(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先アドレスに対応させて暗号鍵と有効期限を格納する鍵記憶手段と、
端末からメールを取得して、前記鍵記憶手段に格納している取得したメールの送信先アドレス（メール送信アドレス）に対応する有効期限を取得する期限取得手段と、
前記メール送信アドレスに対応する前記有効期限が期限切れの場合、メールアドレスとメールボックスが使用可か使用不可かを示す属性とが夫々与えられた複数のメールボックスのうち、使用可を示す属性を有するメールボックス（第１のボックス）を選択し、当該第１のボックスに与えられたメールアドレス（選択アドレス）を付した鍵更新依頼を、前記メール送信アドレスに送付し、該選択アドレスが他の鍵更新依頼に付されないように、前記第１のボックスの属性を、使用不可を示すものに更新する要求送信手段と、を備え、
前記要求送信手段は、該鍵更新依頼の応答として前記選択アドレスが与えられた前記第１のボックスに送信された暗号鍵と有効期限とを含む鍵更新情報を、前記第１のボックスから受け取り、前記鍵更新情報を用いて前記鍵記憶手段に格納された前記暗号鍵と前記有効期限とを更新する、メール送受信装置。
【請求項２】
前記期限取得手段は、更に、所定の日が、前記メール送信アドレスに対応する前記暗号鍵の有効期間より短く、前記有効期限より前の期間である指定期間内に含まれるか否かを確認し、
前記要求送信手段は、前記所定の日が、前記指定期間内に含まれる場合、暗号鍵の更新を依頼する鍵更新推奨依頼を前記メール送信アドレスに送付し、該鍵更新推奨依頼の応答として送信された暗号鍵と有効期限とを含む鍵更新情報を用いて前記鍵記憶手段に格納された前記暗号鍵と前記有効期限とを更新する、
請求項１に記載のメール送受信装置。
【請求項３】
送信先アドレスに対応させて暗号鍵と有効期限を鍵記憶部に格納する鍵記憶処理と、
端末からメールを取得して、前記鍵記憶部に格納している取得したメールの送信先アドレス（メール送信アドレス）に対応する有効期限を取得する期限取得処理と、
前記メール送信アドレスに対応する前記有効期限が期限切れの場合、メールアドレスとメールボックスが使用可か使用不可かを示す属性とが夫々与えられた複数のメールボックスのうち、使用可を示す属性を有するメールボックス（第１のボックス）を選択し、当該第１のボックスに与えられたメールアドレス（選択アドレス）を付した鍵更新依頼を、前記メール送信アドレスに送付し、該選択アドレスが他の鍵更新依頼に付されないように、前記第１のボックスの属性を、使用不可を示すものに更新し、該鍵更新依頼の応答として前記選択アドレスが与えられた前記第１のボックスに送信された暗号鍵と有効期限とを含む鍵更新情報を、前記第１のボックスから受け取り、前記鍵更新情報を用いて前記鍵記憶部に格納された前記暗号鍵と前記有効期限とを更新する要求送信処理と、をコンピュータに実行させるメール送受信プログラム。
【請求項４】
前記期限取得処理は、更に、所定の日が、前記メール送信アドレスに対応する前記暗号鍵の有効期間より短く、前記有効期限より前の期間である指定期間内に含まれるか否かを確認し、
前記要求送信処理は、前記所定の日が、前記指定期間内に含まれる場合、暗号鍵の更新を依頼する鍵更新推奨依頼を前記メール送信アドレスに送付し、該鍵更新推奨依頼の応答として送信された暗号鍵と有効期限とを含む鍵更新情報を用いて前記鍵記憶部に格納された前記暗号鍵と前記有効期限とを更新する、
請求項３に記載のメール送受信プログラム。
【請求項５】
送信先アドレスに対応させて暗号鍵と有効期限を鍵記憶部に格納し、
端末からメールを取得して、前記鍵記憶部に格納している取得したメールの送信先アドレス（メール送信アドレス）に対応する有効期限を取得し、
