(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形状の外装箱内に離隔して相対向して配置されて包装物品を支持する少なくとも２つの緩衝材と、前記少なくとも２つの緩衝材を連結状態に保持する係合連結材とを備える梱包装置であって、
前記係合連結材は、帯板状の板状体よりなり、該板状体の長手方向の両端部領域に、それぞれ先端部に第１の係合部が設けられるとともに、該第１の係合部から長手方向内方側に離隔して第２の係合部が設けられ、
前記緩衝材は、外装箱との対向側面において前記係合連結材の前記端部領域の少なくとも一部を嵌合できる係合用溝が形成されるとともに、該係合用溝の内奥側端に前記係合連結材の第１の係合部が係合する第１の係合受部が、該第１の係合受部と離隔して前記係合連結材の長手方向内方側の第２の係合部が係合する第２の係合受部がそれぞれ設けられてなり、
前記係合連結材の第１の係合部は、前記第２の係合部が第２の係合受部に対する係合を解除することにより、第１の係合受部に対する係合を解除できるように設けられてなり、
前記係合連結材は、帯板状の板状体の少なくとも前記端部領域における両側部が断面逆凹形状に折曲形成されてなり、折曲された両側板部のそれぞれ長手方向先端に前記第１の係合部が、前記第１の係合部と離隔した長手方向内方側の位置の両側板部に第２の係合部が設けられてなり、前記緩衝材には、前記係合用溝として前記係合連結材の両側板部が挿入される２条のスリットが、外装箱の対向側面と緩衝材同士の対向側とに開口して設けられ、該スリットのそれぞれ内奥側端に前記第１の係合部が係合する第１の係合受部が、該第１の係合受部と離隔した位置の前記両スリットの側面部に前記第２の係合部が係合する第２の係合受部が設けられてなり、
前記係合連結材は、折曲された両側板部の長手方向先端の下部に第１の係合部が延設され、該第１の係合部と離隔した長手方向内方側の位置の前記両側板部の下端縁に所要幅で上向きに折り返し形成された第２の係合部が設けられ、前記緩衝材には、前記係合用溝としての２条のスリットの内奥側端の下部に前記第１の係合部が挿入されて上向きに係合する第１の係合受部が設けられ、前記係合連結材の第２の係合部との対応位置の側面部に、前記第１の係合部が第１の係合受部に係合している状態において、折り返し形状の第２の係合部が係合する第２の係合受部が設けられてなることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記緩衝材の第２の係合受部は、前記挿入溝の側面部に、前記係合連結材の折り返し形状の第２の係合部が通過できる拡幅部が設けられるとともに、該拡幅部の下部に前記第２の係合部が弾性復元力によって上向きに係合する第２の係合受部が設けられ、その外側に第２の係合部の係合解除用穴が設けられ、係合した第２の係合部を係合解除可能に設けられてなる請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
直方体形状の外装箱内に離隔して相対向して配置されて包装物品を支持する少なくとも２つの緩衝材と、前記少なくとも２つの緩衝材を連結状態に保持する係合連結材とを備える梱包装置であって、
前記係合連結材は、帯板状の板状体よりなり、該板状体の長手方向の両端部領域に、それぞれ先端部に第１の係合部が設けられるとともに、該第１の係合部から長手方向内方側に離隔して第２の係合部が設けられ、
前記緩衝材は、外装箱との対向側面において前記係合連結材の前記端部領域の少なくとも一部を嵌合できる係合用溝が形成されるとともに、該係合用溝の内奥側端に前記係合連結材の第１の係合部が係合する第１の係合受部が、該第１の係合受部と離隔して前記係合連結材の長手方向内方側の第２の係合部が係合する第２の係合受部がそれぞれ設けられてなり、
前記係合連結材の第１の係合部は、前記第２の係合部が第２の係合受部に対する係合を解除することにより、第１の係合受部に対する係合を解除できるように設けられてなり、
前記係合連結材は、帯板状の板状体の前記端部領域における長手方向先端の両側部に前記第１の係合部が延設されるとともに、前記第１の係合部と離隔した長手方向内方側の位置に前記第２の係合部を形成する係合用の開口が設けられ、前記緩衝材には、前記係合連結材の前記開口を含む端部領域の部分を嵌合できる係合用溝が、前記開口に嵌る係合用の凸部を残してかつ外装箱の対向側面と緩衝材同士の対向側面とに開口して形成されるとともに、該係合用溝の内奥側端の両側に前記第１の係合部を挿入でき上向きに係合できる第１の係合受部が形成され、前記係合用溝内の前記凸部の一部に、前記係合連結材の前記第１の係合部が第１の係合受部に係合することにより前記開口の縁部に形成された前記第２の係合部が係合する第２の係合受部が設けられてなり、
前記係合連結材は、帯板状の板状体の少なくとも前記端部領域における両側部が断面逆凹形状に折曲形成されてなり、折曲された両側板部を含む両側部の長手方向先端に前記第１の係合部が設けられるとともに、中央板部における長手方向内方側の位置に前記緩衝材の凸部より長手方向長さが長く該凸部に対しスライド可能に嵌合できる開口が設けられ、該開口の長手方向内方側の縁部が第２の係合部として形成され、また緩衝材には、前記係合用溝の両側部に前記係合連結材の両側板部を挿入できる２条のスリットが形成されるとともに、該スリットを含む両側部の内奥側端に前記第１の係合部が嵌合し係合する第１の係合受部が設けられ、前記凸部の緩衝材同士の対向面側の端部に、前記第１の係合部が第１の係合受部に係合するときに前記第２の係合部が嵌合し係合する凹溝状の第２の係合受部が形成され、
