(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報をディスプレイ部に表示する車両に搭載される車両用情報表示装置において、
現在位置を取得するための現在位置取得手段と、
地域ごとに異なる複数の潮汐情報を各潮汐情報を計測した計測地点の位置情報とそれぞれ関連付けて記憶する記憶手段と、
前記現在位置取得手段によって取得された現在位置と前記記憶手段に記憶された前記各位置情報とに基づいて表示処理に用いる前記潮汐情報を所定の時間間隔ごとに決定する決定手段とを備え、
決定された前記潮汐情報に基づく表示用情報を前記ディスプレイ部に表示させるようにしたことを特徴とする車両用情報表示装置。
【請求項２】
前記決定手段は前記現在位置取得手段によって取得された現在位置と前記記憶手段に記憶された前記各計測地点との離間距離を算出し、算出した計測地点のうち、現在位置に最も近い計測地点の前記潮汐情報を表示処理に用いる潮汐情報として決定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の車両用情報表示装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ部には常時は前記決定された前記潮汐情報に基づく表示用情報を表示させるとともに、ユーザーに報知すべき前記所定の情報が発生した場合には前記所定の情報を優先的に前記ディスプレイ部に表示させるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用情報表示装置。
【請求項４】
前記ディスプレイ部に決定された前記潮汐情報に基づく表示用情報を表示させる潮汐情報待ち受けモードと、同潮汐情報待ち受けモード以外のモードへの切り替えを可能とする第１の入力手段を設けるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両用情報表示装置。
【請求項５】
現在位置がすべての前記潮汐情報の計測地点から所定の距離内に存在しない場合には複数の前記潮汐情報に基づく表示用情報を順番に前記ディスプレイ部に表示させるようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両用情報表示装置。
【請求項６】
前記複数の潮汐情報は現在位置から一定の距離内又は現在位置を含む一定の領域内に存在する複数の潮汐情報であることを特徴とする請求項５に記載の車両用情報表示装置。
【請求項７】
任意の地域の前記潮汐情報に基づく表示用情報を表示させるための第２の入力手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の車両用情報表示装置。
【請求項８】
前記潮汐情報に基づく表示用情報と同時に対応する暦情報を表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の車両用情報表示装置。
【請求項９】
気圧検出手段によって得られた現在の気圧と前記計測地点における基準気圧との差分を算出し、前記潮汐情報から得られる潮位表基準面に対して前記差分に応じた補正を実行し、前記潮位表基準面に補正値を加えた現時刻の潮位値が当該計測地点の高潮注意潮位に対応した所定値に達している場合に前記ディスプレイ部に高潮に注意すべき旨の表示をさせるようにしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の車両用情報表示装置。
【請求項１０】
前記基準気圧は前記計測地点の所定期間内における平均気圧であることを特徴とする請求項９に記載の車両用情報表示装置。
【請求項１１】
前記補正値に吹き寄せ効果による海面上昇量に応じた前記計測地点ごとに設定した吹き寄せ補正値を合算させることを特徴とする請求項９又は１０に記載の車両用情報表示装置。
【請求項１２】
前記吹き寄せ補正値は前記計測地点ごとに設定される潮位偏差から前記補正値を減算した値に基づいて設定されることを特徴とする請求項１１に記載の車両用情報表示装置。
【請求項１３】
前記現時刻の潮位値が基準標高を基準となるように潮位表基準面に対して補正値を与えることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の車両用情報表示装置。
【請求項１４】
前記高潮に注意すべき旨の表示は前記補正潮位値の数値の違いによって異なる複数のパターンが用意されていることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の車両用情報表示装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の車両用情報表示装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ部を備え車両を運転する者に所定の情報を与える車両用情報表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潮汐情報、つまり満干潮時刻と潮位は漁業を生業とする漁業関係者のみならず、多くの海でのレジャー（例えば、釣り、潮干狩り、サーフィン等）を行う者にとって重要である。潮汐情報は日本全国で一様ではなく、例えば内湾に面しているか外海に面しているかで大きく干満現象は異なり、また、干満の周期も場所によって異なる。そのため、海でのレジャーをする者にとってはそのレジャーをする場所に応じて異なる潮汐情報を入手したいと考えるものである。
このような異なる潮汐情報を容易に取得するために、例えば特許文献１のような潮汐表示装置が開発されている。この潮汐表示装置は日付と前もって入力されている地点データを入力することによって潮汐情報としてその地点の満干潮時刻や潮位を正確に計算して表示させる装置である。もっとも、このような装置を利用しない場合であれば、例えば新聞や釣り・サーフィン専門誌等の潮汐情報を前もって読んでおき、これを記録しておき、おおよその満干潮時刻や潮位を得るという手段もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１４６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１は地点データを入力したり日付を入力したりしなければならず、そのための入力操作が煩わしかった。また、表示される画面はあくまでその地点のその日の満干潮時刻や潮位を示すだけであり、現在時刻での満干潮状態や潮位状態は測定者が分析する必要があった。
ところで、釣り愛好家やサーファーの多くは自家用車で道具を持参して移動することが多い。車両の移動には時間がかかり、また、交通状況によっては必ずしも予定時刻通りに海辺に到着するとも限らない。そのため、前もって入手してある満干潮時刻や潮位のデータが到着時点では大きくずれてしまっていることもあり、改めて現状の満干潮情報や潮位状態を知りたいと考える場合がある。
