行する場合には、ユーザは、スキャン機能の終了後に、無線通信装置から第２の記録媒体（即ちスキャン対象の記録媒体）を回収する必要がある。従って、無線通信装置がスキャン機能を実行すべき場合には、ユーザ（即ち対象デバイス）は、無線通信装置の近傍に位置すると推測される。
【００１２】
第１種の機能は、無線通信装置が、特定のデータを対象デバイスに送信する機能を含んでいてもよい。特定のデータは、無線通信装置が無線通信装置及び対象デバイスと異なる外部デバイスから、ネットワークを介して取得するデータであってもよい。このような第１種の機能が実行される場合には、ユーザは、無線通信装置の近傍に位置している必要がないために、無線通信装置から離れて位置していると推測される。このために、例えば、ユーザが対象デバイスを携帯している場合には、対象デバイスも、無線通信装置から離れて位置していると推測される。即ち、無線通信装置が第１種の機能を実行すべき場合には、無線通信装置と対象デバイスとの間の距離が、比較的に大きいと推測される。上述したように、無線通信装置は、近距離無線通信を実行可能でないと判断され、かつ、第１種の機能を実行すべき場合に、比較的に高い電波強度である第１の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行する。即ち、無線通信装置と対象デバイスとの間の距離が、比較的に大きいと推測される場合には、無線通信装置は、比較的に高い電波強度である第１の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行する。従って、無線通信装置は、対象デバイスと適切に無線通信を実行し得る。
【００１３】
無線通信装置は、一般公衆回線が接続されるインターフェースを、さらに備えていてもよい。特定のデータは、外部デバイスから一般公衆回線を介して取得されるＦＡＸデータを含んでいてもよい。第２の通信部は、第１の場合に、第１の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行して、ＦＡＸデータを対象デバイスに送信する送信部を含んでいてもよい。第１種の機能は、送信部が、ＦＡＸデータを対象デバイスに送信するＦＡＸ転送機能を含んでいてもよい。
【００１４】
無線通信装置は、一般公衆回線が接続されるインターフェースを、さらに備えていてもよい。特定のデータは、外部デバイスから一般公衆回線を介して取得される音声データを含んでいてもよい。第２の通信部は、第１の場合に、第１の電波強度の電波を用いた遠距離無線通信を実行して、音声データを対象デバイスに送信する送信部を含んでいてもよい。第１種の機能は、送信部が、音声データを対象デバイスに送信する電話転送機能を含んでいてもよい。
【００１５】
なお、上記の無線通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。また、上記の無線通信装置と対象デバイスとを含む無線通信システムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの構成を示す。
【図２】第１実施例の多機能機が実行する無線通信処理のフローチャートを示す。
【図３】第２実施例の多機能機が実行する無線通信処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施例）
（無線通信システムの構成）
図１に示すように、無線通信システム２は、多機能機１０と、携帯端末５０と、ＦＡＸ装置６と、電話装置８と、を備える。多機能機１０と携帯端末５０とは、近距離無線通信を実行可能である。近距離無線通信は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）である。本実施例では、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１の国際標準規格に基づいて、ＮＦＣが実行される。ＮＦＣは、１３．５６ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信である。
【００１８】
