(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス本体と、
前記ワイヤーハーネス本体を覆うコルゲートチューブと、
液体が通過可能なチューブと、
前記チューブを覆った状態で、前記コルゲートチューブ内に配設された管状保護部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記コルゲートチューブにその長手方向に沿ってスリットが形成され、
前記管状保護部材は、前記チューブの外周を覆う管本体部と、前記管本体部の外周側に突設され、前記スリットに取付け可能なスリット取付部とを含む、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記管本体部にその長手方向に沿ってスリットが形成され、
前記スリット取付部は、前記管本体部のスリットを前記コルゲートチューブのスリットの内側に配設した状態で、前記コルゲートチューブのスリットの両側縁部に係止可能な一対の縁部係止部を含む、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ウオッシャーチューブ等を車両等に配管するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用のウオッシャーホースの配管構造として、特許文献１に開示のものがある。特許文献１では、ワイヤーハーネスに沿ってウオッシャーホースが配設されている。また、ワイヤーハーネスが屈折される部位では、ウオッシャーホースの湾曲部の両端をワイヤーハーネスにテープ巻き固定して、ウオッシャーホースの偏平化をさせない構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４３０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ウオッシャーホースをワイヤーハーネスに対して位置決めした状態で固定し難いという問題がある。固くテープ固定すると、ウオッシャーホースが潰れる恐れがあるし、また、緩くテープ固定すると、ウオッシャーホースが位置ずれし易いからである。ウオッシャーホースがワイヤーハーネスの所定の位置からずれてしまうと、ワイヤーハーネスを車両等に配設した状態で、ウオッシャーホースが車両の周辺部材に当接してしまい、ウオッシャーホースが潰れてしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、チューブの潰れを抑制しつつ、当該チューブをワイヤーハーネス本体に沿って配設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス本体と、前記ワイヤーハーネス本体を覆うコルゲートチューブと、液体が通過可能なチューブと、前記チューブを覆った状態で、前記コルゲートチューブ内に配設された管状保護部材とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記コルゲートチューブにその長手方向に沿ってスリットが形成され、前記管状保護部材は、前記チューブの外周を覆う管本体部と、前記管本体部の外周側に突設され、前記スリットに取付け可能なスリット取付部とを含む。
【０００８】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記管本体部にその長手方向に沿ってスリットが形成され、前記スリット取付部は、前記管本体部のスリットを前記コルゲートチューブのスリットの内側に配設した状態で、前記コルゲートチューブのスリットの両側縁部に係止可能な一対の縁部係止部を含む。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様によると、チューブは、管状保護部材によって覆われた状態で、コルゲートチューブ内に配設されているため、管状保護部材及びコルゲートチューブによって、チューブの潰れを抑制しつつ、当該チューブをワイヤーハーネス本体に沿って配設できる。
【００１１】
第２の態様によると、管状保護部材は、スリット取付部を介してコルゲートチューブのスリットに取付けられるため、管状保護部材及びチューブをコルゲートチューブ内の一定位置に維持することができる。
【００１２】
第３の態様によると、前記管本体部のスリットが前記コルゲートチューブのスリットの内側に配設されているため、たとえチューブから液体が漏れたとしても、当該液体はコルゲートチューブのスリットを介して外部に漏れ、ワイヤーハーネスが当該液体に曝され難い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【図３】管状保護部材を示す概略斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネスの製造方法例を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスの他の製造方法例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス及び管状保護部材について説明する。
【００１６】
図１はワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２はワイヤーハーネス１０を示す概略断面図であり、図３は管状保護部材２０を示す概略斜視図である。