この場合において、上記特許文献１のような潮汐表示装置を所有していても上記のように操作が煩雑であるため、車両内で操作することは必ずしも容易ではない。また、運転中であれば容易に現在時刻における満干状態や潮位状態を分析することもできない。
そのため、特に車両で移動する場合に現在位置に対応した地域の潮汐情報を運転に支障なく表示させ、できればその潮汐情報が現在時刻を反映しているような装置が求められていた。
本発明は、上記問題を解消するためになされたものであり、その目的は、現在位置に対応した地域の潮汐情報をディスプレイ部に表示させるようにした車両用情報表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の手段では、所定の情報をディスプレイ部に表示する車両に搭載される車両用情報表示装置において、現在位置を取得するための現在位置取得手段と、地域ごとに異なる複数の潮汐情報を各潮汐情報を計測した計測地点の位置情報とそれぞれ関連付けて記憶する記憶手段と、前記現在位置取得手段によって取得された現在位置と前記記憶手段に記憶された前記各位置情報とに基づいて表示対象の前記潮汐情報を決定する決定手段とを備え、決定された前記潮汐情報を前記ディスプレイ部に表示させるようにしたことをその要旨とする。
このような構成であれば、車両の現在位置と各位置情報とに基づいて表示対象の潮汐情報を決定しディスプレイ部に表示させることができる。従って、ユーザーは自ら地点入力しなくとも各位置情報に対応した潮汐情報がディスプレイ部に表示されることとなる。
【０００６】
ここに、車両用情報表示装置としては例えばレーダー探知装置やナビゲーション装置等が挙げられる。ディスプレイ部に表示される所定の情報とは、レーダー探知装置であれば、例えば、速度測定装置から発振されたマイクロ波の受信した旨の検出情報や、車両が予め記憶されている速度測定装置の設置位置に近づき、それをＧＰＳ（Global Positioning System）機能によって検出した旨の検出情報が挙げられる。ナビゲーション装置であれば、例えばディスプレイ部に表示される現在位置から目的地までの適切な経路の地図情報が挙げられる。潮汐情報としては例えば満干潮時刻と潮位を用いることが可能である。
【０００７】
決定手段では、表示対象の潮汐情報は、複数決定するようにしてもよいが、１つに決定するとよい。特に、前記ディスプレイ部のサイズが３インチ以下のような小型のものである場合には、１つに決定すると、潮汐情報の視認性がよく好ましい。また、現在位置と前記記憶手段に記憶された前記各位置情報とに基づいて表示対象の潮汐情報を決定する構成としては、後述する第２の手段のように構成してもよいし、例えば、現在位置と前記記憶手段に記憶された前記各位置情報とに基づいて両者の間を移動するのに要する推定移動時間に基づいて決定してもよいし、更に位置情報としてどの海（例：日本海か太平洋か）に面しているかの情報を記憶しておき、現在位置がどちらの海に近いかに基づいて決定するようにしてもよい。例えば、距離や時間が最も短いものを表示対象の潮汐情報として決定するとよい。
【０００８】
第２の手段では第１の手段に加えて、前記決定手段は前記現在位置取得手段によって取得された現在位置と前記記憶手段に記憶された前記各計測地点との離間距離を算出し、算出した計測地点のうち、現在位置に最も近い計測地点の前記潮汐情報を表示対象の潮汐情報として決定するようにしたことをその要旨とする。
このような構成であれば、車両の現在位置に最も近い計測地点の潮汐情報をディスプレイ部に表示させることができる。従って、ユーザーは自ら地点入力しなくともディスプレイ部に表示された潮汐情報を目視することができる。例えば、ユーザーの車両が現在存在する地域の潮汐情報を待ち受け画面としてディスプレイ部にデフォルトとして表示させるようにしてもよい。前記現在位置取得手段によって取得された現在位置と前記記憶手段に記憶された前記各計測地点との離間距離は、例えば、各計測地点の緯度経度を記憶しておき、現在位置の緯度経度と比較して、その直線距離としてもよいし、例えば、ナビゲーション装置のように、道路ネットワーク情報を記憶しておき、現在位置から計測地点に至る道路ネットワークの経路探索結果に基づく距離としてもよい。
【０００９】
第３の手段では第１又は第２の手段に加えて、現在時刻を取得するための時刻取得手段を備え、前記潮汐情報を前記時刻取得手段によって取得された現在時刻と関連づけて前記ディスプレイ部に表示させるようにしたことをその要旨とする。
このような構成では第１又は第２の手段の作用に加えて、その潮汐情報は現在時刻と関連づけられているため、ユーザーは極めて短時間でより具体的な現在時刻の潮汐情報を取得することができる。
ここに、「現在時刻と関連づけて潮汐情報をディスプレイ部に表示させる」とは、現在時刻に対応した満干潮状態とその時刻における潮位が分るような表示であることであって、グラフを用いたいわゆるアナログ的な表示でも、数値を表示するデジタル的な表示であってもよい。グラフを用いたアナログ的な表示であれば前後の遷移状態を理解できるのでより好ましい。また「現在時刻と関連づけて潮汐情報をディスプレイ部に表示させる」態様としては、例えば、現在時刻と潮汐情報とを一定時間間隔で切り替えて表示するようしてもよく、特に現在時刻と潮汐情報とを同時に視認可能に表示させるようにするとよい。
【００１０】
第４の手段では第１〜第３のいずれかの手段に加えて、前記ディスプレイ部には常時は前記潮汐情報を表示させるとともに、ユーザーに報知すべき前記所定の情報が発生した場合には前記所定の情報を優先的に前記ディスプレイ部に表示させるようにしたことをその要旨とする。
これによって、例えば、ディスプレイ部を車両用情報表示装置の主たる機能のために使用していない状態では、 車両の現在位置に最も近い計測地点の潮汐情報を現在時刻と関連づけてディスプレイ部に表示させ続けるようにし、主たる機能に基づく報知情報がある場合には優先してユーザーにそれをディスプレイ部に表示させることができる。例えば、レーダー探知装置であればその待ち受け画面としてのディスプレイ部をこのような潮汐情報表示モードとし、一旦速度測定装置を検出するとその検出情報の報知モードとするごとくである。ユーザーに報知すべき前記所定の情報は、例えば、車両用情報表示装置に設けたセンサ等の検出手段の検出結果や車両用情報表示装置の外部から取得した情報の変化に基づいて発生させるとよい。またユーザーに報知すべき前記所定の情報の発生が終了した場合には、前記潮汐情報の表示に戻すようにするとよい。所定の情報の発生の終了は、例えば、一定時間の経過や、車両用情報表示装置に設けたセンサ等の検出手段の検出結果や車両用情報表示装置の外部から取得した情報の変化に基づいて決定するとよい。