多機能機１０と携帯端末５０とは、ＷｉＦｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従って、遠距離無線通信を実行可能である。以下では、遠距離無線通信のことを「ＷＦＤ」と呼ぶ。ＷＦＤでは、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）の８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格（例えば８０２．１１ａ，１１ｂ等）に基づいて、無線通信が実行される。ＮＦＣとＷＦＤとは、無線通信方式（即ち無線通信の規格）が異なる。また、ＷＦＤの通信速度は、ＮＦＣの通信速度と比較して速い。
【００１９】
多機能機１０と携帯端末５０との距離がおよそ１０ｃｍ以下の場合に、多機能機１０と携帯端末５０とは、ＮＦＣを実行可能である。一方、多機能機１０と携帯端末５０との距離が１０ｃｍ以下でも１０ｃｍ以上でも、ＷＦＤを実行可能である。
【００２０】
多機能機１０は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）４を介して、ＦＡＸ装置６とＦＡＸデータの通信を実行することができる。また、多機能機１０は、ＰＳＴＮ４を介して、電話装置８と音声データの通信を実行することができる。
【００２１】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０は、操作部１２と、表示部１４と、印刷実行部１６と、スキャン実行部１８と、ＰＳＴＮインターフェース２０と、ＷＦＤ（ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）無線インターフェース２２と、ＮＦＣ無線インターフェース２４と、制御部３０と、を備える。操作部１２は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。印刷実行部１６は、インクジェット方式、レーザ方式等の印刷機構である。スキャン実行部１８は、ＣＣＤ、ＣＩＳ等のスキャン機構である。
【００２２】
ＰＳＴＮインターフェース２０は、ＰＳＴＮ４を介して、外部デバイス（例えば各デバイス６，８）と通信を実行するためのインターフェースである。ＷＦＤ無線インターフェース２２は、ＷＦＤを実行するためのインターフェースである。ＮＦＣ無線インターフェース２４は、ＮＦＣを実行するためのインターフェースである。
【００２３】
制御部３０は、ＣＰＵ３２とメモリ３４とを備える。ＣＰＵ３２は、メモリ３４に格納されているプログラム３６に従って、様々な処理を実行する。メモリ３４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ３４は、ＣＰＵ３２によって実行される上記のプログラム３６を格納する。ＣＰＵ３２がプログラム３６に従って処理を実行することによって、各部４０〜４６の機能が実現される。
【００２４】
（多機能機１０が実行可能な機能）
多機能機１０は、ＰＣ印刷機能、スキャン機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、電話機能等の通常の機能に加えて、モバイル印刷機能と、スキャンｔｏモバイル機能と、電話転送機能と、ＦＡＸ転送機能と、を実行することができる。
【００２５】
（モバイル印刷機能）
受信部４２ａは、ＷＦＤを実行して、携帯端末５０から印刷対象の対象データを受信する。次いで、制御部３０は、多機能機１０にセットされた印刷用紙に、対象データによって表される画像の印刷を、印刷実行部１６に実行させる。
【００２６】
（スキャンｔｏモバイル機能）
制御部３０は、ユーザによって多機能機１０にセットされた原稿を、スキャン実行部１８にスキャンさせ、スキャンデータを生成させる。次いで、送信部４２ｂは、ＷＦＤを実行して、スキャンデータを携帯端末５０に送信する。
【００２７】
（電話転送機能）
制御部３０は、ＰＳＴＮ４を介して、電話装置８から音声データを受信する。この場合、送信部４２ｂは、ＷＦＤを実行して、携帯端末５０に音声データを送信する。また、受信部４２ａは、ＷＦＤを実行して、携帯端末５０から音声データを受信する。この場合、制御部３０は、ＰＳＴＮ４を介して、電話装置８に音声データを送信する。このように、多機能機１０によって電話転送機能が実行されると、携帯端末５０は、多機能機１０の子機として機能することができる。
【００２８】
