(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間中に新たに融資先に発生した資金需要の発生額を算出して、前記発生額を発生額記憶手段に記憶させる発生額算出手段と、
前記対象期間中における前記融資先への入金額から、前記融資先に実行したシンジケートローンの返済に充当する返済充当額を算出して、前記返済充当額を返済充当額記憶手段に記憶させる返済充当額算出手段と、
前記発生額記憶手段に記憶された所定の第１期間における発生額と、前記返済充当額記憶手段に記憶された前記第１期間に発生した資金需要に対応する資金の入金時期に相当する期間である第２期間における返済充当額から、前記シンジケートローンに内入返済する追加内入返済額を算出する追加内入返済額算出手段と、
前記発生額算出手段が算出した発生額、前記返済充当額算出手段が算出した返済充当額、シンジケートローンの残高を記憶したローン残高記憶手段から読み出した前記融資先に実行したシンジケートローンの最新の残高から算出されるシンジケートローンを実行する基準額に対し、前記追加内入返済額算出手段が算出した追加内入返済額を適用することによって、前記融資先に新たに実行するシンジケートローンの実行額を算出する実行額算出手段と、
を備えることを特徴とするシンジケートローン実行額算出装置。
【請求項２】
前記実行額算出手段は、前記発生額算出手段が算出した発生額から前記返済充当額算出手段が算出した返済充当額を減じた額に、前記ローン残高記憶手段から読み出した前記融資先に実行したシンジケートローンの最新の残高を加算して前記基準額を算出し、前記基準額から前記追加内入返済額算出手段が算出した追加内入返済額を減じた額を、前記融資先に新たに実行するシンジケートローンの実行額として算出すること
を特徴とする請求項１記載のシンジケートローン実行額算出装置。
【請求項３】
前記実行額算出手段は、前記実行額に所定の記憶手段から読み出した複数の金融機関のシェアを適用した金融機関別のローンの実行額を算出すること
を特徴とする請求項１又は２記載のシンジケートローン実行額算出装置。
【請求項４】
前記実行額算出手段が算出したシンジケートローンの実行額を、最新の残高として前記ローン残高記憶手段を更新するローン残高更新手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のシンジケートローン実行額算出装置。
【請求項５】
前記返済充当額算出手段は、前記融資先の売上代金として所定の口座に入金された入金額から前記融資先の利益として留保する額を減じた額を、前記返済充当額として算出すること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のシンジケートローン実行額算出装置。
【請求項６】
前記発生額算出手段において発生額が算出される新たに融資先に発生した資金需要は、シンジケートローンにおける幹事金融機関による前記融資先への期日付の手形又は融資の決済によって発生した資金需要であること
を特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のシンジケートローン実行額算出装置。
【請求項７】
シンジケートローンの管理に用いられるコンピュータが、対象期間中に新たに融資先に発生した資金需要の発生額を算出して、前記発生額を発生額記憶手段に記憶させる発生額算出ステップと、
前記コンピュータが、前記対象期間中における前記融資先への入金額から、前記融資先に実行したシンジケートローンの返済に充当する返済充当額を算出して、前記返済充当額を返済充当額記憶手段に記憶させる返済充当額算出ステップと、
前記コンピュータが、前記発生額記憶手段に記憶された所定の第１期間における発生額と、前記返済充当額記憶手段に記憶された前記第１期間に発生した資金需要に対応する資金の入金時期に相当する期間である第２期間における返済充当額から、前記シンジケートローンに内入返済する追加内入返済額を算出する追加内入返済額算出ステップと、
前記コンピュータが、前記発生額算出ステップで算出した発生額、前記返済充当額算出ステップで算出した返済充当額、シンジケートローンの残高を記憶したローン残高記憶手段から読み出した前記融資先に実行したシンジケートローンの最新の残高から算出されるシンジケートローンを実行する基準額に対し、前記追加内入返済額算出ステップで算出した追加内入返済額を適用することによって、前記融資先に新たに実行するシンジケートローンの実行額を算出する実行額算出ステップと、
