(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手管本体部と、
前記継手管本体部から径方向外側へ張り出した樹脂製のフランジ部と、
前記フランジ部に形成され、前記フランジ部を取付部材へネジ留めさせるネジ部材貫通用の取付孔と、
前記フランジ部に形成され、前記取付孔から前記フランジ部の外縁部へ延びる主スリット状部と、
前記フランジ部に形成され、前記取付孔から延びると共に前記フランジ部の外縁部に至らない副スリット状部と、
を備える管継手。
【請求項２】
前記副スリット状部が、前記取付孔から前記継手管本体部の外側へ延びている請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記主スリット状部及び前記副スリット状部が、フランジ部を板厚方向に貫通するスリットとされている請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記主スリット状部が、前記取付孔を挟んで前記継手管本体部と反対側に形成され、
前記副スリット状部が、前記主スリット状部に対して対称に延びている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の管継手。
【請求項５】
前記フランジ部が、前記継手管本体部の軸方向から見て該継手管本体部と同心の円形に形成され、
前記主スリット状部が、前記フランジ部の径方向に沿って延びており、
前記前記副スリット状部が、前記主スリット状部と直交する方向へ延びている請求項
４に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配管等が接続されるネジ孔が形成された筒体と、筒体に設けられたフランジ部とを備えた金属製の管継手が知られている（例えば、特許文献１）。また、フランジ部にビス用の取付孔が形成された管継手が知られている。この種の管継手では、例えば、取付孔を通して皿ビスを床材等に捻じ込み、皿ビスの座面を取付孔の縁に係合させることにより、フランジ部が床材等に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、軽量化等の観点から管継手を樹脂で形成することが考えられる。しかしながら、一般に樹脂は金属と比較して割れ易い。従って、床材等に対する皿ビスの過度な捻じ込みによって、皿ビスの座面から取付孔の縁に作用する押圧力が大きくなると、テーパが付けられた皿ビスの座面によって取付孔の縁が押し広げられ、取付孔の縁に亀裂等が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、軽量化しつつ、フランジ部に形成された取付孔の縁の破損を抑制することができる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の管継手は、継手管本体部と、前記継手管本体部から径方向外側へ張り出した樹脂製のフランジ部と、前記フランジ部に形成され、前記フランジ部を取付部材へネジ留めさせるネジ部材貫通用の取付孔と、前記フランジ部に形成され、前記取付孔から前記フランジ部の外縁部へ延びる主スリット状部と、前記フランジ部に形成され、前記取付孔から延びると共に前記フランジ部の外縁部に至らない副スリット状部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に係る管継手によれば、例えば、フランジ部に形成された取付孔を通してネジ部材を床材等の取付部材に捻じ込み、ネジ部材の頭部を取付孔の縁に係合させることにより、フランジ部が取付部材にネジ留め（固定）される。
【０００８】
ここで、フランジ部には、取付孔からフランジ部の外縁部へ延びる主スリット状部と、取付孔から延びると共にフランジ部の外縁部に至らない副スリット状部が形成されている。これにより、例えば、ネジ部材の頭部によって取付孔が押し広げられたときに、主スリット状部及び副スリット状部が開く。従って、取付孔の縁に発生する応力が低減されるため、取付孔の縁の破損が抑制される。
【０００９】
このようにフランジ部に主スリット状部及び副スリット状部を形成したことにより、管継手を軽量化しつつ、取付孔の縁の破損を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の管継手は、請求項１に記載の管継手において、前記副スリット状部が、前記取付孔から前記継手管本体部の外側へ延びている。
【００１１】
請求項２に係る管継手によれば、副スリット状部が取付孔から継手管本体部の外側へ延びるため、副スリット状部に沿ってフランジ部に亀裂が発生しても、当該亀裂が継手管本体部に達し難くなる。従って、継手管本体部の破損が抑制されるため、継手管本体部からの液体や気体の漏れが抑制される。