（ＦＡＸ転送機能）
制御部３０は、ＰＳＴＮ４を介して、ＦＡＸ装置６からＦＡＸデータを受信して、ＦＡＸデータをメモリ３４内に格納する。送信部４２ｂは、ＷＦＤを実行して、メモリ３４に格納されているＦＡＸデータを、携帯端末５０に送信する。
【００２９】
なお、第２の通信部４２（即ち、受信部４２ａ、送信部４２ｂ）は、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）と、通常の電波強度よりも低い電波強度（例えは１５ｍＷ）と、の２段階の電波強度のうちのどちらかの電波強度の電波を用いて、ＷＦＤを実行可能である。即ち、第２の通信部４２は、ＷＦＤの電波強度を、通常の電波強度と低い電波強度との間で切り替え可能である。なお、本実施例における通常の電波強度は、個体差等の誤差を考慮し、法律で認可される最大の電波強度にマージンを持たせた範囲内の電波強度である。
【００３０】
（携帯端末５０の構成）
携帯端末５０は、多機能機１０と同様に、ＷＦＤ用とＮＦＣ用との２個の無線インターフェースを備える。従って、携帯端末５０は、多機能機１０とＷＦＤを実行可能であると共に、多機能機１０とＮＦＣを実行可能である。
【００３１】
携帯端末５０には、多機能機１０が実行すべき機能（例えばモバイル印刷機能、スキャンｔｏモバイル機能等）を、多機能機１０に指示するためのアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００３２】
（多機能機１０が実行する機能実行処理）
図２を参照して、多機能機１０が実行する機能実行処理について説明する。Ｓ２では、第１の通信部４０は、多機能機１０と携帯端末５０との間にＮＦＣ通信セッションが確立されることを監視している。第１の通信部４０は、多機能機１０の電源がＯＮにされている間、ＮＦＣ無線インターフェース２４に、ＮＦＣを実行可能なデバイスを検出するための電波を発信させている。携帯端末５０のユーザは、アプリケーションプログラムを起動させる。そして、ユーザが、携帯端末５０を多機能機１０に近づけることによって、携帯端末５０と多機能機１０との間の距離が、互いに電波が届く距離（例えば１０ｃｍ）より小さくなると、携帯端末５０は、多機能機１０から上記の電波を受信して、応答電波を多機能機１０に送信する。この結果、第１の通信部４０は、携帯端末５０から応答電波を受信して、ＮＦＣ通信セッションを確立し、Ｓ２でＹＥＳと判断する。
【００３３】
ＮＦＣ通信セッションが確立される（Ｓ２でＹＥＳ）と、Ｓ４において、制御部３０は、ＷＦＤに用いられる無線設定情報（ＳＳＩＤ、パスワード、暗号化方式を含む）を生成する。例えば、制御部３０は、ＳＳＩＤ及びパスワードをランダムに生成する。また、制御部３０は、多機能機１０が利用可能な１個の暗号化方式を選択する。なお、制御部３０は、生成された無線設定情報を、メモリ３４に格納させる。次いで、Ｓ６では、第１の通信部４０は、ＮＦＣを実行して、Ｓ４で生成された無線設定情報を携帯端末５０に送信する。
【００３４】
なお、変形例では、制御部３０は、無線設定情報を予め生成していてもよい。あるいは、初期状態（多機能機１０の出荷状態）において、メモリ３４に、無線設定情報が予め格納されていてもよい。あるいは、無線設定情報は、ユーザによって入力されてもよい。
【００３５】
携帯端末５０は、多機能機１０から無線設定情報を受信すると、携帯端末５０のメモリに無線設定情報を記憶させる。次いで、携帯端末５０は、多機能機１０と携帯端末５０との間でＷＦＤの接続を確立するための接続要求を多機能機１０に送信する。接続要求は、無線設定情報を含む。
【００３６】
Ｓ８では、第２の通信部４２は、携帯端末５０からの接続要求を受信する。この場合、制御部３０は、接続要求に基づいて、認証を実行する。この認証は、接続要求に含まれるパスワード及び暗号化方式が、Ｓ４で生成されたパスワード及び暗号化方式と一致するのか否かに関する判断を含む。Ｓ８で受信される接続要求には、携帯端末５０が多機能機１０から受信した無線設定情報が含まれているため、通常、認証が成功する。
【００３７】
認証が成功すると、Ｓ１０において、第２の通信部４２は、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）を用いて、成功を示す認証結果を携帯端末５０に送信する。これにより、多機能機１０と携帯端末５０との間でＷＦＤの接続が確立される。
