(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を狭持して搬送方向と直交する方向に位置を調整するレジストローラーと、
前記レジストローラーの搬送方向上流側であって用紙搬送方向に沿って上流側から順に配置され、用紙を搬送する第１ローラー対、第２ローラー対および第３ローラー対と、
前記レジストローラー、第１ローラー対、第２ローラー対および第３ローラー対の駆動を制御する制御部と、
を備える用紙搬送装置であって、
前記第２ローラー対のニップ部は、前記第１ローラー対のニップ部と前記第３ローラー対のニップ部を結ぶライン上から外れた位置に配置され、
前記制御部は、前記第１ローラー対と前記第２ローラー対との間で、前記用紙にループを形成するように、前記第１ローラー対および前記第２ローラー対の駆動を制御することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記第３ローラー対は、前記レジストローラーの直近の搬送方向上流側に配置され、前記レジストローラーとの間にループを形成するループ形成ローラー対であることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記第２ローラー対は、駆動ローラーと従動ローラーからなり、少なくも搬送方向上流側または搬送方向下流側にある屈曲経路の内側に位置するローラーを前記従動ローラーとし、他方のローラーを駆動ローラーとし、前記第２ローラー対の圧着を解除する圧着解除機構を前記従動ローラーに設けていることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙の後端が前記第１ローラー対を通過するまで、前記第１ローラー対と前記第２ローラー対との間に形成された前記用紙のループを維持するように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記レジストローラーを前記用紙搬送方向と直交する方向に揺動する場合においては、前記ループ形成ローラー対に用紙が到達した時に、前記第２ローラー対の圧着を解除することを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、
前記トナー像を前記像担持体から前記用紙に転写する転写部と、
前記転写部に前記用紙を搬送する請求項１〜５のいずれか一項に記載の前記用紙搬送装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈曲経路にて用紙を搬送する用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、用紙を搬送するために搬送ローラー対が用いられる。搬送ローラー対は、相互に圧着される一対のローラーにより構成され、ローラー間のニップ部に用紙を狭持して搬送する。搬送ローラー対は、配置される場所によっては、搬送に加えて種々の用途に使用される。たとえば、用紙に画像を転写する転写部の用紙搬送路上流に設けられる搬送ローラー対は、レジストローラーと呼ばれ、転写部のトナー像と用紙との位置合せのために使用される（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
また、レジストローラーの上流に設けられる搬送ローラー対は、ループ形成ローラー対と呼ばれ、用紙のスキューを解消するために、用紙にループを形成するように使用される。上記特許文献１では、レジストローラー近辺に設けられたゲート手段に、用紙の先端を突き当てた状態で、ループ形成ローラー対を駆動し、用紙にループを形成する。ループを形成する際には、レジストローラーを離間し、ループの形成が終わると、レジストローラーを圧着し、ループ形成ローラー対を離間する。このように、搬送ローラー対には、圧着および圧着解除が切り替えられるものがある。
【０００４】
搬送ローラー対は、設計上によっては、ループ形成ローラー対より上流側に複数の搬送ローラー対が配置され、そのうち３組の搬送ローラー対によって形成される用紙搬送経路が屈曲していることがある。
【０００５】
このような屈曲経路では、３組の搬送ローラー対のうち、中央に位置する搬送ローラー対のニップ部が、上流および下流に位置する搬送ローラー対のニップ部を結んだラインから離れて位置する。ここで、搬送ローラー対の相対的な用紙搬送速度差等が原因で、上流および下流に位置する搬送ローラー対の間で用紙の引っ張り合いが発生する場合がある。引っ張られた用紙にかかる張力は、中間に位置する搬送ローラー対のうち屈曲経路内側のローラーを、上流および下流に位置する搬送ローラー対のニップ部を結んだラインに近づける方向に作用する。このため、引っ張られた用紙の張力が圧着力より大きくなると、中間に位置する搬送ローラー対における圧着解除機構を有する従動ローラーが、用紙によって押し上げられ、用紙が駆動ローラーと離間してしまう。