(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性子増倍体系の未臨界度を自動的に測定する未臨界度測定方法において、
水中に測定対象である中性子増倍体系を配置するステップと、
前記中性子増倍体系の一側面に前記中性子増倍体系の長手軸方向に沿って複数の中性子源を互いに間隔を設けて配置するステップと、
前記中性子増倍体系を挟んで前記中性子源とは反対側の側面に中性子検出器を配置するステップと、
前記中性子検出器により測定された前記中性子増倍体系の長手軸方向の中性子束と前記中性子検出器の位置情報とから中性子束分布を確定するステップと、
前記確定された中性子束分布から、中性子源配置により生ずる複数のピークのうち最小の値と、当該最小の値を有するピークに隣接するピークのうち小さいほうの値を有するピークとの間における最小値との比を導出するステップと、
未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布と未臨界度との関係を示す校正曲線を記憶装置から読み込む校正曲線読み込みステップと、
前記中性子束分布測定結果と前記校正曲線とから前記中性子増倍体系の実効増倍率および未臨界度の少なくとも一方を求めるステップと、
を有することを特徴とする未臨界度測定方法。
【請求項２】
前記複数の中性子源を配置するステップと前記中性子検出器を配置するステップは、
前記複数の中性子源同士の相対的位置または複数の中性子源と前記中性子検出器との相対的位置、あるいは前記複数の中性子源の相対的位置および複数の中性子源と前記中性子検出器との相対的位置を変化させるステップを含むこと、
を特徴とする請求項１記載の未臨界度測定方法。
【請求項３】
前記中性子検出器を配置するステップは、中性子検出器を前記中性子増倍体系の長手軸方向に移動することにより行うステップを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の未臨界度測定方法。
【請求項４】
前記中性子検出器を配置するステップは、前記中性子増倍体系の長手軸方向に沿って一定距離以上の間隔で配置した複数の中性子検出器により行うステップを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の未臨界度測定方法。
【請求項５】
前記中性子検出器を配置するステップは、前記中性子増倍体系の長手軸方向の各位置の中性子束の測定を可能とする位置敏感型中性子検出器を配置するステップを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の未臨界度測定方法。
【請求項６】
前記校正曲線読み込みステップに先立って、前記校正曲線を得て、その校正曲線を記憶装置に記憶する校正曲線準備ステップをさらに有し、
前記校正曲線準備ステップは、
未臨界度既知の中性子増倍体系における測定結果に基づき校正曲線を得るステップと、
未臨界度既知の中性子増倍体系に関する解析結果に基づき校正曲線を得るステップと、
のいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の未臨界度測定方法。
【請求項７】
前記あらかじめ準備された未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布と未臨界度との関係を示す特性データを記憶装置から読み込むステップにおけるあらかじめ準備された前記校正曲線は、あらかじめ中性子輸送計算によって計算された結果に基づくことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の未臨界度測定方法。
【請求項８】
中性子増倍体系の未臨界度を測定する未臨界度測定装置において、
測定対象である中性子増倍体系の一側面に該中性子増倍体系の長手軸方向に沿って互いに間隔を設けて配置した複数の中性子源と、
前記中性子増倍体系を挟んで前記中性子源とは反対側の側面に配置した中性子検出器と、
前記中性子増倍体系の長手軸方向に前記各中性子源を駆動する中性子源駆動部と、
前記中性子増倍体系の長手軸方向に前記中性子検出器を駆動する中性子検出器駆動部と、
前記中性子源と前記中性子検出器の位置決めを可能とする制御部と、
前記複数の中性子源の位置を検出する中性子源位置検出器と、
前記中性子検出器の位置を検出する中性子検出器位置検出器と、