【００１２】
請求項３に記載の管継手は、請求項１又は請求項２に記載の管継手において、前記主スリット状部及び前記副スリット状部が、フランジ部を板厚方向に貫通するスリットとされている。
【００１３】
請求項３に係る管継手によれば、主スリット状部及び副スリット状部をスリットとしたことにより、主スリット状部及び副スリット状部が更に開き易くなる。従って、取付孔の縁に発生する応力が更に低減されるため、取付孔の縁の破損が抑制される。
【００１４】
請求項４に記載の管継手は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の管継手において、前記主スリット状部が、前記取付孔を挟んで前記継手管本体部と反対側に形成され、前記副スリット状部が、前記主スリット状部に対して対称に延びている。
【００１５】
請求項４に係る管継手によれば、ネジ部材の頭部によって取付孔の縁が押し広げられたときに、主スリット状部、及び主スリット状部に対して対称に延びる副スリット状部が開く。従って、取付孔の縁に発生する応力が更に低減されるため、取付孔の縁の破損が抑制される。
【００１６】
請求項５に記載の管継手は、請求項４に記載の管継手において、前記フランジ部が、前記継手管本体部の軸方向から見て該継手管本体部と同心の円形に形成され、前記主スリット状部が、前記フランジ部の径方向に沿って延びており、前記前記副スリット状部が、前記主スリット状部と直交する方向へ延びている。
【００１７】
請求項５に係る管継手によれば、主スリット状部をフランジ部の径方向に延ばしたことにより、主スリット状部がフランジ部の径方向に対して傾斜する方向へ延びる構成と比較して、主スリット状部の長さが短くなる。従って、主スリット状部によるフランジ部の強度低下を最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る管継手によれば、軽量化しつつ、フランジ部に形成された取付孔の縁の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手が床材に固定された状態を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管継手が床材に固定された状態を示す平面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の一実施形態における主スリット状部及び副スリット状部を示す図２に相当する拡大平面図であり、（Ｂ）は図３（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における主スリット状部が開いた状態を示す図３（Ａ）の拡大平面図である。
【図５】比較例におけるザグリ部の内周面に皿ビスの座面が接触した状態を示す図３（Ｂ）に相当する断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態における主スリット状部の変形例を示す図３（Ａ）に相当する平面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態における副スリット状部の変形例を示す図３（Ａ）に相当する平面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態における主スリット状部及び副スリット状部の変形例を示す図３（Ａ）に相当する平面図である。
【図９】本発明の一実施形態における副スリット状部の変形例を示す図３（Ａ）に相当する平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態における主スリット状部の変形例を示す、主スリット状部の長手方向と直交する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る管継手について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｒは取付孔の径方向外側を示し、矢印Ｇはネジ部材としての皿ビスの挿入方向奥側を示している。
【００２１】
図１には、一例として、一実施形態に係る管継手１０が示されている。この管継手１０は、木製の床材５０に形成された配管用の貫通孔５２の縁に固定される床固定型の継手であり、床材５０の上方に配管された管としての上側排水管６０と、床材５０の下方に配管された管としての下側排水管６２とを連結するものである。
【００２２】
