(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の駆動力と電動機の駆動力とを切り替えて走行可能な車両の過去の走行パターンに基づいて、当該車両の将来の走行パターンを推定する走行パターン推定手段と、
前記走行パターン推定手段にて推定された将来の走行パターンと、前記車両の燃料残量及び燃料燃費とに基づいて、当該燃料残量が当該燃料の劣化前に全て消費されるように、前記車両における将来の燃料消費計画を作成する燃料消費計画作成手段と、
前記燃料消費計画作成手段にて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、前記電動機に電力供給を行うために前記車両に搭載されたバッテリに対して、当該車両の外部の電源から充電を行う際の充電量を制御する充電量制御手段と、
を備える車両の充電制御システム。
【請求項２】
前記燃料消費計画作成手段は、前記走行パターン推定手段にて推定された将来の走行パターンに対して、所定割合だけ走行距離を減算した走行パターンを作成し、当該作成した走行パターンに基づいて、前記燃料消費計画を作成する、
請求項１に記載の車両の充電制御システム。
【請求項３】
前記充電量に関する情報を前記車両の運転者に報知すべき所定のタイミングが到来したことを検知する充電量報知タイミング検知手段と、
前記充電量報知タイミング検知手段によって前記充電量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、前記燃料消費計画作成手段にて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、前記充電量に関する情報を前記車両の運転者に報知するための出力制御を行う充電量情報報知手段と、
を備える請求項１又は２に記載の車両の充電制御システム。
【請求項４】
燃料の給油量に関する情報を前記車両の運転者に報知すべき所定のタイミングが到来したことを検知する給油量報知タイミング検知手段と、
前記給油量報知タイミング検知手段によって前記燃料の給油量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、前記燃料消費計画作成手段にて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、前記燃料の給油量に関する情報を前記車両の運転者に報知するための出力制御を行う給油量情報報知手段と、
を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の車両の充電制御システム。
【請求項５】
内燃機関と電動機とを備えた車両の過去の走行パターンに基づいて、当該車両の将来の走行パターンを推定する走行パターン推定ステップと、
前記走行パターン推定ステップにおいて推定された将来の走行パターンと、前記車両の燃料残量及び燃料燃費とに基づいて、当該燃料残量が当該燃料の劣化前に全て消費されるように、前記車両における将来の燃料消費計画を作成する燃料消費計画作成ステップと、
前記燃料消費計画作成ステップにおいて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、前記電動機を駆動するために前記車両に搭載されたバッテリに対する充電量を制御する充電量制御ステップと、
を含む車両の充電制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させる車両の充電制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の充電制御システム、車両の充電制御方法、及び車両の充電制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の駆動力と電動機の駆動力とを切り替えて走行可能なハイブリッド車両であって、この電動機に電力供給を行うために車両に搭載されたバッテリに対して、車両の外部の電源から充電を行うことができる、プラグインハイブリッド車両が広く普及しつつある。そして、このようなプラグインハイブリッド車両を対象として、バッテリの充電量を制御するための様々な充電制御装置が提案されている。
【０００３】
このような従来の充電制御装置の一つとして、走行履歴情報データベースに記憶された走行履歴情報に基づいて次回出発時刻を認識し、車両の外部環境に関する環境情報を取得し、当該取得した環境情報に基づいて、次回出発時刻における走行環境の変化が予測される場合に、当該走行環境の変化に応じた充電計画を立てて外部電源からバッテリへの充電を実行する充電制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような充電制御装置によれば、予測された走行環境に対応した方法で充電を実行することが可能になり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５０６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術においては、車両の外部環境を考慮した充電計画に基づいて充電を実行することが可能になり得るものの、車両の内部環境を考慮した充電計画を立案することができなかったので、車両の内部環境が充電に反映されなかった。