(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録に用いる処理液であって、
一般式（１）で表される第４級アルキルアンモニウム塩および水を含む処理液。
【化１】
0005740793.tif 000006
一般式（１）において、
Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ、炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよく、
Ｒ４は、炭素原子数８〜１６のアルキル基であり、
Ｒ１〜Ｒ４のアルキル基は置換基を有してもよく、直鎖でも分岐鎖でもよく、
Ｘ−は、無機酸イオン、有機酸イオン及び水酸化物イオンのいずれかであり、前記無機酸イオン及び有機酸イオンは、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、酢酸イオン、ジカルボン酸イオン及びトリカルボン酸イオンからなる群から選択される少なくとも一つである。
【請求項２】
一般式（１）において、
Ｒ１〜Ｒ３が、それぞれ、炭素原子数１または２のアルキル基であり、
Ｒ４が、炭素原子数８〜１２のアルキル基である請求項１に記載の処理液。
【請求項３】
一般式（１）で表される第４級アルキルアンモニウム塩の配合量（有効成分量換算）が、前記処理液全量に対し、１重量％以上である請求項１または２に記載の処理液。
【請求項４】
インクジェット記録用水性インクセットであって、
顔料、水および水溶性有機溶剤を含むインクジェット記録用水性インクおよび、
請求項１から３のいずれか一項に記載の処理液を含むインクジェット記録用水性インクセット。
【請求項５】
前記顔料が、自己分散型顔料である請求項４記載のインクジェット記録用水性インクセット。
【請求項６】
前記自己分散型顔料が、自己分散型カーボンブラックである請求項５記載のインクジェット記録用水性インクセット。
【請求項７】
インクジェット記録方法であって、
請求項４から６のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インクセットを用いて、
記録媒体に前記処理液を付与することと、
前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出することとを含むインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記処理液を前記記録媒体に付与した後、前記水性インクをインクジェット方式により吐出する請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
インクジェット記録装置であって、
請求項４から６のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インクセットが収容されたインクセット収容部と、
前記水性インクセットを構成する前記処理液を記録媒体に付与する処理液付与機構と、
前記水性インクセットを構成する前記水性インクを前記記録媒体に吐出するインク吐出機構を含むインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記処理液付与機構が、前記処理液を前記記録媒体に吐出する処理液吐出機構又は、前記処理液を前記記録媒体に塗布する処理液塗布機構である請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記処理液と接する金属部材を含む請求項９または１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記処理液付与機構が、前記処理液と接する金属部材を含む請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記金属部材が、ニッケル合金を含む請求項１１または１２に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用の処理液、インクジェット記録用水性インクセット、インクジェット記録方法およびインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料インクを用いた水性インクの記録画像の光学濃度（ＯＤ値）を向上させることを目的として、ポリアリルアミン（ＰＡＡ）を配合した処理液を用いて、インクジェット記録が実施されることがある（例えば、特許文献１参照）。前記処理液に含まれるＰＡＡは、記録媒体上で水性インク中の顔料を凝集させることができ、この結果、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＰＡＡを含む前記処理液は、例えば、寒冷地での使用または飛行機等による輸送中に凍結した後、解凍すると相分離を生じる。また、例えば、夏季に、輸送や倉庫での保管で高温環境下に曝されると変色する。このように、ＰＡＡを含む前記処理液には、低温および高温環境下での保存安定性が充分でないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）を向上可能で、保存安定性にも優れたインクジェット記録用の処理液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に従えば、インクジェット記録に用いる処理液であって、一般式（１）で表される第４級アルキルアンモニウム塩および水を含む処理液が提供される。
【０００７】
【化１】
0005740793.tif 000002
【０００８】
