(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の前部にモニタパネルを配し、前記装置本体に設けられた駆動手段で前記モニタパネルの下部を前方に押し出して該モニタパネルを傾動可能としたモニタパネル装置において、
前記装置本体の前部側面に、前記装置本体方向及び前記モニタパネル方向を向くガイド面を設け、前記モニタパネルの側面上部に、前記モニタパネル方向を向くガイド面に接触するガイドローラを設け、前記ガイドローラと同軸にゴムローラを設け、前記装置本体方向を向くガイド面に前記ゴムローラが弾力的に接触するゴムローラ接触面を形成し、前記ゴムローラが前記ゴムローラ接触面に接触して弾性変形することで生ずるゴム弾性力により前記ガイドローラを前記モニタパネル方向を向くガイド面に押し付ける構成にし、
前記駆動手段により前後方向に移動されるスライダが、前記モニタパネルの側面下部に導電性を有するゴム部材を介して連結されたこと
を特徴とするモニタパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタパネルの振動を低減したモニタパネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶モニタパネルなどを備えたモニタパネル装置には、カーナビゲーションシステムなどのように液晶モニタパネルを装置本体に対し可動としたものがある。このようなモニタパネル装置では、モニタパネルの上方支点が装置本体側の溝を滑ることによりモニタパネルを開閉させるようにした機種がある。このような機種では、装置本体に組み付けられ前後駆動されるスライダとモニタパネルの下方支点とを連結し、スライダの動きと連動してモニタパネルの上方支点が溝を滑るようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のモニタパネル装置は以上のように構成されているので、モニタパネルの下方支点とスライダとの連結部分にガタがあった。このガタは、車両のエンジン回転及び走行時の路面反力による振動等の外力を受けた際に、異音の発生要因となるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、振動異音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るモニタパネル装置は、装置本体の前部側面に、装置本体方向及びモニタパネル方向を向くガイド面を設け、モニタパネルの側面上部に、モニタパネル方向を向くガイド面に接触するガイドローラを設け、ガイドローラと同軸にゴムローラを設け、装置本体方向を向くガイド面にゴムローラが弾力的に接触するゴムローラ接触面を形成し、ゴムローラがゴムローラ接触面に接触して弾性変形することで生ずるゴム弾性力によりガイドローラをモニタパネル方向を向くガイド面に押し付ける構成にし、駆動手段により前後方向に移動されるスライダが、モニタパネルの側面下部に導電性を有するゴム部材を介して連結されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、導電性を有するゴム部材を介してモニタパネルとスライダを連結するようにしたので、この導電性を有するゴム部材がモニタパネルとスライダとの間のガタを吸収し、振動異音を低減することができる。また、ゴム部材はそのもの自体が3次元方向の弾性を有するため、複雑な形状に金属等を加工する必要がなく、容易に製作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るモニタパネル装置の前部の概略側面図である。
【図２Ａ】実施の形態１に係るモニタパネル装置のモニタパネルの斜視図である。
【図２Ｂ】従来のモニタパネル装置のモニタパネルの斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るモニタパネル装置におけるモニタパネルの背面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】実施の形態１に係るモニタパネル装置におけるガイドローラ回りの簡略的拡大図である。
【図６】実施の形態１に係るモニタパネル装置におけるガイドローラ部分の斜視図である。
【図７】実施の形態１に係るモニタパネル装置におけるサブパネルを前面から見た斜視図である。
【図８】モニタパネルを付勢するねじりコイルばねの斜視図である。
