(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを内部に配設して保護するワイヤーハーネス外装体であって、
軸方向に延びて形成され、内部にワイヤーハーネスを配設可能な領域を有し、前記軸方向に垂直な外周面の断面形状が曲線状の本体部と、
前記本体部の外周面の底部に設けられ、前記ワイヤーハーネスに巻き付けられるベルト部と、前記ワイヤーハーネスを相手側部材に対して固定する留め部と、前記ベルト部と前記留め部とを連結し前記ベルト部が前記ワイヤーハーネスに巻き付けられた状態を維持する部分を含むベルト支持部と、を含むベルトクランプの前記ベルト支持部の前記留め部側に対し反対側の面に当接可能な平面構成の底面を有する回転防止部と、
各々が前記本体部の外周面上に周方向に沿って形成される一対の軸方向ズレ防止部とを備え、前記一対の軸方向ズレ防止部は互いに前記軸方向に所定の距離を隔てて形成され、前記一対の軸方向ズレ防止部間における前記本体部の外周面がベルト部取付領域として規定され、前記一対の軸方向ズレ防止部の前記軸方向における形成位置は前記回転防止部の形成位置に重複し、
前記本体部の外周面が成す輪郭の曲線に沿う方向において、前記回転防止部と前記一対の軸方向ズレ防止部とが異なる位置に設けられている、
ワイヤーハーネス外装体。
【請求項２】
ワイヤーハーネスを内部に配設して保護するワイヤーハーネス外装体であって、
軸方向に延びて形成され、内部にワイヤーハーネスを配設可能な領域を有し、前記軸方向に垂直な外周面の断面形状が曲線状の本体部と、
各々が前記本体部の外周面の底部に設けられ、前記ワイヤーハーネスに巻き付けられるベルト部と、前記ワイヤーハーネスを相手側部材に対して固定する留め部と、前記ベルト部と前記留め部とを連結し前記ベルト部が前記ワイヤーハーネスに巻き付けられた状態を維持する部分を含むベルト支持部と、を含むベルトクランプの前記ベルト支持部の前記留め部側に対し反対側の面に当接可能な平面構成の底面を有する一対の位置ズレ防止部とを備え、前記一対の位置ズレ防止部は互いに前記軸方向に所定の距離を隔てて形成され、前記一対の位置ズレ防止部間における前記本体部の外周面がベルト部取付領域として規定される、
ワイヤーハーネス外装体。
【請求項３】
ワイヤーハーネスを内部に配設して保護するワイヤーハーネス外装体であって、
軸方向に延びて形成され、内部にワイヤーハーネスを配設可能な領域を有し、前記軸方向に垂直な外周面の断面形状が曲線状の本体部と、
各々が前記本体部の外周面の底部に下方に突出して設けられる一対の位置ズレ防止部とを備え、前記一対の位置ズレ防止部は互いに前記軸方向に所定の距離を隔てて形成され、前記一対の位置ズレ防止部間における前記本体部の外周面が取付治具配置領域として規定される、
ワイヤーハーネス外装体。
【請求項４】
請求項１あるいは請求項２記載のワイヤーハーネス外装体であって、
前記ベルト部取付領域の前記軸方向の長さを規定する前記所定の距離は、前記ベルトクランプの前記ベルト部を前記本体部の外周面上に周方向に沿って巻くことが可能であり、かつ前記ベルト部が軸方向に所定の許容範囲を超えて移動しない距離である、
ワイヤーハーネス外装体。
【請求項５】
請求項３記載のワイヤーハーネス外装体であって、
前記取付治具配置領域の前記軸方向の長さを規定する前記所定の距離は、テープ巻き領域を有する基板を有するベルト巻き型クランプの基板が配置可能であり、かつ前記基板が軸方向に所定の許容範囲を超えて移動しない距離である、
ワイヤーハーネス外装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コルゲートチューブ、ハーフパイプ等ワイヤーハーネスを内部に配設して保護するワイヤーハーネス外装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜特許文献４に開示のように、車両等に敷設されるワイヤーハーネスを、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆う技術が知られている。
【０００３】