【００１１】
第５の手段では第１〜第４のいずれかの手段に加えて、前記ディスプレイ部に前記潮汐情報を表示させる潮汐情報待ち受けモードと、同潮汐情報待ち受けモード以外のモードへの切り替えを可能とする第１の入力手段を設けるようにしてもよい。
このような切り替えが可能であれば、レジャーに行くとき以外ではごく一般的な情報、例えば時刻や速度のような情報をディスプレイ部に表示させるようにすることが可能となり、例えば仕事の場合と休日の場合とでディスプレイ部の待ち受け画面を切り替えることができる。
【００１２】
第６の手段では第１〜第５のいずれかの手段に加えて、現在位置がすべての前記潮汐情報の計測地点から所定の距離内に存在しない場合には複数の前記潮汐情報を順番に前記ディスプレイ部に表示させるようにしたことをその要旨とする。
これによって、未だユーザーが必要とする、つまり目的地となる地域の潮汐情報がどの潮汐情報あるかが確定できない場合においては、ある１つの潮汐情報に限定されずに複数の潮汐情報が順番に表示されることとなり、従って、このモードにおいてはユーザーに自車が未だ海辺から遠距離にあると容易に理解させることができる。表示させる順番は特に限定されるものではなく現在位置に近い順にすることも可能であり、ランダムな順にすることも可能である。また、表示する時間はごく短時間で次々と潮汐情報が代わるのではなく、ある程度表示されるデータを目視して理解できる程度の時間である必要がある。とはいえ、あまりに間隔が長いとユーザーがこのモードになったことを認識できない可能性もあるため、例えば、１０秒〜１０分程度が妥当である。
【００１３】
第７の手段では第６の手段に加えて、順番に表示される複数の前記潮汐情報は現在位置から一定の距離内又は現在位置を含む一定の領域内に存在する複数の前記潮汐情報であることをその要旨とする。
このように順番に表示される複数の潮汐情報が現在位置の周辺の地域であるため、ユーザーは自車が未だ海辺から遠距離にあると容易に理解できると同時に自車が存在する周辺地域の概ねの潮汐情報を把握することができる。
【００１４】
第８の手段では第１〜７のいずれかの手段に加えて、任意の地域の前記潮汐情報を呼び出す第２の入力手段を備えていることをその要旨とする。
これによって、例えば、遠距離にある目的地とする地域の潮汐情報をユーザーの意思でディスプレイ部に表示させることができ、デフォルトでの現在位置に最も近い計測地点の潮汐情報の表示を任意の地域の潮汐情報の表示に変更することも可能となる。
【００１５】
第９の手段では第１〜第８のいずれかの手段に加えて、前記潮汐情報と同時に対応する暦情報を表示することをその要旨とする。
暦情報は潮汐情報に付随する重要な要素であり潮汐情報と一緒に表示することが好ましいからである。暦情報としては、例えば、満干潮時刻、潮位、潮まわり、月齢、日出没時間等が挙げられる。
【００１６】
第１０の手段では第１〜第９のいずれかの手段に加えて、気圧検出手段によって得られた現在の気圧と前記計測地点における基準気圧との差分を算出し、前記潮汐情報から得られる潮位表基準面に対して前記差分に応じた補正を実行し、前記潮位表基準面に補正値を加えた現時刻の潮位値が当該計測地点の高潮注意潮位に対応した所定値に達している場合に前記ディスプレイ部に高潮に注意すべき旨の表示をさせるようにしたことをその要旨とする。
つまり、潮位表基準面に対して現在の気圧に応じた補正値を与えることで現時刻の潮位値を得て、その潮位値に基づいて高潮かどうかを判断するというものである。車両での移動中に海岸付近に居たりあるいは海岸方向に向かっている際に高潮に遭遇しそうな可能性がある場合にユーザーに注意を喚起するためである。このような計算の対象となる潮汐情報は現在位置に最も近い計測地点の潮汐情報であっても、順番にディスプレイ部に表示される潮汐情報であってもよいが、特に現実に注意を喚起するという目的のために少なくとも現在位置に最も近い計測地点の潮汐情報に対して行うことが好ましい。基準気圧は、例えば外部から通信によって随時取得するようにしてもよいが、予め記憶手段に記憶しておくことが望ましい。また、記憶手段に記憶した基準気圧を、更新する手段を備えることが好ましい。
【００１７】
第１１の手段では第１０の手段に加えて、前記基準気圧は前記計測地点の所定期間内における平均気圧であることをその要旨とする。
このように計算ベースとなる気圧を設定することによって、気圧の低下に基づく海面の上昇分を計算することが可能となる。所定期間内とは月ごとや季節ごとのように、ある程度ばらつきの小さな設定しやすい期間内での平均が好ましい。
【００１８】
第１２の手段では第１０又は１１の手段に加えて、前記補正値に吹き寄せ効果による海面上昇量に応じた前記計測地点ごとに設定した吹き寄せ補正値を合算させることをその要旨とする。
実測される気圧の低下による海面の上昇（吸い上げによる上昇）は補正値とすることが必要であるが、同時に地域に応じては固有の海面の上昇の要因がある。例えば、台風に伴う沖から海岸に向って吹く風による海面の上昇（このような風による海面の上昇を「吹き寄せ」という）がある。従って、補正値に吹き寄せによる上昇分である吹き寄せ補正値を合算させることで実際の潮位をより正確に算出することができる。吹き寄せ補正値は、例えば外部から通信によって随時取得するようにしてもよいが、予め記憶手段に記憶しておくことが好ましい。また、記憶手段に記憶した吹き寄せ補正値を、更新する手段を備えることが好ましい。
【００１９】
第１３の手段では第１２の手段に加えて、前記吹き寄せ補正値は前記計測地点ごとに設定される潮位偏差から前記補正値を減算した値に基づいて設定されることをその要旨とする。
潮位偏差とは気圧変化による海面の上昇（吸い上げ効果）と吹き寄せ効果による海面の上昇の合算であり、計測地点ごとにかつ計測日によって異なる値である。実際の潮位は推算潮位と潮位偏差を合算したものである。しかし、実際には吹き寄せ補正値を実測することはできないため、過去の吹き寄せ補正値のデータである潮位偏差を用いて潮位偏差から気圧変化による海面の上昇分である上記補正値を減算した値に基づいて吹き寄せ補正値を設定したものである。
例えば、気圧による潮位偏差を
気圧(hPa)    潮位偏差(cm)
・              ・
・              ・
985            xx
990            yy
995            zz
・              ・
・              ・
のように気圧に対する潮位偏差としてテーブル化し、吹き寄せ補正値を算出するための潮位偏差として、検出した現在の気圧に最も近い気圧の潮位偏差値を用いたり、あるいは、検出した現在の気圧を挟む２つの値から計算して潮位偏差値を求めるようにすることでより正確な、吹き寄せ補正値を得ることが可能である。