【００３８】
なお、変形例では、多機能機１０が無線設定情報を生成せずに、携帯端末５０が無線設定情報を生成してもよい。この場合、携帯端末５０は、ＮＦＣを実行して、無線設定情報を多機能機１０に送信してもよい。この場合、多機能機１０の第１の通信部４０は、ＮＦＣを実行して、無線設定情報を受信してもよい。そして、第２の通信部４２は、多機能機１０と携帯端末５０との間でＷＦＤの接続を確立するための接続要求を、携帯端末５０に送信してもよい。携帯端末５０は、接続要求を受信すると、接続要求に基づいて、認証を実行してもよい。本変形例によっても、多機能機１０と携帯端末５０との間でＷＦＤの接続が確立される。
【００３９】
次いで、Ｓ１２では、第２の通信部４２は、多機能機１０が実行すべき機能を、携帯端末５０から取得する。具体的には、第２の通信部４２は、ＷＦＤを実行して、多機能機１０が実行すべき機能に関する情報を要求する機能要求を、携帯端末５０に送信する。携帯端末５０は、機能要求を受信すると、携帯端末５０の表示部に機能選択画面を表示させる。機能選択画面が表示されると、ユーザは、携帯端末５０を操作することによって、モバイル印刷機能と、スキャンｔｏモバイル機能と、電話転送機能と、ＦＡＸ転送機能と、のうちのいずれかの機能を選択することができる。携帯端末５０は、ＷＦＤを実行して、ユーザによって選択された機能（以下では「選択済み機能」と呼ぶ）を、多機能機１０を送信する。なお、変形例では、携帯端末５０は、ＮＦＣを実行して、選択済み機能を、多機能機１０に送信してもよい。即ち、第１の通信部４０は、例えば、Ｓ６でＮＦＣを実行する際に、携帯端末５０に機能要求を送信し、携帯端末５０から選択済み機能を受信してもよい。
【００４０】
Ｓ１４では、制御部３０は、選択済み機能の実行を開始する。例えば、選択済み機能がモバイル印刷機能である場合、受信部４２ａは、通常の電波強度の電波（Ｓ１０参照）を用いたＷＦＤを実行して、携帯端末５０から印刷対象の対象データの受信を開始する。
【００４１】
また、選択済み機能がスキャンｔｏモバイル機能である場合、Ｓ１４では、制御部３０は、スキャン実行部１８にスキャンを実行させて、スキャンデータを生成する。Ｓ１４では、さらに、送信部４２ｂは、通常の電波強度の電波を用いたＷＦＤを実行して、携帯端末５０へのスキャンデータの送信を開始する。
【００４２】
選択済み機能が電話転送機能である場合、Ｓ１４では、受信部４２ａ及び送信部４２ｂは、通常の電波強度の電波を用いたＷＦＤを実行して、携帯端末５０と音声データの通信を開始する。即ち、制御部３０は、ＰＳＴＮ４を介して、電話装置８から音声データを受信する。この場合、送信部４２ｂは、ＷＦＤを実行して、音声データを携帯端末５０に送信する。また、受信部４２ａは、ＷＦＤを実行して、携帯端末５０から音声データを受信する。この場合、制御部３０は、ＰＳＴＮ４を介して、音声データを電話装置８に送信する。
【００４３】
選択済み機能がＦＡＸ転送機能である場合、Ｓ１４では、制御部３０は、メモリ３４からＦＡＸデータを取得する。Ｓ１４では、さらに、送信部４２ｂは、通常の電波強度の電波を用いたＷＦＤを実行して、携帯端末５０へのＦＡＸデータの送信を開始する。
【００４４】
制御部３０は、機能実行と並行して、以下のＳ１６からＳＳ２８の処理を実行する。Ｓ１６では、第１の判断部４４は、携帯端末５０が、多機能機１０と携帯端末５０との間で、ＮＦＣを実行可能である位置に存在するのか否かを判断する。具体的には、第１の判断部４４は、第１の通信部４０が携帯端末５０から応答電波を受信することができる場合に、携帯端末５０がＮＦＣを実行可能である位置に存在する（Ｓ１６でＹＥＳ）と判断して、Ｓ２０に進む。一方、第１の判断部４４は、第１の通信部４０が携帯端末５０を検知することができない場合に、携帯端末５０がＮＦＣを実行可能である位置に存在しない（Ｓ１６でＮＯ）と判断して、Ｓ１８に進む。
【００４５】
Ｓ１８では、第２の判断部４６は、多機能機１０が実行すべき機能（即ち、Ｓ１２で取得された機能）が、電話転送機能又はＦＡＸ転送機能であるのか否かを判断する。多機能機１０が実行すべき機能が、モバイル印刷機能又はスキャンｔｏモバイル機能であると判断される場合（Ｓ１８でＮＯ）、Ｓ２０に進む。一方、多機能機１０が実行すべき機能が、電話転送機能又はＦＡＸ転送機能であると判断される場合、Ｓ２４に進む。
