(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体から転写されたトナー像を担持する移動可能な中間転写体と、
前記中間転写体を内周面から張架して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第１の転写内ローラと、
前  記中間転写体の移動方向において前記第１の転写内ローラより下流側に配置されて、前記中間転写体を内周面から張架して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第２の転写内ローラと、
前記中間転写体を介して前記第１の転写内ローラを第１の押圧部で圧して前記第２の転写内ローラを第２の押圧部で圧して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための転写外ローラと、
前記第１の転写内ローラ及び前記第２の転写内ローラに電圧を印加可能な電圧印加手段を備えて、前記電圧印加手段が前記第１の転写内ローラ及び前記第２の転写内ローラに定電圧制御された転写電圧を印加することでトナー像を記録材に転写する画像形成装置において、
前記第１の転写内ローラは第１の抵抗で、前記第２の転写内ローラは前記第１の抵抗より高い第２の抵抗となるように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体から転写されたトナー像を担持する移動可能な中間転写体と、
前記中間転写体を内周面から張架して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第１の転写内ローラと、
前記中間転写体の移動方向において前記第１の転写内ローラより下流側に配置されて、前記中間転写体を内周面から張架して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第２の転写内ローラと、
前記中間転写体を介して前記第１の転写内ローラを第１の押圧部で圧して前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第１の転写外ローラと、
前記中間転写体を介して前記第２の転写内ローラを第２の押圧部で圧して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第２の転写外ローラと、
前記第１の転写内ローラ及び前記第２の転写内ローラに電圧を印加可能な電圧印加手段を備えて、前記電圧印加手段が前記第１の転写内ローラ及び前記第２の転写内ローラに定電圧制御された転写電圧を印加することでトナー像を記録材に転写する画像形成装置において、
前記第１の転写内ローラは第１の抵抗で、前記第２の転写内ローラは前記第１の抵抗より高い第２の抵抗となるように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体から転写されたトナー像を担持する移動可能な中間転写体と、
前記中間転写体を内周面から張架して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第１の転写内ローラと、
前記中間転写体の移動方向において前記第１の転写内ローラより下流側に配置されて、前記中間転写体を内周面から張架して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第２の転写内ローラと、
前記中間転写体を介して前記第１の転写内ローラを第１の押圧部で圧して前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第１の転写外ローラと、
前記第２の転写内ローラを第２の押圧部で圧して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第２の転写外ローラと、
前記中間転写体を介して前記第１の転写外ローラ及び前記第２の転写外ローラに電圧を印加可能な電圧印加手段を備えて、前記電圧印加手段が前記第１の転写外ローラ及び前記第２の転写外ローラに定電圧制御された転写電圧を印加することでトナー像を記録材に転写する画像形成装置において、
前記第１の転写外ローラは第１の抵抗で、前記第２の転写外ローラは前記第１の抵抗より高い第２の抵抗となるように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体から転写されたトナー像を担持する移動可能な中間転写体と、
前記中間転写体を内周面から張架して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための転写内ローラと、
前記中間転写体を介して前記転写内ローラを第１の押圧部で圧して前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第１の転写外ローラと、
前記中間転写体を介して前記転写内ローラを第２の押圧部で圧して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第２の転写外ローラと、
前記第１の転写外ローラ及び前記第２の転写外ローラに電圧を印加可能な電圧印加手段を備えて、前記電圧印加手段が前記第１の転写外ローラ及び前記第２の転写外ローラに定電圧制御された転写電圧を印加することでトナー像を記録材に転写する画像形成装置において、
前記第１の転写外ローラは第１の抵抗で、前記第２の転写外ローラは前記第１の抵抗より高い第２の抵抗となるように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至２のいずれかに記載された画像形成装置において、前記第２の押圧部を流れる転写電流が前記第１の押圧部に流れる転写電流より小さくなるように、前記電圧印加手段が前記第１の転写内ローラ及び前記第２の転写内ローラに電圧を印加するように制御する機能を持つ制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３乃至４のいずれかに記載された画像形成装置において、前記第２の押圧部を流れる転写電流が前記第１の押圧部に流れる転写電流より小さくなるように、前記電圧印加手段が前記第１の転写外ローラ及び前記第２の転写外ローラに電圧を印加するように制御する機能を持つ制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の抵抗は１×１０７Ω以上で３×１０７Ω以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の抵抗は３×１０７Ω以上で１×１０８Ω以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多様な記録材に対応するために、感光ドラム等の像担持体に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、その後中間転写体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写部を有する画像形成装置が採用されている。
