(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ１組で使用され、各個がロール状資材のボビン部の各々の端部を支持することにより、前記ボビン部を両側から挟み込んで前記ロール状資材の運搬保管に供されるロール状資材の運搬保管用部材であって、
矩形形状の平板部と、
平板部の中央部に設けられ前記ロール状資材の前記ボビン部を支持する支持部と、
前記平板部の周縁に連接される矩形形状の側壁部と、
前記平板部の各隅部にあって前記平板部から立設して設けられる支柱部とを備え、
前記側壁部の一方の端部には、前記側壁部から前記支柱部に跨り、前記一方の端部の第１位置に配置される第１凸部と、前記第１位置に隣接する第２位置に配置される第１凹部とを備え、
前記側壁部の他方の端部には、前記支持部に支持される前記ロール状資材の巻回軸と平行な前記側壁部の中心線に対して、前記第１凸部を線対称に折り返した場合に嵌合する第１嵌合凹部と、前記中心線に対して、前記第１凹部を線対称に折り返した場合に嵌合する第１嵌合凸部とを備え、
各々の前記側壁部の間で、端部間における前記第１凸部、前記第１凹部、前記第１嵌合凹部、および前記第１嵌合凸部の位置関係は同一であり、
前記第１凸部および前記第１嵌合凸部は、前記側壁部から前記支柱部に跨る方向および該方向に交差する方向の２方向に形成されることを特徴とするロール状資材の運搬保管用部材。
【請求項２】
前記側壁部は、前記支持部に平行な前記側壁部の中心線を挟んで左右対称の位置に、前記中心線に対して線対称に折り返した場合に互いに嵌合する、少なくとも一対の第２凸部と第２凹部とを備え、
各々の前記側壁部の間で、前記第２凸部および前記第２凹部の位置関係は同一であることを特徴とする請求項１に記載のロール状資材の運搬保管用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム状の長尺シートがロール状に巻回されたロール状資材を運搬・保管する際に、ロール状資材の両端部に取り付けられてロール状資材を挟み込んで支持するロール状資材の運搬保管用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム状の長尺シートがロール状に巻回された円筒形のロール状資材を運搬・保管する際に、ロール状資材の両端から当該資材を挟み込んで支持する部材が知られている。こうした部材は、略正方形の平板部と、平板部の中央部にロール状資材を保持する凸状の保持部と、平板部の四方の周縁部に連接された矩形形状の側壁部とを備えている。また、平板部の各隅部には、保持部と同じ方向に突出する脚部が設けられている。
【０００３】
従来より開示されている部材の一例として、四方を囲む４辺の側壁部のうち、１辺の側壁部に、一方を反転させて上下に重ね合わせた時に互いに係合する形状を有する凹凸部（係合部）が形成されている部材（プロテクター）が開示されている。他の３辺の側壁部には凹凸部は形成されず、矩形形状の側壁部と両端の隅部から突出する脚部とが略面一に形成されているものが開示されている（特許文献１など）。
【０００４】
また、他の例として、４辺の側壁部（側壁）が表面に複数のスタックボスを有しており、スタックボスが立方体の形状を有していて、複数のスタックポケットを形づくっており、側壁が隣接して配置された場合に、一方のスタックポケットの凹所が他方のスタックボスと嵌合する部材が開示されている（特許文献２など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０２１６号公報
【特許文献２】特許第２６３９５１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に開示した一例では、互いに係合する凹凸部（係合部）は、四方を囲む４辺の側壁部のうち１辺の側壁部に存在する。他の３辺の側壁部は、側壁部と側壁部の両端の隅部にある脚部が略面一に形成されている。したがって、３辺の面の何れかを、部材に支持された状態のロール状資材をパレット等に載置する際の載置面とすれば、側壁部の方向である平板部の周縁方向と脚部の方向である平板部から突出した方向との２方向の面で載置され、載置の安定性が確保されるものではある。
【０００７】