を有することを特徴とするシンジケートローン実行額の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金融機関によって実行されるシンジケートローンの実行額を算出するシンジケートローン実行額算出装置及びシンジケートローン実行額の算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸入などによって商品を仕入れ、その商品を販売することを業としている企業、あるいは、仕入れた商品を加工して販売している企業は、仕入れ代金の支払いが先行するため、販売代金が入金されるまでの間の資金調達が必要になるのが通常である。こうした運転資金の需要に応えるために、金融機関は様々な融資スキームによって資金を供給している。
【０００３】
仕入れた在庫や売掛債権を担保にする融資がその一例であるが、その他にも、安定した売上が見込める企業に対しては、売掛債権の入金実績に連動して融資限度額を設定することによって、過去の売上実績を裏付けとした安全性の高い融資を実現することが可能である。例えば、こうした融資の実行に用いることができる融資限度額出力システムに関する発明が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、海外からの輸入によって仕入れを行う場合には、金融機関が輸入ＬＣ（信用状）を発行することによって、仕入れ代金の支払いについて信用供与を行うことが一般的である。そのため、仕入れの継続に伴って仕入れ代金の支払いが累積していくと、金融機関の与信リスクも拡大することになる。こうした輸入代金の支払いに限らず、建設中の工事代金の支払いなども含めた継続的に発生する支払いに対応することによって生じる与信リスクを金融機関が単独で負担し続けることを回避するためには、支払いの際に発生した与信を複数の金融機関が参加するシンジケートローンに切り換えて、リスク分散を図るスキームを構築することが望ましい。
【０００６】
こうしたスキームを実現可能なものとするためには、継続的に発生する支払いへの与信を効率的にシンジケートローンに切り換える方法が必要になるが、シジケートローン実行までのつなぎ資金を金融機関による与信ではなく自己資金等によって対応する場合も含めて、継続的に発生する支払いへの対応を一本化することが可能なシンジケートローンを実行する仕組みが求められるところである。
【０００７】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、仕入れ代金の支払いなど継続的に発生する資金需要に対する資金調達に好適な、複数の金融機関によって実行されるシンジケートローンの実行額を算出するシンジケートローン実行額算出装置及びシンジケートローン実行額の算出方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する本発明は、対象期間中に新たに融資先に発生した資金需要の発生額を算出して、前記発生額を発生額記憶手段に記憶させる発生額算出手段と、前記対象期間中における前記融資先への入金額から、前記融資先に実行したシンジケートローンの返済に充当する返済充当額を算出して、前記返済充当額を返済充当額記憶手段に記憶させる返済充当額算出手段と、前記発生額記憶手段に記憶された所定の第１期間における発生額と、前記返済充当額記憶手段に記憶された前記第１期間に発生した資金需要に対応する資金の入金時期に相当する期間である第２期間における返済充当額から、前記シンジケートローンに内入返済する追加内入返済額を算出する追加内入返済額算出手段と、前記発生額算出手段が算出した発生額、前記返済充当額算出手段が算出した返済充当額、シンジケートローンの残高を記憶したローン残高記憶手段から読み出した前記融資先に実行したシンジケートローンの最新の残高から算出されるシンジケートローンを実行する基準額に対し、前記追加内入返済額算出手段が算出した追加内入返済額を適用することによって、前記融資先に新たに実行するシンジケートローンの実行額を算出する実行額算出手段と、を備えることを特徴とするシンジケートローン実行額算出装置である。
【０００９】
