(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に伸びている複数本のバスバと、
各々のバスバの周囲を、間隙を残して一巡している集磁用コアと、
各々の集磁用コアの間隙に配置されている磁気センサを備えており、
バスバの伸張方向に直交する方向から観測したときに、バスバによって集磁用コアが配置されている伸張方向の位置が相違しており、
バスバの伸張方向から観測したときに、隣接するバスバに対応する集磁用コア同士が部分的に重なり合っており、
隣接して配置されている２本のバスバにおいて、一方のバスバの周囲に配置されている集磁用コアを第１集磁用コアとし、第１集磁用コアの間隙を第１間隙とし、第１間隙に配置されている磁気センサを第１磁気センサとし、他方のバスバの周囲に配置されている集磁用コアを第２集磁用コアとし、第２集磁用コアの間隙を第２間隙とし、第２間隙に配置されている磁気センサを第２磁気センサとしたときに、
第１間隙と第２間隙が同一平面内に配置されており、
第１磁気センサと第２磁気センサが共通基板に搭載されており、
バスバの伸張方向に直交する方向から観測したときに、第１磁気センサは第１間隙内の第２間隙側に配置されており、第２磁気センサは第２間隙内の第１間隙側に配置されている、
ことを特徴とする電流検出機能を備えている電力変換装置。
【請求項２】
前記共通基板が、前記バスバの伸張方向に延びていることを特徴とする請求項１の電力変換装置。
【請求項３】
第１磁気センサと第２磁気センサは同一仕様であり、
その同一仕様の磁気センサは、外形の片側に寄った位置に磁気官能部を備えており、
第１磁気センサと第２磁気センサが反対向きに配置されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
順に配置されている３本のバスバにおいて、一方のバスバを第１バスバとし、第１バスバの周囲に配置されている集磁用コアを第１集磁用コアとし、中央のバスバを第２バスバとし、第２バスバの周囲に配置されている集磁用コアを第２集磁用コアとし、他方のバスバを第３バスバとし、第３バスバの周囲に配置されている集磁用コアを第３集磁用コアとしたときに、
バスバの伸張方向に直交する方向から観測したときに、第１集磁用コアと第３集磁用コアの伸張方向の位置が等しいのに対し、第２集磁用コアの伸張方向の位置がずれており、
バスバの伸張方向から観測したときに、第１集磁用コアと第２集磁用コアが部分的に重なり合っており、第２集磁用コアと第３集磁用コアが部分的に重なり合っている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかの１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
３相交流用の３本１組の第１バスバ群と、３相交流用の３本１組の第２バスバ群を備えており、６本のバスバが一列に配置されており、
第１バスバ群のうちの第２バスバ群側の１本のバスバと、第２バスバ群のうちの第１バスバ群側の１本のバスバの間に、請求項１から３のいずれかの１項に記載の特徴が認められる請求項１から３のいずれかの１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
各々のバスバの一端に端子が固定されており、
複数本のバスバに対応して複数個存在する端子群を一列に並べた位置関係で固定する端子台を備えており、
集磁用コア群が端子台に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかの１項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
複数本のバスバと複数個の集磁用コアと複数個の端子と端子台が電力変換装置用ケースに収容されており、
端子台に固定されている複数個の端子がケースに形成されている開口に臨んでおり、
コネクタをケースの外部からケースに固定すると、その開口を通過してコネクタと端子が接続される、
ことを特徴とする請求項６に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、複数本のバスバから電気機器に給電する電力変換装置を開示する。特に各々のバスバの通電電流値を検出する機能を有する電力変換装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