【図９】実施の形態１に係るモニタパネル装置のモニタパネルを閉じた状態の概略側面である。
【図１０】実施の形態１に係るモニタパネル装置のモニタパネルを少し傾動させた状態の概略側面である。
【図１１】実施の形態１に係るモニタパネル装置のモニタパネルを傾動させた状態の概略側面である。
【図１２】実施の形態１に係るモニタパネル装置のモニタパネルを最も開いた状態の概略側面である。
【図１３】実施の形態２に係るモニタパネル装置におけるローラ組立体の断面図である。
【図１４】実施の形態３に係るモニタパネル装置におけるローラ組立体の断面図である。
【図１５】実施の形態４に係るモニタパネル装置におけるローラ組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明に係るモニタパネル装置をカーナビゲーションシステムのモニタパネル装置に適用した実施の形態１を、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、実施の形態１に係るモニタパネル装置の前部の概略側面図であり、図２Ａはモニタパネルの斜視図、図３はモニタパネルの背面図、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は、ガイドローラ回りの簡略的拡大図、図６はガイドローラ部分の斜視図、図７はサブパネルを前面から見た斜視図、図８はモニタパネルを付勢するねじりコイルばねの斜視図である。
【００１０】
カーナビゲーションシステムのモニタパネル装置１の装置本体２（一部のみ図示）の前部には矩形枠状のサブパネル３が設けられる。サブパネル３は、硬質の樹脂又は金属で形成されており、その両側壁３ａの装置本体２側には、図１、図７などによく現れているように、ガイドローラ接触面４が上下方向に形成されている。ガイドローラ接触面４は、サブパネル３の上下方向中ほどより下側まで延びている。ガイドローラ接触面４は、下方部においては、モニタパネル装置１の前面側にわずかに傾斜している。サブパネル３の両側壁３ａには、図１、図４、図７によく現れているように、前記ガイドローラ接触面４に対向させる向きでゴムローラ接触面５が形成されている。図４に示すように、ガイドローラ接触面４の幅に対しゴムローラ接触面５の幅は小さく、サブパネル３の側壁３ａ側寄りに形成されている。ゴムローラ接触面５は、ガイドローラ接触面４と同様の長さで下方に延び、その下端には、ストッパ面５ａが形成されている。なお、サブパネル３の背面３ｂの上部には、ＣＤなどの挿入口６が形成されている。ＣＤなどのドライブは装置本体２内に組み付けられている。
【００１１】
サブパネル３の内側にモニタパネル７が配される。モニタパネル７の後部のモニタリアパネル８は板金部であり、このモニタリアパネル８の上部に、図４、図６に示すように、上方支点となるローラ組立体９が設けられる。ローラ組立体９は、モニタリアパネル８にかしめにより取り付けられるピン軸１０に回転可能に設けられたガイドローラ１１と、ガイドローラ１１と一体でより側方に位置するフランジ部１１ａに嵌め込まれた、断面形状がコの字状をなすゴムローラ１２とからなる。ゴムローラ１２の直径は、ガイドローラ１１より小さくなっている。ローラ組立体９を組み付けた状態では、図４及び図５に示すように、ゴムローラ１２はゴムローラ接触面５に変形して（つぶれて）接触する。ゴムローラ１２とフランジ部１１ａとの間には、ゴムローラ１２の変形を許容する空間１１ｂが確保されている。ゴムローラ１２が変形することによる生ずるゴム弾性力により、ゴムローラ１２と同軸のガイドローラ１１はガイドローラ接触面４に弾力的に押し付けられて接触する。なお、図４、図５においては、ゴムローラ１２の変形前の形状を一点鎖線で示してある。
【００１２】
装置本体２の下部の左右には、スライダ１３が前方に出入り駆動可能に設けられている。スライダ１３の駆動装置は装置本体２内に組み込まれている。スライダ１３の先端部は、湾曲部１３ａを介して直線状の連結部１３ｂとなっており、この連結部１３ｂが、モニタパネル７の両側面のモニタリアパネル８の下部に設けられた下方支点軸１４に枢着される。
【００１３】
図２Ｂに、従来のモニタパネルの斜視図を示す。従来は、金属製の板ばね１９を、板ばね用ねじ２０によりスライダ１３の先端部に締結し、この板ばね１９を間に挟んだ状態でモニタリアパネル８の下部側面とスライダ１３の先端部をねじ１８により連結していた。これにより、スライダ１３と板ばね１９の金属同士の弾性接触を介してモニタリアパネル８のアースを取っていた。