その結果、中間の搬送ローラー対による用紙の搬送力がなくなり、用紙搬送不良を発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、上記課題に基づいてなされたものであり、屈曲経路に設けられた搬送ローラー対の圧着が、用紙の張力により解除されてしまうことを防止できる用紙搬送装置および画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）用紙を狭持して搬送方向と直交する方向に位置を調整するレジストローラーと、前記レジストローラーの搬送方向上流側であって用紙搬送方向に沿って上流側から順に配置され、用紙を搬送する第１ローラー対、第２ローラー対および第３ローラー対と、前記レジストローラー、第１ローラー対、第２ローラー対および第３ローラー対の駆動を制御する制御部と、を備える用紙搬送装置であって、前記第２ローラー対のニップ部は、前記第１ローラー対のニップ部と前記第３ローラー対のニップ部を結ぶライン上から外れた位置に配置され、前記制御部は、前記第１ローラー対と前記第２ローラー対との間で、前記用紙にループを形成するように、前記第１ローラー対および前記第２ローラー対の駆動を制御することを特徴とする用紙搬送装置。
【００１１】
（２）前記第３ローラー対は、前記レジストローラーの直近の搬送方向上流側に配置され、前記レジストローラーとの間にループを形成するループ形成ローラー対であることを特徴とする上記（１）に記載の用紙搬送装置。
【００１２】
（３）前記第２ローラー対は、駆動ローラーと従動ローラーからなり、少なくも搬送方向上流側または搬送方向下流側にある屈曲経路の内側に位置するローラーを前記従動ローラーとし、他方のローラーを駆動ローラーとし、前記第２ローラー対の圧着を解除する圧着解除機構を前記従動ローラーに設けていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の用紙搬送装置。
【００１３】
（４）前記制御部は、前記用紙の後端が前記第１ローラー対を通過するまで、前記第１ローラー対と前記第２ローラー対との間に形成された前記用紙のループを維持するように制御することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の用紙搬送装置。
【００１４】
（５）前記制御部は、前記レジストローラーを前記用紙搬送方向と直交する方向に揺動する場合においては、前記ループ形成ローラー対に用紙が到達した時に、前記第２ローラー対の圧着を解除することを特徴とする上記（２）に記載の用紙搬送装置。
【００１５】
（６）像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、前記トナー像を前記像担持体から前記用紙に転写する転写部と、前記転写部に前記用紙を搬送する上位機（１）〜（５）のいずれか一つに記載の前記用紙搬送装置と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上流側と下流側の搬送ローラー対のニップ部を結ぶライン上にない搬送ローラー対の上流側において用紙にループを形成するので、当該搬送ローラー対のローラーが押し上げられて、用紙搬送不良が発生することを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】レジストローラーを回転および揺動する機構を概略的に示す上面図である。
【図３】搬送ローラー対の従動ローラーの圧着を解除する機構を概略的に示す図である。
【図４】用紙搬送装置を例示する断面図である。
【図５】本実施形態に係る用紙搬送装置と制御部との関係を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る用紙搬送装置によって用紙搬送する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る用紙搬送装置において用紙を搬送する様子を例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１に示す画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称され、４組の画像形成部により、電子写真方式の作像プロセスを用いて用紙上にカラー画像形成する。
スリットＳＬを頂部に備える原稿台に原稿が載置され、載置された原稿は、画像読取装置ＳＣの走査光学系により画像が走査露光され、原稿からの反射光がミラーを介してラインイメージセンサーによって読み込まれ光電変換される。光電変換された色毎の画像信号は、画像処理部（不図示）によりアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が施された後、対応する色の画像形成部１０の光書込部３にそれぞれ入力される。
【００２０】
４組の画像形成部は、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、ブラック（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋである。
【００２１】