例えば３相モータには、３本のバスバから３相の電流を給電する。各々のバスバの通電電流値を検出する場合、図９ならびに特許文献１に記載されているように、各々のバスバ６２，７２，８２の周りに集磁用コア６０，７０，８０を配置し、各々の集電用コアに形成されている間隙６４，７４，８４内に磁気センサ６６，７６，８６を配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各々のバスバの周りに集磁用コアを配置する場合、バスバとバスバの間隔を広く取っておく必要がある。例えば、第１バスバ６２を一巡する（正確には間隙６４を残して一巡する）第１集磁用コア６０と、第２バスバ７２を一巡する（同様に間隙７４を残して一巡する）第２集磁用コア７０の双方が通過できるだけの間隔を、第１バスバ６２と第２バスバ７２の間に確保しておく必要がある。第２バスバ７２と第３バスバ８２の間に間隙についても同様である。
バスバとバスバの間隔が広くなると、バスバ群を通過させるのに要する空間の断面積が大きくなり、電力変換装置を収容するケース等が大型化する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書では、バスバとバスバの間隔を狭くできる電力変換装置を開示する。本明細書で開示する電力変換装置は、平行に伸びている複数本のバスバと、各々のバスバの周囲を一巡している（正確には間隙を残して一巡している）集磁用コアと、各々の集磁用コアの間隙に配置されている磁気センサを備えている。バスバが複数本存在することから、集磁用コアも複数個存在し、磁気センサも複数個存在している。
本明細書で開示する電力変換装置をバスバの伸張方向に直交する方向から観測すると、バスバによって集磁用コアが配置されている伸張方向の位置が相違している。また、バスバの伸張方向から観測すると、隣接するバスバに対応する集磁用コア同士が部分的に重なり合っている。
本明細書で開示する電力変換装置は、全部のバスバに集磁用コアと磁気センサが配置されている場合に限定されない。例えば３相交流の場合、２相の電流値を検出すれば残りの１相の電流値を計算することができる。本明細書で開示する電力変換装置は、全部のバスバに集磁用コアが配置されている場合に限られず、一部のバスバには集磁用コアが配置されていない場合にも有用な技術である。本明細書で開示する電力変換装置は、複数個の集磁用コアを必要とする場合に、有用な技術である。
【０００６】
以下では、バスバの伸張方向の位置を高さということにする。本明細書で開示する電力変換装置では、バスバによって集磁用コアが配置されている高さが相違していることから、バスバの伸張方向から観測したときに隣接する集磁用コアが部分的に重なり合っている関係を得ることができる。隣接する集磁用コアを配置する高さをずらすことによって、バスバとバスバの間隔を狭めても、バスバとバスバの間隔に２個の集磁用コアを通過させることができる。本明細書で開示する電力変換装置によると、各々のバスバの通電電流値を検出する機能をもつ電力変換装置において、バスバとバスバの間隔を狭くでき、電力変換装置を小型化できる。本明細書で開示する電力変換装置は、２本以上のバスバが平行に伸びている場合に有用である。
【０００７】
相互に平行に伸びている２本以上のバスバが順に配置されている場合、隣接して配置されている２本のバスバを観測したときに、下記の特徴を備えていることが好ましい。
以下では、隣接している２本のバスバのうちの一方のバスバの周囲に配置されている集磁用コアを第１集磁用コアとし、第１集磁用コアの間隙を第１間隙とし、第１間隙に配置されている磁気センサを第１磁気センサとし、他方のバスバの周囲に配置されている集磁用コアを第２集磁用コアとし、第２集磁用コアの間隙を第２間隙とし、第２間隙に配置されている磁気センサを第２磁気センサとする。
上記の場合、第１間隙と第２間隙が同一平面内に配置されており、第１磁気センサと第２磁気センサが共通基板に搭載されており、バスバの伸張方向に直交する方向から観測したときに、第１磁気センサは第１間隙内の第２間隙側に配置されており、第２磁気センサは第２間隙内の第１間隙側に配置されていることが好ましい。
【０００８】
