(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体、弾性層及び表面層をこの順に有し、
該弾性層が、
シリコーンゴム、および
下記構造式（１）および下記構造式（２）からなる群から選ばれる一方または両方の構成単位と、下記構造式（３）で示される構成単位とを有する共重合体を含有することを特徴とする現像ローラ：
【化１】
0005701102.tif 000015
【化２】
0005701102.tif 000016
【化３】
0005701102.tif 000017
（構造式（１）乃至（３）において、Ｒ１及びＲ２は各々独立して炭素数１以上１３以下のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭素数２以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ５およびＲ６は各々独立して炭素数１以上２以下のアルキル基を示す。Ｘ１−およびＸ２−はアニオン種を示す）。
【請求項２】
前記アニオン種Ｘ１−およびＸ２−がフッ素イオン、または塩素イオンである請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記共重合体が、構造式（４）で示される構成単位を更に有する請求項１または２に記載の現像ローラ：
【化４】
0005701102.tif 000018
（構造式（４）において、Ｒ７は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ８はｎ−ブチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、又はジシクロペンテニル基のいずれかを示す）。
【請求項４】
前記構造式（４）において、Ｒ８がシクロヘキシル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、又はジシクロペンテニル基のいずれかである請求項３に記載の現像ローラ。
【請求項５】
電子写真装置の本体に脱着可能に構成されているプロセスカートリッジであって、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラを有していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
感光ドラム及び該感光ドラムに当接して配置されている現像ローラを有する電子写真装置であって、該現像ローラが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ、電子写真プロセスカートリッジ（以下、「プロセスカートリッジ」と呼ぶ）及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置において、接触現像に用いる現像ローラの構成として、金属製の軸芯体と、その周面を導電材が分散されたシリコーンゴム組成物の硬化物からなる弾性層（以降、「シリコーンゴム弾性層」ともいう）とを備えた構成が良く用いられている。これは、かかる弾性層は優れた柔軟性を有しており、また、トナーや感光ドラム、或いはトナー量規制ブレードの如き当接部材の劣化や磨耗を低減できる。
【０００３】
ところで、近年、トナー量規制ブレードにバイアス電圧を印加させることで、トナーへ効率的に摩擦帯電が付与でき、かつ現像ローラ上に安定したトナー層を形成させる方式が提案されている（特許文献１）。そのため、現像ローラに対してより均一な電気特性が要求されており、現像ローラに分散される導電材としてイオン導電材がよく用いられる。
【０００４】
特許文献２では帯電ローラの軸方向及び周方向の電気抵抗値を均一化するために弾性材料に過酸化リチウム等のアルカリ金属過酸化物、４級アンモニウム塩或いは４級ホスホニウム塩の如きイオン導電剤を分散させることが開示されている。アルカリ金属過酸化物やイオン導電材を分散させることによって、リークや感光ドラムの損傷を抑制することが開示されている。また、特許文献３には、弾性層がシリコーンゴムから構成された現像ローラにおいて、弾性層にオイル系イオン導電材を添加することで、現像ローラの圧接部における抵抗変化を抑える効果があることが開示されている。さらに、特許文献４には、現像ローラの最表面層に４級アンモニウム塩を添加することにより、濃度ムラ、階調性不足、ゴーストを抑制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１２２１２号公報
【特許文献２】特開平９−１０１６５２号公報
【特許文献３】特開２００５−１６４７８４号公報
【特許文献４】特開２００３−１５４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らの検討によれば、イオン導電材を用いて導電化したシリコーンゴム弾性層を備えた現像ローラは、長期の使用によって電気抵抗が大きく変化し、現像剤に対する摩擦電荷付与性が大きく変化してしまう場合がある。  これは、シリコーンゴムの分子間力が小さいがゆえに分子間の凝集力が小さく、通電時のイオン導電材のカチオン種、アニオン種の移動が激しいためであると考えられる。
【０００７】
したがって本発明の目的は、柔軟で、かつ、現像剤の摩擦電荷付与性の経時的変化の少ない現像ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、軸芯体、弾性層及び表面層をこの順に有し、該弾性層が、シリコーンゴム、および
