(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の回転モータと、
複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材と、
前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、該当する前記位置調整機構への出力軸と前記回転モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する複数のクラッチ機構と、
前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電する、前記複数の操作部材に対して単一の電気回路で構成されるスイッチとを備え、
前記各クラッチ機構は、該当の前記出力軸が一体回転するように、且つ、軸線方向に移動可能に嵌挿され、前記入力軸側への軸線方向の移動に伴い該入力軸が一体回転するように嵌挿される筒部材を備え、
前記入力軸が嵌挿される側に前記各筒部材を軸線方向に付勢する第１付勢部材と、
前記各操作部材に駆動連結され、該操作部材が所定の初期位置にあるときに該当の前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を外すとともに、前記操作部材の前記初期位置からの操作に伴い前記第１付勢部材に付勢される該当の前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を許容するカム部材と、
前記各操作部材が前記初期位置に保持されるように前記第１付勢部材の付勢力に抗して該当の前記操作部材を付勢する第２付勢部材とを備えたことを特徴とするシート駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート駆動装置において、
前記複数の操作部材は、互いに同一の回転軸周りに回動するように軸支されており、
前記スイッチが前記回転モータに通電するように前記スイッチを作動させる単一のスイッチレバーを備え、
前記複数の操作部材は、前記回転軸周りの回動に伴い、回動方向に応じた極性で前記スイッチが作動するように前記スイッチレバーを押圧するスイッチカム部をそれぞれ有することを特徴とするシート駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載のシート駆動装置において、
前記複数の操作部材は、同一の回転軸周りに回動するように軸支されている前記操作部材を１組とする複数組に分けられており、
前記スイッチが前記回転モータに通電するように前記スイッチを作動させる単一のスイッチレバーと、
前記複数の操作部材とは異なる互いに同一の回転軸周りに軸支され、前記複数の操作部材にそれぞれ駆動連結された複数のスイッチカム部材を備え、
前記複数のスイッチカム部材は、該当の前記操作部材の前記回転軸周りの回動に伴い、回動方向に応じた極性で前記スイッチが作動するように前記スイッチレバーを押圧するスイッチカム部をそれぞれ有することを特徴とするシート駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載のシート駆動装置において、
前記各カム部材は、該当の前記筒部材の軸線に対して非平行な回転軸周りに軸支されており、
前記各筒部材に形成された外向きフランジと、
前記各カム部材に形成され、該当の前記操作部材が前記所定の初期位置にあるときに該当の前記筒部材の前記外向きフランジに近付くとともに、該当の前記操作部材の前記初期位置からの操作に伴い回動して該当の前記筒部材の前記外向きフランジから離隔するカム部と、
前記各外向きフランジ及び該当の前記カム部の間で前記筒部材の移動方向に沿う周方向の回動が自在に設けられ、該当の前記操作部材が前記初期位置にあるときに前記カム部に押圧されることで前記筒部材への前記入力軸の嵌挿が外れるように前記外向きフランジを押圧し、該当の前記操作部材の前記初期位置からの操作に伴い該当の前記カム部から解放されることで前記外向きフランジを解放する仲介部材とを備えたことを特徴とするシート駆動装置。
【請求項５】
請求項１又は４に記載のシート駆動装置において、
前記各筒部材及び該当の前記入力軸の互いに対向する両先端面間に介装される緩衝部材を備えたことを特徴とするシート駆動装置。
【請求項６】
請求項２に記載のシート駆動装置において、
前記スイッチレバーは、前記複数の操作部材とは異なる第２の回転軸周りに回動するように軸支されており、
前記複数の操作部材は、前記回転軸周りの回動に伴い、回動方向に応じて前記スイッチカム部で前記スイッチレバーの先端部を押圧することで、前記スイッチレバーを前記第２の回転軸周りに回動させて前記スイッチを作動させるものであり、
前記複数の操作部材の全ての非操作時、これら複数の操作部材の全てにおいて、前記スイッチカム部が前記スイッチレバーの先端部を押圧可能な両押圧部と、前記スイッチレバーの先端部との間に、前記第２の回転軸を中心とする周方向の隙間がそれぞれ形成されていることを特徴とするシート駆動装置。
【請求項７】
請求項３に記載のシート駆動装置において、
前記スイッチレバーは、前記複数の操作部材及び前記複数のスイッチカム部材とは異なる第２の回転軸周りに回動するように軸支されており、
前記複数の操作部材は、前記回転軸周りの回動に伴い、回動方向に応じて前記スイッチカム部で前記スイッチレバーの先端部を押圧することで、前記スイッチレバーを前記第２の回転軸周りに回動させて前記スイッチを作動させるものであり、
前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記複数のスイッチカム部材の全てにおいて、前記スイッチカム部が前記スイッチレバーの先端部を押圧可能な両押圧部と、前記スイッチレバーの先端部との間に、前記第２の回転軸を中心とする周方向の隙間がそれぞれ形成されていることを特徴とするシート駆動装置。
【請求項８】
請求項３又は７に記載のシート駆動装置において、
前記複数の操作部材及び前記複数のスイッチカム部材とは異なる第３の回転軸周りに回動するように軸支され、該第３の回転軸を中心とする径方向に突出する被押圧部及び該被押圧部を挟む前記第３の回転軸を中心とする周方向両側から径方向に突出する一対の規制部を有するストップカムと、
前記複数のスイッチカム部材にそれぞれ形成され、回動方向に応じて前記被押圧部を選択的に押圧する一対の係合部とを備え、
前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記複数のスイッチカム部材の全てにおいて、前記両係合部と前記被押圧部との間に、前記第３の回転軸を中心とする周方向の隙間がそれぞれ形成されており、
前記複数の操作部材のいずれか一つの操作時、該当の前記スイッチカム部材の前記係合部に前記被押圧部が押圧されて前記ストップカムが回動する際に、前記規制部が他の前記スイッチカム部材の前記係合部の回動軌跡を遮ることを特徴とするシート駆動装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、
シートクッションの側部に取着され、前記複数のクラッチ機構を収容する筐体を備え、
前記複数の位置調整機構は、前記シートクッションの側部に取着され、該当の前記出力軸にトルクケーブルを介して駆動される伝達装置をそれぞれ備え、
前記筐体は、前記複数の伝達装置に挟まれる前記シートクッションの側部の中央部に配置されていることを特徴とするシート駆動装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、
シートクッションの側部の骨格をなすロアアームに取着され、前記複数のクラッチ機構を収容する筐体を備え、
前記複数の位置調整機構は、
車両フロアに固定されるロアレール、該ロアレールに前後方向に移動可能に装着されるアッパレール、該当の前記出力軸にトルクケーブルを介して駆動され前記ロアレールに対して前記アッパレールを前後方向に移動させる伝達装置とを備えるスライド機構と、
前記アッパレール及び前記ロアアームの前端部にそれぞれ回動自在に連結されるフロントリンク、前記アッパレールの後端部及び前記ロアアームの後端部にそれぞれ回動自在に連結されるリアリンクを備え、前記アッパレールに対して前記ロアアームを昇降させるリフタ機構とを含み、
前記伝達装置は、シート幅方向に延びる軸線周りに前記アッパレールに回動自在に連結されており、
前記伝達装置に一方の端部が回動自在に連結され、前記フロントリンク及び前記リアリンクのいずれか一方又は前記ロアアームに他方の端部が回動自在に連結されたリンクを備えたことを特徴とするシート駆動装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、
シートクッションの側部の骨格をなすロアアームに取着され、前記複数のクラッチ機構を収容する筐体と、
前記複数の操作部材を除き、前記筐体を含めて前記シートクッションの側部を覆うサイドカバーとを備え、
前記複数の操作部材の少なくとも一つは、シート幅方向に延びる軸線周りに回動するように前記筐体に軸支されてその軸線を中心とする径方向に延在していることを特徴とするシート駆動装置。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、
シートクッションの側部の骨格をなすロアアームのシート幅方向外側面に取着され、前記複数のクラッチ機構を収容する筐体を備え、
前記複数の操作部材は、前記筐体のシート幅方向外側面に支持されており、
前記筐体は、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜していることを特徴とするシート駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシート駆動装置において、
前記回転モータは、その軸線がシート幅方向内側に向かうに従い下方に向かうように、前記シートクッションの下方で前記筐体に取着されていることを特徴とするシート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一の回転モータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうしたシート駆動装置として種々のものが提案されている。例えば特許文献１に記載されたシート駆動装置は、３つの位置調整機構（前後一対の上下調整機構、前後調整機構）を備えている。そして、これら位置調整機構への出力軸は、それぞれに対応する電磁クラッチ及びギヤ機構を介して単一の回転モータに駆動連結可能である。
【０００３】
すなわち、図４２に示すように、各位置調整機構の操作に係る操作スイッチ２０１，２０２，２０３は、その操作方向に応じた極性で単一の回転モータ２０４に通電するととともに、当該位置調整機構への出力軸と回転モータ２０４とが駆動連結されるように該当の電磁クラッチのソレノイド２０６，２０７，２０８に通電する。これにより、当該位置調整機構が電磁クラッチ及びギヤ機構を介して回転モータ２０４に駆動されて、該当する位置調整がなされる。
【０００４】
また、特許文献２に記載されたシート駆動装置は、２つの位置調整機構（前後一対の上下調整機構）を備えている。そして、図４３に示すように、両位置調整機構への出力軸２１１，２１２は、それぞれに対応して設けられた２つのロック機構２１３，２１４によって動作が切り替わる差動歯車機構２１５を介して単一の回転モータに駆動連結可能である。すなわち、この差動歯車機構２１５は、入力系統が回転モータ側に連結され、２つの出力系統が両位置調整機構への出力軸２１１，２１２にそれぞれ連結されている。
【０００５】
そして、一の位置調整機構を作動させる際には、他の位置調整機構への出力軸２１１（２１２）をロックするべく該当のロック機構２１３（２１４）のプランジャ２１３ａ（２１４ａ）を作動させる。これにより、当該位置調整機構への出力軸２１１（２１２）が差動歯車機構２１５を介して回転モータに駆動連結されて、該当する位置調整がなされる。
【０００６】
さらに、特許文献３に記載されたシート駆動装置は、２つの位置調整機構（リクライニング機構、前後調整機構）を備えている。そして、図４４に示すように、一の位置調整機構への出力軸２２１は、一対の摩擦車２２２，２２３に接触するとともに、当該接触状態のままそれらの移動を許容する。また、両摩擦車２２２，２２３間には、スプリング２２４が張架されるとともに、これら摩擦車２２２，２２３を移動させる制御ノブ２２５が配置されている。この制御ノブ２２５は、当該位置調整機構に係る操作ボタン２２６に、作動板２２７及び操作レバー２２８を介して連係されている。制御ノブ２２５は、操作ボタン２２６の操作に伴い操作方向に応じて作動板２２７が往復移動する際に操作レバー２２８が揺動することで、いずれか一方の摩擦車２２２，２２３が回転モータＭの回転軸Ｒに駆動連結されるようにこれら摩擦車２２２，２２３を移動させる。
【０００７】
同様に、他の位置調整機構への出力軸２３１は、一対の摩擦車２３２，２３３に接触するとともに、当該接触状態のままそれらの移動を許容する。また、両摩擦車２３２，２３３間には、スプリング２３４が張架されるとともに、これら摩擦車２３２，２３３を移動させる制御ノブ２３５が配置されている。この制御ノブ２３５は、当該位置調整機構に係る操作ボタン２３６に、作動板２３７及び操作レバー２３８を介して連係されている。制御ノブ２３５は、操作ボタン２３６の操作に伴い操作方向に応じて作動板２３７が往復移動する際に操作レバー２３８が揺動することで、いずれか一方の摩擦車２３２，２３３が回転モータＭの回転軸Ｒに駆動連結されるようにこれら摩擦車２３２，２３３を移動させる。
【０００８】
なお、操作ボタン２２６，２３６は、回転モータＭへの通電を断接するスイッチＳＷと該当の作動板２２７，２３７を介して連係されており、その操作に伴い操作方向に応じて作動板２２７，２３７を往復移動させることで、該当する極性で回転モータＭへの通電を同時に行う。
【０００９】
従って、例えば一の位置調整機構を作動させるべく、該当の操作ボタン２２６（２３６）の操作によって制御ノブ２２５（２３５）とともに両摩擦車２２２，２２３（２３２，２３３）を移動させ、操作方向に応じたいずれかの摩擦車２２２，２２３（２３２，２３３）を回転軸Ｒに連結するとともに操作方向に応じた極性で回転モータＭへの通電を行うと、回転軸Ｒが該当の摩擦車２２２，２２３（２３２，２３３）を介して出力軸２２１（２３１）に連結される。これにより、当該位置調整機構による位置調整がなされる。他の位置調整機構を作動させる場合も同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５８−９７５２８号公報
【特許文献２】特公平６−９９４５号公報
【特許文献３】特開昭６３−１９９１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１では、これら位置調整機構への出力数と同数の操作スイッチ２０１〜２０３及び電磁クラッチ（ソレノイド２０６〜２０８）がそれぞれ必要になるため、例えば位置調整機能の増加に伴って電気回路の複雑化を余儀なくされる。
【００１２】
また、特許文献２では、少なくとも両位置調整機構への出力数と同数のロック機構２１３，２１４（プランジャ２１３ａ，２２４ａ）が必要になるため、電気回路の複雑化を余儀なくされる。加えて、両位置調整機構の選択的な作動に、１つの入力系統と２つの出力系統を持つ差動歯車機構２１５を利用することから、その出力数は「２」のみとなり、シートの位置調整機能としては不十分となる。
【００１３】
さらに、特許文献３では、操作ボタン２２６，２３６の操作時、３個の摩擦車を移動させるというダイナミックな移動となって、必要な操作力の増大を余儀なくされる。また、これら３個の摩擦車は、互いに異なる回転軸周りにそれぞれ回転するため、装置全体としての大型化を余儀なくされる。
【００１４】
本発明の目的は、装置全体として大型化することなく、且つ、電気的構成を複雑化することなく、シートの位置調整に係る機能数の制約をより緩和することができるシート駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、単一の回転モータと、複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材と、前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、該当する前記位置調整機構への出力軸と前記回転モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する複数のクラッチ機構と、前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電する、前記複数の操作部材に対して単一の電気回路で構成されるスイッチとを備え、前記各クラッチ機構は、該当の前記出力軸が一体回転するように、且つ、軸線方向に移動可能に嵌挿され、前記入力軸側への軸線方向の移動に伴い該入力軸が一体回転するように嵌挿される筒部材を備え、前記入力軸が嵌挿される側に前記各筒部材を軸線方向に付勢する第１付勢部材と、前記各操作部材に駆動連結され、該操作部材が所定の初期位置にあるときに該当の前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を外すとともに、前記操作部材の前記初期位置からの操作に伴い前記第１付勢部材に付勢される該当の前記筒部材への前記入力軸の嵌挿を許容するカム部材と、前記各操作部材が前記初期位置に保持されるように前記第１付勢部材の付勢力に抗して該当の前記操作部材を付勢する第２付勢部材とを備えたことを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記回転モータが単一であり、前記スイッチが前記複数の操作部材に対して単一の前記電気回路で構成されるため、その電気的構成をより簡易化することができる。また、前記複数のクラッチ機構の各々は、該当する前記位置調整機構への前記出力軸と前記入力軸とを接続する構造（いわゆる軸継手）であるため、前記出力軸等の周りに集約的に配置することができ、装置全体としてより小型化することができる。さらに、前記出力軸の本数分だけシートの位置調整に係る機能数（位置調整機構の個数）を増やすことができるため、該機能数の制約をより緩和することができる。
【００２１】
また、同構成によれば、いずれかの前記操作部材を前記第２付勢部材の付勢力に抗して前記初期位置から操作すると、前記カム部材により前記第１付勢部材に付勢される該当の前記筒部材への前記入力軸の嵌挿が許容される。従って、前記回転モータに回転駆動される前記入力軸の回転が該当の前記筒部材を介して前記出力軸に伝達されて、該当の前記位置調整機構が作動する。このとき、該当の前記出力軸と前記入力軸との接続状態は、前記第１付勢部材によって維持されており、従って前記出力軸等の回転が前記カム部材や前記操作部材へと伝達されることを抑制でき、ひいては前記出力軸等の回転振動が該当の前記操作部材を介してこれを操作する手などに伝わる不快感を解消できる。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシート駆動装置において、前記複数の操作部材は、互いに同一の回転軸周りに回動するように軸支されており、前記スイッチが前記回転モータに通電するように前記スイッチを作動させる単一のスイッチレバーを備え、前記複数の操作部材は、前記回転軸周りの回動に伴い、回動方向に応じた極性で前記スイッチが作動するように前記スイッチレバーを押圧するスイッチカム部をそれぞれ有することを要旨とする。
【００２３】
同構成によれば、前記複数の操作部材は、前記回転軸周りに集約して配置されることで、装置全体としてより小型化することができる。
また、同構成によれば、いずれかの前記操作部材が前記回転軸周りに回動すると、該当の前記スイッチカム部が前記スイッチレバーを押圧することで、前記操作部材の回動方向（操作方向）に応じた極性で前記スイッチが作動する。従って、いずれかの前記操作部材の操作に連動する前記スイッチの作動を極めて簡易な構造で実現することができる。また、前記スイッチカム部は、該当の前記操作部材に一体的に設けられていることで、装置全体としてより小型化することができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のシート駆動装置において、前記複数の操作部材は、同一の回転軸周りに回動するように軸支されている前記操作部材を１組とする複数組に分けられており、前記スイッチが前記回転モータに通電するように前記スイッチを作動させる単一のスイッチレバーと、前記複数の操作部材とは異なる互いに同一の回転軸周りに軸支され、前記複数の操作部材にそれぞれ駆動連結された複数のスイッチカム部材を備え、前記複数のスイッチカム部材は、該当の前記操作部材の前記回転軸周りの回動に伴い、回動方向に応じた極性で前記スイッチが作動するように前記スイッチレバーを押圧するスイッチカム部をそれぞれ有することを要旨とする。
【００２５】
同構成によれば、前記複数の操作部材は、複数組に分けられて、これら複数組の操作部材が互いに異なる複数の回転軸周りに回動するように軸支される。従って、前記複数の操作部材の全てを互いに同一の回転軸周りに回動するように軸支した場合に比べて、これら複数の操作部材の相互干渉を抑制することができる。そして、前記操作部材の操作時、該当の前記位置調整機構をより精度よく動作させることができる。また、前記複数の操作部材が複数箇所に分散して軸支されることで、前記操作部材の配置やその操作をよりわかりやすくすることができる。
また、同構成によれば、いずれかの前記操作部材が前記回転軸周りに回動すると、該操作部材に駆動連結された該当の前記スイッチカム部材の前記スイッチカム部が前記スイッチレバーを押圧することで、前記操作部材の回動方向（操作方向）に応じた極性で前記スイッチが作動する。従って、前記複数の操作部材が、互いに異なる回転軸周りに回動する複数組に分けられていても、いずれかの前記操作部材の操作に連動する前記スイッチの作動を、該当の前記スイッチカム部材を介することで実現することができる。また、前記複数のスイッチカム部材は、互いに同一の回転軸周りに集約して配置されることで、装置全体としてより小型化することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のシート駆動装置において、前記各カム部材は、該当の前記筒部材の軸線に対して非平行な回転軸周りに軸支されており、前記各筒部材に形成された外向きフランジと、前記各カム部材に形成され、該当の前記操作部材が前記所定の初期位置にあるときに該当の前記筒部材の前記外向きフランジに近付くとともに、該当の前記操作部材の前記初期位置からの操作に伴い回動して該当の前記筒部材の前記外向きフランジから離隔するカム部と、前記各外向きフランジ及び該当の前記カム部の間で前記筒部材の移動方向に沿う周方向の回動が自在に設けられ、該当の前記操作部材が前記初期位置にあるときに前記カム部に押圧されることで前記筒部材への前記入力軸の嵌挿が外れるように前記外向きフランジを押圧し、該当の前記操作部材の前記初期位置からの操作に伴い該当の前記カム部から解放されることで前記外向きフランジを解放する仲介部材とを備えたことを要旨とする。