また、本発明は、前記実行額算出手段は、前記発生額算出手段が算出した発生額から前記返済充当額算出手段が算出した返済充当額を減じた額に、前記ローン残高記憶手段から読み出した前記融資先に実行したシンジケートローンの最新の残高を加算し、さらに前記追加内入返済額算出手段が算出した追加内入返済額を減じた額を、前記融資先に新たに実行するシンジケートローンの実行額として算出することを特徴とすることもできる。
【００１０】
また、本発明は、前記実行額算出手段は、前記実行額に所定の記憶手段から読み出した複数の金融機関のシェアを適用した金融機関別のローンの実行額を算出することを特徴とすることもできる。
【００１１】
本発明では、仕入れ代金や工事代金の支払い等によって所定の期間に新たに融資先に発生した資金需要に対して、複数の金融機関によってシンジケートローンを実行するとともに、売上代金等の入金を返済に充てるスキームを前提として、資金需要の発生額、入金から返済に充てる返済充当額、シンジケートローンの残高の他に、回収の遅れなどによって生じ得る資金需要の発生額と返済充当額の差異である追加内入返済額を算出して、これをシンジケートローンの実行額に反映することによって、返済の確実性にも配慮しながら、仕入れ資金の調達に有効なシンジケートローンの効率的な管理を実現している。シンジケートローン全体の実行額とあわせて、各々の金融機関の実行額を速やかに把握するには、各々の金融機関のシェアに応じた実行額も算出するように構成するのが好適である。
【００１２】
また、本発明は、前記実行額算出手段が算出したシンジケートローンの実行額を、最新の残高として前記ローン残高記憶手段を更新するローン残高更新手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１３】
上記によると、本発明により実行額を算出して新たに実行されたシンジケートローンの残高が、順に次の回の実行額の算出に反映されていくので、例えば、シンジケートローンの取組と決済を毎月末に行うといった運用に好適な構成となる。
【００１４】
また、本発明は、前記追加内入返済額算出手段において、前記第１期間には過去の所定の期間を設定し、前記第２期間には前記第１期間に発生した前記融資先の資金需要に対応する前記融資先の売上代金の入金時期に相当する期間を設定することを特徴とすることもできる。
【００１５】
このように構成すると、ある期間における仕入れ代金の支払い等の資金需要に対応する売上代金からの入金に、回収の遅れや想定より低い価格での販売などによって不足が生じた場合には、その不足分を返済させることによって、返済の確実性が担保される。
【００１６】
また、本発明は、前記返済充当額算出手段は、前記融資先の売上代金として所定の口座に入金された入金額から前記融資先の利益として留保する額を減じた額を、前記返済充当額として算出することを特徴とすることもできる。
【００１７】
このように構成すると、融資先には資金繰りに必要な資金を留保した上で、融資先への入金額からシンジケートローンの返済を進めることができる。
【００１８】
また、本発明は、前記発生額算出手段において発生額が算出される新たに融資先に発生した資金需要は、シンジケートローンにおける幹事金融機関による前記融資先への期日付の手形又は融資の決済によって発生した資金需要であることを特徴とすることもできる。
【００１９】
本発明における融資先の資金需要は、仕入れ代金の支払い等によって発生することを想定しているが、実際は仕入れ代金の支払いからシンジケートローンの実行までの間のつなぎ資金の調達が必要になるため、そのつなぎ資金として調達した資金の決済額が、本発明において発生額算出手段によって算出される資金需要の発生額になることが考えられる。このつなぎ資金の調達手段は特に限定されるものではないが、上記のようにシンジケートローンの幹事銀行等の幹事金融機関による期日付の手形や融資を採用することとすればよい。
【００２０】
本発明は、本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置によって実行されるシンジケートローン実行額の算出方法として特定することもできる。
【００２１】