しかしながら、部材に支持されたロール状資材を隣接配置する場合には、隣接面にあって互いに係合する側壁部は４面のうち特定の一面にのみあるため、隣接する互いの面として特定の側壁部を選択しなければならない。隣接配置する際の向きが制限され隣接配置に特別な配慮が必要となる。
【０００８】
この点、上記に開示した他の例では、４辺の側壁部（側壁）の各々にスタックボスとスタックポケットが形成されており、隣接配置する際の側壁部（側壁）の選択は自由度が確保されてはいる。
【０００９】
しかしながら、４辺の側壁部（側壁）のうち何れかの面は載置面である。この場合、載置面は側壁部（側壁）にあるスタックボスの突出部に限定される。スタックボスの配置領域は側壁部（側壁）の壁厚の範囲内に限定されているため、スタックボスは基本的に側壁部の方向に伸長して形成されることとなる。このため、載置面は側壁部の壁厚の範囲内で側壁部の方向に直線的に存在するにとどまる。部材に支持されたロール状資材を載置する際、載置面の方向に交差する方向、例えば、ロール状資材の軸方向への支持が不安定となるおそれがある。ここで、壁厚の厚みを十分に確保することも考えられるが、この場合、部材の体格および重量の増大を招来することとなり、部材の回収や搬送に支障をきたすおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑み提案されたものであって、ロール状資材を運搬・保管する際にロール状資材の両端に取り付けられロール状資材を挟み込む部材として、隣接配置の際の部材間の嵌合の利便性を確保しながら載置の安定性が確保された載置面を備えるロール状資材の運搬保管用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願に係るロール状資材の運搬保管用部材は、２つ１組で使用され、各個がロール状資材のボビン部の各々の端部を支持することにより、ボビン部を両側から挟み込んでロール状資材の運搬保管に供されるものである。矩形形状の平板部と、平板部の中央部に設けられてロール状資材のボビン部を支持する支持部と、平板部の周縁に連接される矩形形状の側壁部と、平板部の各隅部にあって平板部から立設して設けられる支柱部とを備えている。側壁部の一方の端部には、側壁部から支柱部に跨り、一方の端部の第１位置に配置される第１凸部と、第１位置に隣接する第２位置に配置される第１凹部とを備えている。側壁部の他方の端部には、支持部に支持されるロール状資材の巻回軸と平行な側壁部の中心線に対して、第１凸部を線対称に折り返した場合に嵌合する第１嵌合凹部と、中心線に対して、第１凹部を線対称に折り返した場合に嵌合する第１嵌合凸部とを備えている。各々の側壁部の間で、端部間における第１凸部、第１凹部、第１嵌合凹部、および第１嵌合凸部の位置関係は同一であり、第１凸部および第１嵌合凸部は、側壁部から支柱部に跨る方向および該方向に交差する方向の２方向に形成される。
【００１２】
ロール状資材の運搬保管用部材は２つ１組で使用される。ロール状資材を巻回軸の両端から挟み込み結束ベルト等で結束することにより、ロール状資材は運搬、保管などの荷役が可能な荷役可能状態となる。ロール状資材の端部の支持は、矩形形状の平板部の中央部に設けられる支持部でロール状資材のボビン部を支持することにより行なわれる。
【００１３】
荷役可能状態のロール状資材を左右に並べたり、上下に積載したりする場合、隣接配置されるロール状資材の運搬保管用部材間の側壁部が当接する。このとき、側壁部に形成されている第１凸部、第１凹部、第１嵌合凹部、および第１嵌合凸部は、平板部の各周縁に連接される４辺の側壁部の各々に同一に形成されているので、一方の側壁部の第１凸部と他方の側壁部の第１嵌合凹部、および一方の側壁部の第１凹部と他方の側壁部の第１嵌合凸部とが各々嵌合する。
【００１４】
第１凸部および第１嵌合凸部は、側壁部から支柱部に跨る方向および該方向に交差する方向の２方向で、第１嵌合凹部および第１凹部のそれぞれに嵌合する。また、載置面（底面）となる側壁部において、第１凸部および第１嵌合凸部が、側壁部から支柱部に跨る方向および該方向に交差する方向の２方向で、荷役可能状態にあるロール状資材を支える。
【００１５】
また、４辺にある側壁部のうちの１つは、荷役可能状態のロール状資材を載置する際の載置面（底面）となる。載置面（底面）となる側壁部では、第１凸部および第１嵌合凸部で荷役可能状態にあるロール状資材を支える。