【０００３】
特許文献１にはトナー像を記録材に転写する転写部の記録材搬送方向における幅を長くとることによって印加電圧の抑制と画質の向上とを行うために、転写部が中間転写体の内周面に接触する転写内ローラ２つと、中間転写体の外面に接触し、中間転写体を介して転写内ローラ２つを圧する転写外ローラとにより形成される構成が記載されている。特許文献１では、転写内ローラ二つが同じ部材によって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９０５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
もし上流側と下流側の転写部材を構成するために高抵抗の部材を用いれば、トナー像を転写する転写電流を流すために電圧を大きくする必要が生じる。その結果転写部材の近傍で放電が生じやすくなる。しかし上流側の転写部材の上流側近傍で生じる放電は画像不良を引き起こすおそれがある。そこで上流側の転写部材に印加される電圧が大きくなるのを抑制するためには、転写部材を構成するために低抵抗の部材を用いるのが有効である。
【０００６】
一方で転写部材を構成するために低抵抗の部材を用いれば、トナー像が形成されない領域が定電圧制御された電圧が印加された転写部材を通過するときに流れる電流が大きくなる。その結果トナー像が形成されない領域が転写部材を通過する時に付与される電荷が大きくなる。しかしトナー像が形成されない記録材の先端に下流側の転写部材において付与される電荷が大きくなると、記録材の先端が下流側の転写部材を抜けた後に中間転写体側に静電的に吸着されて分離不良を引き起こすおそれがある。
【０００７】
すなわち上流側の転写部材に印加される電圧が大きくなるのを抑制しつつ、トナー像が形成されない記録材の先端に下流側の転写部材において付与される電荷が大きくなるのを抑制する構成が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から転写されたトナー像を担持する移動可能な中間転写体と、前記中間転写体を内周面から張架して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第１の転写内ローラと、前記中間転写体の移動方向において前記第１の転写内ローラより下流側に配置されて、前記中間転写体を内周面から張架して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための第２の転写内ローラと、前記中間転写体を介して前記第１の転写内ローラを第１の押圧部で圧して前記第２の転写内ローラを第２の押圧部で圧して、前記中間転写体からトナー像を記録材に転写するための転写外ローラと、前記第１の転写内ローラ及び前記第２の転写内ローラに電圧を印加可能な電圧印加手段を備えて、前記電圧印加手段が前記第１の転写内ローラ及び前記第２の転写内ローラに定電圧制御された転写電圧を印加することでトナー像を記録材に転写する画像形成装置において、前記第１の転写内ローラは第１の抵抗で、前記第２の転写内ローラは前記第１の抵抗より高い第２の抵抗となるように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明により、上流側の転写部材に印加される電圧が大きくなることに起因する画像不良を抑制した上で、トナー像が形成されない記録材の先端に下流側の転写部材において付与される電荷が大きくなることに起因する記録材の分離不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略断面構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における、転写電流と転写電圧の関係を示す線図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における、転写の制御機構を示すブロック図である。
【図４】実施形態３のフローチャートを示す図である。
【図５】実施形態４のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
［画像形成装置の全体構成及び動作について］
先ず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置１００の概略断面構成を示す。
【００１２】
Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄはトナー像を形成する画像形成部としてのプロセスユニットである。各画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する。画像形成部Ｓａ、Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄの構成は、用いられるトナーの色が異なる以外は同様の構成であるので、代表して画像形成部Ｓａを用いて説明する。
【００１３】
画像形成部Ｓａは、像担持体としての感光ドラム１ａと、感光ドラム１ａ表面を帯電する帯電手段としての帯電ローラ２ａと、帯電された感光体ドラム表面を露光する露光手段としてのレーザースキャナ３ａとを備える。さらに画像形成部Ｓａはトナー像を現像する現像手段としての現像装置４ａと、感光ドラム１ａからトナー像を中間転写ベルト４１に転写する一次転写手段としての一次転写ローラ５３ａとを備える。感光ドラム１ａが回転駆動して、感光体ドラム１ａの表面が帯電ローラ２ａにより帯電される。帯電された感光体ドラム１ａ表面はレーザースキャナ３ａによって露光されて、感光体ドラム１ａ上に静電潜像が形成される。静電潜像は、レーザースキャナ３の出力が画像情報に基づいてＯＦＦ／ＯＮされることによって画像情報に応じて形成される。現像装置４ａはイエロートナーを内包する。現像装置４ａには所定の電圧が印加されており、静電潜像は現像装置４ａを通過するときに現像されて、感光ドラム１ａ表面上にトナー像が形成される。現像方式としては、静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。一次転写ローラ５３ａは中間転写ベルト５１を介して感光体ドラム１ａを圧するように配置されて、中間転写ベルト５１にトナー像を転写する一次転写部を形成する。感光ドラム１ａ上のトナー画像は、一次転写電源５４ａにより一次転写ローラ５３ａに一次転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト５１へ転写する。感光ドラム１ａに残ったトナーはドラムクリーナ６ａによってクリーニングされる。
【００１４】
なお一次転写ローラ５３ａとしては、外径８ｍｍの芯金５３１と、芯金回りに設けられて厚さ４ｍｍの導電性ウレタンスポンジ層５３２とで構成される弾性ローラを用いた。一次転写ローラ５３ａの電気抵抗値は、約１０６Ω（２３℃／５０％ＲＨ）であった。尚、一次転写ローラ５３ａの電気抵抗値は、５００ｇ重の荷重の下で接地された金属ローラに当接された一次転写ローラ５３ａを５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で移動させ、芯金５３１に５０μＡの定電流を流して測定された電圧値から求められる。なおフルカラー画像を形成する場合には、各色のトナー像がそれぞれの一次転写部で順次中間転写ベルト５１に転写して重畳する。
