(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを発生させるイオン発生部と、
該イオン発生部で発生したイオンを装置外部へ送出するための送風部と、
該送風部の送風量を調整する風量調整部と、
所定範囲内に生体が存在するか否かを検出する生体検出部と
を備えるイオン発生装置において、
前記生体検出部は、
前記所定範囲内に物体が存在するか否かを検出する第１検出部と、
前記所定範囲内に存在する物体の表面温度に基づいて前記物体が人間であるか否かを検出する第２検出部と
を有し、
前記第１検出部が、物体が存在することを検出し、且つ、前記第２検出部が、物体が人間でないと検出した場合、前記風量調整部は、前記送風部の送風量を、前記第２検出部が人間であると検出した場合の前記送風量よりも大きくなるようにしてあることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記所定範囲を照らす照明部と、
前記生体検出部が人間の存在を検出した場合の前記照明部を、人間の不在を検出した場合の前記照明部よりも暗くなるよう調整する照明調整部と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
所定動作からの経過時間を計時する計時部と、
該計時部が所定の経過時間を計時した場合、前記照明部を消灯し、該照明部を消灯した後で、前記生体検出部が人間の不在を検出した場合に前記照明部を点灯する照明制御部と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生部で発生したイオンを装置外部へ送出するイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生装置は、例えば室内に設置される空気清浄機として構成される。このようなイオン発生装置は、イオン発生部で発生したイオンを、送風部が送風する空気と共に装置外部へ送出する（特許文献１参照）。
送出されたイオンは、菌類、ウィルス、及びアレルゲン等を死滅又は不活性化させる。このため、このようなイオン発生装置が例えば寝室で使用される場合には、ユーザが眠っている間に、風邪の罹患を抑制すること、又は花粉症の症状を緩和すること等ができる。
【０００３】
ユーザの睡眠中のように、静音性が重視される状況下では、作動音及び送風音等を発生させる送風部を備えず、イオン発生部と照明部とを備える電気スタンドを使用することが考えられる（特許文献２参照）。この電気スタンドを、例えばユーザの枕元に配した場合には、室内の自然な空気対流によって、ユーザの枕元にイオンを浮遊させることができる。
ところで、ユーザの睡眠状態に応じて空調制御を行なう空気調和機が提案されている（特許文献３参照）。この空気調和機は、ユーザの動き及び表面温度に基づいて求めた睡眠深度の深浅に応じて空調温度を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７７０７８４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７５３５５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３３６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の電気スタンドは、送風部を備えていない。このため、イオン発生部で発生したイオンが濃厚に浮遊する範囲は、電気スタンド周辺の狭い範囲に限定される。
一方、送風部を備えるイオン発生装置を用いる場合、イオンが含まれている空気をユーザに向けて吹き出させることによって、ユーザ周辺のイオン濃度を効率よく高めることができる。
ところが、例えば寝返りを打ったユーザの手足がイオン発生装置に触れることによってイオン発生装置の向き又は姿勢等が変わると、イオンが含まれている空気が、ユーザが存在しない方向へ吹き出してしまう。この場合、ユーザ周辺のイオン濃度を効率よく高めることができない。
【０００６】
送風部の送風量を増大させれば、寝室全体にイオンを浮遊させることができる。このため、ユーザが寝室のどこにいようとも、ユーザ周辺のイオン濃度を効率よく高めることができる。
しかしながら、送風量を増大させれば、送風部の作動音及び送風音等も音量を増して騒音と化し、ユーザの睡眠を妨害する虞がある。
ところで、特許文献２に記載の電気スタンドのように照明部を備える場合、特許文献３に記載の空気調和機の如くユーザの状態に応じて照明部を制御すれば、ユーザの利便性が更に向上する。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ユーザに応じてユーザ周辺のイオン濃度を効率よく高めることができるイオン発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るイオン発生装置は、イオンを発生させるイオン発生部と、該イオン発生部で発生したイオンを装置外部へ送出するための送風部と、該送風部の送風量を調整する風量調整部と、所定範囲内に生体が存在するか否かを検出する生体検出部とを備えるイオン発生装置において、前記生体検出部は、前記所定範囲内に物体が存在するか否かを検出する第１検出部と、前記所定範囲内に存在する物体の表面温度に基づいて前記物体が人間であるか否かを検出する第２検出部とを有し、前記第１検出部が、物体が存在することを検出し、且つ、前記第２検出部が、物体が人間でないと検出した場合、前記風量調整部は、前記送風部の送風量を、前記第２検出部が人間であると検出した場合の前記送風量よりも大きくなるようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るイオン発生装置は、前記所定範囲を照らす照明部と、前記生体検出部が人間の存在を検出した場合の前記照明部を、人間の不在を検出した場合の前記照明部よりも暗くなるよう調整する照明調整部とを更に備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るイオン発生装置は、所定動作からの経過時間を計時する計時部と、該計時部が所定の経過時間を計時した場合、前記照明部を消灯し、該照明部を消灯した後で、前記生体検出部が人間の不在を検出した場合に前記照明部を点灯する照明制御部とを更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のイオン発生装置による場合、生体に応じてユーザ周辺のイオン濃度を効率よく高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の外観構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置が備える装置本体の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置が備える装置本体の内部構成を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生部の外観構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生部及びイオン発生量調整部の構成を示す回路図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置で実行されるイオン発生処