前記中性子源位置検出器と前記中性子検出器位置検出器からの位置信号および前記中性子検出器からの中性子束信号とから前記中性子増倍体系の長手軸方向の中性子束分布を確定し、前記中性子源の配置により生ずる複数のピークのうち最小の値と、当該最小の値を有するピークに隣接するピークのうち小さいほうの値を有するピークとの間における最小値との比から準備した未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布に基づく前記の比と未臨界度との関係の校正曲線に基づき、前記中性子増倍体系の未臨界度を求めるデータ処理演算部と、
を有することを特徴とする未臨界度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中性子増倍体系の未臨界度測定方法および測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中性子増倍体系の未臨界度は、体系の臨界安全を確保するための有益な情報を有している。中性子増倍体系のうち原子炉における未臨界度は、炉停止余裕の確認、燃料交換時の安全解析・炉物理解析などに多く用いられる。また、予め未臨界度が既知の中性子増倍体系に制御棒などの大きな反応度を持つ装荷物を持ち込んで未臨界度を測定することで、大きな反応度の測定を行うことも可能である。
【０００３】
ここで、体系の未臨界度とは、実効増倍率をｋｅｆｆとした場合に、１−ｋｅｆｆで与えられる。ｋｅｆｆ＝１の場合は、未臨界度はゼロ、すなわち体系は臨界状態である。
【０００４】
これまでに未臨界度測定方法として、指数実験法、負のペリオド法、制御棒落下法、補償法、中性子源増倍法、パルス中性子源法、逆動特性法ならびに炉雑音解析法などが提案されている。負のペリオド法および制御棒落下法は、その適用にあたり体系を一度臨界にする必要があり、適用場面は原子炉の未臨界度測定に限られ、核燃料輸送容器や貯蔵施設などでの測定には適用できない。逆動特性法や補償法は測定中に未臨界度の変更操作が必要で、パルス中性子源法は中性子発生装置を用いて中性子を体系に撃ち込む必要があり、設備の複雑化やコスト増の問題がある。炉雑音測定法は、複雑な測定設備などは要らないが、高精度の測定結果を得るためには長時間の測定が必要である。
【０００５】
これに対し、体系に中性子源を持ち込んで中性子計数率の変化から未臨界度を判定する指数実験法は、その簡便さから従来から広く行われている方法である(特許文献１、特許文献２、特許文献３参照)。一般に、中性子束φと中性子源強度Ｓ、実効増倍率ｋの関係は、βを定数として次式で表される。
【０００６】
φ＝βＳ／（１−ｋ）    ・・・（１）
一方、指数実験法においては、中性子源と検出器間の距離を変えて測定した検出器計数率Ｃの比が、実効増倍率ｋｅｆｆと直線関係にあることが知られている。検出器計数率Ｃは中性子束φに対してある反応確率Ｒを与えてＣ＝Ｒφと表現でき、この反応確率Ｒは未臨界度の測定条件においては大きく変わらないことを考慮し、上述の直線関係を上式（１）で表そうとすると、計数率の比がｋとは無関係に一定になってしまい矛盾が生じる。
【０００７】
そこで特許文献１では、式（１）の理論式に実体系測定に対する補正因子を追加し、
φ＝αＳ＋βＳ／（１−ｋ）  ・・・（２）
とすべきであるとしている。
【０００８】
上式（２）は、
φ＝βＳ／（１−ｋ）×〔１＋α（１−ｋ）／β〕    ・・・（２ａ）
と変形することができ、式（２ａ）を用いて2つの測定条件における中性子束φ１、φ２の比を取ると、
φ１／φ２
＝β１／β２×〔１＋α１（１−ｋ）／β１}／{１＋α２（１−ｋ）／β２〕
・・・（３）
となる。
【０００９】
通常α１（１−ｋ）／β１およびα２（１−ｋ）／β２は１に比べて十分に小さいので式（３）を近似し、
φ１／φ２≒β１／β２×〔１＋（１−ｋ）（α１／β１−α２／β２）〕
・・・（３ａ）
とすることができる。
【００１０】
右辺〔  〕内第２項は１より十分に小さいことが明白であることから、式（３ａ）の自然対数をとって展開すると、
ＬＮ（φ１／φ２）≒ＬＮ（β１／β２）＋（１＋ｋ）（α１／β１−α２／β２）
・・・（４）
となる。
【００１１】
上式（４）は、実効増倍率ｋ並びに未臨界度に対して、中性子束φの比すなわち計数率Ｃの比が直線関係にあることを示すものである。
【００１２】
特許文献１では、この計数率Ｃの比を効果的に得るために、中性子源と中性子検出器間の測定距離が異なる２点を選び、その測定区間内に配置される核燃料物質のフィッサイル量の差異から計数率Ｃの異なる測定を行う。