画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙおよび感光体ドラムクリーニング装置５Ｙとを有する。同様に、画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置された帯電部２Ｍ、光書込部３Ｍ、現像装置４Ｍおよび感光体ドラムクリーニング装置５Ｍとを有する。画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置された帯電部２Ｃ、光書込部３Ｃ、現像装置４Ｃおよび感光体ドラムクリーニング装置５Ｃとを有する。画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置された帯電部２Ｋ、光書込部３Ｋ、現像装置４Ｋおよび感光体ドラムクリーニング装置５Ｋとを有する。なお、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋのそれぞれの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋ、帯電部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ及び２Ｋ、光書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ及び３Ｋ、並びに感光体ドラムクリーニング装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋは、それぞれ同様の機能を有する構成である。したがって、以下では、特に区別がある場合を除き、符号Ｙ、Ｍ、ＣまたはＫを付さずに表記する。
感光体ドラム１の表面は、スコロトロン方式等のコロナ放電極からなる帯電部２により帯電され、光書込部３により画像信号に基づき走査露光され、画像信号に対応する静電潜像が形成される。現像装置４は、静電力を利用して感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーで現像し、各色に対応するトナー像を形成する。
【００２２】
本実施形態の画像形成処理においては、像担持体として、感光体ドラム１および中間転写ベルト６が用いられる。
【００２３】
中間転写ベルト６は、無端ベルトであり、複数のローラーにより架設され、走行可能に支持される。画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋに形成された各色のトナー像は、一次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより、中間転写ベルト６上に逐次転写され、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー層が重畳したカラートナー像が中間転写ベルト６上に一次転写される。中間転写ベルト６上に形成されたカラートナー像は、二次転写部７Ａにおいて、用紙搬送装置２０により搬送されてきた用紙Ｐ上に二次転写される。カラートナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置３０のニップ部Ｎにおいて熱と圧力とが加えられることにより、用紙Ｐ上にカラートナー像が溶融定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラー３５により装置外に排紙される。
【００２４】
用紙搬送部２０は、用紙を収容する給紙トレイ２９１、２９２、２９３及び手差しトレイＴｒから二次転写部７Ａへ用紙Ｐを用紙搬送路２９に沿って搬送する。用紙Ｐは、給紙ローラー２１により給紙され、搬送ローラー対２６を介して中間搬送ローラー対２３に搬送される。
【００２５】
また、用紙Ｐは、手差し給紙ローラー対２２により給紙されて中間搬送ローラー対２３に搬送され、ループ形成ローラー対２４およびレジストローラー２５を経て、二次転写部７Ａに搬送される。なお、レジストローラー２５は、用紙Ｐに二次転写されるカラートナー画像の位置を調整するために、搬送方向と直交する方向（以下、幅方向ともいう）に揺動するように構成されている。
【００２６】
次に、図２は、本実施形態に係るレジストローラーを回転駆動および揺動駆動する機構を概略的に示す上面図である。
【００２７】
図２に示す通り、レジストローラー２５は、駆動モーターＭ１及びＭ２、プーリー２５１及び２５３、駆動ベルト２５２、回転軸２５４、揺動カム２５５並びに付勢バネ２５６を備える。
【００２８】
駆動モーターＭ１は、ステッピングモーター等から構成され、プーリー２５１、駆動ベルト２５２およびプーリー２５３を介して駆動が伝達され、レジストローラー２５の駆動ローラーを回転する。
【００２９】
駆動モーターＭ２は、ステッピングモーター等から構成され、揺動カム２５５を回転駆動する。ここで、付勢バネ２５６は、回転軸２５４を揺動カム２５５の傾斜面に当接するように付勢しており、駆動モーターＭ２が揺動カム２５５を回転すると、回転軸２５４が揺動カム２５５の傾斜面に当接する位置が変化し、当接位置が幅方向（図２中の左右方向）に変動し、レジストローラー２５は幅方向に揺動できる。レジストローラー２５が幅方向に揺動する距離は、ΔＱによって示している。