下記構造式（１）および下記構造式（２）からなる群から選ばれる一方または両方の構成単位と、下記構造式（３）で示される構成単位とを有する共重合体を含有することを特徴とする現像ローラに関する：
【０００９】
【化１】
0005701102.tif 000002
【００１０】
【化２】
0005701102.tif 000003
【００１１】
【化３】
0005701102.tif 000004
【００１２】
（構造式（１）乃至（３）において、Ｒ１及びＲ２は各々独立して炭素数１以上１３以下のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭素数２以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ５およびＲ６は各々独立して炭素数１以上２以下のアルキル基を示す。Ｘ１−およびＸ２−はアニオン種を示す）
【００１３】
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真装置の本体に脱着可能に装着されるプロセスカートリッジであって、組み込まれた現像ローラが、上記の現像ローラであることを特徴とする。
また、本発明に係る電子写真装置は、感光ドラム及び該感光ドラムに当接して配置される現像ローラを有する電子写真装置であって、該現像ローラが、上記の現像ローラであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤に対する摩擦電荷付与性が経時的に変化し難い現像ローラを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の現像ローラの一例の断面図である。
【図２】本発明の現像ローラを搭載したプロセスカートリッジ及び電子写真装置の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の現像ローラの表面層を形成するために適用可能な液循環型浸漬塗工装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の現像ローラの一例の断面図を図１に示す。
本発明の現像ローラ１は、通常、金属の如き導電性材料で形成される軸芯体１１を有し、その外周面上に少なくとも１層の弾性層１２があり、さらに外周面に少なくとも１層の表面層１３が積層されている。
【００１７】
＜軸芯体１１＞
軸芯体１１は、本図では円柱状であるが、前記軸芯体は中空円筒状であってもよい。
現像ローラ１は、一般的に、電気的なバイアスを印加又は接地されて使用される。そこで、軸芯体１１は、支持部材であると共に、導電材として少なくとも表面が導電性である。従って、軸芯体１１は、少なくとも外周面がその上に形成される弾性層１２に所定の電圧を印加するに十分な導電性の材質からなる。具体的な軸芯体の構成としては以下のものが例示できる。
・Ａｌ、Ｃｕ合金、ＳＵＳの如き金属又は合金製の軸芯体；
・ＣｒやＮｉのメッキを表面に施した鉄製軸芯体；
・ＣｒやＮｉのメッキを表面に施した合成樹脂製の軸芯体。
電子写真装置に利用される現像ローラでは、軸芯体１１は、通常、外径４ｍｍから１０ｍｍの範囲とするのが適当である。
【００１８】
＜弾性層１２＞
弾性層１２は、シリコーンゴムと、下記構造式（１）および下記構造式（２）からなる群から選ばれる一方または両方の構成単位と、下記構造式（３）で示される構成単位とを有する共重合体とを含む、該共重合体により、該弾性層が導電化されている。
ここで、シリコーンゴムとしては成型時の形状安定性などから、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサン、またはこれらのシロキサンの共重合体が好ましい。
【００１９】
【化４】
0005701102.tif 000005
【００２０】
【化５】
0005701102.tif 000006
【００２１】
【化６】
0005701102.tif 000007
【００２２】
構造式（１）乃至（３）において、Ｒ１及びＲ２は各々独立して炭素数１以上１３以下のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭素数２以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ５およびＲ６は各々独立して炭素数１以上２以下のアルキル基を示す。Ｘ１−およびＸ２−はアニオン種を示す。
次に前記共重合体を構成する上記構造式（１）、構造式（２）および構造式（３）からなる共重合成分（１）、共重合成分（２）および共重合成分（３）について具体的に説明する。
【００２３】