【００１６】
また、側壁部は、荷役可能状態とされたロール状資材の巻回軸に平行な側壁部の中心線を挟んで左右対称の位置に、中心線に対して線対称に折り返した場合に互いに嵌合する、少なくとも一対の第２凸部と第２凹部とを備えている。また、各々の側壁部の間で、第２凸部および第２凹部の位置関係は同一である。
【００１７】
第１凸部、第１凹部、第１嵌合凹部、および第１嵌合凸部に加えて、側壁部には、少なくとも１対の第２凸部および第２凹部を備えている。
【００１８】
これにより、隣接配置の際、一方の側壁部の第１凸部と他方の側壁部の第１嵌合凹部、および一方の側壁部の第１凹部と他方の側壁部の第１嵌合凸部に加えて、一方の側壁部の第２凸部と他方の側壁部の第２凹部、および一方の側壁部の第２凹部と他方の側壁部の第２凸部とが各々嵌合する。
【００１９】
また、載置する際の載置面（底面）となる側壁部では、第１凸部、第１嵌合凸部に加えて、第２凸部で荷役可能状態にあるロール状資材を支える。
【発明の効果】
【００２０】
本願に係るロール状資材の運搬保管用部材によれば、荷役可能状態にあるロール状資材の上下左右の何れの方向についても、他のロール状資材と隣接配置する際に、側壁部間で第１凸部と第１嵌合凹部、および第１凹部と第１嵌合凸部とを各々嵌合させることができる。上下に積載する際、または左右に連結する際、隣接配置される荷役可能状態にあるロール状資材の配置の向きを選ぶ必要はなく、どの向きに配置しても嵌合状態とすることができる。隣接配置する際の作業性の自由度が確保される。
【００２１】
また、互いに嵌合される第１凸部と第１嵌合凹部、および第１凹部と第１嵌合凸部とは、何れも側壁部から支柱部に跨って形成されており、側壁部内に形成される場合と比較して長尺状の形状を有している。そのため、互いに嵌合する第１凸部と第１嵌合凹部、および第１凹部と第１嵌合凸部との嵌合状態において対向する辺を十分な長さとすることができる。外力が加わった場合に外力を受けるのは嵌合状態にある対向辺である。対向辺が十分な長さを備えることで、外力に耐えて嵌合状態を維持することができ嵌合強度の向上を図ることができる。
【００２２】
更に、荷役可能状態にあるロール状資材を載置する載置面（底面）にあたる側壁部の第１凸部および第１嵌合凸部は、側壁部から支柱部に跨って形成され、側壁部内に形成される場合と比較して長尺状の形状を有しているため、荷役可能状態にあるロール状資材を載置する際の載置面の面積を大きくすることができる。このため、載置時の自立安定性が向上する。
【００２３】
また、側壁部から支柱部に跨る方向および該方向に交差する方向の２方向に第１凸部および第１嵌合凸部が形成され、各々、第１嵌合凹部および第１凹部に嵌合すれば、少なくとも２方向で外力に耐えることができる。外力の方向に関わらず嵌合状態を維持することができ、嵌合強度の更なる向上を図ることができる。また、ロール状資材の載置面（底面）においてロール状資材を支持する際にも、第１凸部および第１嵌合凸部が２方向の面を有するので、自立安定性を更に向上させることができる。
【００２４】
また、各側壁部に同一に、少なくとも１対の第２凸部および第２凹部を備えてやれば、これらも隣接配置の際の嵌合に供されると共に載置面としても機能する。嵌合状態および載置の際の自立安定性をより強固にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ロール状資材を運搬保管用部材で支持する際の構成を示す分解斜視図である。
【図２】運搬保管用部材１をロール状資材Ｒに対向する側から見た斜視図である。
【図３】運搬保管用部材１をロール状資材Ｒとは反対側から見た斜視図である。
【図４】運搬保管用部材１を側壁部側から見た平面図である。
【図５】運搬保管用部材１が隣接配置する際の側壁部間の嵌合の様子を示す図である。
【図６】運搬保管用部材１が隣接配置された状態を示す図である。
【図７】別例の運搬保管用部材１Ａをロール状資材Ｒに対向する側から見た斜視図である。
【図８】別例の運搬保管用部材１Ａを側壁部側から見た平面図である。
【図９】別例の運搬保管用部材１Ａが隣接配置する際の側壁部間の嵌合の様子を示す図である。
【図１０】運搬保管用部材で支持された荷役可能状態にあるロール状資材を縦横に並べて配置した様子を示す図である。