前記メール送信アドレスに対応する前記有効期限が期限切れの場合、メールアドレスとメールボックスが使用可か使用不可かを示す属性とが夫々与えられた複数のメールボックスのうち、使用可を示す属性を有するメールボックス（第１のボックス）を選択し、当該第１のボックスに与えられたメールアドレス（選択アドレス）を付した鍵更新依頼を、前記メール送信アドレスに送付し、該選択アドレスが他の鍵更新依頼に付されないように、前記第１のボックスの属性を、使用不可を示すものに更新し、該鍵更新依頼の応答として前記選択アドレスが与えられた前記第１のボックスに送信された暗号鍵と有効期限とを含む鍵更新情報を、前記第１のボックスから受け取り、前記鍵更新情報を用いて前記鍵記憶部に格納された前記暗号鍵と前記有効期限とを更新するメール送受信方法。
【請求項６】
更に、所定の日が、前記メール送信アドレスに対応する前記暗号鍵の有効期間より短く、前記有効期限より前の期間である指定期間内に含まれるか否かを確認し、
前記所定の日が、前記指定期間内に含まれる場合、暗号鍵の更新を依頼する鍵更新推奨依頼を前記メール送信アドレスに送付し、該鍵更新推奨依頼の応答として送信された暗号鍵と有効期限とを含む鍵更新情報を用いて前記鍵記憶部に格納された前記暗号鍵と前記有効期限とを更新する、
請求項５に記載のメール送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメール送受信装置、プログラムならびに方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、社内外を問わず、多くのコミュニケーションや情報のやり取りは、電子メールで行われている。その中で、重要な情報を送る場合は、電子メールを暗号化して送信することが、一般的である。特に利用されている暗号化方法は、公開暗号鍵方式によって電子メールを送信する方法である。この方法を利用する場合、事前に電子メール受信者から公開暗号鍵を送信してもらう必要があり、運用する上で手数がかかった。したがって受信者に暗号化された電子メールが届くまでに多くの時間を要するという欠点があった。この欠点を改善し、正確で、タイムリーな情報のやりとりを実現するためにも、公開暗号鍵の管理に関して、手間や時間をかけることなく、有効性を維持できるようなシステムが望まれている。
【０００３】
一例として、一般的な暗号化電子メール送受信システムが、特許文献１に記載されている。このシステムは、メールサーバと、公開鍵サーバ、認証サーバ、送信者の端末、受信者の端末から構成されている。この暗号化電子メール送受信システムは、送信者の端末から電子メールが送信されると、メールサーバ及び第三者機関の公開鍵サーバから、宛先に対応した公開暗号鍵を取得し、この公開暗号鍵で暗号化して受信者の端末に送信する動作をする。
【０００４】
特許文献２は、メールサーバが、電子メール受信者の公開暗号鍵をデータベースに保存しておき、そのデータベースから電子メール送信時に公開暗号鍵を抜き出して自動的に暗号化して送信する方法を開示している。また、公開暗号鍵がデータベースに保存されていない場合は、システム上から、公開暗号鍵の送信を依頼する電子メールを受信者へ送る。その後、受信者がメールサーバのメールアドレス宛に公開暗号鍵を送信することで、自動的にデータベースに保存するとともに、電子メールを暗号化して、受信者へ送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３０７４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３２７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、メールサーバ及び第三者機関の公開鍵サーバに受信者の公開暗号鍵が保存されていれば、暗号化した電子メールが送信され受信者は復号することが可能である。だが特許文献１は、公開暗号鍵が登録されていない場合を考慮していない。公開暗号鍵が登録されていない場合、電子メールを受信者の端末へ送信しない、もしくは暗号化せずに平文で送信する処理が、実行される。従って、暗号化された電子メールの送受信が必ずしも安全かつ迅速に行えるという訳ではなかった。
【０００７】