具体的には、ハイブリッド車両の燃料タンクには、内燃機関を駆動するための燃料が充填されているが、電動機による走行のみを長期間に渡って行った場合には、燃料が消費されずに酸化により劣化し、燃料の粘性が高まって給油系統を詰まらせる等の問題を生じさせる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車両の内部環境のうち、特に内燃機関の燃料の劣化を考慮して、充電を実行することが可能になる、車両の充電制御システム、車両の充電制御方法、及び車両の充電制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の車両の充電制御システムは、内燃機関の駆動力と電動機の駆動力とを切り替えて走行可能な車両の過去の走行パターンに基づいて、当該車両の将来の走行パターンを推定する走行パターン推定手段と、前記走行パターン推定手段にて推定された将来の走行パターンと、前記車両の燃料残量及び燃料燃費とに基づいて、当該燃料残量が当該燃料の劣化前に全て消費されるように、前記車両における将来の燃料消費計画を作成する燃料消費計画作成手段と、前記燃料消費計画作成手段にて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、前記電動機に電力供給を行うために前記車両に搭載されたバッテリに対して、当該車両の外部の電源から充電を行う際の充電量を制御する充電量制御手段とを備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の車両の充電制御システムは、請求項１に記載の車両の充電制御システムにおいて、前記燃料消費計画作成手段は、前記走行パターン推定手段にて推定された将来の走行パターンに対して、所定割合だけ走行距離を減算した走行パターンを作成し、当該作成した走行パターンに基づいて、前記燃料消費計画を作成する。
【０００９】
また、請求項３に記載の車両の充電制御システムは、請求項１又は２に記載の車両の充電制御システムにおいて、前記充電量に関する情報を前記車両の運転者に報知すべき所定のタイミングが到来したことを検知する充電量報知タイミング検知手段と、前記充電量報知タイミング検知手段によって前記充電量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、前記燃料消費計画作成手段にて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、前記充電量に関する情報を前記車両の運転者に報知するための出力制御を行う充電量情報報知手段とを備える。
【００１０】
また、請求項４に記載の車両の充電制御システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両の充電制御システムにおいて、燃料の給油量に関する情報を前記車両の運転者に報知すべき所定のタイミングが到来したことを検知する給油量報知タイミング検知手段と、前記給油量報知タイミング検知手段によって前記燃料の給油量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、前記燃料消費計画作成手段にて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、前記燃料の給油量に関する情報を前記車両の運転者に報知するための出力制御を行う給油量情報報知手段とを備える。
【００１１】
また、請求項５に記載の車両の充電制御方法は、内燃機関と電動機とを備えた車両の過去の走行パターンに基づいて、当該車両の将来の走行パターンを推定する走行パターン推定ステップと、前記走行パターン推定ステップにおいて推定された将来の走行パターンと、前記車両の燃料残量及び燃料燃費とに基づいて、当該燃料残量が当該燃料の劣化前に全て消費されるように、前記車両における将来の燃料消費計画を作成する燃料消費計画作成ステップと、前記燃料消費計画作成ステップにおいて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、前記電動機を駆動するために前記車両に搭載されたバッテリに対する充電量を制御する充電量制御ステップとを含む。
【００１２】
また、請求項６に記載の車両の充電制御プログラムは、請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させる充電制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の車両の充電制御システム、請求項５に記載の車両の充電制御方法、及び請求項６に記載の車両の充電制御プログラムによれば、燃料残量が燃料の劣化前に全て消費されるように、将来の燃料消費計画を作成し、この将来の燃料消費計画に基づいて、バッテリに対して充電を行う際の充電量を制御するので、車両の内部環境のうち、特に内燃機関の燃料の劣化を考慮して、充電を実行することが可能になり、燃料の粘性が高まって給油系統を詰まらせる等の問題を回避することが可能になる。
【００１４】
請求項２に記載の車両の充電制御システムは、将来の走行パターンに対して、所定割合だけ走行距離を減算した走行パターンを作成し、当該作成した走行パターンに基づいて、燃料消費計画を作成するので、将来の走行パターンで設定された内燃機関による走行距離に比べて実際の走行距離が短い場合であっても、燃料が燃料消費期限を超えて残存することを防止することができる。
【００１５】
請求項３に記載の車両の充電制御システムは、充電量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、充電量に関する情報を車両の運転者に報知するための出力制御を行うので、充電量に関する情報を確認したり修正したりする機会を運転者に与えることができ、運転者が燃料消費計画に応じた充電を行うことや、燃料消費計画を変更した上で充電を行うことが可能になる。
【００１６】
請求項４に記載の車両の充電制御システムは、燃料の給油量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、将来の燃料消費計画に基づいて、燃料の給油量に関する情報を車両の運転者に報知するための出力制御を行うので、燃料の給油量に関する情報を確認したり修正したりする機会を運転者に与えることができ、運転者が燃料消費計画に応じた給油を行うことや、燃料消費計画を変更した上で給油を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両の充電制御システムを例示するブロック図である。