【００１５】
中間転写ベルト５１は、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄから転写されたトナー像を担持して搬送する中間転写体として機能する。中間転写ベルト５１は外周面が感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ表面に当接するように配置されており、複数の支持部材としての５２，５５，５６ａ、５６ｂによって張架されて、移動可能なベルト部材である。中間転写ベルト５１として、表面抵抗率１０１２Ω／□（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃／５０％ＲＨ）、厚み８０μｍのＰＩ（ポリイミド）樹脂で形成されたものを用いた。もちろんこれに限定する意図ではなく、中間転写ベルト５１として、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）のような誘電体樹脂を用いてもよい。５２は中間転写ベルト５１の移動を駆動する駆動ローラとして機能する。詳細は後述するが、５６ａ、５６ｂはトナー像を記録材に転写するための二次転写内ローラ５６として機能する。中間転写ベルト５１は、ベルト駆動手段である中間転写ベルト駆動ローラ５２による駆動力を受けて、図１中の矢印Ｒ３方向に周回移動する。中間転写ベルト５１の移動に伴って、中間転写ベルト５１上のトナー像は、転写ベルト９１によってトナー像を記録材に転写する二次転写部まで搬送される。
【００１６】
記録材を担持搬送する転写ベルト９１は、複数の張架部材としての９２、９５によって張架されて、図示のＲ４向きに移動可能なベルト部材である。９２は転写搬送ベルト９１の移動を駆動する駆動ローラとして機能する。
転写搬送ベルト９１としては、表面抵抗率１０１４Ω／□（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１０００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃／５０％ＲＨ）、厚み８０μｍの、カーボンが分散されたＰＩ（ポリイミド）樹脂で形成されたものを用いた。もちろんこれらに限定する意図ではなく、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）のような誘電体樹脂を用いてもよい。
【００１７】
記録材は記録材収容部としてのカセット８１に収容されている。記録材は、記録材収容部としてのカセット８１からピックアップローラ８２によって取り出されて、搬送ローラ８３によって転写搬送ベルト９１へ向けて搬送される。記録材は、トナー像が二次転写部に搬送されるタイミングと同期して搬送される。記録材は、吸着手段９６に不図示のバイアス印加手段から印加されることで、転写搬送ベルト９１の表面に吸着される。二次転写部に突入する前に予め記録材を転写搬送ベルト９１に吸着させておくことで、二次転写部での記録材の搬送安定性を高めることができる。
【００１８】
中間転写ベルト５１からトナー像は転写搬送ベルト９１に担持搬送された記録材へ二次転写部で転写される。トナー像が二次転写部で記録材に転写された後、記録材Ｐは転写搬送ベルト駆動ローラ９２の近傍で転写搬送ベルト９１から分離する。その後記録材は搬送ガイド９７を伝って、トナー像を記録材に定着する定着手段としての定着装置７へと搬送される。なお二次転写部で記録材に転写せず中間転写ベルト５１に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写ベルトクリーナ５９によって除去、回収される。
【００１９】
定着装置７は、回転自在に配設された定着ローラ７１と、定着ローラ７１に押圧しながら回転する加圧ローラ７２と、を有する。定着ローラ７１の内部には、ハロゲンランプ等のヒータ７３が配設されている。そして、このヒータ７３へ供給する電圧等を制御することにより、定着ローラ７１の表面の温度調節が行われている。定着装置７に記録材Ｐが搬送されてくると、一定速度で回転する定着ローラ７１と加圧ローラ７２との間を記録材Ｐが通過する際に、記録材Ｐは、その表裏両面からほぼ一定の圧力、温度で加圧、加熱される。これにより、記録材Ｐの表面上の未定着トナー像は、溶融して記録材Ｐに定着される。こうして、記録材Ｐ上への画像形成が完了する。
【００２０】
なお、本実施形態の画像形成装置は、従来の一般的な画像形成装置よりも生産性を高めるために、プロセス速度（感光ドラム１や中間転写ベルト５１の周速、記録材Ｐの搬送速度）は７００ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。
【００２１】
［二次転写部の構成］
本実施形態では、中間転写ベルト５１を内周面側から張架する二次転写内ローラ５６ａ、中間転写ベルト５１の移動方向において二次転写内ローラ５６ａより下流側に配置されて中間転写ベルト５１を内周面側から張架する二次転写内ローラ５６ｂが設けられている。さらに転写搬送ベルト９１を内周面側から張架する二次転写外ローラ５７ａ、転写搬送ベルト９１の移動方向において二次転写外ローラ５７ａより下流側で転写搬送ベルト９１を内周面側から張架する二次転写外ローラ５７ｂが設けられている。二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂ、二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂが、中間転写ベルト５１からトナー像を記録材に転写する二次転写部を形成する二次転写部材として機能する。
【００２２】
上流側の二次転写外ローラ５７ａ（第１の転写外ローラ）は、転写搬送ベルト９１と中間転写ベルト５１とを介して上流側の二次転写内ローラ５６ａ（第１の転写内ローラ）と対向する位置に設けられている。つまり上流側の二次転写外ローラ５７ａは、転写搬送ベルト９１と中間転写ベルト５１とを介して上流側の二次転写内ローラ５６ａを押圧する押圧部（第１の押圧部Ｎ２ａ）を形成する。下流側の二次転写外ローラ５７ｂ（第２の転写外ローラ）は転写搬送ベルト９１と中間転写ベルト５１とを介して下流側の二次転写内ローラ５６ｂ（第２の転写内ローラ）と対向する位置に設けられている。つまり下流側の二次転写外ローラ５７ｂは、転写搬送ベルト９１と中間転写ベルト５１とを介して下流側の二次転写内ローラ５６ｂを押圧する押圧部（第２の押圧部Ｎ２ｂ）を形成する。
【００２３】
この様に押圧部を複数形成することで、トナー像を記録材に転写する二次転写部の記録材搬送方向における幅を長くとることができる。
【００２４】
本実施形態ではトナー像を記録材に転写する二次転写電圧を印加可能な二次転写電圧印加手段として、二次転写電圧電源５８ａ、５８ｂが設けられている。
【００２５】