本発明に係るシンジケートローン実行額の算出方法は、シンジケートローンの管理に用いられるコンピュータが、対象期間中に新たに融資先に発生した資金需要の発生額を算出して、前記発生額を発生額記憶手段に記憶させる発生額算出ステップと、前記コンピュータが、前記対象期間中における前記融資先への入金額から、前記融資先に実行したシンジケートローンの返済に充当する返済充当額を算出して、前記返済充当額を返済充当額記憶手段に記憶させる返済充当額算出ステップと、前記コンピュータが、前記発生額記憶手段に記憶された所定の第１期間における発生額と、前記返済充当額記憶手段に記憶された前記第１期間に発生した資金需要に対応する資金の入金時期に相当する期間である第２期間における返済充当額から、前記シンジケートローンに内入返済する追加内入返済額を算出する追加内入返済額算出ステップと、前記コンピュータが、前記発生額算出ステップで算出した発生額、前記返済充当額算出ステップで算出した返済充当額、シンジケートローンの残高を記憶したローン残高記憶手段から読み出した前記融資先に実行したシンジケートローンの最新の残高から算出されるシンジケートローンを実行する基準額に対し、前記追加内入返済額算出ステップで算出した追加内入返済額を適用することによって、前記融資先に新たに実行するシンジケートローンの実行額を算出する実行額算出ステップと、を有することを特徴とするシンジケートローン実行額の算出方法である。
【００２２】
また、本発明に係るシンジケートローン実行額の算出方法は、先に説明したシンジケートローン実行額算出装置の各々の構成によって実行されるシンジケートローン実行額の算出方法として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、返済の確実性にも配慮しながら、仕入れ代金支払いのための運転資金の需要等に対して実行されるシンジケートローンの効率的な管理が実現される。こうしたシンジケートローンが実行されることによって、金融機関の顧客である融資先には、商流に応じた無駄のない資金調達が可能となり、借入れの管理が一本化されて効率的になるという効果を期待することができる。
【００２４】
シンジケートローンを実行する金融機関には、顧客である融資先の事業の状態が、決済額や入金額の動向から把握しやすくなるとともに、商流の増加に伴って拡大する与信リスクを複数の金融機関に分散できるので、融資の拡大を促す効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を利用して実行されるシンジケートローンのスキームの概要を示す図である。
【図２】本発明を利用して実行されるシンジケートローンの実行額と幹事銀行が取組むユーザンスの関係を示す図である。
【図３】本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置によるシンジケートローンの実行額の算出フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明によってシンジケートローンの実行額を算出する際に必要になる追加内入返済額の位置付けを説明する第１の図である。
【図６】本発明によってシンジケートローンの実行額を算出する際に必要になる追加内入返済額の位置付けを説明する第２の図である。
【図７】本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置によるシンジケートローンの実行額の算出フローの一例を示す第１の図である。
【図８】本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置によるシンジケートローンの実行額の算出フローの一例を示す第３の図である。
【図９】本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置によるシンジケートローンの実行額の算出フローの一例を示す第３の図である。
【図１０】本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置によるシンジケートローンの実行額の算出フローの一例を示す第４の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下において、本発明を輸入による仕入れ代金の支払いの資金調達に適用する例について説明するが、本発明は、継続して新たな資金需要が発生するケースであれば、仕入れ代金の支払い以外の資金調達にも用いることができるので、例えば、月次で発生する建設業者向けの工事代金の支払いの資金調達に適用することも可能である。こうした資金調達の目的やシンジケートローンを実行するタイミング、実行までのつなぎ資金の調達方法などの具体例については、以下は本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