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１に示される方法において、２つの測定区間についてそれぞれフィッサイル量が異なる、すなわち濃縮度や燃焼度の異なる区間を設定してしまうと、上記計数率の比と実効増倍率の直線関係から外れてしまうことが確認されている。
【００１４】
そのため、測定体系が比較的大きく、軸方向に濃縮度分布がついている燃料集合体、燃焼度履歴の異なる使用済燃料などでの測定において、その軸方向の測定位置によって未臨界度判定結果が大きく誤評価される場合があり、測定位置の選定には細心の注意を払う必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特公平３−１７１１５号公報
【特許文献２】特公平２−５１１５８号公報
【特許文献３】特公平４−５８９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１に記載の方法では、対数計数率比を求めるための２つの測定区間に含まれるフィッサイル量が異なっている場合、対数計数率比と未臨界度の関係が直線関係にならず、未臨界度が判定できない場合があった。特に、未臨界度を過大評価してしまう場合において、臨界安全性の見地から安全裕度を大きく取る必要があり、経済性・合理性が失われるという問題があった。
【００１７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、原子炉や燃料集合体等に対する未臨界度測定において、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した目的を達成するため、本実施形態は、中性子増倍体系の未臨界度を自動的に測定する未臨界度測定方法において、水中に測定対象である中性子増倍体系を配置するステップと、前記中性子増倍体系の一側面に前記中性子増倍体系の長手軸方向に沿って複数の中性子源を互いに間隔を設けて配置するステップと、前記中性子増倍体系を挟んで前記中性子源とは反対側の側面に中性子検出器を配置するステップと、前記中性子検出器により測定された前記中性子増倍体系の長手軸方向の中性子束と前記中性子検出器の位置情報とから中性子束分布を確定するステップと、前記確定された中性子束分布から、中性子源配置により生ずる複数のピークのうち最小の値と、当該最小の値を有するピークに隣接するピークのうち小さいほうの値を有するピークとの間における最小値との比を導出するステップと、未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布と未臨界度との関係を示す校正曲線を記憶装置から読み込む校正曲線読み込みステップと、前記中性子束分布測定結果と前記校正曲線とから前記中性子増倍体系の実効増倍率および未臨界度の少なくとも一方を求めるステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本実施形態は、中性子増倍体系の未臨界度を測定する未臨界度測定装置において、測定対象である中性子増倍体系の一側面に該中性子増倍体系の長手軸方向に沿って互いに間隔を設けて配置した複数の中性子源と、前記中性子増倍体系を挟んで前記中性子源とは反対側の側面に配置した中性子検出器と、前記中性子増倍体系の長手軸方向に前記各中性子源を駆動する中性子源駆動部と、前記中性子増倍体系の長手軸方向に前記中性子検出器を駆動する中性子検出器駆動部と、前記中性子源と前記中性子検出器の位置決めを可能とする制御部と、前記複数の中性子源の位置を検出する中性子源位置検出器と、前記中性子検出器の位置を検出する中性子検出器位置検出器と、前記中性子源位置検出器と前記中性子検出器位置検出器からの位置信号および前記中性子検出器からの中性子束信号とから前記中性子増倍体系の長手軸方向の中性子束分布を確定し、前記中性子源の配置により生ずる複数のピークのうち最小の値と、当該最小の値を有するピークに隣接するピークのうち小さいほうの値を有するピークとの間における最小値との比から準備した未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布に基づく前記の比と未臨界度との関係の校正曲線に基づき、前記中性子増倍体系の未臨界度を求めるデータ処理演算部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、原子炉や燃料集合体等に対する未臨界度測定において、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る未臨界度測定装置の第１の実施形態の体系を示す構成図である。