【図１１】回収搬送などのために運搬保管用部材１を積層した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、ロール状資材Ｒが運搬保管用部材１に支持されて運搬あるいは保管に供される荷役可能状態とする際の構成を示す分解斜視図である。ロール状資材Ｒはフィルム状の長尺シートがボビン部ＢＯに巻回されて構成される。ロール状資材Ｒの巻回軸の両端にロール状資材Ｒを挟んで１対の運搬保管用部材１、１をボビンＢＯに当接させ結束バンドＢＡを架け渡す。これにより、ロール状資材Ｒは１対の運搬保管用部材１、１と共に固定され荷役可能状態となる。本実施形態では、後述する運搬保管用部材１の中央部から突出して設けられている支持部１３がボビン部ＢＯの中空孔に挿入されて取り付けられる。荷役可能状態により、運搬保管用部材１はロール状資材Ｒを保護するように支持し、運搬あるいは保管が可能な状態とされる。
【００２７】
図２、３に運搬保管用部材１の斜視図を示す。図２はロール状資材Ｒに対向する側から見た斜視図であり、図３はロール状資材Ｒとは反対側から見た斜視図である。
【００２８】
先ず、図２を参照してロール状資材Ｒに対向する面について説明する。ロール状資材Ｒに対向して矩形形状の平板部１１を備えている。平板部１１の周縁にある４辺には、平板部１１の後方に略直角に屈曲して連接される側壁部１２を備えている。
【００２９】
平板部１１の中央部には、円筒状の支持部１３が突出している。支持部１３は、例えば、基端部から先端部に向かうに従って横断面の径が順次小さくなる円錐台状の形状を有している。また、外側面に凹凸あるいはリブを備える等の構成を有してもよい。これにより、支持部１３をロール状資材Ｒのボビンの中空孔に挿入する際、両者の嵌合強度を確保することができる。
【００３０】
平板部１１の４つの頂点に対応する隅部には、支持部１３と同じ方向に突出して支柱部１４が立設されている。支柱部１４の先端には、円盤状の嵌合盤１５が形成されている。支柱部１４および嵌合盤１５は、図１１に示すように、運搬保管用部材１の回収のための搬送の際に、運搬保管用部材１を積層するための支柱および積層される運搬保管用部材１への当接部となる。
【００３１】
次に、図３を参照してロール状資材Ｒとは反対側である裏面について説明する。裏面には運搬保管用部材１の強度を確保するための複数のリブが形成されている。
【００３２】
中央部にあって支持部１３の裏面に対応する位置には支持部１３の径より大径の中央円環リブ２１が形成されている。回収搬送などのために運搬保管用部材１を積層した状態（図１１）で、中央円環リブ２１の内側面には支持部１３の外側面が当接あるいは近接して収納される。この場合、支持部１３の先端は、中央円環リブ２１の内側面の奥部に形成される段部２１ａに近接する位置にまでもぐりこんで収納される。運搬保管用部材１が積層された状態では、支持部１３の先端と段部２１ａとは所定の間隙を有した状態で積層される。運搬保管用部材１の個体間のバラツキや経時変形が生じたとしても、支持部１３の先端と段部２１ａとの当接が、支柱部１４の先端に設けられている嵌合盤１５と隅部嵌合室内対角リブ２３ａとの当接より先になることはない。これにより、積層時には、嵌合盤１５と隅部嵌合室内対角リブ２３ａとの当接が確実に行なわれ、安定して積層することができる。
【００３３】
各隅部には、交差する２辺の側壁部１２とこれに連接される区画壁２２ａにより略矩形環状に隅部嵌合室２２が形成されている。運搬保管用部材１の積層の際、隅部嵌合室２２に嵌合盤１５が嵌合する。また、対角上に位置する隅部嵌合室２２を結ぶ対角線上に、中央円環リブ２１と区画壁２２ａとを連結する対角リブ２３が形成されている。更に、対角リブ２３から延長される対角線上であって隅部嵌合室２２内の対角線に沿って、隅部嵌合室内対角リブ２３ａが形成されている。ここで、隅部嵌合室内対角リブ２３ａは対角リブ２３に対して、嵌合盤１５の厚み分、奥まった位置にリブが形成されている。運搬保管用部材１の積層の際、嵌合盤１５の先端部と隅部嵌合室内対角リブ２３ａとが当接する。
【００３４】