図１を用いて、本発明を利用して実行されるシンジケートローンのスキームの概要について説明する。図１の例では、融資先となるＡ社は、輸入によって仕入れた商品を販売する事業（あるいは、原材料を輸入して加工した商品を販売する事業）を行っており、仕入れ代金の支払いから売上代金の入金までの間に発生する資金需要への対応として、シンジケートローンが実行される。
【００２８】
Ａ社が商品を輸入する際には、Ａ社の輸入先への輸入代金の支払いを確約するために、Ａ社の取引銀行（ここではシンジケートローンの幹事銀行となる銀行）が輸入ＬＣ（信用状）を発行する（１）。輸入先では、輸入ＬＣを確認した上で、輸入荷物をＡ社に発送する。輸入代金の決済（輸入による仕入れ代金の支払い）は幹事銀行の与信によって行われるが、このスキームでは、ユーザンス（期限付為替手形）の取組によって幹事銀行から輸入先に支払いが行われる（２）。
【００２９】
Ａ社は、その後に商品を販売し、販売先から支払われる代金から返済を行うことになるが、仕入れの継続に伴って仕入れ代金の支払いが累積していくと、幹事銀行の与信リスクも拡大していくことになる。幹事銀行が単独でこの与信リスクを負担し続けることを回避するために、他の金融機関とリスク分散を図るためのスキームが、本発明を利用して実行されるシンジケートローンである。
【００３０】
具体的には、輸入代金の決済のために幹事銀行が取組んだユーザンスを毎月末に決済することとして（決済のタイミングは特に限定されず、偶数月の月末、四半期末といったタイミングでもよい）、決済分を複数の金融機関が参加するシンジケートローンに切り換える（３）。そして、Ａ社が販売先から売上代金を回収すると、Ａ社の粗利相当の金額を差し引いた上で（差し引いた金額はＡ社に入金する）、シンジケートローンへの内入返済に充当する（４）。これによって、輸入ＬＣの発行からユーザンスの決済までは幹事銀行が単独でＡ社に信用供与を行うことになるが、ユーザンスの決済後はシンジケートローンに参加する複数の金融機関で与信リスクを負担するファイナンススキームが実現される。
【００３１】
このファイナンススキームは、Ａ社にとっては、商流の時系列に即した効率的な資金調達が可能となり、借入れの管理も一本化されるというメリットがある。幹事銀行を含めた金融機関にも、Ａ社の事業の状態が決済額や入金額の動向から把握しやすくなるとともに、商流の増加に伴って拡大する与信リスクを複数の金融機関でシェアできるというメリットがあり、双方にメリットのある優れたスキームとなる。
【００３２】
尚、図１の例では、輸入代金の決済のために幹事銀行がユーザンスを取組み、これを毎月末に決済する資金需要に対してシンジケートローンを実行することとしているが、本発明においてシンジケートローン実行までに発生するつなぎ資金の調達は、ユーザンス等の幹事銀行による与信に限定されるものではなく、Ａ社の自己資金を充てるなど他の方法によることとしてもよい。いずれにしても、本発明においては、輸入代金の決済等によって所定の期間に発生した資金需要に対して、継続的にシンジケートローンが実行されるスキームが前提になる。
【００３３】
図２は、シンジケートローンの実行額と幹事銀行が取組むユーザンスの関係を例示したものである。Ｎ月中に第１回の船荷が到着して、３００百万円のユーザンスが取組まれると、Ｎ月末には３００百万円のユーザンスが決済されて、決済額（資金需要の発生額）に対応する３００百万円のシンジケートローンが実行される。Ｎ＋１月中に第２回の船荷が到着して、２５０百万円のユーザンスが取組まれると、Ｎ＋１月末には２５０百万円のユーザンスが決済されて、Ｎ月末に実行された残高の３００百万円に、Ｎ＋１月末の決済額（資金需要の発生額）に対応する２５０百万円が加算された５５０百万円のシンジケートローンが実行される。
【００３４】
尚、各月末には新たに月末に決済された金額分のシンジケートローンが実行され、前月末の残高に新たに実行した実行額が加算されていく運用としてもよいが、ここではシンジケートローンは毎月末に取組と決済を行う運用を前提にして説明する。
【００３５】