【００２７】
同構成によれば、いずれかの前記操作部材を前記第２付勢部材の付勢力に抗して前記初期位置から操作すると、前記カム部材の前記カム部による前記仲介部材を介した前記筒部材の前記外向きフランジの押圧が解放される。これにより、前記第１付勢部材に付勢される該当の前記筒部材への前記入力軸の嵌挿が許容される。そして、該当する前記位置調整機構への前記出力軸と前記入力軸とが接続される。一方、該当の前記操作部材の操作を解放すると、前記第２付勢部材に付勢される前記操作部材が前記初期位置へと復帰する。このとき、前記仲介部材は、該当の前記カム部に押圧されることで、前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記外向きフランジを押圧する。これにより、前記筒部材への前記入力軸の嵌挿が外れる。この際、前記仲介部材は、前記筒部材の移動方向に沿う周方向の回動を行って前記外向きフランジを押圧するため、例えば前記カム部で直に前記外向きフランジを押圧する場合のような一点での押圧に代えて、複数点での押圧や直線での押圧にすることができ、前記第１付勢部材の付勢力に抗した前記筒部材の移動をより円滑化することができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は４に記載のシート駆動装置において、前記各筒部材及び該当の前記入力軸の互いに対向する両先端面間に介装される緩衝部材を備えたことを要旨とする。
【００２９】
同構成によれば、前記各筒部材及び該当の前記入力軸の互いに対向する両先端面間に介装される前記緩衝部材により、前記各筒部材に該当の前記入力軸が嵌挿される際のこれら両先端面の当り音を緩和することができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載のシート駆動装置において、前記スイッチレバーは、前記複数の操作部材とは異なる第２の回転軸周りに回動するように軸支されており、前記複数の操作部材は、前記回転軸周りの回動に伴い、回動方向に応じて前記スイッチカム部で前記スイッチレバーの先端部を押圧することで、前記スイッチレバーを前記第２の回転軸周りに回動させて前記スイッチを作動させるものであり、前記複数の操作部材の全ての非操作時、これら複数の操作部材の全てにおいて、前記スイッチカム部が前記スイッチレバーの先端部を押圧可能な両押圧部と、前記スイッチレバーの先端部との間に、前記第２の回転軸を中心とする周方向の隙間がそれぞれ形成されていることを要旨とする。
【００３１】
同構成によれば、前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記スイッチカム部の前記両押圧部と、前記スイッチレバーの先端部との間に前記隙間がそれぞれ形成されていることで、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作時には、該当の前記スイッチカム部の一方の前記押圧部が前記隙間分の空走区間を経て前記スイッチレバーの先端部を押圧する。これにより、前記スイッチレバーは、前記第２の回転軸周りに回動する。この場合、前記スイッチレバーの先端部と、非操作である他の前記操作部材（スイッチカム部）の他方の前記押圧部との間に前記隙間が形成されていることで、前記スイッチレバーの先端部が他の前記操作部材の他方の前記押圧部を押圧してこれを一体的に回動させてしまうことを抑制できる。
【００３２】
また、前記スイッチレバーの回動時、その先端部は、他の前記操作部材（スイッチカム部）の他方の前記押圧部との間の前記隙間分の空走区間を経て当該押圧部に当接又は近接する。従って、前記スイッチレバーの先端部により、他の前記操作部材（スイッチカム部）の回動を規制することができる。
【００３３】
請求項７に記載の発明は、請求項３に記載のシート駆動装置において、前記スイッチレバーは、前記複数の操作部材及び前記複数のスイッチカム部材とは異なる第２の回転軸周りに回動するように軸支されており、前記複数の操作部材は、前記回転軸周りの回動に伴い、回動方向に応じて前記スイッチカム部で前記スイッチレバーの先端部を押圧することで、前記スイッチレバーを前記第２の回転軸周りに回動させて前記スイッチを作動させるものであり、前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記複数のスイッチカム部材の全てにおいて、前記スイッチカム部が前記スイッチレバーの先端部を押圧可能な両押圧部と、前記スイッチレバーの先端部との間に、前記第２の回転軸を中心とする周方向の隙間がそれぞれ形成されていることを要旨とする。
【００３４】
同構成によれば、前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記スイッチカム部の前記両押圧部と、前記スイッチレバーの先端部との間に前記隙間がそれぞれ形成されていることで、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作時には、該当の前記スイッチカム部の一方の前記押圧部が前記隙間分の空走区間を経て前記スイッチレバーの先端部を押圧する。これにより、前記スイッチレバーは、前記第２の回転軸周りに回動する。この場合、前記スイッチレバーの先端部と、非操作である他の前記操作部材に対応する前記スイッチカム部材（スイッチカム部）の他方の前記押圧部との間に前記隙間が形成されていることで、前記スイッチレバーの先端部が他の前記スイッチカム部材の他方の前記押圧部を押圧してこれを一体的に回動させてしまうことを抑制できる。
【００３５】
また、前記スイッチレバーの回動時、その先端部は、他の前記操作部材に対応する前記スイッチカム部材（スイッチカム部）の他方の前記押圧部との間の前記隙間分の空走区間を経て当該押圧部に当接又は近接する。従って、前記スイッチレバーの先端部により、他の前記スイッチカム部材（スイッチカム部）の回動を規制することができる。
【００３６】
請求項８に記載の発明は、請求項３又は７に記載のシート駆動装置において、前記複数の操作部材及び前記複数のスイッチカム部材とは異なる第３の回転軸周りに回動するように軸支され、該第３の回転軸を中心とする径方向に突出する被押圧部及び該被押圧部を挟む前記第３の回転軸を中心とする周方向両側から径方向に突出する一対の規制部を有するストップカムと、前記複数のスイッチカム部材にそれぞれ形成され、回動方向に応じて前記被押圧部を選択的に押圧する一対の係合部とを備え、前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記複数のスイッチカム部材の全てにおいて、前記両係合部と前記被押圧部との間に、前記第３の回転軸を中心とする周方向の隙間がそれぞれ形成されており、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作時、該当の前記スイッチカム部材の前記係合部に前記被押圧部が押圧されて前記ストップカムが回動する際に、前記規制部が他の前記スイッチカム部材の前記係合部の回動軌跡を遮ることを要旨とする。
【００３７】
同構成によれば、前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記スイッチカム部材の前記両係合部と、前記ストップカムの前記被押圧部との間に前記隙間がそれぞれ形成されていることで、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作時には、該当の前記スイッチカム部材の一方の前記係合部が前記隙間分の空走区間を経て前記ストップカムの前記被押圧部を押圧する。これにより、前記ストップカムが前記第３の回転軸周りに回動することで、一方の前記規制部が他の前記スイッチカム部材の一方の前記係合部の回動軌跡を遮る。従って、前記ストップカムの一方の前記規制部により、他の前記スイッチカム部材の回動を規制することができる。
【００３８】
また、前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記スイッチカム部材の前記両係合部と、前記ストップカムの前記被押圧部との間に前記隙間がそれぞれ形成されていることで、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作時、前記ストップカムの前記被押圧部が非操作である他の前記操作部材に対応する前記スイッチカム部材の他方の前記係合部を押圧してこれを一体的に回動させてしまうことを抑制できる。
【００３９】
さらに、前記ストップカムの回動時、前記被押圧部は、他の前記操作部材に対応する前記スイッチカム部材の他方の前記係合部との間の前記隙間分の空走区間を経て当該係合部に当接又は近接する。従って、前記ストップカムの前記被押圧部により、他の前記スイッチカム部材の回動を規制することができる。
【００４０】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、シートクッションの側部に取着され、前記複数のクラッチ機構を収容する筐体を備え、前記複数の位置調整機構は、前記シートクッションの側部に取着され、該当の前記出力軸にトルクケーブルを介して駆動される伝達装置をそれぞれ備え、前記筐体は、前記複数の伝達装置に挟まれる前記シートクッションの側部の中央部に配置されていることを要旨とする。
【００４１】
同構成によれば、前記シートクッションの側部において、前記筐体が前記複数の伝達装置に挟まれる中央部に配置されていることで、各々までの前記筐体からの距離が概ね均等になって、前記トルクケーブルの長さも概ね均等になる。このため、一部の前記トルクケーブルのみが長くなることによる、当該トルクケーブルの質量増加、摺動音増加による高騒音化、摺動抵抗増加による低効率化を抑制できる。
【００４２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、シートクッションの側部の骨格をなすロアアームに取着され、前記複数のクラッチ機構を収容する筐体を備え、前記複数の位置調整機構は、車両フロアに固定されるロアレール、該ロアレールに前後方向に移動可能に装着されるアッパレール、該当の前記出力軸にトルクケーブルを介して駆動され前記ロアレールに対して前記アッパレールを前後方向に移動させる伝達装置とを備えるスライド機構と、前記アッパレール及び前記ロアアームの前端部にそれぞれ回動自在に連結されるフロントリンク、前記アッパレールの後端部及び前記ロアアームの後端部にそれぞれ回動自在に連結されるリアリンクを備え、前記アッパレールに対して前記ロアアームを昇降させるリフタ機構とを含み、
前記伝達装置は、シート幅方向に延びる軸線周りに前記アッパレールに回動自在に連結されており、前記伝達装置に一方の端部が回動自在に連結され、前記フロントリンク及び前記リアリンクのいずれか一方又は前記ロアアームに他方の端部が回動自在に連結されたリンクを備えたことを要旨とする。
【００４３】
同構成によれば、前記スライド機構（伝達装置）により、前記ロアレールに対して前記アッパレールが前後方向に移動されることで、車両フロアに対する前記シートクッション（ロアアーム）の位置が前後方向に調整される。また、リフタ機構により、前記アッパレールに対して前記ロアアームが昇降されることで、前記シートクッション（ロアアーム）の位置が上下方向に調整される。このとき、前記筐体が前記ロアアームと共に昇降することで、これに追従して前記トルクケーブルの姿勢が変化する。しかしながら、前記フロントリンク及び前記リアリンクのいずれか一方又は前記ロアアーム、前記リンク、前記伝達装置、並びに前記アッパレールは、前記リンクを媒介節（連接節）とする４節回転連鎖を構成する。従って、前記シートクッション（ロアアーム）の位置が上下方向に調整されたとしても、前記フロントリンク及び前記リアリンクのいずれか一方の揺動又は前記ロアアームの昇降に追従して前記伝達装置が揺動することで、該伝達装置及び前記筐体間の距離が略一定に保たれて、前記トルクケーブルの長さが過不足になることが抑制される。
【００４４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、シートクッションの側部の骨格をなすロアアームに取着され、前記複数のクラッチ機構を収容する筐体と、前記複数の操作部材を除き、前記筐体を含めて前記シートクッションの側部を覆うサイドカバーとを備え、前記複数の操作部材の少なくとも一つは、シート幅方向に延びる軸線周りに回動するように前記筐体に軸支されてその軸線を中心とする径方向に延在していることを要旨とする。
【００４５】
同構成によれば、該当の操作部材を操作する際には、例えば前記サイドカバーのシート幅方向外側面（一般面）に手の平を置いたまま当該操作部材に一本の指を押し当てて、手首を支点に手指を回動させればよい。つまり、当該操作部材の操作のためにこれをつまむ必要のないことから、シート幅方向外側に指が立ったりすることもない。このため、該当の操作部材の操作に必要な空間をより縮小できる。
【００４６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、シートクッションの側部の骨格をなすロアアームのシート幅方向外側面に取着され、前記複数のクラッチ機構を収容する筐体を備え、前記複数の操作部材は、前記筐体のシート幅方向外側面に支持されており、前記筐体は、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜していることを要旨とする。
【００４７】
同構成によれば、前記筐体は、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜していることで、例えば前記筐体の姿勢を略垂直にする場合に比べて、前記複数の操作部材のシート幅方向外側への突出長をより短縮できる。そして、例えば前記複数の操作部材等と、それらのシート幅方向外側に対向する車両ドアのドアトリムとの距離を確保することができる。
【００４８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のシート駆動装置において、前記回転モータは、その軸線がシート幅方向内側に向かうに従い下方に向かうように、前記シートクッションの下方で前記筐体に取着されていることを要旨とする。
【００４９】
同構成によれば、前記回転モータは、その軸線がシート幅方向内側に向かうに従い下方に向かうことで、シート幅方向内側に向かうに従い前記シートクッションとの間の高さ方向の隙間に余裕が生まれる。従って、前記シートクッションとその下方（即ち尻下）に配置される前記回転モータとの間の高さ方向の隙間を確保することができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明では、装置全体として大型化することなく、且つ、電気的構成を複雑化することなく、シートの位置調整に係る機能数の制約をより緩和することができるシート駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態が適用される８ウェイパワーシートの斜視図。
【図２】同実施形態を示す側面図。
【図３】同実施形態を示す斜視図。
【図４】同実施形態を示す側面図。
【図５】同実施形態を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態を示す分解斜視図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、第１カム部材及び第２カム部材を示す斜視図。
【図８】同実施形態を示す平面図。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図１１】図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１２】図８のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１３】スイッチレバー及びその動作を示す拡大図。
【図１４】スイッチレバー及びその動作を示す拡大図。
【図１５】操作ハンドルの操作態様を説明する側面図。
【図１６】操作ハンドルの操作態様を併せて説明する、図２のＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【図１７】従来例の操作ハンドルの操作態様を説明する側面図。
【図１８】従来例の操作ハンドルの操作態様を説明する断面図。
【図１９】同実施形態の動作を示す斜視図。
【図２０】同実施形態の動作を示す斜視図。
【図２１】同実施形態の電気的構成を示す等価回路図。
【図２２】本発明の第２の実施形態が適用される８ウェイパワーシートの斜視図。
【図２３】同実施形態を示す側面図。
【図２４】同実施形態を示す分解斜視図。
【図２５】同実施形態を示す分解斜視図。
【図２６】（ａ）（ｂ）は、カム部材を示す斜視図。
【図２７】同実施形態を示す平面図。
【図２８】図２７のＡ１−Ａ１線に沿った断面図。
【図２９】図２７のＢ１−Ｂ１線に沿った断面図。
【図３０】図２７のＣ１−Ｃ１線に沿った断面図。
【図３１】同実施形態の動作を示す斜視図。
【図３２】同実施形態の動作を示す斜視図。
【図３３】同実施形態の動作を示す斜視図。
【図３４】本発明の第３の実施形態を示す分解斜視図。
【図３５】同実施形態を示す断面図。
【図３６】図３５の拡大図。
【図３７】同実施形態の動作を示す斜視図。
【図３８】同実施形態の動作を示す斜視図。
【図３９】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４０】同実施形態を示す断面図。
【図４１】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す断面図。
【図４２】従来形態の電気的構成を示す説明図。
【図４３】別の従来形態を示す説明図。
【図４４】別の従来形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
（第１の実施形態）
図１〜図２１を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。図１に示すように、車両フロアには、シート幅方向に並設されて前後方向に延在する対のロアレール１が固定されるとともに、該ロアレール１には、アッパレール２が前後方向に移動可能に装着されている。
【００５３】
両アッパレール２には、板材からなるブラケット３がそれぞれ立設されている。そして、両ブラケット３には、各々の前部及び後部に配設されたフロントリンク４及びリアリンク５を介して乗員の着座部を形成するシート６が支持されている。このシート６は、座面を形成するシートクッション７と、該シートクッション７の後端部に傾動（回動）自在に支持されたシートバック８と、該シートバック８の上端部に支持されたヘッドレスト９とを備えて構成される。
【００５４】
そして、シート６は、両側のロアレール１及びアッパレール２を相対移動させることでその前後位置が調整可能であるとともに、両側のフロントリンク４及びリアリンク５を昇降させることでその上下位置が調整可能である。また、シート６は、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度が調整可能であるとともに、シートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度が調整可能である。これにより、当該シート６の着座者は、例えばその体格に合わせて目線の位置を調整可能である。
【００５５】
次に、シート６の位置調整に係る構造について更に説明する。図２に示すように、各側のロアレール１には、前後方向に貫通する雌ねじ部を有するスライド用ナット部材１１が固定されており、各側のアッパレール２には、スライド用ナット部材１１の雌ねじ部と螺合する雄ねじ部を有して前後方向に延在するスライド用リードスクリュ１２が軸支されている。
【００５６】
また、各アッパレール２の前端部には、スライド用ギヤボックス１３が取着されている。このスライド用ギヤボックス１３は、前後方向（リードスクリュ１２の軸線方向）及びシート幅方向にそれぞれ軸線が延びる一対のハスバ歯車（図示略）を内蔵している。前後方向に軸線が延びる一方のハスバ歯車は、リードスクリュ１２に一体回転するように連結されており、シート幅方向に軸線が延びる他方のハスバ歯車は、当該方向に延びる軸線を有して両側のスライド用ギヤボックス１３間に橋渡しされる多角柱状のスライド用連結ロッド１４に一体回転するように連結されている。
【００５７】
さらに、片側（シート前方に向かって右側）のアッパレール２には、スライド用ギヤボックス１３の外側で方向変換ギヤ装置１５が並設されている。この方向変換ギヤ装置１５は、シート幅方向（スライド用連結ロッド１４の軸線方向）及び概ね前後方向にそれぞれ軸線が延びる一対のハスバ歯車１５ａ，１５ｂを内蔵している。一方のハスバ歯車１５ａは、スライド用連結ロッド１４に一体回転するように連結されており、他方のハスバ歯車１５ｂは、方向変換ギヤ装置１５の後方に延在するスライド用トルクケーブル１６に一体回転するように連結されている。
【００５８】
従って、スライド用トルクケーブル１６が回転すると、その回転が方向変換ギヤ装置１５の入力側であるハスバ歯車１５ｂ及び出力側であるハスバ歯車１５ａ間で９０°方向変換されてスライド用連結ロッド１４に伝達される。そして、スライド用連結ロッド１４の回転は、両側のスライド用ギヤボックス１３において９０°方向変換されて両側のスライド用リードスクリュ１２に伝達される。これにより、各側のスライド用リードスクリュ１２及びスライド用ナット部材１１のねじ作用でスライド用リードスクリュ１２の回転運動がスライド用ナット部材１１に対するスライド用リードスクリュ１２の直線運動に変換されて、ロアレール１に対してアッパレール２が前後方向に移動する。
【００５９】
なお、スライド用ギヤボックス１３の入力側のハスバ歯車のギヤ径よりも出力側のハスバ歯車のギヤ径の方が大きく設定されており、前記した方向変換時に入力側のハスバ歯車の回転が減速されて出力側のハスバ歯車（及びスライド用リードスクリュ１２）に伝達されるようになっている。スライド用ナット部材１１、スライド用リードスクリュ１２、スライド用ギヤボックス１３、スライド用連結ロッド１４及び方向変換ギヤ装置１５は、ロアレール１及びアッパレール２とともに位置調整機構としてのスライド機構Ｍ１を構成する。
【００６０】
各側のフロントリンク４は、一方の端部が前記ブラケット３に回動自在に連結されるとともに、他方の端部がシートクッション７側部の骨格をなす板材からなるロアアーム２０に回動自在に連結されている。また、各側のリアリンク５は、一方の端部が前記ブラケット３に回動自在に連結されるとともに、他方の端部がロアアーム２０に回動自在に連結されている。従って、ブラケット３（アッパレール２）、フロントリンク４、リアリンク５及びロアアーム２０は、該ロアアーム２０を媒介節（連接節）とする４節回転連鎖を構成する。
【００６１】