これに対して本実施の形態１では、図２Ａに示すように、モニタリアパネル８の下部側面とスライダ１３の先端部との間に導電性弾性体１７を挟んだ状態で、ねじ１８により締結して下方支点軸１４を構成している。この導電性弾性体１７は導電性を有するゴム部材等で構成され、その弾性力によりモニタパネル７の振動を抑制する。また、スライダ１３と導電性弾性体１７の接触を介してモニタリアパネル８のアースを取ることができるので、アース用の板ばね１９は不要である。
【００１４】
さらに、本実施の形態１の下方支点軸１４には、図８に示すねじりコイルばね１５のコイル部１５ａが嵌め込まれる。ねじりコイルばね１５の一方の腕部１５ｂはモニタパネル７に設けられたばね受け１６に留められる。ねじりコイルばね１５のもう一方の腕部１５ｃはＵ字形状をなし、スライダ１３の湾曲部１３ａに嵌め込まれる。よって、ねじりコイルばね１５のばね力は、スライダ１３の湾曲部１３ａを反力受け部として、モニタパネル７の下側を前方に押し出すように作用する。
【００１５】
なお、図示は、省略してあるが、モニタパネル７の前面には、このモニタパネル装置１を操作するための種々のボタンが配置されている。ボタンとしては、カーナビゲーションシステムを操作するボタンのほかに、モニタパネル７を傾動させるためのボタンも設けられている。また、モニタパネル７の表示部前面には、カーナビゲーションシステムを操作するタッチパネルが設けられている。
【００１６】
次に、このモニタパネル装置１のモニタパネル７の開閉動作を図９〜図１２を参照して説明する。
図９は、モニタパネル装置１におけるモニタパネル７がサブパネル３内に収納された状態を示す。この状態は、駆動装置によりスライダ１３は装置本体２側に最も引き込まれた状態である。上方支点であるガイドローラ１１はガイドローラ接触面４の上部に接触している。ゴムローラ１２は、ゴムローラ接触面５に上部に接触している。図４、図５に示すように、ゴムローラ１２がゴムローラ接触面５に変形して接触していることによる生じているゴム弾性力により、ガイドローラ１１はガイドローラ接触面４に押し付けられる。また、下方支点軸１４も、導電性弾性体１７がスライダ１３とモニタリアパネル８の両方に弾力的に接触しているので、ガタを吸収して、隙間を生じさせない。従って、車両の振動やタッチパネルの操作などによってモニタパネル７がガタつくことはない。
【００１７】
モニタパネル７の傾動は、モニタパネル７の前面の操作ボタンを押すことにより行う。ボタンを押すことにより装置本体２内のスライダ駆動装置が作動し、図１０に示すように、スライダ１３が前方に押し出される。スライダ１３が押し出されることによりモニタパネル７の下方支点軸１４が押し出され、モニタパネル７の下部が前方に移動されてモニタパネル７が傾く。ガイドローラ１１は、ガイドローラ接触面４を転動または摺動して下降する。このときも、ゴムローラ１２がゴムローラ接触面５に弾性変形して接触していることにより生じているゴム弾性力により、ガイドローラ１１はガイドローラ接触面４に押し付けられる。従って、ガイドローラ１１がガイドローラ接触面４に常に接触し、ガイドローラ接触面４から浮いたりすることはない。また、下方支点軸１４に設けられているねじりコイルばね１５のばね力が、下方支点軸１４を支点としてモニタパネル７のローラ組立体９側を後方に回動させる作用をするので、ガイドローラ１１のガイドローラ接触面４への接触力は助勢される。さらに、導電性弾性体１７がスライダ１３とモニタリアパネル８に弾力的に接触している。従って、車両の振動やタッチパネルの操作などによってモニタパネル７がガタつくことはない。なお、ガイドローラ１１と同軸上のゴムローラ１２は変形した状態でゴムローラ接触面５上を転動または摺動して移動する。
【００１８】
図１１には、スライダ１３が更に押し出されてモニタパネル７が更に傾けられた状態を示す。モニタパネル７は、ガイドローラ１１がガイドローラ接触面４の途中にある状態でも使用される。この状態でも、下方支点軸１４に設けられているねじりコイルばね１５のばね力が、下方支点軸１４を支点としてモニタパネル７のローラ組立体９側を後方に回動させる作用をするので、ガイドローラ１１はガイドローラ接触面４へ押し付けられる。また、導電性弾性体１７がスライダ１３とモニタリアパネル８に弾力的に接触している。従って、車両の振動などによってモニタパネル７がガタつくことはない。
【００１９】