本実施形態では図１、図３に示されるように、上流側の二次転写外ローラ５７ａは二次転写電圧電源５８ａに接続されて、上流側の二次転写内ローラ５６ａは接地される。下流側の二次転写外ローラ５７ｂは二次転写電圧電源５８ｂに接続されて、下流側の二次転写内ローラ５６ｂは接地される。二次転写電圧電源５８ａが上流側の二次転写外ローラ５７ａに電圧を印加すると、電界が上流側の二次転写外ローラ５７ａと二次転写内ローラ５７ａとの間に形成される。二次転写電圧電源５８ｂが下流側の二次転写外ローラ５７ｂに電圧を印加すると、電界が下流側の二次転写外ローラ５７ｂと二次転写内ローラ５６ｂとの間に形成される。
【００２６】
すなわちトナー像を記録材に転写するときには、トナー像を記録材に転写する二次転写電圧としてトナーの正規の極性（負極性）と逆極性の電圧が二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂそれぞれに印加される。二次転写電圧印加により形成される転写電界は、正規の極性のトナーを中間転写ベルト５１上から記録材Ｐに向けて移動させる方向である。この転写電界は、上流側の二次転写内ローラ５６ａと二次転写外ローラ５７ａとの間の第１の押圧部Ｎ２ａと、下流側の二次転写内ローラ５６ｂと二次転写外ローラ５７ｂとの間の第２の押圧部Ｎ２ｂとの二か所に確実に形成される。その結果トナー像を記録材に転写する転写電流が流れる電流経路として、第１の押圧部Ｎ２ａを介する経路と第２の押圧部Ｎ２ｂとの二つを形成する。
【００２７】
この理由について説明する。画像形成装置の構成によってはトナー像を記録材に転写するために必要となる電流が大きくなる場合がある。しかし従来用いられている構成では、トナー像を記録材に転写する転写電流が流れる経路が一つであった。このような構成ではトナー像を記録材に転写するために必要となる電流値が大きい場合、二次転写部において印加する電圧を高くしなければならない。その結果二次転写部の上流側で放電が生じて、画像を乱すおそれがある。すなわちトナー像を転写するために必要となる電流値が大きい場合であっても、印加電圧が高くなるのを抑制する構成が望まれている。そこで本実施形態は、トナー像を転写する転写電流が流れる電流経路を二つ形成して、転写電流を分けて流す構成となっている。その結果、トナー像を転写する転写電流が流れる経路が一つであった従来の構成に比べて、二次転写部において印加する電圧が大きくなるのを抑制することができる。
【００２８】
なお本実施形態では記録材Ｐを二次転写部で搬送する手段として、転写搬送ベルト９１を採用している。その結果転写搬送ベルト９１に記録材Ｐが保持されることで記録材Ｐの搬送が安定化して、二次転写部で記録材Ｐが中間転写ベルト５１とずれるのを抑制することができる。もちろんこの構成に限定する意図ではなく、コスト低減を重視して転写搬送ベルト９１を採用しない構成であってもよい。
【００２９】
ところで本実施形態は二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂを接地して、バイアスを印加する電源５８ａ、５８ｂを二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂそれぞれに接続する構成である。もちろんこの構成に限定する意図ではない。
【００３０】
また他の実施形態としては二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂにバイアスを印加する電源を個別に設けるのではなくて共通化してもよい。
【００３１】
他の実施形態としては一本の二次転写内ローラ５６、２本の二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂを備えて、二次転写内ローラ５６を接地して、二次転写電圧電源５８ａ、５８ｂを二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂに接続する構成でもよい。
【００３２】
また他の本実施形態としては二次転写外ローラを３本以上備えて、押圧部を三つ以上形成する構成であってもよい。
【００３３】
［二次転写部における電圧の制御］
本実施形態では二次転写電圧電源５８ａ、５８ｂによる印加電圧は制御部２００によって制御される。制御部２００の制御は、ユーザに指定された記録材の坪量情報、電流測定部５８１ａによって測定される上流側の二次転写外ローラ５７ａを流れる電流値、電流測定部５８１ｂによって測定される下流側の二次転写外ローラ５７ｂを流れる電流値に基づく。制御部２００はＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを含む。なお坪量とは、単位面積辺りの重さ（ｇ／ｍ２）を示す単位で、記録材の厚みを示す値として一般的に用いられる。
【００３４】
本実施形態では、トナー像を記録材に転写する二次転写電圧を適正化するために、調整電圧を印加するＡＴＶＣ（Ａｕｔｏ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）とよばれる調整工程がトナー像を記録材に転写する二次転写工程前の非通紙時に行われる。
【００３５】
調整工程としてのＡＴＶＣは、定電圧制御された複数の調整電圧が二次転写電圧電源により印加されて、調整電圧が印加された時に流れる電流がそれぞれ測定されることにより行われる。その理由は電圧と電流の相関関係を算出するためである。印加された複数の調整電圧とそれぞれ測定された電流との相関関係に基づいて二次転写に必要となる目標電流Ｉｔを流すための電圧Ｖ１が算出される。記録材が分担する記録材分担電圧Ｖ２を電圧Ｖ１に加えた電圧（Ｖ１＋Ｖ２）が、調整工程に続く二次転写工程中は、定電圧制御された二次転写電圧の目標電圧Ｖｔとして設定される。その結果二次転写電圧として所望の転写電流に対応する適正な電圧値が設定される。また二次転写中は二次転写電圧が定電圧制御された状態で印加されるので、記録材の幅が変わっても二次転写が安定した状態で行われる。
【００３６】
本実施形態は二次転写電圧電源５８ａ、５８ｂが二次転写電圧を二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂに印加する構成であるので、上流側と下流側の二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂのそれぞれについて二次転写電圧を適正化する必要がある。
【００３７】
上流側と下流側の二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂの調整工程は並行して行われる。すなわち二次転写電圧電源５８ａが上流側の二次転写外ローラ５７ａに複数の調整電圧Ｖ１，Ｖ２を印加して、かつ二次転写電圧電源５８ｂが複数の調整電圧Ｖ１，Ｖ２を下流側の二次転写外ローラ５７ｂに印加する。さらにこの時に電流測定部５８１ａがそれぞれの調整電圧Ｖ１，Ｖ２が二次転写ローラ５７ａに印加されたときの電流Ｉ１ａ、Ｉ２ａを測定して、かつ電流測定部５８１ｂがそれぞれの調整電圧Ｖ１，Ｖ２が二次転写外ローラ５７ｂに印加されたときの電流Ｉ１ｂ、Ｉ２ｂを測定する。なお電流測定部５８１ｂによる下流側の二次転写外ローラ５７ｂに流れる電流の測定は、上流側の二次転写外ローラ５７ａに電圧が印加された状態で行われる。そのため下流側の二次転写外ローラ５７ｂの調整を画像形成時に近い状況で行うことができる。Ｖ１，Ｖ２，Ｉ１ａ、Ｉ２ａの相関関係に基づいて上流側の二次転写外ローラ５７ａ位置での二次転写に必要となる上流側の目標電流Ｉｔａを流すための電圧Ｖ１ａが算出される。算出されたＶ１ａに基づいて上流側の二次転写外ローラ５７ａに印加される二次転写電圧の目標電圧Ｖｔａが設定される。同様にＶ１，Ｖ２，Ｉ１ｂ、Ｉ２ｂの相関関係に基づいて下流側の二次転写外ローラ５７ｂ位置での二次転写に必要となる下流側の目標電流Ｉｔｂを流すための電圧Ｖ１ｂが算出される。算出されたＶ１ｂに基づいて下流側の二次転写外ローラ５７ｂに印加される二次転写電圧の目標電圧Ｖｔｂが設定される。