第２の態様に従えば、インクジェット記録用水性インクセットであって、顔料、水および水溶性有機溶剤を含むインクジェット記録用水性インクおよび、第１の態様の処理液を含むインクジェット記録用水性インクセットが提供される。
【０００９】
第３の態様に従えば、インクジェット記録方法であって、第２の態様のインクジェット記録用水性インクセットを用いて、記録媒体に前記処理液を付与することと、前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出することとを含むインクジェット記録方法が提供される。
【００１０】
第４の態様に従えば、インクジェット記録装置であって、第２の態様のインクジェット記録用水性水性インクセットが収容されたインクセット収容部と、前記水性インクセットを構成する前記処理液を記録媒体に付与する処理液付与機構と、前記水性インクセットを構成する前記水性インクを前記記録媒体に吐出するインク吐出機構を含むインクジェット記録装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のインクジェット記録用の処理液は、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）を向上可能で、保存安定性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のインクジェット記録装置（シリアル型インクジェットヘッドを採用）の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２（ａ）および（ｂ）は、本発明のインクジェット記録方法による記録例を示す図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置（ライン型インクジェットヘッドを採用）の構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前述のとおり、本発明の処理液は、インクジェット記録に用いる処理液であって、一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩および水を含む。本発明の処理液は、一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩および水以外のその他の成分を含んでもよい。一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩からは、第四級アルキルアンモニウムカチオンが生じる。そして、記録媒体上において、前記処理液および水性インクが接触した際に、第４級アルキルアンモニウムカチオンは、例えば、前記水性インク中のマイナスに帯電している顔料を凝集させる機能を有する。これによって、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）を向上可能である。さらに、本発明の処理液は、一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩を含むため、凍結後に解凍しても相分離を生じることがなく、高温環境下においても変色しない。
【００１４】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ、炭素原子数１〜３のアルキル基である。前記炭素原子数１〜３のアルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基があげられる。前記炭素原子数１〜３のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよい。一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ、炭素原子数１または２のアルキル基、すなわち、メチル基またはエチル基であることが好ましい。前記炭素原子数１または２のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよい。一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい。一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩は、Ｒ１〜Ｒ３を、短い炭素鎖である、炭素原子数１〜３のアルキル基とすることで、水への高い溶解度を得ることができる。
【００１５】
一般式（１）において、Ｒ４は、炭素原子数８〜１６のアルキル基である。Ｒ４の炭素原子数を８以上とすることで、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）を向上可能である。また、Ｒ４の炭素原子数を１６以下とすることで、処理液の凍結、解凍後の相分離を防止し、保存安定性に優れた処理液を得ることができる。前記炭素原子数８〜１６のアルキル基としては、例えば、オクチル基、ノニル基、ラウリル基（ドデシル基）、テトラデシル基、ヘキサデシル基等があげられる。前記炭素原子数８〜１６のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよく、直鎖でも分岐鎖でもよい。一般式（１）において、Ｒ４は、炭素原子数８〜１２のアルキル基であることが好ましい。前記炭素原子数８〜１２のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよく、直鎖でも分岐鎖でもよい。
【００１６】