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置で実行されるイオン発生処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置で実行されるイオン発生処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置で実行されるイオン発生処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係るイオン発生装置で実行されるイオン発生処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３に係るイオン発生装置が備える装置本体の外観構成を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係るイオン発生装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係るイオン発生装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３０】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置１の外観構成を示す側面図であり、イオン発生装置１の使用状態を説明するものでもある。以下では、図中上下方向をイオン発生装置１の上下方向という。
本実施の形態におけるイオン発生装置１は、装置本体１０、アーム部１１、及び支持台１２を備える電気スタンド型になしてある。このようなイオン発生装置１は、寝室で横たわるユーザ２の枕元に設置される。なお、イオン発生装置１は、机上又はベッドサイド等に設置されてもよい。また、ユーザ２は人間に限定されず、例えば犬又は猫等のペットであってもよい。
【００３１】
装置本体１０には、各後述するイオン発生部１０８、送風部１１０、及び照明部１３等、イオン発生装置１の機能部がコンパクトにまとめられている。
アーム部１１は、装置本体１０と支持台１２とを連結する。また、アーム部１１は、曲直自在に変形し、変形した状態を保つことが可能なように構成してある。このため、ユーザ２は、アーム部１１を変形させることによって、装置本体１０の位置及び姿勢等を変更することが可能である。
支持台１２は、装置本体１０の位置及び姿勢等によらず、装置全体が転倒しないように装置本体１０及びアーム部１１を支持することが可能な寸法及び重量を有し、枕元の床面に載置される。
【００３２】
ここで、本実施の形態における所定範囲とは、装置本体１０の正面側の装置本体１０から５０cmの範囲である。ユーザ２は、装置本体１０の位置及び姿勢等を変更するか、又は自分の位置及び姿勢等を変更することによって、横たわる自分の頭部が所定範囲内に位置するよう調整する。
図２は、イオン発生装置１が備える装置本体１０の外観構成を示す正面図であり、図３は、装置本体１０の内部構成を示す側断面図である。
図４は、イオン発生装置１が備えるイオン発生部１０８の外観構成を示す斜視図である。
図５は、イオン発生装置１の制御系の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図６は、イオン発生装置１が備えるイオン発生部１０８及びイオン発生量調整部１１５の構成を示す回路図である。
図２及び図３に示すように、装置本体１０の外観をなす筐体１０１は、大きく３つの部分に区分けされる。
第１の部分は、後述するファン１１０ｂが収容されている円盤状の部分（以下、ファン筐体という）である。ファン筐体の一方の端面側／他方の端面側（図３中の左側／右側）が、イオン発生装置１の正面側／背面側である。
第２の部分は、ファン筐体の背面側に同心に位置し、後述するファンモータ１１０ａが収容されている円筒状の部分（以下、モータ筐体という）である。
【００３４】
第３の部分は、ファン筐体の直下に位置し、各後述する赤外線センサ１０３及び測距センサ１０４が配されている倒立錐台状の部分（以下、センサ筐体という）である。センサ筐体の下部は、アーム部１１の上端部に連結されている。
筐体１０１のモータ筐体の背面側には、モータ筐体の内部へ空気を吸い込むための吸込口１１１が形成されている。吸込口１１１にはフィルタ１０９が配されている。フィルタ１０９は、吸込口１１１を通過する空気を濾過して清浄にする。
【００３５】
また、筐体１０１のファン筐体の正面側には、ファン筐体の内部から空気を吹き出すための吹出口１０２が形成されている。吹出口１０２には格子１０７が配されている。格子１０７は、吹出口１０２を通過する空気を整流し、且つ、筐体１０１の内部へ異物（例えばユーザ２の指）が進入することを防止する。
更に、筐体１０１のファン筐体とモータ筐体との境界には、両者の内部を連通させるための開口部１１４が形成されている。
吸込口１１１と開口部１１４と吹出口１０２とを結ぶ筐体１０１の内部は、空気が流通する送風路１１３として機能する。
送風路１１３の中途には、送風部１１０が配されている。
【００３６】
図３及び図５に示す送風部１１０は、電動のファンモータ１１０ａと、ファンモータ１１０ａが作動することによって回転するファン１１０ｂとを備える。ファン１１０ｂが回転することによって、吸込口１１１から開口部１１４を介して吹出口１０２へ空気が流通する。
送風部１１０の送風量は、送風量Ｗａ，Ｗｂ（０＜Ｗａ＜Ｗｂ）の２段階に変更可能に構成されている。送風部１１０が送風量Ｗａで送風している場合、送風部１１０の作動音及び送風音等は、送風部１１０が送風量Ｗｂで送風している場合よりも小さい。また、送風部１１０が送風量Ｗａで送風している場合、送風部１１０で消費される電力は、送風部１１０が送風量Ｗｂで送風している場合よりも小さい。
【００３７】
送風部１１０における送風量の増減は、ファンモータ１１０ａの回転数を増減ことによって実現される。このためには、送風部１１０は、例えばファンモータ１１０ａのモータ巻線に設けられた複数のタップ端子を切り替えることによってファンモータ１１０ａの出力が変更される構成であればよい。又は、ファンモータ１１０ａのモータドライブが、後述する制御部１１２に制御されることによって、ファンモータ１１０ａに印加する電圧波形又は電流波形を変化させる構成であればよい。
なお、送風部１１０の送風量は、３段階以上に変更可能であってもよい。
筐体１０１のモータ筐体には、後述するイオン発生電極１０８ａ，１０８ｃが送風路１１３に臨むようにして、イオン発生部１０８が収容されている。
【００３８】
図３〜図６に示すイオン発生部１０８は、針状のイオン発生電極１０８ａ，１０８ｃと、イオン発生電極１０８ａ，１０８ｃに対向配置されている対向電極１０８ｂ，１０８ｄとを有する。イオン発生電極１０８ａと対向電極１０８ｂとの間（又はイオン発生電極１０８ｃと対向電極１０８ｄとの間）に高圧の電圧が印加された場合、コロナ放電によって、正イオン（又は負イオン）が発生する。このとき発生する正イオン及び負イオンは、Ｈ+ （Ｈ2 Ｏ）m （ｍは自然数）及びＯ2-（Ｈ2 Ｏ）n （ｎは自然数）である。発生した正イオン及び負イオン（以下、正負イオンという）は、送風路１１３に浮遊する。
【００３９】
送風路１１３に浮遊している正負イオンは、送風部１１０が送風することによって、送風路１１３を流通する空気と共に、吹出口１０２から装置外部へ送出される。
更に詳細には、送風部１１０が送風量Ｗａで送風している場合、正負イオンは、所定範囲内へ穏やかに、且つ直接的に送出され、所定範囲外へは、主に空気の自然な対流によって、ゆっくりと放散される。