前記係合連結材の前記開口における長手方向先端側の縁部に、前記第２の係合部を第２の係合受部に嵌合し係合した状態において前記凸部の内奥側端部に対し係止可能な抜脱規制用の係止片が設けられてなることを特徴とする梱包装置。
【請求項４】
前記係合用溝における前記凸部より内奥側に隣接して前記係止片の先端を押し込み係合できる凹所が設けられてなる請求項３に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記緩衝材が合成樹脂発泡体よりなり、前記係合連結材がダンボール板よりなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として液晶テレビその他各種の家電製品の輸送用に使用する梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、薄型テレビ等の家電製品の輸送用の梱包には、一般に、直方体形状をなすダンボール箱等の外装箱と、外装箱内の対向する左右両側部において隅角部を含む内面に沿って上下部に配置され、被包装物である製品の下部を保持する緩衝材と製品の上部を保持する緩衝材とを備え、製品を外装箱内に上下部で支持するようにした梱包装置が使用されている。通常、前記緩衝材は左右２つの緩衝材が一対で使用されることが多いが、場合によっては、両端部の２個の緩衝材のほかに、製品の長手方向中央部を保持する緩衝材を含めた３個の緩衝材を一組にして使用することもある。
【０００３】
前記緩衝材としては、軽量で、成形性、量産性、衝撃吸収性等が良好であることから、発泡ポリスチレン合成樹脂発泡体により所定形状に成形加工されたものが広く使用されている。
【０００４】
かかる緩衝材は、それぞれ個別に分離した状態で成形されているものであるため、例えば、下部用の緩衝材を外装箱内の底部に挿入セットする場合、一つずつ挿入セットする必要があり、また外装箱内の製品上部に緩衝材を嵌め込みセットする場合も、一つずつ嵌め込む必要がある。しかも、前記のように収納しセットしたきに緩衝材が安定せず位置ずれが生じることがあり、そうした場合に製品の収納作業に支障が生じ製品の保護状態に影響する等の問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するものとして、例えば、下記の特許文献１〜３に開示のように、前記緩衝材をダンボール板や合成樹脂製の支持材により連結して支持することが提案されている。
【０００６】
特許文献１の場合は、連結のための支持材のスリット部に緩衝材の一部を挟み込んで連結するものであり、各緩衝材を支持材で連結して支持できるものの、支持材と緩衝材の結合が緩衝材の一部をスリット部で単に挟み込む方式であるために、結合状態が不安定で緩衝材が支持材に対し動き易く、外装箱内に挿入セットする際に緩衝材の位置がずれたり歪んだりするおそれがあり、また挿入セット操作の際に緩衝材が抜脱するおそれもある。
【０００７】
特許文献２の場合は、２つの緩衝材を連結するダンボール製の支持材を長手方向にＶ字形に折り曲げ形成し、その両端のＶ字形の係合部を、緩衝材に形成された係合部に嵌め込むことにより弾性復元力で係合状態を保持するものであるが、緩衝材に対する係合が１個所であるため、結合状態が不安定で緩衝材が歪み易い上に、Ｖ字形の支持材を強く把持すると係合が外れるおそれもある。外装箱内の製品上部に嵌め込んだ緩衝材に対して前記支持材の係合部を嵌め込んで連結状態にするものであり、緩衝材の嵌め込みは従来と同様に一つずつ行う必要がある。
【０００８】
特許文献３の場合、製品を受ける下部の緩衝材をダンボール板上に係合手段により装着しておいて、これを外装箱内の底部に挿入してセットするものであるが、ダンボール板と各緩衝材の結合は、１個所の凸部と開口あるいは凹部を係合するだけのもので、結合状態が不安定で挿入セッ作業の際に係合が外れるおそれがあり、慎重に作業する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２７４５７３号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４１６４号公報