Ｎ＋２月中に第３回の船荷が到着して、４００百万円のユーザンスが取組まれると、Ｎ＋２月末には４００百万円のユーザンスが決済され、この決済額（資金需要の発生額）に対応するシンジケートローンを新たに実行する必要が生じるが、Ｎ＋２月中にはＮ月中に到着した第１回の船荷に対応する売上代金が１５０百万円回収されたとする。このうち、融資先である顧客の粗利率を１０％に設定するならば、回収額の１０％分となる１５百万円は顧客の口座に入金され、残額の１３５百万円がシンジケートローンの返済に充てられる。そのため、Ｎ＋２月末のシンジケートローンの実行額は、５５０百万円（前月末の残高）＋４００百万円（当月の資金需要の発生額）−１３５百万円（当月の返済充当額）＝８１５百万円となる。
【００３６】
Ｎ＋３月中に第４回の船荷が到着して、２００百万円のユーザンスが取組まれると、Ｎ＋３月末には２００百万円のユーザンスが決済される。さらに、Ｎ＋３月中にはＮ月中に到着した第１回の船荷に対応する売上代金が１５０百万円回収されると、回収額の１０％分となる１５百万円が顧客の口座に入金され、残額の１３５百万円がシンジケートローンの返済に充てられるので、Ｎ＋３月末のシンジケートローンの実行額は、８１５百万円（前月末の残高）＋２００百万円（当月の資金需要の発生額）−１３５百万円（当月の返済充当額）＝８８０百万円となる。
【００３７】
さらに本発明は、売上代金の回収の遅れや想定より低い価格での販売などによって、当初の見込みより顧客の回収に不足が生じた場合には、返済の確実性が担保するためにその不足分を内入返済させるべく、決済額と返済充当額の差異である追加内入返済額を算出してシンジケートローンの実行額に反映する仕組みを備えているが、その詳細については後に説明する。
【００３８】
図３は、本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置の構成の一例を示している。図３において、シンジケートローン実行額算出装置１０が、本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置に対応する。図３において、シンジケートローン実行額算出装置１０には、当月決済額算出部１１、当月返済充当額算出部１２、月別決済額記憶部１３、月別返済充当額記憶部１４、ローン実行額記憶部１５、追加内入返済額算出部１６、ローン実行額算出部１７、銀行別シェア記憶部１８、ローン明細出力部１９が備えられている。
【００３９】
シンジケートローン実行額算出装置１０は、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤが備えられたコンピュータであって、ＨＤＤに格納されたアプリケーションプログラムを動作させて所定の機能を実現する場合には、メインメモリにアプリケーションプログラムが読み出されて、ＣＰＵによって演算処理が実行される。
【００４０】
当月決済額算出部１１、当月返済充当額算出部１２、追加内入返済額算出部１６、ローン実行額算出部１７、ローン明細出力部１９の各部はいずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって、各々の機能が実現される。月別決済額記憶部１３、月別返済充当額記憶部１４、ローン実行額記憶部１５、銀行別シェア記憶部１８には、ＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられる。
【００４１】
尚、シンジケートローン実行額算出装置１０に用いられるコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、上記各部が一のコンピュータに備えられるものであってもよいし、上記各部が物理的に異なる二以上のコンピュータに備えられ、連携して動作するよう構成されるものであってもよい。
【００４２】
与信明細格納装置２０、入金明細格納装置３０には、データベースサーバなどのコンピュータが用いられるが、後に説明する与信明細や入金明細に関するデータの格納、読出しが可能であれば、シンジケートローン実行額算出装置１０との接続状態を含め、その物理的な構成は特に限定されるものではない。
【００４３】
出力装置４０には、シンジケートローン実行額算出装置１０を構成するコンピュータで演算したデータを出力するディスプレイやプリンタ等が用いられるが、出力装置４０が独立したコンピュータであって、シンジケートローン実行額算出装置１０で演算されたデータを、社内ＬＡＮ等を介して出力装置４０を構成するコンピュータに送信し、出力装置４０に接続されたディスプレイやプリンタにデータを出力するものであってもよい。
【００４４】
以上の構成を前提として、図４のフローチャートに沿って、本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置によるシンジケートローンの実行額の算出フローについて説明する。