片側（シート前方に向かって右側）のリアリンク５には、ロアアーム２０側の支持軸を中心にその前側に略扇状に広がるセクタギヤ部５ａが形成されている。そして、当該側のロアアーム２０には、その外側でリフタ用ギヤボックス２１が取着されている。このリフタ用ギヤボックス２１は、ウォーム２１ａ及びウォームホイール２１ｂ（即ちウォームギヤ）からなる減速機構を内蔵するとともに、ウォームホイール２１ｂと同軸でこれと一体回転するリフタ用ピニオン２１ｃを露出する。このリフタ用ピニオン２１ｃは、シート幅方向に延びる軸線を有してリアリンク５のセクタギヤ部５ａと噛合する。そして、ウォーム２１ａは、リフタ用ギヤボックス２１の前方に延在するリフタ用トルクケーブル２２に一体回転するように連結されている。
【００６２】
従って、リフタ用トルクケーブル２２が回転すると、その回転がリフタ用ギヤボックス２１の入力側であるウォーム２１ａ及び出力側であるウォームホイール２１ｂ間で減速されてリフタ用ピニオン２１ｃに伝達される。そして、リフタ用ピニオン２１ｃの回転は、該リフタ用ピニオン２１ｃにセクタギヤ部５ａで噛合するリアリンク５に伝達されて、該リアリンク５がロアアーム２０側の支持軸を中心に回動する。これにより、４節回転連鎖を構成するフロントリンク４及びリアリンク５が共にブラケット３側の支持軸を中心に回動し、ブラケット３に対してロアアーム２０（シート６）が昇降する。フロントリンク４、リアリンク５及びリフタ用ギヤボックス２１は、ブラケット３（アッパレール２）及びロアアーム２０とともに位置調整機構としてのリフタ機構Ｍ２を構成する。
【００６３】
なお、図３に併せ示すように、片側（シート前方に向かって右側）のフロントリンク４には、ブラケット３側の支持軸の近傍で、トラベルリンク１７の一方の端部が回動自在に連結されている。一方、前記方向変換ギヤ装置１５は、該当するアッパレール２の前端部に固定された板材からなるサポートブラケット１８に対し、その出力側であるハスバ歯車１５ａ（スライド用連結ロッド１４）と同軸で回動自在に連結されている。そして、トラベルリンク１７の他方の端部は、ハスバ歯車１５ｂの近傍で方向変換ギヤ装置１５に回動自在に連結されている。
【００６４】
従って、図４に示すように、フロントリンク４、トラベルリンク１７、方向変換ギヤ装置１５、並びに実質的に一体化されたアッパレール２、ブラケット３及びサポートブラケット１８は、トラベルリンク１７を媒介節（連接節）とする４節回転連鎖を構成する。これは、リフタ機構Ｍ２の作動に伴うフロントリンク４の揺動に追従して方向変換ギヤ装置１５を揺動させ、該方向変換ギヤ装置１５に接続されるスライド用トルクケーブル１６の長さが過不足になることを解消するためである。
【００６５】
図２に示すように、各側のロアアーム２０には、その前後方向中間部において、シートクッション７の側部前部の骨格をなす板材からなるチルトアーム２５の後端部が回動自在に連結されている。各チルトアーム２５の前端部は、フロントリンク４のロアアーム２０側の支持軸と同軸で該ロアアーム２０に回動自在に連結されたチルトリンク２６に回動自在に連結されている。
【００６６】
片側（シート前方に向かって右側）のチルトリンク２６には、ロアアーム２０側の支持軸を中心にその前側に略扇状に広がるセクタギヤ部２６ａが形成されている。そして、当該側のロアアーム２０には、その外側でチルト用ギヤボックス２７が取着されている。このチルト用ギヤボックス２７は、ウォーム２７ａ及びウォームホイール２７ｂ（即ちウォームギヤ）からなる減速機構を内蔵するとともに、ウォームホイール２７ｂと同軸でこれと一体回転するチルト用ピニオン２７ｃを露出する。このチルト用ピニオン２７ｃは、シート幅方向に延びる軸線を有してチルトリンク２６のセクタギヤ部２６ａと噛合する。そして、ウォーム２７ａは、チルト用ギヤボックス２７の後方に延在するチルト用トルクケーブル２８に一体回転するように連結されている。
【００６７】
従って、チルト用トルクケーブル２８が回転すると、その回転がチルト用ギヤボックス２７の入力側であるウォーム２７ａ及び出力側であるウォームホイール２７ｂ間で減速されてチルト用ピニオン２７ｃに伝達される。そして、チルト用ピニオン２７ｃの回転は、該チルト用ピニオン２７ｃにセクタギヤ部２６ａで噛合するチルトリンク２６に伝達されて、該チルトリンク２６がロアアーム２０側の支持軸を中心に回動する。
【００６８】
これにより、チルトリンク２６に連結されたチルトアーム２５がその前端部を昇降するように後端部を中心に回動し、ロアアーム２０に対してチルトアーム２５の前端部（シート６の前端部）が昇降する。そして、ロアアーム２０に対するチルトアーム２５（シート６の後部に対する前部）の傾斜角度が増減する。なお、チルトリンク２６のチルトアーム２５側の支持軸は、チルトリンク２６の回動に伴うチルトアーム２５の回動を共用するためにチルトリンク２６に対して一定範囲内の移動が許容されている。チルトリンク２６及びチルト用ギヤボックス２７は、ロアアーム２０及びチルトアーム２５とともに位置調整機構としてのチルト機構Ｍ３を構成する。
【００６９】
各側のロアアーム２０後端部には、板材からなるリクライナプレート３１が固定されるとともに、該リクライナプレート３１には、略円盤状のリクライナ３２を介してシートバック８の下端部が連結されている。このリクライナ３２は、周知のハイポサイクロイド減速機を構成するものである。すなわち、リクライナ３２は、内歯歯車を有してリクライナプレート３１に固定される第１ディスクと、内歯歯車の歯数よりも少ない歯数でこれに噛合する外歯歯車を有する第２ディスクと、内歯歯車及び外歯歯車を噛合すべくこれらの偏心状態を保つ楔部材と、第１ディスク（内歯歯車）と同軸に配置されて第２ディスクが軸支され楔部材を移動させるカム軸等とを備えて構成される。そして、リクライナ３２は、第２ディスクにおいてシートバック８に固定されている。リクライナ３２は、カム軸の回転に伴う楔部材の移動により、内歯歯車及び外歯歯車の噛合状態を保ったまま第２ディスクを公転させることで、この公転時における第２ディスクの自転数としてカム軸の回転を減速する。そして、第１ディスクに対する第２ディスクの回転により、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。
【００７０】
片側（シート前方に向かって右側）のリクライナプレート３１には、その外側でリクライナ用ギヤボックス３３が取着されている。このリクライナ用ギヤボックス３３は、ウォーム３３ａ及びウォームホイール３３ｂ（ウォームギヤ）からなる減速機構を内蔵する。ウォームホイール３３ｂは、シート幅方向に延びる軸線を有して両側のリクライナ３２間に橋渡しされる多角柱状のリクライナ用連結ロッド３４に一体回転するように連結されている。このリクライナ用連結ロッド３４は、両側のリクライナ３２を貫通してそれらのカム軸に一体回転するように連結されている。一方、ウォーム３３ａは、リクライナ用ギヤボックス３３の前方に延在するリクライナ用トルクケーブル３５に一体回転するように連結されている。
【００７１】
従って、リクライナ用トルクケーブル３５が回転すると、その回転がリクライナ用ギヤボックス３３の入力側であるウォーム３３ａ及び出力側であるウォームホイール３３ｂ間で減速されてリクライナ用連結ロッド３４に伝達される。そして、リクライナ用連結ロッド３４の回転は、リクライナ３２のカム軸に伝達される。これにより、前述の態様でリクライナ３２の第１ディスクに対して第２ディスクが回転し、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。リクライナ３２、リクライナ用ギヤボックス３３及びリクライナ用連結ロッド３４は、リクライナプレート３１（ロアアーム２０）及びシートバック８とともに位置調整機構としてのリクライナ機構Ｍ４を構成する。
【００７２】
つまり、本実施形態は、スライド機構Ｍ１、リフタ機構Ｍ２、チルト機構Ｍ３及びリクライナ機構Ｍ４の各々における正方向及び逆方向のシート位置の調整が可能な、いわゆる８ウェイパワーシートとなっている。
【００７３】
片側（シート前方に向かって右側）のロアアーム２０のリフタ用ギヤボックス２１及びチルト用ギヤボックス２７間に挟まれる前後方向中間部には、駆動装置４０が取着されている。
【００７４】
すなわち、図５に示すように、ロアアーム２０の前後方向中間部には、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜する傾斜部２０ａが形成されており、該傾斜部２０ａにおいて駆動装置４０が締結されている。この駆動装置４０は、例えばブラシモータからなる回転モータ３６の概ねシート幅方向（傾斜部２０ａに略直交する方向）に軸線の延びる回転軸３６ａに、該回転軸３６ａと同軸の入力用トルクケーブル（鉄線を撚ったもの）３７を介して駆動連結されている。この入力用トルクケーブル３７は、回転モータ３６の回転軸３６ａに一体回転するように挿入されている。
【００７５】
詳述すると、図６に示すように、駆動装置４０は、回転軸３６ａの軸線方向に２分された一対の本体ケース４１，４２、本体ケース４２を外側及び下側からそれぞれ覆うカバー４３及びスイッチカバー４４にてその筐体をなしている。本体ケース４１，４２は、これらの四隅を回転軸３６ａの軸線方向と平行に貫通する４本のスクリュ４５にて締結されている。
【００７６】
なお、駆動装置４０は、本体ケース４１，４２においてロアアーム２０の傾斜部２０ａに締結されている。従って、本体ケース４１，４２の姿勢は、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜している。また、回転軸３６ａ（回転モータ３６）の軸線は、シート幅方向内側に向かうに従い下方に向かうように傾斜している。
【００７７】
本体ケース４２には、図１０及び図１１に併せ示すように、前後方向（図示左右方向）並設された一対の軸受部４２ａ，４２ｂが回転軸３６ａの軸線方向と平行に外向きに突設されている。軸受部４２ａは、基端側に配置されたリフタ用軸受部４６Ｌ及び該リフタ用軸受部４６Ｌよりも縮径されたリクライナ用軸受部４６Ｒを有して段付き円柱状を呈しており、軸受部４２ｂは、基端側に配置されたチルト用軸受部４６Ｔ及び該チルト用軸受部４６Ｔよりも縮径されたスライド用軸受部４６Ｓを有して段付き円柱状を呈している。
【００７８】
さらに、本体ケース４２には、軸受部４２ａと同心でその上側及び下側に略円弧柱状のガイド部４２ｃ，４２ｄが突設されるとともに、軸受部４２ｂと同心でその上側及び下側に略円弧柱状のガイド部４２ｅ，４２ｆが突設されている。本体ケース４２及びカバー４３は、該カバー４３の上側部を回転軸３６ａの軸線方向（即ち傾斜部２０ａに略直交する方向）と平行に貫通する４本のスクリュ４７が両軸受部４２ａ，４２ｂ及び両ガイド部４２ｄ，４２ｆにそれぞれ締め付けられることで締結されている。
【００７９】
また、本体ケース４２の下側に配置されるスイッチカバー４４には、図６に示すように、その上端の前後方向両端からシート幅方向外側に一対の柱状の支持部４４ａ，４４ｂが突設されている。カバー４３及びスイッチカバー４４は、カバー４３の下側部を＜回転軸３６ａの軸線方向と平行に＞貫通する２本のスクリュ４８が両支持部４４ａ，４４ｂにそれぞれ締め付けられることで締結されている。
【００８０】
なお、本体ケース４２に締結されるカバー４３の上側部は、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜しており、カバー４３の下側部は、略垂直に起立している。従って、カバー４３の下側部に締結されるスイッチカバー４４の姿勢は略水平になっている。
【００８１】
ここで、回転モータ３６側の本体ケース４１には、図１２に示すように、入力用トルクケーブル３７（回転軸３６ａ）と同心で該入力用トルクケーブル３７側に略円筒状の保持部４１ａが突設されている。この保持部４１ａ内には、円環状の軸受ＢＥ１が嵌着されるとともに、有底略円筒状のプラグＰＬがねじ込まれている。そして、軸受ＢＥ１の中心部には、プラグＰＬに挿通された入力用トルクケーブル３７が配置されており、軸受ＢＥ１には、入力用トルクケーブル３７と同軸に配置されたウォーム３８の基端部が軸支されている。ウォーム３８は、その基端部に形成された四角穴に入力用トルクケーブル３７が嵌合することでこれに一体回転するように連結されている。このウォーム３８の先端部は、回転モータ３６から離隔する側の本体ケース４２に、円筒状の軸受ＢＥ２を介して軸支されている。
【００８２】
なお、本体ケース４２には、ウォーム３８（回転軸３６ａ）と同心で該ウォーム３８から離隔する側にスイッチ用軸受部４９が突設されている。このスイッチ用軸受部４９は、基端側から先端側に向かって段階的に縮径された軸受部４９Ｌ，４９Ｔ，４９Ｒ，４９Ｓ及び支持部４９ａを有して段付き円柱形状を呈しており、該支持部４９ａにおいてカバー４３の上側部に嵌挿・支持されている。図１０及び図１１に併せ示すように、スイッチ用軸受部４９の中心は、両軸受部４２ａ，４２ｂ間の中心に配置されている。
【００８３】
図６に示すように、本体ケース４１，４２には、ウォーム３８の上側及び下側で前後方向に軸線の延びる一対の入力軸としてのウォームホイール５１，５２が配設されている。
つまり、回転モータ３６と、該回転モータ３６（回転軸３６ａ）にウォーム３８を介して連結されるウォームホイール５１，５２は、いわゆるＴ型構成となっている。
【００８４】
ウォームホイール５１，５２は、ウォーム３８に対して互いに異なるねじれの位置でこれに噛合しており、互いに同等の１以上の減速比に設定されている。すなわち、図９に併せ示すように、一方のウォームホイール５１は、ウォーム３８の上側でこれに噛合するギヤ部５１ａを有するとともに、該ギヤ部５１ａの後側及び前側に突設されて本体ケース４１，４２にワッシャＷＡを介して軸支される一対の軸部５１ｂ，５１ｃを有する。そして、ウォームホイール５１は、軸部５１ｂの更に後側及び軸部５１ｃの更に前側にそれぞれ突設された嵌合部５３Ｌ，５３Ｔを有する。
【００８５】
同様に、他方のウォームホイール５２は、ウォーム３８の下側でこれに噛合するギヤ部５２ａを有するとともに、該ギヤ部５２ａの後側及び前側に突設されて本体ケース４１，４２にワッシャＷＡを介して軸支される一対の軸部５２ｂ，５２ｃを有する。そして、ウォームホイール５２は、軸部５２ｂの更に後側及び軸部５２ｃの更に前側にそれぞれ突設された嵌合部５３Ｒ，５３Ｓを有する。これら嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの外形は、円柱形状と該円柱形状の互いに相反する径方向に延出する一対の円弧柱形状とが組み合わされてなる略２枚羽根形状を呈している。
【００８６】
また、本体ケース４１，４２には、ウォームホイール５１の後側及び前側で該ウォームホイール５１と同軸に、出力軸としてのリフタ用シャフト５４Ｌ及びチルト用シャフト５４Ｔが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リフタ用シャフト５４Ｌは、その先端部に形成された四角穴に前記リフタ用トルクケーブル２２が嵌入することでこれに一体回転するように連結されており、チルト用シャフト５４Ｔは、その先端部に形成された四角穴に前記チルト用トルクケーブル２８が嵌入することでこれに一体回転するように連結されている。
【００８７】
さらに、本体ケース４１，４２には、ウォームホイール５２の後側及び前側で該ウォームホイール５２と同軸に、出力軸としてのリクライナ用シャフト５４Ｒ及びスライド用シャフト５４Ｓが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リクライナ用シャフト５４Ｒは、その先端部に形成された四角穴に前記リクライナ用トルクケーブル３５が嵌入することでこれに一体回転するように連結されており、スライド用シャフト５４Ｓは、その先端部に形成された四角穴に前記スライド用トルクケーブル１６が嵌入することでこれに一体回転するように連結されている。
【００８８】
なお、これらリフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ及びスライド用シャフト５４Ｓは、それらの配置態様等を除けば互いに同一形状を有しているため、以下ではリフタ用シャフト５４Ｌを代表してその周辺構造を説明する。
【００８９】
リフタ用シャフト５４Ｌは、略円柱形状を呈しており、本体ケース４１，４２の軸受部からウォームホイール５１に対向する側に延伸する先端部は、互いに相反する径方向に一対の扇形状が突設されて、前記嵌合部５３Ｌの外形と略同一形状を呈する出力軸側嵌合部５４ａを形成する。
【００９０】
ウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌ及びリフタ用シャフト５４Ｌ間には、筒部材５５が介設されている。筒部材５５は、筒部５５ａと、該筒部５５ａのリフタ用シャフト５４Ｌに対向する先端から径方向外側に突設されたフランジ状の押圧片５５ｂとを有する。そして、筒部材５５には、リフタ用シャフト５４Ｌと一体回転するように、且つ、該リフタ用シャフト５４Ｌに対して軸線方向に移動可能に出力軸側嵌合部５４ａに嵌合する嵌合孔５５ｃが形成されている。筒部材５５は、軸線方向にウォームホイール５１側に移動することで、該ウォームホイール５１と一体回転するようにその嵌合孔５５ｃを嵌合部５３Ｌに嵌合可能である。
【００９１】
つまり、ウォームホイール５１の回転は、筒部材５５の移動に伴い嵌合部５３Ｌ及び嵌合孔５５ｃが嵌合することで筒部材５５を介してリフタ用シャフト５４Ｌに伝達可能であり、嵌合部５３Ｌ及び嵌合孔５５ｃの嵌合が外れることで筒部材５５を介したリフタ用シャフト５４Ｌへの伝達が不能になる。ウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌ、リフタ用シャフト５４Ｌの出力軸側嵌合部５４ａ及び筒部材５５は、ウォームホイール５１及びリフタ用シャフト５４Ｌを選択的に接続するクラッチ機構を構成する。
【００９２】
リフタ用シャフト５４Ｌの回転は、前記リフタ用トルクケーブル２２を介してリフタ用ギヤボックス２１に伝達されることで、前述の態様でリフタ機構Ｍ２が作動する。なお、図９に示すように、リフタ用シャフト５４Ｌは、その軸線方向中間部の外周部にＥリング５６が嵌着されるとともに、筒部材５５の押圧片５５ｂに当接する円環状のワッシャ５７に挿通され、更に本体ケース４１，４２及びＥリング５６間に介装された円環状のワッシャ５８に挿通されている。
【００９３】
また、リフタ用シャフト５４Ｌは、Ｅリング５６及びワッシャ５７間でコイルばねからなる第１付勢部材としての圧縮ばね５９に挿通されている。そして、筒部材５５は、圧縮ばね５９によりその嵌合孔５５ｃがウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌに嵌合する側、即ちウォームホイール５１の回転をリフタ用シャフト５４Ｌに伝達可能な側に常時付勢されている。換言すれば、ウォームホイール５１の回転がリフタ用シャフト５４Ｌに伝達不能な状態では、圧縮ばね５９の付勢力に抗して嵌合部５３Ｌ及び嵌合孔５５ｃの嵌合が外れる側に筒部材５５が移動していることになる。
【００９４】
ウォームホイール５１及びチルト用シャフト５４Ｔ間、ウォームホイール５２及びリクライナ用シャフト５４Ｒ間並びにウォームホイール５２及びスライド用シャフト５４Ｓ間にも、それらを選択的に接続する同様のクラッチ機構が構成されている。つまり、本体ケース４１，４２内には、８ウェイパワーシートの４つの出力軸（リフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ及びスライド用シャフト５４Ｓ）に対応する４系統のクラッチ機構の全てが収納されている。また、回転モータ３６に入力用トルクケーブル３７を介して駆動されるウォーム３８及びウォームホイール５１，５２は、４つの筒部材５５を介していずれかの出力軸（リフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ又はスライド用シャフト５４Ｓ）に回転伝達する動力伝達機構を構成する。従って、この動力伝達機構も本体ケース４１，４２内に収納されている。
【００９５】
図６に示すように、本体ケース４２には、軸受部４２ａ及びスイッチ用軸受部４９間の上側及び下側に一対の略円形の軸受孔４２ｇ，４２ｈが形成されている。また、軸受部４２ｂ及びスイッチ用軸受部４９間の上側及び下側にも同様の軸受孔４２ｇ，４２ｈが形成されている。そして、上側の両軸受孔４２ｇには、一対のカム部材としての第１カム部材６１がそれぞれ軸支されており、下側の両軸受孔４２ｈには、一対のカム部材としての第２カム部材６２がそれぞれ軸支されている。
【００９６】
図７（ａ）に併せ示すように、第１カム部材６１は、軸受孔４２ｇに軸支される略円柱状の大径軸部６１ａを有するとともに、軸受孔４２ｇから本体ケース４２内に突出する略卵形状のカム部６１ｂを有し、更に軸受孔４２ｇから本体ケース４２の外側に突出して軸受孔４２ｇの外側周縁部に摺接するフランジ部６１ｃを有する。また、第１カム部材６１は、フランジ部６１ｃに隣接して本体ケース４２の外側に配置されたギヤ部６１ｄを有するとともに、該ギヤ部６１ｄに隣接して本体ケース４２の更に外側に配置された円柱部６１ｅを有し、更に該円柱部６１ｅよりも縮径されてカバー４３に軸支される略円柱状の小径軸部６１ｆを有する。
【００９７】
図１９に示すように、リフタ用シャフト５４Ｌ側の第１カム部材６１は、カム部６１ｂにおいて筒部材５５の筒部５５ａの外周面に当接又は近接して押圧片５５ｂに当接可能に配置されている。そして、カム部６１ｂの長手方向が筒部材５５等の軸線方向に一致する回転位置、即ちウォームホイール５１から筒部材５５を最も離隔させる回転位置（以下、第１カム部材６１の「中立位置」ともいう）にあるときに、圧縮ばね５９の付勢力に抗してウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌから筒部材５５の嵌合孔５５ｃを外す。
【００９８】
また、図２０に示すように、第１カム部材６１は、回動に伴いカム部６１ｂの長手方向が筒部材５５等の軸線方向から外れると、圧縮ばね５９に付勢される筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌに嵌合するように筒部材５５の移動を許容する。一方、第１カム部材６１は、回動に伴いカム部６１ｂで筒部材５５の押圧片５５ｂを圧縮ばね５９の付勢力に抗して押圧しつつ、該カム部６１ｂの長手方向が筒部材５５等の軸線方向に再び一致するように筒部材５５を移動させると、ウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌから筒部材５５の嵌合孔５５ｃを外す。なお、チルト用シャフト５４Ｔ側の第１カム部材６１の動作も同様である。
【００９９】