図１に示されるように、管継手１０は、継手管本体部１２と、フランジ部１４と、配管カバー部１６とを備えている。継手管本体部１２は樹脂製で筒状に形成されており、軸方向を上下方向にして床材５０の貫通孔５２に挿入されている。継手管本体部１２の軸方向一端部（上端部）には、上側排水管６０が接続される第１管接続部としての接続孔１８が形成されている。この接続孔１８の内周面は雌ネジが切られた雌ネジ部とされており、この接続孔１８に上側排水管６０の下端部６０Ａに設けられた図示しない雄ネジ部を捻じ込むことにより、上側排水管６０が継手管本体部１２に水密に接続されている。
【００２３】
また、継手管本体部１２の軸方向一端部には、フランジ部１４が設けられている。フランジ部１４は、樹脂製で継手管本体部１２と一体に形成されており、継手管本体部１２の外周面から径方向外側へ張り出している。このフランジ部１４は、継手管本体部１２の軸方向（フランジ部１４の板厚方向）から見て、接続孔１８と同心の円形（図２参照）に形成されており、その外径Ｄ１が床材５０に形成された貫通孔５２の直径Ｄ２よりも大きくなっている。これにより、継手管本体部１２を床材５０の貫通孔５２に挿入したときに、フランジ部１４の外周部が貫通孔５２の縁に引っ掛かるようになっている。
【００２４】
フランジ部１４の外周部には、取付孔３０が形成されている。取付孔３０は、フランジ部１４を板厚方向に貫通する円形の孔とされており、ネジ部材としての皿ビス７０が貫通可能になっている。図２に示されるように、取付孔３０は、フランジ部１４の周方向に所定の間隔を空けて複数（本実施形態では、３つ）形成されている。これらの取付孔３０に、フランジ部１４の上面１４Ａ側から皿ビス７０を挿入し、当該皿ビス７０を床材５０に捻じ込むことにより、フランジ部１４が床材５０に固定されている。また、フランジ部１４には、後述する主スリット状部３６と２つの副スリット状部４０，４４が形成されている。
【００２５】
一方、図１に示されるように、継手管本体部１２の軸方向他端部（下端部）は、継手管本体部１２の軸方向一端部よりも外径が小さくされると共に、フランジ部１４を床材５０に固定したときに、床材５０から下方へ延出されるようになっている。この継手管本体部１２の軸方向他端部には、下側排水管６２が接続される第２管接続部としての管挿入部２０が設けられている。この管挿入部２０を下側排水管６２の上端部６２Ａ内に差し込むことにより、継手管本体部１２に下側排水管６２が水密に接続されている。また、管挿入部２０には、配管カバー部１６が取り付けられている。配管カバー部１６は樹脂製で筒状に形成されており、その内部に下側排水管６２の上端部６２Ａが挿入されている。また、配管カバー部１６の内部には図示しないロック機構が設けられており、このロック機構によって下側排水管６２の上端部６２Ａが管挿入部２０から抜け出さないようになっている。
【００２６】
ここで、フランジ部１４に形成された取付孔３０、主スリット状部３６、及び２つの副スリット状部４０，４４の構成について詳説する。
【００２７】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、取付孔３０におけるフランジ部１４の上面１４Ａ側の縁には、皿ビス７０の頭部７２を収納するザグリ部３２が形成されている。ザグリ部３２は、皿ビス７０の頭部７２の座面７２Ａのテーパ形状に応じて、皿ビス７０の挿入方向手前側から挿入方向奥側に向って直径が徐々に小さくなる円錐台形状（テーパ形状）の孔とされている。
【００２８】
ザグリ部３２の内周面３２Ａは、取付孔３０に皿ビス７０が挿入されたときに、皿ビス７０の頭部７２の座面７２Ａが係合される。このザグリ部３２の内周面３２Ａは、図３（Ｂ）に示されるように、皿ビス７０の挿入方向に沿った断面視にて、皿ビス７０の座面７２Ａの傾斜角度に応じて、皿ビス７０の挿入方向手前側から挿入方向奥側（矢印Ｇ方向）に向って取付孔３０の径方向内側（矢印Ｒ方向と反対方向）へ傾斜されている。
【００２９】
また、図３（Ａ）に示されるように、ザグリ部３２は、フランジ部１４に設けられた主スリット状部３６及び２つの副スリット状部４０，４４によってザグリ本体部３２Ｕと２つの第１移動部３２Ｍ１、第２移動部３２Ｍ２に分割（区画）されている。主スリット状部３６はフランジ部１４を板厚方向に貫通するスリットであり、取付孔３０を挟んで接続孔１８の反対側に形成されている。この主スリット状部３６は、取付孔３０からフランジ部１４の外縁部１４Ｅへ延びると共に、その長さ（長手方向の長さ）が最短になるようにフランジ部１４の径方向に沿って直線状に形成されている。これにより、主スリット状部３６によるフランジ部１４の強度低下が最小限に抑えられている。
【００３０】
