(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ型電子部品を個別に収容する複数のキャビティを１．１ｍｍ以下のピッチで有するチップ型電子部品収納台紙用の多層紙基材であって、粘着異物含有量が乾燥固形分１００ｇあたり１００ｍｍ２以下であり、無機充填材を含有し、灰分含有量が乾燥固形分に対して０．１〜１０質量％であり、表層とそれ以外の層からなり、表層以外の層の乾燥固形分の２０質量％以上が古紙パルプであることを特徴とするチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材。
【請求項２】
無機充填材を、表層以外の層に含有する請求項１に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材。
【請求項３】
表層とそれ以外の層からなり、表層以外の層の乾燥固形分の２０質量％以上が古紙パルプであり、チップ型電子部品を個別に収容する複数のキャビティを１．１ｍｍ以下のピッチで有するチップ型電子部品収納台紙用の多層紙基材の製造方法であって、
古紙から、パルプ繊維および灰分含有量として乾燥固形分の１〜１５質量％の無機充填材を含む古紙パルプを製造する古紙パルプ製造工程と、フレッシュパルプおよび古紙パルプを用いて多層紙基材を抄紙する抄紙工程とを有し、
古紙パルプ製造工程では、古紙の離解処理工程、異物除去工程、粗選除塵工程、脱水濃縮工程、希釈工程、精選除塵工程、洗浄工程を順次行い、
抄紙工程では、前記古紙パルプを表層以外の層の抄紙に用い、
脱水濃縮工程と精選除塵工程の間に混練・分散機を用いた分散工程を行わず、
精選除塵工程において、スリット幅が０．２５ｍｍ以下のスリットスクリーンを用いることを特徴とするチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
【請求項４】
前記脱水濃縮工程において、乾燥固形分濃度が８〜４０質量％となるように脱水濃縮する請求項３に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
【請求項５】
前記希釈工程において、乾燥固形分濃度が０．５〜５質量％となるように希釈する請求項３または４に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
【請求項６】
前記精選除塵工程において、スリット幅が０．１５ｍｍ以下のスリットスクリーンを用いる請求項３〜５のいずれか一項に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
【請求項７】
前記粗選除塵工程と脱水濃縮工程との間に、さらに、脱墨工程を有する請求項３〜６のいずれか一項に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、複数のチップ型電子部品を個別に収納するためのキャビティを１．１ｍｍ以下のピッチで有するチップ型電子部品収納台紙を製造するにあたり、キャビティを加工精度良く形成できる、チップ型電子部品収納台紙用多層紙基材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
チップ型電子部品のキャリアとして使用されるチップ型電子部品収納台紙（以下、「収納台紙」と略す。）は、通常、収納台紙用紙基材をテープ状にし、エンボス加工または穿孔してキャビティを形成することで製造される。
チップメーカーでは、紙基材をエンボス加工して得た収納台紙の場合、そのままキャビティ内にチップ型電子部品を充填し、表面（トップ側）にトップカバーテープを接着し、カセットリールに巻き付けてチップ型電子部品のユーザーに供給する。
一方、穿孔して得た収納台紙の場合は、裏面（ボトム側）にボトムカバーテープを接着して底面を設けた後にキャビティ内にチップ型電子部品を充填し、表面（トップ側）にトップカバーテープを接着し、カセットリールに巻き付けてチップ型電子部品の実装メーカーに供給する。
いずれの収納台紙の場合にも、実装メーカーは、トップカバーテープを剥離することによりキャビティ内に充填したチップ型電子部品を取り出し、プリント基板への実装を行っている。
【０００３】
収納台紙には、チップ型電子部品を挿入するキャビティの形成精度が良好で、電子部品の充填、取り出しが円滑であることなどが求められる。
もし、キャビティの内壁面がシャープ（正確な寸法）に形成されなかった場合には、チップ型電子部品が引っ掛かりやすくなる。そのため、チップメーカーでのチップ型電子部品の充填の際に、または実装メーカーでのチップ型電子部品の取出しの際にトラブルが発生することがある。
キャビティの形成精度を向上させるために、金型を研磨仕直しまたは新調するなどの対策を採ることもできるが、時間および歩留まりのロスなどが発生して操業性を低下させるため、コストが高くなる。
【０００４】
キャビティの形成精度を向上させるために、金型自体を改良して金型の耐磨耗性を改善する方法が行われているが、チップ型電子部品を収納する収納台紙側での改良も求められている。
例えば特許文献１には、表層以外の層に、積極的に古紙由来のパルプ繊維および無機充填材を含有させ、古紙由来の短い繊維による太い繊維の補強効果、および無機充填材による繊維の結合力低減による金型へのストレス軽減効果を利用し、キャビティの形成精度を向上させ、金型の耐磨耗性も改善したチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３０６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、コスト削減のためにチップ型電子部品収納台紙の使用量を減らす取り組みとして、キャビティ間のピッチを短くした収納台紙が使用されるようになってきた。特に０６０３サイズ及び１００５サイズのチップ部品収納台紙においては、従来はキャビティ間隔が２．０ｍｍ±０．０５ｍｍであったが、これを１．０ｍｍ±０．０５ｍｍに削減したチップ型電子部品収納用台紙が採用されている。
本発明者らが確認したところ、特許文献１のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材を用いてキャビティ間隔が１．０±０．０５ｍｍであるチップ型電子部品収納用台紙を製造すると、キャビティの形成精度が充分でない場合があることが分かった。
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであって、キャビティ間のピッチを短くした収納台紙作成用として、良好なキャビティの形成精度と金型の耐磨耗性が得られるチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、キャビティ間のピッチを短くした収納台紙作成用とした際のキャビティの形成精度は、金型の耐磨耗性だけでなく、チップ型電子部品収納台紙用多層紙基材中の粘着異物の含有量により左右されることを見出し、以下の発明を成した。
［１］チップ型電子部品を個別に収容する複数のキャビティを１．１ｍｍ以下のピッチで有するチップ型電子部品収納台紙用の多層紙基材であって、粘着異物含有量が乾燥固形分１００ｇあたり１００ｍｍ２以下であり、無機充填材を含有し、灰分含有量が乾燥固形分に対して０．１〜１０質量％であり、表層とそれ以外の層からなり、表層以外の層の乾燥固形分の２０質量％以上が古紙パルプであることを特徴とするチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材。
［２］無機充填材を、表層以外の層に含有する［１］に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材。
［３］表層とそれ以外の層からなり、表層以外の層の乾燥固形分の２０質量％以上が古紙パルプであり、チップ型電子部品を個別に収容する複数のキャビティを１．１ｍｍ以下のピッチで有するチップ型電子部品収納台紙用の多層紙基材の製造方法であって、