【図２】充電制御処理のフローチャートである。
【図３】充電計画作成処理のフローチャートである。
【図４】給油計画作成処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る車両の充電制御システム、車両の充電制御方法、及び車両の充電制御プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（構成）
まず、本実施の形態に係る車両の充電制御システムの構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る車両の充電制御システムを例示するブロック図である。図１に示すように、車両の充電制御システム１は、図示しない車両（以下、自車両）に取り付けられたものであって、現在位置検出処理部１０、タッチパネル２０、ディスプレイ３０、スピーカ４０、及び充電制御装置５０を備えている。なお、自車両はプラグインハイブリッド自動車として構成されており、燃料（例えば、ガソリン）を燃焼させることにより動力を生み出す内燃機関（例えば、エンジン）、燃料タンク（例えば、ガソリンタンク）、電動機、及びバッテリを備えて構成されているが、これらの図示は省略する。
【００２０】
（構成−現在位置検出処理部）
現在位置検出処理部１０は、自車両の現在位置を検出する現在位置検出手段である。具体的には、現在位置検出処理部１０は、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも一つを有し、現在の自車両の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００２１】
（構成−タッチパネル）
タッチパネル２０は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種手動入力を受け付けるものである。このタッチパネル２０は、透明又は半透明状に形成され、ディスプレイ３０の前面において当該ディスプレイ３０の表示面と重畳するように設けられている。このタッチパネル２０としては、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパネルを使用することができる。
【００２２】
（構成−ディスプレイ）
ディスプレイ３０は、充電制御装置５０によって案内された画像を表示する表示手段である。ディスプレイ３０の具体的な構成は任意であり、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを使用することができる。
【００２３】
（構成−スピーカ）
スピーカ４０は、充電制御装置５０の制御に基づいて各種の音声を出力する出力手段である。スピーカ４０より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２４】
（構成−充電制御装置）
充電制御装置５０は、充電に関する制御を行う充電制御手段であり、制御部５１及びデータ記録部５２を備えている。
【００２５】
（構成−充電制御装置−制御部）
制御部５１は、充電制御装置５０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る車両の充電制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して充電制御装置５０にインストールされることで、制御部５１の各部を実質的に構成する。
【００２６】
この制御部５１は、機能概念的に、走行パターン推定部５１ａ、燃料消費計画作成部５１ｂ、充電量制御部５１ｃ、充電量報知タイミング検知部５１ｄ、充電量情報報知部５１ｅ、給油量報知タイミング検知部５１ｆ、及び給油量情報報知部５１ｇを備える。走行パターン推定部５１ａは、内燃機関の駆動力と電動機の駆動力とを切り替えて走行可能な自車両の過去の走行パターンに基づいて、当該自車両の将来の走行パターンを推定する走行パターン推定手段である。燃料消費計画作成部５１ｂは、走行パターン推定部５１ａにて推定された将来の走行パターンと、自車両の燃料残量及び燃料燃費とに基づいて、当該燃料残量が当該燃料の劣化前に全て消費されるように、自車両における将来の燃料消費計画を作成する燃料消費計画作成手段である。充電量制御部５１ｃは、燃料消費計画作成部５１ｂにて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、電動機に電力供給を行うために自車両に搭載されたバッテリに対して、当該自車両の外部の電源から充電を行う際の充電量を制御する充電量制御手段である。充電量報知タイミング検知部５１ｄは、充電量に関する情報を自車両の運転者に報知すべき所定のタイミングが到来したことを検知する充電量報知タイミング検知手段である。充電量情報報知部５１ｅは、充電量報知タイミング検知部５１ｄによって充電量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、燃料消費計画作成部５１ｂにて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、充電量に関する情報を自車両の運転者に報知するための出力制御を行う充電量情報報知手段である。給油量報知タイミング検知部５１ｆは、燃料の給油量に関する情報を自車両の運転者に報知すべき所定のタイミングが到来したことを検知する給油量報知タイミング検知手段である。給油量情報報知部５１ｇは、給油量報知タイミング検知部５１ｆによって燃料の給油量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、燃料消費計画作成部５１ｂにて作成された将来の燃料消費計画に基づいて、燃料の給油量に関する情報を自車両の運転者に報知するための出力制御を行う給油量情報報知手段である。これら各部により行われる具体的な処理については後述する。