【特許文献３】特開２００６−２７３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題を解消するためになしたものであり、少なくとも２つの緩衝材をダンボール板等の板状体よりなる係合連結材により容易にかつ確実に安定性よく係合連結でき、取り扱い易くて外装箱への挿入セット作業も行い易く、梱包時の作業性を大幅に向上できる梱包装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決する梱包装置であり、（１）直方体形状の外装箱内に離隔して相対向して配置されて包装物品を支持する少なくとも２つの緩衝材と、前記少なくとも２つの緩衝材を連結状態に保持する係合連結材とを備える梱包装置であって、前記係合連結材は、帯板状の板状体よりなり、該板状体の長手方向の両端部領域に、それぞれ先端部に第１の係合部が設けられるとともに、該第１の係合部から長手方向内方側に離隔して第２の係合部が設けられ、前記緩衝材は、外装箱との対向側面において前記係合連結材の前記端部領域の少なくとも一部を嵌合できる係合用溝が形成されるとともに、該係合用溝の内奥側端に前記係合連結材の第１の係合部が係合する第１の係合受部が、該第１の係合受部と離隔して前記係合連結材の長手方向内方側の第２の係合部が係合する第２の係合受部がそれぞれ設けられてなり、前記係合連結材の第１の係合部は、前記第２の係合部が第２の係合受部に対する係合を解除することにより、第１の係合受部に対する係合を解除できるように設けられてなることを特徴とする。
【００１２】
さらに、（２）前記係合連結材が、帯板状の板状体の少なくとも前記端部領域における両側部が断面逆凹形状に折曲形成されてなり、折曲された両側板部のそれぞれ長手方向先端に前記第１の係合部が、前記第１の係合部と離隔した長手方向内方側の位置の両側板部に第２の係合部が設けられてなり、前記緩衝材には、前記係合用溝として前記係合連結材の両側板部が挿入される２条のスリットが、外装箱の対向側面と緩衝材同士の対向側面とに開口して設けられ、該スリットのそれぞれ内奥側端に前記第１の係合部が係合する第１の係合受部が、該第１の係合受部と離隔した位置の前記両スリットの側面部に前記第２の係合部が係合する第２の係合受部が設けられてなる。
【００１３】
さらに、（３）前記係合連結材は、折曲された両側板部の長手方向先端の下部に第１の係合部が延設され、該第１の係合部と離隔した長手方向内方側の位置の前記両側板部の下端縁に所要幅で上向きに折り返し形成された第２の係合部が設けられ、前記緩衝材には、前記係合用溝としての２条のスリットの内奥側端の下部に前記第１の係合部が挿入されて上向きに係合する第１の係合受部が設けられ、前記係合連結材の第２の係合部との対応位置の側面部に、前記第１の係合部が第１の係合受部に係合している状態において、折り返し形状の第２の係合部が係合する第２の係合受部が設けられてなる。
【００１４】
この梱包装置によれば、係合連結材の長手方向の端部領域の少なくとも一部を緩衝材の係合用溝に嵌合して、該端部領域の先端部の第１の係合部と、これより長手方向内方側の第２の係合部を、それぞれ緩衝材の係合用溝の内奥側端の第１の係合受部と、これとは離隔した第２の係合受部にそれぞれ係合することにより、各緩衝材を係合連結材に対し２個所の係合により結合できる。しかも、第１の係合部は、第２の係合部が第２の係合受部に対する係合を解除しない限り第１の係合受部に対する係合が解除されることがない。そのため、外装箱内に相対向して配置される少なくとも２つの緩衝材を一つの係合連結材を介して確実に安定性よく連結でき、以て、前記の連結状態での取り扱いが容易になり、片手で取り扱うこともでき、連結状態で外装箱内へ挿入セットする作業も容易になる。
【００１５】
さらに（２）のため、前記係合連結材の第１の係合部と第２の係合部、及び緩衝材の第１の係合受部と第２の係合受部が、それぞれ間隔おいて両側にあって４個所で係合することになるため、前記緩衝材と係合連結材との結合状態、及び係合連結材による２つの緩衝材の連結状態がさらに安定し、取り扱い易くなる。
【００１６】
前記（３）の梱包装置において、（４）前記緩衝材の第２の係合受部は、前記スリットの側面部に、前記係合連結材の折り返し形状の第２の係合部が通過できる拡幅部が設けられるとともに、該拡幅部の下部に前記第２の係合部が弾性復元力によって上向きに係合する第２の係合受部が設けられ、その外側に第２の係合部の係合解除用穴が設けられ、係合した第２の係合部を係合解除可能に設けられてなるものとすることができる。この場合、係合連結材の両側板部を前記緩衝材のスリットに嵌合する際は、前記折り返し形状の第２の係合部をスリット側面部の拡幅部において問題なく嵌め込んで前記第２の係合受部に対し弾性復元力で係合でき、しかも第２の係合部を第２の係合受部から離脱させるときは、前記係合解除用穴の部分で前記第２の係合部に指をかけて係合を解除することができ、これにより第１の係合部を第１の係合受部から抜脱し離脱させることが可能になる。
【００１７】
前記（１）の梱包装置において、（５）前記係合連結材は、帯板状の板状体の前記端部領域における長手方向先端の両側部に前記第１の係合部が延設されるとともに、前記第１の係合部と離隔した長手方向内方側の位置に前記第２の係合部を形成する係合用の開口が設けられ、前記緩衝材には、前記係合連結材の前記開口を含む端部領域の部分を嵌合できる係合用溝が、前記開口に嵌る係合用の凸部を残してかつ外装箱の対向側面と緩衝材同士の対向側面とに開口して形成されるとともに、該係合用溝の内奥側端の両側に前記第１の係合部を挿入でき上向きに係合できる第１の係合受部が形成され、前記係合用溝内の前記凸部の一部に、前記係合連結材の前記第１の係合部が第１の係合受部に係合することにより前記開口の縁部に形成された前記第２の係合部が係合する第２の係合受部が設けられてなるものとすることができる。
【００１８】