【００２０】
第１４の手段では第１０〜第１３のいずれかの手段に加えて、前記現時刻の潮位値が基準標高を基準となるように潮位表基準面に対して補正値を与えることをその要旨とする。
高潮警報等の基準となる潮位値は基準標高（我が国では東京湾の仮想的な平均海面）とすることが、普遍的で情報として客観的であるため、潮位表基準面を基準とした現時刻の潮位値に対して基準標高との差を補正値として加えることで基準標高を基準とする潮位値としたものである。
【００２１】
第１５の手段では第１０〜第１４のいずれかの手段に加えて、前記高潮に注意すべき旨の表示は前記補正潮位値の数値の違いによって異なる複数のパターンが用意されていることをその要旨とする。
これによって、算出された潮位値に応じた最適な注意喚起の表示をユーザーに示すことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
上記各請求項の発明によれば、車両での移動中においてユーザーが操作しなくとも現在位置に対応した地域の潮汐情報を車両用情報表示装置のディスプレイ部に表示させることが可能となり、車両による自身の移動地点に応じた地域の潮汐情報を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかる実施例のレーダー探知装置の（ａ）は前面側からの斜視図（ｂ）は後面からの斜視図。
【図２】同じ実施例のリモコン装置の斜視図。
【図３】実施例の電気的構成を示すブロック図。
【図４】目標物が近いことを報知するディスプレイ部の表示の一例を示す説明図。
【図５】コントローラの処理動作を説明するフローチャート。
【図６】コントローラの処理動作を説明するフローチャート。
【図７】待ち受け状態のディスプレイ部の表示の一例を示す説明図。
【図８】コントローラの処理動作を説明するフローチャート。
【図９】高潮のおそれがあることを報知するディスプレイ部の表示の一例を示す説明図。
【図１０】任意の験潮所の潮汐情報待ち受けモードを表示させる手順を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した実施例を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）は車両用情報表示装置としてのレーダー探知装置１０の外観斜視図である。レーダー探知装置１０は本体となる直方体形状の筐体１１に機構が収納されており、車両中においてダッシュボード上に取り付け用ブラケット１２を介して固定されるようになっている。
図１（ａ）に示すように、筐体１１前面（運転者側に向く面）に配置された額縁状の前面枠１３内にはディスプレイ部１４が露出させられている。ディスプレイ部１４は２．４インチの小型の液晶ディスプレイから構成されている。前面枠１３のディスプレイ部１４に隣接した横位置には赤外線受光部１５が形成されている。
図１（ｂ）に示すように、筐体１１背面（フロントウィンドウ側に向く面）には電源スイッチ１６、スピーカ装置１７の音声を外部に透過させる音声孔１８、ＤＣ電源ジャック用の挿入孔１９がそれぞれ形成されている。尚、図示は省略するが本実施例ではレーダー探知装置１０の本体側の電源はシガーソケット（つまり車両のバッテリーである二次電池）から取得するものとする。筐体１１側面には記憶媒体としてのＳＤカードを挿入するためのスロット２０が形成されている。
【００２５】
図２に示すように、レーダー探知装置１０はリモコン装置２１を備えている。リモコン装置２１は扁平なごく薄板状の外形の筐体２２を備えている。筐体２２の上端には赤外線発光部２３が形成されている。筐体２２の表面にはファンクションボタン２４、テスト＆ミュートボタン２５、音量アップボタン２６、音量ダウンボタン２７、キャンセルボタン２８、エリアボタン２９、モードボタン３０がそれぞれ形成されている。筐体２２の背面には電源としてのリチウム電池を収容する図示しないホルダーが形成されている。
ファンクションボタン２４は待ち受け画面の変更や現在位置の緯度・経度を表示させたりするためのボタンである。待ち受け画面の変更では順に押下することでディスプレイ部１４に例えば潮汐情報待ち受けモードを表示させたり、時刻を表示する時計待ち受けモードを表示させたりすることが可能である。
テスト＆ミュートボタン２４は順に押下すること警報音を確認したり、警報音を発しないミュートモードにすることが可能である。
音量アップボタン２６及び音量ダウンボタン２７は音量を変更したり、所定の画面での設定ボタンとして使用する。
キャンセルボタン２８はレーダー情報としてキャンセルしたい地点を登録する際に使用するボタンである。
モードボタン３０は各種モード設定のために使用するボタンである。
本実施例ではリモコン装置２１を使用して変調したＩｒＤＡ規格の赤外線データを赤外線発光部２３からレーダー探知装置１０の赤外線受光部１５に向けて無線送信し、本体となるレーダー探知装置１０の設定やモードの変更等の指示を行う。
【００２６】
次に、図３のブロック図に基づいてレーダー探知装置１０の筐体１１内部の電気的な構成を説明する。尚、本発明とは直接関係のない構成については省略する。
決定手段としてのコントローラＭＣには位置検出器３１、マイクロ波検出器３２、無線受信器３３、リモコン受信器３４、メモリカードリーダー３５、気圧センサ３６、データベース３７、前記ディスプレイ部１４、前記スピーカ装置１７がそれぞれ接続されている。
コントローラＭＣは周知のＣＰＵやＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、タイマ等から構成されている。コントローラＭＣのＲＯＭ内には地図データを呼び出し、得られた目標物データや速度測定装置（移動式レーダー等（以下、単に「レーダー」と称する）の検出データ等と関連付けてディスプレイ部１７に表示させる地図表示プログラム、ＧＰＳ受信器３８によって受信されたＧＰＳ情報を処理するＧＰＳ情報処理プログラム、マイクロ波検出器３２によって受信されたマイクロ波を判定するマイクロ波判定プログラム、無線受信器３３よって受信された無線波を判定する無線波判定プログラム、所定の験潮所の潮汐情報や暦情報を求めてディスプレイ部１７に表示させる潮汐情報等表示プログラム、潮汐情報と気圧センサ３６の検出値に基づいて高潮情報を算出してディスプレイ部１７に表示させる高潮情報表示プログラム、所定の待ち受け画面をディスプレイ部１７に表示させる待ち受け画面表示プログラム、ＯＳ(Operation System)等の各種プログラムが記憶されている。
【００２７】