【００２７】
（構成−充電制御装置−データ記録部）
データ記録部５２は、充電制御装置５０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００２８】
このデータ記録部５２は、地図情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）５２ａと、走行パターン情報ＤＢ５２ｂを備えている。
【００２９】
地図情報ＤＢ５２ａは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。「地図情報」とは、交差点や一時停止地点を含む各種の位置の特定に必要な情報であり、例えば、交差点データ（交差点座標等）や、地図をディスプレイ３０に表示するための地図表示データ等を含んで構成されている。
【００３０】
走行パターン情報ＤＢ５２ｂは、走行パターン情報を格納する走行パターン情報格納手段である。「走行パターン情報」とは、自車両の過去の走行パターンに関する情報であり、例えば、各走行に関し、走行開始日時、走行終了日時、内燃機関による走行距離（以下、燃料走行距離）、及び燃料消費量を相互に関連付けて構成されている。
【００３１】
この他、データ記録部５２には、バッテリを満充電した状態から電動機のみで走行できる距離（以下、ＥＶ最大走行可能距離）と、電動機のみで走行した場合の燃費（以下、ＥＶ燃費）とが記録されている。
【００３２】
（処理−充電制御処理）
次に、このように構成される車両の充電制御システム１によって実行される充電制御処理について説明する。図２は、充電制御処理のフローチャートである。この充電制御処理は、車両の充電制御を行うための処理であり、例えば、自車両の走行開始後に自動的に起動されて所定間隔で繰り返し実行される。以下の各処理の説明において、制御主体を特記しない処理については、充電制御装置５０の制御部５１にて実行されるものとし、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、充電制御装置５０のデータ記録部５２に予め格納されており、あるいは、充電制御装置５０のタッチパネル２０を介してユーザ等によって入力されるものとする。また、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００３３】
最初に、充電量報知タイミング検知部５１ｄは、充電量に関する情報を自車両の運転者に報知すべき所定のタイミングが到来したか否かを監視する（ＳＡ１）。充電量に関する情報とは、後述する充電計画作成処理（ＳＡ２）にて作成された充電計画を承認するか否かを、運転者が判断するために必要な情報であり、その具体例については後述する。報知すべき所定のタイミングは、任意の基準により決定することができるが、本実施の形態においては、バッテリに充電することが可能な充電施設に、自車両が駐車されたタイミングであるものとする。具体的には、地図情報ＤＢ５２ａに格納された地図情報には、充電施設の座標が含まれており、充電量報知タイミング検知部５１ｄは、現在位置検出処理部１０にて特定された現在の自車両の座標が、充電施設の座標に一致するか否かを判定する。そして、一致する場合には、自車両のギアがパーキングに入れられたか否かを判定し、ギアがパーキングに入れられたと判定した場合には、充電施設に自車両が駐車されたものと判定する。なお、一般的には、バッテリへの充電は一般家庭でも可能であるため、充電施設には、自車両の運転者の自宅を含めることができる。
【００３４】
充電量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、制御部５１は充電計画作成処理を起動する（ＳＡ２）。図３は、充電計画作成処理のフローチャートである。この処理において、走行パターン推定部５１ａは、内燃機関の駆動力と電動機の駆動力とを切り替えて走行可能な自車両の過去の走行パターンに基づいて、当該自車両の将来の走行パターンを推定する（ＳＢ１）。すなわち、走行パターン情報ＤＢ５２ｂには、過去に自車両が走行する毎に、当該走行を開始してから当該走行を終了する迄の走行パターン情報が公知の方法にて取得され蓄積されており、走行パターン推定部５１ａは、この走行パターン情報を走行パターン情報ＤＢ５２ｂから取得する。この際、直近の所定期間（例えば、３ヵ月間）の走行パターン情報のみを取得したり、現在の走行環境に対応する過去の同一又は類似の走行環境（例えば、過去の各年における同一月日や、過去の同一曜日）の走行パターン情報のみを取得したりすることにより、将来の走行パターンの精度を高めてもよい。そして、走行パターン推定部５１ａは、当該取得した走行パターン情報に含まれる過去の走行距離と燃料消費量とに基づいて、自車両の将来の走行距離と燃料消費量とを推定する。例えば、将来の走行距離と燃料消費量は、過去の走行距離と燃料消費量のそれぞれの平均値としてもよく、あるいは、過去の走行距離と燃料消費量の変化曲線の延長線上の走行距離と燃料消費量としてもよい。そして、このように推定した将来の走行距離と燃料消費量とにより構成されるパターン情報を、将来の走行パターンとする。
【００３５】