上記構造式（１）からなる共重合成分（１）および構造式（２）からなる共重合成分（２）はピリジニウム基を有し、カチオン性を示す構造である。このような構造を形成する具体的なモノマーとしては１−メチル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−エチル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−プロピル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−ブチル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−ペンチル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−ヘキシル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−ヘプチル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−オクチル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−ノニル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−デシル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−ドデシル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−トリデシル−２−ビニルピリジニウムハロイド、１−メチル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−エチル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−プロピル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−ブチル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−ペンチル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−ヘキシル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−ヘプチル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−オクチル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−ノニル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−デシル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−ドデシル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、１−トリデシル−２−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸塩、が挙げられる。
【００２４】
また上記構造式（３）からなる共重合成分（３）は３級アミン構造を有するものである。
このような構造を形成する具体的なモノマーとしてはＮ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」はメタクリレートあるいはアクリレートを意味する（以下、同様）。
【００２５】
本発明に示す共重合体は、前記のピリジニウム基含有モノマー及び３級アミノ基含有モノマーに加え、さらに他のモノマーと共重合されていても良い。具体的なモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２−(パーフルオロブチル)エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルの如きメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらのモノマーは共重合体の極性を調整するために適宜用いることができる。
【００２６】
これらのモノマーの共重合比および共重合体の添加量は特に限定されるものではなく、必要に応じて設定することができる。即ち、共重合成分（１）および／または共重合成分（２）の存在比率が大きくなると、添加された現像ローラの電気抵抗値は低下する。これは共重合成分（１）および／または共重合成分（２）がキャリアとして電気導電性に寄与しているためである。
【００２７】
また、共重合成分（３）の存在比率が大きくなると、現像ローラの電気特性は長時間使用時にも安定している。これは共重合成分（３）に含まれる３級アミノ基とシリコーンゴム中に含まれる低分子量成分のシリコーンオイルとの親和性が高い。そのために現像ローラに電圧が印加されたときカチオンである共重合成分（１）および／または共重合成分（２）の移動を抑制することができるためである。
【００２８】
好ましくは、共重合成分（１）および／または（２）であるピリジニウム基含有モノマーの重合比は２０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下、共重合成分（３）である３級アミノ基含有モノマーの重合度比は２０ｍｏｌ％以下である。
該共重合体の含有量は、弾性層１２に含有されるシリコーンゴム１００質量部に対して、現像ローラに要求される電気特性の観点から、０．２質量部以上１０質量部以下が好ましい。また、該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は生産性あるいはシリコーンゴム中への分散性の観点から１０，０００以上１００，０００以下が好ましい。
【００２９】
以上のように、弾性層１２として前記共重合成分（１）および／または共重合成分（２）と共重合成分（３）からなる共重合体を含有するシリコーンゴムを用いることにより、長時間に渡って安定した電気特性を維持することができる。しかも、イオン導電性を有することから均一な電気特性を示すためにブレードバイアスリークを抑制する効果が得られる。その結果、高品位な画像を長期に亘って形成することが可能となる。