現在位置取得手段としての位置検出器３１は構成の中核としてＧＰＳ情報を取得する公知の時刻取得手段としてのＧＰＳ受信器３８を備えており、コントローラＭＣの指示に基づいてＧＰＳ受信器３８によって現在時間における自車の位置を検出する。検出される位置情報は自車の速度、緯度、経度、高度である。マイクロ波検出器３２は受信したマイクロ波から所定のマイクロ波を検出する。無線受信器３３は受信した無線波から所定の無線波を検出する。リモコン受信器３４はリモコン装置２１から出力された赤外線データを赤外線受光部１５を介して受信して復調する。メモリカードリーダー３５は挿入されるスロット２０に挿入されるメモリカードとしてのＳＤカードのデータを読み取り、あるいはＳＤカードのデータを更新する。
データベース３７はコントローラＭＣ内、あるいはコントローラＭＣに外付けした不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）である。本実施例ではデータベース３７内には日本国内のすべての推算に必要な験潮所の潮汐情報がデータ化されて記憶されている。各験潮所のデータとしては験潮所ごとの年間の潮汐情報（潮汐調和定数）、各験潮所の気圧による潮位偏差、各験潮所の潮位表基準面、各験潮所の緯度及び経度である。暦情報は各験潮所の緯度・経度・高度から公知の方法で求める。また、高潮警報や注意報を発する際の計算のベースとなる高潮計算データ（高潮情報）が験潮所ごとに設定され記憶されている。高潮計算データとはその験潮所の当月の平均気圧と潮位表基準面の基準標高との差（つまり基準標高を基準とした標高）、その験潮所の警報潮位値と注意潮位値、その験潮所の吹き寄せ補正値等である。更により具体的には、データベース３７には、高潮計算データとして験潮所ごとにかつ月ごとに平均気圧が記憶されている。また、同じく験潮所ごとに潮位表基準面の基準標高との差が記憶され、験潮所ごとに警報潮位値及び注意潮位値 が 記憶されている。これらデータは各験潮所との関係でテーブル化されてデータベース３７内に記憶されている。また、データベース３７には、全国を複数のエリアに分割し、各エリアの範囲を示す緯度・経度情報を記憶している。すべての験潮所はどのエリアに属するか、データベース３７に記憶されている。例えば中部地区に存在する験潮所はｎエリア、関西地区に存在する験潮所はｎ＋１エリア・・・の如くである。また、データベース３７内には験潮所の潮汐情報と暦情報と組み合わせて待ち受け画面を構成するための画面データが記憶されている。
また、本実施例ではデータベース３７内には主要な道路、主要な施設（例えば後述するサービスエリア、パーキングエリア、ハイウェイオアシス、道の駅、駐車場等）、主要交通システム（例えば後述するＮシステム、ループコイル、ＬＨシステム、レーダー式オービス等）の目標物の位置データ及び地図データ（模式図及び写真データ）が音声データと対応付けて記憶されている。
【００２８】
このような電気的構成において、コントローラＭＣはレーダー探知装置１０の基本機能となるＧＰＳ警報機能、レーダー波警報機能及び無線警報機能等の各機能を実行する。本実施例では各機能の優先度は、高いほうから、レーダー波警報機能、無線警報機能、ＧＰＳ警報機能の順に設定しているが、優先度は変更可能である。
本実施例ではコントローラＭＣは１秒ごとにＧＰＳ受信器８によって検出された現在時点の位置データをその検出した時刻および速度（車速）と関連づけて位置履歴としてメモリカードリーダー３５に接続されたＳＤカードに記録している。この位置履歴は例えばＮＭＥＡ形式で記録する機能である。
【００２９】
コントローラＭＣは所定タイミング（例えば１秒間隔）でＧＰＳ警報機能を実行する。コントローラＭＣはデータベース３７に記憶された目標物の緯度及び経度データとＧＰＳ受信器８によって検出した現在位置の緯度及び経度データから両者の距離を求め、求めた距離が所定の接近距離（例えば１ｋｍ以内）になった場合に、ディスプレイ部１４にその旨を表示し、同時にスピーカ装置１７からその旨を示す接近警告の音声を出力する。
こうした目標物としては、具体的には居眠り運転事故地点、レーダー、制限速度切替りポイント、取締エリア、検問エリア、駐禁監視エリア、Ｎシステム、交通監視システム、交差点監視ポイント、信号無視抑止システム、警察署、事故多発エリア、車上狙い多発エリア、急／連続カーブ（高速道）、分岐／合流ポイント（高速道）、ＥＴＣレーン事前案内（高速道）、サービスエリア（高速道）、パーキングエリア（高速道）、ハイウェイオアシス（高速道）、スマートインターチェンジ（高速道）、ＰＡ／ＳＡ内 ガソリンスタンド（高速道）、トンネル（高速道）、ハイウェイラジオ受信エリア（高速道）、県境告知、道の駅、ビューポイントパーキング等が挙げられる。
例えば、高速道路を走行中にサービスエリアに接近し、獲得した位置情報データが地図データのサービスエリアの位置に対して所定の範囲内になったと判断すると図４に示すようにサービスエリアと自車の位置との関係の分かる模式図または写真をデータベース３７から読み出してディスプレイ部１４に表示させるとともにデータベース３７に記憶された音声データを読み出してスピーカ装置１７から例えば「１ｋｍ先、高速道サービスエリアです」のような音声報知をさせる。
【００３０】
コントローラＭＣはマイクロ波受信器４からのレーダーから発せられる所定の周波数帯のマイクロ波に対応する信号を検出することに基づいてレーダー波警報機能を実行する。コントローラＭＣはマイクロ波受信器４が所定のマイクロ波を検出したと判断するとディスプレイ部１４に対してマイクロ波の種類に応じた警報画面を表示するとともに、スピーカ装置１７から警報音を出力する警報機能である。例えば、レーダーの発するマイクロ波の周波数帯のマイクロ波がマイクロ波受信器４によって検出された場合に、データベース３７に記憶されたレーダーの模式図または写真をディスプレイ部１４に表示させるとともに、データベース３７に記憶された音声データを読み出してスピーカ装置１７から例えば「５００ｍ先Ｈシステムです」のような音声報知をさせる。
【００３１】
コントローラＭＣは無線受信器１５によって、緊急車両等の発する無線電波を受信した場合に、その走行等の妨げとならないよう、警報を発する無線警報機能を実行する。無線警報機能においては、取締無線、カーロケ無線、デジタル無線、特小無線、署活系無線、警察電話、警察活動無線、レッカー無線、ヘリテレ無線、消防ヘリテレ無線、消防無線、救急無線、高速道路無線、警備無線等の周波数をスキャンし、スキャンした周波数で、無線を受信した場合には、データベース３７に無線種別ごとに記憶されたその周波数に対応する無線を受信した旨の模式図を警報画面としてディスプレイ部１４に表示するとともに、データベース３７に無線種別ごとに記憶された音声データを読み出して、スピーカ装置１７からその無線の種別を示す警報音声を出力する。たとえば、取締無線を受信した場合には例えば「取締無線です。スピード注意」のような音声を出力させる。
【００３２】
コントローラＭＣは上記のＧＰＳ警報機能、レーダー波警報機能及び無線警報機能等の基本機能に加えて潮汐情報報知機能を実行する。コントローラＭＣの実行する潮汐情報選択ルーチンの一例について図５のフローチャートに基づいて説明する。
