(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグを備えるラベルが設けられた台紙から前記ラベルを順次発行するラベル発行装置であって、
前記無線タグの記憶領域のうちセキュリティ情報を格納するセキュリティ情報格納領域から前記セキュリティ情報を読み取る読取部と、
前記セキュリティ情報の正当性を判定する判定部と、
前記セキュリティ情報の正当性が判定された場合に、前記セキュリティ情報格納領域から前記セキュリティ情報を消去して、前記セキュリティ情報格納領域を含む、前記無線タグを識別可能にする識別情報を格納する予定の識別情報格納領域に前記識別情報を書き込む書込部と、
を備えることを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
前記書込部は、前記判定部により前記セキュリティ情報の正当性が判定された無線タグについて前記識別情報を書き込むことを特徴とする請求項１記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記書込部は、前記判定部により前記セキュリティ情報の正当性が判定された無線タグ、および当該無線タグに続いて順次発行される所定数の無線タグについてそれぞれ前記識別情報を書き込むことを特徴とする請求項１記載のラベル発行装置。
【請求項４】
前記セキュリティ情報は、前記台紙の先頭に位置するラベルが備える無線タグに記憶され、
前記書込部は、前記先頭に位置するラベルが備える無線タグについて、前記判定部により前記セキュリティ情報の正当性が判定された場合、前記台紙にあるすべての無線タグについてそれぞれ前記識別情報を書き込むことを特徴とする請求項１記載のラベル発行装置。
【請求項５】
前記書込部は、前記セキュリティ情報の記憶領域と、前記識別情報の記憶領域とが、少なくとも一部において重複することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のラベル発行装置。
【請求項６】
前記無線タグは、前記セキュリティ情報とともに、前記台紙に関する情報を記憶し、
前記読取部は、前記台紙に関する情報を読み取り可能であって、
前記台紙に関する情報にもとづいて前記台紙の搬送をおこなう搬送部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のラベル発行装置。
【請求項７】
前記台紙に関する情報は、前記台紙が備える前記ラベルの残枚数に関する情報を含むことを特徴とする請求項６記載のラベル発行装置。
【請求項８】
前記書込部は、前記台紙に関する情報を消去することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のラベル発行装置。
【請求項９】
光学的に読み取り可能な情報を前記ラベルに印刷する印刷部を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のラベル発行装置。
【請求項１０】
所定の媒体に前記ラベルを貼付する貼付部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載のラベル発行装置。
【請求項１１】
無線タグを備えるラベルが設けられた台紙から前記ラベルを順次発行する処理をコンピュータに実行させるラベル発行プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記無線タグの記憶領域のうちセキュリティ情報を格納するセキュリティ情報格納領域から前記セキュリティ情報を読み取り、
前記セキュリティ情報の正当性を判定し、
前記セキュリティ情報の正当性が判定された場合に、前記セキュリティ情報格納領域から前記セキュリティ情報を消去して、前記セキュリティ情報格納領域を含む、前記無線タグを識別可能にする識別情報を格納する予定の識別情報格納領域に前記識別情報を書き込む、
処理を実行させることを特徴とするラベル発行プログラム。
【請求項１２】
コンピュータが実行する、無線タグを備えるラベルが設けられた台紙から前記ラベルを順次発行するラベル発行方法であって、
前記無線タグの記憶領域のうちセキュリティ情報を格納するセキュリティ情報格納領域から前記セキュリティ情報を読み取り、
前記セキュリティ情報の正当性を判定し、
前記セキュリティ情報の正当性が判定された場合に、前記セキュリティ情報格納領域から前記セキュリティ情報を消去して、前記セキュリティ情報格納領域を含む、前記無線タグを識別可能にする識別情報を格納する予定の識別情報格納領域に前記識別情報を書き込む、
ことを特徴とするラベル発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ付きラベルを発行するラベル発行装置、ラベル発行プログラム、およびラベル発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線を介し、情報通信が可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムが知られている。ＲＦＩＤシステムは、リーダライタとＲＦＩＤタグとの通信を無線でおこなうことから、ＲＦＩＤタグが見えない位置にあったり、表面が汚れていたりしても通信が可能であり、商品管理などさまざまな分野で採用されている。また、情報の視認性を確保したり、バーコードリーダで情報を読み取り可能にしたりするために、印刷面を有するラベルシールにＲＦＩＤタグを取り付けたＲＦＩＤラベルがある。
【０００３】
ＲＦＩＤシステムでは、ＲＦＩＤラベルを発行する際に、ＲＦＩＤタグに対して所要の情報の読み書きをおこない、対応する情報のラベル面への印刷が可能なラベルプリンタ（ラベル発行装置）を備える。ラベルプリンタは、所定間隔でＲＦＩＤラベルが貼り付けられた帯状の連続ラベル紙をロール状にしたラベルロールを装填し、順次、ＲＦＩＤラベルを発行可能にしている。
【０００４】
ラベルロールは、ラベルロールの規格に準拠していれば、ラベルプリンタによって使用可能であり、正規の流通ルートから外れたラベルロールが使用される場合がある。このようなラベルロールの使用は、不正な目的で使用されるおそれがあるばかりか、ＲＦＩＤシステムにおいて正規品との間で不整合を生じる場合がある。
【０００５】
このような正規の流通ルートから外れたラベルロールの使用を制限するために、たとえば、ラベルロールの紙管部分にマグネットを配置して正規品としての識別性を付与し、ラベルプリンタ側で紙管部分にあるマグネットを検知することで正規のラベルロールであるか否かを判別可能にしている。
【０００６】
また、無線通信装置が記憶するパスワードとＲＦＩＤタグが記憶するパスワードとを照合することにより、正規の流通ルートから外れたＲＦＩＤタグの使用を阻止可能な無線通信装置の提案がある（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１４０４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＲＦＩＤタグにパスワードを記憶させて照合をおこなうことは、ＲＦＩＤタグの記憶領域の使用に制約を設けることになり、エンドユーザにとって利便性を損なうものである。
【０００９】
そこで、本発明は、不正なＲＦＩＤラベルの使用を制限可能でありながら、利便性に優れるラベル発行装置、ラベル発行プログラム、およびラベル発行方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、無線タグを備えるラベルが設けられた台紙からラベルを順次発行するラベル発行装置は、読取部と、判定部と、書込部とを備える。読取部は、無線タグの記憶領域のうちセキュリティ情報を格納するセキュリティ情報格納領域からセキュリティ情報を読み取る。判定部は、セキュリティ情報の正当性を判定する。書込部は、セキュリティ情報の正当性が判定された場合に、セキュリティ情報格納領域からセキュリティ情報を消去して、セキュリティ情報格納領域を含む、無線タグを識別可能にする識別情報を格納する予定の識別情報格納領域に識別情報を書き込む。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、無線タグを備えるラベルが設けられた台紙からラベルを順次発行する処理をコンピュータに実行させるラベル発行プログラムは、コンピュータに、以下の処理を実行させる。コンピュータは、無線タグの記憶領域のうちセキュリティ情報を格納するセキュリティ情報格納領域からセキュリティ情報を読み取り、セキュリティ情報の正当性を判定し、セキュリティ情報の正当性が判定された場合に、セキュリティ情報格納領域からセキュリティ情報を消去して、セキュリティ情報格納領域を含む、無線タグを識別可能にする識別情報を格納する予定の識別情報格納領域に識別情報を書き込む、処理を実行する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、コンピュータが実行する、無線タグを備えるラベルが設けられた台紙からラベルを順次発行するラベル発行方法は、無線タグの記憶領域のうちセキュリティ情報を格納するセキュリティ情報格納領域からセキュリティ情報を読み取り、セキュリティ情報の正当性を判定し、セキュリティ情報の正当性が判定された場合に、セキュリティ情報格納領域からセキュリティ情報を消去して、セキュリティ情報格納領域を含む、無線タグを識別可能にする識別情報を格納する予定の識別情報格納領域に識別情報を書き込む。