【図２】本発明に係る未臨界度測定装置の第１の実施形態において測定できる中性子束の分布形状を示す図である。
【図３】本発明に係る未臨界度測定装置の第１の実施形態において測定できる中性子束比と未臨界度の関係を示す特性図である。
【図４】本発明に係る未臨界度測定装置の第１の実施形態のデータ処理演算部内の処理の流れを示すフロー図である。
【図５】本発明に係る未臨界度測定装置の第２の実施形態であるＰＳＤ使用の場合の体系を示す図である。
【図６】本発明に係る未臨界度測定装置の第３の実施形態である中性子源複数設置の場合の体系を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る未臨界度測定装置の実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００２３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る未臨界度測定装置の第１の実施形態の体系を示す構成図である。
【００２４】
本実施形態では、測定対象である中性子増倍体系として燃料集合体を例としている。
【００２５】
図１に示すように、燃料集合体１の一側面に、線源強度がほぼ同程度とみなせる複数の中性子源、たとえばＣｆ−２５２のような第１の中性子源２および第２の中性子源２ａを、燃料集合体１の長手軸方向に、ある間隔Ｌ２をもって配置する。一方、燃料集合体１を挟んで第１の中性子源２および第２の中性子源２ａとは反対側の側面に中性子検出器３を配置する。
【００２６】
中性子検出器３の例としては、Ｈｅ３比例計数管などが挙げられる。
【００２７】
第１の中性子源２と中性子検出器３のそれぞれの燃料集合体１からの距離は概ね４〜５ｃｍ程度とし、第１の中性子源２と中性子検出器３の距離Ｌ１に対してＬ２をＬ１以上確保するように配置する。
【００２８】
本装置は、上記の第１の中性子源２および第２の中性子源２ａを駆動する第１の中性子源駆動部５および第２の中性子源駆動部５ａ、中性子検出器３を駆動する中性子検出器駆動部６を有し、更に、第１の中性子源駆動部５および第２の中性子源駆動部５ａ、中性子検出器駆動部６のそれぞれの位置決めをするため制御部７を有する。
【００２９】
また、中性子検出器３からの中性子束データ、中性子検出器駆動部６および第１の中性子源駆動部５および第２の中性子源駆動部５ａからの各位置データはデータ処理演算部８に入力される。
【００３０】
データ処理演算部８は、上記の入力データの処理、演算を行った後に、結果を、データ記憶部９、記録部１０、表示部１１に出力する。
【００３１】
上記のような構成とした上で、中性子検出器３を燃料集合体の長手軸方向に走行させて燃料集合体１の長手軸方向の中性子束分布の測定を行う。
【００３２】
測定に際しては、長手軸方向の中性子束分布の測定範囲Ｌ３は第１の中性子源２および第２の中性子源２ａ間の距離Ｌ２より大きく設定する。
【００３３】
図２は、本発明に係る未臨界度測定装置の第１の実施形態において測定できる中性子束の分布形状を示す図である。前記の測定を行うことにより、図２に示されるような軸方向中性子束分布を得る。
【００３４】
図２は、また、未臨界度の違いによる軸方向中性子束分布の形状の違いも示している。軸方向中性子束分布状はこの図に示すように被測定体系の実行増倍率をｋｅｆｆが大きいほど、すなわち未臨界度が小さいほど、軸方向の中性子束分布は相対的に大きくなる。
【００３５】
この軸方向中性子束分布においては、第１の中性子源２および第２の中性子源２ａの存在によって、２つのピークが生じることが特徴である。
【００３６】
この２つのピークにおける中性子検出器３の計数率を（ＣＰＳｍａｘ）とし、2つのピークに挟まれた区間での最小中性子束を示す部分の中性子検出器３の計数率を計数率（ＣＰＳｍｉｎ）とする。
【００３７】
これら２つの計数率から、例えば、その比（ＣＰＳｍｉｎ）／（ＣＰＳｍａｘ）の対数計数率比を求める。
【００３８】
図３は、本発明に係る未臨界度測定装置の第１の実施形態において測定できる中性子束比と未臨界度の関係を示す特性図である。未臨界度既知の体系における実測定において、前記対数計数率比と未臨界度との相関関係を示している。
【００３９】
本図は、実効増倍率（ｋｅｆｆ）が０．５〜０．８相当の比較的大きな未臨界度領域において、臨界度既知の体系について得られた対数計数率比と、実効増倍率（未臨界度）がほぼ直線に近い相関を持っていることを示している。
【００４０】
従って、臨界度既知の体系について得られた特性曲線を使用するに際しては、自己回帰等により直線で近似する方法が現実的であり、このように使用してもよい。