図１２はワイヤーハーネス外装体の一つである従来のコルゲートチューブの構造を示す説明図である。
【０００４】
コルゲートチューブ１０はワイヤーハーネスＷＨを環状凸部１１及び環状凹部１２からなるコルゲートチューブ本体部内に配設している。
【０００５】
ワイヤーハーネスＷＨは、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネスＷＨは、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネスＷＨは、必ずしも分岐している必要はないし、また、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネスＷＨに、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【０００６】
コルゲートチューブ１０は、長手方向に沿って環状凸部１１と環状凹部１２とが交互に形成された筒状部材であり、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ１０は、環状凸部２１と環状凹部２２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ１０としては、装着対象となるワイヤーハーネスＷＨの部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【０００７】
図１３はコルゲートチューブ１０に車両取付治具の一つであるベルトクランプを取り付けた構造を模式的に示す説明図である。図１４は、図１３で示したベルトクランプ５０の詳細を示す斜視図である。これら図に示すように、ベルトクランプ５０は、留め具１００、ベルト支持部２００及びベルト部３００を主要構成要素として構成されている。
【０００８】
ベルトクランプ５０のベルト部３００は、図１３に示されるように、コルゲートチューブ１０の周囲に巻き付けられ、これによりコルゲートチューブ１０を保持する部分である。このベルト部３００における２つの端の一方は固定端であり、他方は自由端である。また、ベルト部３００の一方の面には、ベルト部３００の長手方向において複数配列された溝３１０が形成されている。
【０００９】
留め具１００は、ベルト支持部２００が固定されたフランジ部１１２と、自動車のボディなどの取付孔に挿入される挿入部１１１とを有している。フランジ部１１２における一方の面にベルト支持部２００が固定され、他方の面に挿入部１１０が立設されている。フランジ部１１２は、通常、車両側の取付孔を塞ぐように、当該取付孔の面積よりも大きな面積で形成されている。
【００１０】
留め具１００は、フランジ部１１２と挿入部１１０とにより構成される。挿入部１１０は、フランジ部１１２の一方の面に立設された柱部１１１と、その柱部１１１の両側に張り出して設けられた２つの張出部１１３とを備える。
【００１１】
ベルト支持部２００は、ベルト部３００と留め具１００とを連結する部分である。ベルト支持部２００は、留め具１００に固定された連結部２０１及びベルト規制部２０２と、連結部２０１の２箇所に対向して立設された縦壁部２１０と、それら縦壁部２１０に架設されたベルト支持壁部２２０とを有する。ベルト支持壁部２２０には、ベルト部３００の一端（固定端）が固定されている。
【００１２】
連結部２０１は、フランジ部１１２と縦壁部２１０とを連結する部分であり、２つの連結部２０１の間に変位部２０２が設けられている。２つの縦壁部２１０と、変位部２０２と、変位部２０に対向するベルト支持壁２２０は、ベルト部３００が自由端側から挿入されるベルト通し孔２００Ａを形成している。
【００１３】
変位部２０２は、ベルト通し孔２００Ａの周囲の壁の一部を形成し、その一端がフランジ部１１２に固定された片持ち梁状の部分である。変位部２０２は、その可撓性により、ベルト通し孔２００Ａの高さ方向において変位可能である。ベルト通し孔２００Ａの高さ方向は、ベルト通し孔２００Ａに通されたベルト部３００の厚み方向に相当する。
【００１４】