【発明の効果】
【００１３】
上記のラベル発行装置、ラベル発行プログラム、およびラベル発行方法は、不正なＲＦＩＤラベルの使用を制限可能でありながら、利便性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態のラベル発行装置の構成を示す図である。
【図２】第２の実施形態のラベルロール製造装置とラベル発行装置を示す図である。
【図３】第２の実施形態のラベル発行装置の構成を示す図である。
【図４】第２の実施形態のラベル発行装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態のラベルロール記録処理のフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の発行前のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【図７】第２の実施形態のラベル発行処理のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の発行後のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【図９】第２の実施形態のニアエンド報知処理のフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の搬送設定処理のフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態のラベルロール記録処理のフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態のラベル発行処理のフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態のラベルロール記録処理のフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態のラベル発行処理のフローチャートである。
【図１５】第５の実施形態の発行前のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【図１６】第５の実施形態の発行後のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【図１７】第６の実施形態の発行前のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【図１８】第６の実施形態の発行後のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【図１９】第７の実施形態の発行前のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【図２０】第７の実施形態の発行後のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【図２１】第８の実施形態のラベル発行システムの構成を示す図である。
【図２２】第９の実施形態のラベル発行装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本技術の実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態のラベル発行装置について、図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態のラベル発行装置の構成を示す図である。
【００１６】
ラベル発行装置１は、複数のラベル５を長手方向に整列した台紙４を搬送し、台紙４からからラベル５を順次発行する装置である。ラベル５は、表面を印刷面とし、裏面を台紙４との接着面とするシート状であり、中間層にＲＦＩＤタグ（無線タグ）６を備える。ＲＦＩＤタグ６は、フィルム状の基材にＩＣチップとアンテナを内蔵する。ＩＣチップは、無線通信により読み書き可能な記憶領域を備える。記憶領域には、あらかじめセキュリティ情報（たとえば、パスワード）２が記憶されている。ラベル５の印刷面は、光学的に読み取り可能な情報（たとえば、バーコードや、文字、記号、図形など）８が印刷できるようになっている。
【００１７】
ラベル発行装置１は、読取部１ａと、判定部１ｂと、書込部１ｃを備える。読取部１ａは、無線通信可能な領域７にあるＲＦＩＤタグ６が記憶するセキュリティ情報２を、無線通信を介して読み取る。判定部１ｂは、セキュリティ情報２の正当性を判定する。たとえば、判定部１ｂは、あらかじめ判定用情報（たとえば、パスワード）を保持し、読取部１ａが読み取ったセキュリティ情報２と照合することで、セキュリティ情報２の正当性の判定をおこなう。書込部１ｃは、セキュリティ情報２の正当性が判定された場合に、ＲＦＩＤタグ６が記憶するセキュリティ情報２を消去する。また、書込部１ｃは、セキュリティ情報２の正当性が判定された場合に、ＲＦＩＤタグ６を識別可能にする識別情報３をＲＦＩＤタグ６に書き込む。
【００１８】
これにより、ラベル発行装置１は、ラベル５の正当性（たとえば、正規の流通ルートで供給されていること）を確認することができる。そして、ラベル発行装置１は、正当性を確認したラベル５について、ＲＦＩＤタグ６に識別情報３を記憶させて発行することができる。このようにして発行されたラベル５ａは、ＲＦＩＤタグ６ａの記憶領域に識別情報３を記憶して、無線通信におけるラベル５ａの識別性を有する。また、ラベル５ａは、ＲＦＩＤタグ６ａの記憶領域からのセキュリティ情報２の消去により、ＲＦＩＤタグ６ａの使用可能な記憶領域についての制約を低減しているとともに、第３者によるセキュリティ情報２の収集を困難としている。
【００１９】
このようなラベル発行装置１は、不正なＲＦＩＤラベルの使用を制限しながら、ユーザの利便性向上を図ることができる。
なお、ラベル発行装置１は、ラベル発行時に台紙４からラベル５を剥離して発行するようにしてもよい。
【００２０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態のラベル発行装置とラベルロール製造装置について、図２から図１０を用いて説明する。まず、ラベル発行装置とラベルロール製造装置について図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態のラベルロール製造装置とラベル発行装置を示す図である。
【００２１】
ラベルロール製造装置１０は、複数のラベル１５を長手方向に整列した長尺の台紙を、ロール状に巻き取ってラベルロール１４を製造する。ラベルロール製造装置１０は、セキュリティ情報１１とラベルロール情報１８を保持する。ラベルロール製造装置１０は、長尺の台紙を、ロール状に巻き取る際に、セキュリティ情報１１とラベルロール情報１８を各ラベル１５のＲＦＩＤタグ１７に書き込む。なお、ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール情報１８をあらかじめ保持せず、ラベルロール１４の製造工程において生成するようにしてもよい。
【００２２】
ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４を装填して、ラベル１５を順次に発行する。ラベル発行装置１２は、セキュリティ情報１３を保持する。ラベル発行装置１２は、ラベル１５を発行する際に、ＲＦＩＤタグ１７からセキュリティ情報１１とラベルロール情報１８を読み出す。ラベル発行装置１２は、セキュリティ情報１１とセキュリティ情報１３とからＲＦＩＤタグ１７の正当性、すなわち、ＲＦＩＤタグ１７を備えるラベル１５の正当性を判定する。また、ラベル発行装置１２は、ラベルロール情報１８にもとづいてラベルロール１４の搬送制御や印刷制御をおこなうことができる。