この際、将来の走行パターンの時間的な作成範囲は、現在時点において自車両の燃料タンクに充填されている燃料の劣化予想範囲以上の範囲とする。例えば、燃料が給油されてから所定期間経過時点で劣化すると想定される場合には（以下、このような所定期間を「燃料劣化期間」と称する。例えば、燃料がガソリンである場合、燃料劣化期間は６ヵ月間である）、現在時点から遅くても燃料劣化期間が経過した時点で自車両の燃料タンクに充填されている燃料が劣化すると予想されるため、現在時点から燃料劣化期間以上先までの走行パターンを作成する。なお、将来の走行パターンの時間的な作成単位は、任意であるが、充電を行う時間的な単位に対応していることが好ましく、例えば、充電を所定期間毎（例えば、１日毎）に行うことが想定される場合には、当該所定期間毎の将来の走行パターンを作成する。
【００３６】
次に、燃料消費計画作成部５１ｂは、自車両の燃料タンクに充填されている燃料の消費期限を推定する（ＳＢ２）。この推定方法としては、種々の方法を挙げることができる。例えば、燃料が給油後から所定の燃料劣化期間が経過した時点で劣化すると想定される場合には、給油所において燃料が給油されたことを、給油キャップの開閉、燃料メータの上昇、あるいは運転者による所定方法でのタッチパネル２０への入力等により検知し、当該検知された日時を最終給油日時としてデータ記録部５２に記録しておく。そして、当該最終給油日時を当該ステップにおいてデータ記録部５２から読み出し、当該読み出した最終給油日時から所定の燃料劣化期間が経過した日時を、燃料が劣化する期限（以下、燃料消費期限）と推定する。あるいは、燃料タンクに劣化度検知センサを設け、この劣化度検知センサの検知結果に基づいて、燃料消費期限を推定してもよい。さらに、燃料が線形的ではなく二次曲線的に劣化するような場合には、この二次曲線を参照して燃料消費期限を推定してもよい。
【００３７】
その後、燃料消費計画作成部５１ｂは、走行パターン推定部５１ａにて推定された将来の走行パターンと、自車両の燃料残量及び燃料燃費とに基づいて、当該燃料残量が当該燃料の劣化前に全て消費されるように、自車両における将来の燃料消費計画を作成する（ＳＢ３）。具体的には、本実施の形態においては、通常のＥＶ走行を行う走行モード（以下、ＥＶ走行モード）と、燃料を積極的に使用して走行を行う走行モード（以下、燃料積極使用走行モード）とを想定することとし、このＳＢ３においては、通常ＥＶ走行モードとすべき期間（以下、ＥＶ走行モード期間）と、燃料積極使用走行モードとすべき期間（以下、燃料積極使用走行モード期間）とを、それぞれ決定する。
【００３８】
この際、満たすべき条件として、１）燃料消費期限に極力近い時点で燃料を使い切るように燃料消費計画を作成すること（以下、第１条件）、及び２）走行パターン推定部５１ａにて推定された将来の走行パターンで設定される走行距離に比べて、少ない走行距離を走行することを前提に燃料消費計画を作成すること（以下、第２条件）を設定する。第１条件を設定するのは、ハイブリッド車両においては極力長い距離を電気にて走行する方が、エネルギー効率及び環境負荷低減のために好ましいことに鑑みて、内燃機関による走行を極力抑えるためである。また、第２条件を設定するのは、走行パターン推定部５１ａにて推定された将来の走行パターンで設定される走行距離に比べて、実際の走行距離が短い場合には、燃料が予定より消費されずに燃料消費期限を超えて残存してしまう可能性があり、燃料劣化防止の観点から問題が生じ得るため、実際の走行距離が短くなることを予め想定することで、燃料が燃料消費期限を超えて残存することを防止するためである。なお、走行パターン推定部５１ａにて推定された将来の走行パターンで設定される走行距離に比べて、実際の走行距離が長い場合には、燃料が予定より早く消費されることになるため、燃料劣化防止の観点からは問題にならないものとする。ただし、このような条件設定の必要性に乏しい場合には、第１条件と第２条件のうち、いずれか一方又は両方を省略してもよく、あるいは、その他の追加条件を設定してもよい。
【００３９】
例えば、ＳＢ１で推定された自車両の将来の走行パターンで設定される走行距離＝２５ｋｍ／日、ＳＢ２で推定された燃料消費期限＝６ヵ月、燃料メータから取得した燃料残量＝５０Ｌ、ＥＶ最大走行可能距離＝２３ｋｍ、及び走行パターン情報ＤＢ５２ｂの走行パターン情報に含まれる走行距離と燃料消費量とから算定した燃料燃費＝２０ｋｍ／Ｌである場合を想定する。この場合、第２条件を満たすため、燃料消費計画作成部５１ｂは、燃料積極使用走行モード期間における内燃機関による走行パターンとして、走行パターン推定手段にて推定された将来の走行パターンで設定される走行距離に対して、所定割合だけ走行距離を減算した走行パターン（以下、減算走行パターン）を作成する。例えば、所定割合＝５０％とすると、減算走行パターンの走行距離＝自車両の将来の走行パターンの走行距離（２５ｋｍ／日）×所定割合５０％＝１２．５ｋｍ／日と算定する。ただし、ＥＶ走行モード期間の走行パターンの走行距離は、ＳＢ１で推定された自車両の将来の走行パターンの走行距離＝２５ｋｍ／日のままとする。
【００４０】
次いで、燃料消費計画作成部５１ｂは、当該作成した自車両の将来の走行パターンを前提として、燃料積極使用走行モード期間を算定する。例えば、上記の計算例において、燃料積極使用走行モード期間＝Ｘ日とすると、ＥＶ走行モード期間＝ＳＢ２で推定された燃料消費期限である６ヵ月−Ｘ＝（１８０−Ｘ）日と表すことができる。そして、燃料積極使用走行モード期間における１日当たりの燃料消費量＝（減算走行パターンの走行距離１２．５ｋｍ／日）／（燃料燃費＝２０ｋｍ／Ｌ）＝０．６２５Ｌ／日となるため、燃料積極使用走行モード期間における燃料消費量＝Ｘ日×０．６２５Ｌ／日＝０．６２５ＸＬとなる。また、ＥＶ走行モード期間における１日当たりの燃料消費量＝（将来の走行パターンの走行距離２５ｋｍ／日−ＥＶ最大走行可能距離２３ｋｍ）／（燃料燃費＝２０ｋｍ／Ｌ）＝０．１Ｌ／日となるため、ＥＶ走行モード期間における燃料消費量＝（１８０−Ｘ）日×０．１Ｌ／日＝（（１８０−Ｘ）×０．１）Ｌとなる。そして、これら燃料消費量の合計量が燃料残量と等しくなるため、０．６２５ＸＬ＋（（１８０−Ｘ）×０．１）Ｌ＝燃料残量５０Ｌという式が成り立つので、これをＸについて解くことで、Ｘ＝約６１日を算定する。