また、特許文献１は公開暗号鍵の有効期限が切れていた場合も考慮していない。そのためメールサーバに保存されている公開暗号鍵の有効期限が切れていると、古い公開暗号鍵で暗号化して送信する処理が実行される。このような場合、受信者の端末で電子メールを復号できない可能性があった。
【０００８】
特許文献２は、公開暗号鍵が登録されていない場合に対応しており、特許文献１の問題を一部解決している。しかし、データベースに登録されている公開暗号鍵の有効期限が切れていた場合は、やはり、受信者が暗号化電子メールを復号することができない、という問題が残っていた。したがって、受信者は、暗号化メールの迅速な解読をすることができなかった。
【０００９】
本発明の目的は、暗号化鍵の有効期限切れによる、暗号化メールの送信遅延や、暗号化されないメール送信を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のメール送受信装置は、送信先アドレスに対応させて暗号鍵と有効期限を格納する鍵記憶手段と、端末からメールを取得して、前記鍵記憶手段に格納している取得したメールの送信先アドレス（メール送信アドレス）に対応する有効期限を取得する期限取得手段と、前記メール送信アドレスに対応する前記有効期限が期限切れの場合、前記メール送信アドレスに、鍵更新要求を送付し、暗号鍵と有効期限を含む鍵更新情報を受信し、前記鍵更新情報で前記鍵記憶手段を更新する要求送信手段と、を有する。
【００１１】
本発明のメール送受信プログラムは、送信先アドレスに対応させて暗号鍵と有効期限を鍵記憶部に格納する鍵記憶処理と、端末からメールを取得して、前記鍵記憶部に格納している取得したメールの送信先アドレス（メール送信アドレス）に対応する有効期限を取得する期限取得処理と、前記メール送信アドレスに対応する前記有効期限が期限切れの場合、前記メール送信アドレスに、鍵更新要求を送付し、暗号鍵と有効期限を含む鍵更新情報を受信し、前記鍵更新情報で前記鍵記憶手段を更新する要求送信処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１２】
本発明のメール送受信方法は、送信先アドレスに対応させて暗号鍵と有効期限を鍵記憶部に格納し、端末からメールを取得して、前記鍵記憶部に格納している取得したメールの送信先アドレス（メール送信アドレス）に対応する有効期限を取得し、前記メール送信アドレスに対応する前記有効期限が期限切れの場合、前記メール送信アドレスに、鍵更新要求を送付し、暗号鍵と有効期限を含む鍵更新情報を受信し、前記鍵更新情報で前記鍵記憶部を更新する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、暗号化鍵の有効期限切れによる、暗号化メールの送信遅延や、暗号化されないメール送信を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施形態におけるメール送受信装置の構成図である。
【図２】図２は本発明の実施形態における公開鍵管理テーブルである。
【図３】図３は本発明の実施形態における依頼方法管理テーブルである
【図４】図４は本発明の第１の実施形態における公開暗号鍵の登録、有効期限判定の処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は本発明の第１の実施形態における公開暗号鍵の更新の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は本発明の第１の実施形態における暗号化メールの送信の処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の第２の実施形態における指定期間内の更新推奨処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は本発明の実施形態におけるメールボックス一覧テーブルである。