【００４５】
本発明に係るシンジケートローン実行額算出装置によって実行されるシンジケートローンの基本的なスキームは、図１及び図２を用いて説明したとおりであるが、与信明細格納装置２０には幹事銀行が顧客の商品の仕入れ代金の支払いのために取組んだユーザンスの明細が、入金明細格納装置３０には顧客が仕入れた商品を販売した販売先からの売上代金の入金明細が、それぞれ格納されている。
【００４６】
シンジケートローンを実行する所定のタイミング、ここでは毎月末に当月決済額算出部１１が起動されて、与信明細格納装置２０から、対象となる期間中の与信明細、具体的には期間中に取組みが行われて月末に決済されるユーザンスに関するデータから、ユーザンスの決済額を読み出して（Ｓ０１）、当月に決済されるユーザンスの決済額の合計額を、当月分の決済額（資金需要の発生額）として算出する（Ｓ０２）。
【００４７】
図７は、その具体例を示したものであるが、与信明細格納装置２０から読み出したユーザンスの実行日や実行額などが記録された与信明細から、当月分の決済額として、当月末を期日に決済されるユーザンスの合計額（Ａ）を算出する。算出された当月分の決済額（Ａ）は、月別決済額記憶部１３に書き込まれて記憶される。
【００４８】
あわせて当月返済充当額算出部１２も起動されて、入金明細格納装置３０から、対象となる期間中の入金明細、具体的にはユーザンスの対象となった仕入れに対応する売上代金の入金データから、当月中の入金額を読み出して（Ｓ０３）、入金額の合計額から顧客に留保する粗利相当の金額を減じた返済充当額を算出する（Ｓ０４）。
【００４９】
図８は、その具体例を示したものであるが、入金明細格納装置３０から読み出した当月中の入金額の合計額（ａ）から、その合計額に所定の粗利率（ｂ）を乗じた顧客に留保する粗利相当の金額を減じて、当月分の返済充当額（ａ×（１−ｂ）＝Ｂ）を算出する。算出された当月分の返済充当額（Ｂ）は、月別返済充当額記憶部１４に書き込まれて記憶される。
【００５０】
ここで入金額に乗じられる粗利率（ｂ）は、顧客が事業活動を行うために必要な資金を賄えるように、顧客の資金繰りを考慮して適正と考えられる水準が設定される。この水準については、実績を見ながら随時見直しを行って、再設定することが望ましい。尚、顧客の口座に入金する金額を決定する方法は、ここに例示した入金額に粗利率を乗じる方法に限定されるものではなく、例えば、標準的な月次に必要になる金額を固定値として設定することとしてもよい。
【００５１】
続いて、ローン実行額算出部１７が起動されて、ローン実行額記憶部１５から、前月末に実行されたシンジケートローンの残高を読み出す（Ｓ０５）。図９に具体例を示したように、前月末に実行されたシンジケートローンの残高（Ｃ）を読み出す。
【００５２】
さらに、追加内入返済額算出部１６が起動されて、月別決済額記憶部１３から所定の期間（期間Ｘ）中に決済されたユーザンスの決済額（資金需要の発生額）を（Ｓ０６）、月別返済充当額記憶部１４から所定の期間（期間Ｙ）中の入金額に対応する返済充当額を読み出して（Ｓ０７）、売上代金の回収の遅れや想定より低い価格での販売などによって生じる決済額と返済充当額の差異であり、シンジケートローンに内入返済する追加内入返済額を算出する（Ｓ０８）。
【００５３】
図１０は、その具体例を示したものであるが、月別決済額記憶部１３からは、４ヶ月前から６ヶ月前までの３ヶ月間の月別のユーザンスの決済額を読み出し、その合計額（ｃ）を算出して、月別返済充当額記憶部１４からは、３ヶ月前から当月（当月を１ヶ月前、前月を２ヶ月前とする）までの３ヶ月間の月別の返済充当額を読み出し、その合計額（ｄ）を算出して、その差額（ｃ−ｄ）を追加内入返済額（Ｄ）として算出する。
【００５４】
ここで算出する追加内入返済額の意義について、図５と図６を用いて説明する。図５は、仕入れた商品が計画どおり販売されて、売上代金を不足することなく回収できたケースを示している。例えば、仕入れ代金の支払いから売上代金の回収までに３ヶ月を予定していた前提とする。１ヶ月目に決済されたユーザンス（１００百万円）に対応する仕入れの販売代金は４ヶ月目に予定どおり回収されて、粗利分控除後の返済充当額が決済額と同額となっており、その後の決済分についても同様に予定どおり回収が進行している。このケースでは、決済額と返済充当額に差異は生じておらず、シンジケートローンの与信分の返済が順調に行われていると考えられるので、追加で内入返済を行う必要は生じない。