さらに、前記（５）の梱包装置において、（６）前記係合連結材は、帯板状の板状体の少なくとも前記端部領域における両側部が断面逆凹形状に折曲形成されてなり、折曲された両側板部を含む両側部の長手方向先端に前記第１の係合部が設けられるとともに、中央板部における長手方向内方側の位置に前記緩衝材の凸部より長手方向長さが長く該凸部に対し長手方向にスライド可能に嵌合できる開口が設けられ、該開口の長手方向内方側の縁部が第２の係合部として形成され、また緩衝材には、前記係合用溝の両側部に前記係合連結材の両側板部を挿入できるスリットが形成されるとともに、該スリットを含む両側部の内奥側端に前記第１の係合部が嵌合し係合する第１の係合受部が設けられるとともに、前記凸部の緩衝材同士の対向面側の端部に、前記第１の係合部が第１の係合受部に係合するときに前記第２の係合部が嵌合し係合する凹溝状の第２の係合受部が形成されている。
【００１９】
さらに、前記（６）の梱包装置において、（７）前記係合連結材の開口における長手方向先端側の縁部に、前記第２の係合部を第２の係合受部に対し嵌合し係合した状態において前記凸部の内奥側端部に対し係止可能な抜脱規制用の係止片が設けられてなる。これにより、前係合連結材の前記係止片が前記緩衝材の前記凸部の内奥側端部に係止していることで、前記係合連結材のスライドが規制され、第２の係合部が第２の係合受部に係合した状態を保持し、ひいては第１の係合部を第１の係合受部に対する係合が外れることがなく、以て、前記緩衝材と係合連結材との結合状態、及び係合連結材による２つの緩衝材の連結状態がさらに安定し、取り扱い易くなる。また、前記係止片を前記凸部の内奥側端部から離脱させれば、係合連結材をスライドできて前記第２の係合部を前記第２の係合受部から抜脱でき、さらに第１の係合部を第１の係合受部から離脱できることになり、係合連結材を緩衝材から分離するのも容易である。
【００２０】
前記（７）の梱包装置において、（８）前記係合用溝における前記凸部より内奥側に隣接して前記係止片の先端を押し込み係合できる凹所が設けられてなるものが好ましく、これにより、前記係止片を前記凹所の個所で先端を下方に傾斜させて前記凸部の内奥側端部に容易に外れないように係止させておくことができ、係止状態が安定したものになる。
【００２１】
以上の梱包装置において、（９）前記緩衝材が合成樹脂発泡体よりなり、前記係合連結材がダンボール板よりなるものとすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
上記した本発明の梱包装置によれば、係合連結材の長手方向の端部領域の先端部の第１の係合部と、これより長手方向内方側の第２の係合部を、それぞれ緩衝材の第１の係合受部と、これとは離隔した第２の係合受部にそれぞれ係合することにより、各緩衝材を係合連結材に対し２個所の係合により安定性よく確実に結合でき、しかも第１の係合部は、第２の係合部が第２の係合受部に対する係合を解除しない限り第１の係合受部に対する係合を解除することがないため、少なくとも２つの緩衝材をダンボール板等の板状体よりなる係合連結材により容易にかつ確実に安定性よく係合連結でき、連結状態での取り扱いが容易になり、外装箱への挿入セット作業も行い易く、梱包時の作業性を大幅に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の梱包装置の第１の実施例の概略を示す一つの緩衝材を分離した斜視図である。
【図２】同上の一つの緩衝材と係合連結材の一部の拡大斜視図である。
【図３】同上の平面図である。
【図４】図３の４−４線における係合連結部材を係合する前の断面図である。
【図５】図３の５−５線における係合連結材を係合する前の断面図である。
【図６】同上の緩衝材に対する係合連結材の係合操作時の図３の４−４線における断面図である。
【図７】同上の緩衝材に係合連結材を係合した状態の断面図である。
【図８】同上の８−８線の一部の拡大断面図である。
【図９】同上の連結状態の緩衝材を外装箱内にセットする状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の梱包装置の第２の実施例の概略を示す一つの緩衝材を分離した斜視図である。
【図１１】同上の一つの緩衝材と係合連結材の一部の拡大斜視図である。
【図１２】同上の平面図である。
【図１３】同上の緩衝材の対向面側からの正面図である。
【図１４】図１２の１４−１４線における緩衝材と係合連結部材の断面図である。
【図１５】図１２の１５−１５線における断面図である。
【図１６】図１２の１６−１６線における係合連結材を係合する前の断面図である。
【図１７】同上の緩衝材に対する係合連結材の係合操作時の図１２の１４−１４線における断面図である。
【図１８】同上の緩衝材に係合連結材を係合した状態の断面図である。
【図１９】同上の連結状態の緩衝材を外装箱内にセットする状態を示す斜視図である。
【図２０】他の実施例を示す一部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００２５】