【００２３】
セキュリティ情報１１は、ＲＦＩＤタグ１７の正当性の判定に用いる情報である。セキュリティ情報１１は、たとえば、ラベルロール製造装置１０とラベル発行装置１２とで共通のパスワードとすることができる。この場合、セキュリティ情報１１とセキュリティ情報１３は、同一の情報となる。また、たとえば、セキュリティ情報１１は、ラベルロール製造装置１０が暗号化した暗号文とすることができ、セキュリティ情報１３は、ラベルロール製造装置１０が暗号化した暗号文を復号化するための鍵、復号文の照合に用いる情報とすることができる。この場合、セキュリティ情報１１とセキュリティ情報１３は、異なる情報となる。
【００２４】
ラベルロール情報１８は、ラベルロール１４の搬送制御、およびラベルロール１４に貼付されているラベル１５の印刷制御などに用いる情報である。たとえば、ラベルロール情報１８は、ラベルロール１４の幅、長さ、重さ、台紙の厚さ、台紙の材質、台紙の搬送ピッチ、台紙の搬送トルク、製品コード、製造番号、ラベルの材質、形状、厚さ、ラベル数などがある。また、ラベルロール情報１８は、各ラベル１５で共通の情報でなくてもよく、ラベル１５ごとに異なる情報であってもよい。たとえば、ラベルロール情報１８は、ラベルロール中の位置として、先頭からの位置、終端からの位置などを含む。
【００２５】
これにより、ラベル発行装置１２は、搬送モータのトルク制御や、ラベルロール１４のニアエンドやエンド検知をおこなうことができる。また、ラベル発行装置１２は、ラベル１５にバーコード（光学的に読み取り可能な情報）１６を印刷する際に、熱転写用プリンタヘッドを用いるのか、インクジェット用プリンタヘッドを用いるのか、を選択可能になる。また、ラベル発行装置１２は、インクジェット用プリンタヘッドを用いる場合に、どのインク（たとえば、黒色インク、白色インク、蛍光インクなど）を用いるのか、を選択可能になる。
【００２６】
次に、第２の実施形態のラベル発行装置の、より具体的な構成について図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態のラベル発行装置の構成を示す図である。
ラベル発行装置１２は、制御部２０と、表示ユニット２１と、操作ユニット２２と、ラベル搬送路２３と、ＲＦＩＤリーダライタユニット２４と、プリンタユニット２７とを備える。制御部２０は、ラベル発行装置１２を統括的に制御する。表示ユニット２１は、セキュリティ情報１３の表示、ラベル発行装置１２の状態、設定、履歴などを表示するとともに、異常発生時に異常発生および異常内容を表示により報知する。操作ユニット２２は、セキュリティ情報１３の入力、ラベルロールの装填操作、ラベル発行操作、設定操作、状態や履歴、異常内容の確認操作などを受け付ける。たとえば、表示ユニット２１の表示部と操作ユニット２２の操作部は、ラベル発行装置１２の操作面に臨むタッチパネルで構成することができる。
【００２７】
ラベル搬送路２３は、ラベルロール１４を装填する装填機構、ラベルロール１４から引き出された台紙３０を搬送する搬送機構、ラベル１５を剥離する剥離機構、ラベル１５を剥離した台紙３０を巻き取る巻き取り機構、台紙３０を所定間隔ごとに切断する切断機構などからなる。ラベル搬送路２３は、装填機構、搬送機構、剥離機構、巻き取り機構、切断機構ごとに独立のあるいは共用の駆動部（たとえば、モータ）を備える。
【００２８】
ＲＦＩＤリーダライタユニット２４は、ＲＦＩＤリーダライタ２５とアンテナ２６を備える。アンテナ２６は、ラベル搬送路２３の近傍に設けられ、特定のラベル１５が備えるＲＦＩＤタグ１７と通信可能な位置に設けられる。ＲＦＩＤリーダライタ２５は、アンテナ２６が送受信する電波を介してＲＦＩＤタグ１７から所要の情報の読み出しと書込みをおこなう。
【００２９】
プリンタユニット２７は、ラベル印刷部２８とプリンタヘッド２９を備える。ラベル印刷部２８は、印刷内容にしたがいプリンタヘッド２９を制御する。たとえば、プリンタヘッド２９は、ラベル１５の印刷面に感熱紙が用いられている場合、熱転写用プリンタヘッドが用いられ、ラベル１５の印刷面に通常用紙が用いられている場合、インクジェット用プリンタヘッドが用いられる。プリンタユニット２７は、プリンタヘッド２９を１つだけ備えるものであってもよいし、プリンタヘッド２９を複数備えて選択的に用いるものであってもよい。
【００３０】
セキュリティ情報１３は、制御部２０によってアクセス可能であればよく、図示しない記憶部（内蔵メモリ、あるいは外部メモリ）に記憶されるものであってもよいし、外部装置から取得するものであってもよい。
【００３１】
このような構成により、ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４から順次ラベル１５を発行することができる。なお、ラベルロール製造装置１０は、ラベル搬送路２３により台紙をロール状に巻き取る台紙巻き取り機構を備えることで、ラベル発行装置１と同様の構成とすることができる。ラベルロール製造装置１０は、プリンタユニット２７を必ずしも必要としないが、プリンタユニット２７を備えることで、ラベル発行装置１２によるラベル１５の発行前に、あらかじめ所要の情報を印刷することができる。
【００３２】
次に、第２の実施形態のラベル発行装置のハードウェア構成について図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態のラベル発行装置のハードウェア構成例を示す図である。
ラベル発行装置１２は、制御部２０に各種入出力装置を接続する。制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０ａによって制御されている。ＣＰＵ２０ａには、バス２０ｇを介してＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｂ、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）２０ｃ、グラフィック処理装置２０ｄ、通信インタフェース２０ｅ、および入出力インタフェース２０ｆが接続されている。
【００３３】
ＲＡＭ２０ｂには、ＣＰＵ２０ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやサーバを実行するためのアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２０ｂには、ＣＰＵ２０ａによる処理に必要な各種データが格納される。フラッシュＲＯＭ２０ｃには、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３４】
グラフィック処理装置２０ｄには、表示ユニット２１が接続されている。グラフィック処理装置２０ｄは、ＣＰＵ２０ａからの命令に従って、画像を表示ユニット２１に表示させる。
【００３５】
入出力インタフェース２０ｆには、操作ユニット２２、ラベル搬送路２３、ＲＦＩＤリーダライタユニット２４、プリンタユニット２７および図示しないスピーカ等が接続されている。また、入出力インタフェース２０ｆは、可搬型記録媒体３５への情報の書込み、および可搬型記録媒体３５からの情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース２０ｆは、操作ユニット２２、ラベル搬送路２３、ＲＦＩＤリーダライタユニット２４、およびプリンタユニット２７から送られてくる信号を、バス２０ｇを介してＣＰＵ２０ａに送信する。
【００３６】
通信インタフェース２０ｅは、たとえば、無線通信、またはＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232 version C）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続の接続形式で、ラベル発行装置１２を外部装置に通信可能に接続する。通信インタフェース２０ｅは、外部装置との間でデータの送受信をおこなう。
【００３７】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。また、ラベルロール製造装置１０も同様のハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
【００３８】