フランジ部１４における主スリット状部３６よりも接続孔１８側には、２つの副スリット状部４０，４４が形成されている。これらの副スリット状部４０，４４は、フランジ部１４を板厚方向に貫通するスリットであり、取付孔３０と接続孔１８との対向方向（矢印Ｋ方向）、即ち、取付孔３０の中心軸Ｃ２と接続孔１８の中心軸Ｃ１とを結ぶ直線に対して反対側にそれぞれ形成されている。また、副スリット状部４０，４４は、取付孔３０から主スリット状部３６に対して対称に延びると共に、接続孔１８（継手管本体部１２）の外側へそれぞれ延びている。
【００３１】
副スリット状部４０は、主スリット状部３６と略直交する方向の一方側（図３（Ａ）において右側）へ直線状に延びており、主スリット状部３６との間でザグリ部３２における第１移動部３２Ｍ１を分割（区画）している。また、副スリット状部４０は、副スリット状部４４との間でザグリ部３２における接続孔１８側のザグリ本体部３２Ｕを分割（区画）している。この副スリット状部４０により、副スリット状部４０の先端部４０Ｔを支点（回転軸）として、第１移動部３２Ｍ１がザグリ本体部３２Ｕに対して取付孔３０の径方向外側へ移動（回転）可能になっている。
【００３２】
一方、副スリット状部４４は、主スリット状部３６と略直交する方向の他方側（図３（Ａ）において左側）へ直線状に延びており、主スリット状部３６との間でザグリ部３２における第２移動部３２Ｍ２を分割（区画）している。この副スリット状部４４により、第２移動部３２Ｍ２が副スリット状部４４の先端部４４Ｔを支点（回転軸）として、ザグリ本体部３２Ｕに対して取付孔３０の径方向外側へ回転可能になっている。
【００３３】
なお、ここでいう副スリット状部４０，４４が取付孔３０から接続孔１８（継手管本体部１２）の外側へ延びるとは、副スリット状部４０，４４が、取付孔３０から接続孔１８（継手管本体部１２）がない方向へ延びることを意味する。つまり、副スリット状部４０，４４の延長線上に接続孔１８（継手管本体部１２）が存在しないように、各副スリット状部４０，４４がフランジ部１４に形成されている。
【００３４】
次に、比較例と対比しながら、本実施形態に係る管継手の作用について説明する。
【００３５】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、本実施形態に係る管継手１０は、樹脂製のフランジ部１４に形成された取付孔３０を通して皿ビス７０を床材５０に捻じ込み、皿ビス７０の頭部７２の座面７２Ａをザグリ部３２の内周面３２Ａに係合させることにより、フランジ部１４が床材５０にネジ留め（固定）される。
【００３６】
このとき、図５に示される比較例のように、皿ビス７０の頭部７２がザグリ部３２に係合されると、皿ビス７０の座面７２Ａからザグリ部３２の内周面３２Ａに皿ビス７０の挿入方向奥側へ向けた押圧力Ｆ０が作用する。また、ザグリ部３２の内周面３２Ａが傾斜している場合は、当該内周面３２Ａに取付孔３０の径方向外側へ向う分力Ｆ１が作用する。即ち、ザグリ部３２の内周面３２Ａに、ザグリ部３２を押し広げる方向の分力Ｆ１が作用する。従って、床材５０に対する皿ビス７０の過度な捻じ込み等によって分力Ｆ１が大きくなると、ザグリ部３２に亀裂等が発生し、フランジ部１４が破損する可能性がある。また、亀裂が接続孔１８に達すると、接続孔１８から排水等が漏れ出す可能性がある。
【００３７】
特に、電動ドライバー等を用いて床材５０に皿ビス７０を捻じ込む場合は、作業者が手でドライバー等を回す場合と比較して、床材５０に対する皿ビス７０の捻じ込み速度（ザグリ部３２の内周面３２Ａに対する皿ビス７０の頭部７２の接近速度）が速くなり、皿ビス７０の頭部７２がザグリ部３２の内周面３２Ａに衝突する可能性がある。このような衝突荷重に対して一般に樹脂は弱いものが多く、特に、ガラス繊維で補強された高強度の樹脂は脆く割れ易い。従って、前述したように皿ビス７０の頭部７２がザグリ部３２の内周面３２Ａに衝突すると、ザグリ部３２に亀裂等が発生し易くなる。
【００３８】
これに対して本実施形態に係る管継手１０では、図４に示されるように、フランジ部１４に主スリット状部３６及び副スリット状部４０，４４が形成されている。従って、床材５０に対する皿ビス７０の過度な捻じ込み等によってザグリ部３２の内周面３２Ａに作用する分力Ｆ１（図５参照）が所定値以上になると、二点鎖線で示されるように、主スリット状部３６及び副スリット状部４０が開くと共に、ザグリ部３２における第１移動部３２Ｍ１が副スリット状部４０の先端部４０Ｔを支点として取付孔３０の径方向外側（矢印Ｐ方向）へ移動する。これと同様に、二点鎖線で示されるように、主スリット状部３６及び副スリット状部４４が開くと共に、ザグリ部３２における第２移動部３２Ｍ２が副スリット状部４４の先端部４４Ｔを支点として取付孔３０の径方向外側（矢印Ｑ方向）へ移動する。これにより、ザグリ部３２の内周面３２Ａに作用する分力Ｆ１が低減されると共に、ザグリ部３２に対する皿ビス７０の頭部７２の衝突エネルギーが吸収される。従って、ザグリ部３２に発生する亀裂等が抑制される。