また、ベルト支持部２００には、前述したように、ベルト部３００の自由端を挿通させることが可能なベルト通し孔２００Ａを有しており、ベルト支持壁部２２０の底面（平面部分）がコルゲートチューブ１０を受け取る受承面となっている。
【００１５】
そして、コルゲートチューブ１０を車両のボディに固定する場合には、先ず、コルゲートチューブ１０の固定部位を底面としてベルト支持部２００の受承面の上に載せ、コルゲートチューブ１０の外周部をベルト部３００で巻き付け、ベルト支持部２００のベルト通し孔２００Ａにベルト部３００の自由端を挿通して締め付ける。また、このときに、ベルト部３００の形成されている溝３１０に、ベルト支持部２００の内部に形成されている係合爪を係合させる。
【００１６】
これにより、図１３に示すように、コルゲートチューブ１０が、ベルトクランプ１００に締め付けられて固定された状態で保持される。
【００１７】
このようにコルゲートチューブ１０にベルトクランプ５０を取り付けた後、車両のボディに形成された取付孔に、コルゲートチューブ１０を固定したベルトクランプ５０の留め具１００を差し込むことにより、車両のボディにコルゲートチューブ１０を固定することができる。
【００１８】
図１５はハーフパイプ６０からなるハーフパイプ型ワイヤーハーネス外装体へのベルトクランプ取付状態を模式的に示す説明図である。
【００１９】
同図に示す様に、ハーフパイプ６０は断面形状が略半円状を呈しており、ハーフパイプ６０の内周面上に長手方向に沿ってワイヤーハーネスＷＨを配設している。したがって、ワイヤーハーネスＷＨの一部が露出した形状を呈している。また、ハーフパイプ６０は、長手方向においてワイヤーハーネスＷＨの敷設箇所に合わせた形状で形成されている。そして、必要に応じてタイバンド、粘着テープ等（いずれも図示せず）をワイヤーハーネスＷＨ及びハーフパイプ６０の外周に巻付けることにより、ワイヤーハーネスＷＨをハーフパイプ６０に固定している。
【００２０】
このような構成のハーフパイプ６０のようなワイヤーハーネス外装体においても、図１２及び図１３で示したコルゲートチューブ１０と同様、ベルト部３００で締め付けることにより、ベルトクランプ５０をハーフパイプ６０及びワイヤーハーネスＷＨに固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】実開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
コルゲートチューブ１０、ハーフパイプ６０等の従来のワイヤーハーネス外装体は以上のように構成されており、ベルトクランプ５０等の車両取付治具のベルト部分を外周に沿って巻き込むことにより、車両取付治具をワイヤーハーネス外装体に取り付けていた。
【００２３】
しかしながら、ワイヤーハーネス外装体の断面形状はいずれも曲線状（コルゲートチューブ１０の場合は円状、ハーフパイプ６０の場合は半円状）を呈しているため、ベルト部分がワイヤーハーネス外装体の周方向に回転したり、軸方向にズレたりする可能性が高く、ベルトクランプ５０等の車両取付治具のワイヤーハーネス外装体への取付位置精度が悪くなる問題点があった。そして、車両取付治具のワイヤーハーネス外装体への取付位置精度が悪化すると、ワイヤーハーネス外装体の車両への取付精度が劣化してしまう。
【００２４】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、取付治具を所望の位置で安定性良く固定することが可能な構造を有するワイヤーハーネス外装体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