【００４６】
Ｓ２０の処理が実行される状況は、携帯端末５０が多機能機１０の近傍に位置すると推測される状況である。例えば、Ｓ１６でＹＥＳの場合にＳ２０の処理が実行される状況では、携帯端末５０は、多機能機１０とＮＦＣを実行可能な距離（例えば１０ｃｍ以内）に位置しており、多機能機１０の極めて近傍に位置する。また、Ｓ１８でＮＯの場合にＳ２０の処理が実行される状況（即ち、多機能機１０が、モバイル印刷機能又はスキャンｔｏモバイル機能を実行すべき状況）では、携帯端末５０は、多機能機１０の極めて近傍（例えば１０ｃｍ以内）に位置しないが、多機能機１０の比較的に近傍に位置すると推測される。即ち、多機能機１０がモバイル印刷機能又はスキャンｔｏモバイル機能を実行すべき場合には、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が、比較的に小さいと推測される。なぜなら、多機能機１０がモバイル印刷機能を実行する場合、携帯端末５０のユーザは、印刷された印刷用紙を、多機能機１０から回収する必要があるからである。また、多機能機１０がスキャンｔｏモバイル機能を実行する場合、携帯端末５０のユーザは、スキャンされた原稿を、多機能機１０から回収する必要があるからである。
【００４７】
通常の電波強度を用いてＷＦＤが実行される場合、第２の通信部４２は、携帯端末５０が１０ｍ以上離れていても、ＷＦＤを実行することできる。逆に言うと、携帯端末５０が多機能機１０の近傍（例えば１ｍ以内）に存在する場合、通常の電波強度を用いたＷＦＤでは、電波強度が必要以上に高い。このため、通常の電波強度よりも低い電波強度の電波が利用されるように、Ｓ２０及びＳ２２の処理が実行される。
【００４８】
即ち、Ｓ２０では、第２の通信部４２は、ＷＦＤで用いられている電波強度が、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）であるのか否かを判断する。具体的には、第２の通信部４２は、電波強度が通常よりも低い電波強度に設定されていないのか否かを判断する。通常の電波強度が用いられている場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、Ｓ２２において、第２の通信部４２は、通常の電波強度よりも低い電波強度（例えば通常の５０％）に設定して、Ｓ２８に進む。一方、既に低い電波強度（例えば通常の５０％）に設定されている場合（Ｓ２０でＮＯ）、Ｓ２８に進む。
【００４９】
この構成によれば、多機能機１０と携帯端末５０との距離が比較的に小さいと推測される場合に、多機能機１０は、比較的に低い電波強度の電波を用いたＷＦＤを実行することができる。従って、多機能機１０は、消費エネルギーを低減させつつ、携帯端末５０と適切に無線通信を実行することができる。
【００５０】
一方において、Ｓ２４の処理が実行される状況は、携帯端末５０が多機能機１０の近傍に位置しないと推測される状況である。Ｓ１８でＹＥＳと判断される場合（即ち多機能機１０が、電話転送機能又はＦＡＸ転送機能を実行する場合）には、携帯端末５０のユーザは、多機能機１０の近傍に留まっている必要がない。従って、Ｓ２４の処理が実行される状況では、携帯端末５０は、多機能機１０の近傍に位置しないと推測される。
【００５１】
仮に、携帯端末５０が多機能機１０の近傍に位置しない状況で、通常の電波強度よりも低い電波強度が利用されると、多機能機１０と携帯端末５０との間で、安定した無線通信を実行することができない可能性がある。このため、通常の電波強度の電波が利用されるように、Ｓ２４及びＳ２６の処理が実行される。
【００５２】
即ち、Ｓ２４では、第２の通信部４２は、ＷＦＤで用いられている電波強度が、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）であるのか否かを判断する。通常の電波強度に設定されている場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、Ｓ２８に進む。一方、既に低い電波強度（例えば通常の５０％）に設定されている場合（Ｓ２０でＮＯ）、Ｓ２６において、第２の通信部４２は、電波強度の設定を通常の電波強度（例えば通常の５０％）に戻して、Ｓ２８に進む。