なお、ラベル発行装置１２は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）などからなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ２０ａを有しない構成とすることもできる。その場合、ラベル発行装置１２は、それぞれ不揮発性メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカードなど）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、可搬型記録媒体３５、あるいは通信インタフェース２０ｅを介してファームウェアを書き込むことができる。このようにラベル発行装置１２は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新をおこなうこともできる。
【００３９】
次に、ラベルロール製造装置１０がラベルロール１４の製造時に実行するラベルロール記録処理について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態のラベルロール記録処理のフローチャートである。
【００４０】
ラベル発行装置１２に装填されるラベルロール１４が備えるラベル１５のＲＦＩＤタグ１７が記憶するセキュリティデータは、ラベルロール記録処理によって書き込みがおこなわれる。ラベルロール製造装置１０は、複数のラベル１５を長手方向に整列した長尺の台紙を、ロール状に巻き取る際に、ラベルロール記録処理を実行する。
【００４１】
［ステップＳ１１］ラベルロール製造装置１０は、ＲＦＩＤタグ１７と通信可能な位置まで台紙３０を搬送する。ラベルロール製造装置１０は、台紙３０の搬送とともに、台紙３０をロール状に巻き取る。
【００４２】
［ステップＳ１２］ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール情報１８からラベルロール１４に対応するラベルロールデータを取得する。ラベルロールデータは、ラベルロール１４に関する情報と、通信可能な位置にあるラベル１５に関する情報を含む。
【００４３】
たとえば、ラベルロール１４に関する情報は、ラベルロールのロール長である。ロール長は、台紙３０を搬送する際の搬送モータのトルクを決定するための情報として機能する。また、通信可能な位置にあるラベル１５に関する情報は、複数のラベル１５の順序情報である。具体的には、ラベルロール１４のエンド位置に相当する（最も内側にある）ラベル１５の順序情報は、「０」であり、隣のラベル１５の順序情報は、「１」であり、以降、「２」、「３」、…と続く。そして、１０００枚のラベル１５がある場合、ラベルロール１４の先頭位置に相当する（最も外側にある）ラベル１５の順序情報は、「９９９」となる。順序情報は、ラベルロール１４におけるラベル１５の残数情報として機能する。
【００４４】
［ステップＳ１３］ラベルロール製造装置１０は、セキュリティ情報１１からラベルロール１４に対応するセキュリティデータを取得する。
［ステップＳ１４］ラベルロール製造装置１０は、通信可能な位置にあるラベル１５のＲＦＩＤタグ１７に、ラベルロールデータとセキュリティデータを書き込む。
【００４５】
［ステップＳ１５］ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール１４のすべてのラベル１５のＲＦＩＤタグ１７に、ラベルロールデータとセキュリティデータを書き込んだか否かを判定する。ラベルロール製造装置１０は、全部の書き込みが終了していない場合にステップＳ１１にすすみ、全部の書き込みが終了している場合にラベルロール記録処理を終了する。
【００４６】
このようにして、ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール１４のすべてのラベル１５のＲＦＩＤタグ１７に、ラベルロールデータとセキュリティデータを書き込むことができる。
【００４７】
ここで、ＲＦＩＤタグ１７の記憶領域が記憶する情報について図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の発行前のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
記憶領域４０は、ＲＦＩＤタグ１７のＩＣチップにある。記憶領域４０は、予約領域と、識別情報格納領域と、読取専用領域と、ユーザ領域を含む。予約領域は、ＲＦＩＤタグ１７によって予約されている領域であり、アクセスパスワードとキルパスワードが記憶されている。アクセスパスワードは、各領域（バンク）毎に、読み取り制限、または書き込み制限、あるいは読み取りと書き込み制限をおこなう際に使用するパスワードである。また、キルパスワードは、ＲＦＩＤタグ１７の機能を無効化する際に使用するパスワードである。なお、アクセスパスワードとキルパスワードは、ラベルロール製造装置１０が書き込むセキュリティデータには該当しない。
【００４８】
識別情報格納領域は、ユーザが使用する際に、ＲＦＩＤタグ１７を識別可能なタグＩＤの格納領域である。ただし、ユーザの使用前、すなわちＲＦＩＤタグ１７の発行前において、識別情報格納領域は、セキュリティデータを記憶し、さらにラベルロールデータを記憶する。識別情報格納領域は、ＲＦＩＤタグ１７に必須とされる領域であり、製造メーカを問わず用意されるので、セキュリティデータ、およびラベルロールデータの書込みをおこなう場合の汎用性が高い。
【００４９】
読取専用領域は、読み取り専用の領域であり、たとえば、ＩＣチップメーカが使用する。ユーザ領域は、ユーザが使用可能な記憶領域である。なお、ＲＦＩＤタグ１７は、必ずしも、予約領域や読取専用領域、ユーザ領域を備えなくてもよく、必要に応じて備えるものであってもよい。
【００５０】
次に、ラベル発行装置１２がラベル１５の発行時に実行するラベル発行処理について図７、図８を用いて説明する。図７は、第２の実施形態のラベル発行処理のフローチャートである。図８は、第２の実施形態の発行後のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【００５１】
［ステップＳ２１］ラベル発行装置１２は、装填したラベルロール１４から台紙３０（ラベルシート）を引き出して、ＲＦＩＤタグ１７と通信可能な位置まで台紙３０を送る。
［ステップＳ２２］ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７からセキュリティデータを読み取る。さらに、ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７からラベルロールデータを読み取る。
【００５２】
［ステップＳ２３］ラベル発行装置１２は、読み取ったセキュリティデータと、セキュリティ情報１３にあるセキュリティデータとを照合し、照合一致の場合にステップＳ２５にすすみ、照合不一致の場合にステップＳ２４にすすむ。
【００５３】
［ステップＳ２４］ラベル発行装置１２は、読み取ったセキュリティデータが不正なため、ラベルロール１４の使用を不可として、ラベルロール１４を使用できない旨を通知する。なお、ここでいう通知は、上位の装置（たとえば、管理装置）への通知のほか、ラベル発行装置１２の管理者への表示ユニット２１による表示報知、図示しないスピーカによる音声報知等を含む。ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４を使用できない旨を通知した後に、ラベル発行処理を終了する。
【００５４】
［ステップＳ２５］ラベル発行装置１２は、タグＩＤを取得する。ラベル発行装置１２は、上位の装置（たとえば、管理装置）からタグＩＤを取得するようにしてもよいし、操作ユニット２２を介してタグＩＤを取得するようにしてもよい。また、ラベル発行装置１２は、ラベル発行装置１２に接続される外部記憶媒体（たとえば、可搬型記録媒体３５）からタグＩＤを取得するようにしてもよいし、セキュリティ情報１３からセキュリティデータとともに記録されているタグＩＤを取得するようにしてもよい。
【００５５】
［ステップＳ２６］ラベル発行装置１２は、セキュリティデータを照合した、ＲＦＩＤタグ１７の識別情報格納領域にあるセキュリティデータとラベルロールデータをクリアする。セキュリティデータとラベルロールデータのクリアは、ゼロクリアに限らず、所定の情報を記録するものであってもよい。
【００５６】
［ステップＳ２７］ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７の識別情報格納領域にタグＩＤを書き込む。このとき、ＲＦＩＤタグ１７のＩＣチップは、記憶領域４１のようになる。識別情報格納領域は、タグＩＤが書き込まれ、セキュリティデータとラベルロールデータがクリアされている。このように、ＲＦＩＤタグ１７は、セキュリティデータとラベルロールデータがクリアされるので、ユーザが使用可能な記憶領域について制限されることがない。また、ラベル発行装置１２は、第三者がセキュリティデータとラベルロールデータにアクセスする機会を低減することができる。