上記は、隣接して配置されている２本のバスバを抽出して観測したときの様子を示している。順に３本ないしそれ以上の本数のバスバが配置されている場合、２本のバスバ間における上記特徴が、連続して観察されることがある。例えば、３本のバスバが順に配置されている場合、第１バスバと第２バスバの間にも上記特徴が認められ、第２バスバと第３バスバの間にも上記特徴が認められることがある。この場合、第１間隙と第２間隙と第３間隙が同一平面内に配置されており、第１磁気センサと第２磁気センサと第３磁気センサが共通基板に搭載されており、バスバの伸張方向に直交する方向から観測したときに、第１磁気センサは第１間隙内の第２間隙側に配置されており、第２磁気センサは第２間隙内の第１間隙側に配置されており、第３磁気センサは第３間隙内の第２間隙側に配置されていることになる。これも本明細書で開示する電力変換装置の特徴との一つである。
【０００９】
隣接する２本のバスバに用いる第１磁気センサと第２磁気センサには、同一仕様の磁気センサを用いることが好ましい。また、その同一仕様の磁気センサが、センサの外形の片側に寄った位置に磁気官能部を備えていることが好ましい。この場合、第１磁気センサと第２磁気センサを反対向きに配置して用いる。
この場合、第１磁気センサと第２磁気センサを共通の基板に搭載することができる。また、その基板の伸張方向の長さ（高さ方向の幅）を短くできる。複数本のバスバを備えている電力変換装置を一層に小型化することができる。
【００１０】
順に配置されている３本のバスバに、第１磁気センサと第２磁気センサと第３磁気センサを用いる場合にも、同一仕様の磁気センサを用いることが好ましい。また、その同一仕様の磁気センサが、センサの外形の片側に寄った位置に磁気官能部を備えていることが好ましい。この場合、第１磁気センサと第２磁気センサを反対向きに配置し、第２磁気センサと第３磁気センサを反対向きに配置する。すなわち、第１磁気センサと第３磁気センサは同じ向きに配置する。これも本明細書で開示する電力変換装置の特徴との一つである。
これによっても、磁気センサを搭載する基板の伸張方向の長さ（高さ方向の幅）をさらに短くできる。
【００１１】
互いに平行に伸びている３本のバスバが順に配置されている場合がある。本明細書では配置順序に従って、最初に配置されているバスバを第１バスバとし、第１バスバに配置されている集磁用コアを第１集磁用コアということにする。以下同様に、中間に配置されているものを第２とし、最後に配置されているものを第３とする。
【００１２】
相互に平行に伸びている３本のバスバが順に配置されている場合、バスバの伸張方向に直交する方向から観測したときに、第１集磁用コアと第３集磁用コアの伸張方向の位置が等しいのに対し、第２集磁用コアの伸張方向の位置がずれており、バスバの伸張方向から観測したときに、第１集磁用コアと第２集磁用コアが部分的に重なり合っており、第２集磁用コアと第３集磁用コアが部分的に重なり合っている関係であることが好ましい。
隣接するバスバの間隔を狭めることができ、３本のバスバを備えている電力変換装置を小型化することができる。
【００１３】
３相交流用の３本１組の第１バスバ群と、３相交流用の３本１組の第２バスバ群を備えており、６本のバスバが一列に配置されている場合がある。
この場合、第１バスバ群のうちの第２バスバ群側の１本のバスバと、第２バスバ群のうちの第１バスバ群側の１本のバスバが隣接する。隣接するその２本のバスバの間にも、本明細書で開示する技術を適用することができる。間隔を狭めた状態で、６本のバスバを一列に配置することが可能となる。
【００１４】
電力変換装置は、電気機器と接続する必要がある。そこで、各々のバスバの一端に端子が固定されており、複数本のバスバに対応して複数個存在する端子群を一列に並べた位置関係で固定する端子台を備えていることが好ましい。集磁用コア群が端子台に隣接して配置されている場合に、本明細書で開示する技術が特に有用である。間隔を狭めた状態で、複数個の端子を一列に配置することが可能となる。
なお、集磁用コア群と端子台の間に、他部材が配置されていない場合には、集磁用コア群と端子台が隣接して配置されているといえる。集磁用コア群と端子台の間に、他部材が配置されていても、それが小型部材であれば、集磁用コア群と端子台が隣接して配置されているといえる。
【００１５】