図１〜図９は、本発明の梱包装置の第１の実施例を示している。その概略を図面に基づいて説明すると、この実施例の梱包装置Ａは、例えば、図９のように包装対象の電化製品等の被包装物Ｂの形態に対応するダンボール箱等の直方体形状の外装箱１内の底部及び天部に沿う上下部において、例えば上部において、それぞれ左右両側部に対向して配置されて被包装物Ｂの左右両側の隅角部を嵌合して支持する少なくとも２つの緩衝材２，２と、この２つの緩衝材２，２を連結状態に保持する係合連結材４とを備えてなる。図は、上部側の２つの緩衝材２，２と、これを連結する係合連結材４について示している。
【００２６】
前記係合連結材４は、主としてダンボール板よりなる所要幅の帯板状の板状体よりなり、前記２つの緩衝材２，２との結合部となる長手方向両端の端部領域４０には、その先端部に第１の係合部４１が設けられるとともに、該第１の係合部４１から長手方向内方側に離隔して第２の係合部４２が設けられてなる。図示する実施例においては、前記帯板状の板状体の両側部が断面逆凹形状に折曲形成され、前記端部領域４０における折曲された両側板部４４のそれぞれ長手方向先端の下部に前記第１の係合部４１が一体に延設され、さらに第１の係合部４１と離隔した長手方向内方側の位置の前記両側板部４４の下端縁に所要幅の羽根状で上向きに折り返し形成された第２の係合部４２が設けられている。符号４３は断面逆凹形状の中央板部を示す。
【００２７】
前記緩衝材２は、緩衝性のある合成樹脂発泡体から成形されてなり、それぞれ被包装物Ｂの隅角部を嵌合して支持するための凹部２ａが外装箱１との対向側以外の対向面側に開口して形成されており、前記係合連結材４による連結のために次のような構成を有してなる。
【００２８】
前記緩衝材２，２には、外装箱１の上面との対向側面（上面）において、前記係合連結材４の前記端部領域４０の少なくとも一部を嵌合できる係合用溝２０が該両緩衝材２，２同士の対向面側に開口して形成されている。前記係合用溝２０としては、前記係合連結材４の折曲された両側板部４４を嵌合できる２条のスリット２４のみを設けておくだけでもよいが、図の場合は、前記係合連結材４の端部領域４０の全体を嵌合できるように、該端部領域４０に相当する幅で中央板部４３の厚みより深い凹設部２３が形成されるとともに、該凹設部２３の両側に前記係合連結材４の両側板部４４を嵌合できる２条のスリット２４が形成されており、中央板部４３が凹設部２３に嵌合するとともに両側板部４４がスリット２４に嵌合するように設けられている。
【００２９】
そして、前記スリット２４の内奥側端の下部に、前記係合連結材４の両側板部４４の先端に形成された前記第１の係合部４１が嵌入し得るように横穴状に延長形成された第１の係合受部２１が設けられており、該第１の係合受部２１に嵌入した前記第１の係合部４１が該第１の係合受部２１の上壁部に上向きに係止するように設けられている。また、前記第１の係合受部２１から開口端側に離隔して、両スリット２４の開口端側の位置の側面部に、前記第１の係合部４１が前記第１の係合受部２１に係合しているときに前記第２の係合部４２が係合できる第２の係合受部２２が設けられており、該第２の係合部４２が第２の係合部２２に対する係合を解除しないと、前記第１の係合受部２１に対する前記第１の係合部４１の係合を解除できないように構成されている。言い換えると、前記第２の係合受部２２に対する前記第２の係合部４２の係合を解除したときにのみ、前記第１の係合受部２１に対する第１の係合部４１の係合を解除できるようになっている。
【００３０】
そのため、前記２条のスリット２４の前記係合連結材４の第２の係合部４２との対応位置の側面部には、前記第１の係合部４１が第１の係合受部２１に係合している状態において、前記側板部４４をスリット２４に上方から挿入して嵌合するのと同時に、折り返し形成された前記第２の係合部４２を側板部４４に沿わせるようにして上方から下方に挿入でき通過できる拡幅部２５が形成されている。前記拡幅部２５の幅は、前記第２の係合部４２を嵌合できるように、該第２の係合部４２の幅と同じかもしくはごく僅かに大きい幅であり、該第２の係合部４２が嵌合した状態においては、スリット長さ方向の移動を規制できるようになっている。
【００３１】
また、前記拡幅部２５の下部には、前記第２の係合部４２が弾性復元力によって外側方に拡がることにより上向きに係合する切欠段部２５ａが形成され、該切欠段部２５ａが前記第２の係合受部２２として形成されている。さらに前記拡幅部２５の外側に隣接して外装箱１との対向側面（上面）に開口して指先を挿入できる係合解除用穴２６が形成されている。この係合解除用穴２６は、逆角錐台状にテーパ状を成して前記切欠段部２５ａより下方に延びて該切欠段部２５ａの部分に連続して開口しており、前記切欠段部２５ａによる第２の係合受部２２に係合している前記第２の係合部４２に指を掛けて前記拡幅部２５側に変位させることにより、前記係合を解除できるようになっている。
【００３２】
前記係合解除用穴２６は、図のように緩衝材２の上面に開口しているだけのほか、前記スリット２４と交差する方向の側面側にも開口して形成されていてもよい。
【００３３】
なお、図の場合、緩衝材２に形成される係合用溝２０として、断面逆凹形状の係合連結材４の端部領域４０の中央板部４３を嵌合できる凹設部２３を形成しないで２条のスリット４４のみを設けておくこともできるが、この場合、係合連結材４の中央板部４３が緩衝材２の外面より突出することになるので、実施上は図示するように構成して実施するのが好ましい。