古紙から、パルプ繊維および灰分含有量として乾燥固形分の１〜１５質量％の無機充填材を含む古紙パルプを製造する古紙パルプ製造工程と、フレッシュパルプおよび古紙パルプを用いて多層紙基材を抄紙する抄紙工程とを有し、
古紙パルプ製造工程では、古紙の離解処理工程、異物除去工程、粗選除塵工程、脱水濃縮工程、希釈工程、精選除塵工程、洗浄工程を順次行い、
抄紙工程では、前記古紙パルプを表層以外の層の抄紙に用い、
脱水濃縮工程と精選除塵工程の間に混練・分散機を用いた分散工程を行わず、
精選除塵工程において、スリット幅が０．２５ｍｍ以下のスリットスクリーンを用いることを特徴とするチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
［４］前記脱水濃縮工程において、乾燥固形分濃度が８〜４０質量％となるように脱水濃縮する［３］に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
［５］前記希釈工程において、乾燥固形分濃度が０．５〜５質量％となるように希釈する［３］または［４］に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
［６］前記精選除塵工程において、スリット幅が０．１５ｍｍ以下のスリットスクリーンを用いる［３］〜［５］のいずれか一項に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
［７］前記粗選除塵工程と脱水濃縮工程との間に、さらに、脱墨工程を有する［３］〜［６］のいずれか一項に記載のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の製造方法。
【０００８】
なお、本発明における乾燥固形分の質量（乾燥固形分量）は、ＪＩＳ Ｐ ８２２５の規定に従って１１０℃で乾燥させた際の質量（絶乾質量）を示し、特に断りのない限り、パルプ繊維だけでなく、灰分等、その他の共存物を含む質量である。
すなわち、乾燥固形分１００ｇとは、絶乾質量が１００ｇであることを意味し、乾燥固形分のｘ質量％とは、絶乾質量１００ｇあたり、ｘｇ含有することを意味し、乾燥固形分濃度ｙ質量％とは、絶乾質量が、試料１００ｇあたりｙｇであることを意味する。
【０００９】
各層の乾燥固形分は、お湯に浸漬または澱粉分解酵素を添加したお湯に浸漬して、各層を分離して求める。例えば、表層以外の層の乾燥固形分は、お湯に浸漬または澱粉分解酵素を添加したお湯に浸漬して、表層を分割除去した残りの乾燥固形分を意味する。
パルプスラリーのように、水分の多い試料の乾燥固形分を求めるには、前記１１０℃での乾燥に先立ち、ブフナーロートで、Ｎｏ．２の濾紙（予め絶乾質量を求めたもの）を用いて脱水を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材によれば、キャビティ間のピッチを短くした収納台紙作成用として、良好なキャビティの形成精度が得られるチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜多層紙基材＞
本発明のチップ型電子部品収納台紙用多層紙基材（以下、「多層紙基材」と略す。）の一実施形態について説明する。
本実施形態の多層紙基材１は、図１に示すように、表層１０と、中層２１および裏層２２を有する中裏層２０とからなっている。ここで、表層１０はトップカバーテープが接着される側の外層であり、裏層２２はトップカバーテープが接着される側と反対側の外層である。また、中裏層２０における中層２１は多層になっていることが好ましい。表層１０および裏層２２は、各々、一層で充分である。
多層紙基材１は、坪量が２００〜１０００ｇ／ｍ２であることが好ましい。表層１０と裏層２２は、各々坪量が３０〜１２０ｇ／ｍ２であることが好ましい。表裏層２０は、坪量が１４０〜９７０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００１３】
［表層］
通常、収納台紙においては、キャビティにチップ型電子部品を収納した後に、トップカバーテープが貼り合わされ、実装メーカーにおいてトップカバーテープが剥がされてチップ型電子部品が取り出される。そのため、収納台紙用の多層紙基材１の表層１０には、トップカバーテープとの接着性が高く、適度な剥離性が求められるため、無機充填材を含有しないフレッシュパルプのみを用いることが好ましい。
フレッシュパルプとは、木材あるいは非木材の植物を原料として得られるパルプである。植物を原料とするフレッシュパルプには、無機充填材は含まれない。
フレッシュパルプとしては、晒化学パルプ（針葉樹を化学処理したパルプであるＮＢＫＰ、広葉樹を化学処理したパルプであるＬＢＫＰ等）、未晒化学パルプ（針葉樹を原料とする未晒化学パルプであるＮＵＫＰ、広葉樹を原料とする未晒化学パルプであるＬＵＫＰ等）、機械パルプ、非木材繊維パルプなどが挙げられる。
表層１０には、強度が発現しやすく、また、着色しにくい点から、フレッシュパルプの中でも晒化学パルプが適している。
【００１４】
表層１０を構成するパルプ繊維全体のカナダ・スタンダード・フリーネスは３００〜５６０ｍｌであることが好ましく、３００〜５００ｍｌであることがより好ましい。パルプ繊維全体のカナダ・スタンダード・フリーネスが３００ｍｌ以上であれば、パルプ歩留まりの低下や、高密度化による量目損を防止でき、５６０ｍｌ以下であれば、層間強度をより高くできる。
【００１５】
表層１０には、トップカバーテープとの接着性の向上およびケバの発生防止のために、表面処理剤を適宜塗布または含浸してもよい。
表面処理剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、デンプン、ポリアクリルアミド、アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合樹脂、スチレン−イソプレン共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
また、表面処理剤として、スチレン−マレイン酸共重合樹脂、オレフィン−マレイン酸共重合樹脂を使用することもできる。親水基（カルボキシ基）を有するスチレン−マレイン酸共重合樹脂、オレフィン−マレイン酸共重合樹脂が塗布されていると、表面被覆だけでなく、カルボキシ基がパルプ繊維と水素結合を形成し、繊維間を架橋できる。そのため、繊維間結合をより向上させることができる。繊維間結合の向上により、トップカバーテープまたはボトムカバーテープを剥がす際の抵抗力が向上し、剥離強度を強くでき、また、ケバの発生をより防止できる。
【００１６】
表層１０に表面処理剤を塗布・含浸する手段としては、例えば、バーコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロッドコーター、ゲートロールコーターやサイズプレスやキャレンダーコーター等のロールコーター、ビルブレードコーター等の塗布装置を使用できる。これらの中でも、キャレンダーコートは、表面処理剤を原紙に深く浸透させる塗工方式であるため、表面紙力剤として、スチレン・マレイン酸共重合樹脂、オレフィン・マレイン酸共重合樹脂等を使用した際に、繊維間結合を向上させることができ好ましい。また、バーコーターは表面の被覆性を高める塗工方式であるため、ケバの発生を抑制することができ好ましい。
【００１７】
表面処理剤の塗布量は、乾燥塗布量で０．１〜１．１ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｍ２であることがより好ましい。乾燥塗布量０．１ｇ／ｍ２以上になるように表面処理剤を塗布すれば、ケバや紙粉の発生を充分に抑制でき、乾燥塗布量１．１ｇ／ｍ２以下になるように塗布すれば、トップカバーテープに対する接着力を充分に確保できる。
【００１８】
［中裏層］
表層１０以外の層、すなわち、中裏層２０を構成する各層は、全ての層が同一の抄紙原料を用いて抄紙されたものでもよいし、異なる抄紙原料を用いて抄紙されたものでもよい。