【図９】図９は本発明の第３の実施形態におけるメール送受信装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態は、図面を参照して詳細に説明される。図１は、本実施形態の構成を示す。送信者端末装置１００と受信者端末装置２００は一般的なメールクライアントソフトの電子メール送受信機能を有する。ここで、送信者端末装置１００は、端末と呼ばれることもある。
【００１６】
メール送受信装置３００は、暗号化されていない電子メールを一時的に保存し暗号化する機能と、有効期限に関する通知を行う電子メールを送信する機能とを有する。ここで、有効期限後の公開鍵は、期限切れの公開鍵と呼ばれる。また、公開鍵が効力を有する最初の日から、有効期限までの期間は、有効期間と呼ばれる。
【００１７】
これらの機能を実現するために、メール送受信装置３００は、送信者端末装置１００から受信したメールを格納するメール記憶部３１と、期限取得部３２とを有する。ここで、期限取得部３２は、受信者端末装置２００が設定している公開鍵の有無、有効期限に関する情報を、後述する鍵記憶部４０から取得する。期限取得部３２は、公開鍵の有無、取得した日が有効期限の前か後かを判断する。取得した日が有効期限の前であれば、有効期間であると判断し、後であれば、有効期限は切れていると判断する。
【００１８】
また、メール送受信装置３００は、公開鍵が鍵記憶部４０に登録されていない場合、及び有効期限が切れている場合に、受信者端末装置２００に公開鍵とその有効期限、及び更新された公開鍵とその有効期限の送付を要求する要求送信部３３とを有する。ここで、要求送信部３３は、格納しているメールをやはり鍵記憶部４０に格納している公開鍵で暗号化して、受信者端末装置２００に送信する機能も有している。なお、公開鍵は暗号鍵、公開暗号鍵とも呼ばれる。
【００１９】
また、メール送受信装置３００は、各々メールアドレスおよび使用可／不可の属性が与えられた複数のメールボックスを有し、これらのいずれかを指定して、受信者端末装置１００からのメールを受信するメール受信部３４を有する。使用可の属性（以降「可」で表す）は、受信先のメールボックスとして選択可能であることを示す。また、不可の属性（以降「不可」で表す）は、受信先のメールボックスとして選択できないことを示す。この属性を適宜切り替えることによって、特定の受信先に対して特定のメールボックスを割り当てることが可能となる。また、メール送受信装置３００は、送信先メールアドレス（送信先アドレスとも呼ぶ）と、公開暗号鍵と、公開暗号鍵の有効期限と、有効期限に関する通知を行うための送信依頼方法と、を記憶している鍵記憶部４０を有している。
【００２０】
鍵記憶部４０は、公開鍵管理テーブル４１と、依頼方法管理テーブル４２と、メールボックス一覧テーブル４３を格納している。公開鍵管理テーブル４１は図２に示すように、送信先メールアドレスに関係付けて、公開暗号鍵と公開暗号鍵の有効期限と、送信先依頼フラグを記憶している。なお、この実施形態の説明では、公開鍵管理テーブル４１を参照している時点の日付は２０１０年１月１日とする。送信先メールアドレスが１ａａ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐの受信者端末装置は公開暗号鍵が登録されており、有効期限が参照している日付より後である。この場合、参照時に立てられる送信先依頼フラグは、指定されている送信依頼方法がないことを示す“０”となる。
【００２１】
ここで公開鍵管理テーブル４１の送信先メールアドレス“２ｂｂ＠ｂｂ．ｃｏ．ｊｐ”の公開暗号鍵の有効期限が空白となっている。この空白は、公開暗号鍵が登録されていない状態を示す。この場合、送信先依頼フラグは、送信依頼方法が登録依頼メールの送信であることを示す“１”となる。送信先メールアドレス“３ｃｃ＠ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ”は、公開暗号鍵の有効期限が、参照日より前であるため、有効期限が切れている状態である。この場合、送信先依頼フラグは、送信依頼方法が更新依頼メールの送信であることを示す“２”となる。送信先メールアドレス“４ｄｄ＠ｄｄ．ｄｏ．ｊｐ”は、第２の実施形態で後述するように、公開暗号鍵の有効期限が、指定期間内（この場合、２００９年１２月１日〜２０１０年２月１日の２ヶ月間）に入った状態である。この場合、送信先依頼フラグは、送信依頼方法が更新推奨メールの送信であることを示す“３”となる。