【００５７】
なお、ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７の識別情報格納領域にあるセキュリティデータとラベルロールデータをタグＩＤで上書きすることにより、ステップＳ２６のセキュリティデータとラベルロールデータのクリアを併せておこなうようにしてもよい。
【００５８】
［ステップＳ２８］ラベル発行装置１２は、タグＩＤを書き込んだＲＦＩＤタグ１７を備えるラベル１５が印刷位置になるように、台紙３０を送る。
［ステップＳ２９］ラベル発行装置１２は、印刷位置にあるラベル１５に所要の情報（たとえば、タグＩＤに対応するバーコード）を印字する。
【００５９】
［ステップＳ３０］ラベル発行装置１２は、識別情報格納領域にタグＩＤを記録し、印字面に所要の情報が印字されたラベル１５を排出口から排出（発行）して、ラベル発行処理を終了する。
【００６０】
このようにして、ラベル発行装置１２は、正当性を確認したラベル１５のＲＦＩＤタグ１７にタグＩＤを書き込み、ラベル１５を発行することができる。
次に、ラベル発行装置１２がラベル１５の発行時に実行するニアエンド報知処理について図９を用いて説明する。図９は、第２の実施形態のニアエンド報知処理のフローチャートである。ニアエンド報知処理は、ラベル発行装置１２がラベルロールデータにもとづいてラベルロール１４のニアエンド報知およびエンド報知をおこなう処理である。
【００６１】
［ステップＳ３１］ラベル発行装置１２は、ラベル１５の順序情報を取得する。ラベル１５の順序情報は、ラベル発行処理のステップＳ２２で読み取ったラベルロールデータに含まれる。
【００６２】
［ステップＳ３２］ラベル発行装置１２は、ラベル１５の順序情報から残りラベル数があらかじめ設定したニアエンド数（たとえば、５枚）以下か否か、すなわちラベルロール１４がニアエンドであるか否かを判定する。ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４がニアエンドである場合にステップＳ３３にすすみ、ニアエンドでない場合にニアエンド報知処理を終了する。
【００６３】
［ステップＳ３３］ラベル発行装置１２は、ラベル１５の順序情報から残りラベル数が「０」か否か、すなわちラベルロール１４がエンドであるか否かを判定する。ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４がエンドである場合にステップＳ３４にすすみ、エンドでない場合にステップＳ３５にすすむ。
【００６４】
［ステップＳ３４］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４がエンドである旨を報知してニアエンド報知処理を終了する。
［ステップＳ３５］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４がニアエンドである旨を報知してニアエンド報知処理を終了する。
【００６５】
なお、ラベル発行装置１２がおこなうエンド報知、およびニアエンド報知は、上位の装置（たとえば、管理装置）への通知のほか、ラベル発行装置１２の管理者への表示ユニット２１による表示報知、図示しないスピーカによる音声報知等を含む。
【００６６】
これにより、ラベルロール１４は、ラベルロール１４の終端を明示する部分（たとえば、ラベルロール終端近傍のラベルなし部分）を設けなくともよい。また、ラベル発行装置１２は、ニアエンドを任意に設定可能となり、たとえば、複数のラベルを１セットで発行するような場合に、１セットを構成するラベル数に応じたニアエンド報知ができる。
【００６７】
次に、ラベル発行装置１２が台紙搬送時に実行する搬送設定処理について図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態の搬送設定処理のフローチャートである。搬送設定処理は、ラベル発行装置１２が台紙３０を搬送する際に、台紙３０の搬送に用いる搬送モータの制御用パラメータを設定する処理である。
【００６８】
［ステップＳ４１］ラベル発行装置１２は、台紙３０の搬送量を取得する。台紙３０の搬送量は、ラベル発行処理のステップＳ２２で読み取ったラベルロールデータに含まれる。
【００６９】
［ステップＳ４２］ラベル発行装置１２は、台紙３０の搬送量を搬送モータの制御用パラメータとして設定する。
［ステップＳ４３］ラベル発行装置１２は、搬送モータのトルクを取得する。搬送モータのトルクは、ラベル発行処理のステップＳ２２で読み取ったラベルロールデータに含まれる。
【００７０】
［ステップＳ４４］ラベル発行装置１２は、搬送モータのトルクを搬送モータの制御用パラメータとして設定し、搬送設定処理を終了する。
これにより、ラベル発行装置１２は、台紙３０を適切な搬送量、搬送トルクで搬送することができる。また、ラベル発行装置１２は、ラベル１５のラベルロール１４における位置ごとに、台紙３０を適切な搬送量、搬送トルクで搬送することもできる。たとえば、ラベル発行装置１２は、異なるサイズのラベルが混在する場合であっても、台紙３０を適切な搬送量で搬送することができる。また、ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４の先端部から終端部に向けて、搬送負荷に応じて搬送トルクを適切に調整することができる。
【００７１】
なお、ラベル発行装置１２が取得する搬送量、搬送トルクは、具体的数値のような直接的な情報であってもよいし、別途保持するテーブルデータの参照先を指示するような間接的な情報であってもよい。
【００７２】
また、ラベル発行装置１２は、ラベル発行時に、台紙３０からラベル１５を剥離して発行する構成としてもよい。
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態のラベル発行装置とラベルロール製造装置について、図１１、図１２を用いて説明する。なお、第２の実施形態と同様の構成については、符号を同一にして説明を省略する。
【００７３】
まず、ラベルロール製造装置１０が実行するラベルロール記録処理を図１１を用いて説明する。図１１は、第３の実施形態のラベルロール記録処理のフローチャートである。第３の実施形態のラベルロール製造装置１０は、ラベルロール１４の先頭に位置するラベル１５にのみセキュリティデータの書き込みをおこなう点で、すべてのラベル１５にセキュリティデータの書き込みをおこなう第２の実施形態のラベルロール製造装置１０と異なる。
【００７４】
［ステップＳ５１］ラベルロール製造装置１０は、先頭に位置するラベル１５のＲＦＩＤタグ１７と通信可能な位置まで台紙３０を搬送する。ラベルロール製造装置１０は、台紙３０の搬送とともに、台紙３０をロール状に巻き取る。
【００７５】
［ステップＳ５２］ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール情報１８からラベルロール１４に対応するラベルロールデータを取得する。
［ステップＳ５３］ラベルロール製造装置１０は、セキュリティ情報１１からラベルロール１４に対応するセキュリティデータを取得する。
【００７６】
［ステップＳ５４］ラベルロール製造装置１０は、通信可能な位置にあるラベル１５のＲＦＩＤタグ１７に、ラベルロールデータとセキュリティデータを書き込み、ラベルロール記録処理を終了する。
【００７７】
このようにして、ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール１４の先頭に位置するラベル１５のＲＦＩＤタグ１７に、ラベルロールデータとセキュリティデータを書き込むことができる。なお、ＲＦＩＤタグ１７の記憶領域が記憶する情報は、ラベルロール１４の先頭に位置するラベル１５のＲＦＩＤタグ１７において記憶領域４０のようになる。先頭以外のラベル１５のＲＦＩＤタグ１７の識別情報格納領域は、セキュリティデータとラベルロールデータを記憶せず、たとえば、「０」で埋められる。
【００７８】
次に、ラベル発行装置１２がラベル１５の発行時に実行するラベル発行処理について図１２を用いて説明する。図１２は、第３の実施形態のラベル発行処理のフローチャートである。
【００７９】
［ステップＳ６１］ラベル発行装置１２は、装填したラベルロール１４から台紙３０を引き出して、ＲＦＩＤタグ１７と通信可能な位置まで台紙３０を送る。