中裏層２０は、乾燥固形分の２０質量％以上が古紙パルプであることが好ましい。すなわち、乾燥固形分の２０質量％以上が古紙由来であることが好ましい。古紙パルプとは、古紙を再生して得られるパルプである。
一般にフレッシュパルプ繊維は、繊維が比較的硬く、繊維長が長く、断面が真円に近いものが多い。これに対して、古紙パルプは、一度パルプ化および製紙のための離解、叩解、乾燥、抄紙の各工程（履歴）を経て、薬品処理および機械処理によって繊維が短くなっている。また、フレッシュパルプに比べ繊維が柔軟である。さらに、古紙パルプに含まれる無機充填材は繊維同士の結合を阻害して繊維間結合力を小さくできる。
そのため、古紙パルプを多く使用する台紙基材は、キャビティをプレス形成する際の金型の負荷を軽減し、耐磨耗性に優れる。
中裏層２０の乾燥固形分に占める古紙パルプの割合は、２０〜１００質量％であることがより好ましく、３０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００１９】
古紙としては、例えば、上白・罫白など、一度使用されているが印刷部分の少ない紙、カード・模造・色上・ケント・白アートなどの印刷物や色づけされ一度は使用された紙類、印刷用塗工紙、飲料用パック、オフィスペーパー等使用済みの上質系古紙、さらに特上切・別上切・中質反古・ケントマニラ等の事業系中質古紙、新聞・雑誌・雑紙等の一般中質古紙、切茶・無地茶・雑袋・段ボール等の茶系古紙等が挙げられる。
これらの中でも、多層紙基材中の古紙由来のインク含有量が少なくなることから、印刷部分の少ない紙が好ましい。
古紙パルプは、印刷されてない古紙の離解パルプ、脱墨処理を経てインク分を取り除いた脱墨古紙パルプなど着色していないものが好ましい。電子部品を収納するキャビティ内が着色していると、部品収納後または部品取り出し後の検査工程での画像処理において、誤って部品と識別する可能性がある。
【００２０】
古紙を原料とする古紙パルプには、通常、無機充填材が含まれる。ここで、無機充填材は、古紙に内添されていた填料および塗工層中の顔料に由来する。すなわち、中裏層２０は、原料に古紙パルプを含むことにより、無機充填材を含有する。
無機充填材の質量平均粒子径は５０μｍ未満であることが好ましく、４０μｍ未満であることがより好ましい。無機充填材の質量平均粒子径が５０μｍ未満であることにより、キャビティ形成のための金型が接触した際に無機充填材が移動しやすいため、金型の磨耗を防止しやすい。
また、無機充填材における粒子径５０μｍ以上の無機充填材の含有量は、全無機充填材１００質量％に対して４０質量％未満であることが好ましく、３０質量％未満であることがより好ましい。粒子径５０μｍ以上の無機充填材は、チップ型電子部品を収納するキャビティを形成する際に金型に接触する確率が高い。したがって、粒子径が５０μｍ以上の大きな無機充填材が４０質量％以上含まれると、金型が磨耗しやすくなる。
【００２１】
本明細書における粒子径とは、断面を電子顕微鏡で撮影して得られる画像における各無機充填材の最長の長さのことである。例えば、無機充填材が棒状に見える場合には、その長さであり、楕円状に見える場合にはその長径である。
質量平均粒子径および粒子径５０μｍ以上の無機充填材の含有量は、以下のようにして求める。
まず、表１に示す例のように、粒子径５μｍ以上２５０μｍ未満の無機充填材について、粒子径１０μｍ毎の区間ｉのいずれかに分類する（Ａ）。区間ｉにおける上限の粒子径と下限の粒子径との中間の粒子径をＢｉとする。また、区間ｉの粒子径範囲に含まれる無機充填材の個数の、粒子径５μｍ以上２５０μｍ未満の無機充填材の総数に対する割合を、数比率Ｃｉとする。ここで、粒子径５μｍ以上２５０μｍの無機充填材の総数を１００質量％にしたのは、粒子径５μｍ未満の無機充填材は金型の磨耗に影響しないからである。なお、粒子径２５０μｍ以上の無機充填材が存在する場合には、最大径のものが含まれるように、区間ｉを増やして計算する。
次いで、区間ｉの質量比率Ｄｉを［数１］により求める。そして、質量平均粒子径を［数２］により求める。粒子径５０μｍ以上の無機充填材の含有量は［数３］により求める。
【００２２】
【表１】
0005825124.tif 000002
【００２３】
【数１】
0005825124.tif 000003
【００２４】
【数２】
0005825124.tif 000004
【００２５】
【数３】
0005825124.tif 000005
【００２６】
なお、［数１］において、Ｂｉの２乗値を用いるのは、古紙由来の無機充填材、特に、塗工紙の塗工層由来の無機充填材は、薄い平板状になっていることが多いためである。
また、本明細書において、無機充填材の平均粒子径を数基準で規定するのは以下の理由から不適切である。すなわち、粒子径が小さい無機充填材の数の割合が多くても、粒子径が１００μｍを超えるような大きな無機充填材が少数でも存在すると、金型が大きな粒子を切断する確率が高くなり、金型の磨耗が起こりやすくなる。
【００２７】
無機充填材の粒子径分布を前記のような範囲にするためには、後述する分散処理の処理条件（例えば、分散時間、剪断効率、処理温度等）を適宜調整すればよい。例えば、分散時間を長くする程、剪断効率を高くする程、質量平均粒子径は小さくなり、粒子径５０μｍ以上の無機充填材の含有量が少なくなる。
【００２８】
中裏層２０に含まれる全パルプ繊維は、長さ０．２ｍｍ以下の極細繊維の割合が２０％以上である繊維長分布を有することが好ましい。本明細書における繊維長分布は、ＪＩＳ Ｐ ８２２０のパルプ離解方法により離解した測定試料の繊維長を、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５２で規定された光学的自動計測法でのパルプ繊維長試験方法により測定し、数基準で求めた繊維長分布である。
長さ０．２ｍｍ以下の極細繊維の割合が２０％以上であれば、長さ０．２ｍｍを超える繊維同士の結合力を高めることができ、キャビティ形成性がより高くなる。
また、０．２ｍｍ以下の極細繊維の割合は７０％以下であることが好ましい。極細繊維の割合が７０％以下であれば、パルプ繊維の濾水性を阻害することが少ないため、容易に抄紙される。
長さ０．２ｍｍ以下の極細繊維の割合を調整するためには、中裏層２０を形成する古紙パルプの配合割合を調整すればよい。具体的には、古紙パルプの配合割合を高くする程、長さ０．２ｍｍ以下の繊維の割合が高くなる。また、古紙から古紙パルプを得た後に、後述する叩解処理を行って調整すればよい。
【００２９】
中裏層２０を構成するパルプ繊維全体のカナダ・スタンダード・フリーネスは、２５０〜５００ｍｌであることが好ましく、２５０〜４５０ｍｌであることがより好ましい。パルプ繊維全体のカナダ・スタンダード・フリーネスが２５０ｍｌ以上であれば、パルプの歩留まりの低下を防止でき、５００ｍｌ以下であれば、紙層の剥離防止と強度低下を防止できる。
【００３０】
中裏層２０のなかでも、特に中層２１は、無機充填材を含むことが好ましい。また、中層２１の原料は古紙パルプを含むことが好ましく、乾燥固形分の２０質量％以上が古紙パルプであること、すなわち、乾燥固形分の２０質量％以上が古紙由来であることが好ましい。
中層２１を構成するパルプ繊維全体のカナダ・スタンダード・フリーネスは２５０〜５００ｍｌであることが好ましく、２５０〜４５０ｍｌであることがより好ましい。
【００３１】
一方、裏層２２は無機充填材の含有量が少ないことが好ましく、無機充填材を全く含まないことがより好ましい。また、裏層２２は原料に占める古紙の含有量が少ないことが好ましく、古紙パルプを全く含まないこと、すなわち、フレッシュパルプのみを用いることがより好ましい。
裏層２２の無機充填材の含有量が少なければ、裏層２２の表面平滑性を高くすることができる。裏層２２にはボトムカバーテープを接着する場合があるため、表面平滑性が高い方が接着性の面で好ましい。
【００３２】