【００５３】
この構成によれば、多機能機１０と携帯端末５０との距離が比較的に大きいと推測される場合に、多機能機１０は、比較的に高い電波強度の電波を用いたＷＦＤを実行することができる。従って、多機能機１０は、携帯端末５０と適切に無線通信を実行することができる。
【００５４】
次いで、Ｓ２８において、制御部３０は、実行すべき機能が完了したのか否かを判断する（Ｓ２８）。機能が完了していない場合（Ｓ２８でＮＯ）、Ｓ１６に戻る。一方、機能が完了している場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、Ｓ３０において、第２の通信部４２は、携帯端末５０との間のＷＦＤの無線接続を終了する。次いで、Ｓ３２では、制御部３０は、Ｓ４で生成された無線設定情報を、メモリ３４から消去して、機能実行処理を終了する。
【００５５】
（本実施例の効果）
多機能機１０と携帯端末５０との間でＮＦＣを実行可能でない状況では、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が比較的に大きい。一方、多機能機１０と携帯端末５０との間でＮＦＣを実行可能である状況では、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が比較的に小さい。多機能機１０によると、多機能機１０は、多機能機１０と携帯端末５０との間でＮＦＣを実行可能であるのか否かを判断することによって（図２のＳ１６）、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が比較的に大きいのか小さいのかを適切に判断することができる。そして、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が比較的に大きい場合には、多機能機１０は、比較的に高い通常の電波強度の電波を用いて、多機能機１０と携帯端末５０との間でＷＦＤを実行する。従って、多機能機１０は、携帯端末５０と適切にＷＦＤを実行することができる。一方、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が比較的に小さい場合には、多機能機１０は、比較的に低い電波強度の電波を用いて、多機能機１０と携帯端末５０との間でＷＦＤを実行する。従って、多機能機１０は、消費エネルギーを低減させつつ、携帯端末５０と適切にＷＦＤを実行することができる。この構成によれば、多機能機１０は、電波強度を適切に調整して、ＷＦＤを実行することができる。
【００５６】
また、多機能機１０は、ＮＦＣを実行して、Ｓ４で生成された無線設定情報を、携帯端末５０に送信する（図２のＳ６）。このため、携帯端末５０は、ＷＦＤを実行するための無線設定情報を、容易に取得することができる。例えば、多機能機が、多機能機自身が生成した無線設定情報を、多機能機の表示部に表示させ、ユーザが、携帯端末の操作部を操作して、当該無線設定情報を携帯端末に入力する構成が考えられる。また、例えば、携帯端末が、携帯端末自身が生成した無線設定情報を、携帯端末の表示部に表示させ、ユーザが、多機能機の操作部を操作して、当該無線設定情報を多機能機に入力する構成が考えられる。これらの構成でも、多機能機と携帯端末とは、同じ無線設定情報を利用することができ、その結果、ＷＦＤを実行することができる。しかしながら、ユーザが無線設定情報を入力する作業を実行する必要があり、ユーザの負荷が高い。これに対し、本実施例では、多機能機１０と携帯端末５０とは、ＮＦＣを実行して、無線設定情報を通信することができる。このために、多機能機１０と携帯端末５０とは、同じ無線設定情報を容易に利用することができる。
【００５７】
さらに、本実施例では、多機能機１０は、携帯端末５０とＮＦＣを試行し（図２のＳ１６）、その試行結果に基づいて、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が大きいのか小さいのかを判断する。即ち、多機能機１０は、無線設定情報の通信に必要な第１の通信部４０（さらにはＮＦＣ無線Ｉ／Ｆ２４）を用いて、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が大きいのか小さいのかを判断することができる。多機能機１０は、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離を検知するための特別な手段を用いなくても（即ち、多機能機１０に距離の検知のみに必要な手段を付加しなくても）、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離を検知することができる。