一方、図７（ｂ）に併せ示すように、第２カム部材６２は、軸受孔４２ｈに軸支される略円柱状の大径軸部６２ａを有するとともに、軸受孔４２ｈから本体ケース４２内に突出する略卵形状のカム部６２ｂを有し、更に軸受孔４２ｈから本体ケース４２の外側に突出して軸受孔４２ｈの外側周縁部に摺接するフランジ部６２ｃを有する。また、第２カム部材６２は、フランジ部６２ｃに隣接して本体ケース４２の外側に配置された円柱部６２ｄを有するとともに、該円柱部６２ｄに隣接して本体ケース４２の更に外側に配置されたギヤ部６２ｅを有し、更に円柱部６２ｄよりも縮径されてカバー４３に軸支される略円柱状の小径軸部６２ｆを有する。つまり、第１及び第２カム部材６１，６２は、それらのギヤ部６１ｄ，６２ｅ及び円柱部６１ｅ，６２ｄが軸線方向で互い違いになるように配置されていることを除いて互いに同一形状を有している。
【０１００】
そして、リクライナ用シャフト５４Ｒ側の第２カム部材６２は、カム部６２ｂにおいて筒部材５５の筒部５５ａの外周面に当接又は近接して押圧片５５ｂに当接可能に配置されている。そして、カム部６２ｂの長手方向が筒部材５５等の軸線方向に一致する回転位置、即ちウォームホイール５２から筒部材５５を最も離隔させる回転位置（以下、第２カム部材６２の「中立位置」ともいう）にあるときに、圧縮ばね５９の付勢力に抗してウォームホイール５２の嵌合部５３Ｒから筒部材５５の嵌合孔５５ｃを外す。
【０１０１】
また、第２カム部材６２は、回動に伴いカム部６２ｂの長手方向が筒部材５５等の軸線方向から外れると、圧縮ばね５９に付勢される筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５２の嵌合部５３Ｒに嵌合するように筒部材５５の移動を許容する。一方、第２カム部材６２は、回動に伴いカム部６２ｂで筒部材５５の押圧片５５ｂを圧縮ばね５９の付勢力に抗して押圧しつつ、該カム部６２ｂの長手方向が筒部材５５等の軸線方向に再び一致するように筒部材５５を移動させると、ウォームホイール５２の嵌合部５３Ｒから筒部材５５の嵌合孔５５ｃを外す。なお、スライド用シャフト５４Ｓ側の第２カム部材６２の動作も同様である。
【０１０２】
図１０に示すように、前記軸受部４２ａのリフタ用軸受部４６Ｌには、ガイド部４２ｃ，４２ｄの内周面に摺接する態様で操作部材としてのリフタ用操作ハンドル６３Ｌが軸支されている。このリフタ用操作ハンドル６３Ｌは、第１カム部材６１のギヤ部６１ｄに噛合するとともに第２カム部材６２の円柱部６２ｄの位置を空走するギヤ部６４Ｌを有する。従って、例えばリフタ用操作ハンドル６３Ｌを回動操作すると、ギヤ部６４Ｌ，６１ｄ間の回転伝達によって第１カム部材６１（カム部６１ｂ）が回動する。これにより、筒部材５５が前述の態様で軸線方向に移動する。
【０１０３】
なお、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの回動軸周りには、第２付勢部材としての捩りばね６５が巻回されている。このばね６５の両端のフック部６５ａの根元部はリフタ用操作ハンドル６３Ｌのストッパ部に接触して回転止めされ、フック部６５ａの先端部はガイド部４２ｃ，４２ｄにて位置決めされる。リフタ用操作ハンドル６３Ｌは、捩りばね６５に付勢されることで、リフタ用軸受部４６Ｌの後方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リフタ用操作ハンドル６３Ｌと一体回動する第１カム部材６１は、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、リフタ用操作ハンドル６３Ｌを初期位置に保持する捩りばね６５の付勢力は、筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌに嵌合するように筒部材５５を移動させる圧縮ばね５９の付勢力よりも大きく設定されている。
【０１０４】
従って、通常は、リフタ用操作ハンドル６３Ｌは初期位置に保持されており、これに伴って第１カム部材６１は中立位置に配置されている。つまり、通常は、筒部材５５を介したウォームホイール５１及びリフタ用シャフト５４Ｌ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね６５の付勢力に抗してリフタ用操作ハンドル６３Ｌを回動操作すると、これに伴う第１カム部材６１の回動によって該第１カム部材６１が中立位置から外れ、圧縮ばね５９の付勢力によって筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌに嵌合するように筒部材５５が移動する。これにより、ウォームホイール５１の回転が筒部材５５を介してリフタ用シャフト５４Ｌに伝達可能となる。
【０１０５】
一方、前記軸受部４２ｂのチルト用軸受部４６Ｔには、ガイド部４２ｅ，４２ｆの内周面に摺接する態様で操作部材としてのチルト用操作ハンドル６３Ｔが軸支されている。このリフタ用操作ハンドル６３Ｔは、第１カム部材６１のギヤ部６１ｄに噛合するとともに第２カム部材６２の円柱部６２ｄの位置を空走するギヤ部６４Ｔを有する。このチルト用操作ハンドル６３Ｔの動作は、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材５５を介したウォームホイール５１及びチルト用シャフト５４Ｔ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね６５の付勢力に抗してチルト用操作ハンドル６３Ｔを回動操作すると、これに伴う第１カム部材６１の回動によって該第１カム部材６１が中立位置から外れ、圧縮ばね５９の付勢力によって筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５１の嵌合部５３Ｔに嵌合するように筒部材５５が移動する。これにより、ウォームホイール５１の回転が筒部材５５を介してチルト用シャフト５４Ｔに伝達可能となる。
【０１０６】
つまり、本実施形態では、リフタ用操作ハンドル６３Ｌ及びチルト用操作ハンドル６３Ｔは、駆動装置４０の前後方向中心に対して左右対称に配置されている。
図１１に示すように、前記軸受部４２ａのリクライナ用軸受部４６Ｒには、ガイド部４２ｃ，４２ｄの内周面に摺接する態様で操作部材としてのリクライナ用操作ハンドル６３Ｒが軸支されている。このリクライナ用操作ハンドル６３Ｒは、第２カム部材６２のギヤ部６２ｅに噛合するとともに第１カム部材６１の円柱部６１ｅの位置を空走するギヤ部６４Ｒを有する。従って、例えばリクライナ用操作ハンドル６３Ｒを回動操作すると、ギヤ部６４Ｒ，６２ｅ間の回転伝達によって第２カム部材６２（カム部６２ｂ）が回動する。これにより、筒部材５５が前述の態様で軸線方向に移動する。
【０１０７】
なお、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒの回動軸周りには、第２付勢部材としての捩りばね６６が巻回されている。このばね６６の両端のフック部６６ａの根元部はリクライナ用操作ハンドル６３Ｒのストッパ部に接触して回転止めされ、フック部６６ａの先端部はガイド部４２ｃ，４２ｄにて位置決めされる。リクライナ用操作ハンドル６３Ｒは、捩りばね６６に付勢されることで、リクライナ用軸受部４６Ｒの上方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒと一体回動する第２カム部材６２は、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒを初期位置に保持する捩りばね６６の付勢力は、筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５２の嵌合部５３Ｒに嵌合するように筒部材５５を移動させる圧縮ばね５９の付勢力よりも大きく設定されている。
【０１０８】
従って、通常は、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒは初期位置に保持されており、これに伴って第２カム部材６２は中立位置に配置されている。つまり、通常は、筒部材５５を介したウォームホイール５２及びリクライナ用シャフト５４Ｒ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね６６の付勢力に抗してリクライナ用操作ハンドル６３Ｒを回動操作すると、これに伴う第２カム部材６２の回動によって該第２カム部材６２が中立位置から外れ、圧縮ばね５９の付勢力によって筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５２の嵌合部５３Ｒに嵌合するように筒部材５５が移動する。これにより、ウォームホイール５２の回転が筒部材５５を介してリクライナ用シャフト５４Ｒに伝達可能となる。
【０１０９】
なお、リフタ用操作ハンドル６３Ｌ及びリクライナ用操作ハンドル６３Ｒは、共通の軸受部４２ａに軸支されている。すなわち、リフタ用操作ハンドル６３Ｌ及びリクライナ用操作ハンドル６３Ｒは、互いに同一の回転軸周りに回動するように軸支される１組をなしている。しかしながら、既述のようにリフタ用操作ハンドル６３Ｌのギヤ部６４Ｌ及びこれに噛合する第１カム部材６１のギヤ部６１ｄと、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒのギヤ部６４Ｒ及びこれに噛合する第２カム部材６２のギヤ部６２ｅとは、軸受部４２ａの軸線方向で互いに異なる位置に配設されている。従って、リフタ用操作ハンドル６３Ｌ及びリクライナ用操作ハンドル６３Ｒのいずれか一方の回動操作によって、いずれか他方に対応する第１カム部材６１又は第２カム部材６２が回動することはない。
【０１１０】
一方、前記軸受部４２ｂのスライド用軸受部４６Ｓには、ガイド部４２ｅ，４２ｆの内周面に摺接する態様で操作部材としてのスライド用操作ハンドル６３Ｓが軸支されている。このスライド用操作ハンドル６３Ｓは、第２カム部材６２のギヤ部６２ｅに噛合するとともに第１カム部材６１の円柱部６１ｅの位置を空走するギヤ部６４Ｓを有する。このスライド用操作ハンドル６３Ｓの動作は、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒの動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材５５を介したウォームホイール５２及びスライド用シャフト５４Ｓ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね６６の付勢力に抗してスライド用操作ハンドル６３Ｓを回動操作すると、これに伴う第２カム部材６２の回動によって該第２カム部材６２が中立位置から外れ、圧縮ばね５９の付勢力によって筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５２の嵌合部５３Ｓに嵌合するように筒部材５５が移動する。これにより、ウォームホイール５２の回転が筒部材５５を介してスライド用シャフト５４Ｓに伝達可能となる。
【０１１１】
つまり、本実施形態では、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒ及びスライド用操作ハンドル６３Ｓは、駆動装置４０の前後方向中心に対して左右対称に配置されている。
なお、チルト用操作ハンドル６３Ｔ及びスライド用操作ハンドル６３Ｓは、共通の軸受部４２ｂに軸支されている。すなわち、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒ及びスライド用操作ハンドル６３Ｓは、互いに同一の回転軸周りに回動するように軸支される１組をなしている。しかしながら、既述のようにチルト用操作ハンドル６３Ｔのギヤ部６４Ｔ及びこれに噛合する第１カム部材６１のギヤ部６１ｄと、スライド用操作ハンドル６３Ｓのギヤ部６４Ｓ及びこれに噛合する第２カム部材６２のギヤ部６２ｅとは、軸受部４２ｂの軸線方向で互いに異なる位置に配設されている。従って、チルト用操作ハンドル６３Ｔ及びスライド用操作ハンドル６３Ｓのいずれか一方の回動操作によって、いずれか他方に対応する第１カム部材６１又は第２カム部材６２が回動することはない。
【０１１２】
図１２に示すように、スイッチ用軸受部４９の軸受部４９Ｌには、略円環状のスイッチカム部材としてのリフタ用スイッチカム部材７１Ｌが軸支されている。図６に示すように、このリフタ用スイッチカム部材７１Ｌは、リフタ用操作ハンドル６３Ｌのギヤ部６４Ｌに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部７２Ｌを有するとともに、チルト用操作ハンドル６３Ｔのギヤ部６４Ｔに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部７３Ｌを有する。また、リフタ用スイッチカム部材７１Ｌは、ギヤ部７２Ｌ及び円弧部７３Ｌ間に挟まれる外周部の下側を径方向内側に切り欠いてなるスイッチカム部７４Ｌを有する。従って、例えばリフタ用操作ハンドル６３Ｌを回動操作すると、リフタ用スイッチカム部材７１Ｌ（スイッチカム部７４Ｌ）は、円弧部７３Ｌにおいてチルト用操作ハンドル６３Ｔのギヤ部６４Ｔを空走しつつ、ギヤ部６４Ｌ，７２Ｌ間の回転伝達によって回動する。
【０１１３】
図１２に示すように、スイッチ用軸受部４９の軸受部４９Ｔには、略円環状のスイッチカム部材としてのチルト用スイッチカム部材７１Ｔが軸支されている。図１０に示すように、このチルト用スイッチカム部材７１Ｔは、チルト用操作ハンドル６３Ｔのギヤ部６４Ｔに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部７２Ｔを有するとともに、リフタ用操作ハンドル６３Ｌのギヤ部６４Ｌに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部７３Ｔを有する。また、チルト用スイッチカム部材７１Ｔは、ギヤ部７２Ｔ及び円弧部７３Ｔ間に挟まれる外周部の下側を径方向内側に切り欠いてなるスイッチカム部７４Ｔを有する。従って、例えばチルト用操作ハンドル６３Ｔを回動操作すると、チルト用スイッチカム部材７１Ｔ（スイッチカム部７４Ｔ）は、円弧部７３Ｔにおいてリフタ用操作ハンドル６３Ｌのギヤ部６４Ｌを空走しつつ、ギヤ部６４Ｔ，７２Ｔ間の回転伝達によって回動する。
【０１１４】
図１２に示すように、スイッチ用軸受部４９の軸受部４９Ｒには、略円環状のスイッチカム部材としてのリクライナ用スイッチカム部材７１Ｒが軸支されている。図６に示すように、このリクライナ用スイッチカム部材７１Ｒは、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒのギヤ部６４Ｒに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部７２Ｒを有するとともに、スライド用操作ハンドル６３Ｓのギヤ部６４Ｓに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部７３Ｒを有する。また、リクライナ用スイッチカム部材７１Ｒは、ギヤ部７２Ｒ及び円弧部７３Ｒ間に挟まれる外周部の下側を径方向内側に切り欠いてなるスイッチカム部７４Ｒを有する。従って、例えばリクライナ用操作ハンドル６３Ｒを回動操作すると、リクライナ用スイッチカム部材７１Ｒ（スイッチカム部７４Ｒ）は、円弧部７３Ｒにおいてスライド用操作ハンドル６３Ｓのギヤ部６４Ｓを空走しつつ、ギヤ部６４Ｒ，７２Ｒ間の回転伝達によって回動する。
【０１１５】
図１２に示すように、スイッチ用軸受部４９の軸受部４９Ｓには、略円環状のスイッチカム部材としてのスライド用スイッチカム部材７１Ｓが軸支されている。図１１に示すように、このスライド用スイッチカム部材７１Ｓは、スライド用操作ハンドル６３Ｓのギヤ部６４Ｓに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部７２Ｓを有するとともに、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒのギヤ部６４Ｒに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部７３Ｓを有する。また、スライド用スイッチカム部材７１Ｓは、ギヤ部７２Ｓ及び円弧部７３Ｓ間に挟まれる外周部の下側を径方向内側に切り欠いてなるスイッチカム部７４Ｓを有する。従って、例えばスライド用操作ハンドル６３Ｓを回動操作すると、スライド用スイッチカム部材７１Ｓ（スイッチカム部７４Ｓ）は、円弧部７３Ｓにおいてリクライナ用操作ハンドル６３Ｒのギヤ部６４Ｒを空走しつつ、ギヤ部６４Ｓ，７２Ｓ間の回転伝達によって回動する。
【０１１６】
図１２に示すように、カバー４３には、スイッチ用軸受部４９の下側でその軸線と平行に延びる軸線を有する軸４３ａが突設されている。この軸４３ａには、図１０及び図１１に示すように、スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓの下側に配置された略逆Ｔ字形状のスイッチレバー７６がその中央部において軸支されている。このスイッチレバー７６の先端部は、スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓの下向きに延出する両端部（押圧部）７４ａ，７４ｂのスイッチ用軸受部４９周りの回動軌跡を遮るように配置されている。従って、いずれかの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの回動操作に伴い該当のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓが回動すると、スイッチレバー７６は、その先端部がスイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓ（端部７４ａ，７４ｂ）に押圧されることで、当該操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作方向に応じた方向に回動する。
【０１１７】
なお、全ての操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが操作されておらず、該当の所定の初期位置に配置されているとする。このとき、図１３に拡大して示すように、スイッチレバー７６の先端部は、全てのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの両端部７４ａ，７４ｂ間に挟まれる中央部に配置されており、これら端部７４ａ，７４ｂとの間にそれぞれ隙間Ｃを形成する。従って、いずれか一つの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓを回動操作した際、該当のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓ（スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓ）は、隙間Ｃ分の空走区間を経て該当の端部７４ａ，７４ｂでスイッチレバー７６の先端部を押圧し始める。
【０１１８】
ここで、いずれか一つのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓ（スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓ）がスイッチレバー７６の先端部を押圧しているとき、他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動が抑制されるようになっている。
【０１１９】
例えば、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの回動操作によりリフタ用スイッチカム部材７１Ｌ（スイッチカム部７４Ｌ）を図１３において反時計回りに回動させると、該リフタ用スイッチカム部材７１Ｌは図示左側の隙間Ｃ分の空走区間を経て該当の端部７４ａでスイッチレバー７６の先端部を押圧する。これにより、スイッチレバー７６が軸４３ａ（第２の回転軸）を中心に図示時計回りに回動すると、図１４に示すように、その先端部がスイッチカム部７４Ｔの端部７４ｂとの隙間Ｃ分の空走区間を経てこれに当接又は近接する。換言すれば、図１３において右側に隙間Ｃがあることで、リフタ用スイッチカム部材７１Ｌの図示反時計回りの回動に伴いスイッチレバー７６が回動しても、その先端部がチルト用スイッチカム部材７１Ｔ（スイッチカム部７４Ｔ）の端部７４ｂを押圧してこれを図示反時計回りに回動させることがないようになっている。また、スイッチレバー７６の先端部がスイッチカム部７４Ｔの端部７４ｂに当接又は近接することで、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの図示時計回りの回動が規制されている。
【０１２０】
反対に、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの回動操作によりリフタ用スイッチカム部材７１Ｌ（スイッチカム部７４Ｌ）を図１３において時計回りに回動させると、該リフタ用スイッチカム部材７１Ｌは図示右側の隙間Ｃ分の空走区間を経て該当の端部７４ｂでスイッチレバー７６の先端部を押圧する。これにより、スイッチレバー７６が軸４３ａを中心に図示反時計回りに回動すると、その先端部がスイッチカム部７４Ｔの端部７４ａとの隙間Ｃ分の空走区間を経てこれに当接又は近接する。換言すれば、図１３において左側に隙間Ｃがあることで、リフタ用スイッチカム部材７１Ｌの図示時計回りの回動に伴いスイッチレバー７６が回動しても、その先端部がチルト用スイッチカム部材７１Ｔ（スイッチカム部７４Ｔ）の端部７４ａを押圧してこれを図示時計回りに回動させることがないようになっている。また、スイッチレバー７６の先端部がスイッチカム部７４Ｔの端部７４ａに当接又は近接することで、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの図示時計回りの回動が規制されている。
【０１２１】
リフタ用操作ハンドル６３Ｌを回動操作した際の他のリクライナ用スイッチカム部材７１Ｒ及びスライド用スイッチカム部材７１Ｓの動作についても同様である。これにより、いずれか一つのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動に伴いスイッチレバー７６が回動しても、左右の隙間Ｃにより他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓを回動させることはない。また、いずれか一つのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓ（スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓ）がスイッチレバー７６の先端部を押圧しているとき、該スイッチレバー７６により他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動が規制される。
【０１２２】