一般式（１）において、Ｘ−は、アニオンであり、無機酸イオン、有機酸イオン及び水酸化物イオンのいずれかである。無機酸イオン及び有機酸イオンとしては、例えば、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、酢酸イオン、ジカルボン酸（例えば、リンゴ酸、イタコン酸等）イオン、トリカルボン酸（例えば、クエン酸等）イオン等があげられる。Ｘ−がジカルボン酸イオンまたはトリカルボン酸イオンである場合には、ジカルボン酸イオンまたはトリカルボン酸イオンが、２つまたは３つの第４級アルキルアンモニウムイオンのカウンターイオンとなる。一般式（１）において、Ｘ−が無機酸イオン、有機酸イオン及び水酸化物イオンのいずれかである４級アルキルアンモニウム塩は、入手し易く、且つ、インクジェット記録装置において処理液と接する金属部材を腐食させにくい。一方、ハロゲン化物イオンは、インクジェット記録装置において処理液と接する金属部材を腐食させるおそれがあり、一般式（１）のアニオンＸ−として望ましくない。
【００１７】
一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製の「カチオーゲン（登録商標）ＥＳ−ＯＷ」、「カチオーゲン（登録商標）ＥＳ−Ｌ」等があげられる。
【００１８】
一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩の配合量（有効成分量換算）は、前記処理液全量に対し、１重量％以上であることが好ましい。前記配合量（有効成分量換算）を１重量％以上とすることで、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）をより向上可能である。前記配合量（有効成分量換算）は、より好ましくは、１重量％〜２０重量％であり、さらに好ましくは、４重量％〜１５重量％であり、特に好ましくは、１０重量％〜１５重量％である。なお、前記「有効成分量換算」とは、例えば、一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩の水溶液を用いる場合は、水を除いた一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩自身の量である。
【００１９】
前記処理液に用いられる前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記処理液全量に対する前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００２０】
前記処理液は、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、従来公知のものを使用することができる。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール、多価アルコール誘導体、アルコール、アミド、ケトン、ケトアルコール、エーテル、含窒素溶剤、含硫黄溶剤、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等があげられる。前記多価アルコール誘導体としては、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ベンジルアルコール等があげられる。前記アミドとしては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等があげられる。前記ケトンとしては、例えば、アセトン等があげられる。前記ケトアルコールとしては、例えば、ジアセトンアルコール等があげられる。前記エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等があげられる。前記含窒素溶剤としては、例えば、ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等があげられる。前記含硫黄溶剤としては、例えば、チオジエタノール、チオジグリコール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等があげられる。前記処理液全量に対する前記水溶性有機溶剤の配合量は、特に制限されない。前記水溶性有機溶剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
前記処理液は、着色剤を含んでもよいし、含まなくてもよい。前記処理液が着色剤を含む場合には、記録画像に影響を与えない程度の量であることが好ましい。
【００２２】
前記処理液は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸化防止剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００２３】
前記処理液は、例えば、一般式（１）で表される前記第４級アルキルアンモニウム塩および水と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。
【００２４】
本発明の処理液と共に使用するインクジェット記録用水性インク（以下、単に「水性インク」または「インク」と言うことがある）は、特に制限されず、例えば、つぎのインクジェット記録用水性インクセットで説明する水性インクを用いることができる。
【００２５】
つぎに、本発明のインクジェット記録用水性インクセット（以下、単に「水性インクセット」または「インクセット」と言うことがある）について説明する。本発明の水性インクセットは、インクジェット記録用水性インクおよび処理液を含むインクジェット記録用水性インクセットであって、前記水性インクが、顔料、水および水溶性有機溶剤を含む水性インクであり、前記処理液が、本発明の処理液であることを特徴とする。顔料インクと本発明の処理液を組み合わせた本発明の水性インクセットは、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）を向上可能で、処理液の保存安定性にも優れる。