コントローラＭＣは潮汐情報待ち受けモードに設定されているときであって、上述した各処理を割り込み処理にて実行しているとき以外のときには所定タイミング（例えば１分間隔）でこの潮汐情報選択ルーチンを実行する。ステップＳ１においてコントローラＭＣはＧＰＳ受信器８によって現在位置の緯度及び経度データを取得するとともに、そのデータと、データベース３７に記憶された各エリアの範囲を示す緯度・経度情報とに基づいて自車が例えば中部地区や関西地区等のどこの地域（エリア）に存在するかを算出する。
次いで、ステップＳ２においてデータベース３７に記憶されたすべての験潮所から自車の地域（エリア）に属する験潮所を選択する。同時にステップＳ３で地域（エリア）内の選択された験潮所の数に応じた数ＬをカウンタＣに記憶させる。そして、ステップＳ４でコントローラＭＣは選択された験潮所について内蔵された乱数回路に基づいてランダムに順番を決めて第１番目の験潮所を選択し、その験潮所の緯度及び経度データと自車の現在位置の緯度及び経度データから両者間の距離を求める。尚、本実施例においてはすべての験潮所は互いにかなりの距離、具体的には４０ｋｍを超える距離があるものとしてデータベース３７に記憶されている。続いて、ステップＳ５でコントローラＭＣは求めた距離が所定の接近距離（例えば２０ｋｍ）以内であるかどうかを判断する。
【００３３】
ここで、その験潮所が現在位置から２０ｋｍ以内に 存在すると判断すると、ステップＳ６においてコントローラＭＣはその験潮所を最も近い験潮所として決定する。そして、ステップＳ７においてカウンタＣをクリアし、ステップＳ８の高潮情報選択サブルーチンに移行させる。
一方、ステップＳ５でコントローラＭＣがその験潮所が現在位置から２０ｋｍ以内に存在しないと判断すると、ステップＳ９でカウンタを１つデクリメントし、ステップＳ１０でカウンタが０かどうか判断する。つまり、地域（エリア）内の距離を判断すべき験潮所が残っているかどうかを判断する処理である。そして、０ではない、つまり、地域（エリア）内にまだ現在位置と２０ｋｍ以内かどうかを比較すべき験潮所がある場合にはステップＳ１１で次の験潮所を選択し、その験潮所の緯度及び経度データと自車の現在位置の緯度及び経度データから両者間の距離を求め、処理を再びステップＳ５に移行させる。
これに対してステップＳ１０でカウンタが０である場合には地域（エリア）内のすべての験潮所が現在位置から２０ｋｍ以内になかったとして、ステップＳ１２でそのエリア内の験潮所のすべてを表示対象の験潮所として決定してコントローラＭＣのＲＡＭに記憶する。
【００３４】
次に、コントローラＭＣが潮汐情報選択ルーチンとマルチタスクに実行する潮汐表示ルーチンの一例について図６のフローチャートに基づいて説明する。コントローラＭＣは所定タイミング（例えば本ルーチンを実行中でない場合であって、例えば、１分間隔、および、画面書換えを行なった他の機能による処理が終了したとき）でこの潮汐表示ルーチンを実行する。
コントローラＭＣはステップＳ２１でそれがコントローラＭＣのＲＡＭに記憶された表示対象の験潮所が単独の験潮所を選択したかものかどうかを判断する。そして、単独の験潮所であると判断した場合には、ステップＳ２２でデータベース３７に記憶されたその験潮所の当日の潮汐情報から表示する潮汐情報を求めるとともにその暦情報を求め現在時刻との関係がわかるようにディスプレイ部１４に表示させる。
【００３５】
図７はこのようなディスプレイ部１４への表示の一例である。潮汐情報の表示態様としては中央位置に横軸に満干潮時刻を、縦軸に潮位を示すアナログ形式のグラフを大きく表示し、右下に現在時刻をデジタル表示するとともに、この時間に対応したスケール線４１を所定の彩度のある色彩（例えば赤色）で示している。
これによって現在時刻の潮位が一見して容易に認識できることとなる。ディスプレイ部１４には同時に最も近いと判断された験潮所の名前と、その計測地点での日出没時間、当日の月齢（とその月齢での月のプロポーション）、現在時刻の潮まわり（ここでは中潮）及び当日の日付が表示される。同時に、ディスプレイ部１４へ表示させた段階でスピーカ装置１７から「小樽付近の海岸情報です」という音声を出力させる。
【００３６】
一方、ステップＳ２１でコントローラＭＣのＲＡＭに記憶された表示対象の験潮所が単独の験潮所ではないと判断した場合、ステップＳ２３でデータベース３７に記憶されたそのエリアのすべての験潮所の当日の潮汐情報をランダムに読み出しての験潮所の当日の潮汐情報から表示する潮汐情報を求めるとともにその暦情報を求め現在時刻 との関係がわかるように１０秒ずつ順にディスプレイ部に表示させる。
以上のように、コントローラＭＣはあるエリアにおいてその験潮所が現在位置から１０ｋｍ以内であれば、その験潮所の潮汐情報等を待ち受け画面としてディスプレイ部１４に表示させる。一方、そのエリアにおいてすべての験潮所が現在位置から２０ｋｍ以内に存在しない場合にはそのエリアの験潮所の潮汐情報等をやはり待ち受け画面として順番にディスプレイ部１４に表示させる。
【００３７】
次に、コントローラＭＣの実行する高潮情報報知サブルーチンの一例について図８のフローチャートに基づいて説明する。
コントローラＭＣは、２０ｋｍ以内に存在するとして上記潮汐情報報知ルーチンにおいてディスプレイ部１４へ潮汐情報等を表示させることになった験潮所について、ステップＳ３１でそれが１０ｋｍ以内に存在するかどうかを判断する。ここで、１０ｋｍ以内ではないと判断した場合にはルーチンは一旦終了する。一方、１０ｋｍ以内であると判断すると、コントローラＭＣはステップＳ３２で気圧センサ３６の現在気圧を取得し、ステップＳ３３で現状の表示対象である験潮所の高潮計算データをデータベース３７から取得する。  ステップＳ３４でコントローラＭＣは現在気圧に基づく補正値を計算し、データベース３７から所得した吹き寄せ補正値を合算する。吹き寄せ補正値は各験潮所の固有の値である潮位偏差に基づいて設定されている。現在気圧に基づく補正値と吹き寄せ補正値を合算すると過去のデータに基づく当該験潮所の潮位偏差の値に近い値となることが好ましい。
【００３８】
ステップＳ３５でコントローラＭＣは天文潮位（推算潮位）にこれら補正値を加え、更に潮位表基準面の基準標高との差を調整して基準標高における現時刻における実際の潮位として算出する。基準標高とするのは高潮警報あるいは全国的に注意報の高さは基準標高での高さとされているためである。
そして、ステップＳ３６でコントローラＭＣは基準標高における現時刻の潮位が当該験潮所の警報潮位値を超えているかどうかを判断し、超えていると判断する場合にはステップＳ３７で高潮警報の表示画面をディスプレイ部１４に表示させ、同時に、スピーカ装置１７から「この付近高潮の危険があります」という音声を出力させ一旦ルーチンを終了する。