【００３０】
ここで、共重合成分（１）および／または共重合成分（２）が有するアニオン種Ｘ１−およびＸ２−はフッ素イオンおよび／または塩素イオンであることが好ましい。これは、フッ素イオンおよび塩素イオンが小さいイオンであるために、電圧印加に対する応答が速いために、所謂ゴーストを抑制することができるからである。
また、前記共重合体は下記構造式（４）から構成される共重合成分（４）を含有することがより好ましい。
【００３１】
【化７】
0005701102.tif 000008
（構造式（４）において、Ｒ７は水素原子もしくはメチル基を示し、Ｒ８はｎ−ブチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、又はジシクロペンテニル基のいずれかを示す）
【００３２】
前記構造式（４）において、Ｒ８はシクロヘキシル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、又はジシクロペンテニル基のいずれかであることが好ましい。
前記共重合体が、前記構造式（４）からなる共重合成分（４）を含有することによって、その極性が低下することから、シリコーンゴム中での分散性が向上する。その結果、現像ローラとして使用時に画像濃度ムラを低減することができる。
【００３３】
＜表面層１３＞
本発明の現像ローラは、図１に示したように、弾性層１２の表面を被覆している表面層１３を有している。このような表面層の基材樹脂としては、以下のものを挙げることができる。
ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、イミド樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ナイロン樹脂、上記の樹脂から選ばれる少なくとも２つの樹脂の混合物。
【００３４】
これらのうち摩擦により現像剤（トナー）を帯電する能力が大きく、且つ耐摩耗性を有しているウレタン樹脂が好ましい。なかでも、低硬度でかつ可撓性が高いことからポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂がより好ましい。
上記ポリエーテルポリウレタン樹脂としては、ポリエーテルポリオールとイソシアネート化合物との反応により得られるものを挙げることができる。かかるポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を挙げることができる。また、これらのポリオール成分は必要に応じて予め２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，４ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等のイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。
【００３５】
また、ポリエステルポリウレタン樹脂としては、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物との反応により得られるものを挙げることができる。かかるポリエステルポリオールとしては、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキシレンアジペート、エチレンアジペート及びブチレンアジペートの共重合体等を使用することができる。
【００３６】
これらのポリオール成分と反応させるイソシアネート化合物としては、エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネートを挙げることができる。これらは、変性物や共重合物、そのブロック体として用いてもよい。
【００３７】
表面層１３には、導電性を付与するために導電性付与剤が含有されることが好ましい。導電性付与剤としては、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの導電性樹脂層中の含有量は、導電性樹脂層を形成する基体樹脂１００．０質量部に対して、０．５〜５０．０質量部であることが、現像ローラとしての導電性を好ましい範囲にすることができるため好ましい。使用するカーボンブラックの体積平均粒子径に特に制限はないが、皮膜強度と導電付与性の点から、体積平均粒子径１５〜５０ｎｍであることが好ましい。
【００３８】
また、表面層１３にはローラ表面の粗さ制御のために微粒子を添加してもよい。粗さ制御用微粒子としては、体積平均粒子径が８〜３０μｍであることが好ましい。また、樹脂層に添加する粒子添加量が、樹脂層の樹脂固形分１００．０質量部に対し、１．０〜５０．０質量部であることが好ましい。上記本発明の現像ローラは、プロセスカートリッジタイプの画像形成装置においてはプロセスカートリッジの現像ローラとして、また、複写機、ファクシミリ、プリンタの如き電子写真装置の現像ローラとして有用である。
【００３９】
本発明のプロセスカートリッジ及び電子写真装置について、図２にその一例の模式図を示す。
本発明のプロセスカートリッジ２２は、少なくとも上記の現像ローラ１、トナー容器２４に入れられたトナー２３を現像ローラ１に供給するトナー塗布部材７、さらには現像ローラ１の上のトナー搬送量を規制するトナー量規制ブレード９により構成されている。プロセスカートリッジ２２は電子写真装置の本体に脱着可能に構成されている。
【００４０】