【００２６】
前記顔料は、例えば、カーボンブラック、無機顔料および有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料およびカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料；ニトロ顔料；ニトロソ顔料；アニリンブラック昼光蛍光顔料；等があげられる。また、その他の顔料であっても水相に分散可能なものであれば使用できる。これらの顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６および７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５および１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１および４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４および２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２および６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７および３６等があげられる。
【００２７】
前記顔料は、自己分散型顔料であってもよい。前記自己分散型顔料は、例えば、顔料粒子にカルボニル基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性官能基およびそれらの塩の少なくとも一種が、直接または他の基を介して化学結合により導入されていることによって、分散剤を使用しなくても水に分散可能なものである。前記自己分散型顔料は、例えば、特開平８−３４９８号公報、特表２０００−５１３３９６号公報、特表２００８−５２４４００号公報、特表２００９−５１５００７号公報等に記載の方法によって顔料が処理されたものを用いることができる。前記自己分散型顔料の原料としては、無機顔料および有機顔料のいずれも使用することができる。また、前記処理を行うのに適した顔料としては、例えば、三菱化学（株）製の「ＭＡ８」および「ＭＡ１００」、デグサ社製の「カラーブラックＦＷ２００」等のカーボンブラックがあげられる。前記自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２７０Ｙ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」および「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４７０Ｙ」；オリエント化学工業（株）製の「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−２」および「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤ  ＢＬＡＣＫ  ００２Ｃ」；等があげられる。
【００２８】
前記水性インク全量に対する前記顔料の固形分配合量（顔料固形分量）は、特に限定されず、例えば、所望の光学濃度または色彩等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは、２重量％〜８重量％である。
【００２９】
前記水性インクは、着色剤として、前記顔料に加え、さらに染料等を含んでもよい。
【００３０】
前記水性インクに用いられる前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量（水割合）は、例えば、１０重量％〜９０重量％であり、好ましくは、４０重量％〜８０重量％である。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００３１】
前記水性インクに用いられる前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤および記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。
【００３２】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。
【００３３】
前記水性インク全量に対する前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％であり、好ましくは、５重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは、５重量％〜５０重量％である。
【００３４】
前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルおよびトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３５】
前記水性インク全量に対する前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％であり、好ましくは、０．１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは、０．５重量％〜１０重量％である。
【００３６】
前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００３７】
前記水性インクは、例えば、顔料、水および水溶性有機溶剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。