【００２２】
依頼方法管理テーブル４２は、図３に示すように、送信先依頼フラグに関係付けて、送信依頼方法と依頼方法毎に複数定められた専用メールアドレスをそれぞれ有するメールボックスのグループ（専用メールボックスグループ）とを記憶している。
【００２３】
図４から図７までのフローチャートは、本実施形態の、メール送受信装置３００の処理を示す。以下は、（１）公開暗号鍵が登録済みで且つこの公開暗号鍵が有効期限内、（２）公開暗号鍵が未登録、（３）公開暗号鍵が期限切れ、の３つの場合に分けた説明である。
【００２４】
（１）公開暗号鍵が登録済みで且つこの公開暗号鍵が有効期限内の場合
この場合、鍵記憶部４０の送信先暗号鍵管理テーブル４１に、送信先メールアドレスに対応した公開暗号鍵が登録されている。また、この公開暗号鍵は有効期間内である。図４は、メール送信を受けてから、公開暗号鍵の有効期間の判断までの処理を示す。
【００２５】
送信者端末装置１００から受信者端末装置２００に向けてメールが送信される（Ｓ−Ａ１）。メール送受信装置３００のメール記憶部３１は、送信者端末装置１００から送信された電子メールをメール記憶部３１に一時保存する（Ｓ−Ａ２）。期限取得部３２は、鍵記憶部４０の公開鍵管理テーブル４１から、一時保存している電子メールの送信先メールアドレスの情報を検索し、送信先メールアドレスに対応する公開暗号鍵が登録されているかどうか確認する（Ｓ−Ａ３）。この場合、公開暗号鍵が登録されているため、期限取得部３２は引き続いて、鍵記憶部４０の公開鍵管理テーブル４１を参照し、送信先メールアドレスに対応する公開暗号鍵が有効期限内か否かを判断する（Ｓ−Ａ４）。この場合、公開暗号鍵の有効期限がメール送信日よりも後、すなわち有効期限内であるため、メール送受信装置３００の要求送信部３３は、メール記憶部３１に一時保存されたメールを、Ａの処理（図６）により送信する。図６は、メール送受信装置３００の要求送信部３３がメールを暗号化し、送信するまでの処理を示す。要求送信部３３は、公開鍵管理テーブル４１の送信先メールアドレスに対応する公開暗号鍵を用いて、メール記憶部３１に一時保存していた電子メールを暗号化する（Ｓ−Ａ５）。引き続いて要求送信部３３は、暗号化された電子メールを受信者端末装置２００へ送信する（Ｓ−Ａ６）。Ｓ−Ａ６の処理を実行後、メール送受信装置３００は、処理を終了する。
【００２６】
（２）公開暗号鍵が未登録である場合
この場合、メール送受信装置３００のメール記憶部３１、期限取得部３２は、図４における、Ｓ−Ａ１からＳ−Ａ３までの処理を、（１）と同様に実行する。Ｓ−Ａ３で、公開暗号鍵が登録されていないと判定されるため、メール送受信装置３００は、受信者端末装置２００に公開鍵登録依頼メールを送信する処理に移行する。具体的には、メール送受信装置３００の期限取得部３２は、公開鍵管理テーブル４１に、送信先依頼フラグ１をたて、メール受信部３４に送信先依頼フラグ１を出力する。メール受信部３４は、この送信先依頼フラグ１をキーとして、鍵記憶部４０の依頼方法管理テーブル４２を検索する。メール受信部３４は、送信先依頼フラグが１の場合、送信依頼方法が公開暗号鍵の登録依頼メールの送信であること、登録依頼メールで通知する受信用アドレスが、専用メールボックスグループＡのメールボックスのアドレスであることを確認する。メール受信部３４は、図８に示す、鍵記憶部４０に格納されたメールボックス一覧テーブル４３を参照し、Ａグループのメールボックスの中から、使用可の属性を有するメールボックスのメールアドレスを選択する。メールボックス一覧テーブル４３には、各々のメールボックスのメールアドレスと使用可／使用不可の属性が格納されている。メール受信部３４は、一例として、Ａグループのメールボックスから、「使用可」の属性を有する、メールアドレスＡ１のメールボックスを選択する。