更に、互いに対向する２辺の側壁部１２の各々は他の辺の側壁部１２の長さ方向に平行に側壁連結リブ２４が形成されている。中央円環リブ２１の両側に１つずつ形成される。また、側壁部１２の長さ方向に平行に、隣接する区画壁２２ａを連結する区画壁連結リブ２５が形成されている。また、側壁部１２と中央円環リブ２１とを連結する側壁・中央円環連結リブ２６が形成されている。更に、隣接する側壁連結リブ２４を連結し、これを側壁部１２に連結する補助リブ２７が形成されている。
【００３５】
次に、図２ないし図４により、側方の構成について説明する。図４は側壁部１２の平面図である。ここで、側壁部１２は４辺の何れについても同一の形状を有している。
【００３６】
側壁部１２の両端部には支柱部１４が連接されている。各々の端部において、側壁部１２から支柱部１４に跨る領域は、鈎型に屈曲したＬ字状形状の面端凸部３１と面端凹部３１ａとで二分される。一方の端部にある面端凸部３１は他方の端部にある面端凹部３１ａと、支持部１３に支持されるロール状資材の巻回軸に平行な側壁部１２の中心線ＸＸに対して線対称の位置関係に配置されている。
【００３７】
また、側壁部１２の中央部には、側壁部１２の厚み方向を二分して側壁部１２の長さ方向に伸長した矩形形状の面央凸部３２と面央凹部３２ａとが対に形成されている。そして、この対の形状が中心線ＸＸを挟んで左右に並んで形成されている。面央凸部３２と面央凹部３２ａとの厚み方向の配置位置は、中心線ＸＸを挟んで左方と右方とでは反対である。すなわち、一方の側にある面央凸部３２と他方の側にある面央凹部３２ａとは、互いに中心線ＸＸに対して線対称の位置関係に配置されている。
【００３８】
ここで、面端凸部３１および面央凸部３２は、その頂部が側壁部１２に平行な面で区画されている。面端凸部３１および面央凸部３２の基端部から頂部までは同じ高さとされる。したがって、荷役可能状態にあるロール状資材Ｒをパレット等に載置した場合、その載置面（底面）としてロール状資材Ｒを支える面は、２つの面端凸部３１の頂部および２つの面央凸部３２の頂部の合計４つの頂部である。面央凸部３２による側壁部１２の長さ方向に沿った方向および面端凸部３１のうち側壁部１２の長さ方向に沿った方向に加えて、面端凸部３１のうち支柱部１４の立設方向に沿った方向にも載置面（底面）となる頂部を有して載置される。２方向に載置面（底面）を有しており、自立安定性に優れた状態で載置することができる。
【００３９】
また、これらの面端凸部３１、面端凹部３１ａ、面央凸部３２、および面央凹部３２ａの位置関係は、４辺の側壁部１２において同一に形成されている。このため、荷役可能状態にあるロール状資材Ｒを左右または上下に並べて隣接配置する際、各々のロール状資材Ｒの配置方向に制約はない。
【００４０】
隣接配置する際の側壁部１２にある凸部と凹部との嵌合の様子を図５に示す。２辺の側壁部１２を対向させた場合、一方の面端凸部３１と他方の面端凹部３１ａ、および一方の面央凸部３２と他方の面央凹部３２ａとは、互いに当接して嵌合する位置関係にある。
【００４１】
したがって、図６に示すように、荷役可能状態にあるロール状資材Ｒが隣接配置されると、対向する側壁部１２は、各々の面端凸部３１と面端凹部３１ａ、面央凸部３２と面央凹部３２ａとが当接し互いに嵌合して、荷役可能状態にあるロール状資材Ｒが隣接配置される。
【００４２】
この場合、側壁部１２において、面端凸部３１あるいは面端凹部３１ａと、面央凸部３２および面央凹部３２ａとの間、また、２組の面央凸部３２および面央凹部３２ａの間に、バンド掛渡部３３が形成されている。バンド掛渡部３３は、ロール状資材Ｒの両側を１対の運搬保管用部材１で挟み込んで結束する際、結束バンドＢＡを架け渡す箇所である。隣接配置された際に架け渡されている結束バンドＢＡにより嵌合が不十分な状態にならないように、結束バンドＢＡが収まるような幅を設けて形成されている。また、結束バンドＢＡの厚みに対応する間隙３３ａが形成されるように形成されている。
【００４３】
嵌合は、側壁部１２の長さ方向に沿った方向と、支柱部１４の立設方向に沿った方向、すなわち側壁部１２の長さ方向に交差する厚み方向に沿った方向との２方向に、凸部と凹部とが対向するように構成されている。面央凸部３２と面央凹部３２ａとの嵌合、および面端凸部３１と面端凹部３１ａとの嵌合のうち側壁部１２の長さ方向に沿った部分による嵌合により、側壁部１２の長さ方向に沿った方向に対向面を有して嵌合される。この対向面により、側壁部１２の厚み方向の嵌合強度が確保される。また、面端凸部３１と面端凹部３１ａとの嵌合のうち支柱部１４に沿った方向に対向面を有して嵌合される。この対向面により、側壁部１２の長さ方向に嵌合強度が確保される。更に、これらの２方向に嵌合強度が確保されることにより、捻り方向にも嵌合強度を確保することができる。