【００３４】
前記の緩衝材２は、任意の発泡樹脂成形体で成形できるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等が挙げられる。樹脂は一種類だけで構成してもよく、二種類以上で構成してもよい。また、前記発泡体の発泡倍率は３〜７０倍が好ましい。
【００３５】
また、前記係合連結材４の構成材料としては、外装箱１と同様のダンボールや厚紙等の紙材のほか、発泡樹脂や非発泡樹脂等のプラスチック材その他の折曲加工が可能な適度に弾性を有する種々の材料を用いることができるが、実施上は、使用後のリサイクルの容易性等の点から、外装箱１と同様のダンボール等の紙材が特に好適に用いられる。
【００３６】
上記した第１の実施例の梱包装置Ａによれば、係合連結材４の長手方向の端部領域４０の断面逆凹形状の中央板部４３及び両側板部４４を斜めにして、前記緩衝材２の係合用溝２０である凹設部２３及びスリット２４に挿入するとともに、該両側板４４の先端の第１の係合部４１を、前記スリット２４の内奥側端に形成された横穴状に延長形成されている第１の係合受部２１に挿入し上向きに係合させる（図７、図８）。この状態で、係合連結材４の両側板部４４をスリット２４に嵌合するとともに、同時に該側板部４４に折り返し形成された羽根状の第２の係合部４２をスリット２４の拡幅部２５の部分に挿入する。そして、前記第２の係合部４２が前記拡幅部２５の下部の切欠段部２５ａの部分に達すると、素材の持つ具有弾性力により外方へ拡がり、前記切欠段部２５ａによる第２の係合受部２２に上向きに係合した状態になる（図８）。しかも前記第２の係合部４２がスリット２４の側面部の拡幅部２５及び切欠段部２５ａにおいてスリット長手方向にも係合した状態であるため、スリット長手方向の変位すなわち抜脱が阻止され、結合状態に保持される。
【００３７】
前記緩衝材２に対向するもう一つの緩衝材２についても、上記と同様にして係合連結材４の他端部に係合し連結する。すなわち、前記係合連結材４の他方の端部領域４０に有する第１の係合部４１と第２の係合部４２を、それぞれ緩衝材２の第１の係合受部２１と第２の係合受部２２に対し、上記と同様にして係合させ結合する。これにより２つの緩衝材２，２が一つの係合連結材４により連結され支持されることになる。
【００３８】
前記のようにして結合した状態において、前記係合連結材４の長手方向の端部領域４０の先端部の第１の係合部４１と、これより長手方向内方側の第２の係合部４２を、それぞれ緩衝材２の係合用溝２０の内奥側端の第１の係合受部２１と、これとは離隔した第２の係合受部２２にそれぞれ係合することにより、各緩衝材２、２を係合連結材４に対し２個所の係合により結合できる。しかも、第１の係合部４１は、第２の係合部４２が第２の係合受部２２に対する係合を解除しない限り第１の係合受部２１に対する係合を解除することがない。そのため、外装箱１内に相対向して配置される少なくとも２つの緩衝材２を一つの係合連結材４を介して確実に安定性よく連結でき、以て、図９のように前記の連結状態での取り扱いが容易になり、片手で取り扱うこともでき、連結状態で外装箱内へ挿入セットする作業も容易になる。
【００３９】
また、前記係合連結材４を緩衝材２に対する係合を解除して分離するには、図６のように、スリットの側面部に有する第２の係合受部２２に隣接して形成された、係脱操作用穴の部分で前記羽根状の第２の係合部４２を、素材のもつ具有弾性力に抗して第２の係合受部２２から側板部４４に沿わせるように離脱させると、該第２の係合部４２は、拡幅部２５から上方へ抜脱可能な状態になるので、この状態において、前記側板部４４をスリット２４から上方へ抜き出すとともに、前記第２の係合部４２を拡幅部２５の部分で上方へ抜脱することにより、前記第１の係合部４１を前記第１の係合受部２１から抜脱することができ、容易に分離することができる。
【００４０】
図１０〜図１９は、第２の実施例を示しており、上記同様に、少なくとも２つの緩衝材１０２，１０２と、この２つの緩衝材１０２，１０２を連結状態に保持する第１の実施例とは形態を異にする係合連結材１０４とを備えている。図は、上部側の２つの緩衝材１０２，１０２と、これを連結する係合連結材１０４について示している。
【００４１】
この実施例の場合、前記係合連結材１０４は、上気した実施例と同様に、ダンボール板よりなる所要幅の帯板状の板状体よりなり、前記板状体の長手方向の端部領域１４０における長手方向端の両側部に前記第１の係合部１４１が延設されるとともに、前記第１の係合部１４１と離隔した長手方向内方側の位置に前記第２の係合部１４２を形成する係合用の開口１４６が設けられている。
【００４２】
他方、前記緩衝材１０２には、前記係合連結材１０４の前記開口１４６を含む前記端部領域１４０の部分を嵌合できる係合用溝１２０として、前記係合連結材１０４の厚みよりもやや深く、特には係合連結材１０４の厚みの２〜５倍の深さの凹設部１２３が、前記開口１４６に嵌る係合用凸部１２５を残してかつ外装箱１の対向側面と緩衝材１０２同士の対向側面とに開口して形成され、さらに前記凹設部１２３の内奥側端の両側部に、前記係合連結材１０４の第１の係合部１４１を挿入でき上向きに係合できる第１の係合受部１２１が延成されている。また、前記係合用溝１２０内の前記凸部１２５の一部に、前記係合連結材１０４の前記第１の係合部１４１が第１の係合受部１２１に嵌合し係合することにより前記開口１４６の縁部に形成された前記第２の係合部１４２が嵌合し係合する第２の係合受部１２２が設けられてなる。