【００４１】
そして、燃料消費計画作成部５１ｂは、第１条件を満たすため、燃料積極使用走行モード期間の開始日を、ＳＢ２で推定された燃料消費期限の最後日から、当該燃料積極使用走行モード期間だけ遡った日に設定する。例えば、上記の計算例において、燃料積極使用走行モード期間の開始日を、ＳＢ２で推定された燃料消費期限＝６ヵ月の最後の日から、燃料積極使用走行モード期間＝６１日だけ遡った日に設定する。そして、当該設定した日が到来するまでは（現在から、６ヵ月−６１日＝約４か月間が経過する迄は）、ＥＶ走行モード期間とし、当該設定した日以降は、燃料積極使用走行モード期間とする。
【００４２】
その後、充電量制御部５１ｃは、必要充電量を算定する（ＳＢ４）。具体的には、ＳＢ３で作成された燃料消費計画に基づいて、現在日時がＥＶ走行モード期間と燃料積極使用走行モード期間のいずれに該当するのかを判定する。そして、ＥＶ走行モード期間に該当する場合には、バッテリを満充電するために必要充電量を算定する。この算定は、所定のバッテリの満充電量−公知の方法で取得されたバッテリの現在の残充電量として行う。例えば、バッテリの満充電量＝３．６ｋｗｈで、バッテリの現在の残充電量＝１．０ｋｗｈである場合には、必要充電量＝３．６ｋｗｈ−１．０ｋｗｈ＝２．６ｋｗｈとなる。
【００４３】
一方、現在日時が燃料積極使用走行モード期間に該当する場合には、ＳＢ１で推定された自車両の将来の走行パターンの走行距離から、ＳＢ３で算定された減算走行パターンの走行距離を差し引くことにより、ＥＶ走行の走行パターンの走行距離を算定する。そして、当該算定した走行パターンの走行距離をＥＶ走行するために必要充電量を算定する。この算定は、当該算定した走行パターンの走行距離をＥＶ走行するために必要な電力量−公知の方法で取得されたバッテリの現在の残充電量として行う。例えば、上記の計算例において、ＳＢ１で推定された自車両の将来の走行パターンの走行距離＝２５ｋｍ／日、ＳＢ３で算定された減算走行パターンの走行距離＝１２．５ｋｍ／日、データ記録部５２に記録されているＥＶ燃費＝０．１５ｋｗｈ／ｋｍ、バッテリの現在の残充電量＝１．０ｋｗｈである場合には、ＥＶ走行の走行パターンの走行距離＝２５ｋｍ／日−１２．５ｋｍ／日＝１２．５ｋｍ／日となり、当該算定した走行パターンの走行距離をＥＶ走行するために必要な電力量＝（１２．５ｋｍ／日）×（０．１５ｋｗｈ／ｋｍ）＝約１．８８ｋｗｈとなり、必要充電量＝１．８８ｋｗｈ−１．０ｋｗｈ＝０．８８ｋｗｈとなる。このように必要充電量の算定が完了した後、充電計画作成処理を終了し、図２の充電制御処理に戻る。
【００４４】
図２の充電制御処理において、充電量情報報知部５１ｅは、充電計画作成処理（ＳＡ２）で作成された充電計画を運転者に報知する（ＳＡ３）。例えば、現在日時がＥＶ走行モード期間に該当する場合には、ＥＶ走行モードでの走行が計画されている旨、現在日時に対応する自車両の将来の走行パターンの走行距離、ＥＶ走行が予定されている距離（すなわち、ＥＶ最大走行可能距離）、エンジン走行が予定されている距離（すなわち、現在日時に対応する自車両の将来の走行パターンの走行距離から、ＥＶ最大走行可能距離を差し引いた距離）、及び必要充電量を、ディスプレイ３０にテキストデータ等として表示する。あるいは、現在日時が燃料積極使用走行モード期間に該当する場合には、燃料積極使用走行モードでの走行が計画されている旨、現在日時に対応する自車両の将来の走行パターンの走行距離、ＥＶ走行が予定されている距離（現在日時に対応する自車両の将来の走行パターンの走行距離から減算走行パターンの走行距離を差し引いた距離）、エンジン走行が予定されている距離（すなわち、減算走行パターンの走行距離）、及び必要充電量を、ディスプレイ３０にテキストデータ等として表示する。
【００４５】
次いで、充電量情報報知部５１ｅは、ＳＡ３で報知した充電計画が運転者に承認されたか否かを判定する（ＳＡ４）。例えば、充電計画を報知するディスプレイ３０に、「承認」ボタンと「修正」ボタンを表示し、「承認」ボタンが選択された場合には充電計画が運転者に承認されたと判定し、「修正」ボタンが選択された場合には充電計画が運転者に承認されなかったと判定する。
【００４６】
そして、充電計画が運転者に承認されなかったと判定した場合（ＳＡ４、Ｎｏ）、報知されている情報の修正を運転者に行わせる（ＳＡ５）。例えば、情報の修正を促すメッセージをディスプレイ３０にテキストデータ等として表示し、運転者が情報をタッチパネル２０を介して修正した情報を受け付ける。この際、現在日時に対応する自車両の将来の走行パターンの走行距離が修正された場合には、当該修正された割合に応じて、ＥＶ走行が予定されている距離、エンジン走行が予定されている距離、及び必要充電量を自動的に再計算して、ディスプレイ３０に再表示する。あるいは、ＥＶ走行が予定されている距離が修正された場合には、当該修正された分だけ、エンジン走行が予定されている距離を増減すると共に、当該修正後の距離に応じて必要充電量を自動的に再計算して、ディスプレイ３０に再表示する。あるいは、エンジン走行が予定されている距離が修正された場合には、当該修正された分だけ、ＥＶ走行が予定されている距離を増減すると共に、当該修正後の距離に応じて必要充電量を自動的に再計算して、ディスプレイ３０に再表示する。若しくは、必要充電量が修正された場合には、当該修正された割合に応じて、ＥＶ走行が予定されている距離、エンジン走行が予定されている距離、及び必要充電量を自動的に再計算して、ディスプレイ３０に再表示する。そして、再びＳＡ４に戻り、修正後の充電計画が運転者に承認されたか否かを判定する（ＳＡ４）。以降同様に、修正後の充電計画が運転者に承認される迄、ＳＡ４とＳＡ５を繰り返す。
【００４７】