複数本のバスバと複数個の集磁用コアと複数個の端子と端子台を電力変換装置用ケースに収容しておくことが好ましい。この場合、端子台に固定されている複数個の端子がケースに形成されている開口に臨む位置に固定しておく。すると、コネクタをケースの外部からケースに固定すると、その開口を通過してコネクタと端子が接続される関係を得ることができる。この形式の電力変換装置に本明細書で開示する技術を適用すると、端子台における端子と端子の間隔を狭めることができ、開口の幅を縮小することができ、コネクタの幅を縮小することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書で開示する電力変換装置によると、バスバとバスバの間隔を狭くしながら、バスバ毎の通電電流値を検出することが可能となる。バスバ毎に通電電流値を検出することが必要な電力変換装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例の電力変換装置の第１集磁用コア１０と第２集磁用コア２０と第３集磁用コア３０の配置関係を示している。図示の明瞭化のために、第１磁気センサ１６は第１間隙１４から取り出され、第２磁気センサ２６は第２間隙２４から取り出され、第３磁気センサ３６は第３間隙３４から取り出された様子を示している。また、第１磁気センサ１６と第２磁気センサ２６と第３磁気センサ３６が、共通基板４０から分離された様子を示している。図示の明瞭化のために、バスバは図示されていない。
【図２】本実施例の電力変換装置１を、バスバの伸張方向から見た図。
【図３】本実施例の電力変換装置１を、バスバの伸張方向に直交する方向から見た図。
【図４】第１実施例の磁気センサと間隙と磁気官能部の位置関係を示す図。
【図５】第２実施例の磁気センサと間隙と磁気官能部の位置関係を示す図。
【図６】第３実施例の磁気センサと間隙と磁気官能部の位置関係を示す図。
【図７】第４実施例の磁気センサと間隙と磁気官能部の位置関係を示す図。
【図８】一列に配置された端子群と端子台と集磁用コア群とケースと開口を斜視した図。
【図９】（ａ）は従来の電力変換装置をバスバの伸張方向から見た図であり、(ｂ)は従来の電力変換装置をバスバの伸張方向に直交する方向から見た図。
【図１０】従来の他の電力変換装置をバスバの伸張方向に直交する方向から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
下記に示す実施例の主要な特徴を列記する。
（特徴１）３本のバスバを使って３相モータに３相交流を給電する。
（特徴２）電力変換装置は、車載バッテリから車載モータに給電する回路の一部を構成する。
（特徴３）第１集磁用コアと第２集磁用コアは、磁気絶縁板を介して積層されている。
（特徴４）第２集磁用コアと第３集磁用コアは、磁気絶縁板を介して積層されている。
（特徴５）３相用の３本のバスバの全部に、集磁用コアと磁気センサが配置されている。
各々のバスバに、１個の集磁用コアと１個の磁気センサが配置されている３相１重系である。
（特徴６）２組の３相１重系が、一列に配置されている。
（特徴７）３相用の３本のバスバのうちの２本に、集磁用コアと磁気センサが配置されている。各々のバスバに、１個の集磁用コアと２個の磁気センサが配置されている２相２重系である。
【実施例】
【００１９】
図２は、実施例の電力変換装置の一部を、バスバ１２，２２，３２の伸張方向（図１のＺ方向）から観察した様子を示している。電力変換装置１は、相互に平行に伸びているとともに、同一平面Ｓ１内において順に配置されている第１バスバ１２と第２バスバ２２と第３バスバ３２を備えている。第１バスバ１２には、第１バスバ１２を一巡する（正確には間隙１４を残して一巡する）第１集磁用コア１０と、第１集磁用コア１０に形成されている第１間隙１４に配置されている第１磁気センサ１６が配置されている。同様に、第２バスバ２２には、第２バスバ２２を一巡する（正確には間隙２４を残して一巡する）第２集磁用コア２０と、第２集磁用コア２０に形成されている第２間隙２４に配置されている第２磁気センサ２６が配置されている。また、第３バスバ３２には、第３バスバ３２を一巡する（正確には間隙３４を残して一巡する）第３集磁用コア３０と、第３集磁用コア３０に形成されている第３間隙３４に配置されている第３磁気センサ３６が配置されている。第１磁気センサ１６と第２磁気センサ２６と第３磁気センサ３６は、共通基板４０に搭載されている。