【００３８】
つぎに、本発明において、インクジェット記録用水性インクセットは、インクカートリッジとして提供することも可能である。例えば、本発明のインクカートリッジは、インク収納部および処理液収納部を有し、インク収納部に本発明の水性インクが収納され、処理液収納部に本発明の処理液が収納されている。本発明のインクカートリッジにおいて、本発明の水性インク以外の水性インクの収納部を有してもよい。
【００３９】
本発明のインクカートリッジは、別個独立に形成された水性インクカートリッジおよび処理液カートリッジが集合したインクカートリッジ集合体であってもよいし、インク収納部と処理液収納部とを形成するようにその内部が間仕切りされた一体型のインクカートリッジであってもよい。本発明のインクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。
【００４０】
つぎに、本発明のインクジェット記録方法およびインクジェット記録装置について説明する。
【００４１】
本発明のインクジェット記録方法は、インクジェット記録用水性インクおよび処理液を含むインクジェット記録用水性インクセットを用いて記録するインクジェット記録方法であって、記録媒体に前記処理液を付与する工程と、前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出して記録する記録工程とを有し、前記水性インクセットとして、本発明のインクジェット記録用水性インクセットを用いることを特徴とする。
【００４２】
本発明のインクジェット記録装置は、インクセット収容部と、処理液付与機構と、インク吐出機構とを含むインクジェット記録装置であって、前記インクセット収容部に、本発明のインクジェット記録用水性インクセットが収容され、前記水性インクセットを構成する前記処理液が、前記処理液付与機構によって記録媒体に付与され、前記水性インクセットを構成する前記水性インクが、前記インク吐出機構によって前記記録媒体に吐出されることを特徴とする。
【００４３】
本発明のインクジェット記録方法は、例えば、本発明のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。
【００４４】
図１に示すインクジェット記録装置１は、インクカートリッジ集合体２と、インク吐出機構（インクジェットヘッド）３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８とを主要な構成要素として含む。
【００４５】
前記インクカートリッジ集合体２は、処理液カートリッジ２ａと、４つの水性インクカートリッジ２ｂとを含む。前記処理液カートリッジ２ａは、本発明の処理液を含む。前記４つの水性インクカートリッジ２ｂは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。これら４色の水性インクのうち、少なくとも一つが着色剤として顔料を含んでいる。
【００４６】
前記ヘッドユニット４に設置された前記インクジェットヘッド３は、記録媒体（例えば、記録用紙）Ｐに記録を行う。前記キャリッジ５には、前記インクカートリッジ集合体２および前記ヘッドユニット４が搭載される。前記駆動ユニット６は、前記キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。前記駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。前記プラテンローラ７は、前記キャリッジ５の往復方向に延び、前記インクジェットヘッド３と対向して配置されている。
【００４７】
前記記録用紙Ｐは、例えば、このインクジェット記録装置１の側方または下方に設けられた給紙カセット（図示せず）から給紙される。前記記録用紙Ｐは、前記インクジェットヘッド３と、前記プラテンローラ７との間に導入される。導入された前記記録用紙Ｐに、前記インクジェットヘッド３から前記処理液が付与（吐出）される。
【００４８】
前記パージ装置８は、前記インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。前記パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。
【００４９】
前記パージ装置８の前記プラテンローラ７側の位置には、前記パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。前記ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、前記キャリッジ５の移動に伴って、前記インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図１において、キャップ１８は、処理液および水性インクの乾燥を防止するため、記録が終了するとリセット位置に戻される前記インクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。
【００５０】
本例のインクジェット記録装置１においては、前記インクカートリッジ集合体２は、ヘッドユニット４と共に、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置において、前記インクカートリッジ集合体２の各カートリッジは、ヘッドユニット４とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、前記インクカートリッジ集合体２の各カートリッジは、前記キャリッジ５には搭載されず、インクジェット記録装置内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、前記インクカートリッジ集合体２の各カートリッジと、前記キャリッジ５に搭載された前記ヘッドユニット４とが、チューブ等により連結され、前記インクカートリッジ集合体２の各カートリッジから前記ヘッドユニット４に前記処理液および前記水性インクが供給される。