一方、送風部１１０が送風量Ｗｂで送風している場合、正負イオンは、所定範囲内へ急激に、且つ直接的に送出され、所定範囲外へは、主に空気の強制的な循環によって、急速に放散される。
【００４０】
なお、イオン発生部１０８は、イオン発生電極１０８ａ，１０８ｃ及び対向電極１０８ｂ，１０８ｄを備える構成に限定されるものではない。例えば、イオン発生部１０８は、基板に印刷された電極、又は円筒に巻きつけられた金属電極を備える構成でもよい。また、イオン発生部１０８は、正負イオンを発生させる構成に限定されず、正負イオンの一方のみを発生させる構成でもよい。
上記記載の正負イオンは、空気中の浮遊細菌、又はウイルス等に付着して化学反応を起こすことによって、殺菌又はウイルスの不活化等を行なう。
図５及び図６に示すイオン発生量調整部１１５は、イオン発生部１０８と制御部１１２との間に介在するスイッチング回路を用いてなり、制御部１１２に制御されることによって、イオン発生部１０８のイオン発生量を調整する。
【００４１】
更に詳細には、イオン発生量調整部１１５は、イオン発生部１０８に印加すべき電圧値を変えることなく、イオン発生部１０８に印加すべきパルス信号の周波数を変更することによって、イオン発生部１０８のイオン発生量を増減させる。制御部１１２の内部にあってイオン発生量調整部１１５を制御する部分はイオン発生量制御部であり、制御部１１２のイオン発生量制御部は、イオン発生量調整部１１５による周波数の変更／維持を制御する。
本実施の形態では、イオン発生部１０８のイオン発生量は、イオン発生量Ｎａ，Ｎｂ（０＜Ｎａ＜Ｎｂ）の２段階に変更可能に構成されている。イオン発生部１０８のイオン発生量がイオン発生量Ｎａである場合、イオン発生部１０８で消費される電力は、イオン発生量Ｎｂである場合よりも小さい。
【００４２】
なお、イオン発生部１０８のイオン発生量は、３段階以上に変更可能であってもよい。
図２、図３、及び図５に示す照明部１３は、ＬＥＤを用いてなり、所定範囲を照明する。照明部１３の明るさは、所定範囲内における照度Ｌａ，Ｌｂ（０＜Ｌａ＜Ｌｂ）の２段階に変更可能に構成されている。照明部１３の明るさが照度Ｌａである場合、照明部１３で消費される電力は、照度Ｌｂである場合よりも小さい。
なお、照明部１３の明るさは、３段階以上に変更可能であってもよい。
【００４３】
照明部１３における明るさの強弱は、例えば照明部１３を構成するＬＥＤに印加すべき電流波形を変化させることによって、又は、複数個のＬＥＤを備え、点灯するＬＥＤの個数を増減することによって、切り替えられる。
このような照明部１３は、筐体１０１のセンサ筐体の正面側に配されている。照度Ｌａの照明部１３は、例えば夜間に読書灯として使用され、照度Ｌｂの照明部１３は、例えば夜間に局所照明灯として使用される。
筐体１０１のセンサ筐体の正面側には、赤外線センサ１０３及び測距センサ１０４も配されている。
【００４４】
図２及び図５に示す測距センサ１０４は、所定範囲内に物体が存在するか否かを判定するためのものであり、赤外線センサ１０３は、所定範囲内に存在する物体が人間であるか否かを判定するためのものである。
【００４５】
更に詳細には、測距センサ１０４は、装置本体１０の正面側に位置する物体までの距離を検出する。本実施の形態では、検出された距離が５０cm以下（又は超過）である場合、当該物体は所定範囲内（又は所定範囲外）に位置する。即ち、所定範囲内に物体が存在する（又は存在しない）。前述のように正負イオンを送出する場合には、送出した正負イオンが距離と共に急激に消滅して減少するため、正負イオンが好ましい濃度を維持している範囲が所定範囲とされる。自明のことではあるが、イオン発生部１０８が発生させるイオン濃度が高い場合は所定範囲は拡大し、イオン濃度が低い場合は所定範囲は縮小する。このために、所定範囲は、予め測定によって決定される。また、正イオン又は負イオンのみ送出する場合は、送出したイオンの濃度が拡散によって薄くなるため、正又は負イオンが好ましい濃度を維持している範囲が所定範囲とされる。照明等の場合は、好ましい照度を維持する範囲が所定範囲とされる。
【００４６】
赤外線センサ１０３は、物体の表面温度を検出する。通常、室内に存在する人間以外の物品及び空気等の温度は、人間の表面温度（３４℃程度）よりも大幅に低い。このため、人間の表面温度を考慮した所定温度が、制御部１１２に予め設定されている。赤外線センサ１０３の検出結果が所定温度以上（又は未満）である場合、当該物体は人間である（又は人間ではない）。
赤外線センサ１０３及び測距センサ１０４は、本発明の実施の形態における生体検出部として機能する。この生体検出部はユーザ２の存否を常時検出する。従って、所定範囲内外をユーザ２が繰り返し出入りしたとしても、格別の問題はない。
【００４７】
筐体１０１のセンサ筐体の側面側には、運転ＳＷ（スイッチ）１０５及びタイマＳＷ１０６が配されている。
本実施の形態のイオン発生装置１は、イオンモード及びＬＥＤモードという２種類の運転モードを有する。
イオンモードでは、イオン発生部１０８及び送風部１１０が作動し、照明部１３は作動しない。ＬＥＤモードでは、イオン発生部１０８、送風部１１０、及び照明部１３が作動する。また、何れのモードでも、赤外線センサ１０３、測距センサ１０４、及び後述する報知部１４等は作動する。
【００４８】
図２及び図５に示す運転ＳＷ１０５は、イオン発生装置１のイオンモードでの運転、ＬＥＤモードでの運転、及び運転停止を切り替えるためのものである。このために、運転ＳＷ１０５は、各モードでの運転及び運転停止に対応する３段階のポジションへスライド操作可能に構成されている。以下では、この３段階のポジションを、イオンポジション、ＬＥＤポジション、及び停止ポジションといい、イオンポジションとＬＥＤポジションとの間に停止ポジションが位置している。なお、３段階のポジションは、停止ポジション、イオンポジション、及びＬＥＤポジションの順に配されてもよい。
なお、ユーザ２が運転ＳＷ１０５を操作する都度、各モードでの運転及び運転停止が順に切り替わる構成でもよい。
【００４９】
タイマＳＷ１０６は、イオン発生装置１の運転を所定の経過時間後に停止させるタイマ運転の開始／中止を切り替えるためのものである。ＬＥＤモードにおいて、タイマ運転していない場合にユーザ２がタイマＳＷ１０６を操作すると、タイマ運転が開始される。タイマ運転している場合にユーザ２がタイマＳＷ１０６を操作すると、タイマ運転が中止される。ユーザ２は、例えば就寝前に、タイマＳＷ１０６を操作することによって、イオン発生装置１をタイマ運転させる。
【００５０】
タイマ運転に係る所定の経過時間は、ユーザ２が図５に示す設定部１５を操作することによって制御部１１２に設定される。以下では、タイマ運転に係る所定の経過時間を設定時間という。なお、例えば工場出荷時にデフォルトの設定時間が制御部１１２に設定されていてもよい。設定部１５は、例えば支持台１２の上面側に設けられている回転式摘みを用いてなる。
図５に示す報知部１４は、例えばＬＥＤを用いてなり、点灯／点滅、又は点灯する色彩等によって、イオン発生装置１の運転モード、及びタイマ運転されているか否かをユーザ２に報知する。報知部１４の非点灯は、イオン発生装置１が運転していないことを意味する。このような報知部１４は、装置本体１０の背面側、又は支持台１２の上面側等に設けられている。
【００５１】