図１２には、スライダ１３が更に押し出されて、モニタパネル７が最大限傾けられた様子を示す。ゴムローラ１２は、ゴムローラ接触面５の下端のストッパ面５ａに当接する。この状態でも、下方支点軸１４に設けられているねじりコイルばね１５のばね力が、下方支点軸１４を支点としてモニタパネル７のローラ組立体９側を後方に回動させる作用をするので、ガイドローラ１１はガイドローラ接触面４へ押し付けられる。また、導電性弾性体１７がスライダ１３とモニタリアパネル８に弾力的に接触している。従って、車両の振動などによってモニタパネル７がガタつくことはない。
【００２０】
以上より、実施の形態１によれば、装置本体２の前部にモニタパネル７を配し、装置本体２に設けられた不図示の駆動手段でモニタパネル７の下部を前方に押し出して該モニタパネル７を傾動可能としたモニタパネル装置１において、装置本体２のサブパネル３側面に、装置本体２の方向及びモニタパネル７の方向を向くガイドローラ接触面４を設け、モニタパネル７の側面上部に、モニタパネル７の方向を向くガイドローラ接触面４に接触するガイドローラ１１を設け、ガイドローラ１１と同軸にゴムローラ１２を設け、装置本体２の方向を向くガイドローラ接触面４に対向する側にゴムローラ１２が弾力的に接触するゴムローラ接触面５を形成し、ゴムローラ１２がゴムローラ接触面５に接触して弾性変形することで生ずるゴム弾性力によりガイドローラ１１をモニタパネル７の方向を向くガイドローラ接触面４に押し付ける構成にすると共に、駆動手段により前後方向に移動されるスライダ１３が、モニタパネル７の側面下部に導電性弾性体１７を介して連結された構成とした。このため、モニタパネル７が移動する際及びモニタパネル７が所定の角度に停止されている状態において、ゴムローラ１２が変形することによるゴム弾性力によりガイドローラ１１がガイドローラ接触面４に押し付けられるので、ガイドローラ１１とガイドローラ接触面４との間のガタは吸収され、モニタパネル装置１が振動等の外力を受けた場合でもモニタパネル７がガタついて異音を発生することはない。また、操作スイッチ押下等の外力を受けた場合でもガタつくことはない。さらに、下方支点軸１４において導電性弾性体１７がモニタパネル７とスライダ１３に弾力的に接触するので、モニタパネル７とスライダ１３との間のガタは吸収され、振動異音をさらに低減することができる。
また、この導電性弾性体１７を用いることにより、モニタパネル７のアースを取ることができ、アースを取るために別の構造を装備する必要がなくなる。
【００２１】
なお、ガイドローラ１１及びガイドローラ接触面４を金属製とすることにより、これらの金属同士の接触を介してモニタパネル７のアースを取ることもできる。
導電性弾性体１７に加え、ガイドローラ１１とガイドローラ接触面４の接触によってもアースを取れば、モニタパネル７のグラウンド性能をさらに安定化できる。
【００２２】
実施の形態２．
図１３には、実施の形態２に係るモニタパネル装置１におけるローラ組立体２１の断面を示す。このローラ組立体２１は、モニタリアパネル８に取り付けられるガイドピン２２と、ガイドピン２２上に回転可能に嵌め込まれたガイドローラ２３と、ガイドローラ２３に形成された環状の溝部２４に嵌め込まれたゴムリング２５とからなる。ゴムリング２５がゴムローラを構成する。ゴムリング２５は、サブパネル３のゴムローラ接触面５に弾性変形して接触し、ガイドローラ２３はガイドローラ接触面４に弾力的に接触する。ゴムリング２５がゴムローラ接触面５に弾性変形して接触することにより生じるゴム弾性力によってガイドローラ２３は、ガイドローラ接触面４に弾力的に接触する。ゴムリング２５と溝部２４との間には、ゴムリング２５の変形を許容する余裕として隙間２５ａが確保されている。このローラ組立体２１を備えたモニタパネル装置１のモニタパネル７の開閉等の動作は、図９〜１２で示した実施の形態１のものと同じである。
【００２３】
この実施の形態２に係るモニタパネル装置１によれば、実施の形態１と同様の効果を奏し、ガイドローラ２３上にゴムローラとなるゴムリング２５を設けるので、実施の形態１と同様にローラ組立体２１の部品点数を少なくすることができる。
【００２４】
実施の形態３．