【００５１】
このインクジェット記録装置１を用いたインクジェット記録は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、前記インクジェットヘッド３から、前記記録用紙Ｐに本発明の処理液を付与（吐出）する。前記処理液の付与は、前記記録用紙Ｐの記録面の全面でもよく、一部でもよい。一部に付与する場合、前記記録用紙Ｐの記録面の少なくとも水性インクによる記録部分が付与部となる。一部に付与する場合、付与部の大きさは、記録部分よりも大きい方がよい。例えば、図２（ａ）に示すように、前記記録用紙Ｐに対し、文字（Ｘ）を記録する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で付与部３０を形成するように処理液を付与することが好ましい。また、図２（ｂ）に示すように、前記記録用紙Ｐに対し、図柄を記録する場合は、前記図柄よりも大きな付与部４０を形成するように処理液を付与することが好ましい。
【００５２】
つぎに、前記インクジェットヘッド３から、前記記録用紙Ｐの前記処理液の付与部に、前記水性インクを吐出する。前記処理液の吐出から、前記水性インクの吐出までの時間は、特に制限されない。例えば、前記水性インクの吐出は、前記処理液の吐出と同一走査内で実施すればよい。前記記録用紙Ｐ上において、前記処理液および前記水性インクが接触することで、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）が向上する。
【００５３】
本例のインクジェット記録装置１では、前記インク吐出機構が、前記処理液付与機構を兼ねている。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明において、前記処理液の付与は、例えば、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方式により実施してもよい。本発明の処理液は、保存安定性に優れるため、インク吐出機構、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等のいかなる方式でも付与可能である。
【００５４】
本例のように、前記記録用紙Ｐに前記処理液を先に付与した後、前記水性インクを吐出することが好ましい。これにより、例えば、前記水性インク中の顔料の凝集効率を高めることができる。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明では、前記記録用紙Ｐに前記水性インクを先に吐出した後、前記処理液を付与してもよいし、前記記録用紙Ｐへの前記処理液の付与と前記水性インクの吐出とを同時に行ってもよい。
【００５５】
このようにして記録された前記記録用紙Ｐは、前記インクジェット記録装置１から排紙される。図１においては、前記記録用紙Ｐの給紙機構および排紙機構の図示を省略している。
【００５６】
図１に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用した装置であってもよい。
次に、本発明のインクジェット記録装置の他の例として、図３に示す、ライン型インクジェット記録装置について説明する。前記ライン型インクジェット記録装置とは、記録媒体の幅以上の記録幅を持つライン型インクジェットヘッドを用い、前記インクジェットヘッドを固定した状態で前記記録媒体の幅方向の記録を一括して行うことができるインクジェット記録装置である。これに対し、先に説明した前記シリアル型インクジェット記録装置では、インクジェットヘッド自体が前記記録媒体の記録面の幅方向に移動しながら記録を行う。前記ライン型インクジェット記録装置は、前記シリアル型インクジェット記録装置と比較して、格段に記録速度が速い。
【００５７】
本例のインクジェット記録装置１００は、処理液カートリッジ２０１と、処理液塗布機構（塗布ローラ）２０２と、４つのインクカートリッジ１０１と、４つのインク吐出機構（ライン型インクジェットヘッド）１０２と、給紙部１１１と、排紙部１１２と、ベルト搬送機構1１３と、前記インクジェット記録装置１００全体を制御する制御装置１１６とを主要な構成要素として含む。前記給紙部１１１は、前記ベルト搬送機構１１３の一方の側（図３においては左側）に配置されている。前記排紙部１１２は、前記ベルト搬送機構１１３の他方の側（図３においては右側）に配置されている。
【００５８】
前記インクジェット記録装置１００の内部には、前記給紙部１１１から前記ベルト搬送機構１１３を介し、前記排紙部１１２に向かって記録媒体（例えば、記録用紙）Ｐを搬送する用紙搬送経路が形成されている。この記録用紙Ｐが搬送される方向を、用紙搬送方向Ｘとする。前記給紙部１１１は、用紙ストッカ１１１ａと、ピックアップローラ１１１ｃとを含む。前記用紙ストッカ１１１ａは、その内部に記録用紙Ｐを積層した状態で収容するものであり、その上面に開口部が形成されている。前記用紙ストッカ１１１ａは、前記用紙搬送方向Ｘの下流側（図３においては右側、以下、単に「下流側」とする）に向かって傾斜した状態で配置されている。前記用紙ストッカ１１１ａ内には、底面から上方開口部に向かって、バネ１１１ｄにより付勢された支持板１１１ｂが配置されている。この支持板１１１ｂ上に前記記録用紙Ｐが積層されている。前記ピックアップローラ１１１ｃは、載置モータ（図示せず）により駆動されることで、前記用紙ストッカ１１１ａ内に積層された前記記録用紙Ｐを上から一枚ずつピックアップする（取り出す）とともに、ピックアップした前記記録用紙Ｐを下流側に送り出す。前記給紙部１１１のすぐ下流側には、用紙検知センサ１５９が配置されている。前記用紙検知センサ１５９は、送り出された前記記録用紙Ｐが、前記ベルト搬送機構１１３の前記用紙搬送方向Ｘのすぐ上流側（図３においては左側）に位置する記録待機位置Ａに到達したか否かを検知する。送り出された前記記録用紙Ｐは、前記記録待機位置Ａを通過して、前記ベルト搬送機構１１３に搬送される。