以上により、全てのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓが同軸上に配設されていても、いずれか一つのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動によって他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓが回動することが抑制される。そして、他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動に伴いこれに連結された該当の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが揺動することも抑制される。
【０１２３】
なお、スイッチレバー７６の下面両側には一対のボス７６ａが突設されている。一方、図１２に示すように、スイッチカバー４４には、いわゆるシーソータイプのボタン７７ａを備えるスイッチ７７が設置されている。そして、スイッチレバー７６が回動すると、その回動方向に応じたいずれかのボス７６ａに押圧されることで、ボタン７７ａが所定の中立位置から傾くようになっている。スイッチ７７は、ボタン７７ａが中立位置にあるときには回路を開き（オフし）、ボタン７７ａが中立位置から傾いたときにその傾き方向に応じた極性で回路を閉じる（オンする）。従って、スイッチ７７によって決定される電流方向は、ボタン７７ａが右側に傾く状態及び左側に傾く状態で互いに逆向きとなる。
【０１２４】
図５に示すように、スイッチ７７は、ワイヤハーネスＷに電気的に接続されて、その一方及び他方がそれぞれ回転モータ３６及び電源（図示略）に接続される。そして、ボタン７７ａが中立位置にあるとき、図２１の等価回路で示したように、回転モータ３６の両端子がスイッチ７７を介して共に接地されるように回路が開いて、回転モータ３６と電源とが遮断される。また、ボタン７７ａの傾きに伴い、例えばスイッチ７７を介して図示２点差線のようにいずれかに回路が閉じて回転モータ３６と電源とが接続されると、その極性に応じて回転モータ３６が正転又は逆転する。
【０１２５】
図１に示すように、シートクッション７の片側（シート前方に向かって右側）の側部には、例えば樹脂材からなるサイドカバー１０が装着されている。このサイドカバー１０には、駆動装置４０を含めてシートクッション７の側部の略全体を覆うもので、図１５に示すように、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが露出するようにそれらの位置に合わせて略Ｕ字状の凹部１０ａを有する。
【０１２６】
また、サイドカバー１０は、駆動装置４０（カバー４３等）の外形に合わせて、その下側部が略垂直に起立するとともに、凹部１０ａを含む上側部が上方に向かうに従ってシート幅方向内側に向かうように傾斜している。換言すれば、駆動装置４０の上側部（カバー４３の上側部、本体ケース４１，４２）は、サイドカバー１０の上側部と共に傾斜することで、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓのシート幅方向外側への突出長を短縮可能としている。
【０１２７】
詳述すると、図１６に示すように、シートクッション７の下部は、段差７ａを介してシート幅方向に縮幅されており、該段差７ａの下方に空間Ｓを形成する。駆動装置４０は、基本的に空間Ｓ内で上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜することで、高さ方向に比較的余裕のある空間Ｓを有効利用して搭載されている。
【０１２８】
そして、駆動装置４０の上側部（カバー４３の上側部、本体ケース４１，４２）は、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜していることで、例えば駆動装置４０の上側部の姿勢を略垂直にする場合に比べて、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓのシート幅方向外側への突出長がより短縮される。これにより、例えば複数の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓ等と、それらのシート幅方向外側に対向する車両ドアのドアトリムＤとの距離が確保される。
【０１２９】
ここで、図１５及び図１６に示すように、例えばチルト用操作ハンドル６３Ｔを操作する際には、サイドカバー１０のシート幅方向外側面（一般面）に手の平を置いたまま凹部１０ａ内に進入させた一本の指（ここでは人差し指）を当該チルト用操作ハンドル６３Ｔに押し当てて、手首を支点に手指を回動させればよい。これは、チルト用操作ハンドル６３Ｔがシート幅方向（カバー４３の上側部等に直交する方向）に延びる軸線周りに回動するように軸支されていることによる。このとき、親指をチルト用操作ハンドル６３Ｔ近傍のサイドカバー１０上端に添えて操作時の支えとしてもよい。
【０１３０】
この場合、チルト用操作ハンドル６３Ｔの操作に必要な空間は、基本的にサイドカバー１０のシート幅方向外側面（一般面）からシート幅方向外側に突出する略延ばした指の分の小さな距離Ｌ１でよい。従って、チルト用操作ハンドル６３Ｔの操作に必要な空間がより縮小される。そして、サイドカバー１０（駆動装置４０）のシート幅方向外側にドアトリムＤが迫っていたとしても、該ドアトリムＤに阻害されることなくチルト用操作ハンドル６３Ｔの操作が可能となる。他の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｒ，６３Ｓを操作する際も、操作に係る指が異なることを除き同様である。
【０１３１】
ここで、図１７及び図１８に示す従来例の場合について説明する。同図に示すように、シートクッション７の片側の側部に装着されるサイドカバー２５０は、略垂直に起立している。そして、サイドカバー２５０の略垂直に起立する外側面には、シート幅方向外側に突出する態様で、移動操作ノブ２５１が前後方向に延設されるとともに、リクライニング操作ノブ２５２が高さ方向に延設されている。移動操作ノブ２５１は、シート６の前後位置の調整操作、上下位置の調整操作及びシートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度の調整操作に兼用のもので、前後方向に移動可能に、後端部が前端部に対して上下方向に傾動可能に、且つ、前端部が後端部に対して上下方向に傾動可能に支持されている。リクライニング操作ノブ２５２は、シートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度の調整操作に使用されるもので、上端部が下端部に対して前後方向に傾動可能に支持されている。
【０１３２】
この場合、例えば移動操作ノブ２５１を操作する際には、親指と人差し指とで移動操作ノブ２５１をつまんで操作することになり、シート幅方向外側に指が立ってしまう。このため、移動操作ノブ２５１の操作に必要な空間は、基本的にサイドカバー２５０のシート幅方向外側面（一般面）からシート幅方向外側に突出する折り曲げた指の分の大きな距離Ｌ２となる。従って、チルト用操作ハンドル６３Ｔの操作に必要な空間が拡大される。そして、移動操作ノブ２５１の操作時、これに迫るドアトリムＤによって操作が阻害される可能性がある。
【０１３３】
なお、図１６に示すように、シートクッション７の段差７ａよりもシート幅方向内側では、通常、シートクッション７（シートクッションパッド）とその下方に配置される回転モータ３６との間の高さ方向の隙間に余裕がない。しかしながら、前述の態様で傾けて配置した駆動装置４０に取着される回転モータ３６（回転軸３６ａ）の軸線は、シート幅方向内側に向かうに従い下方に向かうように傾斜することで、高さ方向の隙間に余裕が生まれている。
【０１３４】
次に、本実施形態の動作について説明する。なお、リフタ用操作ハンドル６３Ｌ、チルト用操作ハンドル６３Ｔ、リクライナ用操作ハンドル６３Ｒ及びスライド用操作ハンドル６３Ｓの回動操作と、これに対応する各機構Ｍ１〜Ｍ４の動作については、調整対象の駆動に係る該当のトルクケーブル１６，２２，２８，３５等への回転伝達を除けば概ね同等である。そこで、以下ではリフタ用操作ハンドル６３Ｌ（リフタ機構Ｍ２）を代表してその動作を説明する。
【０１３５】
まず、図１９に示すように、リフタ用操作ハンドル６３Ｌが操作されておらず、従ってウォームホイール５１の回転がリフタ用シャフト５４Ｌに伝達不能な状態にあり、回転モータ３６と電源との接続がスイッチ７７を介して遮断されているものとする。この状態で、図２０に示すように、リフタ用操作ハンドル６３Ｌを捩りばね６５の付勢力に抗して時計回り又は反時計回りに回動操作すると、ギヤ部６４Ｌ，６１ｄにおける回転伝達によって第１カム部材６１が回動する。これにより、第１カム部材６１が中立位置から外れ、圧縮ばね５９の付勢力によって筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌに嵌合するように筒部材５５が移動する。そして、ウォームホイール５１の回転が筒部材５５を介してリフタ用シャフト５４Ｌに伝達可能となる。
【０１３６】
一方、リフタ用操作ハンドル６３Ｌを時計回り又は反時計回りに回動操作すると、ギヤ部６４Ｌ，７２Ｌにおける回転伝達によってリフタ用スイッチカム部材７１Ｌがリフタ用操作ハンドル６３Ｌの操作方向に対応して時計回り又は反時計回りに回動する。このとき、スイッチレバー７６は、リフタ用スイッチカム部材７１Ｌの回転方向に対応するスイッチカム部７４Ｌのいずれかの端部７４ａ，７４ｂに押圧されることで、軸４３ａ周りに時計回り又は反時計回りに回動する。そして、軸４３ａ周りのスイッチレバー７６の回動により、該当のボス７６ａにてスイッチ７７のボタン７７ａが押圧される。これにより、スイッチ７７のボタン７７ａが中立位置から傾いて、その傾き方向に応じた極性でスイッチ７７を介して回転モータ３６と電源とが接続される。そして、回転モータ３６が正転又は逆転する。つまり、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの操作方向によってボタン７７ａの押される方向（即ち傾き方向）が決まり、回転モータ３６の回転方向が決まる。
【０１３７】
回転モータ３６が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル３７、ウォーム３８、ウォームホイール５１及び筒部材５５を介してリフタ用シャフト５４Ｌに伝達される。従って、リフタ用シャフト５４Ｌの回転がリフタ用トルクケーブル２２を介してリフタ用ギヤボックス２１に伝達されることで、その回転方向に応じてシート６が昇降するようにリフタ機構Ｍ２が作動する。
【０１３８】
なお、第１カム部材６１が中立位置から外れた際、圧縮ばね５９の付勢力によって移動しようとする筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌに合致しないそれらの相対位置にあれば、これら嵌合孔５５ｃ及び嵌合部５３Ｌは嵌合不能となる。しかしながら、回転モータ３６と共にウォームホイール５１が回転し始めると、嵌合孔５５ｃ及び嵌合部５３Ｌが合致するそれらの相対位置になって嵌合可能となる。
【０１３９】
その後、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの操作力を解放すると、該リフタ用操作ハンドル６３Ｌは捩りばね６５に付勢されて、図１９に示す初期位置に復帰する。これに伴い、ギヤ部６４Ｌ，６１ｄにおける回転伝達によって第１カム部材６１が圧縮ばね５９の付勢力に抗して回動し、第１カム部材６１が中立位置に復帰する。第１カム部材６１と共にリフタ用操作ハンドル６３Ｌを初期位置に復帰させる捩りばね６５の付勢力が、筒部材５５を移動させる圧縮ばね５９の付勢力よりも大きいことは既述のとおりである。これにより、ウォームホイール５１の回転が筒部材５５を介してリフタ用シャフト５４Ｌに伝達不能となる。
【０１４０】
一方、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの初期位置への復帰に伴い、ギヤ部６４Ｌ，７２Ｌにおける回転伝達によってリフタ用スイッチカム部材７１Ｌが回動し、図１９に示す状態に復帰する。これに伴い、スイッチレバー７６と共にスイッチ７７のボタン７７ａが中立位置に復帰し、スイッチ７７を介した回転モータ３６と電源との接続が遮断される。これにより、回転モータ３６の回転が停止する。
【０１４１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、回転モータ３６が単一であり、スイッチ７７が複数の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓに対して単一の電気回路で構成されるため、その電気的構成をより簡易化することができる。また、複数の筒部材５５等（クラッチ機構）の各々は、該当する位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）への出力軸（リフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ、スライド用シャフト５４Ｓ）とウォームホイール５１，５２とを接続する構造（いわゆる軸継手）であるため、出力軸等の周りに集約的に配置することができ、装置全体としてより小型化することができる。さらに、出力軸の本数（４本）分だけシートの位置調整に係る機能数（位置調整機構の個数）を増やすことができるため、該機能数の制約をより緩和することができる。
【０１４２】
（２）本実施形態では、４つの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓは、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｒからなる組と、操作ハンドル６３Ｔ，６３Ｓからなる組の２組に分けられて、これら２組の操作ハンドルが互いに異なる２つの回転軸（軸受部４２ａ，４２ｂ）周りに回動するように軸支される。従って、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの全てを互いに同一の回転軸周りに回動するように軸支した場合に比べて、これら操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの相互干渉を抑制することができる。そして、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作時、該当の位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）をより精度よく動作させることができる。また、複数の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが複数箇所に分散して軸支されることで、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの配置やその操作をよりわかりやすくすることができる。
【０１４３】
（３）本実施形態では、いずれかの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが回転軸（軸受部４２ａ，４２ｂ）周りに回動すると、該操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓに駆動連結された該当のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓのスイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓがスイッチレバー７６を押圧することで、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの回動方向（操作方向）に応じた極性でスイッチ７７が作動する。従って、複数の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが、互いに異なる回転軸周りに回動する複数組に分けられていても、いずれかの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作に連動するスイッチ７７の作動を、該当のスイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓを介することで実現することができる。また、前記複数のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓは、互いに同一の回転軸周りに集約して配置されることで、装置全体としてより小型化することができる。
【０１４４】
（４）本実施形態では、いずれかの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓを捩りばね６５，６６の付勢力に抗して初期位置から操作すると、カム部材６１，６２により圧縮ばね５９に付勢される該当の筒部材５５へのウォームホイール５１，５２（嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓ）の嵌挿が許容される。従って、回転モータ３６に回転駆動されるウォームホイール５１，５２の回転が該当の筒部材５５を介して出力軸（リフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ、スライド用シャフト５４Ｓ）に伝達されて、該当の位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）が作動する。このとき、該当の出力軸とウォームホイール５１，５２との接続状態は、圧縮ばね５９によって維持されており、従って出力軸等の回転がカム部材６１，６２や操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓへと伝達されることを抑制できる。そして、出力軸等の回転振動が該当の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓを介してこれを操作する手などに伝わる不快感を解消できる。
【０１４５】
（５）本実施形態では、単一の回転モータ３６及び単一のスイッチ７７で、回転モータ３６の駆動力を正逆共に複数の位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）へと出力できる。
（６）本実施形態では、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの回動操作に伴い、これに機械的に連係されたクラッチ機構及びスイッチレバー７６（スイッチ７７）を作動させることができるため、例えば従来のようなクラッチ専用の駆動装置やそれを制御する電気回路を不要にできる。その結果、スイッチの簡素化や回転モータに電源供給する電線の単純化・短縮化を図ることができ、ひいてはコストを削減することができる。
【０１４６】
（７）本実施形態では、ウォーム３８に噛合する２個のウォームホイール５１，５２で４系統の出力を得ることができる。従って、出力軸数（４本）に比べて歯車数が少なく、騒音の発生部位を少なくできる。また、ウォーム３８及びウォームホイール５１，５２（ウォームギヤ）で回転速度の減速を行っていることで、騒音の発生を抑制することができる。
【０１４７】
（８）本実施形態では、筒部材５５（クラッチ機構）を介した動力の接続に圧縮ばね５９の付勢力を利用していることで、筒部材５５を移動させる際にその嵌合孔５５ｃがウォームホイール５１，５２の嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓに合致せず干渉したとしても、それらの間に無理な力が加わることを回避できる。また、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作に伴い回転モータ３６が回転し始めれば、ウォームホイール５１，５２の回転に伴いその嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓが筒部材５５の嵌合孔５５ｃに合致可能となる。従って、筒部材５５の移動に伴い、嵌合孔５５ｃと嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓとが嵌合し、筒部材５５（クラッチ機構）を介した動力の接続が可能となる。
【０１４８】
（９）本実施形態では、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓを初期位置から回動操作することで、該当のクラッチ機構を接続するとともに、スイッチ７７により操作方向に応じた極性で回転モータ３６に通電できる。従って、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作方向に合わせて回転モータ３６を正転又は逆転させることができ、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作方向と位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）の調整方向とがよりわかりやすい関係になるように設定できる。
【０１４９】
（１０）本実施形態では、調整機能ごと、即ち位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）ごとにその作動に係る操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓを分割・独立配置した。そして、位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）を単一の回転モータ３６で作動させるため、いずれか一つの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作に伴い、該当の位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）を作動させた場合には、それ以外の位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）を作動させることができない構造となっている。従って、ユーザに対し、作動させたい位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）に対応するいずれか一つの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓを意識させることができ、該当の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作へと誘導することができる。
【０１５０】
なお、従来例（図１７及び図１８参照）のように、シート６の前後位置の調整操作、上下位置の調整操作及びシートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度の調整操作に兼用の移動操作ノブ２５１では、例えば無意識で移動操作ノブ２５１の前端部及び後端部を同時に上下方向に移動させてしまう可能性、即ちシート６の上下位置の調整操作及びシートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度の調整操作が同時に行われる可能性があった。しかしながら、本実施形態では、このような同時操作が行われることを解消できる。