【００３８】
なおトナー像すべてを記録材に転写するために必要となる目標電流の合計値は画像形成装置の構成、搬送速度等により予め設定される。本実施形態では、目標電流の合計値に対して上流側の目標電流Ｖｔａが占める割合は５０％、下流側の目標電流Ｖｔｂが占める割合は５０％と、割合は同じになるように設定される。もちろんこの割合に限定する意図ではない。
【００３９】
なお、図２は本実施形態の画像形成装置の二次転写部における、転写電圧と転写電流の関係を示している。下流側の二次転写外ローラ５７ｂの位置では、上流側の二次転写外ローラ５７ａで転写されたトナーや記録材Ｐにチャージされた電荷があるのでトナー像は転写しにくい。すなわち、同じ電流を流すために必要となる電圧は、下流側の二次転写外ローラ５７ｂの方が上流側の二次転写外ローラ５７ａよりもΔＶ高くなる。本実施形態では電圧差ΔＶは８００Ｖ程度になる。例えば５０μＡを流すために必要な印加電圧は、上流側の二次転写外ローラ５７ａでは４０００Ｖであるのに対して、下流側の二次転写外ローラ５７ｂでは４８００Ｖとなる。
【００４０】
本実施形態では上流側と下流側の二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂに印加される二次転写電圧の目標電圧Ｖｔａ、Ｖｔｂを設定するために、調整工程を上流、下流側の二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂそれぞれについて行う構成である。しかしこれに限定する意図ではない。二次転写電圧の目標電圧Ｖｔａ，Ｖｔｂを設定するために、いずれか一方の二次転写外ローラについて調整工程を行った上で、他方の二次転写外ローラについて調整工程を行う代わりに図２の関係を利用してもよい。すなわち上流側の二次転写外ローラ５７ａについての目標電圧Ｖｔａの設定は、上流側の二次転写外ローラ５７ａについて調整工程を実行することで算出された電圧と電流の相関関係に基づいて行う。下流側の二次転写外ローラ５７ｂについて目標電圧Ｖｔｂの設定は、上流側の二次転写外ローラ５７ａで算出された電圧と電流の相関関係を高電圧側に所定値シフトした関係に基づいて行う。その結果下流側の二次転写外ローラ５７ｂについて調整工程を行わずに済む。
【００４１】
［二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂの抵抗］
本実施形態では、上流側の二次転写外ローラ５７ａの抵抗が下流側の二次転写外ローラ５７ｂの抵抗と異なるように構成される。すなわち、下流側の二次転写外ローラ５７ｂの抵抗が上流側の二次転写外ローラ５７ａの抵抗より高い。その結果、記録材搬送方向における幅を長くとるために上流側と下流側とで二つ転写部材を設けた画像形成装置において、上流側転写部材のさらに上流側での生じる放電に起因する画像劣化と、下流側転写部材での転写後の記録材の分離不良とを両立することができる。
【００４２】
二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂとしては、外径１８ｍｍの芯金５６１ａ、５６１ｂと、芯金５６１ａ、５６１ｂ周りに設けられて厚さ２ｍｍの導電性でソリッドのシリコーンゴム層５６２ａ、５６２ｂとによって構成される弾性ローラを用いた。二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂの電気抵抗値は、一次転写ローラ５３ａと同様の測定方法において、約１０４Ωである。もちろん二次転写内ローラをこれらの数値のものに限定する意図ではない。なお二次転写内ローラの抵抗値は二次転写外ローラの抵抗値の１００分の１以下に設定されるのが望ましい。その結果二次転写内ローラの抵抗が二次転写内ローラに比べて十分小さいとみなすことができる。
【００４３】
二次転写外ローラ５７ａとしては、外径８ｍｍの芯金５７１ａと、芯金５７１ａ周りに配置されて厚さ４ｍｍの導電性のＥＰＤＭゴムのスポンジ層５７２ａと、によって構成される弾性ローラを用いた。二次転写外ローラ５７ｂとしては、外径８ｍｍの芯金５７１ｂと、芯金５７１ｂ周りに配置されて厚さ４ｍｍの導電性のＥＰＤＭゴムのスポンジ層５７２ａ、５７２ｂとによって構成される弾性ローラを用いた。
【００４４】
本実施形態では、上流側の二次転写外ローラ５７ａとしては、抵抗値が、一次転写ローラ５３ａと同様の測定方法で５０μＡの定電流を流した場合に、約１×１０７Ωとなるものを用いた。下流側の二次転写外ローラ５７ｂとしては、抵抗値が、一次転写ローラ５３ａと同様の測定方法で、５０μＡの定電流を流した場合に、約５×１０７Ωのものを用いた。なおここでは上流側の目標電流が５０μＡで、下流側の目標電流が５０μＡになる場合を想定している。
【００４５】
すなわち、上流側の目標電流が下流側の目標電流が同じである場合には、上流側の二次転写外ローラ５７ａの抵抗（第１の抵抗）が下流側の二次転写外ローラ５７ｂの抵抗（第二の抵抗）より低くなるように構成される。
【００４６】
この理由について説明する。もし二次転写電圧電源５８ａ、５８ｂが接続された二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂを構成するために高抵抗で同じ部材を用いれば、トナー像を転写する転写電流を流すために電圧を大きくする必要が生じる。その結果二次転写部材の近傍で放電が生じやすくなる。しかし上流側の二次転写外ローラ５７ａの上流側近傍で生じる放電は画像不良を引き起こすおそれがある。そこで上流側の二次転写外ローラ５７ａに印加される電圧が大きくなるのを抑制するためには、二次転写外ローラを構成するために低抵抗の部材を用いるのが有効である。
【００４７】
一方で二次転写外ローラを構成するために低抵抗で同じ部材を用いれば次のような別の問題が生じる。二次転写部の抵抗値は、トナー像が形成されない領域が二次転写部を通過するとき、トナー像が形成された領域が二次転写部を通過する時に比べて、トナー像の抵抗成分だけ小さくなる。そのため二次転写外ローラの抵抗成分の影響は、トナー像が形成されない領域が二次転写部を通過するときに、トナー像が形成された領域が二次転写部を通過するときよりも、強くなる。二次転写外ローラを構成するために低抵抗で同じ部材を用いれば、トナー像が形成されない領域が定電圧制御された電圧が印加された転写部材を通過するときに流れる電流が大きくなる。そうすると記録材の先端の余白にはトナー像が形成されないので、記録材の先端に下流側の二次転写外ローラ５７ｂにおいて付与される電荷が大きくなる。その結果記録材の先端が下流側の二次転写外ローラ５７ｂを抜けた後に中間転写体側に静電的に吸着されて分離不良を引き起こすおそれがある。