【００５８】
なお、多機能機１０と携帯端末５０とが、ＮＦＣを実行して、例えば印刷データ等を通信する構成が考えられる。しかしながら、ＮＦＣは、ＷＦＤと比較して通信速度が遅い。本実施例では、仮に、携帯端末５０が、多機能機１０とＮＦＣを実行可能な距離に位置する場合であっても、多機能機１０は、比較的に通信速度が速いＷＦＤを実行して、印刷データ等を携帯端末５０に送信する。この構成によれば、携帯端末５０とのデータの通信を、比較的に通信速度の速いＷＦＤを用いて実行することできる。
【００５９】
さらに、本実施例では、多機能機１０が機能を実行している間、図２のＳ１６からＳ２８の処理が繰り返し実行される。例えば、選択済み機能が電話転送機能又はＦＡＸ転送機能である場合に、以下の状況が発生し得る。即ち、図２のＳ１６でＹＥＳと判断された後、即ち、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が小さいと判断された後に、ユーザが、携帯端末５０と共に、多機能機１０から離れる可能性がある。この場合、次に実行される図２のＳ１６でＮＯと判断され、図２のＳ１８でＹＥＳと判断され、ＷＦＤの電波強度が、低い電波強度から通常の電波強度に変更される（図２のＳ２６）。この構成によれば、携帯端末５０が多機能機１０から離れた場合に、ＷＦＤを適切に実行することができる。
【００６０】
また、図２のＳ１６でＮＯと判断され、図２のＳ１８でＹＥＳと判断された後、即ち、多機能機１０と携帯端末５０との間の距離が大きいと判断された後に、ユーザが、携帯端末５０と共に、多機能機１０に近づく可能性がある。この場合、次に実行される図２のＳ１６でＹＥＳと判断され、ＷＦＤの電波強度が、通常の電波強度から低い電波強度に変更される（図２のＳ２２）。この構成によれば、携帯端末５０が多機能機１０に近づいた場合に、多機能機１０の消費エネルギーを低減させつつ、ＷＦＤを適切に実行することができる。
【００６１】
（対応関係）
多機能機１０が「無線通信装置」の一例であり、携帯端末５０が「対象デバイス」の一例である。通常の電波強度が「第１の電波強度」の一例であり、低い電波強度が「第２の電波強度」の一例である。多機能機１０にセットされる印刷用紙が「第１の記録媒体」の一例であり、多機能機１０にセットされる原稿が「第２の記録媒体」の一例である。ＦＡＸ装置６と電話装置８とが、「外部デバイス」の一例である。
【００６２】
（第２実施例）
第１実施例と異なる点について、特に説明する。図３を参照して、多機能機１０が実行する機能実行処理について説明する。Ｓ４２〜Ｓ４８及びＳ５２〜Ｓ７２の処理は、図２のＳ２〜Ｓ８及びＳ１２〜Ｓ３２と同様である。Ｓ５０では、第２の通信部４２は、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）よりも低い電波強度（例えば１５ｍＷ）を用いて、携帯端末５０との間でＷＦＤを実行する。
【００６３】
（本実施例の効果）
本実施例においても、第１実施例と同様に、多機能機１０は、電波強度を適切に調整して、ＷＦＤを実行することができる。
【００６４】
また、図３のＳ５０において、第２の通信部４２は、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）よりも低い電波強度を用いて、携帯端末５０との間でＷＦＤを実行する。Ｓ５０の処理が実行される状況は、直前（図３のＳ４２〜Ｓ４６）まで、多機能機１０と携帯端末５０とが、ＮＦＣを実行している状況である。このため、携帯端末５０は、多機能機１０の近傍に位置すると推測される。本実施例では、多機能機１０の近傍に位置すると推測できる場合に、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）よりも低い電波強度を用いて、携帯端末５０との間でＷＦＤを実行することができる。従って、多機能機１０は、消費エネルギーを低減させつつ、携帯端末５０と適切にＷＦＤを実行することができる。この構成によれば、多機能機１０は、電波強度を適切に調整して、ＷＦＤを実行することができる。