一方、ステップＳ３６でコントローラＭＣは基準標高における現時刻の潮位が当該験潮所の警報潮位値を超えていないと判断した場合には、ステップＳ３８で基準標高における当該験潮所の注意潮位値を超えているかどうかを判断し、超えていると判断する場合にはステップＳ３９で高潮注意報の表示画面をディスプレイ部１４に表示させ、同時に、スピーカ装置１７から「この付近高潮に注意してください」という音声を出力させ一旦ルーチンを終了する。
更にステップＳ３８でコントローラＭＣは基準標高における当該験潮所の注意潮位値を超えていないと判断した場合にはそのまま、つまり特に高潮に対して警報や注意報を報知する必要はないとして通常の待ち受け画面のままで終了する。
図９はこのようなディスプレイ部１４への表示の一例である。高潮警報の表示態様としては現状の満干潮時刻と潮位のグラフは意味をなさないため、この位置に大きく「高潮警報」の文字と、基準標高における現時刻における実際の潮位をデジタル形式の数値で表示する。
【００３９】
このサブルーチンの内容について具体例を説明する。例えば１ｋｍ以内に存在する験潮所として「銚子漁港」が現待ち受け画面としてディスプレイ部１４に表示している状態とする。「銚子漁港」の日付及び現時刻を２０１０年３月１０日午後１２時とした場合のデータベース３７内の上記高潮計算データは次の通りである。尚、天文潮位は公知の方法で算出する。
・データベース３７に記憶された銚子漁港の当月の平均気圧：１０１２．３（ｈＰａ）
・データベース３７に記憶された銚子漁港の潮位表基準面の基準標高との差：−８８（−８８．４を四捨五入）（ｃｍ）
・データベース３７に記憶された銚子漁港の警報潮位値：１５０（ｃｍ）
・データベース３７に記憶された銚子漁港の注意潮位値：１００（ｃｍ）
・データベース３７に記憶された銚子漁港の吹き寄せ補正値：１３（ｃｍ）
・公知の方法で算出した現在時点の天文潮位における潮位：１００（ｃｍ）
今、ここに気圧センサ３６の検出した現在の気圧が９９５，６（ｈＰａ）であったとする。すると、気圧に基づく補正値は上記データベース３７内の上記当月の平均気圧に対して１０１２．３−９９５，６＝１６．７と算出される。ここでは、これを四捨五入して１７とする。するとトータルの補正値は吹き寄せ補正値＋気圧に基づく補正値＝１３＋１７＝３０とされる。１（ｈＰａ）＝１ｃｍの上昇と計算されるため、潮位表基準面からの潮位は１００＋３０＝１３０（ｃｍ）とされる。ここに潮位表基準面とは気象庁が発行する「潮位表」の基準面のことで、潮位観測地点（ここでは験潮所）ごとに定義されるものである。つまり、験潮所ごとに基準は異なるわけである。しかし、データベース３７に記憶された警報潮位値と注意潮位値は、全国的な高さの標準である基準標高を基準とした値であるため、高潮を評価する場合には基準標高を基準とした値とする補正をしなければならない。
従って、基準標高との差であるデータベース３７内の銚子漁港の潮位表基準面の基準標高との差の値である−８８を補正値として調整すると、基準標高での実際の潮位は１３０＋（−８８）＝４２（ｃｍ）であり、銚子漁港の注意潮位値までも達しないため、このケースでは高潮警報も高潮注意報も表示されることはない。
【００４０】
次に、このようなレーダー探知装置１０の作用について説明する。
ユーザーはレーダー探知装置１０に対してリモコン装置２１を使用して、所定の待ち受け画面を入力手段としてのファンクションボタン２４を使用してディスプレイ部１４に表示させることができる。ファンクションボタン２４によって選択可能な待ち受け画面としては上記のように潮汐情報を表示させる他の待ち受けモード、例えば時計を表示する待ち受けモードや現在時速を表示する待ち受けモードを選択することも可能である。
ユーザーが潮汐情報待ち受けモードに設定すると、自車とその自車が存在する国内エリア内においてすべての験潮所との距離がチェックされ、最も近い験潮所が２０ｋｍ以内であれば、その験潮所の潮汐情報等を待ち受け画面としてディスプレイ部１４に表示させる。一方、そのエリアにおいてどの験潮所も現在位置から２０ｋｍ以内ではない場合にはそのエリアの験潮所の潮汐情報等をやはり待ち受け画面として順番にディスプレイ部１４に表示させる。
このような待ち受けモードにおいて、適宜ＧＰＳ警報機能、レーダー波警報機能及び無線警報機能等の基本機能が割り込み処理によって実行されてディスプレイ部１４に目標物が表示されたり音声報知がなされる。
また、自車がある験潮所の１０ｋｍ以内の領域に存在する場合において高潮のおそれがある場合には高潮警報あるいは注意報をディスプレイ部１４に表示させる。
また、リモコン装置２１のモードボタン３０や音量アップボタン２６、音量ダウンボタン２７等の入力手段を組み合わせることで、任意の験潮所の潮汐情報待ち受けモードを表示させることも可能である。例えば、本実施例では潮汐情報待ち受けモードに設定を選択した状態で、ファンクションボタン２４を長押しすることで待ち受け選択モードに移行させることができるとものとする。待ち受け選択モードでは図１０のように階層化された上位の階層のメニュー画面からターゲットを狭めていって任意の験潮所を選択することが可能となっている。この図１０の例では、日本全国から順に範囲を狭めて最後に「赤羽根」の潮汐情報待ち受けモードを設定する場合を説明している。各画面でのメニュー選択は音量アップボタン２６、音量ダウンボタン２７で行い、ファンクションボタン２４で確定するものとする。
このような待ち受け画面として任意の験潮所を選択できる機能によれば、例えば「赤羽根験潮所」の近くの海辺に行きたいが、まだ「赤羽根験潮所」にかなり遠く、この潮汐情報等を待ち受け画面として自動的に表示させられない場合に任意に「赤羽根験潮所」をディスプレイ部１４に表示させることができる。
【００４１】
上記のように構成することにより本実施の形態では次のような効果が奏される。
（１）ユーザーはなんらの入力もする必要なく、現在位置に応じた潮汐情報等を待ち受け画面としてディスプレイ部１４に表示させることが可能となる。特に２０ｋｍ以内にある験潮所が存在するのであればその験潮所の潮汐情報等がユーザーが必要とする潮汐情報等である可能性が高いのでそれを待ち受け画面に優先的に表示させる。
また、２０ｋｍ以内に験潮所が存在しない場合には未だどの地域の海岸にいくか現在位置の緯度及び経度データからでは不明であり、どの地域の海岸からも遠いためユーザーの車両の属するエリアの験潮所の潮汐情報等を待ち受け画面としてディスプレイ部１４に順番に表示させることとなっており、ユーザーにまだ海岸から遠いことを間接的に理解させることができる。