正負イオンは目に見えず、また、送風部１１０が送風量Ｗａで送風しているときには、送風部１１０の作動音及び送風音等が小さい。従って、仮に、報知部１４が設けられていない場合、イオン発生装置１が運転されているのか否か、又は何れのモードで運転されているのかをユーザ２が知るためには、運転ＳＷ１０５がどのポジションに配されているかを調べるしかない。一方、タイマ運転されているか否かは、タイマＳＷ１０６を調べてもユーザ２にはわからない。つまり、報知部１４は、イオン発生装置１の運転状況を知る際のユーザ２の利便性を向上している。
【００５２】
図３及び図５に示す制御部１１２は、イオン発生装置１の制御中枢である。制御部１１２は、筐体１０１のセンサ筐体に収容されており、例えばクロックを計数することによって、経過時間を計時する。
また、制御部１１２は、所定範囲内におけるユーザ２の存否に応じて、送風部１１０の送風量を調整する。更に、制御部１１２は、所定範囲内におけるユーザ２の存否に応じて、照明部１３の明るさを調整する。なお、送風部１１０の送風量及び照明部１３の明るさの何れか一方は、所定範囲内におけるユーザ２の存否に拘らず常に一定であってもよい。
【００５３】
更にまた、制御部１１２のイオン発生量制御部に制御されるイオン発生量調整部１１５は、所定範囲内におけるユーザ２の存否に応じて、イオン発生部１０８のイオン発生量を調整する。なお、イオン発生部１０８のイオン発生量は、所定範囲内におけるユーザ２の存否に拘らず常に一定であってもよい。この場合、イオン発生装置１はイオン発生量調整部１１５を備えている必要がない。
図７〜図１０は、イオン発生装置１で実行されるイオン発生処理の手順を示すフローチャートである。このイオン発生処理の実行開始前は、運転ＳＷ１０５は停止ポジションに配されている。
【００５４】
図７に示すように、制御部１１２は、まず、イオン発生装置１がタイマ運転していることを表わすタイマフラグがリセットされている状態にする（Ｓ１１）。リセットされているタイマフラグは、イオン発生装置１がタイマ運転していないことを表わす。
次に、制御部１１２は、運転ＳＷ１０５が操作されてイオンポジションに配されたか否かを判定する（Ｓ１２）。
運転ＳＷ１０５がイオンポジションに配された場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、制御部１１２は、送風部１１０を送風量Ｗａで作動させ（Ｓ１３）、イオン発生部１０８をイオン発生量Ｎａで作動させ（Ｓ１４）、報知部１４及び各種センサ１０３，１０４等、照明部１３を除く所要の装置各部を作動させる（Ｓ１５）。
【００５５】
Ｓ１５の処理終了後、制御部１１２は、測距センサ１０４の検出結果に基づいて、所定範囲内に物体が存在するか否かを判定する（Ｓ１６）。
所定範囲内に物体が存在する場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、制御部１１２は、赤外線センサ１０３の検出結果に基づいて、所定範囲内に存在する物体が人間であるか否かを判定する（Ｓ１７）。
【００５６】
所定範囲内に存在する物体が人間である場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、制御部１１２は、送風部１１０の送風量を送風量Ｗａで維持するか、又は、送風量Ｗｂから送風量Ｗａへ変更する（Ｓ１８）。また、制御部１１２のイオン発生量制御部は、イオン発生部１０８のイオン発生量をイオン発生量Ｎａで維持するか、イオン発生量Ｎｂからイオン発生量Ｎａへ変更するようイオン発生量調整部１１５を制御する（Ｓ１９）。
【００５７】
Ｓ１７でＹＥＳの場合とは、ユーザ２が所定範囲内に存在する場合である。このとき、Ｓ１８及びＳ１９の処理が実行されることによって、少量の正負イオンを含む穏やかな風がユーザ２の頭部に吹き付けられる。また、イオン発生装置１は静音性が高い。従って、所定範囲内に存在するユーザ２の周囲のイオン濃度を効率よく高めることができる。しかも、吹き付ける風、及びイオン発生装置１が発する騒音等が、ユーザ２の休息又は睡眠等を妨げることはない。更に、イオン発生装置１の消費電力が低減されるため、省エネルギに寄与することができる。
【００５８】
所定範囲内に物体が存在しない場合（Ｓ１６でＮＯ）、又は、所定範囲内に存在する物体が人間ではない場合（Ｓ１７でＮＯ）、制御部１１２は、送風部１１０の送風量を送風量Ｗａから送風量Ｗｂへ変更するか、又は、送風量Ｗｂで維持する（Ｓ２０）。また、制御部１１２のイオン発生量制御部は、イオン発生部１０８のイオン発生量をイオン発生量Ｎａからイオン発生量Ｎｂへ変更するか、イオン発生量Ｎｂで維持するようイオン発生量調整部１１５を制御する（Ｓ２１）。
【００５９】
Ｓ１６又はＳ１７でＮＯの場合とは、ユーザ２が所定範囲内に存在しない場合である。このとき、Ｓ２０及びＳ２１の処理が実行されることによって、多量の正負イオンを含む風が、誰もいない場所へ吹き出た後、室内全体を強制的に循環する。以上の結果、所定範囲外に存在するかもしれないユーザ２の周囲のイオン濃度を効率よく高めることができる。しかも、強風がユーザ２に直接的に吹き付けられることはない。また、ユーザ２は休息又は睡眠等を行なっていないと考えられるため、イオン発生装置１が多少騒音を発したとしても、大きな問題にはならない。
【００６０】
ところで、寝返りを打ったユーザ２の手足がイオン発生装置１に触れることによって装置本体１０の向き又は姿勢等が変わった場合にも、Ｓ１６又はＳ１７でＮＯと判定され、Ｓ２０及びＳ２１の処理が実行される。
なお、前回の処理ではＳ１６及びＳ１７の両方がＹＥＳであったが、今回の処理ではＳ１６又はＳ１７がＮＯである場合、イオン発生装置１は、照明部１３の点滅、又は図示しないスピーカからの音声出力等によって、ユーザに対し警報を発してもよい。これは、前回の判定時点では所定範囲内にユーザが存在したが、今回の判定時点では所定範囲内にユーザが存在しない場合には、所定範囲内にユーザが存在しない理由が、装置本体１０の向き又は姿勢等が変わったからである、と看做して警告する構成である。
【００６１】
Ｓ１８の処理とＳ２０の処理とを実行する制御部１１２は、本発明の実施の形態における風量調整部として機能する。
Ｓ１９の処理とＳ２１の処理とを制御部１１２のイオン発生量制御部が実行することによって、イオン発生量調整部１１５は、本発明の実施の形態におけるイオン発生量調整部として機能する。
Ｓ１９又はＳ２１の処理終了後、制御部１１２は、運転ＳＷ１０５が操作されて停止ポジションに配された否かを判定する（Ｓ２２）。
【００６２】
運転ＳＷ１０５が停止ポジションに配された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、制御部１１２は、イオン発生部１０８及び送風部１１０等、作動中の装置各部を全て停止させることによって、イオン発生装置１の運転を停止し（Ｓ２３）、イオン発生処理を終了する。
運転ＳＷ１０５が停止ポジションに配されていない場合（Ｓ２２でＮＯ）、即ち運転ＳＷ１０５がイオンポジションに配されたままの場合、制御部１１２は、図８に示すように、タイマフラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ３１）。
【００６３】