【００６５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００６６】
（１）「無線通信装置」は、多機能機に限られず、近距離無線通信と遠距離無線通信とを実行可能な他の機器（例えば、プリンタ、ＦＡＸ装置、コピー機、スキャナ等）であってもよい。「携帯端末」は、可搬型のデバイス（持ち運び可能なデバイス）であれば、どのようなデバイスであってもよく、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、携帯型ＰＣ、タブレットＰＣ等であってもよい。
【００６７】
（２）上記の各実施例では、第２の通信部４２は、通常の電波強度と、通常よりも低い電波強度の２段階の電波強度のどちらかの電波強度の電波を用いてＷＦＤを実行する。しかしながら、第２の通信部４２は、３段階以上の電波強度のいずれかの電波強度の電波を用いてＷＦＤを実行してもよい。例えば、ＮＦＣで通信可能であると判断される場合（図２のＳ１６でＹＥＳ）、第２の通信部４２は、電波強度が最も低い第１段階の電波強度を用いてＷＦＤを実行してもよい。また、ＮＦＣで通信可能でないと判断され（図２のＳ１６でＮＯ）、かつ、実行すべき機能がモバイル印刷機能又はスキャンとｔｏモバイル機能である場合（図２のＳ１８でＮＯ）、第２の通信部４２は、電波強度が２番目に低い第２段階の電波強度を用いてＷＦＤを実行してもよい。また、ＮＦＣで通信可能でないと判断され（図２のＳ１６でＮＯ）、かつ、実行すべき機能が電話転送機能又はＦＡＸ転送機能である場合（図２のＳ１８でＹＥＳ）、第２の通信部４２は、電波強度が最も高い第３段階の電波強度を用いてＷＦＤを実行してもよい。
【００６８】
（３）上記の各実施例では、携帯端末１０と多機能機５０とは、ＷＦＤを実行する。ＷＦＤに代えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、アドホックの無線通信等の通信が用いられてもよい。本実施例では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、アドホックの無線通信等の通信が「遠距離無線通信」の一例である。
【００６９】
（４）上記の各実施例では、携帯端末１０と多機能機５０とは、ＮＦＣを実行する。ＮＦＣに代えて、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ、赤外線通信等の通信が用いられてもよい。本変形例では、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ、赤外線通信等が「近距離無線通信」の一例である。
【００７０】
（５）多機能機１０は、外部メモリ（ＵＳＢメモリ、ＣＤＲＯＭ等）に記憶されているデータを、外部メモリから読み取る読取部を備えていてもよい。多機能機１０は、データ送信機能を実行可能であってもよい。データ送信機能は、第２の通信部４２が、ＷＦＤを実行して、読取部で読み取られたデータを、携帯端末５０に送信するための機能であってもよい。本変形例では、データ送信機能が「第２種の機能」の一例であり、外部メモリが「記録媒体」の一例であってもよい。
【００７１】
（６）上記の各実施例では、各部４０〜４６がソフトウェアによって実現されるが、各部４０〜４６のうちの少なくとも１つが論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００７２】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７３】
２：無線通信システム、１０：多機能機、１６：印刷実行部、１８：スキャン実行部、４０：第１の通信部、４２：第２の通信部、４２ａ：受信部、４２ｂ：送信部、４４：第１の判断部、４６：第２の判断部、５０：携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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