現像ローラ１は感光ドラム２１及びトナー塗布部材７に接する状態で装着されている。帯電部材２６で帯電された感光ドラム２１の上にレーザー光２５により静電潜像が形成され、該静電潜像は、現像ローラ１に担持搬送されたトナーにより顕像化され、トナー像とされる。そして、感光ドラム２１の上に残ったトナーは、クリーニングブレード２８によって掻き取られ、廃トナー容器２７の中に掻き落とされる構造となっている。
【００４１】
ここでトナー塗布部材７としては、樹脂、ゴム、スポンジ等の弾性ローラ部材が好ましい。中でも、耐久性や硬度、さらにはトナーへの摩擦帯電付与性の点から、発泡ウレタンにより構成された弾性ローラであることがより好ましい。トナー塗布部材としては、弾性ローラに代えてベルト部材又はブラシ部材を用いることもできる。感光ドラム２１に現像移行されなかったトナーをトナー塗布部材７により、現像ローラ１の表面から一旦剥ぎ取ることにより、現像ローラ１の上における不動のトナーの発生を阻止し、トナーの帯電を均一化する。
【００４２】
次に本発明のプロセスカートリッジに用いられるトナーとしては、粉砕トナーおよび、重合トナーのいずれも使用することができる。中でも、重合トナーは作製工程中でトナー粒径や形状を制御しながら作製することができるため、形状の揃った小粒径のトナーを作製する上で好ましい。
【００４３】
トナーの体積平均粒子径及び平均円形度は、特に限定されるものではないが、高解像度で高精細な画像形成が行いやすいため、体積平均粒子径が４〜８μｍ、平均円形度（Ｓ）が０．９６０≦Ｓ≦１．０００であることがより好ましい。
なお、トナーの体積平均粒子径は、以下の方法により測定を行うことができる。
コールターマルチサイザーＩＩ（商品名、コールター社製）に、個数分布及び体積分布を出力するインターフェース（日科機製）とＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）とを接続する。電解液としては、一級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製してもよいが、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）等を使用してもよい。電解液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を１ｍｌ加え、更に測定試料を１０ｍｇ加える。測定試料を懸濁した電解液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理する。超音波処理された電解液を測定サンプルとして、１００μｍのアパーチャーを採用するコールターマルチサイザーにより、１．５９μｍから６４．００μｍの範囲で１６チャンネルの体積粒度分布を測定し、測定された５０％Ｄ径を体積平均粒子径とする。
【００４４】
一方、トナーの平均円形度（Ｓ）については、上記トナーの球形度を簡便に定量的に表現する指標として、フロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−２０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式より求めた値を採用することができる。
（式）
円相当径＝（粒子投影面積／π）１／２×２
円形度＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００４５】
次に本発明のプロセスカートリッジに用いられるトナー量規制ブレード９について説明する。現像ローラ１の上のトナーの層厚を規制する部材として、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム弾性を有する材料、或いはリン青銅、ステンレス銅の如き金属弾性を有する材料のトナー量規制ブレード９を使用している。
【００４６】
トナー量規制ブレード９を現像ローラ１の回転方向と逆の姿勢で該現像ローラ１に圧接させることにより、現像ローラ１の上に更に薄いトナー層を形成することができる。このトナー量規制ブレード９としては、特に安定した規制力と、トナーへの安定した（負）帯電付与性のために導電性を有していることが好ましく、ステンレス銅を用いることがより好ましい。
【００４７】
現像ローラ１に対するトナー量規制ブレード９の当接圧力は、線圧５ｇ／ｃｍ以上５０ｇ／ｃｍ以下であることが、トナーの規制を安定化させ、トナー層厚を好適に調整することができる点で好ましい。
【００４８】
図２の模式図に示すカラー電子写真装置は、イエローＹ、マゼンダＭ、シアンＣ及びブラックＢＫの色トナー毎に設けられた画像形成部１０（１０ａ〜１０ｄ）をタンデム形式で有している。該画像形成部１０は、仕様は各色トナー特性に応じて少し差異があるものの、基本的構成において同じである。また、画像形成部１０は電子写真装置より脱着可能な構成となっている。一方、カラー電子画像形成装置においては、上記タンデム形式に限らず、各色のプロセスカートリッジを電子写真装置の本体に組み込まれた感光ドラムの周りに配置し、回転させながら必要な色を現像するロータリー形式であってもよい。
【００４９】