メール受信部３４は、要求送信部３３に、メールアドレスＡ１と、公開暗号鍵の登録依頼メールの送信指示と、を出力する。要求送信部３３は、メールアドレスＡ１を記載した公開暗号鍵の登録依頼メールを、受信者端末装置２００に送信する（Ｓ−Ｂ１）。要求送信部３３は、登録依頼メールの送信後、メールアドレスＡ１のメールボックスの使用可／不可の属性に「不可」を格納する。このように属性を「可」から「不可」に切り替えることによって、メールアドレスＡ１は、受信者端末装置２００から公開鍵を受信するまでの間、他者から誤用されたり、悪用されたりするおそれがなくなる。この効果は、後述する（３）の場合においても、同様に発揮される。メールアドレスＡ１のメールボックスは、公開暗号鍵と有効期限とを含む、受信者端末装置２００からのメールを受信する（Ｓ−Ｂ２）。要求送信部３３は、メールアドレスＡ１で受信したメールから、公開暗号鍵と有効期限とを取得する。要求送信部３３は、鍵記憶部４０の公開鍵管理テーブル４１に、送信先メールアドレスに対応させて、公開暗号鍵と公開暗号鍵の有効期限を登録する（Ｓ−Ｂ３）。また、このとき、要求送信部３３は、鍵記憶部４０の公開鍵管理テーブル４１の送信先依頼フラグを、“１”から“０”に変更し、メールアドレス一覧テーブル４３のメールアドレスＡ１を有するメールボックスの属性を「不可」から「可」に変更する。
【００２７】
なお、この「可」への変更は、必ずしもこの時点で行う必要はない。メールボックスの属性更新日時を記録し、すべてのボックスの属性が不可になった時点で、更新日時から所定の時間以上が経過しているボックスの属性を一斉に可に更新するという規則がとられてもよい。以下に説明する（３）の場合も、この点は同様である。この処理の後、メール送受信装置３００は、（１）と同様にＳ−Ａ４以降の処理を行う。
【００２８】
（３）公開暗号鍵が期限切れの場合
この場合、メール送受信装置３０のメール記憶部３１、期限取得部３２は、図４における、Ｓ−Ａ１からＳ−Ａ４までの処理を、（１）と同様に実行する。Ｓ−Ａ４で期限取得部３２は、公開鍵管理テーブル４１を参照し、公開暗号鍵の有効期限がメール送信日よりも前であるという判断を下す。すなわち有効期限が切れていることが判明するので、メール送受信装置３００は、更新依頼メールを送信するＣの処理（図５）に移行する。図５に示すように、メール送受信装置３００の期限取得部３２は、受信者端末装置２００へ更新専用メールボックスＢのうちの一つのアドレスＢ２を記載した公開暗号鍵の更新依頼メールを送信する（Ｓ−Ｃ１）。具体的には、期限取得部３２は、公開鍵管理テーブル４１に、送信先依頼フラグ２をたて、メール受信部３４に送信先依頼フラグ２を出力する。メール受信部３４は、この送信先依頼フラグ２をキーとして、鍵記憶部４０の依頼方法管理テーブル４２を検索する。メール受信部３４は、送信先依頼フラグが２の場合、送信依頼方法が公開暗号鍵の更新依頼メールの送信であること、更新依頼メールで通知する受信用アドレスが、専用メールボックスグループＢのメールボックスのアドレスであることを確認する。メール受信部３４は、図８に示すメールボックス一覧テーブル４３を参照し、要求送信部３３に、メールアドレスＢ２と、公開暗号鍵の更新依頼メールの送信指示とを出力する。要求送信部３３は、メールアドレスＢ２を記載した公開暗号鍵の更新依頼メールを、受信者端末装置２００に送信する（Ｓ−Ｃ１）。要求送信部３３はメールアドレスＢ２のメールボックスの使用可／不可の属性に「不可」を格納する。メールアドレスＢ２のメールボックスは、更新された公開暗号鍵と有効期限とを含む、受信者端末装置２００からのメールを受信する（Ｓ−Ｃ２）。なお、更新された公開暗号鍵とその有効期限を含む情報は、鍵更新情報と呼ばれる。要求送信部３３は、メールアドレスＢ２で受信したメールから、更新された公開暗号鍵とその有効期限とを取得する。要求送信部３３は、鍵記憶部４０の公開鍵管理テーブル４１の、送信先メールアドレスに対応している、公開暗号鍵と公開暗号鍵の有効期限とを、受信した鍵更新情報で更新する（Ｓ−Ｃ３）。また、このとき、要求送信部３３は、鍵記憶部４０の公開鍵管理テーブル４１の送信先依頼フラグを“２”から“０”に変更し、メールアドレスＢ２を有するメールボックスの属性を「不可」から「可」に変更する。この処理の後、メール送受信装置３００は、Ｄの処理（図７）に移行し、（１）と同様にＳ−Ａ５、Ｓ−Ａ６の処理を実行する。