【００２０】
図３は、実施例の電力変換装置１をバスバ１２，２２，３２の伸張方向に直交する方向（図１のＹ１方向）から観察した様子を示している。図３では、図示の明瞭化のために、基板４０を透視した状態を示している。図３に示すように、バスバ１２，２２，２４の伸張方向（Ｚ方向または高さ方向）に直交する方向から観察すると、第１集磁用コア１０と第３集磁用コア３０の高さが同じであるのに対し、第２集磁用コア２０の高さは相違している。第２集磁用コア２０は、第１集磁用コア１０と第３集磁用コア３０から高さがずらされている。高さがずらされていることから、第１集磁用コア１０と第２集磁用コア２０を重ねて配置することができ、第２集磁用コア２０と第３集磁用コア３０を重ねて配置することができる。
【００２１】
図２に示すように、バスバ１２，２２，３２の伸張方向から観察すると、第１集磁用コア１０と第２集磁用コア２０は部分的に重なり合っており、第２集磁用コア２０と第３集磁用コア３０は部分的に重なり合っている。第１集磁用コア１０と第２集磁用コア２０が部分的に重なり合う関係であることから、第１バスバ１２と第２バスバ２２の間隔が狭くても、第１バスバ１２と第２バスバ２２の間隔を第１集磁用コア１０と第２集磁用コア２０が通過する。同様に、第２集磁用コア２０と第３集磁用コア３０が部分的に重なり合う関係であることから、第２バスバ２２と第３バスバ３２の間隔が狭くても、第２バスバ２２と第３バスバ３２の間隔を第２集磁用コア２０と第３集磁用コア３０が通過する。図９と比較すると、図２と図３におけるバスバとバスバの間隔が狭い。それに伴って基板４０の幅（図１のＸ方向の幅）は、基板９０よりも狭い。基板４０は基板９０よりも小型化されている。
【００２２】
図１は、第１集磁用コア１０と第２集磁用コア２０と第３集磁用コア３０の位置関係を斜視図で示している。実際には、第１磁気センサ１６は第１間隙１４内に配置され、第２磁気センサ２６は第２間隙２４内に配置され、第３磁気センサ３６は第３間隙３４内に配置されている。また、第１磁気センサ１６と第２磁気センサ２６と第３磁気センサ３６は一枚の共通基板４０に搭載されている。
【００２３】
図２に示すように、第１間隙１４と第２間隙２４と第３間隙３４は、バスバ１２，２２，３２が伸びている方向と平行に伸びている同一平面Ｓ２内に位置している。従って、一枚の共通基板４０に搭載されている第１磁気センサ１６と第２磁気センサ２６と第３磁気センサ３６を、対応する間隙１４，２４，３４内に配置することができる。
【００２４】
第１磁気センサ１６と第２磁気センサ２６と第３磁気センサ３６は、共通の仕様のものである。図４の（ｃ）は、共通の磁気センサを図１のＸ方向から見た図であり、磁気官能部５２が磁気センサの外形５０のＺ方向における中心部に配置されている。図４の（ｂ）は、共通の磁気センサを図１のＹ２方向から見た図である。
図４（ａ）に示すように、第１間隙１４内に配置されている第１磁気センサ１６の磁気官能部５２は、第１間隙１４のｚ方向の全長中の第２間隙２４側（１４ａに示す範囲内）に配置されている。第２間隙２４内に配置されている第２磁気センサ２６の磁気官能部５２は、第２間隙２４のｚ方向の全長中の第１間隙１４または第３間隙３４側（２４ａに示す範囲内）に配置されている。第３間隙３４内に配置されている第３磁気センサ３６の磁気官能部５２は、第３間隙３４のｚ方向の全長中の第２間隙２４側に配置されている。そのために、第１磁気センサ１６と第２磁気センサ２６の配置高さの差Ｂと、第２磁気センサ２６と第３磁気センサ３６の配置高さの差Ｂは、第１間隙１４と第２間隙２４の高さの差Ａよりも狭くなっている。その結果、第１磁気センサ１６と第２磁気センサ２６と第３磁気センサ３６を登載している基板４０のＺ方向の幅は短くなっている。仮に、磁気センサ１６，２６，３６を、間隙１４，２４，３４のＺ方向の全長の中間位置に配置すると、基板４０のＺ方向の幅は、図４に示すよりも長いものが必要とされる。
前記したように、基板４０は図１のＸ方向においてもＺ方向においても小型化されている。基板を小型化すると、基板の製造工程で生じる不具合発生率が低下する。また、本実施例の基板４０は小型であり、製造時の歩留まりが高く、安価に製造できる。
【００２５】