【００１７】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、コルゲートチューブ１４と、チューブ１８と、管状保護部材２０とを備える。
【００１８】
ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線１２ａを含む。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線１２ａが束ねられた構成とされている。ワイヤーハーネス本体１２の結束は、コルゲートチューブ１４によって実現されていてもよいし、他の粘着テープ等の結束具によって行われていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体１２は、コルゲートチューブ１４によって覆われる箇所以外の部分で分岐していてもよい。また、ワイヤーハーネス本体１２に、他の光ケーブル等が束ねられていてもよい。上記ワイヤーハーネス本体１２は、車両等において所定の配線経路に沿って配設されることで、車両等における電気機器同士を電気的に接続する配線材として用いられる。
【００１９】
上記ワイヤーハーネス本体１２を車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体１２が車両周辺部分に干渉すること等を抑制するため、ワイヤーハーネス本体１２がコルゲートチューブ１４によって覆われる。コルゲートチューブ１４は、長手方向に沿って環状凸部１５と環状凹部１６とが交互に形成された筒状部材であり（図１参照）、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ１４は、環状凸部１５と環状凹部１６との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ１４としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体１２の部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００２０】
また、コルゲートチューブ１４の一側部にその長手方向に沿ってスリット１７が形成されている。そして、当該スリット１７で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体１２をコルゲートチューブ１４内に容易に配設できるようになっている。
【００２１】
なお、ワイヤーハーネス本体１２のうちコルゲートチューブ１４が装着される部分は、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体１２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００２２】
チューブ１８は、液体を通過可能な部材である。かかるチューブ１８としては、車両におけるフロントウインドウ又はリアウインドウ等の線状のウオッシャー液を通すチューブ１８が想定される。チューブ１８は、曲げ易いように、柔軟な樹脂等で形成される。
【００２３】
管状保護部材２０は、上記チューブ１８を覆った状態でコルゲートチューブ１４内に配設される部材である。
【００２４】
より具体的には、管状保護部材２０は、ゴム等のエラストマーによって一体形成された部材であり、管本体部２２と、スリット取付部２４とを備える。
【００２５】
管本体部２２は、チューブ１８の外周を覆える程度の内径、即ち、チューブ１８の外径よりも大きな内径を有する管形状に形成されている。管本体部２２の外径は、コルゲートチューブ１４の内径よりも小さく、管本体部２２をコルゲートチューブ１４内に配設した状態で、コルゲートチューブ１４内の他の空間にワイヤーハーネス本体１２を収容できるようになっている。
【００２６】
スリット取付部２４は、管本体部２２の外周側に突設され、上記コルゲートチューブ１４のスリット１７に取付可能に構成されている。
【００２７】
より具体的には、管本体部２２にその長手方向に沿ってスリット２３が形成されている。スリット取付部２４は、管本体部２２のうちスリット２３を挟む両側縁部のそれぞれに、当該両側縁部に沿って形成された一対の縁部係止部２５を含む。縁部係止部２５は、外周側延出片２５ａと、折返片２５ｂとを含む。外周側延出片２５ａは、管本体部２２の前記側縁部から管本体部２２の径方向外周側に向けて延びる形状に形成されている。折返片２５ｂは、外周側延出片２５ａの先端部から一対の縁部係止部２５の突き合せ方向とは反対側に折返すように延びる形状に形成されている。そして、管本体部２２の外周部と折返片２５ｂとの間に、コルゲートチューブ１４のスリット１７の両側縁部を挟込み可能な隙間が形成されている。管本体部２２の外周部と折返片２５ｂとの隙間幅は、コルゲートチューブ１４の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ１４の径方向において環状凸部１５の最外周部分と環状凹部１６の最内周部分との差）と同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）かそれよりも小さい（僅かに小さい）程度の寸法に設定されている。そして、一対の縁部係止部２５の折返片２５ｂと管本体部２２の外周部との間にコルゲートチューブ１４のスリット１７の両側縁部を挟込むようにして、一対の縁部係止部２５をコルゲートチューブ１４のスリット１７の両側縁部に係止させることができる。この状態では、管本体部２２のスリット２３は、コルゲートチューブ１４のスリット１７の内側に配設された状態となる。このため、管本体部２２のスリット２３は、一対の縁部係止部で挟まれた状態で、コルゲートチューブ１４のスリット１７を介して外部に開口する状態となっている。