【００３９】
このように本実施形態に係る管継手１０では、フランジ部１４に主スリット状部３６、副スリット状部４０，４４を形成したことにより、ザグリ部３２の内周面３２Ａに作用する分力Ｆ１が低減されると共に、ザグリ部３２に対する皿ビス７０の頭部７２の衝突エネルギーが吸収される。従って、ザグリ部３２に発生する亀裂等が抑制される。
【００４０】
また、第１移動部３２Ｍ１及び第２移動部３２Ｍ２は、ザグリ本体部３２Ｕに対して取付孔３０の径方向外側へ移動するため、例えば、第１移動部３２Ｍ１の矢印Ｐ方向の移動量（回転量）が過大となっても、副スリット状部４０の先端部４０Ｔからフランジ部１４の外縁部１４Ｅへ向けて亀裂が発生する。従って、接続孔１８の破損が抑制される。
【００４１】
更に、副スリット状部４０，４４は、取付孔３０から接続孔１８の外側へ延びている。換言すると、副スリット状部４０，４４の延長線上に接続孔１８が存在していない。従って、仮に、副スリット状部４０，４４に沿ってフランジ部１４に亀裂が発生しても、当該亀裂が接続孔１８に達することがない。従って、接続孔１８の破損が抑制される。
【００４２】
更にまた、本実施形態では、取付孔３０の縁にザグリ部３２を形成し、ザグリ部３２に皿ビス７０の頭部７２を収納可能にしたことにより、フランジ部１４の見栄えが向上する。
【００４３】
次に、上記実施形態に係る管継手の変形例について説明する。
【００４４】
上記実施形態では、フランジ部１４の径方向に沿って主スリット状部３６を形成したがこれに限らない。例えば、図６（Ａ）に示される変形例のように、フランジ部１４及び取付孔３０の径方向に対して傾斜する方向に沿って主スリット状部８６を形成しても良い。また、図６（Ｂ）に示される変形例のように、フランジ部１４の径方向に対して傾斜する方向で、且つ取付孔３０の径方向に沿う方向に主スリット状部８８を形成しても良い。
【００４５】
また、上記実施形態では、主スリット状部３６と略直交する方向に沿って副スリット状部４０，４４を形成したが、例えば、図７（Ａ）に示される変形例のように、主スリット状部３６とのなす角度θ１，θ２がそれぞれ鈍角（θ１，θ２＞９０°）になるように、主スリット状部３６に対して副スリット状部４０，４４を傾斜させても良い。また、図７（Ｂ）に示される変形例のように、主スリット状部３６とのなす角度θ１，θ２がそれぞれ鋭角（θ１，θ２＜９０°）になるように、主スリット状部３６に対して副スリット状部４０，４４を傾斜させても良い。更に、図示を省略するが、副スリット状部４０が主スリット状部３６となす角度θ１と、副スリット状部４０が主スリット状部３６となす角度θ２とが異なっていても良い。また、副スリット状部４０，４４は、主スリット状部３６と同様に、取付孔３０の径方向に対して傾斜する方向に沿って形成しても良い。
【００４６】
更に、主スリット状部３６及び副スリット状部４０，４４の形状は直線状に限らず、例えば、図８（Ａ）に示されるように、接続孔１８の軸方向（フランジ部１４の板厚方向）から見て台形形状でも良いし、また、湾曲形状でも良い。
【００４７】
また、図８（Ｂ）に示される変形例のように、副スリット状部４０の先端部４０Ｔに第１補助スリット状部９０を設けても良い。具体的には、第１補助スリット状部９０は、フランジ部１４における副スリット状部４０と略直交する方向に延びるスリットであり、長手方向中間部に副スリット状部４０の先端部４０Ｔが接続されている。また、第１補助スリット状部９０の長手方向一端部（接続孔１８側の端部）９０Ａには、第２補助スリット状部９２が設けられている。第２補助スリット状部９２は、フランジ部１４における第１補助スリット状部９０と略直交する方向に延びるスリットであり、長手方向一端部（取付孔３０側の端部）９２Ａに第１補助スリット状部９０の長手方向一端部９０Ａが接続されている。なお、説明を省略するが、副スリット状部４４の先端部４４Ｔには、副スリット状部４０と同様に、第１補助スリット状部９０が設けられている。
【００４８】