【００４８】
すなわち上流側の二次転写外ローラ５７ａに印加される電圧が大きくなるのを抑制しつつ、トナー像が形成されない記録材の先端に下流側の二次転写外ローラ５７ｂにおいて付与される電荷が大きくなるのを抑制する構成が望まれている。
【００４９】
そこで本実施形態では、上流側の二次転写外ローラ５７ａの抵抗（第１の抵抗）が、下流側の二次転写外ローラ５７ｂの抵抗（第２の抵抗）より低いように構成される。そのため上流側の二次転写部材に印加される電圧が大きくなることに起因する画像不良を抑制した上で、トナー像が形成されない記録材の先端に下流側の転写部材において付与される電荷が大きくなることに起因する記録材の分離不良を抑制することができる。
【００５０】
ところで本実施形態では、上流側の二次転写外ローラ５７ａについては抵抗が１×１０７Ωとなるものを用いた。もちろんこの数値に限定する意図ではない。上流側の二次転写外ローラ５７ａについては、抵抗が１×１０７Ω以上で３×１０７Ω以下のものを用いるのが望ましい。この理由について説明する。
【００５１】
上流側の二次転写外ローラ５７ａの抵抗が高くなると転写電圧が大きくなり、飛び散りといった画像不良が生じるおそれがある。飛び散りといった画像不良は、電圧が４０００Ｖを超えると顕著になる。そこで目標転写電流（本実施形態では５０μＡとする）に対応して印加される転写電圧が４０００Ｖ以下となるように、二次転写外ローラ５７ａについては抵抗が３×１０７Ω以下となるものを用いるのが望ましい。その結果印加される転写電圧が４０００Ｖ以下に押さえられて、飛び散りといった画像不良が生じるのが抑制される。一方で上流側の二次転写外ローラ５７ａの抵抗が過度に低くなると、記録材間で流れる電流が大きくなる。その結果二次転写電圧電源５８ａに流れる電流が許容されるレベルを超過するおそれがある。そこで二次転写外ローラ５７ａについては抵抗が１×１０７Ω以上となるものを用いるのが望ましい。
【００５２】
ところで本実施形態では、下流側の二次転写外ローラ５７ｂについては抵抗が５×１０７Ωとなるものを用いた。もちろんこの数値に限定する意図ではない。下流側の二次転写外ローラ５７ａについては、抵抗が３×１０７Ω以上で１×１０８Ω以下となるものを用いればよい。この理由について説明する。
【００５３】
下流側の二次転写外ローラ５７ａの抵抗が低くなると記録材先端に流れる電流が大きくなり、転写後の記録材の分離性が悪化するおそれがある。そこで下流側の二次転写外ローラ５７ａについては抵抗が３×１０７Ω以上となるものを用いるのが望ましい。一方で下流側の二次転写外ローラ５７ａの抵抗が過度に高くなると、転写電圧が大きくなり、白花のような放電画像不良が生じるおそれがある。白花のような放電画像不良は、印加される電圧が６５００Ｖを超えると顕著になる。そこで目標転写電流（本実施形態では５０μＡとする）に対応して印加される転写電圧が６５００以下となるように、下流側の二次転写外ローラ５７ａについては抵抗が１×１０８Ω以下となるものを用いるのが望ましい。その結果印加される転写電圧が６５００Ｖ以下に抑えられて、白花のような放電画像不良が生じるのが抑制される。
【００５４】
＜実施形態２＞
本発明に係る第２の実施形態について説明する。第２の実施形態が第１の実施形態と重複する点については説明を省略する。
【００５５】
本実施形態では、二次転写電圧電源５８ａ、５８ｂが二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂに接続されて、二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂは接地される。なお二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂに印加されるトナー像を転写する二次転写電圧の極性はトナーと同極性となる。
【００５６】
本実施形態では二次転写電圧電源が接続される上流側の二次転写内ローラ５６ａの抵抗が第１の抵抗になるように構成されて、二次転写電圧電源が接続される下流側の二次転写内ローラ５６ｂの抵抗（第二の抵抗）が第１の抵抗より高くなるように構成される。そのため上流側の二次転写部材に印加される電圧が大きくなることに起因する画像不良を抑制した上で、トナー像が形成されない記録材の先端に下流側の転写部材において付与される電荷が大きくなることに起因する記録材の分離不良を抑制することができる。
【００５７】
二次転写外ローラ５７ａ５７ｂとしては、外径８ｍｍの芯金５７１ａ、５７１ｂと、芯金５７１ａ、５７１ｂ周りに配置されて厚さ４ｍｍの導電性のＥＰＤＭゴムのスポンジ層５７２ａ、５７２ｂと、によって構成される弾性ローラを用いた。二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂの電気抵抗値は、一次転写ローラ５３ａと同様の測定方法において、約１０４Ωである。もちろん二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂをこれらの数値のものに限定する意図ではない。
【００５８】
二次転写内ローラ５６ａとしては、外径１８ｍｍの芯金５６１ａと、芯金５６１ａ周りに設けられて厚さ２ｍｍの導電性でソリッドのシリコーンゴム層５６２ａとによって構成される弾性ローラを用いた。二次転写内ローラ５６ｂとしては、外径１８ｍｍの芯金５６１ｂと、芯金５６１ｂ周りに設けられて厚さ２ｍｍの導電性でソリッドのシリコーンゴム層５６２ｂとによって構成される弾性ローラを用いた。
【００５９】
本実施形態では、上流側の二次転写内ローラ５７ａとしては、抵抗値が、一次転写ローラ５３ａと同じ測定方法で５０μＡの定電流を流した場合に、約１×１０７Ωとなるものを用いた。下流側の二次転写内ローラ５７ｂとしては、抵抗値が、一次転写ローラ５３ａと同様の測定方法で５０μＡの定電流を流した場合に、約５×１０７Ωのものを用いた。
【００６０】
ところで本実施形態は二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂを電源５８ａ、５８ｂに接続して、二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂを接地する構成である。もちろんこの構成に限定する意図ではない。
【００６１】
他の実施形態としては二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂに電圧を印加する電源を個別に設けるのではなくて共通化してもよい。
【００６２】
他の実施形態としては２本の二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂと、１本の二次転写外ローラ５７を備えて、二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂを電源５８ａ、５８ｂに接続して、二次転写外ローラ５７を接地する構成でもよい。