感光ドラム２１の上のトナー像を、給紙ローラ対３７により供給され搬送ベルト３４によって搬送される紙等の記録媒体３６の裏面からバイアス電源３２を印加して、記録媒体３６の上に転写する転写ローラ３１を有する転写部材が設けられている。搬送ベルト３４は、駆動ローラ３０、従動ローラ３５及びテンションローラ３３に懸架され、各画像形成部で形成されたトナー像を記録媒体３６の上に順次重畳して転写するように、画像形成部と同期して移動して記録媒体３６を搬送するよう制御されている。なお、記録媒体３６は、搬送ベルト３４にさしかかる直前に設けられた吸着ローラ３８の働きにより、搬送ベルト３４に静電的に吸着されて、搬送されるようになっている。
【００５０】
更に、カラー電子写真装置には、記録媒体３６の上に重畳転写したトナー像を加熱などにより定着させる定着装置２９と、画像形成された記録媒体３６を装置外に排紙する搬送装置（図示せず）とが設けられている。なお、記録媒体３６は剥離装置３９の働きにより搬送ベルト３４から剥がされて定着装置２９に送られるようになっている。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【００５２】
＜共重合体溶液の製造例＞
（共重合体溶液Ａ１の製造例）
撹拌機、冷却器、温度計、窒素導入管を付した４つ口セパラブルフラスコ内で表１に示す材料を混合し、系が均一になるまで撹拌した。
【００５３】
【表１】
0005701102.tif 000009
撹拌を続けながら、反応系内の温度が７０℃になるまで昇温し、窒素導入還流状態で８時間反応させた。更に、この溶液をエタノールで希釈して固形分４０質量％の共重合体溶液Ａ１を得た。得られた共重合体の重量平均分子量は１３８００であった。
【００５４】
（共重合体溶液Ａ１〜Ａ１２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１〜Ｃ１１、Ｄ１、Ｄ２の製造例）
使用する共重合成分（１）〜（４）の種類と入れ目（質量部）を表２に示すとおりにしたこと以外は、Ａ１製造例と同様にして、共重合体溶液Ａ２〜Ａ１２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１〜Ｃ１１、Ｄ１、Ｄ２を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を表２に示す。
【００５５】
【表２】
0005701102.tif 000010
【００５６】
表２中、共重合成分の欄に記した略号が示す物質は以下の通りである。
Ｍ２ＶＰＦ      ：１−メチル−２−ビニルピリジニウムフロライド
Ｈ２ＶＰＦ      ：１−ｎ−ヘキシル−２−ビニルピリジニウムフロライド
Ｈ２ＶＰＣｌ    ：１−ｎ−ヘキシル−２−ビニルピリジニウムクロライド
Ｍ４ＶＰＦ      ：１−メチル−４−ビニルピリジニウムフロライド
Ｍ４ＶＰＣｌ    ：１−メチル−４−ビニルピリジニウムクロライド
Ｈ４ＶＰＦ      ：１−ｎ−ヘキシル−４−ビニルピリジニウムフロライド
Ｈ４ＶＰＣｌ    ：１−ｎ−ヘキシル−４−ビニルピリジニウムクロライド
Ｈ４ＶＰＢｒ    ：１−ｎ−ヘキシル−４−ビニルピリジニウムブロマイド
Ｈ４ＶＰＰＴＳＡ：１−ｎ−ヘキシル−４−ビニルピリジニウムパラトルエンスルホン酸
Ｔｄ２ＶＰＣｌ  ：１−ｎ−トリデシル−２−ビニルピリジニウムクロライド
Ｔｄ４ＶＰＣｌ  ：１−ｎ−トリデシル−４−ビニルピリジニウムクロライド
ＤＭＡＥＭＡ    ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＥＡＥＭＡ    ：ジエチルアミノエチルメタクリレート
ＤＭＡＥＡ      ：ジメチルアミノエチルアクリレート
ＢＭＡ          ：ｎ−ブチルメタクリレート
ＣＨＭＡ        ：シクロヘキシルメタクリレート
ＡｄＭＡ        ：アダマンチルメタクリレート
ＤＣＰｅｎｔａＭＡ：ジシクロペンタニルメタクリレート
ＤＣＰｅｎｔｅＭＡ：ジシクロペンテニルメタクリレート
【００５７】
〔実施例１〕
（弾性層の調整例）
表３に示す材料を配合して液状シリコーンゴムのベース材料とした。
【００５８】
【表３】
0005701102.tif 000011
【００５９】
上記ベース材料に、硬化触媒として塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体の溶液（０．５質量％）０．５質量部を配合したＡ液を調製した。また、上記ベース材料に、両末端Ｓｉ−Ｈ基のジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（Ｓｉ原子に結合するＨ含有量０．３０質量％）１．５質量部を配合したＢ液を調製した。
円筒形金型の中心部に、表面をプライマー処理した直径６ｍｍ、長さ３６４ｍｍのＳＵＭ材（快削鋼材）製円柱状軸芯体を配置した。この金型に、Ａ液及びＢ液を質量比１：１で混合したものを注入し、温度１３０℃で５分間、加熱硬化し、さらに温度２００℃で２時間ポストキュアーして、長さ３３０ｍｍ、厚み３ｍｍの弾性層を有する弾性ローラを得た。
【００６０】
（表面層の調整例）
表面層の材料として、ポリエーテルポリオール（商品名：ＰＴＧ２０００、保土谷化学社製）１００．０質量部に対し、ＭＤＩ系ポリイソシアネート（商品名：ＣＯＲＯＮＡＴＥ２５２１、日本ポリウレタン工業社製）１２４．９質量部、カーボンブラック（商品名：ＭＡ２３０、三菱化学社製）３６．０質量部を撹拌混合した。その後、総固形分比３０質量％になるようにメチルエチルケトンに溶解、混合の後、サンドミルにて均一に分散して表面層形成用塗料を得た。
【００６１】