この変形例では、ザグリ部３２の内周面３２Ａに作用する分力Ｆ１（図５参照）が所定値以上になると、先ず、副スリット状部４０がその先端部４０Ｔを支点として矢印ａ方向に開く。次に、第１補助スリット状部９０が、その長手方向他端部９０Ｂを支点として矢印ｂ方向へ開く。次に、第１補助スリット状部９０は、その長手方向一端部９０Ａを支点として矢印ｃ方向へ開く。次に、第２補助スリット状部９２が、その長手方向他端部９２Ｂを支点として矢印ｄ方向へ開く。これにより、第１移動部３２Ｍ１が取付孔３０の径方向外側（矢印Ｐ方向）へ移動する。このように第１補助スリット状部９０及び第２補助スリット状部９２を形成することにより、副スリット状部４０の先端部４０Ｔに集中する応力が緩和されるため、副スリット状部４０の先端部４０Ｔに発生する亀裂等が抑制される。
【００４９】
なお、第１補助スリット状部９０は、副スリット状部４０の先端部４０Ｔに接続されると共に、当該副スリット状部４０と交差する方向へ延びていれば良く、その形状等は適宜変更可能である。また、第２補助スリット状部９２は省略しても良いし、逆に第２補助スリット状部９２の長手方向他端部９２Ｂに新たな第３補助スリット状部を設けても良い。
【００５０】
また、上記実施形態では、２つの副スリット状部４０，４４をフランジ部１４に形成したが、副スリット状部４０，４４の何れかを省略しても良い。この場合、例えば、図９に示される変形例のように、取付孔３０と接続孔１８との対向方向に対して上側排水管６０の捻じ込み方向（矢印Ｊ方向）側に、副スリット状部４０を形成することが望ましい。接続孔１８に上側排水管６０を捻じ込んだときに、フランジ部１４が上側排水管６０と一体に回転（矢印Ｌ方向）すると、取付孔３０と接続孔１８との対向方向に対して副スリット状部４０と反対側の取付孔３０の縁が皿ビス７０に衝突し、当該縁が破損する可能性があるためである。従って、２つの副スリット状部４０，４４の何れかを省略する場合は、副スリット状部４４（図３（Ａ）参照）を省略することが望ましい。
【００５１】
更に、上記実施形態では、主スリット状部３６及び副スリット状部４０，４４を、フランジ部１４を板厚方向に貫通するスリットで構成したが、これらの主スリット状部３６及び副スリット状部４０，４４を、フランジ部１４を板厚方向に貫通しない溝で構成しても良い。具体的には、図１０に示されるように、底壁３８Ａを有する溝３８で主スリット状部を構成しても良い。この場合、ザグリ部３２の内周面３２Ａに作用する分力Ｆ１（図５参照）が所定値以上になったときに、主スリット状部を構成する溝３８の底壁３８Ａに亀裂が入り、溝３８が開くように溝３８の深さを適宜設定すれば良い。
【００５２】
また、皿ビス７０のように座面７２Ａにテーパが付けられたネジ部材では、取付孔３０にザグリ部３２がない場合であっても、皿ビス７２の座面７２Ａが取付孔３０の縁に係合されたときに、当該縁に取付孔３０を押し広げる方向の押圧力が作用する。従って、このようなザグリ部３２がない取付孔３０に対しても主スリット状部３６、副スリット状部４０，４４を形成することにより、取付孔３０の縁に発生する亀裂等を抑制することができる。
【００５３】
更に、上記実施形態では、フランジ部１４を板厚方向から見て円形（図２参照）に形成したが、フランジ部１４の形状は、フランジ部１４を板厚方向から見て楕円形でも良いし、三角形、四角形等の多角形でも良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、継手管本体部１２を樹脂で形成したが、継手管本体部１２は金属で形成しても良い。また、継手管本体部１２の形状は上記したものに限らず、例えば、Ｌ字形状に屈曲させても良い。また、継手管本体部１２には、第１管接続部及び第２管接続部の一例として接続孔１８及び管挿入部２０を設けたが、第１管接続部及び第２管接続部には従来の周知の種々の接続構造を適用可能である。更に、継手管本体部に３つ以上の管接続部を設け、流路を分岐させる分岐継手としても良い。
【００５５】
更に、上記実施形態では、フランジ部１４を木製の床材５０に固定する場合を例に説明したが、例えば、コンクリート製の床（スラブ）にフランジ部を固定しても良い。また、上記実施形態では、ネジ部材として皿ビス７０を用いたが、トラスビスやタッピングネジ、ドリルネジ等を用いることができる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    管継手
１２    継手管本体部
１４    フランジ部
３０    取付孔
３２    ザグリ部
３６    主スリット状部
３８    溝（主スリット状部）
４０    副スリット状部
４４    副スリット状部
７０    皿ビス（ネジ部材）
７２    頭部
８６    主スリット状部
８８    主スリット状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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