【００３０】
次に、図３は、各搬送ローラー対の圧着を解除する機構を概略的に示す図である。
【００３１】
本実施形態に係る圧着解除機構２００は、押圧部材２００Ｋ及びレバー部材２００Ｌを備える。押圧部材２００Ｋは、ソレノイド等から構成され、レバー部材２００Ｌの近傍に配置され、レバー部材２００Ｌの一部を押圧する。押圧部材２００Ｋは、制御部９０からの指示に基づいてレバー部材２００Ｌの下方に延びる腕部を押圧したり、押圧を解除したりする。レバー部材２００Ｌは２つの腕部を備えるＬ字に形成され、当該腕部の連結点において軸支されており、この点を中心に回転可能に構成されている。レバー部材２００Ｌの下方に延びる腕部が押圧されると、その押圧力によりレバー部材２００Ｌが回転する。当該押圧力は、水平に延びる他方の腕部に、バネ（不図示）等により圧着されている搬送ローラー対の従動ローラーを持ち上げる力として伝達され、従動ローラーによる圧着を解除する。なお、押圧部材２００は、搬送ローラー対の回転軸の幅方向両端に設けられる。
【００３２】
レジストローラー２５を揺動する時には、上流側の搬送ローラー対の圧着を解除するように、圧着解除機構２００が設けられている。本実施形態においては、ローラー２５ａ，２４ｂ，２３ｂ，２６ｂを駆動ローラーとし、ローラー２５ｂ，２４ａ，２３ａ，２６ａを従動ローラーとしている。そして、前記従動ローラーであるローラー２５ｂ，２４ａ，２３ａおよび２６ａ等に圧着解除機構２００が設けられ、圧着解除により前記駆動ローラーから離間できるようにしている。手差し給紙ローラー対２２は、固定ローラー対となっている。請求項に記載の本願発明の各ローラー対については、第１ローラー対が手差し給紙ローラー対２２に、第２ローラー対が中間搬送ローラー対２３に、第３ローラー対がループ形成ローラー対２４に該当する。中間搬送ローラー対２３（第２ローラー対とも称す）は、上流側に屈曲経路を有し、図４に示すように、そのニップ部が手差し給紙ローラー対２２およびループ形成ローラー対２４のニップ部を結ぶラインから離れた位置にあり、屈曲経路の内側の従動ローラー２３ａが圧着解除により離間する。
【００３３】
上記各部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（不図示）を有する制御部９０に接続されており、制御部９０により適宜制御される。制御部９０と用紙搬送部２０との関係は、図５に示す通りである。図５に示すように、制御部９０は、バスを介して用紙搬送部２０の各構成要素と接続され、用紙搬送部２０を構成する各搬送ローラー等を制御する。また、制御部９０は、レジストローラー２５を幅方向に揺動するか否かを判断する。また、制御部９０は、レジストローラー２５を揺動するか否かによって、中間搬送ローラー対２３等の従動ローラーの圧着と解除、回転駆動等を適宜制御する。これらの制御処理の詳細については図６〜図７を参照して後述する。なお、これらの処理に対応するプログラムは、制御部９０に含まれる記憶部（不図示）等に格納される。画像形成装置Ａの上記各部の各機能は、ＣＰＵが対応するプログラムを実行することにより実施される。
【００３４】
次に、図６〜図７を参照して、本実施形態に係る用紙搬送部によって、用紙を搬送するために各搬送ローラーを制御する処理の手順について詳細に説明する。
【００３５】
図６は本実施形態に係る用紙搬送部によって用紙搬送する処理の手順を示すフローチャート、図７は本実施形態に係る用紙搬送部において用紙を搬送する様子を例示する断面図である。なお、図６に示すフローチャートに示される処理を含む用紙搬送処理プログラムは、制御部９０の記憶部等に記憶されており、制御部９０のＣＰＵが当該プログラムを実行することによって、用紙搬送処理が実施される。
【００３６】
図６に示すように、まず、制御部９０は、用紙サイズ情報を収得する（ステップＳ１１）。このステップでは、給紙トレイ２９１、２９２、２９３またはＴｒに載置された用紙Ｐのサイズが用紙サイズ検出センサーによって検出され、検出した結果に基づいて、制御部９０は用紙搬送方向の用紙Ｐのサイズ情報を収得する。このサイズ情報は、後述のステップＳ２０において使用される。
【００３７】
続いて、中間搬送ローラー対２３に用紙Ｐが到達したか否かが判断される（ステップＳ１２）。用紙Ｐが中間搬送ローラー対２３に到着するタイミングは、たとえば、図７に示すセンサーＳｎ１により検出される。または、用紙Ｐの先端が手差し給紙ローラー対２２を通過した後の搬送速度と中間搬送ローラー対２３までの距離に基づいて、用紙Ｐが中間搬送ローラー対２３に到着するタイミングを算出して判断してもよい。中間搬送ローラー対２３に用紙Ｐが到達していないと判断される場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、到達するまで、制御部９０は待機する。
【００３８】