【００６３】
また他の本実施形態としては二次転写内ローラを３本以上備えて、押圧部を三つ以上形成する構成であってもよい。
【００６４】
＜実施形態３＞
実施形態１と重複する部分については説明を省略する。
本実施形態では、制御部２００が上流側目標電流Ｉｔａに対する下流側目標電流Ｉｔｂの比率を記録材Ｐの厚みによって変更する。本実施形態では目標電流の合計を上流側電流経路と下流側経路とに分配する割合の設定を表１のマトリクスに基づいて行う。さらに制御部２００は下流側目標電流Ｉｔｂを上流側目標電流Ｉｔａより小さくする機能（第１の機能）と下流側目標電流Ｉｔｂを上流側目標電流Ｉｔａよりも大きくする機能（第２の機能）とを備える。
【００６５】
【表１】
0005693357.tif 000002
【００６６】
表１は、制御部２００内に設けられている記録部に予め記録されている制御テーブルである。この制御テーブルは、記録材の坪量に応じて、上流側の二次転写外ローラ５７ａについての上流側目標電流Ｉｔａと、下流側の二次転写外ローラ５７ｂについての下流側目標電流Ｉｔｂとの割合を変化させるものである。坪量が１５０ｇ／ｍ２以上である場合、上流側目標電流Ｉｔａの割合を３０％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合を７０％とする。坪量が７０ｇ／ｍ２より大きく１５０ｇ／ｍ２より小さい場合、上流側目標電流Ｉｔａの割合を５０％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合を５０％とする。坪量が７０ｇ／ｍ２以下である場合、上流側目標電流Ｉｔａの割合を７０％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合を３０％とする。
【００６７】
すなわち記録材の坪量が低い場合（第１の厚み）、上流側目標電流Ｉｔａに対する下流側目標電流Ｉｔｂの比率を低く（第１の比率）して、記録材の坪量が高い場合（第１の厚みより厚い第２の厚み）、上流側目標電流Ｉｔａに対する下流側目標電流Ｉｔｂの比率を高く（第１の比率より高い第２の比率）する。その結果記録材の坪量が低い場合に実行される画像を形成する画像形成モード（第１の画像形成モード）では、下流側の二次転写外ローラを流れる転写電流の比率が低くなり、記録材の坪量が高い場合に実行される画像形成モード（第２の画像形成モード）では、上流側の二次転写外ローラを流れる転写電流の比率が低くなる。すなわち本実施形態では制御部２００が複数の画像形成モードを実行可能に構成される
【００６８】
上流側目標電流Ｉｔａの割合と下流側目標電流Ｉｔｂの割合を決定するフローチャートについて図４を用いて説明する。スタートすると（Ｓ０１）、ユーザに設定された記録材の坪量情報が読み取られる（Ｓ０２）。坪量が１５０ｇ／ｍ２以上であるかどうかが判断される（Ｓ０３）。記録材の坪量が１５０ｇ／ｍ２以上である場合、上流側の二次転写外ローラ５７ａの上流側の転写電流を減らす制御が必要になる。設定された記録材の坪量が１５０以上の場合、制御部２００によって、上流側目標電流Ｉｔａの割合が３０％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合が７０％に設定されて（Ｓ０４）、終了する（Ｓ０８）。その結果、上流側二次転写外ローラ５７ａに印加される電圧が大きくならず、上流側の二次転写外ローラ５７ａの上流側で放電が生じるのが抑制される。飛び散りといった画像不良が生じるのが抑制される。Ｓ０３で記録材の坪量が１５０ｇ／ｍ２以上ではない場合、記録材の坪量が７０ｇ／ｍ２より大きく１５０ｇ／ｍ２より小さいかどうかが判断される（Ｓ０５）。記録材の坪量が記録材の坪量が７０ｇ／ｍ２より大きく１５０ｇ／ｍ２より小さい場合には、上流側目標電流Ｉｔａの割合が５０％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合が５０％に設定されて（Ｓ０６）、終了する（Ｓ０８）。Ｓ０５で記録材の坪量が７０ｇ／ｍ２より大きく１５０ｇ／ｍ２より小さくない場合、記録材は坪量が７０ｇ／ｍ２以下である。剛度の弱い薄紙等の記録材を転写搬送ベルト９１から分離するために下流側の転写電流を減らす制御が必要になる。設定された記録材の坪量が７０ｇ／ｍ２以下の場合、制御部２００によって、上流側目標電流Ｉｔａの割合が７０％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合が３０％に設定されて（Ｓ０７）、終了する（Ｓ０８）。その結果、下流側の二次転写外ローラ５７ｂに印加される電圧が大きくならず、下流側の二次転写外ローラ５７ｂの下流側に形成される電界が弱まり、二次転写後の記録材が中間転写ベルト５１側に巻き付いたまま分離不良を生じるのが抑制される。
【００６９】
記録材Ｐが厚紙（具体的には坪量が１５０ｇより大きい程度）である場合、特に記録材Ｐの先端や後端がカールしているときなどには、カールした部分が中間転写ベルト５１と密着せずに空間が空いたままになりやすい。すなわち、中間転写ベルト５１と記録材Ｐが接触しないまま、二次転写部近傍の転写電界の影響がある領域に突入することとなる。すると二次転写部よりも上流側で転写されるトナーの位置が安定せずに、飛び散り画像となるという問題が発生したり、中間転写ベルト５１と記録材Ｐの間の空隙で放電現象が発生して、転写抜け画像となったりする。
【００７０】
そこで、本実施形態では、上記の飛び散りや放電による転写不良を発生させないため、所定（ここでは坪量１５０ｇ）よりも厚い記録材に対し、上流側の二次転写外ローラ５７ａに流す転写電流の比率を下げることとしている。上流側の転写部材に流す転写電流を下げ、印加電圧も下げることにより、飛び散りや放電による不良画像を回避することができる。
【００７１】
次に記録材Ｐの厚みが薄い（具体的には坪量が７０ｇ以下程度）である場合について説明する。この場合二次転写部の下流において、転写搬送ベルト９１に吸着されている記録材Ｐが、転写バイアスの影響をうけて中間転写ベルト５１に引き寄せられ、巻きつくことがある。すなわち二次転写部における分離不良である。一方、紙が厚くてこしがある場合には、紙が転写バイアスにより受けて中間転写ベルト５１に引き付けられる力よりも紙のこしが勝ってまっすぐに進もうとするため、分離不良は発生しにくい。そこで本実施形態では、所定（ここでは坪量７０ｇ）よりも薄い記録材に対し、下流側の二次転写外ローラ５７ｂに流す転写電流の比率を下げることとしている。これにより転写バイアスによる紙を中間転写ベルト５１へ引き付ける力を弱めることとなり、薄紙においても分離不良の発生しにくい構成を達成することが出来る。
【００７２】
本実施例ではユーザが入力した坪量情報に基づいて制御を行っているが、画像形成装置にセンサーを設けて、センサーを利用して記録材の坪量を判断してもよい。センサーによって判断された坪量に基づいて制御部２００が制御されると、大きな坪量の記録材用のカセットに小さな坪量の記録材が誤って収納されているような場合であっても、下流側の二次転写電流を減らす制御が行われる。すなわち、坪量の小さな記録材を収納する位置を誤っても、坪量の小さな記録材の分離不良が生じるのを抑制することができる。