【００２９】
なお、要求送信部３３は、有効期限の切れた公開暗号鍵に、更新した公開暗号鍵を上書き更新することもできるし、有効期限の切れた公開暗号鍵をログとして所定の記憶部に残しておくこともできる。
【００３０】
期限取得部３２、メール受信部３４、要求送信部３３は、それぞれ、論理素子を組み合わせたハードウェアで構成されてもよい。また、期限取得部３２、メール受信部３４、要求送信部３３は、コンピュータで実行される、ソフトウェアプログラムで構成されてもよい。
【００３１】
メール送受信装置３００は、期限取得部３２、要求送信部３３、メール受信部３４を、必ずしも分けて設置する必要はない。期限取得部３２、要求送信部３３、メール受信部３４の中のどれか一つ、またはいくつか組み合わせたものが、上記実施形態の機能のすべてを実現する構成が取られてもよい。
【００３２】
メール記憶部３１と鍵記憶部４０とは、必ずしも分けて設置する必要はない。メール記憶部３１と鍵記憶部４０のどちらか一つに、上記実施形態の機能が集約された構成が取られてもよい。
【００３３】
本実施形態によれば、公開暗号鍵の有効期限が切れている場合、受信者端末装置１００に公開暗号鍵の更新を要求することにより、暗号化鍵の有効期限切れによる、暗号化メールの送信遅延や、暗号化されないメール送信を防止することが可能である。
（第２の実施形態）
メール送受信装置３００の要求送信部３３は、「送信者端末装置１００からメールが送信された日が、有効期限期間より短く、有効期限を末日とする一定の指定期間に入った場合には、公開暗号鍵の更新を要求する」という規則に基づいて処理を実行することもできる。第２の実施形態は、第１の実施形態に対して、この規則を適用した実施形態である。メール送受信装置３００の期限取得部３２は、図７に示すように、定期的な管理日にあたるその日が、指定期間内に入ったかどうか確認する（Ｓ−Ｄ１）。このとき、指定期間内に入っていた場合（Ｓ−Ｄ１  ＹＥＳ）、要求送信部３３は、公開暗号鍵の更新推奨メールを受信者端末装置２００に送信する（Ｓ−Ｄ２）。具体的には、期限取得部３２は、公開鍵管理テーブル４１に、送信先依頼フラグ３をたて、メール受信部３４に送信先依頼フラグ３を出力する。
【００３４】
次に、メール受信部３４は、この送信先依頼フラグ３をキーとして、鍵記憶部４０の依頼方法管理テーブル４２を検索する。メール受信部３４は、送信先依頼フラグが３の場合、送信依頼方法が公開暗号鍵の更新推奨メールの送信であること、更新推奨メールで通知する受信用アドレスが、専用メールボックスグループＣのメールボックスのアドレスであることを確認する。
【００３５】
メール受信部３４は、図８に示すメールボックス一覧テーブル４３を参照し、一例として、Ｃグループのメールボックスから「使用可」の属性を有する、メールアドレスＣ３のメールボックスを選択する。メール受信部３４は、要求送信部３３に、メールアドレスＣ３と、公開暗号鍵の更新推奨メールの送信指示と、を出力する。要求送信部３３は、メールアドレスＣ３を記載した公開暗号鍵の更新推奨メールを、受信者端末装置２００に送信する（Ｓ−Ｄ２）。要求送信部３３はメールアドレスＣ３のメールボックスの使用可／不可の属性に「不可」を格納する。メールアドレスＣ３のメールボックスは、更新された公開暗号鍵と有効期限とを含む、受信者端末装置２００からのメールを受信する（Ｓ−Ｄ３）。要求送信部３３は、メールアドレスＣ３で受信したメールから、公開暗号鍵と有効期限とを取得する。要求送信部３３は、メールアドレスＣ３で受信したメールから、更新された公開暗号鍵と有効期限とを取得する。要求送信部３３は、鍵記憶部４０の公開鍵管理テーブル４１の、送信先メールアドレスに対応している、公開暗号鍵と公開暗号鍵の有効期限とを、受信した鍵更新情報で、更新する（Ｓ−Ｄ４）。また、このとき、要求送信部３３は、鍵記憶部４０の公開鍵管理テーブル４１の送信先依頼フラグを、“３”から“０”に変更し、メールアドレスＣ３を有するメールボックスの属性を「不可」から「可に変更する。