【０１５１】
（１１）本実施形態では、複数の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの全ての非操作時、スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓの両端部７４ａ，７４ｂと、スイッチレバー７６の先端部との間に隙間Ｃがそれぞれ形成されていることで、複数の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓのいずれか一つの操作時には、該当の７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓの一方の端部７４ａ，７４ｂが隙間Ｃ分の空走区間を経てスイッチレバー７６の先端部を押圧する。これにより、スイッチレバー７６は、軸４３ａ周りに回動する。この場合、スイッチレバー７６の先端部と、非操作である他の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓに対応するスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓ（スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓ）の他方の端部７４ａ，７４ｂとの間に隙間Ｃが形成されていることで、スイッチレバー７６の先端部が他の前記スイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの他方の端部７４ａ，７４ｂを押圧してこれを一体的に回動させてしまうことを抑制できる。
【０１５２】
また、スイッチレバー７６の回動時、その先端部は、他の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓに対応するスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓ（スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓ）の他方の端部７４ａ，７４ｂとの間の隙間Ｃ分の空走区間を経て当該端部７４ａ，７４ｂに当接又は近接する。従って、スイッチレバー７６の先端部により、他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓ（スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓ）の回動を規制することができる。
【０１５３】
（１２）本実施形態では、ロアアーム２０において、駆動装置４０が位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）の方向変換ギヤ装置１５（スライド用ギヤボックス１３）、リフタ用ギヤボックス２１、チルト用ギヤボックス２７及びリクライナ用ギヤボックス３３に挟まれる中央部に配置されていることで、各々までの駆動装置４０からの距離が概ね均等になって、トルクケーブル１６，２２，２８，３５の長さも概ね均等になる。このため、一部のトルクケーブル１６，２２，２８，３５のみが長くなることによる、当該トルクケーブルのコストの増加、質量増加、摺動音増加による高騒音化、摺動抵抗増加による低効率化を抑制できる。
【０１５４】
（１３）本実施形態では、リフタ機構Ｍ２の作動に伴うフロントリンク４の揺動に追従して方向変換ギヤ装置１５を揺動させたことで、該方向変換ギヤ装置１５に接続されるスライド用トルクケーブル１６の長さが過不足になることを解消することができる。
【０１５５】
すなわち、図４に示すように、フロントリンク４及びリアリンク５を介してロアアーム２０が上昇した姿勢にあるものとして、４節回転連鎖を構成するフロントリンク４、リアリンク５及びロアアーム２０、並びに、同じく４節回転連鎖を構成するフロントリンク４、トラベルリンク１７、方向変換ギヤ装置１５を太実線にて模式的に描画する。また、このときのスライド用トルクケーブル１６を太実線にて併せて描画する。
【０１５６】
そして、リアリンク５の回動により、フロントリンク４及びリアリンク５を介してロアアーム２０が下降したとする。このとき、フロントリンク４の回動により、トラベルリンク１７を介して方向変換ギヤ装置１５がスライド用連結ロッド１４と同軸で回動する。このときの４節回転連鎖を構成するフロントリンク４、リアリンク５及びロアアーム２０、並びに、同じく４節回転連鎖を構成するフロントリンク４、トラベルリンク１７、方向変換ギヤ装置１５を太２点鎖線にて模式的に描画する。また、このときのスライド用トルクケーブル１６を太２点鎖線にて併せて描画する。
【０１５７】
同図から明らかなように、ロアアーム２０の下降に伴って、該ロアアーム２０に配置された駆動装置４０も下降することになるが、フロントリンク４の揺動に追従して方向変換ギヤ装置１５が揺動することで、該方向変換ギヤ装置１５及び駆動装置４０間の距離が略一定に保たれて、スライド用トルクケーブル１６の長さが過不足になることが抑制される。特に、スライド用トルクケーブル１６の長さを、不足分を考慮して長めにする必要がないことから、該スライド用トルクケーブル１６が長くなることによるコストの増加、質量増加、摺動音増加による高騒音化、摺動抵抗増加による低効率化を抑制できる。
【０１５８】
（１４）本実施形態では、該当の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓを操作する際には、例えばサイドカバー１０のシート幅方向外側面（一般面）に手の平を置いたまま当該操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓに一本の指を押し当てて、手首を支点に手指を回動させればよい。つまり、当該操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作のためにこれをつまむ必要のないことから、シート幅方向外側に指が立ったりすることもない。このため、該当の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作に必要な空間（距離Ｌ１）をより縮小できる。
【０１５９】
（１５）本実施形態では、駆動装置４０の上側部（カバー４３の上側部、本体ケース４１，４２）は、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜していることで、例えば駆動装置４０の上側部の姿勢を略垂直にする場合に比べて、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓのシート幅方向外側への突出長をより短縮できる。そして、例えば複数の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓ等と、それらのシート幅方向外側に対向するドアトリムＤとの距離を確保することができる。
【０１６０】
（１６）本実施形態では、回転モータ３６は、その軸線がシート幅方向内側に向かうに従い下方に向かうことで、シート幅方向内側に向かうに従いシートクッション７との間の高さ方向の隙間に余裕が生まれる。従って、シートクッション７とその下方（即ち尻下）に配置される回転モータ３６との間の高さ方向の隙間を確保することができる。
【０１６１】
（第２の実施形態）
図２２〜図３３を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、主として第１の実施形態の４つの操作ハンドルの全てを互いに同一の回転軸周りに回動するように変更した構成であるため、同様の部分については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【０１６２】
図２３に示すように、本実施形態におけるスライド機構Ｍ１１では、前記方向変換ギヤ装置１５及び前記トラベルリンク１７に代えて、片側（シート前方に向かって左側）のスライド用ギヤボックス１３内のシート幅方向に軸線が延びるハスバ歯車１３ａと噛合するギヤ８１を備える。このギヤ８１は、前記スライド用トルクケーブル１６と同軸でこれに一体回転するように連結されている。
【０１６３】
従って、スライド用トルクケーブル１６が回転すると、その回転がギヤ８１から片側のスライド用ギヤボックス１３内のハスバ歯車１３ａに伝達されるとともに、前記スライド用連結ロッド１４を介して反対側のスライド用ギヤボックス１３内のハスバ歯車１３ａに伝達される。これにより、両側のスライド用ギヤボックス１３内のハスバ歯車１３ａの回転が、スライド用ギヤボックス１３内の前後方向に軸線が延びるハスバ歯車１３ｂに９０°方向変換して伝達されて、両側の前記スライド用リードスクリュ１２に伝達される。これにより、前述の態様でロアレール１に対してアッパレール２が前後方向に移動する。
【０１６４】
また、本実施形態におけるチルト機構Ｍ１３では、前記チルトリンク２６に代えて、第１チルトリンク８２及び第２チルトリンク８３を備える。第１チルトリンク８２は、その中央部が前記フロントリンク４のロアアーム２０側の支持軸の前側で該ロアアーム２０に回動自在に連結されており、前端部が第２チルトリンク８３の下端部に回動自在に連結されている。そして、第２チルトリンク８３の上端部は、前記チルトアーム２５の前端部に回動自在に連結されている。従って、ロアアーム２０、チルトアーム２５、第１チルトリンク８２及び第２チルトリンク８３は、該第２チルトリンク８３を媒介節（連接節）とする４節回転連鎖を構成する。
【０１６５】
片側の第１チルトリンク８２には、ロアアーム２０側の支持軸を中心にその後側に略扇状に広がるセクタギヤ部８２ａが形成されている。このセクタギヤ部８２ａは、前記チルト用ギヤボックス２７のチルト用ピニオン２７ｃと噛合する。
【０１６６】
従って、前記チルト用トルクケーブル２８が回転すると、その回転がチルト用ギヤボックス２７のチルト用ピニオン２７ｃに伝達される。そして、チルト用ピニオン２７ｃの回転は、該チルト用ピニオン２７ｃにセクタギヤ部８２ａで噛合する第１チルトリンク８２に伝達されて、該第１チルトリンク８２がロアアーム２０側の支持軸を中心に回動する。これにより、第１チルトリンク８２に第２チルトリンク８３を介して連結されたチルトアーム２５がその前端部を昇降するように後端部を中心に回動し、ロアアーム２０に対してチルトアーム２５の前端部（シート６の前端部）が昇降する。そして、ロアアーム２０に対するチルトアーム２５（シート６の後部に対する前部）の傾斜角度が増減する。
【０１６７】
本実施形態における駆動装置１００は、片側（シート前方に向かって右側）のロアアーム２０のリフタ用ギヤボックス２１及びチルト用ギヤボックス２７間に挟まれる前後方向中間部において、そのシート幅方向内側に締結されている。図２４に示すように、この駆動装置１００（本体ケース１０１）には、スクリュ１１０により前記回転モータ３６が締結されており、その回転軸３６ａに前記入力用トルクケーブル３７を介して駆動連結されている。
【０１６８】
詳述すると、図２５に示すように、駆動装置１００は、回転軸３６ａの軸線方向に２分された一対の本体ケース１０１，１０２、本体ケース１０２を外側から覆うカバー１０３にてその筐体をなしている。本体ケース１０１，１０２は、これらの四隅を回転軸３６ａの軸線方向と平行に貫通する４本のスクリュ（図示略）にて締結されており、本体ケース１０２及びカバー１０３は、同じくこれらの四隅を回転軸３６ａの軸線方向と平行に貫通する４本のスクリュ（図示略）にて締結されている。
【０１６９】
ここで、図２７及び図２８に示すように、回転モータ３６側の本体ケース１０１には、入力用トルクケーブル３７（回転軸３６ａ）と同心で該入力用トルクケーブル３７側に有底略筒状の保持部１０１ａが突設されている。この保持部１０１ａには、略円筒状の軸受ＢＥ１１が嵌着されている。そして、軸受ＢＥ１１の中心部には、入力用トルクケーブル３７が配置されており、軸受ＢＥ１１には、入力用トルクケーブル３７と同軸でこれに一体回転するように連結されたハスバ歯車１０４の基端部が軸支されている。一方、回転モータ３６から離隔する側の本体ケース１０２の中央部には、図２５に併せ示すように、略円筒状の軸受部１０２ａがハスバ歯車１０４（回転軸３６ａ）の軸線方向と平行に外向きに突設されるとともに、軸受部１０２ａと同心でその右下側に略円弧柱状のガイド部１０２ｂが同じく外向きに突設されている。ハスバ歯車１０４の先端部は、軸受部１０２ａに嵌着された略円筒状の軸受ＢＥ１２を介して本体ケース１０２に軸支されている。
【０１７０】
図２５に示すように、本体ケース１０１，１０２には、ハスバ歯車１０４の上側及び下側で前後方向に軸線の延びる一対の入力軸としてのハスバ歯車１０５，１０６が配設されている。ハスバ歯車１０５，１０６は、ハスバ歯車１０４に対して互いに異なるねじれの位置でこれに噛合しており、互いに同等の１以上の減速比に設定されている。
【０１７１】
つまり、回転モータ３６と、該回転モータ３６（回転軸３６ａ）にハスバ歯車１０４を介して連結されるハスバ歯車１０５，１０６は、いわゆるＴ型構成となっている。
また、本体ケース１０１，１０２には、前記リフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ及びスライド用シャフト５４Ｓがそれぞれ軸支されている。本実施形態では、リクライナ用シャフト５４Ｒ及びスライド用シャフト５４Ｓが上側のハスバ歯車１０５と同軸でその後側及び前側に互いに対称となる姿勢で配設されており、リフタ用シャフト５４Ｌ及びチルト用シャフト５４Ｔが下側のハスバ歯車１０６と同軸でその後側及び前側に互いに対称となる姿勢で配設されている。
【０１７２】
ハスバ歯車１０５及びリクライナ用シャフト５４Ｒ間、ハスバ歯車１０５及びスライド用シャフト５４Ｓ間、ハスバ歯車１０６及びリフタ用シャフト５４Ｌ間並びにハスバ歯車１０６及び５４Ｔ間に構成されるクラッチ機構の構造は前記第１の実施形態と同様である。従って、本実施形態においても、本体ケース１０１，１０２内には、８ウェイパワーシートの４つの出力軸（リフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ及びスライド用シャフト５４Ｓ）に対応する４系統のクラッチ機構の全てが収納されている。また、回転モータ３６に入力用トルクケーブル３７を介して駆動されるハスバ歯車１０４及びハスバ歯車１０５，１０６は、４つの筒部材５５を介していずれかの出力軸（リフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ又はスライド用シャフト５４Ｓ）に回転伝達する動力伝達機構を構成する。従って、この動力伝達機構も本体ケース１０１，１０２内に収納されている。
【０１７３】
本体ケース１０２には、軸受部１０２ａを中心とする四隅に等角度（９０°）間隔で４つの略円形の軸受孔１０２ｃが形成されている。また、本体ケース１０２には、対角線上に配置される各２つの軸受孔１０２ｃから互いに離隔する径方向に延在する４つのガイド孔１０２ｄが形成されている。そして、各軸受孔１０２ｃにはカム部材１１１が軸支されている。
【０１７４】
図２６（ａ）（ｂ）に併せ示すように、カム部材１１１は、軸受孔１０２ｃに軸支される略円柱状の大径軸部１１１ａを有するとともに、軸受孔１０２ｃから本体ケース１０２内に突出する略卵形状のカム部１１１ｂを有し、更に軸受孔１０２ｃから本体ケース１０２の外側に突出して軸受孔１０２ｃの外側周縁部に摺接するフランジ部１１１ｃを有する。また、カム部材１１１は、フランジ部１１１ｃに隣接して本体ケース１０２の外側に配置されたセクタギヤ部１１１ｄを有するとともに、該セクタギヤ部１１１ｄに隣接して本体ケース１０２の更に外側に配置されカバー１０３に軸支される略円柱状の小径軸部１１１ｅを有する。さらに、カム部材１１１は、セクタギヤ部１１１ｄとは異なる周方向の範囲でフランジ部１１１ｃに隣接して本体ケース１０２の外側に配置された略扇柱状の支持部１１１ｆを有するとともに、セクタギヤ部１１１ｄ（小径軸部１１１ｅ）の軸線方向と平行に支持部１１１ｆの中央部に突設された略円柱状のばね掛止部１１１ｇを有する。なお、支持部１１１ｆの外周部中央部には、径方向内側に切り欠かれてなる案内部１１１ｈが形成されている。
【０１７５】
図３１に示すように、リクライナ用シャフト５４Ｒ側のカム部材１１１は、カム部１１１ｂにおいて前記筒部材５５の筒部５５ａの外周面に当接又は近接して押圧片５５ｂに当接可能に配置されている。そして、カム部１１１ｂの長手方向が筒部材５５等の軸線方向に一致する回転位置、即ちハスバ歯車１０５から筒部材５５を最も離隔させる回転位置（以下、カム部材１１１の「中立位置」ともいう）にあるときに、前記圧縮ばね５９の付勢力に抗してハスバ歯車１０５の嵌合部５３Ｒから筒部材５５の嵌合孔５５ｃを外す。
【０１７６】
また、図３２及び図３３に示すように、カム部材１１１は、回動に伴いカム部１１１ｂの長手方向が筒部材５５等の軸線方向から外れると、圧縮ばね５９に付勢される筒部材５５の嵌合孔５５ｃがハスバ歯車１０５の嵌合部５３Ｒに嵌合するように筒部材５５の移動を許容する。一方、カム部材１１１は、回動に伴いカム部１１１ｂで筒部材５５の押圧片５５ｂを圧縮ばね５９の付勢力に抗して押圧しつつ、該カム部１１１ｂの長手方向が筒部材５５等の軸線方向に再び一致するように筒部材５５を移動させると、ハスバ歯車１０５の嵌合部５３Ｒから筒部材５５の嵌合孔５５ｃを外す。なお、スライド用シャフト５４Ｓ側、リフタ用シャフト５４Ｌ側及びチルト用シャフト５４Ｔ側の各カム部材１１１の動作も同様である。
【０１７７】
図２５に示すように、本体ケース１０２の各ガイド孔１０２ｄには、ばね取付部材１１２がその長手方向（軸受孔１０２ｃの径方向）に移動自在に取着されている。すなわち、各ばね取付部材１１２は、ガイド孔１０２ｄに摺動自在に装着される摺動部１１２ａを有するとともに、該摺動部１１２ａに隣接して本体ケース１０２の外側に配置された略長円形の本体部１１２ｂを有する。また、図３０に示すように、各ばね取付部材１１２は、カム部材１１１のばね掛止部１１１ｇと平行に本体部１１２ｂに突設された略円柱状のばね掛止部１１２ｃを有する。なお、本体部１１２ｂは、その移動方向（カム部材１１１の径方向）で支持部１１１ｆに対向配置されている。
【０１７８】
ばね取付部材１１２のばね掛止部１１２ｃには、カム部材１１１のばね掛止部１１１ｇに一側脚部が係止された引張りばね１１３の他側脚部が係止されている。これにより、カム部材１１１及びばね取付部材１１２は、引張りばね１１３が短縮する方向に常時付勢されている。すなわち、カム部材１１１は、そのばね掛止部１１１ｇがばね取付部材１１２のばね掛止部１１２ｃに近接する側でこれと軸受孔１０２ｃの径方向に直線上に並ぶ回動方向に常時付勢されている。
【０１７９】
ばね掛止部１１１ｇ，１１２ｃが軸受孔１０２ｃの径方向に直線上に並ぶときのカム部材１１１の回転位置は、前記中立位置に一致するように設定されている。つまり、カム部材１１１は、引張りばね１１３により中立位置に付勢・保持されている。このとき、カム部材１１１の案内部１１１ｈは、ばね取付部材１１２（本体部１１２ｂ）の移動方向（軸受孔１０２ｃの径方向）でこれに対向する。従って、引張りばね１１３に付勢されるばね取付部材１１２は、カム部材１１１が中立位置に配置されているときに本体部１１２ｂを案内部１１１ｈに嵌入する。あるいは、ばね取付部材１１２は、カム部材１１１を引張りばね１１３の付勢力に抗して中立位置から外す際に、本体部１１２ｂが案内部１１１ｈを乗り上げることで、ガイド孔１０２ｄに沿って引っ込む。
【０１８０】
カム部材１１１を中立位置に保持する引張りばね１１３の付勢力は、筒部材５５の嵌合孔５５ｃが嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓに嵌合するように筒部材５５を移動させる圧縮ばね５９の付勢力よりも大きく設定されている。従って、通常は、カム部材１１１は中立位置に配置・保持されている。つまり、通常は、筒部材５５を介した前述の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、引張りばね１１３の付勢力に抗してカム部材１１１を回動させると、該カム部材１１１が中立位置から外れ、圧縮ばね５９の付勢力によって筒部材５５の嵌合孔５５ｃが嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓに嵌合するように筒部材５５が移動する。これにより、筒部材５５を介した前述の回転伝達が可能となる。
【０１８１】
図２５及び図２８に示すように、前記軸受部１０２ａには、その外周側で有底略円筒状の切替軸１１４Ｒが軸支されている。この切替軸１１４Ｒは、基端から径方向外側に延出してガイド部１０２ｂに摺接する円環状のフランジ部１１５Ｒを有するとともに、該フランジ部１１５Ｒの図２５において左上側の角度位置から径方向外側に延出して該当のカム部材１１１のセクタギヤ部１１１ｄに噛合するセクタギヤ部１１６Ｒを有する。従って、切替軸１１４Ｒが回転すると、セクタギヤ部１１６Ｒ，１１１ｄ間の回転伝達によって該当のカム部材１１１が回動する。なお、切替軸１１４Ｒの先端部には、略２枚羽根形状の嵌合部１１７Ｒが形成されている。
【０１８２】
また、切替軸１１４Ｒには、その外周側で略円筒状の切替軸１１４Ｓが軸支されている。この切替軸１１４Ｓは、基端から径方向外側に延出してガイド部１０２ｂの先端面及びフランジ部１１５Ｒの先端面に摺接する円環状のフランジ部１１５Ｓを有するとともに、該フランジ部１１５Ｓの図２５において右上側の角度位置から径方向外側に延出して該当のカム部材１１１のセクタギヤ部１１１ｄに噛合するセクタギヤ部１１６Ｓを有する。従って、切替軸１１４Ｓが回転すると、セクタギヤ部１１６Ｓ，１１１ｄ間の回転伝達によって該当のカム部材１１１が回動する。なお、切替軸１１４Ｓの先端部には、径方向で対向する角度位置を切り欠いてなる嵌合部１１７Ｓが形成されている。
【０１８３】
さらに、切替軸１１４Ｓには、その外周側で略円筒状の切替軸１１４Ｔが軸支されている。この切替軸１１４Ｔは、その基端がフランジ部１１５Ｓの先端面に摺接するとともに、基端部の図２５において右下側の角度位置から径方向外側に延出して該当のカム部材１１１のセクタギヤ部１１１ｄに噛合するセクタギヤ部１１６Ｔを有する。従って、切替軸１１４Ｔが回転すると、セクタギヤ部１１６Ｔ，１１１ｄ間の回転伝達によって該当のカム部材１１１が回動する。なお、切替軸１１４Ｔの先端部には、径方向で対向する角度位置を切り欠いてなる嵌合部１１７Ｔが形成されている。
【０１８４】
さらにまた、切替軸１１４Ｔには、その外周側で略円筒状の切替軸１１４Ｌが軸支されている。この切替軸１１４Ｌは、基端部の図３０において左下側の角度位置から径方向外側に延出して該当のカム部材１１１のセクタギヤ部１１１ｄに噛合するセクタギヤ部１１６Ｌを有する。従って、切替軸１１４Ｌが回転すると、セクタギヤ部１１６Ｌ，１１１ｄ間の回転伝達によって該当のカム部材１１１が回動する。なお、切替軸１１４Ｌの先端部には、径方向で対向する角度位置を切り欠いてなる嵌合部１１７Ｌが形成されている。