【００７３】
センサーとしては、記録材の搬送経路中に、搬送された記録材の重みを検知する重みセンサーを設けて、重みセンサーにより検知された重みと、記録材のサイズ情報（面積）とに基づいて、記録材の坪量を判断すればよい。あるいは、光の透過率を検知する透過型センサーを記録材の搬送経路中に設けて、搬送される記録材を透過する光の透過率から、記録材の厚さを判断してもよい。
【００７４】
＜実施形態４＞
本発明に係る第４の実施形態について説明する。第４の実施形態が第１の実施形態と重複する点については説明を省略する。
本実施形態では、制御部２００が上流側目標電流Ｉｔａに対する下流側目標電流Ｉｔｂの比率を記録材の吸湿状態に応じて変更する機能を備える。本実施形態では吸湿状態を判断するために、絶対水分量を測定することが可能な測定手段として絶対水分量センサーが設けられている。本実施形態では記録材の吸湿状態を示す指標として絶対水分量（ｇ／ｋｇ）を用いるが、温度や湿度（相対水分量）を用いてもよい。
【００７５】
本実施形態では目標電流の合計を上流側電流経路と下流側経路とに分配する割合の設定を表２のマトリクスに基づいて行う。
【００７６】
【表２】
0005693357.tif 000003
【００７７】
表２は、制御部２００内に設けられている記録部に予め記録されている制御テーブルである。この制御テーブルは、絶対水分量に応じて、上流側の二次転写外ローラ５７ａについての上流側目標電流Ｉｔａの割合と、下流側の二次転写外ローラ５７ｂについての下流側目標電流Ｉｔｂの割合とを変化させるものである。絶対水分量が５ｇ／ｋｇより低い場合、上流側目標電流Ｉｔａの割合を３０％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合を７０％とする。絶対水分量が５ｇ／ｋｇ以上で１０ｇ／ｋｇより低い場合、上流側目標電流Ｉｔａの割合を４５％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合を５５％とする。絶対水分量が１０ｇ／ｋｇ以上で１５ｇ／ｋｇより低い場合、上流側目標電流Ｉｔａの割合を５５％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合を４５％とする。絶対水分量が１５ｇ／ｋｇ以上でる場合、上流側目標電流Ｉｔａの割合を７０％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合を３０％とする。
【００７８】
すなわち絶対水分量が高い（第１の水分量）場合、上流側目標電流Ｉｔａに対する下流側目標電流Ｉｔｂの比率を下げて、絶対水分量が低い（第１の水分量より低い第２の水分量）場合、上流側目標電流Ｉｔａに対する下流側目標電流Ｉｔｂの比率を上げる。
【００７９】
その結果絶対水分量が高い場合に実行される画像を形成する画像形成モード（第１の画像形成モード）では、下流側の二次転写外ローラ５７ｂを流れる転写電流の比率が低くなり、絶対水分量が低い場合に実行される画像を形成する画像形成モード（第２の画像形成モード）では、上流側の二次転写外ローラ５７ａを流れる転写電流の比率が低くなる。
【００８０】
上流側目標電流Ｉｔａの割合と下流側目標電流Ｉｔｂの割合を決定するフローチャートについて図５を用いて説明する。スタートすると（Ｓ０１）、絶対水分量センサーに測定された絶対水分量が読み取られる（Ｓ０２）。絶対水分量が５ｇ／ｋｇより低いかどうかが判断される（Ｓ０３）。絶対水分量が５ｇ／ｋｇより低い場合、上流側の二次転写外ローラ５７ａの上流側の転写電流を減らす制御が必要になる。測定された絶対水分量が５ｇ／ｋｇより低い場合、制御部２００によって、上流側目標電流Ｉｔａの割合が３０％、下流側目標電流Ｉｔｂの割合が７０％に設定されて（Ｓ０４）、終了する（Ｓ１０）。その結果、上流側の二次転写外ローラ５７ａに電圧が大きくならず、上流側の二次転写外ローラ５７ａの上流側で放電が生じるのが抑制されて、飛び散りといった画像不良が生じるのが抑制される。Ｓ０３で絶対水分量が５ｇ／ｋｇより低くない場合、絶対水分量が５ｇ／ｋｇ以上で１０ｇ／ｋｇより低いかどうかが判断される（Ｓ０５）。絶対水分量が５ｇ／ｋｇ以上で１０ｇ／ｋｇより低い場合、上流側目標電流Ｉｔａの割合が４５％に設定されて、下流側目標電流Ｉｔｂの割合が５５％に設定されて（Ｓ０６）、終了する（Ｓ１０）。Ｓ０５で絶対水分量が５ｇ／ｋｇ以上で１０ｇ／ｋｇより低くない場合、絶対水分量が１０ｇ／ｋｇ以上で１５ｇ／ｋｇより低いかどうかが判断される（Ｓ０７）。絶対水分量が１０ｇ／ｋｇ以上で１５ｇ／ｋｇより低い場合、上流側目標電流Ｉａの割合が５５％に設定されて、下流側目標電流Ｉｔｂの割合が４５％に設定されて（Ｓ０８）、終了する（Ｓ１０）。Ｓ０７で絶対水分量が１０ｇ／ｋｇ以上で１５ｇ／ｋｇより低くない場合、上流側目標電流の割合が７０％、下流側目標電流の割合が３０％に設定されて（Ｓ０９）、終了する（Ｓ１０）。その結果、下流側の二次転写外ローラ５７ｂに印加される電圧が大きくならず、下流側の二次転写外ローラ５７ｂの下流側に形成される電界が弱まり、絶対水分量が多く記録材の剛度が低下する場合であっても、二次転写後の記録材が中間転写ベルト５１側に巻き付いたまま分離不良を生じるのが抑制される。
【００８１】
絶対水分量が低い場合には、トナーの帯電電荷量が大きくなるので、転写電流が高くなりやすくなる。しかし転写電流を高くするために印加電圧を高くすると、二次転写部の上流側で記録材Ｐが中間転写ベルト５１と接する前に、トナーが飛び散ってしまう現象がおきやすくなる。そこで、本実施形態では、上記の飛び散りや放電による転写不良を発生させないため、絶対水分量が低いときに、上流側の二次転写外ローラ５７ａに流す転写電流の比率を下げることとしている。上流側の転写部材に流す転写電流を下げ、印加電圧も下げることにより、飛び散りや放電による不良画像を回避することができる。
【００８２】
一方で絶対水分量が高い時には、記録材Ｐが水分を吸収することによるカール量が大きくなりやすく、また紙のこしが弱くなる。その結果二次転写部の下流において、転写搬送ベルト９１に吸着されている記録材Ｐが、転写バイアスの影響をうけて中間転写ベルト５１に引き寄せられ、巻きついてしまう場合がある。すなわち二次転写部における分離不良である。そこで本実施形態では、絶対水分量が高いときに、下流側の二次転写外ローラ５７ｂに流す転写電流の比率を下げることとしている。これにより転写バイアスによる紙を中間転写ベルト５１へ引き付ける力を弱めることとなり、薄紙においても分離不良の発生しにくい構成を達成することが出来る。
【符号の説明】
【００８３】
１  感光ドラム
５１  中間転写体
５６  二次転写内ローラ
５７  二次転写外ローラ
９１  転写搬送ベルト
【図１】
0005693357.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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