タイマフラグがリセットされている場合（Ｓ３１でＮＯ）、制御部１１２は、タイマＳＷ１０６が操作されたか否かを判定し（Ｓ３２）、操作された場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、タイマフラグをセットし（Ｓ３３）、タイマＳＷ１０６が操作されてからの経過時間の計時を開始する（Ｓ３４）。Ｓ３４の処理終了後、又は、タイマＳＷ１０６が操作されていない場合（Ｓ３２でＮＯ）、制御部１１２は、処理をＳ１６へ戻す。
タイマフラグがセットされている場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、制御部１１２は、計時中の経過時間がタイマ運転の設定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ３５）。
【００６４】
経過時間が設定時間以上である場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、制御部１１２は、経過時間の計時を終了し（Ｓ３６）、タイマフラグをリセットする（Ｓ３７）。次いで、制御部１１２は、処理をＳ２３へ移す。
経過時間が設定時間未満である場合（Ｓ３５でＮＯ）、制御部１１２は、タイマＳＷ１０６が操作されたか否かを判定する（Ｓ３８）。
タイマＳＷ１０６が操作された場合（Ｓ３８でＹＥＳ）、制御部１１２は、Ｓ３６及びＳ３７と同様にＳ３９及びＳ４０の処理を実行してから、処理をＳ１６へ戻す。タイマＳＷ１０６が操作されていない場合（Ｓ３８でＮＯ）、制御部１１２は、Ｓ３９及びＳ４０の処理を実行せずに処理をＳ１６へ戻す。
【００６５】
運転ＳＷ１０５がイオンポジションに配されていない場合（Ｓ１２でＮＯ）、制御部１１２は、図９に示すように、運転ＳＷ１０５が操作されてＬＥＤポジションに配された否かを判定する（Ｓ５１）。
運転ＳＷ１０５がＬＥＤポジションに配された場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、制御部１１２は、送風部１１０を送風量Ｗａで作動させ（Ｓ５２）、イオン発生部１０８をイオン発生量Ｎａで作動させ（Ｓ５３）、照明部１３を照度Ｌａで作動させ（Ｓ５４）、報知部１４及び各種センサ１０３，１０４等、所要の装置各部を作動させる（Ｓ５５）。
【００６６】
Ｓ５５の処理終了後、制御部１１２は、Ｓ１６と同様にＳ５６の処理を実行し、所定範囲内に物体が存在する場合は（Ｓ５６でＹＥＳ）、Ｓ１７と同様にＳ５７の処理を実行する。
所定範囲内に存在する物体が人間である場合（Ｓ５７でＹＥＳ）、制御部１１２は、Ｓ１８及びＳ１９の処理と同様にＳ５８及びＳ５９の処理を実行し、また、照明部１３の明るさを照度Ｌａで維持するか、又は、照度Ｌｂから照度Ｌａへ変更する（Ｓ６０）。
【００６７】
Ｓ５７でＹＥＳの場合、上述したＳ１７でＹＥＳの場合と同様の効果を得ることができる。更に、Ｓ６０の処理が実行されることによって、所定範囲内に存在するユーザ２に読書灯を提供することができる。
所定範囲内に物体が存在しない場合（Ｓ５６でＮＯ）、又は、所定範囲内に存在する物体が人間ではない場合（Ｓ５７でＮＯ）、制御部１１２は、Ｓ２０及びＳ２１の処理と同様にＳ６１及びＳ６２の処理を実行し、また、照明部１３の明るさを照度Ｌａから照度Ｌｂへ変更するか、又は、照度Ｌｂで維持する（Ｓ６３）。
【００６８】
Ｓ５６又はＳ５７でＮＯの場合、上述したＳ１６又はＳ１７でＮＯの場合と同様の効果を得ることができる。更に、Ｓ６３の処理が実行されることによって、室内を照明することができる。このため、所定範囲外に存在するかもしれないユーザ２の視界を明るくすることができる。
ところで、寝返りを打ったユーザ２の手足がイオン発生装置１に触れることによって装置本体１０の向き又は姿勢等が変わった場合にも、Ｓ５６又はＳ５７でＮＯと判定され、Ｓ６３の処理が実行される。このときイオン発生装置１が騒音を発するのみならず、照明部１３を照度Ｌｂで点灯させる。
【００６９】
Ｓ５８及びＳ６０の各処理とＳ６１及びＳ６３の各処理とを実行する制御部１１２は、本発明の実施の形態における風量調整部及び照明調整部として機能する。
Ｓ５９の処理とＳ６２の処理とを制御部１１２のイオン発生量制御部が実行することによって、イオン発生量調整部１１５は、本発明の実施の形態におけるイオン発生量調整部として機能する。
Ｓ６０又はＳ６３の処理終了後、制御部１１２は、Ｓ２２の処理と同様にＳ６４の処理を実行する。
【００７０】
運転ＳＷ１０５が停止ポジションに配された場合（Ｓ６４でＹＥＳ）、制御部１１２は、イオン発生部１０８、送風部１１０、及び及び照明部１３等、作動中の装置各部を全て停止させることによって、イオン発生装置１の運転を停止し（Ｓ６５）、イオン発生処理を終了する。
運転ＳＷ１０５が停止ポジションに配されていない場合（Ｓ６４でＮＯ）、即ち運転ＳＷ１０５がＬＥＤポジションに配されたままの場合、制御部１１２は、図１０に示すように、Ｓ３１と同様にＳ７１の処理を実行する。
Ｓ７１〜Ｓ８０の処理は、Ｓ３１〜Ｓ４０の処理と同様である。
【００７１】
ただし、Ｓ７４の処理終了後、又は、タイマＳＷ１０６が操作されていない場合（Ｓ７２でＮＯ）、制御部１１２は、処理をＳ５６へ戻す。また、制御部１１２は、Ｓ７７の処理終了後、処理をＳ６５へ移す。更にまた、Ｓ８０の処理終了後、又は、タイマＳＷ１０６が操作されていない場合（Ｓ７８でＮＯ）、制御部１１２は、処理をＳ５６へ戻す。
図９に示すように、運転ＳＷ１０５がＬＥＤポジションに配されていない場合（Ｓ５１でＮＯ）、即ち、運転ＳＷ１０５が停止ポジションに配されたままである場合、制御部１１２は、処理をＳ１１へリターンする。
【００７２】
なお、運転ＳＷ１０５がイオンポジション又はＬＥＤポジションに配された直後に実行されるＳ１６又はＳ５６は、運転ＳＷ１０５が操作されてから所定の時間が経過した後（例えば１０秒後）に実行されてもよい。
【００７３】
本実施の形態では、イオン発生部１０８及び送風部１１０夫々の作動態様の組み合わせは２種類（即ちイオン発生量Ｎａ及び送風量Ｗａの組み合わせとイオン発生量Ｎｂ及び送風量Ｗｂの組み合わせと）に限定されている。しかしながら、所定範囲内又は室内全体のイオン濃度を所要のイオン濃度に調整すべく、イオン発生量Ｎａ，Ｎｂ及び送風量Ｗａ，Ｗｂの４種類の組み合わせを、例えばユーザ２の操作に応じて切り替える構成でもよい。室内全体の平均的なイオン濃度は、イオン発生量Ｎａ及び送風量Ｗａの組み合わせの場合が最も低く、イオン発生量Ｎｂ及び送風量Ｗｂの組み合わせの場合が最も高い。更に、送風量を４段階に切り替えれば、より木目細かくイオン濃度を調整することができる。
【００７４】
また、所定範囲は、装置本体１０の正面側５０cmの範囲に限定されるものではない。更に、所定範囲の広狭は、ユーザ２の操作に応じて切り替え可能であってもよい。この場合、所定範囲が広い／狭いほど、イオン発生量Ｎａ、送風量Ｗａ、又は照度Ｌａが大きい／小さい値に自動的に切り替えられる構成でもよい。
【００７５】
更にまた、本実施の形態では、タイマ運転において、設定時間が経過するとイオン発生装置１は運転を全て停止する。しかしながら、ＬＥＤモードにおけるイオン発生装置１は、設定時間が経過すると、運転ＳＷ１０５の操作なしに、運転モードをＬＥＤモードからイオンモードへ自動的に切り替える構成でもよい。このとき、制御部１１２は、Ｓ７５でＹＥＳの場合に、Ｓ７６及びＳ７７の処理を実行した後で、照明部１３を消灯してから、処理をＳ６５へ移す。この結果、設定時間の経過後、イオン発生部１０８による正負イオンの発生及び送風部１１０による送風は継続されたまま、照明部１３が消灯される。このため、例えば運転ＳＷ１０５をＬＥＤポジションからイオンポジションへ切り替えるのを忘れて（換言すれば、照明部１３を消し忘れて）眠ってしまったユーザ２の利便性を向上することができる。