この発明に係る請求項１記載のワイヤーハーネス外装体は、ワイヤーハーネスを内部に配設して保護するワイヤーハーネス外装体であって、軸方向に延びて形成され、内部にワイヤーハーネスを配設可能な領域を有し、前記軸方向に垂直な外周面の断面形状が曲線状の本体部と、前記本体部の外周面の底部に設けられ、前記ワイヤーハーネスに巻き付けられるベルト部と、前記ワイヤーハーネスを相手側部材に対して固定する留め部と、前記ベルト部と前記留め部とを連結し前記ベルト部が前記ワイヤーハーネスに巻き付けられた状態を維持する部分を含むベルト支持部と、を含むベルトクランプの前記ベルト支持部の前記留め部側に対し反対側の面に当接可能な平面構成の底面を有する回転防止部と、各々が前記本体部の外周面上に周方向に沿って形成される一対の軸方向ズレ防止部とを備え、前記一対の軸方向ズレ防止部は互いに前記軸方向に所定の距離を隔てて形成され、前記一対の軸方向ズレ防止部間における前記本体部の外周面がベルト部取付領域として規定され、前記一対の軸方向ズレ防止部の前記軸方向における形成位置は前記回転防止部の形成位置に重複し、前記本体部の外周面が成す輪郭の曲線に沿う方向において、前記回転防止部と前記一対の軸方向ズレ防止部とが異なる位置に設けられている。
【００２６】
この発明に係る請求項２記載のワイヤーハーネス外装体は、ワイヤーハーネスを内部に配設して保護するワイヤーハーネス外装体であって、軸方向に延びて形成され、内部にワイヤーハーネスを配設可能な領域を有し、前記軸方向に垂直な外周面の断面形状が曲線状の本体部と、各々が前記本体部の外周面の底部に設けられ、前記ワイヤーハーネスに巻き付けられるベルト部と、前記ワイヤーハーネスを相手側部材に対して固定する留め部と、前記ベルト部と前記留め部とを連結し前記ベルト部が前記ワイヤーハーネスに巻き付けられた状態を維持する部分を含むベルト支持部と、を含むベルトクランプの前記ベルト支持部の前記留め部側に対し反対側の面に当接可能な平面構成の底面を有する一対の位置ズレ防止部とを備え、前記一対の位置ズレ防止部は互いに前記軸方向に所定の距離を隔てて形成され、前記一対の位置ズレ防止部間における前記本体部の外周面がベルト部取付領域として規定される。
【００２７】
この発明に係る請求項３記載のワイヤーハーネス外装体は、ワイヤーハーネスを内部に配設して保護するワイヤーハーネス外装体であって、軸方向に延びて形成され、内部にワイヤーハーネスを配設可能な領域を有し、前記軸方向に垂直な外周面の断面形状が曲線状の本体部と、各々が前記本体部の外周面の底部に下方に突出して設けられる一対の位置ズレ防止部とを備え、前記一対の位置ズレ防止部は互いに前記軸方向に所定の距離を隔てて形成され、前記一対の位置ズレ防止部間における前記本体部の外周面が取付治具配置領域として規定される。
【００２８】
請求項４の発明は、請求項１あるいは請求項２記載のワイヤーハーネス外装体であって、前記ベルト部取付領域の前記軸方向の長さを規定する前記所定の距離は、前記ベルトクランプの前記ベルト部を前記本体部の外周面上に周方向に沿って巻くことが可能であり、かつ前記ベルト部が軸方向に所定の許容範囲を超えて移動しない距離である。
【００２９】
請求項５の発明は、請求項３記載のワイヤーハーネス外装体であって、前記取付治具配置領域の前記軸方向の長さを規定する前記所定の距離は、テープ巻き領域を有する基板を有するベルト巻き型クランプの基板が配置可能であり、かつ前記基板が軸方向に所定の許容範囲を超えて移動しない距離である。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１（及び請求項４）記載の本願発明のワイヤーハーネス外装体に対し、上記ベルト部取付領域にベルト型の取付治具のベルト部分を巻きつけることにより取付治具を取り付けることができる。
【００３１】
この際、ベルト型の取付治具のベルト支持部の受承面を回転防止部の底面に当接させることにより、取付治具におけるワイヤーハーネス外装体の周方向の位置ズレを確実に回避することができる。また、回転防止部を含めてベルト部分を巻きつける場合においても、平面構成の底面の存在により取付治具における上記周方向への位置ズレを効果的に規制することができる。
【００３２】
さらに、ベルト部分の幅に合致するように、上記所定の距離を設定することにより、一対の軸方向ズレ防止部により上記ベルト部分の軸方向への動きを規制することができるため、取付治具における上記軸方向へのズレを確実に回避することができる。
【００３３】
その結果、請求項１記載の本願発明のワイヤーハーネス外装体は、ベルトクランプのようなベルト型の取付治具を所望の位置で精度良く固定することができる効果を奏する。