【００４３】
前記係合連結材１０４は、単に帯板状をなすものであってもよいが、２つの緩衝材１０２を係合連結した状態での持ち上げ強度や係合強度を確保するためには、図示する実施例のように、前記帯板状の板状体の両側部を断面逆凹形状に折曲形成して実施するのが好ましい。係合連結材１０４を断面逆凹形状に折曲形成して実施する場合、折曲した両側板部１４４を含む両側部の長手方向先端に、例えば前記両側板部１４４から中央板部１４３の両側部にわたる鉤形状をなす前記第１の係合部１４１が設けられ、さらに中央板部１４３における長手方向内方側の位置に前記緩衝材１０２の凸部１２５より長手方向長さが長く該凸部１２５に対し長手方向にスライド可能に嵌合できる開口１４６が設けられ、該開口１４６の長手方向内方側の縁部が第２の係合部１４２として形成されている。前記第１の係合部１４１は、前記両側板部１４４の部分に設けておくだけでもよい。
【００４４】
また、前記緩衝材１０２には、前記係合用溝１２０として前記凹設部１２３の両側部に前記係合連結材１０４の両側板部１４４を挿入できるスリット１２４が形成されるとともに、該スリット１２４を含む両側部の内奥側端に前記鉤形状の第１の係合部１４１が挿入され係合する鉤形状穴からなる第１の係合受部１２１が設けられ、さらに前記凸部１２５の緩衝材同士の対向面側の端部に、前記第１の係合部１４１が第１の係合受部１２１に係合するときに前記第２の係合部１４２が嵌合し係合する凹溝状の第２の係合受部１２２が形成されている。前記第１の係合部１４１が側板部１４４のみに設けられる場合、前記第１の係合受部１２１はこれに対応した縦方向のスリット状の穴よりなるものとする。
【００４５】
そして、前記係合連結材１０４の開口１４６における長手方向先端側の縁部に、前記第２の係合部１４２を第２の係合受部１２２に対し嵌合し係合した状態において前記凸部１２５の内奥側端部に対し係止可能な舌片状の抜脱規制用の係止片１４７が設けられており、これによって前記係止片１４７が前記緩衝材１０２の前記凸部１２５の内奥側端部に係止していることで、前記係合連結材１０４の長手方向のスライド移動が規制され、第２の係合部１４２が第２の係合受部１２２に係合した状態を保持するように形成されている。これにより、前記係止片１４７を凸部１２５の端縁部に対する係止状態を解除することで、前記係合連結材１０４をスライドでき、第２の係合部１４２を第２の係合受部１２２から抜脱でき、ひいては第１の係合部１４１を第１の係合受部１２１から離脱させることができるようになっている。
【００４６】
図の場合、前記抜脱規制用の係止片１４７は、両側端が中央板部１４３に切り込まれて、その基端部を結ぶ線を支点にしてダンボール板等の素材の持つ弾性力に抗して屈折変形でき、該係止片１４７を前記凸部１２５に対し係止した状態と凸部１２５から上方へ離脱させた状態とに変形できるようになっている。
【００４７】
特に、図の場合、前記係合用溝１２０における前記凸部１２５より内奥側に隣接して前記係止片１４７の先端を押し込み係合できる凹所１２７が設けられており、前記係止片１４７を該凹所１２７において下方無機に傾斜させて前記凸部１２５の端縁部に係止させることで、係止状態が容易に外れないようにでき、しかも係止片１４７を凸部１２５から離脱させる時には、指先を前記凹所１２７の部分で下方に指し込んで容易に離脱操作できるようになっている。
【００４８】
この第２の実施例の緩衝材１０２及び係合連結材１０４の構成材料としては第１の実施例と同様の素材を用いることができる。
【００４９】
この第２の実施例の梱包装置Ａによれば、係合連結材１０４を斜めにして長手方向の端部領域１４０の先端側を、緩衝材１０２の係合用溝１２０に嵌め込むようにして、断面逆凹形状の両側板部１４４を該係合用溝１２０の両側部のスリット１２４に挿入するとともに、中央板部１４３に有する開口１４６を緩衝材１０２の係合用溝１２０内の凸部１２５に嵌め合わせて、前記両側板部１４４をスリット１２４に嵌合し、中央板部１４３を係合用溝１２０の底面に接する位置まで嵌合する。
【００５０】
この状態で、前記係合連結材１０４を押し込むようにスライドさせて、先端の第１の係合部１４１を第１の係合受部１２１に嵌合し上向きに係合させるとともに、前記開口１４６の長手方向内方側の縁分である第２の係合部１４２を、前記突部１２５の端部に形成された凹溝状の第２の係合受部１２２に嵌合し上向きに係合させる。
【００５１】
さらに、前記開口１４６の長手方向先端側の縁部に設けられた抜脱規制用の係止片１４７を前記凸部１２５の内奥側端に係止し、該係合連結材１０４のスライド移動を規制し、前記第２の係合部１４２が第２の係合受部１２２に係合し、第１の係合部１４１が第１の係合受部１２１に係合した状態を保持する。
【００５２】