しかし、中層２１の原料と大きく濾水性の異なる原料を用いると多層紙として形成した際に乾燥工程において各層の水分量の違いから、乾燥収縮性に差異が生じて、中層２１と裏層２２の層間にてフクレという層間剥離トラブルを生じる可能性があるため、裏層２２は、中層２１と同等の濾水性となるパルプ原料を用いることが好ましい。
裏層２２を構成するパルプ繊維全体のカナダ・スタンダード・フリーネスは、２５０〜５００ｍｌであることが好ましく、２５０〜４５０ｍｌであることがより好ましい。
【００３３】
裏層２２には、ボトムカバーテープとの接着性の向上およびケバの発生防止のために、表面処理剤を適宜塗布または含浸してもよい。
好ましい表面処理剤の種類や好ましい塗布、含浸の態様は、表層１０について説明したのと同様である。
【００３４】
［粘着異物含有量］
多層紙基材１は、全体して粘着異物含有量が１００ｍｍ２以下である。粘着異物含有量は、９０ｍｍ２以下であることが好ましく、８０ｍｍ２以下であることがより好ましい。
粘着異物含有量は、以下の手順で求めた乾燥固形分１００ｇあたりの粘着異物の累積面積である。
【００３５】
（１）残渣異物の分離
チップ型電子部品収納台紙用多層紙基材１（各層の粘着異物含有量については、他の層から分離した当該層）を１ｃｍ角以下に断裁し、断裁後、乾燥固形分濃度が１〜３質量％となるように水で希釈する。希釈後、さらに乾燥固形分に対して、ＮａＯＨを２．５質量％添加する。次いで、ＪＩＳ Ｐ ８２２１で規定する標準離解機（３０００ｒｐｍ）にて２０分間離解処理し、離解液を得る。
この離解液を、１０００分の６インチ幅のスリットを有するテスト用フラットスクリーンプレートで濾過し、スリットを通過しなかった残渣異物を分離する。
【００３６】
（２）粘着異物の累積面積
フラットスクリーン上の残渣異物を第１の濾紙（Ｎｏ．２）に受け、その上に、厚さ０．０６ｍｍである２００ｍｍ×３００ｍｍのポリエチレンフィルムを重ね、圧力５ｋｇ/ｃｍ２で１分間加圧処理し、粘着性を有する異物を、濾紙からフィルムに転写させる。フィルムに転写した異物をさらに第２の濾紙（Ｎｏ．２）に圧力５ｋｇ/ｃｍ２で１分間加圧処理して再転写する。再転写された異物を針で触診し、粘着異物以外の異物を取り除く。
その後第２の濾紙上の異物（粘着異物）について個別に面積を測定し、その累積値を粘着異物の累積面積とする。
【００３７】
累積面積を求めるには、パルプきょう雑物を測定する測定器を用いて、画像解析処理することが好ましい。たとえばスキャナー方式を利用するＳｐｅｃＳｃａｎ２０００／２００１（Ａｐｏｇｅｅ社製）やＤＩＰ２００（王子計測社製）等が使用できる。さらに顕微鏡とＸ−Ｙステージを駆動させることによって、高精度に測定することが可能なＤＩＰ−２０００（王子計測社製）も使用できる。
【００３８】
多層紙基材１の中でも、特に表層１０は、トップカバーテープとの適度な剥離性を有するよう、粘着異物含有量が２０ｍｍ２以下であることが好ましく、１０ｍｍ２以下であることがより好ましく、０ｍｍ２であることがさらに好ましい。
多層紙基材１全体の粘着異物含有量が本発明の範囲を満たすよう、中裏層２０は、粘着異物含有量が１２０ｍｍ２以下であることが好ましく、１００ｍｍ２以下であることがより好ましく、８０ｍｍ２以下であることがさらに好ましい。
但し、中裏層２０は、乾燥固形分の２０質量％以上が古紙パルプであることが好ましいので、充分な古紙パルプを使用する観点から、粘着異物含有量は、本発明の範囲内であれば０ｍｍ２でなくともよい。
【００３９】
［灰分含有量］
多層紙基材１は、無機充填材を含有しており、全体として灰分含有量が、乾燥固形分に対して０．１〜１０質量％である。多層紙基材１全体の灰分含有量は、１〜８質量％であることが好ましい。
灰分含有量は、ＪＩＳ Ｐ ８２５１に従い、多層紙基材１（各層の灰分量については、他の層から分離した当該層）を５２５℃にて焼成して、下記式により求めた値である。
β１＝（Ｐ１／Ｑ１）×１００（％）
ここで、β１は灰分、Ｐ１は焼成後の残留物の質量、Ｑ１は焼成前の多層紙基材１の乾燥固形分量である。
【００４０】
灰分が１質量％未満であると金型の磨耗に影響を及ぼす恐れがあり、１０質量％を超えると、層間強度の低下や、紙粉発生の問題が生じやすくなる。なお、灰分は、無機充填材の量に対応する。
灰分は、古紙パルプに由来するものであるため、古紙パルプの配合割合および古紙パルプを得るための古紙に含まれる無機充填材の割合によって調整される。また、古紙パルプ製造工程の条件、例えば、洗浄工程の条件等によっても調整できる。
【００４１】
多層紙基材１の中でも、特に表層１０は、トップカバーテープとの適度な接着性と剥離性を有するよう、灰分は、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０質量％であることがさらに好ましい。
裏層２２は、ボトムカバーテープとの適度な接着性を有するよう、灰分は、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。
多層紙基材１全体の灰分含有量が本発明の範囲を満たすよう、中裏層２０は、灰分有量が０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜８質量％であることがより好ましい。
【００４２】
＜多層紙基材の製造方法＞
本発明の多層紙基材の製造方法は、古紙から、パルプ繊維および無機充填材を含む古紙パルプを製造する古紙パルプ製造工程と、フレッシュパルプおよび古紙パルプを用いて多層紙基材を抄紙する抄紙工程とを有する。
【００４３】
［古紙パルプ製造工程］
古紙パルプ製造工程では、古紙の離解処理工程、異物除去工程、粗選除塵工程、脱水濃縮工程、希釈工程、精選除塵工程、洗浄工程を順次行う。さらに、粗選除塵工程と脱水濃縮工程との間に、脱墨工程を行ってもよい。さらに、精選除塵工程と洗浄工程との間に分散工程を行ってもよい。
原料の古紙としては、好ましくは無機充填材を５質量％以上、より好ましくは７質量％以上含有するものが使用される。また、古紙パルプ繊維を有効に利用するという点では、古紙中の無機充填材が４０質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
離解処理工程では、古紙を離解してスラリー状にする離解処理を行う。離解処理には通常パルパーと称される離解機が用いられる。パルパーとしては、例えば、乾燥固形分濃度３〜５質量％で処理する低濃度パルパー、乾燥固形分濃度５〜１８質量％で処理する中濃度パルパー、乾燥固形分濃度１８〜２５質量％で処理する高濃度パルパーなどが挙げられる。粘着異物の微細化を抑制する目的では中濃度パルパーまたは高濃度パルパーが好ましい。ただし、離解処理能力の面から、低濃度パルパーを使用することも好ましい。
【００４５】
低濃度パルパーとしては、ローターと称される攪拌翼がタンクの底面または内壁面に取り付けられたものが挙げられる。中濃度パルパーとしては、上記低濃度パルパーと同様で、ローター形状を大きくしたもの、離解槽が横型ドラム形状のものが挙げられる。高濃度パルパーとしては、タンク内に攪拌翼が多段に設置されたニーディングパルパーが挙げられる。また、古紙が離解しにくい場合には、離解機の他に解繊機を補助的に使用することもできる。
【００４６】
本発明での離解処理工程について、特に制限は無いが、好ましい処理として原料古紙を乾燥固形分濃度１〜１８質量％、より好ましくは１２〜１８質量％、又は２〜５質量％になるように希釈水を入れる。さらに、水酸化ナトリウムを原料古紙の乾燥固形分に対して０．６〜３．５質量％、好ましくは１．０〜２．５質量％添加してもよい。
脱墨剤を添加する場合には、パルプ繊維への浸透性が強く、インキの剥離性の強いものが好ましく、脱墨剤を原料古紙の乾燥固形分に対して０．０１〜０．５質量％、好ましくは０．０３〜０．３質量％添加する。
離解時間は、１０〜３０分、好ましくは１０〜２５分、更に好ましくは１０〜１８分とし、離解温度は１０〜５０℃、好ましくは３０〜５０℃とする。
【００４７】