【００７６】
また、制御部１１２は、Ｓ６０の処理に替えて、照明部１３を非点灯とする処理を実行してもよい。この場合、ＬＥＤモードにおいては、ユーザ２が所定範囲内に存在しないとき、例えば眠っていたユーザ２が手洗いに立ったときに、照明部１３が点灯する。その後、ユーザ２が所定範囲内に存在するとき、この場合、ユーザ２が手洗いから戻ってきたときに、照明部１３が消灯し、ユーザ２が所定範囲内に存在する限り、照明部１３は点灯しない。
非点灯の照明部１３を点灯する場合、まず照度Ｌａで点灯し、適宜の時間の経過後に、照度Ｌｂに自動的に切り替えてもよい。
【００７７】
実施の形態  ２．
図１１は、本発明の実施の形態２に係るイオン発生装置１で実行されるイオン発生処理の手順を示すフローチャートである。
本実施の形態におけるイオン発生装置１のハードウェア構成は、実施の形態１におけるイオン発生装置１のハードウェア構成と同様である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
以下では、ユーザ２が就寝前にタイマＳＷ１０６を操作することによって、イオン発生装置１をタイマ運転させた場合を例示する。
【００７８】
イオンモードのタイマ運転においては、実施の形態１と同様に、設定時間が経過すると、イオン発生装置１の運転が停止する。
一方、ＬＥＤモードのタイマ運転においては、設定時間が経過すると、照明部１３が消灯される。このとき、イオン発生部１０８及び送風部１１０等、照明部１３を除く装置各部の作動は継続される。即ち、ＬＥＤモードのタイマ運転は、ユーザ２による照明部１３の消し忘れ防止に役立つ。更に、照明部１３の消灯後は、所定範囲内におけるユーザの在否に応じて、照明部１３が非点灯とされるか、又は再点灯される。
【００７９】
実施の形態１の図１０に示すＳ７７の処理終了後、制御部１１２は、処理をＳ６５へ移すことなく、図１１に示すＳ９１へ移す。即ち、制御部１１２は、照明部１３を消灯する（Ｓ９１）。このため、所定範囲内におけるユーザ２の在否にかかわらず、タイマ運転の開始から設定時間が経過した時点で、照明部１３は消灯される。
Ｓ９１の処理を実行する制御部１１２は、本発明の実施の形態における照明制御部として機能する。そして、Ｓ７４の処理を実行する制御部１１２は、本発明の実施の形態における計時部として機能する。
【００８０】
なお、計時部が経過すべき経過時間は、タイマＳＷ１０６が操作されてからの経過時間に限定されるものではない。計時部が経過すべき経過時間は、イオン発生装置１に係る所定動作（例えば、運転ＳＷ１０５がイオンポジション及びＬＥＤポジションの何れかに配されること、又は、ユーザの睡眠深度が所定深度より深くなったと判定されること等）からの経過時間であればよい。
Ｓ９１の処理終了後、制御部１１２は、Ｓ１６と同様にＳ９２の処理を実行する。
所定範囲内に物体が存在する場合（Ｓ９２でＹＥＳ）、制御部１１２は、Ｓ１７と同様にＳ９３の処理を実行する。
【００８１】
所定範囲内に存在する物体が人間である場合（Ｓ９３でＹＥＳ）、制御部１１２は、処理をＳ９２へ戻す。
Ｓ９３でＹＥＳの場合とは、照明部１３の消灯時点で、又は照明部１３が一旦消灯された後で、ユーザ２が所定範囲内で眠っている場合である。このとき、照明部１３は非点灯とされる。このため、照明部１３が発する光によってユーザ２の安眠が妨害される虞はない。
所定範囲内に物体が存在しない場合（Ｓ９２でＮＯ）、又は、所定範囲内に存在する物体が人間ではない場合（Ｓ９３でＮＯ）、制御部１１２は、照明部１３を照度Ｌｂで点灯する（Ｓ９４）。次いで、制御部１１２は、Ｓ７３及びＳ７４と同様にＳ９５及びＳ９６の処理を実行してから、処理をＳ５６へ移す。
【００８２】
なお、Ｓ９２でＮＯの場合、即ち所定範囲内に物体が存在しない場合、制御部１１２は、Ｓ９４へ処理を移さず、照明部１３を点滅させる処理を実行してもよい。
Ｓ９３でＹＥＳの場合に処理をＳ９２へ戻す制御部１１２、及びＳ９４の処理を実行する制御部１１２は、本発明の実施の形態における照明制御部として機能する。
【００８３】
Ｓ９２又はＳ９３でＮＯの場合とは、照明部１３の消灯時点以前に、又は照明部１３が一旦消灯された後で、例えば手洗いに立つためにユーザ２が所定範囲外へ移動した場合である。このとき、照明部１３は再点灯される。このため、照明部１３が発する光によって、所定範囲外に存在するかもしれないユーザ２の視界を明るくすることができる。
再点灯後の照明部１３は、所定範囲内にユーザ２が存在しないならば照度Ｌｂで作動し、存在するならば照度Ｌａで作動することを、設定時間が経過するまで継続する。そして、運転ＳＷ１０５又はタイマＳＷ１０６が操作されることなく設定時間が経過すれば、照明部１３は再び消灯される。
【００８４】
ただし、設定時間が経過する前にタイマＳＷ１０６が操作されたときには、タイマ運転が中止されるため、照明部１３は照度Ｌａ又は照度Ｌｂで作動し続ける。また、設定時間が経過する前に運転ＳＷ１０５が操作されたときには、イオン発生装置１は運転を終了するか、又はイオンモードで運転する。
ところで、Ｓ９２又はＳ９３でＮＯの場合としては、ユーザ２が寝返りを打って意図せず所定範囲外へ移動してしまった場合、或いは、寝返りを打ったユーザ２の手足がイオン発生装置１に触れることによって装置本体１０の向き又は姿勢等が変わった場合、さもなくば、ユーザ２以外の人間が誤って装置本体１０の向き又は姿勢等を変えてしまった場合等も考えられる。
【００８５】
このような場合、照明部１３が照度Ｌｂで点灯することによって、ユーザ２は装置本体１０の向き又は姿勢等が変わったことに気付き、装置本体１０を正しい向き又は姿勢等に戻すことができる。
なお、所定範囲内にユーザ２が存在すると判定され、次に、所定範囲内にユーザ２が存在しないと判定され、その後、所定の経過時間が経過しても所定範囲内にユーザ２が存在すると判定されない場合には、所定範囲内にユーザ２が存在しないと判定された理由が、装置本体１０の向き又は姿勢等が変わったからである、と考えられる。このため、イオン発生装置１は、照明部１３を点滅させることによって、ユーザ２に注意喚起及び警告を行なう構成としてもよい。
【００８６】
実施の形態  ３．
図１２は、本発明の実施の形態３に係るイオン発生装置１が備える装置本体１０ｂの外観構成を示す正面図である。
図１３は、イオン発生装置１の制御系の構成を示すブロック図である。
本実施の形態におけるイオン発生装置１のハードウェア構成は、実施の形態１，２におけるイオン発生装置１のハードウェア構成と略同様である。以下では、実施の形態１，２との差異について説明し、その他、実施の形態１，２に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
図１２及び図１３は、実施の形態１の図２及び図５に対応する。
【００８７】
本実施の形態におけるイオン発生装置１は、実施の形態１，２の赤外線センサ１０３及び測距センサ１０４に替えて、焦電型赤外線センサ１０３ｂを備える。
焦電型赤外線センサ１０３ｂは、所定範囲内で動作する所定温度以上の物体（即ち所定範囲内に存在するユーザ２）を検出する。このために、焦電型赤外線センサ１０３ｂは、焦電型赤外線センサ１０３ｂを構成する窓材及び／又はレンズ等の組み合わせによって、反応すべき温度及び範囲が予め設定されている。所定範囲内にユーザ２が存在する場合、焦電型赤外線センサ１０３ｂは、所定範囲内にユーザ２が存在することを示す存在信号を制御部１１２へ出力する。