［ステップＳ６２］ラベル発行装置１２は、通信可能な位置にあるＲＦＩＤタグ１７がラベルロール１４の先頭に位置するラベル１５が備えるものであるか否かを判定する。ラベル発行装置１２は、通信可能な位置にあるＲＦＩＤタグ１７がラベルロール１４の先頭に位置するラベル１５が備えるものである場合にステップＳ６３にすすみ、そうでない場合にステップＳ７２にすすむ。
【００８０】
［ステップＳ６３］ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７からセキュリティデータを読み取る。さらに、ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７からラベルロールデータを読み取る。
【００８１】
［ステップＳ６４］ラベル発行装置１２は、読み取ったセキュリティデータと、セキュリティ情報１３にあるセキュリティデータとを照合し、照合一致の場合にステップＳ６５にすすみ、照合不一致の場合にステップＳ７３にすすむ。
【００８２】
［ステップＳ６５］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４が正規品である旨を示す正規品フラグを、ラベル発行装置１２の記憶領域（たとえば、フラッシュＲＯＭ２０ｃ）にセットする。
【００８３】
［ステップＳ６６］ラベル発行装置１２は、セキュリティデータを照合した、ＲＦＩＤタグ１７の識別情報格納領域にあるセキュリティデータとラベルロールデータをクリアする。
【００８４】
［ステップＳ６７］ラベル発行装置１２は、タグＩＤを取得する。
［ステップＳ６８］ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７の識別情報格納領域にタグＩＤを書き込む。
【００８５】
［ステップＳ６９］ラベル発行装置１２は、タグＩＤを書き込んだＲＦＩＤタグ１７を備えるラベル１５が印刷位置になるように、台紙３０を送る。
［ステップＳ７０］ラベル発行装置１２は、印刷位置にあるラベル１５に所要の情報（たとえば、タグＩＤに対応するバーコード）を印字する。
【００８６】
［ステップＳ７１］ラベル発行装置１２は、識別情報格納領域にタグＩＤを記録し、印字面に所要の情報が印字されたラベル１５を排出口から排出（発行）して、ラベル発行処理を終了する。
【００８７】
［ステップＳ７２］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４が正規品であるか否かを判定する。ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４が正規品である場合にステップＳ６７にすすみ、そうでない場合にステップＳ７４にすすむ。なお、ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４が正規品であるか否かの判定を、正規品フラグを参照することによっておこなうことができる。
【００８８】
［ステップＳ７３］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４が正規品でない旨を示すため、正規品フラグをリセットする。
［ステップＳ７４］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４の使用を不可として、ラベルロール１４を使用できない旨を通知した後に、ラベル発行処理を終了する。
【００８９】
このようにして、ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４の先頭に位置するラベル１５についてセキュリティデータの照合をおこなうことにより、ラベルロール１４の正当性の確認をおこなう。これにより、ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４のすべてのラベル１５についてＲＦＩＤタグ１７にタグＩＤを書き込み、発行することができる。
【００９０】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態のラベル発行装置とラベルロール製造装置について、図１３、図１４を用いて説明する。なお、第２の実施形態と同様の構成については、符号を同一にして説明を省略する。
【００９１】
まず、ラベルロール製造装置１０が実行するラベルロール記録処理を図１３を用いて説明する。図１３は、第４の実施形態のラベルロール記録処理のフローチャートである。第４の実施形態のラベルロール製造装置１０は、ラベルロール１４の特定位置にあるラベル１５にセキュリティデータの書き込みをおこなう点で、すべてのラベル１５にセキュリティデータの書き込みをおこなう第２の実施形態のラベルロール製造装置１０と異なる。
【００９２】
［ステップＳ８１］ラベル発行装置１２は、装填したラベルロール１４から台紙３０を引き出して、ＲＦＩＤタグ１７と通信可能な位置まで台紙３０を送る。ラベルロール製造装置１０は、台紙３０の搬送とともに、台紙３０をロール状に巻き取る。
【００９３】
［ステップＳ８２］ラベルロール製造装置１０は、ラベル１５のラベル送り数を設定する。ラベルロール製造装置１０は、ラベル送り数によって、セキュリティデータの書き込みをおこなうラベル１５を決定する。たとえば、ラベル送り数が「５」であれば、ラベルロール製造装置１０は、ラベル１５を４枚送って、５枚目のラベル１５をセキュリティデータの書き込み対象とする。
【００９４】
［ステップＳ８３］ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール情報１８からラベルロール１４に対応するラベルロールデータを取得する。
［ステップＳ８４］ラベルロール製造装置１０は、セキュリティ情報１１からラベルロール１４に対応するセキュリティデータを取得する。
【００９５】
［ステップＳ８５］ラベルロール製造装置１０は、通信可能な位置にあるラベル１５のＲＦＩＤタグ１７に、ラベルロールデータとセキュリティデータを書き込む。
［ステップＳ８６］ラベル発行装置１２は、装填したラベルロール１４から台紙３０を引き出して、次のＲＦＩＤタグ１７と通信可能な位置まで台紙３０を送る。
【００９６】
［ステップＳ８７］ラベルロール製造装置１０は、設定されているラベル送り数をデクリメントして更新する。
［ステップＳ８８］ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール１４がロールエンドか否かを判定する。ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール１４がロールエンドでなければステップＳ８９にすすみ、ロールエンドであればラベルロール記録処理を終了する。
【００９７】
［ステップＳ８９］ラベルロール製造装置１０は、ラベル送り数があるか否か、すなわちラベル送り数が「０」か否かを判定する。ラベルロール製造装置１０は、ラベル送り数があればステップＳ８６にすすみ、ラベル送り数がなければステップＳ８２にすすむ。
【００９８】
このようにして、ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール１４の特定位置にあるラベル１５のＲＦＩＤタグ１７に、ラベルロールデータとセキュリティデータを書き込むことができる。なお、ＲＦＩＤタグ１７の記憶領域が記憶する情報は、ラベルロール１４の特定位置にあるラベル１５のＲＦＩＤタグ１７において記憶領域４０のようになる。特定位置以外のラベル１５のＲＦＩＤタグ１７の識別情報格納領域は、セキュリティデータとラベルロールデータを記憶せず、たとえば、「０」で埋められる。
【００９９】
なお、ラベル送り数は、あらかじめ設定する値とすることができる。また、ラベル送り数は、１つのラベルロールの中で１つの値であってもよいし、ランダムな可変値として設定してもよい。また、ラベル発行装置１２は、複数のラベルを１セットで発行するような場合に、１セットを構成するラベル数をラベル送り数として設定してもよい。
【０１００】
次に、ラベル発行装置１２がラベル１５の発行時に実行するラベル発行処理について図１４を用いて説明する。図１４は、第４の実施形態のラベル発行処理のフローチャートである。
【０１０１】
［ステップＳ９１］ラベル発行装置１２は、装填したラベルロール１４から台紙３０を引き出して、ＲＦＩＤタグ１７と通信可能な位置まで台紙３０を送る。