【００２８】
なお、チューブ１８の長手方向の全体が管状保護部材２０によって覆われている必要はなく、チューブ１８の少なくとも一部が管状保護部材２０によって覆われていればよい。また、管状保護部材２０の長手方向の全体がコルゲートチューブ１４によって覆われている必要はなく、管状保護部材２０の少なくとも一部がコルゲートチューブ１４によって覆われていればよい。
【００２９】
上記ワイヤーハーネス１０の製造方法例について説明する。
【００３０】
まず、図４に示す例では、チューブ１８を管状保護部材２０内に配設する。この作業は、管状保護部材２０の一方側開口からチューブ１８を挿入することにより行われもよいし、管状保護部材２０のスリット２３を開いてチューブ１８を管状保護部材２０内に挿入することにより行われてもよい。
【００３１】
次に、管状保護部材２０をコルゲートチューブ１４内に配設する。この際の作業は、コルゲートチューブ１４の一端側からの管状保護部材２０の挿入作業により行われてもよいし、コルゲートチューブ１４のスリット１７を開いて、管状保護部材２０をコルゲートチューブ１４内に挿入する作業により行われてもよい。なお、コルゲートチューブ１４内には事前にワイヤーハーネス本体１２が配設されているとよい。
【００３２】
図５に示す例では、まず、管状保護部材２０をコルゲートチューブ１４内に配設する。この際の作業は、コルゲートチューブ１４の一端側からの管状保護部材２０の挿入作業により行われてもよいし、コルゲートチューブ１４のスリット１７を開いて、管状保護部材２０をコルゲートチューブ１４内に挿入する作業により行われてもよい。なお、コルゲートチューブ１４内には事前にワイヤーハーネス本体１２が配設されているとよい。
【００３３】
次に、チューブ１８を管状保護部材２０内に配設する。この作業は、管状保護部材２０の一方側開口からチューブ１８を挿入することにより行われもよいし、コルゲートチューブ１４のスリット１７及び管状保護部材２０のスリット２３を開いてチューブ１８を管状保護部材２０内に挿入することにより行われてもよい。
【００３４】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０及び管状保護部材２０によると、チューブ１８は、管状保護部材２０によって覆われた状態でコルゲートチューブ１４内に配設されている。このため、コルゲートチューブ１４及び管状保護部材２０によって、ワイヤーハーネス１０と周辺部品との接触による、チューブ１８の圧迫潰れ等を抑制することができる。また、コルゲートチューブ１４内では、管状保護部材２０によって、ワイヤーハーネス本体１２の圧迫、スリット１７での噛み込み等によるチューブ１８の潰れを抑制することができる。これにより、チューブ１８の潰れを抑制しつつ、当該チューブ１８をワイヤーハーネス本体１２に沿って配設することができる。また、チューブ１８の潰れを抑制できる結果、チューブ１８が液体を通し易い状態を維持できる。
【００３５】
しかも、管状保護部材２０は、スリット取付部２４を介してコルゲートチューブ１４のスリット１７に取付けられるため、管状保護部材２０及びチューブ１８をコルゲートチューブ１４内の一定位置に維持することができる。これにより、コルゲートチューブ１４内でチューブ１８が蛇行し難くなり、チューブ１８の経路長の一定化を図ることができる。また、コルゲートチューブ１４内で、ワイヤーハーネス本体１２とチューブ１８との位置関係が安定化し易くなり、チューブ１８がより潰れ難くなる。
【００３６】
また、チューブ１８及び管状保護部材２０が、コルゲートチューブ１４のスリット１７に近い位置に配設されているため、チューブ１８の取出し交換作用が容易となる。これにより、例えば、長さ違い等の間違った部品であるチューブ１８を、コルゲートチューブ１４に組付けてしまったような場合にも、ワイヤーハーネス本体１２をコルゲートチューブ１４内に残したまま、チューブ１８だけ、又は、チューブ１８と管状保護部材２０とを一緒にコルゲートチューブ１４から取外す等できる。これにより、チューブ１８の取外し交換作業等を容易に行える。
【００３７】
また、管状保護部材２０の管本体部２２のスリット２３が、コルゲートチューブ１４のスリット１７の内側に配設されているため、たとえチューブ１８から液体が漏れたとしても、当該液体は管本体部２２のスリット２３及びコルゲートチューブ１４のスリット１７を介して管状保護部材２０の外部に漏れ出る。このため、ワイヤーハーネス本体１２がチューブ１８から漏れた液体に曝され難いという利点がある。
【００３８】
もっとも、チューブ１８を覆う管状保護部材２０が上記構成である必要はない。管状保護部材は、上記スリット２３及び縁部係止部２５が省略された単なる管形状であってもよい。
【００３９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
１４  コルゲートチューブ
１７  スリット
１８  チューブ
２０  管状保護部材
２２  管本体部
２３  スリット
２４  スリット取付部
２５  縁部係止部
２５ａ  外周側延出片
２５ｂ  折返片
【図１】
0005825196.tif 000002
【図２】
0005825196.tif 000003
【図３】
0005825196.tif 000004
【図４】
0005825196.tif 000005
【図５】
0005825196.tif 000006