【０１８５】
なお、本体ケース１０２の外側に露出する切替軸１１４Ｒ，１１４Ｓ，１１４Ｔ，１１４Ｌのセクタギヤ部１１６Ｒ，１１６Ｓ，１１６Ｔ，１１６Ｌやこれと噛合するカム部材１１１等は、本体ケース１０２に締結されるカバー１０３との間に収納されている。そして、切替軸１１４Ｒ，１１４Ｓ，１１４Ｔ，１１４Ｌは、カバー１０３を貫通してその先端部をカバー１０３の外側に露出している。
【０１８６】
切替軸１１４Ｒ，１１４Ｓ，１１４Ｔ，１１４Ｌは、この順番で外径が増加するとともに、本体ケース１０２から先端までの軸線方向の離隔距離が短縮する。そして、最大径の切替軸１１４Ｌは、カバー１０３にも軸支されている。つまり、カバー１０３は、直接的・間接的に全ての切替軸１１４Ｒ，１１４Ｓ，１１４Ｔ，１１４Ｌを軸支する。図２４に示すように、カバー１０３の外側に露出する切替軸１１４Ｒ，１１４Ｓ，１１４Ｔ，１１４Ｌは、ロアアーム２０を貫通してそれらの先端部（嵌合部）を外側に突出させている。
【０１８７】
切替軸１１４Ｌの嵌合部１１７Ｌには、後側に延在する操作部材としてのリフタ用操作ハンドル１１８Ｌが一体回動するように嵌合する。また、切替軸１１４Ｔの嵌合部１１７Ｔには、リフタ用操作ハンドル１１８Ｌの外側で前側に延在する操作部材としてのチルト用操作ハンドル１１８Ｔが一体回動するように嵌合する。さらに、切替軸１１４Ｓの嵌合部１１７Ｓには、チルト用操作ハンドル１１８Ｔの外側で上側に延在する操作部材としてのスライド用操作ハンドル１１８Ｓが一体回動するように嵌合する。さらにまた、切替軸１１４Ｒの嵌合部１１７Ｒには、スライド用操作ハンドル１１８Ｓの外側で上側に延在する操作部材としてのリクライナ用操作ハンドル１１８Ｒが一体回動するように嵌合する。なお、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒは、スクリュ１２０により切替軸１１４Ｒに締結されることで、その内側に同軸上に配置されるスライド用操作ハンドル１１８Ｓ、チルト用操作ハンドル１１８Ｔ及びリフタ用操作ハンドル１１８Ｌと共に軸線方向に抜け止めされている。
【０１８８】
従って、例えばリクライナ用操作ハンドル１１８Ｒを回動操作すると、これと一体回動する切替軸１１４Ｒのセクタギヤ部１１６Ｒ及びカム部材１１１のセクタギヤ部１１１ｄ間の回転伝達によってカム部材１１１（カム部１１１ｂ）が回動する。これにより、筒部材５５が前述の態様で軸線方向に移動する。既述のように、カム部材１１１は、引張りばね１１３により中立位置に付勢・保持されている。従って、カム部材１１１と一体回転するリクライナ用操作ハンドル１１８Ｒは、カム部材１１１の中立位置に対応する回転位置（以下、「初期位置」ともいう）にあるとき、引張りばね１１３の付勢力にて安定した状態で保持される。
【０１８９】
つまり、通常は、筒部材５５を介したハスバ歯車１０５及びリクライナ用シャフト５４Ｒ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。また、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒが初期位置に復帰する際には、引張りばね１１３に付勢されるばね取付部材１１２（本体部１１２ｂ）がカム部材１１１の案内部１１１ｈに嵌入することになる。これにより、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒが初期位置へと回動する際に節度感が生まれることになる。
【０１９０】
なお、他の操作ハンドル１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌの動作も、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒの動作と同様である。本実施形態では、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒ及びスライド用操作ハンドル１１８Ｓは、駆動装置１００の前後方向中心の上側でシート幅方向に重ねて配置されており、チルト用操作ハンドル１１８Ｔ及びリフタ用操作ハンドル１１８Ｌは、駆動装置１００の前後方向中心に対して左右対称に配置されている。
【０１９１】
ここで、操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌは、それらの下側の外周部を径方向内側に切り欠いてなるスイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌをそれぞれ有する。一方、ロアアーム２０には、これらスイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌの下側で前記スイッチ７７が、ブラケット１２１を介して固定されている。そして、前記スイッチレバー７６の先端部は、スイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌの下向きに延出する両端部（押圧部）１１９ａ，１１９ｂ（図２３参照）の軸受部１０２ａ周りの回動軌跡を遮るように配置されている。従って、いずれかの操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌを回動操作すると、スイッチレバー７６は、その先端部が該当のスイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌ（端部１１９ａ，１１９ｂ）に押圧されることで、当該操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌの操作方向に応じた方向に回動する。スイッチレバー７６が回動すると、その回動方向（ボタン７７ａの傾き方向）に応じた極性でスイッチ７７が回路を閉じることは既述のとおりである。
【０１９２】
なお、全ての操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌが操作されておらず、該当の所定の初期位置に配置されているとする。このとき、前記第１の実施形態と同様、スイッチレバー７６の先端部は、全てのスイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌの両端部１１９ａ，１１９ｂ間に挟まれる中央部に配置されており、これら端部１１９ａ，１１９ｂとの間にそれぞれ隙間を形成する。従って、前記第１の実施形態に準じて、いずれか一つの操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌ（スイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌ）がスイッチレバー７６の先端部を押圧しているとき、他の操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌの回動が抑制されるようになっている。
【０１９３】
次に、本実施形態の動作について説明する。なお、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒ、スライド用操作ハンドル１１８Ｓ、チルト用操作ハンドル１１８Ｔ及びリフタ用操作ハンドル１１８Ｌの回動操作と、これに対応する各機構Ｍ２，Ｍ４，Ｍ１１，Ｍ１３の動作については、調整対象の駆動に係る該当のトルクケーブル１６，２２，２８，３５等への回転伝達を除けば概ね同等である。そこで、以下ではリクライナ用操作ハンドル１１８Ｒ（リクライナ機構Ｍ４）を代表してその動作を説明する。
【０１９４】
まず、図３１に示すように、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒが初期位置から操作されておらず、従ってハスバ歯車１０５の回転がリクライナ用シャフト５４Ｒに伝達不能な状態にあり、回転モータ３６と電源との接続がスイッチ７７を介して遮断されているものとする。この状態で、図３２又は図３３に示すように、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒを初期位置から時計回り又は反時計回りに回動操作すると、セクタギヤ部１１６Ｒ，１１１ｄにおける回転伝達によって該当のカム部材１１１が回動する。これにより、カム部材１１１が中立位置から外れ、圧縮ばね５９の付勢力によって筒部材５５の嵌合孔５５ｃがハスバ歯車１０５の嵌合部５３Ｒに嵌合するように筒部材５５が移動する。そして、ハスバ歯車１０５の回転が筒部材５５を介してリクライナ用シャフト５４Ｒに伝達可能となる。
【０１９５】
一方、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒを初期位置から時計回り又は反時計回りに回動操作すると、スイッチレバー７６は、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒの回動方向に対応するスイッチカム部１１９Ｒのいずれかの端部１１９ａ，１１９ｂに押圧されることで、時計回り又は反時計回りに回動する。これにより、前述の態様で回転モータ３６が正転又は逆転する。
【０１９６】
回転モータ３６が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル３７、ハスバ歯車１０４，１０５及び筒部材５５を介してリクライナ用シャフト５４Ｒに伝達される。従って、リクライナ用シャフト５４Ｒの回転がリクライナ用トルクケーブル３５を介してリクライナ用ギヤボックス３３に伝達されることで、その回転方向に応じてシートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）するようにリクライナ機構Ｍ４が作動する。
【０１９７】
その後、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒの操作力を解放すると、該リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒはカム部材１１１と共に引張りばね１１３に付勢されて、図３１に示す初期位置に復帰する。同時に、カム部材１１１は中立位置に復帰する。リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒと共にカム部材１１１を中立位置に復帰させる引張りばね１１３の付勢力が、筒部材５５を移動させる圧縮ばね５９の付勢力よりも大きいことは既述のとおりである。これにより、ハスバ歯車１０５の回転が筒部材５５を介してリクライナ用シャフト５４Ｒに伝達不能となる。
【０１９８】
一方、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒの初期位置への復帰に伴い、前述の態様でスイッチ７７を介した回転モータ３６と電源との接続が遮断される。これにより、回転モータ３６の回転が停止する。
【０１９９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）（４）〜（１０）（１２）（１４）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌは、互いに同一の回転軸（軸受部１０２ａ等の軸線）周りに回動するように軸支されていることで、これら操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌを当該回転軸周りに集約して配置でき、装置全体としてより小型化することができる。
【０２００】
（２）本実施形態では、いずれかの操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌがその回転軸周りに回動すると、該当のスイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌがスイッチレバー７６を押圧することで、操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌの回動方向（操作方向）に応じた極性でスイッチ７７が作動する。従って、いずれかの操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌの操作に連動するスイッチ７７の作動を極めて簡易な構造で実現することができる。また、スイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌは、該当の操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌに一体的に設けられていることで、装置全体としてより小型化することができる。
【０２０１】
（３）本実施形態では、操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌが初期位置に復帰する際には、即ちカム部材１１１を中立位置に復帰する際には、引張りばね１１３に付勢されるばね取付部材１１２（本体部１１２ｂ）がカム部材１１１の案内部１１１ｈに嵌入することになる。これにより、操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌが初期位置に復帰する際に確実な節度感を付与することができる。
【０２０２】
（４）本実施形態では、複数の操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌの全ての非操作時、スイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌの両端部１１９ａ，１１９ｂと、スイッチレバー７６の先端部との間に隙間がそれぞれ形成されていることで、複数の操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌのいずれか一つの操作時には、該当のスイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌの一方の端部１１９ａ，１１９ｂが隙間分の空走区間を経てスイッチレバー７６の先端部を押圧する。これにより、スイッチレバー７６が回動する。この場合、スイッチレバー７６の先端部と、非操作である他の操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌ（スイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌ）の他方の端部１１９ａ，１１９ｂとの間に隙間が形成されていることで、スイッチレバー７６の先端部が他の操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌの他方の端部１１９ａ，１１９ｂを押圧してこれを一体的に回動させてしまうことを抑制できる。
【０２０３】
また、スイッチレバー７６の回動時、その先端部は、他の操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌ（スイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌ）の他方の端部１１９ａ，１１９ｂとの間の隙間分の空走区間を経て当該端部１１９ａ，１１９ｂに当接又は近接する。従って、スイッチレバー７６の先端部により、他の操作ハンドル１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌ（スイッチカム部１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌ）の回動を規制することができる。
【０２０４】
（第３の実施形態）
図３４〜図４１を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、いずれか一つの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作に伴い該当の第１カム部材６１又は第２カム部材６２を回動させた際に、第１カム部材６１又は第２カム部材６２（カム部６１ｂ，６２ｂ）と筒部材５５（押圧片５５ｂ）との間で押圧力を仲介する仲介部材を設けたことが前記第１の実施形態と主に異なる構成であるため、同様の部分については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【０２０５】
図３４に示すように、各筒部材５５の筒部５５ａは、本体ケース４１に支持された略四角枠状の仲介部材１３１に遊挿されている。すなわち、図３５及び図３６に示すように、本体ケース４１には、各隣り合う筒部材５５の押圧片（外向きフランジ）５５ｂ及びウォームホイール５１（５２）間で上下方向（図面に直交する方向）に延在する略半円溝状の軸受溝１３０が形成されている。
【０２０６】
一方、仲介部材１３１は、軸受溝１３０に軸支される略優弧柱状の軸部１３２を有するとともに、筒部材５５の筒部５５ａをその軸線方向に略直交する方向に横切る略四角枠状の本体部１３３を有する。そして、仲介部材１３１は、本体部１３３に形成された略円形の挿通孔１３３ａにおいて筒部５５ａが遊挿されている。従って、仲介部材１３１は、筒部５５ａに阻害されることなく、軸受溝１３０周りの一定範囲の回動が可能である。この回動範囲における周方向は、筒部材５５の軸線方向に合致するその移動方向に沿っている。
【０２０７】
仲介部材１３１の軸部１３２から離隔する先端部１３４は、第１カム部材６１（第２カム部材６２）のカム部６１ｂ（６２ｂ）に軸受溝１３０を中心とする周方向で対向配置されており、図３７及び図３８に示すように、その上下方向中央部は、第１カム部材６１側に突出する突部１３４ａを形成する。また、仲介部材１３１は、先端部１３４寄りの挿通孔１３３ａを挟んでその上側及び下側に配設された一対の押圧壁部１３５を有する（図３７及び図３８では上側のみ図示）。これら押圧壁部１３５は、上下方向に延在しており、軸部１３２側に向かうに従い筒部材５５の押圧片５５ｂに向かうように隆起する。
【０２０８】
ここで、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが操作されておらず、第１及び第２カム部材６１，６２が前記中立位置にあるときには、図３６の右側及び図３７に示すように、第１カム部材６１（第２カム部材６２）がそのカム部６１ｂ（６２ｂ）で仲介部材１３１の先端部１３４（突部１３４ａ）を押圧することで、仲介部材１３１は、先端部１３４がウォームホイール５１（ウォームホイール５２）から離隔する側に軸部１３２を中心に回動した状態にある。
【０２０９】
このとき、仲介部材１３１は、圧縮ばね５９の付勢力に抗して両押圧壁部１３５で筒部材５５の押圧片５５ｂを押圧することで、筒部材５５へのウォームホイール５１（ウォームホイール５２）の嵌挿を外す。つまり、前記中立位置にある第１カム部材６１（第２カム部材６２）は、該当の仲介部材１３１の両押圧壁部１３５を介して筒部材５５の押圧片５５ｂを押圧している。筒部材５５は、押圧片５５ｂが両押圧壁部１３５による２点（又は直線）で押圧されていることで、例えば１点で押圧される場合に比べてその姿勢がより安定化される。
【０２１０】
そして、いずれか一つの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが操作されて前記初期位置から回動すると、該当の第１カム部材６１又は第２カム部材６２が回動して、図３６の左側及び図３８に示すように、第１カム部材６１（第２カム部材６２）のカム部６１ｂ（６２ｂ）が仲介部材１３１の先端部１３４（突部１３４ａ）を解放する。これにより、圧縮ばね５９に付勢される筒部材５５は、ウォームホイール５１（５２）側に移動するとともに、これに伴い筒部材５５の押圧片５５ｂに押圧される仲介部材１３１は、先端部１３４がウォームホイール５１（ウォームホイール５２）に近付く側に軸部１３２を中心に回動する。
【０２１１】
このとき、仲介部材１３１は、筒部材５５の軸線方向（移動方向）に略直交する方向に筒部５５ａを横切る。つまり、先端部１３４の軸部１３２を中心とする周方向は、筒部材５５の軸線方向（移動方向）に略一致している。筒部材５５がウォームホイール５１（５２）に近付く側に移動することで、該ウォームホイール５１（５２）に嵌挿されることは前記第１の実施形態と同様である。
【０２１２】
その後、当該操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作が解放されて前記初期位置へと回動すると、図３６の右側及び図３７に示すように、第１カム部材６１（第２カム部材６２）がそのカム部６１ｂ（６２ｂ）で仲介部材１３１の先端部１３４（突部１３４ａ）を押圧することで、仲介部材１３１は、先端部１３４がウォームホイール５１（ウォームホイール５２）から離隔する側に軸部１３２を中心に回動する。
【０２１３】
このとき、仲介部材１３１は、圧縮ばね５９の付勢力に抗して両押圧壁部１３５で筒部材５５の押圧片５５ｂを押圧することで、筒部材５５へのウォームホイール５１（ウォームホイール５２）の嵌挿を外す。このとき、筒部材５５は、押圧片５５ｂが両押圧壁部１３５による２点（又は直線）で押圧されることで、例えば１点で押圧される場合に比べてその移動がより円滑化されている。
【０２１４】
図３８に示すように、本実施形態のウォームホイール５１（ウォームホイール５２）は、略２枚羽根形状の嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓに代えて、円柱形状と該円柱形状から等角度間隔で径方向に延出する３つの円弧柱形状とが組み合わされた略３枚羽根形状の外形を有する嵌合部１３６を備える。そして、嵌合部１３６は、その外形に合わせて略３枚羽根形状の嵌合孔１３７ａの形成された、例えばエラストマやゴムなどからなる略円環状の緩衝部材１３７に嵌挿されている。この緩衝部材１３７は、嵌合部１３６の基端側の周縁部となるウォームホイール５１（ウォームホイール５２）の筒部材５５に対向する先端面に密着する。
【０２１５】
なお、筒部材５５には、略２枚羽根形状の嵌合孔５５ｃに代えて、嵌合部１３６の嵌合可能な略３枚羽根形状の嵌合孔（図示略）が形成されていることはいうまでもない。従って、緩衝部材１３７は、ウォームホイール５１（ウォームホイール５２）の前記先端面と筒部材５５の嵌合孔の周縁部となるウォームホイール５１（ウォームホイール５２）に対向する先端面との間に介装されている。これにより、筒部材５５の嵌合孔にウォームホイール５１（ウォームホイール５２）の嵌合部１３６が嵌挿された際には、筒部材５５の前記先端面が緩衝部材１３７を介してウォームホイール５１（ウォームホイール５２）の前記先端面に当接することになる。従って、筒部材５５に該当のウォームホイール５１（ウォームホイール５２）が嵌挿される際のこれら両先端面の当り音が緩和される。
【０２１６】
図３９に示すように、本実施形態のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓには、ギヤ部７２Ｌ，７２Ｔ，７２Ｒ，７２Ｓ及び円弧部７３Ｌ，７３Ｔ，７３Ｒ，７３Ｓ間に挟まれる外周部の上側からスイッチ用軸受部４９を中心とする径方向外側に一対の爪状の係合部１４１，１４２が突設されている。