［ステップＳ９２］ラベル発行装置１２は、通信可能な位置にあるＲＦＩＤタグ１７がラベルロール１４の先頭に位置するラベル１５が備えるものであるか否かを判定する。ラベル発行装置１２は、通信可能な位置にあるＲＦＩＤタグ１７がラベルロール１４の先頭に位置するラベル１５が備えるものである場合にステップＳ９３にすすみ、そうでない場合にステップＳ１０３にすすむ。
【０１０２】
［ステップＳ９３］ラベル発行装置１２は、ラベル送り数を取得する。
［ステップＳ９４］ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７からセキュリティデータを読み取る。さらに、ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７からラベルロールデータを読み取る。
【０１０３】
［ステップＳ９５］ラベル発行装置１２は、読み取ったセキュリティデータと、セキュリティ情報１３にあるセキュリティデータとを照合し、照合一致の場合にステップＳ９６にすすみ、照合不一致の場合にステップＳ１０６にすすむ。
【０１０４】
［ステップＳ９６］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４が正規品である旨を示す正規品フラグを、ラベル発行装置１２の記憶領域（たとえば、フラッシュＲＯＭ２０ｃ）にセットする。
【０１０５】
［ステップＳ９７］ラベル発行装置１２は、セキュリティデータを照合した、ＲＦＩＤタグ１７の識別情報格納領域にあるセキュリティデータとラベルロールデータをクリアする。
【０１０６】
［ステップＳ９８］ラベル発行装置１２は、タグＩＤを取得する。
［ステップＳ９９］ラベル発行装置１２は、ＲＦＩＤタグ１７の識別情報格納領域にタグＩＤを書き込む。
【０１０７】
［ステップＳ１００］ラベル発行装置１２は、タグＩＤを書き込んだＲＦＩＤタグ１７を備えるラベル１５が印刷位置になるように、台紙３０を送る。
［ステップＳ１０１］ラベル発行装置１２は、印刷位置にあるラベル１５に所要の情報（たとえば、タグＩＤに対応するバーコード）を印字する。
【０１０８】
［ステップＳ１０２］ラベル発行装置１２は、識別情報格納領域にタグＩＤを記録し、印字面に所要の情報が印字されたラベル１５を排出口から排出（発行）して、ラベル発行処理を終了する。
【０１０９】
［ステップＳ１０３］ラベル発行装置１２は、取得したラベル送り数をデクリメントして更新する。
［ステップＳ１０４］ラベル発行装置１２は、ラベル送り数があるか否かを判定する。ラベル発行装置１２は、ラベル送り数があればステップＳ１０５にすすみ、ラベル送り数がなければステップＳ９３にすすむ。
【０１１０】
［ステップＳ１０５］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４が正規品であるか否かを判定する。ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４が正規品である場合にステップＳ９８にすすみ、そうでない場合にステップＳ１０７にすすむ。
【０１１１】
［ステップＳ１０６］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４が正規品でない旨を示すため、正規品フラグをリセットする。
［ステップＳ１０７］ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４の使用を不可として、ラベルロール１４を使用できない旨を通知した後に、ラベル発行処理を終了する。
【０１１２】
このようにして、ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４の特定位置にあるラベル１５についてセキュリティデータの照合をおこなうことにより、ラベルロール１４の正当性の確認をラベル送り数単位でおこなう。これにより、ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４の再装填などがあっても、ラベル１５についてＲＦＩＤタグ１７にタグＩＤを書き込み、発行することができる。
【０１１３】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態のＲＦＩＤタグ１７の記憶領域が記憶する情報について図１５、図１６を用いて説明する。図１５は、第５の実施形態の発行前のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。図１６は、第５の実施形態の発行後のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【０１１４】
第２の実施形態では、セキュリティデータ、ラベルロールデータ、およびタグＩＤの書込みを、識別情報格納領域に対しておこなっていたが、第５の実施形態は、セキュリティデータ、およびラベルロールデータの書き込みをユーザ領域に対しておこなう点で相違する。
【０１１５】
記憶領域４２は、ラベルロール製造装置１０によりセキュリティデータ、およびラベルロールデータが書き込まれた後のＲＦＩＤタグ１７の記憶領域を示す。記憶領域４２は、予約領域と、識別情報格納領域と、読取専用領域と、ユーザ領域を含む。予約領域は、ＲＦＩＤタグ１７によって予約されている領域であり、アクセスパスワードとキルパスワードの格納領域である。アクセスパスワードとキルパスワードは、ゼロ（パスワードの設定なし）でもよいし、任意のパスワードが設定されていてもよい。
【０１１６】
識別情報格納領域は、ユーザが使用する際に、ＲＦＩＤタグ１７を識別可能なタグＩＤの格納領域である。識別情報格納領域は、タグＩＤの書込み前においてイニシャルデータを格納する。イニシャルデータは、任意の値としてもよいし、仮のタグＩＤなどであってもよい。
【０１１７】
読取専用領域は、読み取り専用の領域であり、たとえば、ＩＣチップメーカが使用する。ユーザ領域は、ユーザが使用可能な記憶領域であるが、ユーザの使用前、すなわちＲＦＩＤタグ１７の発行前において、セキュリティデータを記憶し、さらにラベルロールデータを記憶する。なお、ＲＦＩＤタグ１７は、必ずしも、予約領域や読取専用領域を備えなくてもよく、必要に応じて備えるものであってもよい。
【０１１８】
記憶領域４３は、ラベル発行装置１２によりタグＩＤが書き込まれた後のＲＦＩＤタグ１７の記憶領域を示す。識別情報格納領域は、タグＩＤを格納する。識別情報格納領域にあったイニシャルデータは、タグＩＤにより上書きされている。ユーザ領域は、ＲＦＩＤタグ１７の発行の際に、セキュリティデータ、およびラベルロールデータがクリアされている。なお、セキュリティデータ、およびラベルロールデータのクリアは、ユーザ領域をクリア情報で埋めることによりおこなう。ユーザ領域は、比較的大きな記憶容量を確保可能であり、セキュリティデータ、およびラベルロールデータの情報量を大きくすることができる。
【０１１９】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態のＲＦＩＤタグ１７の記憶領域が記憶する情報について図１７、図１８を用いて説明する。図１７は、第６の実施形態の発行前のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。図１８は、第６の実施形態の発行後のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【０１２０】
第２の実施形態では、セキュリティデータ、ラベルロールデータ、およびタグＩＤの書込みを、識別情報格納領域に対しておこなっていたが、第６の実施形態は、セキュリティデータ、およびラベルロールデータの書き込みを予約領域に対しておこなう点で相違する。
【０１２１】
記憶領域４４は、ラベルロール製造装置１０によりセキュリティデータ、およびラベルロールデータが書き込まれた後のＲＦＩＤタグ１７の記憶領域を示す。記憶領域４４は、予約領域と、識別情報格納領域と、読取専用領域を含む。予約領域は、ＲＦＩＤタグ１７によって予約されている領域であり、アクセスパスワード（キルパスワードを含んでもよい）があらかじめ記憶されている。さらに、予約領域は、ＲＦＩＤタグ１７の発行前において、セキュリティデータを記憶し、さらにラベルロールデータを記憶する。これにより、記憶領域４４は、セキュリティデータ、およびラベルロールデータのアクセス条件に、アクセスパスワードを併用することができる。
【０１２２】
識別情報格納領域は、ユーザが使用する際に、ＲＦＩＤタグ１７を識別可能なタグＩＤの格納領域である。識別情報格納領域は、タグＩＤの書込み前においてイニシャルデータを格納する。イニシャルデータは、任意の値としてもよいし、仮のタグＩＤなどであってもよい。
【０１２３】