【００４４】
図１０に示すように、荷役可能状態にあるロール状資材Ｒの縦方向への段積みや横方向への連結配置などの隣接配置の場合に、縦方向、横方向、および捻り方向の何れの方向への外力に対しても嵌合状態が維持されるため、縦横に並べて運搬保管する際にも相互の位置ズレや荷崩れなどを有効に防止することができる。
【００４５】
図７には、別例の運搬保管用部材１Ａについて、ロール状資材Ｒに対向する側から見た斜視図を示す。図８は運搬保管用部材１Ａを側壁部側から見た平面図である。尚、平面図は、４辺において同一の形状を有している。
【００４６】
運搬保管用部材１Ａでは、運搬保管用部材１における面端凸部３１と面端凹部３１ａに代えて、面端凸部４１と面端凹部４１ａとを備えている。その他の構成は運搬保管用部材１の場合と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４７】
側壁部１２の各々の端部において、側壁部１２から支柱部１４に跨る領域は、方形状の面端凸部４１と、面端凸部４１が嵌合する凹部である面端凹部４１ａとで二分される。一方の端部にある面端凸部４１は他方の端部にある面端凹部４１ａと、側壁部１２の中心線ＸＸに対して線対称の位置に配置されている。
【００４８】
面端凹部４１ａは面端凸部４１に隣接した位置にある。一方の端部では、外端部に面端凸部４１を備え、その内方に面端凹部４１ａが隣接する。他方の端部では、外端部に面端凹部４１ａを備え、その内方に面端凸部４１が隣接する。外端部に配置される面端凹部４１ａは隣接する側壁部１２の一方の外端部に配置されている面端凸部４１の側壁を兼ねている。
【００４９】
面端凸部４１は、その頂部が側壁部１２に平行な面で区画されており、面央凸部３２と共に基端部から頂部までは同じ高さとされる。したがって、運搬保管用部材１Ａにより荷役可能状態にあるロール状資材Ｒをパレット等に載置した場合、その載置面（底面）としてロール状資材Ｒを支える面は、２つの面端凸部４１、および２つの面央凸部３２の合計４つの凸部である。面央凸部３２による側壁部１２の長さ方向に沿った方向に加えて、面端凸部４１による支柱部１４に沿った方向にも載置面（底面）となる頂部を有して載置される。載置面（底面）を２方向に有しており、運搬保管用部材１の場合と同様に、自立安定性に優れた状態で載置することができる。
【００５０】
また、運搬保管用部材１の場合と同様に、運搬保管用部材１Ａにおいても、面端凸部４１、面端凹部４１ａ、面央凸部３２、および面央凹部３２ａの位置関係は、４辺の側壁部１２において同一に形成されている。このため、荷役可能状態にあるロール状資材Ｒを左右または上下に隣接配置する際、各々のロール状資材Ｒの配置方向に制約はない。
【００５１】
隣接配置する際の側壁部１２にある凸部と凹部との嵌合の様子を図９に示す。２辺の側壁部１２を対向させた場合、一方の面端凸部４１と他方の面端凹部４１ａ、および一方の面央凸部３２と他方の面央凹部３２ａとは、互いに嵌合し合う位置関係である。
【００５２】
したがって、運搬保管用部材１の場合（図６）と同様に、運搬保管用部材１Ａが隣接配置されると、その対向する側壁部１２は、各々の面端凸部４１と面端凹部４１ａ、面央凸部３２と面央凹部３２ａとが互いに嵌合して隣接配置することができる。
【００５３】
嵌合は、運搬保管用部材１の場合と同様に、側壁部１２の長さ方向に沿った方向と、支柱部１４の立設方向に沿った方向、すなわち側壁部１２の長さ方向に交差する厚み方向に沿った方向との２方向に、凸部と凹部とが対向するように構成されている。これにより、これらの２方向に嵌合強度が確保される。更に、これらの２方向の嵌合により捻り方向にも嵌合強度を確保することができる。
【００５４】
図１０に示すような縦方向への段積みや横方向への連結配置などの隣接配置の場合に、縦方向、横方向、および捻り方向の何れの方向への外力に対しても嵌合状態が維持されるため、縦横に並べて運搬保管する際にも相互の位置ズレや荷崩れなどを有効に防止することができる。