【０２１７】
一方、本実施形態のカバー４３には、スイッチ用軸受部４９の上側でその軸線と平行に延びる軸線を有する第３の回転軸としての軸１４３が突設されている。この軸１４３には、スイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの上側に配置された略三つ葉形状のストップカム１４５がその中央部において軸支されている。
【０２１８】
図４０及び図４１（ａ）（ｂ）に示すように、このストップカム１４５は、軸１４３を中心とする径方向に突出する被押圧部１４６及び該被押圧部１４６を挟む軸１４３を中心とする周方向両側から径方向に突出する一対の略扇状の規制部１４７，１４８を有する。これら被押圧部１４６及び両規制部１４７，１４８は、全てのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓ（係合部１４１，１４２）の軸線方向の位置を含むように当該方向に沿って延在する。
【０２１９】
また、図４１（ａ）（ｂ）に示すように、ストップカム１４５の回動軸周りには、捩りばね１５０が巻回されている。この捩りばね１５０の両端のフック部１５０ａの根元部はストップカム１４５のストッパ部１４９に接触して回転止めされ、フック部１５０ａの先端部はカバー４３の係止壁１５１にて位置決めされる。ストップカム１４５は、捩りばね１５０に付勢されることで、所定の初期回動位置（中立位置）に保持されている。
【０２２０】
ここで、全ての操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが操作されておらず、該当の所定の初期位置に配置されているとする。このとき、図４１（ａ）に示すように、所定の初期回動位置に配置されているストップカム１４５は、被押圧部１４６が全てのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの両係合部１４１，１４２のスイッチ用軸受部４９周りの回動軌跡を遮るように配置されている。そして、被押圧部１４６は、全てのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの両係合部１４１，１４２間に挟まれる中央部に配置され、これら係合部１４１，１４２との間にそれぞれ隙間Ｃ１を形成する。また、ストップカム１４５の規制部１４７，１４８は、その先端が係合部１４１，１４２の先端にそれぞれ近接して、これら両係合部１４１，１４２のスイッチ用軸受部４９周りの回動軌跡を開放する。
【０２２１】
従って、いずれか一つの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの回動操作に伴い該当のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓが回動すると、係合部１４１，１４２は、隙間Ｃ１分の空走区間を経てストップカム１４５の被押圧部１４６を押圧し始める。そして、ストップカム１４５は、被押圧部１４６が係合部１４１，１４２に押圧されることで、当該操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作方向に応じた方向に回動する。このとき、ストップカム１４５により、他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動が抑制されるようになっている。
【０２２２】
例えば、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの回動操作によりリフタ用スイッチカム部材７１Ｌを図４１（ａ）において反時計回りに回動させると、該リフタ用スイッチカム部材７１Ｌは図示右側の隙間Ｃ１分の空走区間を経て該当の係合部１４２でストップカム１４５の被押圧部１４６を押圧する。これにより、ストップカム１４５が軸１４３を中心に図示時計回りに回動すると、図４１（ｂ）に示すように、図示右側の規制部１４８がチルト用スイッチカム部材７１Ｔの図示右側の係合部１４２の回動軌跡を遮る。従って、ストップカム１４５の図示右側の規制部１４８により、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの反時計回りの回動が規制される。
【０２２３】
また、ストップカム１４５の被押圧部１４６は、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの係合部１４１との隙間Ｃ１分の空走区間を経てこれに当接又は近接する。換言すれば、図４１（ａ）において左側に隙間Ｃ１があることで、リフタ用スイッチカム部材７１Ｌの図示反時計回りの回動に伴いストップカム１４５が回動しても、被押圧部１４６がチルト用スイッチカム部材７１Ｔの係合部１４１を押圧してこれを図示反時計回りに回動させることがないようになっている。
【０２２４】
さらに、ストップカム１４５の回動時、被押圧部１４６は、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの図示左側の係合部１４１との間の隙間Ｃ１分の空走区間を経て当該係合部１４１に当接又は近接する。従って、ストップカム１４５の被押圧部１４６により、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの時計回りの回動が規制される。
【０２２５】
反対に、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの回動操作によりリフタ用スイッチカム部材７１Ｌを図４１（ａ）において時計回りに回動させると、該リフタ用スイッチカム部材７１Ｌは図示左側の隙間Ｃ１分の空走区間を経て該当の係合部１４１でストップカム１４５の被押圧部１４６を押圧する。これにより、ストップカム１４５が軸１４３を中心に図示反時計回りに回動すると、図示左側の規制部１４７がチルト用スイッチカム部材７１Ｔの図示左側の係合部１４１の回動軌跡を遮る。従って、ストップカム１４５の図示左側の規制部１４７により、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの時計回りの回動が規制される。
【０２２６】
また、ストップカム１４５の被押圧部１４６は、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの係合部１４２との隙間Ｃ１分の空走区間を経てこれに当接又は近接する。換言すれば、図４１（ａ）において右側に隙間Ｃ１があることで、リフタ用スイッチカム部材７１Ｌの図示時計回りの回動に伴いストップカム１４５が回動しても、被押圧部１４６がチルト用スイッチカム部材７１Ｔの係合部１４２を押圧してこれを図示時計回りに回動させることがないようになっている。
【０２２７】
さらに、ストップカム１４５の回動時、被押圧部１４６は、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの図示右側の係合部１４２との間の隙間Ｃ１分の空走区間を経て当該係合部１４２に当接又は近接する。従って、ストップカム１４５の被押圧部１４６により、チルト用スイッチカム部材７１Ｔの反時計回りの回動が規制される。
【０２２８】
リフタ用操作ハンドル６３Ｌを回動操作した際の他のリクライナ用スイッチカム部材７１Ｒ及びスライド用スイッチカム部材７１Ｓの動作についても同様である。これにより、いずれか一つのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓが回動しても、ストップカム１４５により他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動が規制される。また、いずれか一つのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓが回動しても、左右の隙間Ｃ１によりストップカム１４５が他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓを回動させることはない。
【０２２９】
以上により、全てのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓが同軸上に配設されていても、いずれか一つのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓが最初に回動すれば、ストップカム１４５により他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動が規制される。また、左右の隙間Ｃ１により、いずれか一つのスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓに押圧されるストップカム１４５が、他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓを回動させてしまうことが抑制される。そして、他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動に伴いこれに連結された該当の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが揺動することも抑制される。
【０２３０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、いずれかの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓを該当の捩りばね６５，６６の付勢力に抗して初期位置から操作すると、第１カム部材６１又は第２カム部材６２のカム部６１ｂ，６２ｂによる仲介部材１３１を介した筒部材５５の押圧片５５ｂの押圧が解放される。これにより、圧縮ばね５９に付勢される該当の筒部材５５へのウォームホイール５１，５２の嵌挿が許容される。そして、該当する位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）への出力軸（リフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ、スライド用シャフト５４Ｓ）とウォームホイール５１，５２とが接続される。一方、該当の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作を解放すると、該当の捩りばね６５，６６に付勢される操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが初期位置へと復帰する。このとき、仲介部材１３１は、該当のカム部６１ｂ，６２ｂに押圧されることで、圧縮ばね５９の付勢力に抗して押圧片５５ｂを押圧する。これにより、筒部材５５へのウォームホイール５１，５２の嵌挿が外れる。この際、仲介部材１３１は、筒部材５５の移動方向に沿う周方向の回動を行って押圧片５５ｂを押圧するため、例えばカム部６１ｂ，６２ｂで直に押圧片５５ｂを押圧する場合のような一点での押圧に代えて、両押圧壁部１３５による複数点（又は直線）での押圧にすることができ、圧縮ばね５９の付勢力に抗した筒部材５５の移動をより円滑化することができる。
【０２３１】
（２）本実施形態では、各筒部材５５及び該当のウォームホイール５１，５２の互いに対向する両先端面間に介装される緩衝部材１３７により、各筒部材５５に該当のウォームホイール５１，５２が嵌挿される際のこれら両先端面の当り音を緩和することができる。
【０２３２】
（３）本実施形態では、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの全ての非操作時、スイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの両係合部１４１，１４２と、ストップカム１４５の被押圧部１４６との間に隙間Ｃ１がそれぞれ形成されていることで、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓのいずれか一つの操作時には、該当のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの一方の係合部１４１，１４２が隙間Ｃ１分の空走区間を経てストップカム１４５の被押圧部１４６を押圧する。これにより、ストップカム１４５が軸１４３周りに回動することで、一方の規制部１４７，１４８が他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの一方の係合部１４１，１４２の回動軌跡を遮る。従って、ストップカム１４５の一方の規制部１４７，１４８により、他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動を規制することができる。
【０２３３】
また、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの全ての非操作時、スイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの両係合部１４１，１４２と、ストップカム１４５の被押圧部１４６との間に隙間Ｃ１がそれぞれ形成されていることで、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓのいずれか一つの操作時、ストップカム１４５の被押圧部１４６が非操作である他の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓに対応するスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの他方の係合部１４１，１４２を押圧してこれを一体的に回動させてしまうことを抑制できる。
【０２３４】
さらに、ストップカム１４５の回動時、被押圧部１４６は、他の操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓに対応するスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの他方の係合部１４１，１４２との間の隙間Ｃ１分の空走区間を経て当該係合部１４１，１４２に当接又は近接する。従って、ストップカム１４５の被押圧部１４６により、他のスイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓの回動を規制することができる。
【０２３５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１及び第２の実施形態において、前記第３の実施形態に準じた仲介部材（１３１）、緩衝部材（１３７）及びストップカム（１４５）を択一的又は選択的に組み合わせて配設してもよい。ただし、前記第２の実施形態においては、スイッチカム部材がないことから、ストップカム（１４５）を設ける組み合わせは不可である。
【０２３６】
・前記第１及び第３の実施形態において、スイッチカム部材７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓ（スイッチカム部７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓ）を割愛するとともに操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓに適宜のスイッチカム部を設けて、該操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓにて直にスイッチレバー７６を押圧できるようにしてもよい。
【０２３７】
・前記第１及び第３の実施形態において、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓは、全てが互いに異なる回転軸周りに回動するように軸支されていてもよい。この場合、操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓにて直にスイッチレバー７６を押圧できるようにしてもよいし、スイッチカム部材を介してスイッチレバー７６を押圧できるようにしてもよい。
【０２３８】
・前記第１及び第３の実施形態において、ウォームホイール５１，５２の一方を割愛して、２系統の出力（即ち２つの位置調整機構）としてもよい。あるいは、ウォームホイール５１，５２の一方に接続可能な出力を１系統として、３系統の出力（即ち３つの位置調整機構）としてもよい。
【０２３９】
・前記第１及び第３の実施形態においては、トラベルリンク１７をフロントリンク４に連結したが、例えばリアリンク５やロアアーム２０の適当な位置に連結されていてもよい。要はロアアーム２０（駆動装置４０）の昇降動作に追従して方向変換ギヤ装置１５が回動可能であればよい。
【０２４０】
・前記第１及び第３の実施形態において、リフタ機構Ｍ２の作動に伴うフロントリンク４の揺動に追従して方向変換ギヤ装置１５を揺動させるリンク構成を割愛してもよい。
・前記第１及び第３の実施形態において、駆動装置４０（サイドカバー）の上側部は、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜していなくてもよい。
【０２４１】
また、これに併せて、回転モータ３６を、その軸線がシート幅方向内側に向かうに従い下方に向かうように配置しなくてもよい。
・前記第２の実施形態において、４つの操作ハンドル１１８Ｌ，１１８Ｔ，１１８Ｒ，１１８Ｓを２組に分けてもよい。そして、これら２組の操作ハンドルは、互いに異なる２つの回転軸周りに回動するように軸支されていてもよい。この場合、操作ハンドル１１８Ｌ，１１８Ｔ，１１８Ｒ，１１８Ｓにて直にスイッチレバー７６を押圧できるようにしてもよいし、スイッチカム部材を介してスイッチレバー７６を押圧できるようにしてもよい。
【０２４２】
・前記第２の実施形態において、４つの操作ハンドル１１８Ｌ，１１８Ｔ，１１８Ｒ，１１８Ｓは、前記第１の実施形態に準じてスイッチカム部材を介してスイッチレバー７６を押圧できるようにしてもよい。
【０２４３】
・前記第２の実施形態において、スライド用ギヤボックス１３とスライド用トルクケーブル１６との間を方向変換ギヤ装置（１５）を介して連結するとともに、リフタ機構Ｍ２の作動に伴うフロントリンク４の揺動に追従して方向変換ギヤ装置が揺動するように前記第１の実施形態に準じたリンク構成を適用してもよい。
【０２４４】
・前記第２の実施形態において、駆動装置１００は、上方に向かうに従いシート幅方向内側に向かうように傾斜していてもよい。
また、これに併せて、回転モータ３６を、その軸線がシート幅方向内側に向かうに従い下方に向かうように配置してもよい。
【０２４５】
・前記第２の実施形態において、ハスバ歯車１０５，１０６の一方を割愛して、２系統の出力（即ち２つの位置調整機構）としてもよい。あるいは、ハスバ歯車１０５，１０６の一方に接続可能な出力を１系統として、３系統の出力（即ち３つの位置調整機構）としてもよい。
【０２４６】
・前記各実施形態において、筒部材５５の嵌合孔５５ｃが嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓから外れる側に筒部材５５を付勢する適宜の付勢部材を設けるとともに、第１及び第２カム部材６１，６２又はカム部材１１１の回動に伴い付勢部材の付勢力に抗して嵌合孔５５ｃが嵌合部５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓに嵌合する側に筒部材５５を移動させる構成であってもよい。
【０２４７】
・前記各実施形態において、各ギヤボックス１３，２１，２７，３３の構造は一例である。例えば一対のハスバ歯車で方向変換を行うものであってもよい。またこの場合には、一対のハスバ歯車間で減速することなく等速で回転伝達させてもよい。
【０２４８】
・前記各実施形態においては、駆動装置４０，１００を、ロアアーム２０において、複数の位置調整機構の伝達装置（ギヤボックス）に挟まれる中央部に配置したが、その配置は任意である。
【０２４９】
・前記各実施形態において、各種操作ハンドルは、その軸線を中心とする径方向に延在していなくてもよい。
【符号の説明】
【０２５０】
Ｃ，Ｃ１…隙間、Ｍ１，Ｍ１１…スライド機構（位置調整機構）、Ｍ２…リフタ機構（位置調整機構）、Ｍ３，Ｍ１３…チルト機構（位置調整機構）、Ｍ４…リクライナ機構（位置調整機構）、１…ロアレール、２…アッパレール、３…ブラケット、４…フロントリンク、５…リアリンク、７…シートクッション、１０…サイドカバー、１０ａ…凹部、１５…方向変換ギヤ装置（伝達装置）、１６…スライド用トルクケーブル（トルクケーブル）、１７…トラベルリンク（リンク）、２０…ロアアーム、２１…リフタ用ギヤボックス（伝達装置）、２２…リフタ用トルクケーブル（トルクケーブル）、２７…チルト用ギヤボックス（伝達装置）、２８…チルト用トルクケーブル（トルクケーブル）、３３…リクライナ用ギヤボックス（伝達装置）、３５…リクライナ用トルクケーブル（トルクケーブル）、３６…回転モータ、３８…ウォーム、４１，４２…本体ケース（筐体）、４２ａ，４２ｂ…軸受部、４２ｇ，４２ｈ…軸受孔、４３ａ…軸（第２の回転軸）、４３…カバー（筐体）、４４…スイッチカバー（筐体）、４９…スイッチ用軸受部、５１，５２…ウォームホイール（入力軸）、５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓ…嵌合部、５４Ｌ…リフタ用シャフト（出力軸）、５４Ｔ…チルト用シャフト（出力軸）、５４Ｒ…リクライナ用シャフト（出力軸）、５４Ｓ…スライド用シャフト（出力軸）、５４ａ…出力軸側嵌合部、５５…筒部材（クラッチ機構）、５５ｂ…押圧片（外向きフランジ）、５５ｃ…嵌合孔、５９…圧縮ばね（第１付勢部材）、６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓ，１１８Ｒ，１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌ…操作ハンドル（操作部材）、６１…第１カム部材（カム部材）、６１ｂ，６２ｂ…カム部、６２…第２カム部材（カム部材）、６５，６６…捩りばね（第２付勢部材）、７１Ｌ，７１Ｔ，７１Ｒ，７１Ｓ…スイッチカム部材、７４Ｌ，７４Ｔ，７４Ｒ，７４Ｓ…スイッチカム部、７４ａ，７４ｂ，１１９ａ，１１９ｂ…端部（押圧部）、７６…スイッチレバー、７７…スイッチ、１０４…ハスバ歯車、１０５，１０６…ハスバ歯車（入力軸）、１１１…カム部材、１１９Ｒ，１１９Ｓ，１１９Ｔ，１１９Ｌ…スイッチカム部、１３１…仲介部材、１３７…緩衝部材、１４１，１４２…係合部、１４３…軸（第３の回転軸）、１４５…ストップカム、１４６…被押圧部、１４７，１４８…規制部、１４９…ストッパ部、１５０…捩りばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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