【００５５】
一方、図６は、仕入れた商品の販売において、回収の遅れや想定より低い価格での販売などの問題が生じて、売上代金からの回収に不足が生じているケースを示している。例えば、１ヶ月目に決済されたユーザンス（１００百万円）に対応する仕入れの販売代金は、本来回収されるべき４ヶ月目に全額回収されておらず、粗利分控除後の返済充当額（９０百万円）と決済額（１００百万円）に差異（１０百万円の不足）が生じている。同様に、３ヶ月目の決済額については６ヶ月目（ここでは当月にあたる月）に５０百万円の不足が生じており、３ヶ月の間に６０百万円の回収不足が生じていると考えられる。
【００５６】
この不足分についての返済を求める追加内入返済額が、４ヶ月前から６ヶ月前までの３ヶ月間の月別のユーザンスの決済額の合計額（ｃ）である３００百万円と、３ヶ月前から当月（当月を１ヶ月前とする）までの３ヶ月間の月別の返済充当額の合計額（ｄ）である２４０百万円の差額（ｃ−ｄ）から、６０百万円と算出される。この追加内入返済額を内入返済させる、すなわち、シンジケートローンの実行額から減額することによって、回収不足分を調整することができる。
【００５７】
このように、ある期間（第１期間）に決済されたユーザンスの決済額と、そのユーザンスに対応する売上代金の入金時期に相当する期間（第２期間）の入金額から算出される返済充当額から追加内入返済額を算出し、シンジケートローンの実行額から減額することによって、ある期間の与信に対応する売上代金からの入金に、回収の遅れや想定より低い価格での販売などによって不足が生じた場合には、その不足分を返済させることによって、返済の確実性が担保されることになる。
【００５８】
尚、ここでは追加内入返済額の算出によるシンジケートローンの実行額の調整を３ヶ月単位で行う例を示したが、追加内入返済額を算出するタイミングはこの例に限定されるものではなく、例えば、毎月末に追加内入返済額を算出してシンジケートローンの実行額に反映することとしてもよい。
【００５９】
以上のように追加内入返済額が算出されると、ローン実行額算出部１７では、当月分の決済額（Ａ）から当月分の返済充当額（Ｂ）を減じ、これに前月末のシンジケートローンの残高（Ｃ）を加算、さらに追加内入返済額（Ｄ）が発生していればこれを減じて（Ａ−Ｂ＋Ｃ−Ｄ）、当月のシンジケートローンの実行額を算出する（Ｓ０９）。
【００６０】
さらに、ローン明細出力部１９が起動されて、銀行別シェア記憶部１８からシンジケートローンに参加している各銀行のシンジケートローンにおけるシェアを読み出し（Ｓ１０）、各行別の実行額を含めたシンジケートローンの明細を出力装置４０に出力する（Ｓ１１）。また、ローン実行額算出部１７で算出された当月のシンジケートローンの実行額がローン実行額記憶部１５に書き込まれて、最新のシンジケートローンの実行額の残高が更新される（Ｓ１２）。
【符号の説明】
【００６１】
１０  シンジケートローン実行額算出装置
１１  当月決済額算出部
１２  当月返済充当額算出部
１３  月別決済額記憶部
１４  月別返済充当額記憶部
１５  ローン実行額記憶部
１６  追加内入返済額算出部
１７  ローン実行額算出部
１８  銀行別シェア記憶部
１９  ローン明細出力部
２０  与信明細格納装置
３０  入金明細格納装置
４０  出力装置
【要約】
【課題】  輸入などによる仕入れ資金の調達に好適な、シンジケートローンの実行額を算出するシンジケートローン実行額算出装置を提供する。
【解決手段】  仕入れ代金の支払いに対応して発生した与信を所定の期日で決済して、複数の金融機関によって実行されるシンジケートローンに切り換えるとともに、売上代金の入金を返済に充てるスキームを前提として、与信の決済額、入金から返済に充てる返済充当額、シンジケートローンの残高の他に、回収の遅れなどによって発生し得る決済額と返済充当額の差異である追加内入返済額を算出して、これをシンジケートローンの実行額に反映することによって、返済の確実性にも配慮しながら、仕入れ資金の調達に有効なシンジケートローンの効率的な管理を実現する。
【選択図】        図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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