【００４１】
前記の未臨界度既知の体系の長手軸方向の中性子束分布は、実体系での測定で求めてもよいが、輸送計算によって求めてもよい。
【００４２】
なお、この相関関係は、図１における第１の中性子源２および第２の中性子源２ａと中性子検出器３との距離Ｌ１と、第１の中性子源２および第２の中性子源２ａ間の距離Ｌ２に応じて変化する。そのため、被測定体系における距離Ｌ１および距離Ｌ２の値は、未臨界度既知体系において前記相関関係を得たときの距離の値をそれぞれ使う必要がある。
【００４３】
図４は、本発明に係る未臨界度測定装置の第１の実施形態に係るデータ処理演算部内の処理の流れを示すフロー図である。
【００４４】
データ処理演算部８に入力された中性子検出器３からの中性子束データと、中性子検出器駆動部６および第１の中性子源駆動部５および第２の中性子源駆動部５ａからの各位置データに基づき、中性子束分布が確定される（Ｓ１）。
【００４５】
ステップＳ１で得られた中性子束分布に基づき、ＣＰＳｍａｘおよびＣＰＳｍｉｎが導出される。この際、２つのピーク値が異なる場合は、それぞれをＣＰＳｍａｘ１、ＣＰＳｍａｘ２として導出した後に、小さい方がＣＰＳｍａｘとして選定される（Ｓ２）。
【００４６】
次に、ステップＳ２で得られたＣＰＳｍａｘおよびＣＰＳｍｉｎから
Δφ＝（ＣＰＳｍｉｎ）／（ＣＰＳｍａｘ）
が求められる。なお、中性子束の数値の性格上、Δφの対数計数率比を求めてもよい。（Ｓ３）。
【００４７】
ステップＳ３で求められたΔφまたはこの対数係数率比に基づき測定対象のｋｅｆｆの評価のために、まず、データ記憶部９から、未臨界度既知の体系に関する特性データを読み込む（Ｓ４）。
【００４８】
続いて、ステップＳ４で読み込んだ特性データに基づき、前記ステップＳ３で求められたΔφまたはこの対数係数率比に対するｋｅｆｆが求められ、１−ｋｅｆｆより未臨界度が求められる（Ｓ５）。
【００４９】
ここで、Δφまたはこの対数係数率比にもとづきｋｅｆｆを求める方法は、校正曲線の測定点あるいは計算点間を内挿する方法で行ってもよいし、また、校正曲線の測定点あるいは計算点に基づく自己回帰曲線を作成して、この曲線を使用してもよい。
【００５０】
最後に、この結果が、データ記憶部９、記録部１０、表示部１１に出力される（Ｓ６）。
【００５１】
以上のように求めた被測定体系における対数計数率比と、未臨界度既知体系における対数計数率比と実効増倍率（未臨界度）との相関関係を用いて、被測定体系の未臨界度を判定することができる。
【００５２】
なお、未臨界度が小さくなると中性子源から直接中性子検出器に到達する中性子束に対して、被測定体系である燃料集合体１内での中性子増倍効果により生じた中性子束の割合が相対的に大きくなるため、中性子束分布形状におけるピークが顕著でなくなってくる。
【００５３】
その場合には２つの中性子源２および２ａ間の距離Ｌ２をより大きくすることで測定が可能となる。
【００５４】
処理の流れで説明したように、被測定体系である燃料集合体１に軸方向の濃縮度分布や異なる燃焼履歴がある場合などには、図２のｋｅｆｆ＝０．８０６０１の場合のように２つのピーク値で異なる結果が生じ、この場合には、２つのピークの値のうち小さな方の中性子計数率を（ＣＰＳｍａｘ）として用いる。
【００５５】
これは、ＣＰＳｍａｘとして小さい方を用いる場合と、大きい方を用いる場合とでは、前者の方がΔφは小さくなり、ｋｅｆｆが大きい方に評価する結果となり、臨界管理上、安全側の評価となるためである。
【００５６】
以上の実施形態における測定体系の構成は、中性子源間の間隔を変化させることによる方法でもよい。この場合は、中性子検出器と複数の中性子源との相対的位置と、中性子束分布との相関関係に注目して評価することになる。
【００５７】
本実施形態によれば、２つの中性子源２を測定体系に持ち込むことで十分な計数率を確保しつつ、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できる。
【００５８】
また、必要以上に安全裕度を考慮する必要がなくなり、燃料集合体の保管密度を上げられるなどの経済的効果が得られる。
【００５９】
［第２の実施形態］
図５は、本発明に係る未臨界度測定装置の第２の実施形態であるＰＳＤ使用の場合の体系を示す図である。
【００６０】
第１の実施形態における長手軸方向の中性子束分布の測定方法は、図５に示すような長尺の位置敏感型（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）中性子検出器４を使用する方式も可能である。なお、図５では、駆動部、制御部、データ処理部等の表示を省略している。