【００３４】
請求項２（及び請求項４）記載の本願発明のワイヤーハーネス外装体に対し、上記ベルト部取付領域にベルト型の取付治具のベルト部分を巻きつけることにより取付治具を取り付けることができる。
【００３５】
この際、ベルト型の取付治具のベルト支持部の受承面を一対の位置ズレ防止部の底面に当接させることにより、取付治具におけるワイヤーハーネス外装体の周方向の位置ズレを確実に回避することができる。
【００３６】
さらに、ベルト部分の幅に合致するように、上記所定の距離を設定することにより、一対の位置ズレ防止部が上記ベルト部分の軸方向への動きを規制するため、取付治具における上記軸方向へのズレを確実に回避することができる。
【００３７】
その結果、請求項２記載の本願発明のワイヤーハーネス外装体は、ベルトクランプのようなベルト型の取付治具を所望の位置で精度良く固定することができる効果を奏する。
【００３８】
請求項３（及び請求項５）記載の本願発明のワイヤーハーネス外装体に対し、上記取付治具配置領域上にタープ巻き型の取付治具の基板を配置して、基板を含むワイヤーハーネス外装体をテープ巻きすることにより当該取付治具を取り付けることができる。
【００３９】
この際、一対の位置ズレ防止部によりテープ巻き型の取付治具の基板を挟み込んでいるため、上記取付治具配置領域内に配置した時の当該取付治具の基板の軸方向長さに合致するように上記所定の距離を設定することにより、一対の位置ズレ防止部が上記基板の軸方向への動きを規制するため、当該取付治具における上記軸方向へのズレを確実に回避することができる。
【００４０】
その結果、請求項３記載の本願発明のワイヤーハーネス外装体は、テープ巻きタイプの取付治具を所望の位置で精度良く固定することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１であるハーフパイプの断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１であるハーフパイプの側面構造を模式的に示す断面図である。
【図３】実施の形態１のハーフパイプへのベルトクランプの取付状態（断面構造）を模式的に示す説明図である。
【図４】実施の形態１のハーフパイプへのベルトクランプの取付状態（側面構造）を模式的に示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２であるハーフパイプの側面構造を模式的に示す断面図である。
【図６】実施の形態２のハーフパイプへのベルトクランプの取付状態を模式的に示す説明図である。
【図７】実施の形態２のハーフパイプへの基板型クランプの取付状態を模式的に示す説明図である。
【図８】コルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図９】図８のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図１０】コルゲートチューブに経路維持部材を取付ける工程を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１の構造を適用した経路維持部材付コルゲートチューブへのベルトクランプ取付状態を模式的に示す説明図である。
【図１２】従来のコルゲートチューブの構造を示す説明図である。
【図１３】従来のコルゲートチューブにベルトクランプを取り付けた構造を模式的に示す説明図である。
【図１４】ベルトクランプの詳細を示す斜視図である。
【図１５】ハーフパイプへのベルトクランプ取付状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
＜実施の形態１＞
図１及び図２はこの発明の実施の形態１であるハーフパイプを模式的に示す説明図である。図１はハーフパイプの軸方向に垂直な断面における断面形状の構造を示しており、図２は軸方向に沿った方向の側面構造を示している。なお、図１は図２のＩ−Ｉ線概略断面図となる。
【００４３】