図５は、基板４０ａのＺ方向の幅を、図４に示すよりも短くした実施例を示している。図５の（ｂ）（ｃ）に示すように、本実施例で用いる磁気センサは、磁気官能部５２ａが磁気センサの外形５０ａに対してＺ方向の片側に偏移している。なお外形５０ａは、図４の磁気センサの外形５０と等しい。
この実施例の場合、図５（ａ）に示すように、第１間隙１４内に配置されている第１磁気センサ１６ａは、磁気官能部５２ａがＺ方向の上側に偏移している姿勢で用いる。第３間隙３４内に配置されている第３磁気センサ３６ａも、磁気官能部５２ａがＺ方向の上側に偏移している姿勢で用いる。それに対して、第２気センサ２６ａは上下方向を反転させている。すなわち、第２間隙２４内に配置されている第２磁気センサ２６ａは、磁気官能部５２ａがＺ方向の下側に偏移している姿勢で用いる。
上記によると、第１磁気センサ１６ａと第２磁気センサ２６ａの配置高さの差Ｃと、第２磁気センサ２６ａと第３磁気センサ３６ａの配置高さＣの差を小さく抑えることができる。そのために基板４０ａのＺ方向の幅を狭く抑えることができる。図４の基板４０のＺ方向の幅よりも、図５の基板４０ａのＺ方向の幅の方が狭い。
【００２６】
本実施例では、ホール素子を磁気官能部に配置した磁気センサを用いる。ホール素子に代えて磁気抵抗素子を用いてもよい。本実施例では、ｚ方向の長さを押さえるために、第１集磁用コア１０と第３集磁用コア３０が配置されている高さを揃えている。ｚ方向の長さに余裕がある場合には、第１集磁用コア１０の高さと第２集磁用コア２０の高さと第３集磁用コア３０の高さの全部を変えてもよい。本実施例では、３本のバスバが平行に伸びている場合を説明したけれども、本明細書で開示する電力変換装置は、２本以上のバスバが平行に伸びている場合に有効であり、３本の場合に限られない。
【００２７】
図６は、２相２重系を示している。すなわち、バスバ１２，２２，３２に３相交流が導通する場合には、２相の電流値を検出すれば、残った１相の電流値を計算することができる。本実施例では、バスバ１２，２２の電流値を検出し、それからバスバ３２の電流値を計算する。バスバ３２には、電流検出装置が設けられていない。
２重系では、集磁用コアの間隙に２個の磁気センサを配置する。図６の場合、第１集磁用コア１０ｃの第１間隙１４に磁気センサ１６，１７を配置しており、第２集磁用コア２０ｃの第２間隙２４に磁気センサ２６，２７を配置している１個の間隙に２個の磁気センサを配置すると、いずれか一方の磁気センサに異常が生じても電流値を検出することができる。２重の備えが講じられている。図６では、図４に示した磁気センサ５０を用いている。
【００２８】
図７も、２相２重系を示している。図７では、図５に示した磁気センサ５０ａを用いている。この場合、上下で一対となっている上側の磁気官能部５２ａから下側の磁気官能部５２ａまでの距離を、図６に比べて短くすることができる。この結果、第１集磁用コア１０ｄと第２集磁用コア２０ｄのＺ方向の高さＡ２を、図６の場合のＡ１よりも短くすることができる。それに伴って基板４０ｄのＺ方向の幅Ｄ２も、図６の場合のＤ１よりも短くすることができる。
【００２９】
図１０は、従来の２相２重系を例示している。図６、７と比較すると、隣接しているバスバ６２，７２間の間隔を広くしなければならない。図６、７のように、集磁用コアの高さを変えることで、隣接しているバスバ１２，２２間の間隔を狭くできることがわかる。
【００３０】
図８は、電力変換装置１のケースを構成する蓋を開けた状態を斜視している。図中９６ａから９６ｇは、図示されていない電力変換用半導体モジュールのための冷却パネルであり、電力変換用半導体モジュールは隣接する冷却パネル間に挟まれている。９４は、冷却液の導入管であり、図示しない位置に冷却液の排出管が用意されている。
１２Ａ、２２Ａ，３２Ａは３相交流用の第１端子群であり、１２Ｂ、２２Ｂ，３２Ｂは別の３相交流用の第２端子群である。各半導体モジュールと各端子の間をバスバが伸びている。合計６本のバスバが、半導体モジュールと端子の間を、平行に伸びている。合計６本のバスバが一列に配置されている。端子１２Ａ、２２Ａ，３２Ａ，１２Ｂ、２２Ｂ，３２Ｂの各々は、６本のバスバの各々の先端部で構成されている。６個の端子１２Ａ、２２Ａ，３２Ａ，１２Ｂ、２２Ｂ，３２Ｂは、端子台９８によって、一列をなす位置関係に固定されている。端子１２Ａ、２２Ａ，３２Ａ，１２Ｂ、２２Ｂ，３２Ｂの各々には穴１４０があけられており、その奥にはねじ穴があけられている。ねじ穴は端子台９８に形成されている。