なお、この「可」への変更は、必ずしもこの時点で行う必要はない。メールボックスの属性更新日時を記録し、すべてのボックスの属性が不可になった時点で、更新日時から所定の時間以上が経過しているボックスの属性を一斉に可に更新するという規則がとられてもよい。
この処理の後、メール送受信装置３００は、Ｄの処理（図６）に移行し、（１）と同様にＳ−Ａ５、Ｓ−Ａ６の処理を実行する。
【００３６】
一方、Ｓ−Ｄ１で、指定期間内に入っていない場合（Ｓ−Ｄ１  ＮＯ）、メール送受信装置３００の期限取得部３２は、処理を終了する。
【００３７】
一例として、図２の送信先メールアドレス４ｄｄ＠ｄｄ．ｃｏ．ｊｐの場合が、以下に説明される。メール送受信装置３００は、有効期間中（２００９年２月１日から２０１０年２月１日）、１日１回、定期的な管理として、公開鍵の有効期限を確認するものとする。指定期間は２００９年１月１日から２０１０年２月１日の２ヶ月間である。Ｓ−Ｄ１では、１日１回の確認の際に、期限取得部３２により、確認日のその日が指定期間に入っているか否かが、判断される。確認した日は２０１０年１月１日であり、指定期間に入っているので、Ｓ−Ｄ２で更新推奨メールが要求送信部３３により受信者端末装置２００に向けて送信され（Ｓ−Ｄ２）、受信者端末装置２００から更新された公開鍵と有効期限とを受信する（Ｓ−Ｄ３）。要求送信部３３は、この更新された公開鍵と有効期限とで、鍵記憶部４０を更新する（Ｓ−Ｄ４）。確認した日が２００９年１２月１日より前の場合、要求送信部３３は処理を行わない。
【００３８】
なお、要求送信部３３は、有効期限の切れた公開暗号鍵に、更新した公開暗号鍵を上書き更新することもできるし、有効期限の切れた公開暗号鍵をログとして、所定の記憶部に残すこともできる。
【００３９】
また、メールボックスをＡ、Ｂ、Ｃに分けるグルーピングは、必ずしも必要ではない。
【００４０】
なお、本実施形態の更新推奨メールと第１の実施形態の更新要求メールは、総称して鍵更新要求とも呼ばれる。
【００４１】
本実施形態によれば、有効期限が切れる前に、公開鍵及び有効期限が更新されるので、暗号化メールの受信者は、第１の実施形態より早い段階で、暗号化鍵の有効期限切れによる、暗号化メールの送信遅延や、暗号化されないメール送信を防止することが可能である。
（第３の実施形態）
図９は本発明の第３の実施形態の構成を示す。本発明の第３の実施形態は、送信先アドレスに対応させて暗号鍵と有効期限を格納する鍵記憶部４０と、送信者端末装置１００からメールを取得して、鍵記憶部４０に格納している取得したメールの送信先アドレス（メール送信アドレス）に対応する有効期限を取得する期限取得部３２と、このメール送信アドレスに対応する有効期限が期限切れの場合、このメール送信アドレスに、鍵更新要求を送付し、暗号鍵と有効期限を含む鍵更新情報を受信し、この鍵更新情報で鍵記憶部４０を更新する要求送信部３３と、を有するメール送受信装置３００である。
【００４２】
本実施形態によれば、暗号化鍵の有効期限切れによる、暗号化メールの送信遅延や、暗号化されないメール送信を防止することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
３１    メール記憶部
３２    期限取得部
３３    要求送信部
３４    メール受信部
４０    鍵記憶部
４１    公開鍵管理テーブル
４２    依頼方法管理テーブル
４３    メールボックス一覧テーブル
１００    送信者端末装置
２００    受信者端末装置
３００    メール送受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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