そして、充電計画が運転者に承認されたと判定した場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、当該承認された充電計画に基づいて、自車両のバッテリへの充電が必要であるか否かを判定する（ＳＡ６）。具体的には、当該承認された充電計画に含まれている必要充電量がゼロでない場合には、バッテリへの充電が必要であると判定し、ゼロである場合には、バッテリへの充電が必要でないと判定する。そして、バッテリへの充電が必要でないと判定した場合には（ＳＡ６、Ｎｏ）、充電を制御する必要がないため、充電制御処理を終了する。一方、バッテリへの充電が必要であると判定した場合には（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、充電を行う（ＳＡ７）。具体的には、当該充電計画に含まれている必要充電量を公知の方法で充電施設に送信することにより、充電施設に対して自車両への充電開始を指示する。これにて充電制御処理を終了する。
【００４８】
次に、ＳＡ１において、充電量に関する情報を自車両の運転者に報知すべき所定のタイミングが到来していないと判定された場合について説明する。このように判定された場合（ＳＡ１、Ｎｏ）、給油量報知タイミング検知部５１ｆは、給油量に関する情報を自車両の運転者に報知すべき所定のタイミングが到来したか否かを監視する（ＳＡ８）。給油量に関する情報とは、後述する給油計画作成処理（ＳＡ９）にて作成された給油計画を承認するか否かを運転者が判断するために必要な情報であり、その具体例については後述する。報知すべき所定のタイミングは、任意の基準により決定することができるが、本実施の形態においては、自車両のエンジン又は電動機が自宅において起動されたタイミング、又は給油施設に自車両が駐車されたタイミングであるものとする。具体的には、地図情報ＤＢ５２ａに格納された地図情報には、運転者の自宅又は給油施設の座標が含まれており、充電量報知タイミング検知部５１ｄは、現在位置検出処理部１０にて特定された現在の自車両の座標が、運転者の自宅又は給油施設の座標に一致するか否かを判定する。そして、現在の自車両の座標が自宅の座標に一致する場合には、自車両のエンジン又は電動機が起動されたか否かを判定する。あるいは、現在の自車両の座標が給油施設の座標に一致する場合には、自車両のギアがパーキングに入れられたか否かを判定し、ギアがパーキングに入れられたと判定した場合には、給油施設に自車両が駐車されたものと判定する。なお、給油施設としては、過去に自車両に所定回数以上の給油が行われた給油施設、過去に自車両に最も多くの給油が行われた給油施設、あるいは、運転者の自宅の最寄の給油施設のみを対象としてもよい。また、給油施設に自車両が駐車されたタイミングではなく、給油施設の所定距離以内に自車両が入ったタイミングを利用してもよい。
【００４９】
給油量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来していないと判定された場合（ＳＡ８、Ｎｏ）、ＳＡ１に戻り、以降同様に、充電量に関する情報を自車両の運転者に報知すべき所定のタイミングか、給油量に関する情報を報知すべき所定のタイミングのいずれかが到来するまで、ＳＡ１とＳＡ８を繰り返す。
【００５０】
一方、給油量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ８、Ｙｅｓ）、制御部５１は給油計画作成処理を起動する（ＳＡ９）。図４は、給油計画作成処理のフローチャートである。この処理において、ＳＣ１は、図３のＳＢ１と同様に行うことができるので、その説明を省略する。
【００５１】
ＳＣ１で将来の走行パターンが推定された後、給油量制御部は、必要給油量を算定する（ＳＣ２）。具体的には、公知の方法で取得されたバッテリの現在の残充電量と、データ記録部５２に記録されているＥＶ燃費とから、バッテリの現在の残充電量により走行可能な走行距離を算定する。次いで、ＳＣ１で推定された現在日時に対応する将来の走行パターンで設定される走行距離から、当該バッテリの現在の残充電量により走行可能な走行距離を減算することにより、燃料で走行すべき走行距離を算定する。そして、当該算定した燃料で走行すべき走行距離と、走行パターン情報ＤＢ５２ｂの走行パターン情報に含まれる走行距離と燃料消費量とから算定した燃料燃費とから、必要な燃料残量を算定する。そして、当該算定した必要な燃料残量と、燃料メータから取得された現在の燃料残量とに基づいて、必要給油量を算定する。これにて給油計画作成処理を終了し、図２の充電制御処理に戻る。
【００５２】
図２の充電制御処理において、給油量情報報知部５１ｇは、給油計画作成処理（ＳＡ９）で作成された給油計画を運転者に報知する（ＳＡ１０）。例えば、ＳＣ１で推定された現在日時に対応する将来の走行パターンで設定される走行距離、燃料で走行すべき走行距離、及び必要給油量を、ディスプレイ３０にテキストデータ等として表示する。また、この際、ＳＡ８において自車両が駐車された又は所定距離以内に入ったと判断された給油施設が存在する場合には、当該給油施設の座標や地図を地図情報ＤＢ５２ａから取得してディスプレイ３０に表示すると共に、当該給油施設において給油を行うべきである旨の音声メッセージをスピーカ４０から出力して、当該給油施設における給油を運転者に促す。
【００５３】
次いで、給油量情報報知部５１ｇは、ＳＡ１０で報知した給油計画が運転者に承認されたか否かを判定する（ＳＡ１１）。例えば、給油計画を報知するディスプレイ３０に、「承認」ボタンと「修正」ボタンを表示し、「承認」ボタンが選択された場合には給油計画が運転者に承認されたと判定し、「修正」ボタンが選択された場合には給油計画が運転者に承認されなかったと判定する。
【００５４】