更に、この表面層形成用塗料を粘度１０〜１３ｃｐｓになるようメチルエチルケトンで希釈後、前記弾性層の上に塗工した。塗工には図３に示す液循環型浸漬塗工装置を用いた。図３の円筒形の浸漬槽４０は、現像剤担持体の外径よりわずかに大きな内径を有し、現像剤担持体の軸方向の長さより大きな深さを有している。浸漬槽４０の上縁外周には環状の液受け部４４が設けられており、撹拌タンク４２と接続されている。また浸漬槽４０の底部は撹拌タンク４０と接続されている。撹拌タンク４２の塗料は、液送ポンプ４１によって浸漬槽４０の底部に送り込まれる。浸漬槽４０の上端部からは、塗料がオーバーフローしており、浸漬槽４０の上縁外周の液受け部４４を介して撹拌タンク４２に戻る。弾性層１２を設けた軸芯体１１は昇降装置４３に垂直に固定され、浸漬槽４０の中に浸漬し、引き上げることで弾性層１２の上に塗料が塗工される。塗工した塗料を乾燥させた後、温度１５０℃にて１時間加熱処理することで弾性層１２の外周に膜厚約２０μｍの表面層１３を設け、現像ローラ１を得た。
【００６２】
〔実施例２〜１２〕
弾性層の調整例における共重合体溶液Ａ１をＡ２〜Ａ１２に変更した以外は実施例１と同様の方法で現像ローラ２〜１２を得た。
〔実施例１３〜１４〕
弾性層の調整例における共重合体溶液Ａ１をＢ１〜Ｂ２に変更した以外は実施例１と同様の方法で現像ローラ１３〜１４を得た。
〔実施例１５〜２５〕
弾性層の調整例における共重合体溶液Ａ１をＣ１〜Ｃ１１に変更した以外は実施例１と同様の方法で現像ローラ１５〜２５を得た。
〔実施例２６〜２７〕
弾性層の調整例における共重合体溶液Ａ１をＤ１〜Ｄ２に変更した以外は実施例１と同様の方法で現像ローラ２６〜２７を得た。
【００６３】
〔比較例１〕
弾性層の調製例における共重合体溶液Ａ１を下記表４に記載の組成の溶液に変えた以外は実施例１と同様にして現像ローラ２８〜３３を得た。
【００６４】
【表４】
0005701102.tif 000012
【００６５】
〔比較例２〜４〕
比較例１において、表４に記載の組成の溶液の組成を下記表５のように変えた以外は比較例１と同様に弾性層の調製例における共重合体溶液の代わりに、エタノール１００．０質量部に対して、を加えた溶液に変更した以外は、実施例１と同様の方法で現像ローラ２９〜３１を得た。
【００６６】
【表５】
0005701102.tif 000013
【００６７】
〔比較例５〕
弾性層の調製例における共重合体溶液Ａ１の代わりに、導電材としてエタノール１００．０質量部に対して、テトラブチルアンモニウムフロライド２０．０質量部を加えた溶液に変更した以外は、実施例１と同様の方法で現像ローラ３２を得た。
〔比較例６〕
弾性層の調製例における共重合体溶液Ａ１の代わりに、導電材としてアセチレンブラック（商品名：デンカブラック；電気化学工業社製）７．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で現像ローラ３３を得た。
【００６８】
［分子量測定］
本実施例中における重量平均分子量（Ｍｗ）の測定に用いた装置、並びに条件は以下のとおりである。
測定機器：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー社製）×２本
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン、２０ｍＭ  トリエチルアミン添加）
温度：４０℃
ＴＨＦの流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
なお測定サンプルは、０．１質量％のＴＨＦ溶液とした。更に検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いて測定を行った。
検量線作成用の標準試料として、ＴＳＫ標準ポリスチレンＡ−１０００、Ａ−２５００、Ａ−５０００、Ｆ−１、Ｆ−２、Ｆ−４、Ｆ−１０、Ｆ−２０、Ｆ−４０、Ｆ−８０、Ｆ−１２８（東ソー社製）を用いて検量線の作成を行い、これをもとに得られた測定サンプルの保持時間から重量平均分子量を求めた。
【００６９】
上記実施例及び比較例で得られた現像ローラについて下記の評価を行った。評価結果を表４に示す。なお、評価に用いたレーザープリンタ（商品名：Ｓａｔｅｒａ  ＬＡＳＥＲ  ＢＥＡＭ  ＰＲＩＮＴＥＲ  ＬＢＰ９６００Ｃ；キヤノン株式会社製）は、Ａ３用出力用のマシンであり、記録媒体の出力スピードが３０枚／分である。また、現像ローラのトナー量規制ブレードへの当接圧力及び進入量は、現像ローラ上のトナー担持量が０．４０ｍｇ／ｃｍ2となるようにした。
【００７０】
（１）耐久性評価；
各実施例及び比較例に係る現像ローラの各々を、前記レーザープリンタのマゼンタカートリッジに現像ローラとして組み込み、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下で電子写真画像を出力した。具体的には、カートリッジ装着後にベタ黒画像を１枚出力した後、印字率１％の画像を５０００枚出力し、次いでベタ黒画像を１枚出力した。この作業を合計で１５０００枚出力するまで繰り返して行った。出力したベタ黒画像について、濃度計（商品名：５０４分光濃度計；エックスライト株式会社製）を用いて濃度を測定し、下記基準で評価した。
Ａ：１枚目と１５０００枚目のベタ黒画像の濃度差が０．２未満のもの。
Ｂ：１枚目と１００００枚目のベタ黒画像の濃度差が０．２未満であり、かつ１枚目と１５０００枚目のベタ黒画像の濃度差が０．２以上のもの。
Ｃ：１枚目と５０００枚目のベタ黒画像の濃度差が０．２未満であり、かつ１枚目と１００００枚目のベタ黒画像の濃度差が０．２以上のもの。