異物除去工程では、主に離解工程後に生じる大きな異物を取り除く目的で、クリーナーを用いた異物除去を行う。クリーナーは、円錐形状で、遠心分離の原理により、砂や金属粒等のパルプ繊維よりも比重の大きい異物を除去することができる。
クリーナーで処理するときのスラリーの乾燥固形分濃度は１〜７質量％であることが好ましく、２〜５質量％であることがより好ましいので、必要に応じて、離解工程後に水で希釈してから異物除去工程を行う。
【００４８】
粗選除塵工程では、異物除去工程と同様に、離解処理工程後に生じた大きな異物を取り除く目的で、粗選スクリーンを用いた粗選除塵処理を行う。粗選スクリーンとしては、例えば、所定の開口面積で開口する孔やスリットが形成されたバスケット型のものが使用される。
粗選スクリーンは後述の精選スクリーンとスクリーン目穴の大きさが異なり、粗選スクリーンでは丸穴スクリーン（１．５〜２．５ｍｍΦ）や、スリットスクリーン（０．２〜０．２５ｍｍスリット）が用いられる。
粗選スクリーンで処理するときのスラリーの乾燥固形分濃度は０．５〜５質量％であることが好ましいので、必要に応じて、異物除去工程後に水で希釈してから粗選除塵工程を行う。
【００４９】
印刷済みの古紙を用いる場合には、脱水濃縮工程前に、フローテーター等によって脱墨処理を施す脱墨工程を行うことが好ましい。脱墨処理により、スラリーから、残インク分とともに粗大な無機異物も除去できる。
フローテーターで処理するときのスラリーの乾燥固形分濃度は０．５〜２質量％であることが好ましく、０．５〜１質量％であることがより好ましいので、必要に応じて、粗選除塵工程後に水で希釈してからフローテーターで処理する。
なお、脱墨工程では、フローテーターで処理する直前に、さらに脱墨剤を加えてもよい。フローテーターで処理する直前に使用する脱墨剤としては、インキ凝集性の強いものが好ましく、脂肪酸の場合では、花王（株）社製のＤＩ−２５４（オレイン酸）、ＤＩ−２６８、第一工業製薬（株）社製のＫ−４００４−Ｄ等がある。また脂肪酸誘導体系の場合、花王（株）社製のＤＩＹ−２３５４３、第一工業製薬（株）社製のペーパーエイドＷ、ダイホープ１０００等があるがこの限りではない。
【００５０】
脱水濃縮工程では、スラリーの乾燥固形分濃度が高くなるように脱水濃縮する。本発明者らは後述の精選除塵工程に先立ち脱水濃縮を行うことにより、得られる古紙パルプ中の粘着異物含有量を低減できることを見出した。
その理由は定かではないが、粗選除塵工程後のスラリーでは、粘着異物がコロイド状態あるいは微細粒子状態で存在する。微細粒子状態のものは変形しやすい。そのため、そのままでは、後述の精選除塵工程において、スリットを容易に通過してしまい効率的な除去が難しいものと考えられる。
これに対して、脱水濃縮を行うとパルプ同士の接触頻度が高まる。パルプ同士が互いに接すると、同時にパルプに付着する粘着異物も互いに接して大きく成長するものと考えられる。
また、成長した粘着異物は、大きく成長する過程で互いの接触により加圧されるため、密で硬く変形しにくく、かつ、機械的なせん断を加えない限り容易には分散しない粒子になると考えられる。そのため、その後の精選スクリーンにおいて、スリットを通過しにくくなり、除塵効果が高まると考えられる。
【００５１】
脱水濃縮工程後のスラリーの乾燥固形分濃度は、微細な粘着異物同士の接触を確保して、粘着異物含有量の低減効果を充分に得るために、８質量％以上とすることが好ましく、１０質量％以上とすることがより好ましく、１５質量％以上とすることがさらに好ましい。
一方、過度に高濃度に脱水濃縮することは、技術的に困難であるだけでなく、脱水濃縮を行うための電力消費量が過大となるので、好ましくない。したがって、脱水濃縮工程後のスラリーの乾燥固形分濃度は、４０質量％以下とすることがより好ましく、３５質量％以下とすることがより好ましく、３０質量％以下とすることがさらに好ましい。
【００５２】
また脱水濃縮工程でスラリーを濃縮する装置としては、特に制限はないが、スクリュープレス等の加圧脱水機を使用することが好ましい。一軸型スクリュープレスとしては、相川鉄工製のＶ４５ＬＭ−Ｈ型、メッツォペーパー、ＡＦＴ社製のオプティマム・スクリュー・プレス等がある。またツインプレス、ツインワイヤー方式の脱水機としては、株式会社石垣のツインスクリュープレス、丸石製作所のツインワイヤープレス等がある。
脱墨工程を経たスラリーの場合は、乾燥固形分濃度が低く、加圧脱水機１段階のみで目標の乾燥固形分濃度に瞬時に濃縮することが困難である。そのため、予め傾斜型エキストラクター等のプレス脱水機にて脱水し、続けて加圧脱水機を併用するなどの工夫することが好ましい。
【００５３】
脱水濃縮工程においては、スラリーに高分子凝集剤を添加してもよい。これにより、機械力のみでは十分に絞りきれない低濃度のスラリーであっても、通常の加圧脱水機で目標の乾燥固形分濃度まで比較的瞬時に上げられるようになる。
高分子凝集剤を添加する場合は、脱水機で処理する前、または脱水機での処理中に添加する。脱水機での処理を行う前に、スラリー中のパルプ等が高分子凝集剤に充分浸ることが好ましい。高分子凝集剤の添加率は、スラリーの乾燥固形分濃度や設備にもよるが、スラリーの乾燥固形分に対して、０．００５〜０．０５質量％であることが好ましく、０．０１〜０．０４質量％であることがより好ましい。添加率が低い場合は、充分な濃縮効果が得られない。添加率が高過ぎると、脱水濃縮工程後のスラリーの乾燥固形分濃度が、目標とする乾燥固形分濃度を超えてしまうおそれがあり、また、過剰に生産コストが掛かるので、実用的ではない。
【００５４】
高分子凝集剤としては、脱水濃縮工程で目標濃度まで乾燥固形分濃度を上げられれば特に制約は無いが、アクリル酸エステル系のカチオン性高分子凝集剤が最も効率よく乾燥固形分濃度を上げられるため好ましい。カチオン性ポリアクリル酸エステルでは、例えば、ＭＴアクアポリマー株式会社製のＣ−５２５Ｍ、Ｃ−５００Ｎ、栗田工業製のハイホルダー７２５、ハイフォームＫ１６２などがある。
【００５５】
希釈工程では、脱水濃縮工程で濃縮したスラリーを、その後の精選除塵工程に適した濃度まで希釈する。
希釈工程後のスラリーの乾燥固形分濃度は０．５〜５質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、０．５〜１．５質量％であることがさらに好ましい。希釈工程後のスラリーの乾燥固形分濃度が０．５質量％以上であることにより、効率的に異物を除去できる。希釈工程後のスラリーの乾燥固形分濃度が５質量％以下であるであることにより、スクリーンのつまりを防止できる。
希釈工程では、脱水濃縮工程で成長した粘着異物を再度微細化しないように、異物の含まれていない清浄な水を使用することが好ましい。
【００５６】
精選除塵工程では、希釈工程後の粘着異物を含む異物を取り除く目的で、精選スクリーンを用いた精選除塵処理を行う。精選スクリーンとしては、例えば、所定の開口面積で開口する孔やスリットが形成されたバスケット型のものが使用される。
精選スクリーンはスリットスクリーンが好ましい。スリット幅は、０．１０〜０．２５ｍｍであることが好ましく、０．１０〜０．２０ｍｍであることがより好ましく、０．１〜０．１５ｍｍであることがさらに好ましく、０．１〜０．１３ｍｍであることが特に好ましい。
精選スクリーンのスリット幅が広すぎると、粘着異物含有量を充分に低減させることが困難となる。また、スリット幅が狭すぎると古紙パルプの歩留まりが低下する。
精選除塵工程は複数回行ってもよいが、精選除塵工程の回数が多すぎると古紙パルプの歩留まりが低下するので、１〜３回とすることが好ましい。精選除塵工程を数回行う場合は、続けておこなうことが好ましい。
【００５７】
分散工程ではスラリー中の無機充填材等を分散させる分散処理を行う。分散処理により、無機充填材だけでなく、残インクを小さくすることもできる。