一方、中間搬送ローラー対２３に用紙Ｐが到達したと判断された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、中間搬送ローラー対２３と、中間搬送ローラー対２３の上流側の手差し給紙ローラー対２２との間で、中間搬送ローラー対２３の上流側に用紙Ｐのループを形成する（ステップＳ１３）。ループの形成は、たとえば、手差し給紙ローラー対２２の中間搬送ローラー対２３に対する相対的な回転速度を速くすることにより形成できる。手差し給紙ローラー対２２と中間搬送ローラー対２３との間で、搬送中の用紙Ｐにループが形成された様子は、図７（Ａ）に示す通りである。ループを形成することによって、手差し給紙ローラー対２２と、中間搬送ローラー対２３の下流のループ形成ローラー対２４とによって用紙Ｐが引っ張られる際、中間搬送ローラー対２３の上方の従動ローラー２３ａが押し上げられてしまうことを防止する。
【００３９】
続いて、制御部９０は、手差し給紙ローラー対２２および中間搬送ローラー対２３が、同線速となるように回転制御し（ステップＳ１４）、ステップＳ１３で形成されたループを維持する。このステップにおける用紙搬送の様子は、図７（Ｂ）に示す通りである。
【００４０】
続いて、ループ形成ローラー対２４に用紙Ｐが到達したか否かが判断される（ステップＳ１５）。用紙Ｐがループ形成ローラー対２４に到着するタイミングは、たとえば、用紙Ｐの搬送速度とループ形成ローラー対２４までの距離に基づいて算出できる。ループ形成ローラー対２４に用紙Ｐが到達していないと判断される場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、到達するまで、制御部９０は待機する。
【００４１】
一方、ループ形成ローラー対２４に用紙Ｐが到達したと判断した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、制御部９０は、中間搬送ローラー対２３および給紙トレイ２９１，２９２，２９３から用紙Ｐが搬送された場合には更に上流側の搬送ローラー対２６の圧着を解除する（ステップＳ１６）。用紙Ｐがレジストローラー２５に到達する前に、上流側の圧着解除可能なローラー対の圧着を解除することで、後述するようにレジストローラー２５の上流側にループを形成する時に、用紙Ｐのスキュー（斜行）を解消し易くできる。
【００４２】
続いて、レジストローラー２５に用紙Ｐが到達したか否かが判断される（ステップＳ１７）。レジストローラー２５に用紙Ｐが到達したかは、センサーＳｎ２によって検知することができる。レジストローラー２５に用紙Ｐが到達していないと判断される場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、到達するまで、制御部９０は待機する。
【００４３】
一方、レジストローラー２５に用紙Ｐが到達したと判断される場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、レジストローラー２５の上流側にレジストループを形成する（ステップＳ１９）。このステップでは、制御部９０は、レジストローラー２５まで搬送された用紙Ｐの搬送方向のスキューを解消するために、レジストローラー２５とループ形成ローラー対２４との間で、用紙Ｐにレジストループを形成する。具体的には、予め停止されているレジストローラー２５のニップ部に用紙Ｐを突き当てる。その後ループ形成ローラー対２４を継続して回転駆動して用紙Ｐを送り込むことにより、用紙Ｐにレジストループを形成する。レジストローラー２５に突き当てられた用紙Ｐは、その先端がレジストローラー２５の回転軸と平行になるように位置付けされることにより、スキューが解消される。
【００４４】
続いて、レジストローラー２５の回転を開始し（ステップＳ１９）、ステップＳ１９でスキューが解消された用紙Ｐを転写部へ搬送する。レジストローラー２５の上流側のレジストループを維持しつつ、用紙Ｐを転写部に搬送する様子は、図７（Ｃ）に示す通りである。なお、レジストローラー２５が回転を開始した後、ループ形成ローラー対２４の従動ローラー２４ａは圧着解除される。
【００４５】
続いて、レジストローラー２５を搬送方向と直交する方向に揺動するか否かが判断される（ステップＳ２０）。このステップでは、制御部９０は、ステップＳ１１で収得した用紙Ｐのサイズ情報に基づいて、レジストローラー２５を、搬送方向と直交する方向に揺動させるか否かを判断する。具体的には、用紙Ｐの用紙搬送方向のサイズが、たとえばＡ３サイズの縦の寸法（４２ｃｍ）よりも大きい場合、搬送中の用紙Ｐの先端がレジストローラー２５にニップされると共に、用紙Ｐの後端が手差し給紙ローラー対２２によってもニップされている場合がある。ここで、用紙Ｐの後端が手差し給紙ローラー対２２によってニップされたまま、レジストローラー２５を幅方向に揺動すると、用紙Ｐに捻じれを発生させてしまう。従って、このステップＳ２０で、搬送された用紙Ｐがレジストローラー２５を揺動してもよいサイズか否かを判断することによって、揺動時に用紙Ｐに捻じれが発生することを防止する。