【００５９】
前記ベルト搬送機構１１３は、２つのベルトローラ１０６および１０７と、搬送ベルト１０８と、プラテン１１５と、搬送モータ（図示せず）とを含む。前記搬送ベルト１０８は、前記２つのベルトローラ１０６および１０７の間に掛け渡されるように巻き回されたエンドレスベルトである。前記搬送ベルト１０８の外側の面を、外周面１０８ａとする。前記プラテン１１５は、前記搬送ベルト１０８により囲まれた領域内において、後述の塗布ローラ２０２及び４つのライン型インクジェットヘッド１０２と対向する位置に配置されている。前記プラテン１１５は、塗布ローラ２０２及び前記４つのライン型インクジェットヘッド１０２と対向する領域において、前記搬送ベルト１０８が下方に撓まないように前記搬送ベルト１０８を支持するものである。前記ベルトローラ１０７と対向する位置には、ニップローラ１０４が配置されている。前記ニップローラ１０４は、前記ベルト搬送機構１１３に搬送された前記記録用紙Ｐが、前記外周面１０８ａに載置されたときに、この記録用紙Ｐを外周面１０８ａに押さえつけるものである。前記搬送モータが、前記ベルトローラ１０６を回転させると、前記搬送ベルト１０８が駆動（回転）する。これにより、前記搬送ベルト１０８が、押さえつけられた前記記録用紙Ｐを粘着保持しつつ、前記排紙部１１２に向けて搬送する。前記搬送ベルト１０８のすぐ下流側には、剥離機構１１４が設けられている。前記剥離機構１１４は、前記外周面１０８ａに粘着されている記録用紙Ｐを、前記外周面１０８ａから剥離して、前記排紙部１１２に向けて送るように構成されている。
【００６０】
インクジェット記録装置１００におけるインクセットは、別個独立に形成された４つの水性インクカートリッジ１０１および処理液カートリッジ２０１から形成されている。そして、処理液カートリッジ２０１からは、塗布ローラ２０２へ処理液を供給する供給管２０１ａが伸びており、供給管２０１ａを介して塗布ローラ２０２へ処理液が供給される。前記４つのインクカートリッジ１０１は、それぞれ、その下端にライン型インクジェットヘッド１０２を有する。前記４つのインクカートリッジ１０１は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含み、４色の水性インクのうち少なくとも１つが、着色剤として顔料を含んでいる。
【００６１】
前記４つのインクカートリッジ１０１及び塗布ローラ２０２は、前記用紙搬送方向Ｘに沿って、前記ベルト搬送機構１１３上に並べて固定されている。塗布ローラ２０２は、前記用紙搬送方向Ｘにおいて、４つのインクカートリッジ１０１よりも上流側に配置される。
【００６２】
インクジェット記録装置１００を用いたインクジェット記録は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、前記搬送ベルト１０８によって搬送される前記記録用紙Ｐが、塗布ローラ２０２のすぐ下方を通過する際、塗布ローラ２０２は記録用紙Ｐと接触し回転する。そして、塗布ローラ２０２は、回転しながら処理液カートリッジ２０１から供給される処理液を記録用紙Ｐの上面へ塗布する。次に、処理液が塗布された記録用紙Ｐは、ライン型インクジェットヘッド１０２の下を通過する。前記４つのライン型インクジェットヘッド１０２のすぐ下方を順に通過する際に、前記記録用紙Ｐの前記処理液の付与部に、前記水性インクを吐出する。前記記録用紙Ｐ上において、前記処理液および前記水性インクが接触することで、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）が向上する。
【００６３】
尚、図１に示すインクジェット記録装置１および図３に示すインクジェット記録装置１００は、前記処理液と接する金属部材を含んでもよい。本発明の処理液は、一般式（１）で表される第４級アルキルアンモニウム塩のアニオンＸ−が、無機酸イオン、有機酸イオン及び水酸化物イオンの少なくとも一つであり、ハロゲン化物イオンを含まないため、これらの金属部材を腐食させにくい。金属部材としては、例えば、図１に示すインクジェット記録装置１におけるインクジェットヘッド３内部の処理液流路、インクカートリッジ内部の流路、また、図３に示すインクジェット記録装置１００における塗布ローラ等が挙げられる。また、金属部材の材質としては、４２合金、インバー、パーマロイなどのニッケルを含む合金等が挙げられる。
【実施例】
【００６４】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例により限定および制限されない。
（処理液の調製）
処理液組成（表２および３）の各成分を、均一に混合して、処理液１〜２６を得た。
【００６５】
（水性インクの調製）
水性インク組成（表１）における、自己分散型カーボンブラックの水分散体を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、前記自己分散型カーボンブラックの水分散体に前記インク溶媒を加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）でろ過することで、インクジェット記録用水性インクを得た。
【００６６】
【表１】
0005740793.tif 000003