なお、本明細書において、軸方向とはハーフパイプ等のワイヤーハーネス外装体が形成される長手方向、例えば、図２の軸Ｌ２で示す方向に沿った方向を意味し、周方向とは軸方向に垂直なワイヤーハーネス外装体の外周に沿った方向、例えば、図１や図１３の軸Ｌ１で示す方向に沿った方向を意味する。
【００４４】
これらの図に示すように、実施の形態１のハーフパイプ４０は、ハーフパイプ本体４１（本体部）、回転防止部４２及び一対のリブ４３ａ及び４３ｂ（軸方向ズレ防止部）から構成される。
【００４５】
ハーフパイプ本体４１は、軸方向（軸Ｌ２方向）に延びて形成され、内部にワイヤーハーネスを配設可能な領域を有し、上記軸方向に垂直な外周面の断面形状が半円状（曲線状）の構造を呈している。
【００４６】
回転防止部４２は、ハーフパイプ本体４１の外周面の底部に設けられ、平面構成の底面４２ｐを有している。この回転防止部４２の存在によって、回転防止部４２の近傍におけるハーフパイプ本体４１の外周面は２つの側面４１ｘ及び側面４１ｙに分離される。
【００４７】
一対のリブ４３ａ及び４３ｂは、ハーフパイプ本体４１の外周面上に共に周方向に沿って形成される。そして、リブ４３ａ及び４３ｂは側面４１ｘ及び側面４１ｙそれぞれ上に互いに軸方向に距離ｄ１（所定の距離）を隔てて形成されている。すなわち、リブ４３ａ及び４３ｂはそれぞれ側面４１ｘの上方先端部から回転防止部４２にかけて形成されるとともに、側面４１ｙの上方先端部から回転防止部４２にかけて形成される。したがって、リブ４３ａ及び４３ｂの軸方向（軸Ｌ２の方向）における形成位置は回転防止部４２の形成位置に重複する。なお、リブ４３ａ及び４３ｂはそれぞれ側面４１ｘ及び側面４１ｙのうち、一方にのみ形成しても良い。
【００４８】
そして、リブ４３ａ及び４３ｂ間における側面４１ｘ及び側面４１ｙの領域Ａ５０と回転防止部４２の側面部分及び底面４２ｐがクランプ取付領域（取付領域）として規定され、このクランプ取付領域においてベルト巻き型のベルトクランプによる取り付けを可能としている。
【００４９】
図３及び図４は実施の形態１のハーフパイプ４０へのベルトクランプの取付状態を模式的に示す説明図である。図３はハーフパイプ４０の軸方向に垂直な断面における断面構造を示しており、図４は軸方向に沿った方向の側面構造を示している。図３は図４のＩＩ−ＩＩ線概略断面図となる。
【００５０】
なお、ベルトクランプ５０は図１３及び図１４で示したベルトクランプ５０と同様であるため、適宜、同一符号を付し、図示内容も簡略化して示している。
【００５１】
図３及び図４に示すように、ベルト支持部２００の受承面（平面領域）上に回転防止部４２の底面４２ｐを載せ、リブ４３ａ及び４３ｂ間のハーフパイプ本体４１の外周部領域（図２の領域Ａ５０に相当）及びワイヤーハーネスＷＨの上部の露出部分をベルト部３００で巻き付けることにより、ハーフパイプ４０にベルトクランプ５０を取り付けることができる。
【００５２】
この際、ベルト支持部２００の受承面と回転防止部４２の底面４２ｐとを当接させることにより、ベルトクランプ５０のハーフパイプ４０の周方向への位置ズレを確実に回避することができる。また、回転防止部４２を含めてベルト部３００を巻きつける場合においても、曲面ではなく平面構成の底面４２ｐの存在によりベルトクランプ５０におけるハーフパイプ４０の周方向への位置ズレを効果的に規制することができる。
【００５３】
加えて、ベルト部３００の幅（軸Ｌ２方向の長さ）に合致するように、リブ４３ａ及び４３ｂ間の距離ｄ１を設定することにより、ハーフパイプ本体４１の外周面から突出して形成されるリブ４３ａ及び４３ｂによりベルト部３００の軸方向への動きを規制することができるため、ハーフパイプ４０に巻き付けたベルトクランプ５０のベルト部３００が軸方向へのズレる現象を確実に回避することができる。
【００５４】
なお、ベルト部３００の幅に合致された距離ｄ１とは、具体的にはベルト部３００の幅と同じか少し長い距離を意味する。すなわち、リブ４３ａ及び４３ｂ間のハーフパイプ本体４１の外周面上に周方向に沿ってベルト部３００を巻くことが可能であり、かつベルト部３００が軸方向に所定の許容範囲を超えて移動しない距離を意味する。なお、所定の許容範囲は“０”以上の任意の値に設定可能である。
【００５５】