【００６１】
位置敏感型中性子検出器４の例としては位置敏感型Ｈｅ３比例計数管（ＰＳＰＣ）などが挙げられ、この方式によれば、測定体系の検出器による走査が必要なくなり、中性子検出器の設置位置を１箇所とすることができるため、測定時間を劇的に節約することができる。
【００６２】
この結果、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できる。
【００６３】
［第３の実施形態］
図６は、本発明に係る未臨界度測定装置の第３の実施形態である中性子源複数設置の場合の体系を示す図である。
【００６４】
第１および第２の実施形態においては、中性子源の数は２つであったが、図６に示すように長手軸方向に３つ以上配置する方式でもよい。なお、図６では、駆動部、制御部、データ処理部等の表示を省略している。
【００６５】
この方式は、測定対象である燃料集合体１の長手方向の長さが長く、かつ、第１の中性子源２および第２の中性子源２ａの相対位置の変化が、配置的に困難である場合などに有効である。
【００６６】
中性子源に対応した複数の中性子束ピークの何れかの点における中性子計数率と、その隣接するピークとの間に現れる最小中性子束に対応する最小計数率との対数計数率比を求め、前記未臨界度既知体系における対数計数率比と未臨界度の関係から、被測定体系の各所における局部未臨界度を求めることができる。
【００６７】
この結果、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できる。
【００６８】
［その他の実施形態］
以上説明した各実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６９】
たとえば、中性子束分布の測定は、図１、５、６の体系でカバーできる範囲が燃料集合体の長手軸方向の長さの一部にすぎない場合は、計測後、次の範囲を計測するために中性子源と中性子検出器の全体を移動させる方法でよい。
【００７０】
また、中性子源と中性子検出器を固定させ燃料集合体をその長手軸方向に移動させる方法でもよい。あるいは、燃料集合体の長手事項方向の移動と、それぞれの範囲において、中性子源と中性子検出器の相対的位置を変更させる方法でもよい。
【００７１】
中性子源と中性子検出器の相対的位置の変更は、中性子源の位置を変更する方法、あるいは中性子検出器の位置を変更する方法でもよいし、両者を変更する方法でもよい。
【００７２】
中性子検出器についても、前記のように、一つを長手軸方向に移動させる方法、位置敏感型中性子検出器を使用する方法の他にも、複数の中性子検出器を長手軸方向に配置する方法でもよい。
【００７３】
中性子検出器を固定し、中性子源を移動させる方法でもよい。
【００７４】
また、各実施形態では、全て、中性子源と中性子検出器とが燃料集合体を挟んで同一平面上にある場合を示したが、配置上の制限等により困難な場合は、等価的な効果のある体系であれば同様の方法で未臨界度の効果を得ることが可能である。
【００７５】
これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していないので、例えば、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。
【００７６】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００７７】
これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  ・・・  燃料集合体（中性子増倍体系）
２  ・・・  第１の中性子源
２ａ  ・・・  第２の中性子源
２ｂ  ・・・  第３の中性子源
３  ・・・  中性子検出器
４  ・・・  位置敏感型中性子検出器
５  ・・・  第１の中性子源駆動部
５ａ  ・・・  第２の中性子源駆動部
６  ・・・  中性子検出器駆動部
７  ・・・  制御部
８  ・・・  データ処理演算部
９  ・・・  データ記憶部
１０  ・・・  記録部
１１  ・・・  表示部
２０  ・・・  第１の中性子源位置検出器
２０ａ  ・・・  第２の中性子源位置検出器
３０  ・・・  中性子検出器位置検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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