焦電型赤外線センサ１０３ｂは、本発明の実施の形態における生体検出部として機能する。
【００８８】
本実施の形態におけるイオン発生処理のフローチャートは、実施の形態１，２におけるイオン発生処理のフローチャートと略同様である。
ただし、Ｓ１２でＹＥＳの場合、Ｓ１５の処理終了後、制御部１１２は、Ｓ１６及びＳ１７の処理を実行せずに、存在信号が入力されたか否かを判定する処理（以下、焦電型判定処理という）を実行する。
【００８９】
存在信号が入力された場合、制御部１１２は、Ｓ１６及びＳ１７の両方がＹＥＳであった場合と同様に、Ｓ１８以降の処理を実行する。存在信号が入力されていない場合、制御部１１２は、Ｓ１６及びＳ１７の少なくとも一方がＮＯであった場合と同様に、Ｓ２０以降の処理を実行する。つまり、本実施の形態におけるイオン発生処理のフローチャートは、実施の形態１，２のＳ１６及びＳ１７の処理を、本実施の形態の焦電型判定処理で置き換えたものである。
同様に、Ｓ１２でＮＯの場合、本実施の形態におけるイオン発生処理のフローチャートは、実施の形態１，２におけるＳ５６及びＳ５７の処理と、実施の形態２におけるＳ９２及びＳ９３の処理を、焦電型判定処理で置き換えたものである。
【００９０】
焦電型赤外線センサ１０３ｂを用いる場合、装置本体１０を構成する部品点数を減らすことができる。また、イオン発生処理のステップ数を減らすことができる。ところで、焦電型赤外線センサ１０３ｂは、人間以外の生物を人間として検出する、及び、所定温度未満の物体の有無を検出することができない等の短所を有するが、これらは、イオン発生装置１の実用上、大きな問題にはならない。
【００９１】
実施の形態  ４．
図１４は、本発明の実施の形態４に係るイオン発生装置１の制御系の構成を示すブロック図である。
本実施の形態におけるイオン発生装置１のハードウェア構成は、実施の形態１，２におけるイオン発生装置１のハードウェア構成と略同様である。以下では、実施の形態１，２との差異について説明し、その他、実施の形態１，２に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
図１４は、実施の形態１の図５に対応する。
本実施の形態におけるイオン発生装置１は、温度センサ１１６を更に備える。
【００９２】
温度センサ１１６は、所定位置（具体的には温度センサ１１６の配置位置、延いてはイオン発生装置１周辺）の温度を検出すべく、装置本体１０に配されている。温度センサ１１６の検出結果は、制御部１１２に与えられる。なお、温度センサ１１６は、アーム部１１又は支持台１２に配されていてもよい。温度センサ１１６は、本発明の実施の形態における温度検出部として機能する。
【００９３】
ところで、冬季は湿度が低いため、風邪又はインフルエンザ等の原因となる菌類及びウィルス等の活動が盛んになり、また、乾燥による肌荒れ又は痒み等が生じやすい。本実施の形態のイオン発生部１０８が発生させる正負イオンは、空気中の水分が多数付着してクラスターイオンとなっている。従って、冬季には、イオン濃度を特に増大させることによって、ユーザ２が風邪又はインフルエンザ等に罹患したり、ユーザ２の皮膚がトラブルを起こしたりすることを抑制できる。
そこで、制御部１１２には、８個のイオン発生量候補値ａ１〜ａ４，ｂ１〜ｂ４（０＜ａ１＜ａ２＜ａ３＜ａ４，０＜ｂ１＜ｂ２＜ｂ３＜ｂ４）が予め与えられている。
【００９４】
制御部１１２は、適宜のタイミングで温度センサ１１６の検出結果を取得する。取得した検出結果が１０℃以下である場合、制御部１１２は、イオン発生量候補値ａ４，ｂ４をイオン発生量Ｎａ，Ｎｂとして用いる。また、取得した検出結果が１０℃超過２０℃以下である場合、制御部１１２は、イオン発生量候補値ａ３，ｂ３をイオン発生量Ｎａ，Ｎｂとして用いる。同様に、取得した検出結果が２０℃超過３０℃以下（又は３０℃超過）である場合、制御部１１２は、イオン発生量候補値ａ２，ｂ２（又はイオン発生量候補値ａ１，ｂ１）をイオン発生量Ｎａ，Ｎｂとして用いる。
【００９５】
この結果、イオン濃度を増大させるべき季節に、イオン発生量を増加させることによって正負イオンの効能を高めることができる。一方、イオン濃度を増大させる必要がない季節に、イオン発生量を減少させることによって省エネルギに寄与することができる。
以上のようにイオン発生量Ｎａ，Ｎｂを設定した制御部１１２のイオン発生量制御部がＳ１９の処理とＳ２１の処理と、及びＳ５９の処理とＳ６２の処理とを実行することによって、イオン発生量調整部１１５は、本発明の実施の形態におけるイオン発生量調整部として機能する。
【００９６】
なお、温度区分及びイオン発生量候補値の個数等は、４区分及び８個に限定されるものではない。また、判定基準となる温度は１０℃、２０℃、及び３０℃に限定されるものではない。
例えば、花粉症は春季及び秋季に夫々ピークがあるため、冬季ほどではないにせよ、イオン濃度を増大させることが望ましい。また、湿度が高く、アレルゲンとなる花粉の飛散が少ない夏季は、イオン濃度が低くても格別の問題はない。そこで、温度区分を冬季、春季及び秋季、並びに夏季の３区分としてもよい。また、イオン発生装置１を出荷する地域の気候に応じて、判定基準となる温度を可変としてもよい。
【００９７】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、イオン発生装置１に、実施の形態１〜４に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
以下に、いくつかのイオン発生装置を付記する。
［１］
イオン発生装置は、イオンを発生させるイオン発生部と、該イオン発生部で発生したイオンを装置外部へ送出するための送風部とを備えるイオン発生装置において、所定範囲内に生体が存在するか否かを検出する生体検出部と、該生体検出部が生体の存在を検出した場合の前記送風部の送風量を、生体の不在を検出した場合の前記送風量よりも少なくなるよう調整する風量調整部とを備えることを特徴とする。
［２］
イオン発生装置は、前記所定範囲を照らす照明部と、前記生体検出部が生体の存在を検出した場合の前記照明部を、生体の不在を検出した場合の前記照明部よりも暗くなるよう調整する照明調整部とを更に備えることを特徴とする。
［３］
イオン発生装置は、イオンを発生させるイオン発生部と、該イオン発生部で発生したイオンを装置外部へ送出するための送風部とを備えるイオン発生装置において、所定範囲内に生体が存在するか否かを検出する生体検出部と、前記所定範囲を照らす照明部と、前記生体検出部が生体の存在を検出した場合の前記照明部を、生体の不在を検出した場合の前記照明部よりも暗くなるよう調整する照明調整部とを備えることを特徴とする。
［４］
イオン発生装置は、所定動作からの経過時間を計時する計時部と、該計時部が所定の経過時間を計時した場合、前記照明部を消灯し、該照明部を消灯した後で、前記生体検出部が生体の不在を検出した場合に前記照明部を点灯する照明制御部とを更に備えることを特徴とする。
［５］
イオン発生装置は、所定位置の温度を検出する温度検出部と、該温度検出部の検出結果が所定の温度以下である場合には前記イオン発生部のイオン発生量を増加させ、前記所定の温度超過である場合には減少させるイオン発生量調整部とを更に備えることを特徴とする。
［６］