例えば、無機充填材を含むコート層を有する塗工紙（特にコート層が厚い塗工紙）が多量に含まれる雑誌古紙を用いた場合、離解処理で充分に分散しなかった無機充填材が比較的大きな塊となって残ることがある。この塊が古紙パルプに含まれると、これを用いて得た多層紙基材は、金型の磨耗を早めるおそれがある。そこで、塗工紙を多量に含む古紙を用いた場合は、分散処理を行うことが好ましい。
なお、脱水濃縮工程と精選除塵工程の間に分散工程を行うことは好ましくない。脱水濃縮工程にて成長した粘着異物を再度微細化してしまうからである。
【００５８】
分散処理で使用できる機械としては、例えば、ファイナー、コニファイナー、トップファイナー、コニディスク、デフレーカー、コニカルフレーカー、パワーファイナー等の離解機、リファイナー、ダブルディスクリファイナー、ビーター等の叩解機、ニーダー、ディスパーザー、ホットディスパーザー（ホットディスパージョン設備）、ニュータイゼン等の混練・分散機などが挙げられる。
これらのうち、ディスパーザーまたはホットディスパーザーが好ましい。ディスパーザーまたはホットディスパーザーを用いて処理すると、乾燥固形分濃度２５質量％以上の高濃度スラリーであっても、フリーネスを極端に下げることなく、高効率で無機充填材を細かくすることができる。
ディスパーザーまたはホットディスパーザーにより処理する際には、分散処理の効率が向上することから、蒸気・加熱器により、８０〜１２０℃に加熱することが好ましい。
【００５９】
洗浄工程は、古紙パルプ製造の最終工程として、パルプ洗浄処理を施す工程である。パルプ洗浄処理を施せば、古紙中の灰分量を容易に低くできる。具体的には、分散処理後にパルプ洗浄処理を施すと、灰分量が２質量％を超える古紙を多量に使用しても、古紙パルプの灰分量を容易に１〜１５質量％に調整できる。したがって、古紙パルプを用いて中裏層２０を形成した多層紙基材１においては、中裏層２０の灰分量を容易に０．５〜１０質量％にできる。
【００６０】
パルプ洗浄処理に使用できる機械としては、例えば、ＤＮＴウォッシャー、コンパクトウォッシャー、フォールウォッシャー、バリオスプリット、ＳＰフィルター、ＤＰコスモ、ギャップウォッシャー等の洗浄装置が挙げられる。
パルプ洗浄処理における灰分の除去効率は、乾燥固形分濃度が低いほど向上するため、パルプ洗浄処理の前には、スラリーを希釈することが好ましい。
パルプ洗浄処理の前のスラリーの乾燥固形分濃度は、０．５〜５質量％であることが好ましく、１〜４質量％であることがより好ましく、１〜３質量％であることがさらに好ましい。
【００６１】
古紙パルプ製造工程で得られる古紙パルプに含まれる粘着異物含有量は、乾燥固形分１００ｇあたり１２０ｍｍ２以下であることが好ましく、１００ｍｍ２以下であることがより好ましく、８０ｍｍ２以下であることがさらに好ましい。
古紙パルプに含まれる粘着異物含有量は、以下の手順で求めた古紙パルプの乾燥固形分１００ｇあたりの粘着異物の累積面積である。
（１）残渣異物の分離
古紙パルプを、１０００分の６インチ幅のスリットを有するテスト用フラットスクリーンプレートで濾過し、スリットを通過しなかった残渣異物を分離する。
【００６２】
（２）粘着異物の累積面積
フラットスクリーン上の残渣異物を第１の濾紙（Ｎｏ．２）に受け、その上に厚さ０．０６ｍｍである２００ｍｍ×３００ｍｍのポリエチレンフィルムを重ね、圧力５ｋｇ/ｃｍ２で１分間加圧処理し、粘着性を有する異物を、濾紙からフィルムに転写させる。フィルムに転写した異物をさらに第２の濾紙（Ｎｏ．２）に圧力５ｋｇ/ｃｍ２で１分間加圧処理して再転写する。再転写された異物を針で触診し、粘着異物以外の異物を取り除く、
その後第２の濾紙上の異物（粘着異物）について個別に面積を測定し、その累積値を粘着異物の累積面積とする。
【００６３】
古紙パルプ製造工程で得られる古紙パルプに含まれる無機充填材は、灰分含有量として、乾燥固形分の１〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましく、１〜８質量％であることが、さらに好ましい。
古紙パルプの灰分含有量の測定方法は、５２５℃にての焼成に先立ち、ブフナーロートで、Ｎｏ．２の濾紙（予め絶乾質量を求めた灰分を含まない濾紙）を用いて脱水、乾燥する他は、多層紙基材１の灰分含有量の求め方と同様である。
【００６４】
［抄紙工程］
本発明では古紙パルプとフレッシュパルプを用いて多層紙基材を製造する。
古紙パルプは主に中裏層２０の抄紙に用いる。表層１０の抄紙には、フレッシュパルプのみを用いることが好ましい。なお表層１０に古紙パルプを用いる場合、層内強度が低下して、トップカバーテープとの接着・剥離の際にケバを発生させやすくなるため、紙力剤の各種内添剤を増加するのがよい。
また、その他の層の抄紙原料にも、必要に応じて、上述した各種内添剤を含有させてもよい。
多層紙基材の坪量は、キャビティ内に収納するチップ型電子部品の大きさにより適宜選択されるが、２００〜１０００ｇ／ｍ２であることが好ましく、３００〜８００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。１０００ｇ／ｍ２を超えると基材の剛性が高くなるため、チップ収納台紙として使用の際に層間部で剥離が生じ、実装作業時に機械停止トラブルに繋がる懸念がある。
【００６５】
抄紙方法としては、地合いが取り易いことから、３〜１０層の多層抄造が好ましい。多層抄造に使用される抄紙機としては、例えば、円網多層抄紙機、円網短網コンビネーション抄紙機、短網多層抄紙機、長網多層抄紙機等が挙げられる。
多層紙基材１の表面または裏面に表面処理剤を塗布・含浸する場合は、例えば、バーコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロッドコーター、ゲートロールコーターやサイズプレスやキャレンダーコーター等のロールコーター、ビルブレードコーター等の塗布装置を使用できる。これらの中でも、ニップ圧により表面処理剤を深く浸透させやすいため、サイズプレスまたはキャレンダーコーターが好ましい。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお配合、濃度等を示す数値は、乾燥固形分の質量基準の数値である。
【００６７】
＜実施例１＞
［古紙パルプの製造］
雑誌古紙をパルパー（低濃度パルパー）により、温度２０℃で２０分間処理し、乾燥固形分濃度３．５％の離解液を得た。この離解液をクリーナー（スタッククリーナーＡ型、相川鉄工製）で処理し、異物を除去した。
その後、水で乾燥固形分濃度が２％となるまで希釈してから０．２ｍｍスリットスクリーン（粗選スクリーン）にて粗選除塵した後、乾燥固形分濃度１％まで水で希釈し、脱墨剤（花王ＤＩ７５１０）を乾燥固形分に対して０．１％を加え、フローテーター（ＭＡＣ  ２、相川鉄工製）により脱墨処理を施し、スラリー１を得た。
【００６８】
次いで、スラリー１を傾斜エキストラクター（Ｍ−９型、相川鉄工製）にて乾燥固形分濃度１０％まで脱水濃縮し、スラリー２を得た。さらにスクリュープレス脱水機（Ｖ４５  ＬＭ、相川鉄工製）により乾燥固形分濃度３０％程度まで濃縮し、スラリー３を得た。その後、乾燥固形分濃度が１％となるまで水で希釈し、０．１５ｍｍスリットスクリーン（精選スクリーン）にて精選除塵を行った。さらにパルプ洗浄機（ＤＮＴウォッシャー：相川鉄工製）に通し、傾斜エキストラクター（Ｍ−９型、相川鉄工製）により乾燥固形分濃度１０％まで濃縮して、古紙パルプＡを得た。
【００６９】
［多層紙基材の製造］
ＮＢＫＰ；３０％、ＬＢＫＰ；７０％をダブルディスクリファイナーで混合叩解し、ＣＳＦ（カナダ・スタンダード・フリーネス）４６０ｍｌに調製して、表層形成用パルプスラリー（乾燥固形分濃度３％）を得た。中層・裏層用には上述の方法で得られた古紙パルプＡを１００％使用し、ダブルディスクリファイナーで叩解し、ＣＳＦ（カナダ・スタンダード・フリーネス）４１０ｍｌに調製して、中裏層形成用パルプスラリー（乾燥固形分濃度３％）を得た。
【００７０】