Ｄ：１枚目と５０００枚目のベタ黒画像の濃度差が０．２以上のもの。
【００７１】
（２）ブレードバイアスリーク評価；
各実施例及び比較例に係る現像ローラの各々を、前記レーザープリンタのブラックカートリッジに現像ローラとして組み込み、さらに、カートリッジ内に装着されている現像ブレードにバイアスがプリンタの外部から印加されるように改造した。このカートリッジを前記レーザープリンタに装填し、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの環境下で現像ブレードに印加される電圧を調整しながらハーフトーン画像を出力した。尚、ハーフトーン画像は、前記濃度計を用いた測定による濃度が０．７のものとした。出力したハーフトーン画像について、目視により観察し、下記基準でブレードバイアスリークを評価した。
Ａ：現像バイアスに対する現像ブレードバイアスが−５００Ｖまでブレードバイアスリークに起因する横スジの発生が確認されないもの。
Ｂ：現像バイアスに対する現像ブレードバイアスが−３００Ｖから―５００Ｖまでにブレードバイアスリークに起因する横スジの発生が確認されるもの。
Ｃ：現像バイアスに対する現像ブレードバイアスが−１００Ｖから―３００Ｖまでにブレードバイアスリークに起因する横スジの発生が確認されるもの。
Ｄ：現像バイアスに対する現像ブレードバイアスが−１００Ｖまでにブレードバイアスリークに起因する横スジの発生が確認されるもの。
【００７２】
（３）ゴースト；
各実施例及び比較例に係る現像ローラの各々を、前記レーザープリンタのマゼンタカートリッジに現像ローラとして組み込み、温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境下で電子写真画像を出力した。具体的には、画像先端の現像ローラ１周分に相当する領域を白地にベタ黒の象形（正方形、及び円形）の画像を等間隔で配置し、それ以外の部分を前記ハーフトーンとしたものを用いた。出力された画像のハーフトーン上に象形画像のゴーストがどのように出現するかについて目視により確認し、下記基準で評価した。
Ａ：濃淡差が全く見られない。
Ｂ：見る角度によってわずかな濃淡差が確認できる程度。
Ｃ：ゴーストが目視で明確に確認される。
Ｄ：ゴーストが現像ローラ２周分あるいはそれ以上にわたって現れている。
【００７３】
（４）画像濃度ムラ；
上記評価項目（１）において出力した１枚目のベタ黒画像を目視により観察し、下記基準にて評価した。
Ａ：画像濃度ムラが確認されない。
Ｂ：見る角度によってわずかな濃度ムラが確認される。
Ｃ：通常の見方により濃度ムラがわずかに確認されるが、実用上問題が無い。
Ｄ：明らかな濃度ムラが確認される。 
【００７４】
実施例１〜２７および比較例１〜６の評価結果を表６に示す。
【００７５】
【表６】
0005701102.tif 000014
【００７６】
表に示すように、実施例における現像ローラ１〜２７において、４級ピリジニウム塩である共重合成分（１）及び／または（２）と３級アミンである共重合成分（３）の共重合体を有するために、耐久性およびブレードバイアスリークに対して高い効果が得られた。
さらに、現像ローラ１〜８、１０、１２〜２２、２４、２６、２７においては、４級ピリジニウム塩が有するアニオン種がＦ−及び／またはＣｌ−であるために、現像ローラの電流値が適正化されゴースト評価において高い効果が得られた。
また、現像ローラ１５〜２７において、共重合成分（４）が有する官能基Ｒ８がシクロヘキシル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、又はジシクロペンテニル基のいずれかであるために、シリコーンゴム中での分散性が高いため、濃度ムラに高い効果が得られた。
【００７７】
一方、比較例における現像ローラ２８〜３１においては、４級ピリジニウム塩及び／または３級アミンが共重合体を形成していないために、耐久性及び／またはブレードバイアスリークに対して効果が得られなかった。
また、現像ローラ３２においては、電子導電系のカーボンブラックを用いたことにより、ブレードバイアスリークに効果が得られなかった。
さらには、現像ローラ３３において、イオン導電材として４級アンモニウム塩を用いたが、耐久性に対して効果が得られなかった。
【符号の説明】
【００７８】
１        現像ローラ
７        トナー塗布部材
９        トナー量規制ブレード
１０      画像形成部
１０ａ〜１０ｄ画像形成部（各色用）
１１      軸芯体
１２      弾性層
１３      表面層
２１      感光ドラム
２２      プロセスカートリッジ
２３      トナー
２４      トナー容器
２５      レーザー光
２６      帯電部材
２７      廃トナー容器
２８      クリーニングブレード
２９      定着装置
３０      駆動ローラ
３１      転写ローラ
３２      バイアス電源
３３      テンションローラ
３４      搬送ベルト
３５      従動ローラ
３６      記録媒体
３７      給紙ローラ対
３８      吸着ローラ
３９      剥離装置
４０      浸漬槽
４１      液送ポンプ
４２      攪拌タンク
４３      昇降装置
【図１】
0005701102.tif 000019
【図２】
0005701102.tif 000020
【図３】
0005701102.tif 000021