【００５５】
ここで、側壁部１２の一方の端部にある面端凸部３１、４１は第１凸部または第１嵌合凸部の何れか一方の一例であり、側壁部１２の他方の端部にある面端凸部３１、４１は第１凸部または第１嵌合凸部の何れか他方の一例である。同様に、側壁部１２の一方の端部にある面端凹部３１ａ、４１ａは第１凹部または第１嵌合凹部の何れか一方の一例であり、側壁部１２の他方の端部にある面端凹部３１a、４１aは第１凹部または第１嵌合凹部の何れか他方の一例である。また、面央凸部３２は第２凸部の一例あり、面央凹部３２ａは第２凹部の一例である。
【００５６】
以上、詳細に説明したように、本発明の実施形態によれば、ロール状資材Ｒを挟み込み荷役可能状態とする運搬保管用部材１または１Ａにより、上下左右の何れの方向に隣接配置する場合にも、運搬保管用部材１または１Ａの側壁部１２間で、面端凸部３１または４１と面端凹部３１ａまたは４１ａ、および面央凸部３２と面央凹部３２ａとが嵌合して、部材間のガタつきなく隣接配置することができる。この場合、隣接配置される荷役可能状態にあるロール状資材Ｒの配置方向を選ぶ必要はなく、どの向きに配置しても嵌合状態を形成することができる。
【００５７】
また、互いに嵌合される、面端凸部３１と面端凹部３１ａ、または面端凸部４１と面端凹部４１ａとは、側壁部１２から支柱部１４に跨がる領域に形成される。側壁部１２内に形成される面央凸部３２と面央凹部３２ａとによる側壁部１２の長さ方向に沿った嵌合に加えて、支柱部１４に沿った方向、すなわち側壁部１２の厚み方向にも嵌合される。異なる２方向に嵌合されるため、外力の方向に関わらず嵌合状態を維持することができ、嵌合強度の向上を図ることができる。また、ロール状資材の載置面（底面）とされる場合にも、２方向に載置面（底面）を有してロール状資材Ｒを支持するので、自立安定性を良好とすることができる。
【００５８】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
【００５９】
例えば、実施形態では、支持部１３は平板部１１から突出して形成され、ロール状資材Ｒのボビン部ＢＯの中空孔に挿入されるとして説明したが、本願はこれに限定されるものではない。ボビン部ＢＯがロール状資材Ｒの端面から突出する構成であれば、平板部１１に開孔を形成することにより支持部とすることもできる。
【００６０】
また、側壁部１２から支柱部１４に跨る領域を二分する構成として、Ｌ字状形状を有する面端凸部３１および面端凹部３１ａ、または方形状を有する面端凸部４１および面端凹部４１ａを例示して説明したが、本願はこれに限定されるものではない。側壁部１２から支柱部１４に跨る領域を二分する構成であれば、これ以外の構成とすることも可能である。例えば、三角形形状で二分することができる。また、Ｕ字状形状等も可能である。特に、側壁部１２の長さ方向と、この方向と交差する厚み方向に嵌合時に対向する壁を有する形状であれば、外力の方向に依らず嵌合状態を保持する強度を有することができる。
【００６１】
また、側壁部１２に２組の面央凸部３２および面央凹部３２aを備える構成を例示した
が、本願はこれに限定されるものではない。３組以上の構成とすれば、嵌合強度の向上および載置した際の自立安定性をさらに向上させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１、１Ａ    運搬保管用部材
１１    平板部
１２    側壁部
１３    支持部
１４    支柱部
１５    嵌合盤  
２１    中央円環リブ
２２    隅部嵌合室
２２ａ    区画壁
２３    対角リブ
２３ａ    隅部嵌合室内対角リブ
２４    側壁連結リブ
２５    区画壁連結リブ
２６    側壁・中央円環連結リブ
２７    補助リブ
３１、４１    面端凸部
３１ａ、４１ａ    面端凹部
３２    面央凸部
３２ａ    面央凹部
３３    バンド掛渡部
ＢＡ    結束バンド
ＢＯ    ボビン部
Ｒ    ロール状資材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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