（２）２０ｋｍ以内に験潮所が存在せず、ユーザーが未だどの地域の海岸にいくか現在位置の緯度及び経度データからでは不明であったとしても、あまりに遠距離（例えば九州地区にいるのに北海道の験潮所の潮汐情報等を表示する如く）の情報は不要である。本実施例では験潮所は所定のエリアごとに区切られているため、このような不自然な情報の提供はなく、概ねユーザーの滞在する一定の地域におけるユーザーの利便を考えた潮汐情報をリアルタイムに提供できることとなっている。
（３）ユーザーは現在時刻における潮汐情報がアナログ形式のグラフにおいてスケール線４１として分かりやすく示されるため、運転中であまり画面に集中ができない場合であっても現在時刻の潮位を把握しやすくなっている。
（４）高潮の危険性が実際の気圧等によってリアルタイムに報知されるようになっているため、最新の高潮情報を的確に得ることができる。また、特に験潮所に近い（つまり海に近い）場合に限り報知されるため、間接的に高潮の警報あるいは注意報が報知される場合には自分が海辺に近い位置にいることがわかり安全性に寄与する。
（５）リモコン装置２１を操作することで、任意の潮汐情報等を待ち受け画面として表示させることができるため、遠くの験潮所の情報であっても任意に待ち受け画面とすることが可能である。
（６）高潮の危険性を判断する潮位計算においては吹き寄せ補正値という概念を取り入れているため計算が容易で、なおかつ実際には吹き寄せ量が不明であるにも関わらずかなり正確な計算が可能であり、高潮情報について実用性が高い。
【００４２】
本発明を、以下のように具体化して実施してもよい。
・本実施例ではデータベース３７内に潮汐情報や高潮情報を格納させるようにしていたが、記憶媒体（例えば、本実施例ではＳＤカード）を用いたり、インターネット等の通信手段を介してデータの授受を行うような構成でも構わない。
・上記実施例では潮汐情報・高潮情報の取得先として一般的な験潮所を設定しているが、これは海上保安庁設置の施設である。験潮所以外の施設、例えば国土地理院が設置する「験潮場」や気象庁が設置する「検潮所」を含めて（あるいはそれ以外も）潮汐情報を計測する計測地点としてもよい。
・特定の験潮所の潮汐情報のみを待ち受け画面に表示させる場合に、上記では２０ｋｍ以内自車が存在する場合としたが、この距離は２０ｋｍに限定されるものではない。また、設定によって変更させるようにすることも可能である。同様に高潮警報・注意報を発する距離も１０ｋｍに限定されるものではない。例えば、Ｓ５とＳ３１の判定で比較する距離は、同じ距離としてもよい。例えば両者を１０ｋｍとしてもよい。例えば、図８のＳ３１の処理をなくして、ディスプレイ部に１つの潮汐情報のみ表示しているとき（Ｓ６）には、気圧や吹き寄せによる補正値を求めて、警報を行うか否かを判定する処理を行うようにしてもよい。また、補正後の潮位を図７の画面に表示するようにしてもよい。
・複数の験潮所の潮汐情報を順に待ち受け画面に表示させる場合に、その順番やその時間は適宜変更可能である。
・験潮所を複数のエリア化する手法については、特に限定されない。上記のように中部地方、関西地方のように一定の行政区内で分けることも可能であり、これを県ごととすることも可能である。また、日本海側と太平洋側、自車から一定の距離に含まれる験潮所とすることも可能である。またこのようなエリア化（図５のＳ１，Ｓ２で示した処理）は必須ではない。例えば、単に自車位置から所定距離内の験潮所をエリアに属する検潮所として選択するようにしてもよい。
・上記潮汐情報報知ルーチンや高潮情報報知サブルーチンは一例であり、他の手法で実現することも可能である。
・高潮警報・注意報の計算においては、上記は一例であり、種々の計算手法が想定される。例えば、平均気圧は月平均でなく季節平均でもよいし、過去の平均値を使用しても前年の値を使用してもよい。
・吹き寄せ補正値は各験潮所においてそれぞれ月別かつ気圧帯別に関連づけて記憶し、現在の気圧帯の値に対応した吹き寄せ補正値を使用するようにしてもよい。
・検潮所ごとに注意報潮位・警報潮位と実際の潮位との差がどのくらいあれば安全で、どのくらいあれば、警告を要するのかが異なるので、この値（警告余裕度）を記憶しておき、この値を加味して警告を表示するようにしてもよい。
・高潮警報あるいは高潮注意報の表示画面に潮位の値は表示せずに単に判定結果から警報・注意を行うだけでもよい。このようにすると補正による数値の変動についてユーザが違和感を抱くことを防止できる。
・上記高潮警報・注意報の計算においては潮位表基準面で計算した後で、基準標高との関係を調整するようにしていたが、初めから標高表示ですべて記憶・計算するようにしてもよい。
・警報潮位・注意報潮位を予め潮位表基準面の標高として記憶して計算するようにしてもよい。
・上記では潮位表基準面の基準標高との差や気圧に基づく補正値について四捨五入して計算していたが、必ずしも四捨五入する必要はない。
・上記では表示画面でのイベントがあると同時に音声報知を行うようになっていたが、音声報知は必ずしも必要ではない。
・ディスプレイ部１４に表示させる潮汐情報は１つでも、複数でも構わない。また、潮汐情報をディスプレイ部１４に表示させる場合にどの海（例：日本海か太平洋か）に面しているかの情報を記憶しておき、現在位置がどちらの海に近いかに基づいて決定するようにしてもよいし、例えば、距離や時間が最も短いものを表示対象の潮汐情報として決定するようにしてもよい。
・ディスプレイ部１４に表示させるデフォルト表示として潮汐情報とそれ以外の情報（例えば、現在時刻）を交互に表示させるような制御としてもよい。またユーザーに報知すべき前記所定の情報の発生が終了した場合には、潮汐情報の表示に戻すような制御としてもよい。
・基準気圧は外部から取得する以外に前もって記憶しておき、随時更新させるようにしてもよい。
・吹き寄せ補正値は上記実施例以外に外部から通信によって所得するようにしてもよい。その場合には随時更新させるようにすることがよい。
・その他、レーダー探知装置以外の車両用情報表示装置に適用することも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において変更した態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…車両用情報表示装置としてのレーダー探知装置、１４…ディスプレイ部、３１…現在位置取得手段としての位置検出器、ＭＣ…決定手段、記憶手段、時刻取得手段としてのコントローラ。
【図１】
0005740661.tif 000002
【図２】
0005740661.tif 000003
【図３】
0005740661.tif 000004
【図４】
0005740661.tif 000005
【図５】
0005740661.tif 000006
【図６】
0005740661.tif 000007
【図７】
0005740661.tif 000008
【図８】
0005740661.tif 000009
【図９】
0005740661.tif 000010
【図１０】
0005740661.tif 000011