読取専用領域は、読み取り専用の領域であり、たとえば、ＩＣチップメーカが使用する。なお、ＲＦＩＤタグ１７は、必ずしも、読取専用領域を備えなくてもよく、必要に応じて備えるものであってもよい。
【０１２４】
記憶領域４５は、ラベル発行装置１２によりタグＩＤが書き込まれた後のＲＦＩＤタグ１７の記憶領域を示す。識別情報格納領域は、タグＩＤを格納する。識別情報格納領域にあったイニシャルデータは、タグＩＤにより上書きされている。予約領域は、ＲＦＩＤタグ１７の発行の際に、アクセスパスワード、セキュリティデータ、およびラベルロールデータがクリアされている。なお、アクセスパスワード、セキュリティデータ、およびラベルロールデータのクリアは、予約領域をクリア情報で埋めることによりおこなう。
【０１２５】
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態のＲＦＩＤタグ１７の記憶領域が記憶する情報について図１９、図２０を用いて説明する。図１９は、第７の実施形態の発行前のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。図２０は、第７の実施形態の発行後のラベルが備える無線タグの記憶領域を示す図である。
【０１２６】
第６の実施形態では、ラベルロールデータの書込みを予約領域に対しておこなっていたが、第７の実施形態は、ラベルロールデータの書き込みをユーザ領域に対しておこなう点で相違する。
【０１２７】
記憶領域４６は、ラベルロール製造装置１０によりセキュリティデータ、およびラベルロールデータが書き込まれた後のＲＦＩＤタグ１７の記憶領域を示す。記憶領域４６は、予約領域と、識別情報格納領域と、読取専用領域と、ユーザ領域を含む。予約領域は、ＲＦＩＤタグ１７によって予約されている領域であり、アクセスパスワード（キルパスワードを含んでもよい）があらかじめ記憶されている。さらに、予約領域は、ＲＦＩＤタグ１７の発行前において、セキュリティデータを記憶する。これにより、記憶領域４６は、セキュリティデータのアクセス条件に、アクセスパスワードを併用することができる。
【０１２８】
識別情報格納領域は、ユーザが使用する際に、ＲＦＩＤタグ１７を識別可能なタグＩＤの格納領域である。識別情報格納領域は、タグＩＤの書込み前においてイニシャルデータを格納する。イニシャルデータは、任意の値としてもよいし、仮のタグＩＤなどであってもよい。
【０１２９】
読取専用領域は、読み取り専用の領域であり、たとえば、ＩＣチップメーカが使用する。ユーザ領域は、ユーザが使用可能な記憶領域であるが、ユーザの使用前、すなわちＲＦＩＤタグ１７の発行前において、ラベルロールデータを記憶する。ユーザ領域は、比較的大きな記憶容量を確保可能であり、ラベルロールデータの情報量を大きくすることができる。なお、ＲＦＩＤタグ１７は、必ずしも、読取専用領域を備えなくてもよく、必要に応じて備えるものであってもよい。
【０１３０】
記憶領域４７は、ラベル発行装置１２によりタグＩＤが書き込まれた後のＲＦＩＤタグ１７の記憶領域を示す。識別情報格納領域は、タグＩＤを格納する。識別情報格納領域にあったイニシャルデータは、タグＩＤにより上書きされている。予約領域は、ＲＦＩＤタグ１７の発行の際に、アクセスパスワード、およびセキュリティデータがクリアされている。なお、アクセスパスワード、およびセキュリティデータのクリアは、予約領域をクリア情報で埋めることによりおこなう。
【０１３１】
ユーザ領域は、ＲＦＩＤタグ１７の発行の際に、ラベルロールデータがクリアされている。なお、ラベルロールデータのクリアは、予約領域をクリア情報で埋めることによりおこなう。
【０１３２】
［第８の実施形態］
次に、第８の実施形態のラベル発行システムについて、図２１を用いて説明する。図２１は、第８の実施形態のラベル発行システムの構成を示す図である。なお、第２の実施形態と同様の構成について、符号を同一にして説明を省略する。
【０１３３】
ラベル発行システム４９は、管理装置５０と、ラベルロール製造装置１０と、ラベル発行装置１２と、これら装置を通信可能に接続するネットワーク５２を備える。
管理装置５０は、セキュリティ情報５１を備える。
【０１３４】
ラベルロール製造装置１０は、ラベルロール１４を製造する際に、セキュリティ情報１１にもとづいたセキュリティデータを、ラベル１５のＲＦＩＤタグ１７に書き込む。
ラベル発行装置１２は、ラベルロール１４を装填して、ラベル１５を順次に発行する。ラベル発行装置１２は、セキュリティ情報１３を保持する。ラベル発行装置１２は、ラベル１５を発行する際に、ＲＦＩＤタグ１７からセキュリティ情報１１とラベルロール情報１８を読み出す。ラベル発行装置１２は、管理装置５０が保持するセキュリティ情報５１にアクセスして、セキュリティ情報１３とセキュリティ情報５１とにより、ラベル１５のＲＦＩＤタグ１７から読み出したセキュリティデータを照合する。
【０１３５】
管理装置５０は、セキュリティ情報５１にもとづいて、定期的または不定期にセキュリティ情報１１およびセキュリティ情報１３を更新するようにしてもよい。
これにより、ラベル発行システム４９は、ラベルロール１４のセキュリティの向上を図ることができる。
【０１３６】
［第９の実施形態］
次に、第９の実施形態の発行装置について、図２２を用いて説明する。図２２は、第９の実施形態のラベル発行装置の構成を示す図である。なお、第２の実施形態と同様の構成について、符号を同一にして説明を省略する。
【０１３７】
発行装置６０は、ラベル発行装置１２をユニット化したラベル発行ユニット６２を備える。発行装置６０は、ラベルロール１４と媒体６６を装填可能であり、ラベル１５を貼付して媒体６６を発行する。
【０１３８】
発行装置６０は、ラベル発行ユニット６２の他に、制御ユニット６１と、ラべリングユニット６３と、媒体搬送ユニット６４を備える。制御ユニット６１は、発行装置６０を統括的に制御する。ラベル発行ユニット６２は、ラベルロール１４からラベル１５を発行する。ラべリングユニット６３は、ラベル発行ユニット６２が発行したラベル１５を媒体６６に貼付（ラべリング）する。媒体搬送ユニット６４は、ラベル１５を貼付した媒体６６を搬送する。
【０１３９】
なお、発行装置６０は、媒体６６をストックするストッカを備えるようにしてもよいし、媒体６６を発行する都度に受け入れる媒体挿入口を備えるようにしてもよい。
たとえば、発行装置６０は、医療機関において検体（媒体６６）にラベル１５をラべリングすることができる。あるいは、発行装置６０は、店舗において商品（媒体６６）にラベル１５をラべリングすることができる。
【０１４０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、ラベル発行装置１、ラベル発行装置１２、ラベルロール製造装置１０、管理装置５０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１４１】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１４２】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１４３】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４４】
１，１２  ラベル発行装置
１ａ  読取部
１ｂ  判定部
１ｃ  書込部
２，１１，１３，５１  セキュリティ情報
３  識別情報
４，３０  台紙
５，５ａ，１５  ラベル
６，６ａ，１７  ＲＦＩＤタグ
７  無線通信可能な領域
８  光学的に読み取り可能な情報
１０  ラベルロール製造装置
１４  ラベルロール
１８  ラベルロール情報
２０  制御部
２０ａ  ＣＰＵ
２０ｂ  ＲＡＭ
２０ｃ  フラッシュＲＯＭ
２０ｄ  グラフィック処理装置
２０ｅ  通信インタフェース
２０ｆ  入出力インタフェース
２０ｇ  バス
２１  表示ユニット
２２  操作ユニット
２３  ラベル搬送路
２４  ＲＦＩＤリーダライタユニット
２５  ＲＦＩＤリーダライタ
２６  アンテナ
２７  プリンタユニット
２８  ラベル印刷部
２９  プリンタヘッド
３５  可搬型記録媒体
４９  ラベル発行システム
５０  管理装置
５２  ネットワーク
６０  発行装置
６１  制御ユニット
６２  ラベル発行ユニット
６３  ラベリングユニット
６４  媒体搬送ユニット
６６  媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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