そして、給油計画が運転者に承認されなかったと判定した場合（ＳＡ１１、Ｎｏ）、報知されている情報の修正を運転者に行わせる（ＳＡ１２）。例えば、情報の修正を促すメッセージをディスプレイ３０にテキストデータ等として表示し、運転者が情報をタッチパネル２０を介して修正した情報を受け付ける。この際、燃料で走行すべき走行距離が修正された場合には、当該修正後の距離に応じて必要給油量を自動的に再計算して、ディスプレイ３０に再表示する。そして、再びＳＡ１１に戻り、修正後の給油計画が運転者に承認されたか否かを判定する（ＳＡ１１）。以降同様に、修正後の給油計画が運転者に承認される迄、ＳＡ１１とＳＡ１２を繰り返す。
【００５５】
そして、給油計画が運転者に承認されたと判定した場合（ＳＡ１１、Ｙｅｓ）、運転者への最終的な給油計画の報知が完了しており、運転者が当該給油計画に基づいて給油を行うことができるものとして、充電制御処理を終了する。
【００５６】
（効果）
このように本実施の形態によれば、燃料残量が燃料の劣化前に全て消費されるように、将来の燃料消費計画を作成し、この将来の燃料消費計画に基づいて、バッテリに対して充電を行う際の充電量を制御するので、車両の内部環境のうち、特に内燃機関の燃料の劣化を考慮して、充電を実行することが可能になり、燃料の粘性が高まって給油系統を詰まらせる等の問題を回避することが可能になる。
【００５７】
また、将来の走行パターンに対して、所定割合だけ走行距離を減算した走行パターンを作成し、当該作成した走行パターンに基づいて、燃料消費計画を作成するので、将来の走行パターンで設定された内燃機関による走行距離に比べて実際の走行距離が短い場合であっても、燃料が燃料消費期限を超えて残存することを防止することができる。
【００５８】
また、充電量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、充電量に関する情報を車両の運転者に報知するための出力制御を行うので、充電量に関する情報を確認したり修正したりする機会を運転者に与えることができ、運転者が燃料消費計画に応じた充電を行うことや、燃料消費計画を変更した上で充電を行うことが可能になる。
【００５９】
また、燃料の給油量に関する情報を報知すべき所定のタイミングが到来したことが検知された場合に、将来の燃料消費計画に基づいて、燃料の給油量に関する情報を車両の運転者に報知するための出力制御を行うので、燃料の給油量に関する情報を確認したり修正したりする機会を運転者に与えることができ、運転者が燃料消費計画に応じた給油を行うことや、燃料消費計画を変更した上で給油を行うことが可能になる。
【００６０】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、内燃機関の燃料が劣化することに起因する問題を完全に解消できない場合であっても、従来より問題の程度を軽減できている場合や、従来と同程度の課題を従来とは異なる技術により達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００６２】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、車両の充電制御システム１の各構成要素を、各車両と通信するセンター側の装置や、充電施設に設けた処理装置等に、分散配置した上で、これら各部をネットワークを介して相互に接続してもよい。
【００６３】
（将来の走行パターンについて）
上記実施の形態では、走行パターン推定部５１ａにて推定された将来の走行パターンに対して、所定割合だけ走行距離を減算した走行パターンを作成し、当該作成した走行パターンに基づいて、燃料消費計画を作成するものとして説明したが、所定割合だけ走行距離を加算した走行パターンに基づいて燃料消費計画を作成したり、将来の走行パターンをそのまま使用して燃料消費計画を作成したりしてもよい。あるいは、将来の走行パターンに対して所定割合だけ走行距離を減算するのではなく、将来の走行パターンに対して所定の走行距離を減算してもよい。
【００６４】
（報知タイミングについて）
上記実施の形態では、充電量報知タイミングが到来した場合に充電計画作成処理等を行い、給油量報知タイミングが到来した場合に給油計画作成処理等を行っているが、これら報知タイミングと処理タイミングを切り離してもよい。例えば、充電計画作成処理を定期的に行ってその結果をデータ記録部５２に記録しておき、充電量報知タイミングが到来した場合には当該データ記録部５２に記録した結果を運転者に報知するようにしてもよい。
【００６５】
（給油計画作成処理について）
上記実施の形態では、同一の充電制御処理の中で、充電計画作成処理を行って充電制御を行うと共に、給油計画作成処理を行って必要給油量の報知等を行っているが、各処理の起動条件を変えたり、これらを切り離して実行してもよい。例えば、充電計画作成処理を行ってから一定期間が経過する迄は、給油計画作成処理を行う必要がないとして、給油計画作成処理を中止し、一定期間が経過した後には、給油計画作成処理を実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  充電制御システム
１０  現在位置検出処理部
２０  タッチパネル
３０  ディスプレイ
４０  スピーカ
５０  充電制御装置
５１  制御部
５１ａ  走行パターン推定部
５１ｂ  燃料消費計画作成部
５１ｃ  充電量制御部
５１ｄ  充電量報知タイミング検知部
５１ｅ  充電量情報報知部
５１ｆ  給油量報知タイミング検知部
５１ｇ  給油量情報報知部
５２  データ記録部
５２ａ  地図情報ＤＢ
５２ｂ  走行パターン情報ＤＢ
【図１】
0005692123.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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