イオン発生装置は、前記生体検出部が生体の存在を検出した場合の前記イオン発生部のイオン発生量を、生体の不在を検出した場合の前記イオン発生量よりも少なくさせるイオン発生量調整部を更に備えることを特徴とする。
［７］
イオン発生装置は、イオン発生部、送風部、生体検出部、及び風量調整部を備える。
生体検出部は、所定範囲内に生体が存在するか否かを検出する。ここで、生体とはイオン発生装置のユーザである。また、生体の存否を検出すべき所定範囲とは、イオン発生部で発生したイオンが、送風部によって送風された空気と共に、好ましい濃度で直接的に送出される範囲であり、イオン発生装置の運転中にユーザが存在する可能性が高い範囲である。発生するイオンが正負両極性を持つ場合、互いに引き合って空気中で消滅してしまうため、所定の濃度を維持できる範囲が自動的に定まる。所定範囲外には、空気の対流又は循環等によって、所定濃度以下のイオンが放散される。
風量調整部は、生体検出部の検出結果に応じて送風部の送風量を調整する。この結果、生体検出部が生体の存在を検出した場合、送風部の送風量は相対的に少なくなり、生体検出部が生体の非存在を検出した場合、送風部の送風量は相対的に多くなる。
送風量が少ない場合、所定範囲外のイオン濃度は高くなりにくい。しかしながら、送風量が少ない場合とは、所定範囲内にユーザが存在する場合であるため、所定範囲内のイオン濃度が十分に高ければ、所定範囲外のイオン濃度が低くとも、格別の問題はない。しかも、送風量が少ない分だけ、送風部の作動音及び送風音等の音量は低減され、更には、送風部が消費するエネルギー量が低減される。即ち、省エネルギに寄与する。
ところで、所定範囲内にユーザが存在しない場合には、所定範囲外にユーザが存在する可能性がある。この場合、送風量が多いため、所定範囲の内外を問わず、イオン濃度は高くなりやすい。故に、イオンが直接的に送出されない所定範囲外に存在するユーザに対しても、十分な濃度のイオンが供給される。
［８］
イオン発生装置は、イオン発生部、送風部、生体検出部、及び風量調整部に加えて、照明部及び照明調整部を更に備えるか、又は、イオン発生部、送風部、生体検出部、照明部、及び照明調整部を備える。
照明調整部は、生体検出部の検出結果に応じて照明部の明るさを調整する。この結果、生体検出部が生体の存在を検出した場合、照明部は相対的に暗くなり、生体検出部が生体の非存在を検出した場合、照明部は相対的に明るくなる。
所定範囲内にユーザが存在する場合、所定範囲内が過剰に明るく照明されることがないため、所定範囲内に存在するユーザが眩しさを感じる虞はない。更には、照明部が暗い分だけ、照明部が消費するエネルギー量が低減される。即ち、省エネルギに寄与する。
所定範囲内にユーザが存在しない場合、所定範囲外にユーザが存在する可能性がある。この場合、照明部が明るいため、所定範囲の内外が全体的に明るく照明される。故に、所定範囲外に存在するユーザの視界が十分に確保される。
［９］
イオン発生装置は、計時部及び照明制御部を更に備える。
計時部は、所定動作からの経過時間を計時する。
照明制御部は、計時部が所定の経過時間を計時した場合、点灯している照明部を消灯し、照明部を消灯した後で、生体検出部が生体の不在を検出した場合に照明部を点灯する。照明部を消灯した後で、生体検出部が生体の存在を検出した場合、照明制御部は、照明部を点灯しない。
このようなイオン発生装置は、例えばユーザがイオン発生装置を操作してから所定の経過時間後に照明部が消灯されることによって、ユーザが照明部を点灯させたまま寝てしまったことによる照明部の消し忘れを防止することができる。また、消灯後に所定範囲内に存在するユーザは既に眠っているため、照明部を非点灯とすることによって、ユーザの睡眠を妨げず、しかも省エネルギに寄与する。更に、眠っていたユーザが例えば手洗いに立つことによって所定範囲外へ移動したような場合に、照明部を再点灯させることによって、ユーザの視界を確保する。
［１０］
イオン発生装置は、温度検出部及びイオン発生量調整部を更に備える。
温度検出部は、所定位置の温度を検出する。そして、イオン発生量調整部は、温度検出部の検出結果に応じてイオン発生部のイオン発生量を増減する。
温度検出部の検出結果は、例えば、イオン発生装置の制御部内に蓄積される。制御部は、蓄積された検出結果の中から一日の最低気温を求め、求めた最低温度が、例えば１５℃以下の場合は、中間期又は冬季であると判定する。このために、時期又は季節と最低気温との関係が、予め制御部に与えられている。冬季には、風邪又はインフルエンザ等の原因となる菌類及びウィルス等の活動が盛んになるため、イオン発生部が多量のイオンを発生させる。また、スギ及びヒノキ等の花粉が飛散する春季、並びに、ブタクサ及びヨモギ等の花粉が飛散する秋季には、イオン発生部が多量のイオンを発生させる。
［１１］
イオン発生装置は、イオン発生量調整部を更に備える。
イオン発生量調整部は、生体検出部の検出結果に応じてイオン発生部のイオン発生量を調整する。この結果、生体検出部が生体の存在を検出した場合、イオン発生部のイオン発生量は相対的に少なくなり、生体検出部が生体の非存在を検出した場合、イオン発生部のイオン発生量は相対的に多くなる。
送風量もイオン発生量も少ない場合、所定範囲外のイオン濃度はますます高くなりにくい。しかしながら、所定範囲内にユーザが存在する場合には、所定範囲内のイオン濃度が十分に高ければ、所定範囲外のイオン濃度が低くとも、格別の問題はない。しかも、イオン発生量が少ない分だけ、イオン発生部が消費するエネルギー量が低減される。即ち、省エネルギに更に寄与する。
一方、送風量もイオン発生量も多い場合、所定範囲の内外を問わず、イオン濃度は更に高くなりやすい。故に、イオンが直接的に送出されない所定範囲外に存在するユーザに対しても、十分な濃度のイオンが供給される。
［１２］
イオン発生装置による場合、所定範囲内における生体の存否に応じてユーザ周辺のイオン濃度を効率よく高めることができる。
例えば、所定範囲内でユーザが存在しているときは送風量が減少する。このため、静音性を犠牲にすることなく、しかも省エネルギに寄与しつつ、所定範囲内のイオン濃度、即ちユーザ周辺のイオン濃度を効率よく高めることができる。一方、所定範囲外でユーザが起きているときは送風量が増加する。このため、所定範囲内外のイオン濃度、即ちユーザ周辺のイオン濃度を効率よく高めることができる。
［１３］
イオン発生装置による場合、所定範囲内における生体の存否に応じてユーザ周辺の明るさを適切に調整することができる。
例えば、所定範囲内でユーザが存在しているときは照明部が暗くなる。このため、照明部が明るすぎることがない。しかも、省エネルギに寄与することができる。一方、所定範囲外でユーザが存在しているときは照明部が明るくなる。このため、照明部が暗すぎてユーザが不便な思いをしたり危険な目に遭ったりすることがない。
【符号の説明】
【００９８】
１      イオン発生装置
１０３  赤外線センサ（生体検出部）
１０４  測距センサ（生体検出部）
１０３ｂ  焦電型赤外線センサ（生体検出部）
１０８  イオン発生部
１１０  送風部
１３    照明部
１１２  制御部（風量調整部，照明調整部，計時部，照明制御部）
１１５  イオン発生量調整部
１１６  温度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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