各パルプスラリーには硫酸バンドを、パルプスラリーの乾燥固形分に対して２．０％添加した。また、サイズ剤としてサイズパインＮ−１１１（荒川化学工業社製、ロジンエマルジョンサイズ剤）を、パルプスラリーの乾燥固形分に対して０．５０％添加した。また、紙力増強剤としてポリストロン１２５０（荒川化学工業社製、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤、分子量３００万）を、パルプスラリーの乾燥固形分に対して２．０％添加した。
【００７１】
その後、各パルプスラリーを長網５層抄合わせ抄紙機により、坪量が表層（１層）６０ｇ／ｍ２、中層（３層）２２５ｇ／ｍ２、裏層（１層）６０ｇ／ｍ２になるように多層抄造し、さらに、バーコーターにて表層側にケン化度８８モル％、重合度１０００のポリビニルアルコールを乾燥塗布量として１．０ｇ／ｍ２塗布した
その後、マシンカレンダーにより平滑化処理して、坪量５００ｇ／ｍ２、厚さ０．４２ｍｍの多層紙基材を製造した。
【００７２】
＜実施例２＞
中裏層形成用パルプスラリーの原料として、古紙パルプＡを１００％使用するのに代えて、古紙パルプＡを４０％、ＬＢＫＰを６０％使用した以外は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００７３】
＜実施例３＞
精選スクリーンを、０．１５ｍｍスリットスクリーンから０．２０ｍｍスリットスクリーンに変更した以外は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００７４】
＜実施例４＞
乾燥固形分濃度１０％まで濃縮した後、スクリュープレス脱水機による濃縮を行わずに乾燥固形分濃度が１％となるまで水で希釈した以外は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００７５】
＜実施例５＞
精選スクリーンを、０．１５ｍｍスリットスクリーンから０．１３ｍｍスリットスクリーンに変更した以外は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００７６】
＜実施例６＞
０．１５ｍｍスリットスクリーンによる精選除塵に続けて、さらに０．１３ｍｍスリットスクリーンによる精選除塵を追加的に行った以外は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００７７】
＜実施例７＞
スラリー３を得た後、ディスク型のホットディスパージョン設備（セルウッド社製ＫＲＩＭＡ）を用いて、ディスクのギャップ１．０ｍｍ、温度７０℃の条件にて分散処理を行い、その後に、乾燥固形分濃度が１％となるまで水で希釈した他は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。すなわち、脱水濃縮工程と希釈工程の間に分散処理を行った他は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００７８】
＜実施例８＞
［古紙パルプの製造］
雑誌古紙をパルパー（低濃度パルパー）により、温度２０℃で２０分間処理し、乾燥固形分濃度３．５％の離解液を得た。この離解液をクリーナー（スタッククリーナーＡ型、相川鉄工製）で処理し、異物を除去した。
その後、水で乾燥固形分濃度が２％となるまで希釈してから０．２ｍｍスリットスクリーン（粗選スクリーン）にて粗選除塵した後、乾燥固形分濃度１％まで水で希釈し、０．１５ｍｍスリットスクリーン（精選スクリーン）にて精選除塵（１回目）を行った。
次いで、脱墨剤（花王ＤＩ７５１０）を乾燥固形分に対して０．１％を加え、フローテーター（ＭＡＣ  ２、相川鉄工製）により脱墨処理を施した。
【００７９】
次いで、傾斜エキストラクター（Ｍ−９型、相川鉄工製）にて乾燥固形分濃度１０％まで脱水濃縮した。さらにスクリュープレス脱水機（Ｖ４５  ＬＭ、相川鉄工製）により乾燥固形分濃度３０％程度まで濃縮した。その後、乾燥固形分濃度が１％となるまで水で希釈し、０．１５ｍｍスリットスクリーン（精選スクリーン）にて精選除塵（２回目）を行った。さらにパルプ洗浄機（ＤＮＴウォッシャー：相川鉄工製）に通し、傾斜エキストラクター（Ｍ−９型、相川鉄工製）により乾燥固形分濃度１０％まで濃縮して、実施例８の古紙パルプＡ’を得た。
【００８０】
［多層紙基材の製造］
上記の実施例８の古紙パルプＡ’を用いた以外は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００８１】
＜比較例１＞
中裏層形成用パルプスラリーの原料として、古紙パルプＡを１００％使用するのに代えて、ＬＢＫＰを１００％使用した以外は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００８２】
＜比較例２＞
０．１５ｍｍスリットスクリーンによる精選除塵を行わなかった以外は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００８３】
＜比較例３＞
０．１５ｍｍスリットスクリーンによる精選除塵を行わなかった以外は、実施例７と同様にして多層紙基材を得た。
【００８４】
＜比較例４＞
０．１５ｍｍスリットスクリーンによる精選除塵（２回目の精選除塵）を行わなかった以外は、実施例８と同様にして多層紙基材を得た。
【００８５】
＜比較例５＞
以下のとおり、脱水濃縮工程と希釈工程の間に分散処理を行った他は、実施例８と同様にして多層紙基材を得た。
［古紙パルプの製造］
雑誌古紙をパルパー（低濃度パルパー）により、温度２０℃で２０分間処理し、乾燥固形分濃度３．５％の離解液を得た。この離解液をクリーナー（スタッククリーナーＡ型、相川鉄工製）で処理し、異物を除去した。
その後、水で乾燥固形分濃度が２％となるまで希釈してから０．２ｍｍスリットスクリーン（粗選スクリーン）にて粗選除塵した後、乾燥固形分濃度１％まで水で希釈し、０．１５ｍｍスリットスクリーン（精選スクリーン）にて精選除塵を行った。
次いで、脱墨剤（花王ＤＩ７５１０）を乾燥固形分に対して０．１％を加え、フローテーター（ＭＡＣ  ２、相川鉄工製）により脱墨処理を施した。
【００８６】
次いで、傾斜エキストラクター（Ｍ−９型、相川鉄工製）にて乾燥固形分濃度１０％まで脱水濃縮した。さらにスクリュープレス脱水機（Ｖ４５  ＬＭ、相川鉄工製）により乾燥固形分濃度３０％程度まで濃縮した後、ディスク型のホットディスパージョン設備（セルウッド社製ＫＲＩＭＡ）を用いて、ディスクのギャップ１．０ｍｍ、温度７０℃の条件にて分散処理を行った。その後、乾燥固形分濃度が１％となるまで水で希釈し、０．１５ｍｍスリットスクリーン（精選スクリーン）にて精選除塵を行った。さらにパルプ洗浄機（ＤＮＴウォッシャー：相川鉄工製）に通し、傾斜エキストラクター（Ｍ−９型、相川鉄工製）により乾燥固形分濃度１０％まで濃縮して、比較例５の古紙パルプＡ”を得た。
【００８７】
［多層紙基材の製造］
上記の比較例５の比較例５の古紙パルプＡ”を用いた以外は、実施例１と同様にして多層紙基材を得た。
【００８８】
＜古紙製造中のスラリーの評価＞
上記実施例１におけるスラリー１〜３、および古紙パルプＡについて、下記の方法により、粘着異物含有量と灰分含有量を測定した。
【００８９】
［粘着異物含有量］
（１）残渣異物の分離
スラリー又は古紙パルプＡを１０００分の６インチ幅のスリットを有するテスト用フラットスクリーンプレートで濾過し、スリットを通過しなかった残渣異物を分離した。
【００９０】
（２）粘着異物の累積面積
フラットスクリーン上の残渣異物を第１の濾紙（Ｎｏ．２）に受け、その上に厚さ０．０６ｍｍである２００ｍｍ×３００ｍｍのポリエチレンフィルムを重ね、圧力５ｋｇ/ｃｍ２で１分間加圧処理し、粘着性を有する異物を、濾紙からフィルムに転写させた。フィルムに転写した異物をさらに第２の濾紙（Ｎｏ．２）に圧力５ｋｇ/ｃｍ２で１分間加圧処理して再転写した。再転写された異物を針で触診し、粘着異物以外の異物を取り除いた。
その後第２の濾紙上の異物（粘着異物）について、ダートカウンターＤＩＰ２００（王子計測社製）にてサイズ別に分類・計測した。