【００６７】
［実施例１および２、および比較例１〜４］
前記処理液１〜２６を、前記インクジェット記録用水性インクと組み合わせて用いて、（ａ）記録画像の光学濃度（ＯＤ値）評価を、下記の方法により行った。また、処理液の（ｂ）解凍後分離評価を、下記の方法により行った。
【００６８】
（ａ）記録画像の光学濃度（ＯＤ値）評価
普通紙（（株）リコー製のマイペーパー）上に、実施例および比較例の処理液を、バーコーター（（株）安田精機製作所製のバーコーターのロッドＮｏ．８）を用いて均一に広げた。
【００６９】
ついで、ブラザー工業（株）製のインクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−３３０Ｃを使用して、前記インクジェット記録用水性インクを用いて前記普通紙上に解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで黒単色パッチを記録し評価サンプルを作製した。前記評価サンプルの光学濃度（ＯＤ値）を、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製の分光測色計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（光源：Ｄ５０、視野角：２°、フィルター：Ｓｔａｔｕｓ  Ｔ）により測定し、下記評価基準に従って評価した。前記光学濃度（ＯＤ値）の測定結果は、５回の測定の平均値である。
【００７０】
（ｂ）解凍後分離評価
処理液を−２０℃で冷凍保存後、常温で解凍し、解凍後分離を、下記の評価基準に従って評価した。
【００７１】
解凍後分離評価  評価基準
Ｇ  ：処理液に相分離が見られなかった。
ＮＧ：処理液に相分離が見られた。
【００７２】
実施例１および２、および比較例１〜４の処理液の組成および評価結果を、表２および３に示す。表２には、前記普通紙に処理液を付与せず、前記インクジェット記録用水性インクのみで行った（ａ）記録画像の光学濃度（ＯＤ値）評価の結果をブランクとして示す。
【００７３】
【表２】
0005740793.tif 000004
【００７４】
【表３】
0005740793.tif 000005
【００７５】
表２に示すとおり、実施例１および２では、ブランクと比べて、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）に向上が見られ、解凍後分離評価の結果も良好であった。
【００７６】
一方、表３に示すとおり、一般式（１）において、Ｒ４が、炭素原子数が１のメチル基である第４級アルキルアンモニウム塩を処理液に用いた比較例１では、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）がブランクと同程度であった。実施例１および２と、比較例１との比較から、Ｒ４のアルキル基の炭素数を８以上とすることで、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）が向上することがわかった。
【００７７】
また、一般式（１）において、Ｒ４が、炭素原子数が１８のステアリル基である第４級アルキルアンモニウム塩を用いた比較例２および３では、解凍後分離評価の結果が劣っていた。実施例１および２と、比較例２および３との比較から、アルキル基の炭素数を１６以下とすることで、低温環境下での保存安定性が向上することがわかった。
【００７８】
そして、処理液に第４級アルキルアンモニウム塩に代えてポリアリルアミンを配合した比較例４では、解凍後分離評価の結果が劣っていた。なお、実施例１および２では、処理液を高温環境下に保存しても変色が見られなかったのに対し、比較例４では、高温環境下に保存すると、処理液が変色した。実施例１および２と、比較例４との比較から、本発明の第４級アルキルアンモニウム塩を処理液に用いることで、低温及び高温環境下の保存安定が向上することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明のインクジェット記録用の処理液は、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）を向上可能で、保存安定性にも優れる。本発明の処理液の用途は、特に限定されず、各種のインクジェット記録に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１          インクジェット記録装置
２          インクカートリッジ集合体
３          インク吐出機構（インクジェットヘッド）
４          ヘッドユニット
５          キャリッジ
６          駆動ユニット
７          プラテンローラ
８          パージ装置
１００      インクジェット記録装置
２０１      処理液カートリッジ
２０１ａ    供給管
２０２      処理液塗布機構（塗布ローラ）
１０１      インクカートリッジ
１０２      ライン型インクジェットヘッド
１０４      ニップローラ
１０６、１０７  ベルトローラ
１０８      搬送ベルト
１１１      給紙部
１１１ａ    用紙ストッカ
１１１ｂ    支持板
１１１ｃ    ピックアップローラ
１１２      排紙部
１１３      ベルト搬送機構
１１５      プラテン
１１６      制御装置
Ｐ          記録用紙
１５９      用紙検知センサ
【図１】
0005740793.tif 000007
【図２】
0005740793.tif 000008
【図３】
0005740793.tif 000009