【００３１】
一列をなすように配置されている６本のバスバの各々の周囲に、集磁用コアが配置されている。６本のバスバが存在することから、６個の集磁用コア１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ，１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂが配置されている。６個の集磁用コア１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ，１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂが一つおきに、Ｚ方向の位置を変えて配置されていることから、バスバとバスバの間隔を狭めた状態で、６本のバスバが配置されている。従って、端子と端子の間隔を狭めた状態で、６個の端子１２Ａ、２２Ａ，３２Ａ，１２Ｂ、２２Ｂ，３２Ｂが配置されている。６個の集磁用コア１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ，１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂは、端子台９８の裏面に配置されている。６個の集磁用コア１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ，１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂと端子台９８の裏面の間には、他部材が配置されていない。
【００３２】
図８において、１４Ａ，２４Ａ，３４Ａ，１４Ｂ，２４Ｂ，３４Ｂは、集磁用コアに形成されている間隙である。下面に６個の磁気センサが固定されている基板（図示されていない）を、６個の集磁用コア１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ，１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂの上方に被せる。すると、集磁用コアに形成されている間隙の各々に磁気センサが挿入された位置関係で固定される。
【００３３】
図示の９２は、電力変換装置を収容するケースであり、開口９９が形成されている。ケース９２内に、６本のバスバと６個の集磁用コアと６個の端子と１個の端子台が収容されている。端子台９８に固定されている複数個の端子１２Ａ、２２Ａ，３２Ａ，１２Ｂ、２２Ｂ，３２Ｂが、ケース９２に形成されている開口９９に臨んでいる。
【００３４】
図示の１００は、端子１２Ａ、２２Ａ，３２Ａ，１２Ｂ、２２Ｂ，３２Ｂに接続するコネクタである。コネクタ１００は、ケース９２の開口９９を取り囲んでいる壁９７の内側に挿入することができる。開口９９に外部からコネクタ１００を挿入するとコネクタと端子が接続される。
コネクタ１００は、端子１２Ａ、２２Ａ，３２Ａ，１２Ｂ、２２Ｂ，３２Ｂに対応して６本のボルト１４２を備えている。図８では図示の明瞭化のために、一本のボルトの頭部１４２ｃのみを示している。開口９９に外部からコネクタ１００を挿入すると、各ボルト１４２と対応する端子の穴１４０の軸線が一致する位置関係におかれる。そこでボルトを締めると、端子１４０の穴を通過してボルト１４２が端子台９８にねじ込まれる。ボルト１４２が端子台９８にねじ込まれると、コネクタ１００側のバスバ１３２Ａの端部１３２Ａ１が端子３２Ａに密着し、ケース側のバスバ３２Ａとコネクタ側のバスバ１３２Ａが導通する。なお、コネクタ１００側のバスバ１３２Ａの他端１３２Ａ２は、３相モータに接続される。上記の説明は、６個のボルトと６個端子に共通である。
【００３５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００３６】
１：電力変換装置
１０，２０，３０：集磁用コア
１２，２２，３２：バスバ
１４，２４，３４：間隙
１６：２６，３６：磁気センサ
４０：基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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