解析は、０．０５ｍｍ２〜０．５ｍｍ２（ミクロな粘着異物）と０．５ｍｍ２（マクロな粘着異物）以上の異物に大別してそれぞれの累積面積（マクロとミクロ）を求め、それらの合計を、総計累積面積とした。
【００９１】
［灰分含有量］
上記実施例１におけるスラリー１〜３、および古紙パルプＡについて、ブフナーロートで、Ｎｏ．２の濾紙（予め絶乾質量を求めた灰分を含まない濾紙）を用いて脱水し、乾燥（１１０℃）して濾紙を除いた絶乾質量を求め、ＪＩＳ Ｐ ８２５１「紙、板紙及びパルプの灰分試験方法」に従い、５２５℃にて焼成して、灰分含有量を測定した。
【００９２】
【表２】
0005825124.tif 000006
【００９３】
表２に結果を示すように、スラリー２の粘着異物含有量は、スラリー１と比較して、ミクロな粘着異物、マクロな粘着異物のいずれにおいても高かった。この理由は、低濃度（１０％未満）のスラリー１では、粘着異物が微細でテスト用フラットスクリーンを通過する形状であるのに対して、１０％まで脱水濃縮後のスラリー２では、粘着異物がテスト用フラットスクリーンにて分離可能な状態に変形・成長したためと考えられる。
また、スラリー３では、スラリー２と比較してミクロ粘着物が減少し、マクロ粘着異物が増加した。これは、スラリー２ではミクロな粘着異物であったものが、２５％以上への更なる濃縮により、マクロな粘着異物にまで、さらに成長したためであると考えられる。
また、古紙パルプＡの粘着異物含有量は、スラリー３と比較して著しく低下していた。
これらの結果から、パルプ中の粘着異物は、脱水濃縮工程を経て粘着異物を成長させた後、精選除塵工程を行うことにより除去しやすくなることが分かった。
【００９４】
また、スラリー１のように、脱水濃縮工程とその後の精選除塵工程を経ていないスラリーであっても、そのままであれば、粘着異物含有量が低いので、本願発明の多層紙基材の材料としては使用可能である。
しかし、完成した古紙パルプは、通常５〜３０％に脱水濃縮されて貯蔵タンクに保管されるので、スラリー２、３のように保管工程にて粘着異物が増化する恐れがある。
これに対して、古紙パルプＡは、精選除塵後再度脱水濃縮しているにも関わらす、粘着異物含有量が増化していない。すなわち、一旦脱水濃縮工程を経て粘着異物を成長させた後、精選除塵工程を行ったものは、精選除塵後脱水濃縮しても粘着異物含有量が増化しないので、問題なく貯蔵できることが分かった。
【００９５】
＜多層紙基材の評価＞
上記実施例１〜７および比較例１〜３で製造した多層紙基材について、下記の方法により、粘着異物含有量、灰分含有量、金型磨耗性、キャビティ形成精度を評価した。評価結果を表３に示す。なお、以下の測定および評価は、抄造した多層紙基材をＪＩＳ Ｐ ８１１１に従って温度２３℃±１℃、相対湿度５０％±２％の状態に調整する前処理を施した後に行った。
【００９６】
［粘着異物の測定］
（１）残渣異物含有量
多層紙基材を１ｃｍ角以下に断裁し、断裁後、乾燥固形分濃度が１〜３質量％となるように水で希釈する。希釈後、さらに乾燥固形分に対して、ＮａＯＨを２．５質量％添加する。次いで、ＪＩＳ Ｐ ８２２１で規定する標準離解機（３０００ｒｐｍ）にて２０分間離解処理し、離解液を得た。
この離解液を、１０００分の６インチ幅のスリットを有するテスト用フラットスクリーンプレートで濾過し、スリットを通過しなかった残渣異物を分離した。
【００９７】
（２）粘着異物の累積面積
フラットスクリーン上の残渣異物を第１の濾紙（Ｎｏ．２）に受け、その上に、厚さ０．０６ｍｍである２００ｍｍ×３００ｍｍのポリエチレンフィルムを重ね、圧力５ｋｇ/ｃｍ２で１分間加圧処理し、粘着性を有する異物を、濾紙からフィルムに転写させた。フィルムに転写した異物をさらに第２の濾紙（Ｎｏ．２）に圧力５ｋｇ/ｃｍ２で１分間加圧処理して再転写した。再転写された異物を針で触診し、粘着異物以外の異物を取り除いた。
その後第２の濾紙上の異物（粘着異物）について、ダートカウンターＤＩＰ２００（王子計測社製）にてサイズ別に分類・計測した。
解析は、０．０５ｍｍ２〜０．５ｍｍ２（ミクロな粘着異物）と０．５ｍｍ２（マクロな粘着異物）以上の異物に大別してそれぞれの累積面積（マクロとミクロ）を求め、それらの合計を、総計累積面積とした。
【００９８】
［灰分含有量］
灰分含有量は、ＪＩＳ Ｐ ８２５１「紙、板紙及びパルプの灰分試験方法」に従い、５２５℃にて焼成して測定した。
【００９９】
［金型耐磨耗性評価］
８ｍｍ幅のテープ状にスリットしたキャビティ未形成の多層紙基材を、日本オートマチックマシン社製ＡＣＰ５０５Ｓ型ハーフプレス機（１ｍｍピッチハーフプレスタイプ金型使用）を用いて、ＪＩＳ Ｃ ０８０６−３に従い、連続的に１５００万箇所エンボス加工（深さ０．３５ｍｍ）して、キャビティを形成した。その際、金型としては研磨直後の新しい金型を使用した。また、キャビティの形状は、幅方向の長さを１．１２ｍｍ、流れ方向の長さを０．６２ｍｍとした。そして、１５００万ショット後の金型先端を顕微鏡により撮影し、寸法を測定し、加工前の金型寸法との比較（磨耗率）行った。結果は下記表の通りであり、先端の磨耗率が１０％以下であれば、金型寿命の延長効果が期待できる。
磨耗率（％）＝（加工前先端部長さ―加工後先端部長さ）÷加工前先端部長さ
【０１００】
［キャビティ形成精度の評価］
前記型磨耗評価におけるプレス加工１５００万回目より前の２０回分のキャビティを表面側から実体顕微鏡（２００倍）で各々観察し、目視評価を行った。
評価は下記の通りである。評価○，△が実用上使用できるレベルである。
評価○：キャビティの壁面に、だれや断裁ケバがない。
評価△：キャビティの断面にやや、だれや断裁ケバが見られる。
評価×：キャビティの断面に、だれや断裁ケバが見られる。
【０１０１】
【表３】
0005825124.tif 000007
【０１０２】
いずれの実施例でも、原料として古紙を使用しているものの、粘着異物含有量が低く、キャビティ形成精度について良好な結果が得られた。特に、実施例２では金型磨耗率が若干高めであるにも関わらず良好なキャビティ精度が得られ、キャビティ精度に対して、粘着異物含有量が影響していることが分かる。
これに対して、フレッシュパルプのみを用い、灰分含有量がゼロである比較例１では、金型耐磨耗性、キャビティ形成精度共に、実施例より劣っていた。
また、精選除塵工程を行わなかった比較例２、比較例３では、粘着異物含有量が高く、キャビティ形成精度が実施例より劣っていた。
また、脱水濃縮工程よりも前に精選除塵工程を行い、脱水濃縮工程よりも後には精選除塵工程を行っていない比較例４、比較例５は、粘着異物含有量の低下が充分でなく、キャビティ形成精度が実施例より劣っていた。
【０１０３】
実施例１と実施例４を比較すると、実施例４の方が、ミクロな粘着異物の含有量が高く、マクロな粘着異物の含有量が低かった。これは、実施例４では、脱水濃縮工程での濃縮が１０％までに留まったのに対して、実施例１では３０％程度まで濃縮したため、実施例１の方が、ミクロな粘着異物がさらにマクロな粘着異物まで成長する割合が高かったためであると考えられる。
【０１０４】
また、実施例１と実施例７、比較例２と比較例３、比較例４と比較例５、を各々比較すると、脱水濃縮工程後に分散工程を経た実施例７、比較例３、比較例５の方が、マクロな粘着異物の比率が低下している。このことから、脱水濃縮工程後に分散工程を行うと、一旦成長させた粘着異物を微細化してしまう虞があることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の多層紙基材は、チップ型電子部品を個別に収容する複数のキャビティを１．１ｍｍ以下のピッチで有するチップ型電子部品収納台紙用の多層紙基材である。具体的には、キャビティ間隔が１．０ｍｍ±０．０５ｍｍであるチップ型電子部品収納用台紙の製造に好適に使用される。
【符号の説明】
【０１０６】
１…多層紙基材、１０…表層、２０…中裏層、２１…中層、２２…裏層
【図１】
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