図１４には、実施の形態３に係るモニタパネル装置１におけるローラ組立体３１の断面を示す。このローラ組立体３１は、モニタリアパネル８に取り付けられるガイドピン３２と、ガイドピン３２上に回転可能に嵌め込まれたガイドローラ３３と、ガイドローラ３３とは別にガイドピン３２上に設けられたゴムローラ３４とからなる。ゴムローラ３４は、ガイドピン３２に嵌め込まれた軸部３４ａ、軸部３４ａの周面に設けられた溝部３４ｂに嵌め込まれたゴムリング３４ｃとからなる。ゴムリング３４ｃは、サブパネル３のゴムローラ接触面５に変形して接触し、ガイドローラ３３はガイドローラ接触面４に接触する。ゴムリング３４ｃはゴムローラ接触面５に弾性変形して接触する。サブパネル３のゴムローラ接触面５にゴムローラ３４のゴムリング３４ｃが接触することにより、ガイドローラ３３はガイドローラ接触面４に接触する。ゴムローラ３４がゴムローラ接触面５に接触して変形していることにより生じるゴム弾性力によってガイドローラ３３は、ガイドローラ接触面４に弾力的に押し付けられるように接触される。このローラ組立体３１を備えたモニタパネル装置１のモニタパネル７の開閉等の動作は、図９〜１２で示した実施の形態１のものと同じである。
【００２５】
この実施の形態３に係るモニタパネル装置１によれば、ガイドローラ３３とゴムローラ３４とを別部材とするので、ガイドローラ３３が、ゴムローラ接触面５をこすって移動するゴムローラ３４の挙動の影響を受けることがなくなる。
【００２６】
実施の形態４．
図１５には、図１３に示した実施の形態２に係るローラ組立体２１の変形例であるローラ組立体４１を示す。このローラ組立体４１は、ガイドローラを金属製のガイドローラ２３とし、ガイドローラ２３が接触する装置本体２側サブパネル３の間に金属製のガイド部材４３を設けて金属製のガイドローラ接触面４３ａを形成している。このローラ組立体４１を備えたモニタパネル装置１によるモニタパネル７の開閉等の動作は、図９〜１２で示した実施の形態１のものと同じであるが、更に、金属製ガイドローラ２３と金属製のガイドローラ接触面４３ａを介してモニタパネル７のアースを取ることができる。
【００２７】
この実施の形態４に係るモニタパネル装置１によれば、実施の形態１と同様の作用効果を奏するだけでなく、モニタパネル７側のガイドローラ２３と装置本体２側のガイドローラ接触面４３ａが金属製であるので、モニタパネル７のアースを取ることができる。
【００２８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。例えば、上記説明ではカーナビゲーションシステムに用いられる液晶パネルのモニタパネル装置に適用した例を挙げたが、これに限定されるものではなく、カーオーディオシステム等の液晶パネルのモニタパネル装置等に適用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  モニタパネル装置、２  装置本体、３  サブパネル、３ａ  側壁、３ｂ  背面、
４  ガイドローラ接触面、５  ゴムローラ接触面、５ａ  ストッパ面、６  挿入口、７  モニタパネル、８  モニタリアパネル、９，２１，３１，４１  ローラ組立体（上方支点）、１０  ピン軸、１１，２３，３３  ガイドローラ、１１ａ  フランジ部、１１ｂ  空間、１２，３４  ゴムローラ、１３  スライダ、１３ａ  湾曲部、１３ｂ  連結部、１４  下方支点軸、１５  ねじりコイルばね、１５ａ  コイル部、１５ｂ，１５ｃ  腕部、１６  ばね受け、１７  導電性弾性体、１８  ねじ、１９  板ばね、２０  板ばね用ねじ、２２，３２  ガイドピン、２４，３４ｂ  溝部、２５，３４ｃ  ゴムリング、２５ａ  隙間、３４ａ  軸部、３４  ガイド部材。
【図１】
0005762242.tif 000002
【図２Ａ】
0005762242.tif 000003
【図２Ｂ】
0005762242.tif 000004
【図３】
0005762242.tif 000005
【図４】
0005762242.tif 000006
【図５】
0005762242.tif 000007
【図６】
0005762242.tif 000008
【図７】
0005762242.tif 000009
【図８】
0005762242.tif 000010
【図９】
0005762242.tif 000011
【図１０】
0005762242.tif 000012
【図１１】
0005762242.tif 000013
【図１２】
0005762242.tif 000014
【図１３】
0005762242.tif 000015
【図１４】
0005762242.tif 000016
【図１５】
0005762242.tif 000017