前記緩衝材１０２に対向するもう一つの緩衝材１０２についても、上記と同様にして係合連結材１０４の他端部に係合し連結する。すなわち、前記係合連結材１０４の他方の端部領域１４０に有する第１の係合部１４１と第２の係合部１４２を、それぞれ緩衝材１０２の第１の係合受部１２１と第２の係合受部１２２に対し、上記と同様にして係合させて結合し、さらに係止片１４７を凸部１２５の端部に係止して、係合連結材１０４のスライドによる抜脱を阻止し結合状態に保持する。これにより、２つの緩衝材１０２，１０２が一つの係合連結材１０４により連結され支持されることになる。
【００５３】
前記のようにして結合した状態において、前記係合連結材１０４の長手方向の端部領域１４０の先端部の第１の係合部１４１と、これより長手方向内方側の第２の係合部１４２を、それぞれ緩衝材１０２の係合用溝１２０の内奥側端の第１の係合受部１２１と、これとは離隔した第２の係合受部１２２にそれぞれ係合することにより、各緩衝材１０２を係合連結材１０４に対し２個所の係合により結合できる。しかも、前記係合連結材１０４をスライドさせて、第２の係合部１４２が第２の係合受部１２２に対する係合を解除しない限り、前記第１の係合部１４１は前記第１の係合受部１２１に対する係合が解除されることがない。すなわち、前記係止片１４７を前記凸部１２５に対する係止状態を解除しない限り係合連結材１０４はスライドできないため、前記第１の係合部１４１及び第２の係合部１４２が前記第１の係合受部１２１及び第２の係合受部１２２から抜脱することがない。そのため、外装箱１内に相対向して配置される少なくとも２つの緩衝材２，２を一つの係合連結材４を介して確実に安定性よく連結でき、以て、図１９のように前記の連結状態での取り扱いが容易になり、片手で取り扱うこともでき、連結状態で外装箱内へ挿入セットする作業も容易になる。
【００５４】
また、前記係合連結材４を緩衝材２に対する係合を解除して分離するには、開口１４６の先端側縁部に有する係止片１４７を上方に屈曲変形させて凸部１２５に対する係合を解除し、前記係合連結材１０４を引き抜くようにスライドさせることにより、前記第２の係合部１４２は第１の係合受部１２２から、また第１の係合部１４１は第１の係合受部１２１から抜脱することになり、該係合連結材１０４を緩衝材１０２から容易に分離できることになる。
【００５５】
なお、上記した第１及び第２の実施例においては、外装箱１内に収納された被包装物Ｂの上部に対して２つの緩衝材２，２又は１０２，１０２を嵌め込む場合を例にして説明したが、このほか、外装箱１内の底部において被包装物Ｂの下部を受ける緩衝材についても上下を逆にして同様に構成して実施することができる。
【００５６】
また、上記第１及び第２の実施例のいずれの場合も、対向する２つの緩衝材２，２又は１０２，１０２を一つの係合連結材４または１０４により連結する場合を示したが、図２０に例示するように、左右の緩衝材１０２，１０２とは別に、中央部の緩衝材１０３を含む３つの緩衝材を連結するように構成して実施することができる。この場合、緩衝材１０３と係合連結材１０４の係合連結構造としては種々の実施が可能であるが、例えば、図２０のように構成する。
【００５７】
図２０の場合、断面逆凹形状の係合連結材１０４の中央板部１４３に係合用の開口１４８を形成しておく。他方、緩衝材１０３の上面には、前記開口１４８に係合連結材の長手方向にスライド可能に嵌入できる凸部１３１を残して、係合連結材１０４の中央板部１４３および両側板部１４４を嵌合できる凹部１３２を形成し、前記開口１４８を前記凸部１３１に嵌合して前記係合連結材１０４を凹部１３２に嵌合した状態で長手方向にスライドさせ、前記凸部１３１の端部に有する凹溝状の係合部１３３に前記開口１４８の縁部を係合させ、さらに前記開口１４８の前記係合部１３３とは反対側縁部に有する係止片１４９を前記凸部１３１に係合させて係合状態に保持するようになっている。
【００５８】
前記中央の緩衝材１０３と係合連結材１０４との結合構造は、第１の実施例にも利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、液晶テレビその他各種の家電製品のほか、緩衝材を用いて同様に梱包されて保管、輸送される物品の梱包にも利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ…梱包装置、Ｂ…被包装物、１…外装箱、２，１０２，１０３…緩衝材、２ａ…凹部、４，１０４…係合連結材、２０，１２０…係合用溝、２１，１２１…第１の係合受部、２２，１２２…第２の係合受部、２３，１２３…凹設部、２４，１２４…スリット、２５…拡幅部，２５ａ…切欠段部、２６…係合解除用穴、４０…端部領域、４１，１４１…第１の係合部、４２，１４２…第２の係合部、４３，１４３…中央板部、４４，１４４…側板部、１２５…凸部、１３１…凸部、１３２…凹部、１３３…係合部、１４６，１４８…開口、１４７…抜脱規制用の係止片、１４９…係止片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005701586.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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