【００４６】
用紙Ｐがレジストローラー２５を揺動してもよいサイズであると判断された場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、センサーＳｎ３によって用紙Ｐの幅方向の位置を検知することで基準位置からのずれ量を検知し、レジストローラー２５の揺動を開始する（ステップＳ２１）。このステップでは、用紙Ｐが十分にレジストローラー２５によりニップされた状態で、制御部９０は、用紙Ｐを幅方向に前記ずれ量に相当する距離だけ揺動し、基準位置に用紙Ｐが位置するように揺動する。こうすることで、二次転写部７Ａに対して用紙Ｐを正確に位置付けすることができる。
【００４７】
その後、用紙搬送部２０によって用紙搬送する処理は終了される。
【００４８】
ステップＳ２０に戻って、レジストローラー２５を幅方向に揺動しない、即ち、ステップＳ１１で収得された用紙Ｐのサイズが所定サイズよりも大きいと判断した場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、レジストローラー２５を幅方向に揺動するステップＳ２１をスキップし、用紙を転写部へ搬送して処理を終了する。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、中間搬送ローラー対２３のニップ部が、上流側の手差し給紙ローラー対２２および下流側のループ形成ローラー対２４のニップ部を結ぶラインから離れた位置にある場合、手差し給紙ローラー対２２と中間搬送ローラー対２３との間において搬送中の用紙Ｐにループを形成することによって、中間搬送ローラー対２３の従動ローラー２３ａが用紙Ｐの腰の力によって押し上げられることを防止できる。従って、用紙Ｐの搬送不良を解消できる。この時、手差し給紙ローラー対２２、中間搬送ローラー対２３およびループ形成ローラー対２４を含む屈曲経路の内角側にある中間搬送ローラー対２３の従動ローラー２３ａが駆動ローラー２３ｂに従動することができ、用紙搬送力が損なわれることがないので、搬送不良を防止する効果がより一層顕著となる。また、本実施形態では、中間搬送ローラー対２３のローラーは、レジストループが形成される前に圧着解除するので、レジストローラー２５によるスキューを解消し易くできる。また、本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向のサイズによって、レジストローラー２５を揺動するかを判断するので、用紙Ｐの後端側が固定ローラーにニップされたままレジスト揺動されて、用紙Ｐに捻じれが発生することを防止できる。
【００５０】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００５１】
たとえば、上記実施形態では、手差しトレイＴｒから搬送された用紙について、本発明に係る用紙搬送制御を実行する形態について述べたが、これに限定されない。給紙トレイ２９１，２９２，２９３から搬送される用紙Ｐにも適用できる。
【００５２】
また、上記実施形態では、手差し搬送ローラー対２２と中間搬送ローラー対２３との間でループを形成する形態について述べた。しかし、これに限定されない。用紙搬送路上において、いかなる３組のローラー対が屈曲経路を形成していれば、これらのうち上流側２組のローラー対の間でループを形成すればよい。
【００５３】
上記実施形態では、中間搬送ローラー対２３の従動ローラー２３ａは、ステップＳ１６において圧着解除するようにした。しかし、これに限定されない。レジストローラー２５の上流側にループが形成される前であれば、いかなるタイミングで中間搬送ローラー対２３の従動ローラー２３ａを圧着解除してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ：画像形成装置、
Ｍ１／Ｍ２：駆動モーター、
Ｎ：ニップ部、
Ｐ：用紙、
Ｓｎ：センサー、
Ｔｒ：手差しトレイ、
６：中間転写ベルト、
７Ａ：二次転写部、
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ：画像形成部、
２０：用紙搬送部、
２１：第１給紙ローラー、
２２：手差し搬送ローラー対（第１ローラー対）、
２３：中間搬送ローラー対（第２ローラー対）、
２４：ループ形成ローラー対（第３ローラー対）、
２５：レジストローラー、
２５１，２５３：プーリー、
２５２：駆動ベルト、
２５４：レジストローラー２５の回転軸、
２５５：揺動カム、
２５６：付勢バネ、
２６：搬送ローラー対、
ローラー２５ａ，２４ｂ，２３ｂ，２６ｂ：駆動ローラー、
ローラー２５ｂ，２４ａ，２３ａ，２６ａ：従動ローラー、
２９：用紙搬送路、
２９１，２９２，２９３：給紙トレイ、
２００：圧着解除機構、
２００Ｋ：押圧部材、
２００Ｌ：レバー部材、
９０：制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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