このように、実施の形態１のハーフパイプ４０は、ベルトクランプ５０のようなベルト型の車両取付治具を所望の位置で精度良く固定することができる。したがって、ワイヤーハーネス外装体であるハーフパイプ４０の車両への取付精度が劣化することもない。
【００５６】
＜実施の形態２＞
図５はこの発明の実施の形態２であるハーフパイプを模式的に示す断面図である。図５は軸方向に沿った方向の側面構造を示している。
【００５７】
図５に示すように、実施の形態２のハーフパイプ４５は、ハーフパイプ本体４１及び一対のズレ防止部４４ａ及び４４ｂから構成されている。
【００５８】
ハーフパイプ本体４１は、軸方向（軸Ｌ２方向）に延びて形成され、内部にワイヤーハーネスを配設可能な領域を有し、上記軸方向に垂直な外周面の断面形状が半円状（曲線状）の構造を呈している。
【００５９】
一対のズレ防止部４４ａ及び４４ｂは、ハーフパイプ本体４１の外周面の底部に設けられ、それぞれ平面構成の底面４４ａｐ及び４４ｂｐを有している。また、ズレ防止部４４ａ及び４４ｂはハーフパイプ本体４１の外周面上に周方向に沿って、互いに軸方向に距離ｄ２（所定の距離）を隔てて形成されている。
【００６０】
そして、ズレ防止部４４ａ及び４４ｂ間におけるハーフパイプ本体４１の外周面及びズレ防止部４４ａ及び４４ｂの底面４４ａｐ及び４４ｂｐの一部がクランプ取付領域として規定され、このクランプ取付領域においてベルトクランプ５０のベルト巻きによる取り付けを可能としている。
【００６１】
図６は実施の形態２のハーフパイプ４５へのベルトクランプの取付状態を模式的に示す説明図である。図６は軸方向に沿った方向の側面構造を示している。
【００６２】
なお、ベルトクランプ５０は図１３及び図１４で示したベルトクランプ５０と同様であるため、適宜、同一符号を付し、図示内容も簡略化して示している。
【００６３】
図６に示すように、ベルト支持部２００の受承面上にズレ防止部４４ａ及び４４ｂの底面４４ａｐ及び４４ｂｐの一部を載せ、ズレ防止部４４ａ及び４４ｂ間のハーフパイプ本体４１の外周領域及びワイヤーハーネスＷＨの上部の露出部分をベルト部３００で巻き付けることにより、ハーフパイプ４５にベルトクランプ５０を取り付けることができる。
【００６４】
この際、ベルト支持部２００の受承面とズレ防止部４４ａ及び４４ｂの底面４４ａｐ及び４４ｂｐとを当接させることにより、ベルトクランプ５０におけるハーフパイプ４５の周方向のズレを確実に回避することができる。
【００６５】
また、ベルト部３００の幅に合致するように、ズレ防止部４４ａ及び４４ｂ間の間隔ｄ２を設定することにより、実施の形態１のリブ４３ａ及び４３ｂによる効果と同様、ハーフパイプ４５に巻き付けたベルト部３００が軸方向へのズレを確実に回避することができる。
【００６６】
このように、実施の形態２のハーフパイプ４５は、実施の形態１のハーフパイプ４０と同様、ベルトクランプ５０のようなベルト型の車両取付治具を所望の位置で精度良く固定することができる。したがって、ワイヤーハーネス外装体であるハーフパイプ４５の車両への取付精度が劣化することもない。
【００６７】
＜実施の形態３＞
図７は実施の形態３のハーフパイプ４７へのテープ巻きタイプのクランプの取付状態を模式的に示す説明図である。図７は軸方向に沿った方向の側面構造を示している。
【００６８】
同図に示す様に、基板型クランプ７０は、テープ巻き領域を有する基板７１に留め具７２（ベルトクランプ５０の留め具１００と同等）が突出して設けられている。
【００６９】
そして、一対のズレ防止突出部４６ａ及び４６ｂ（位置ズレ防止部）がハーフパイプ本体４１の外周の底部に下方に突出して形成される。一対のズレ防止突出部４６ａ及び４６ｂは互いに軸Ｌ２の方向に距離ｄ３（所定の距離）を隔てて形成され、一対のズレ防止突出部４６ａ及び４６ｂ間にハーフパイプ本体４１の外周面がクランプ配置領域（取付治具配置領域）として規定される。
【００７０】
このような構成の実施の形態３のハーフパイプ４７に対し、基板７１の受承面（留め具７２が形成されている面と反対側の面）上に、ズレ防止突出部４６ａ及び４６ｂ間の上述したクランプ配置領域を載せる。この際、基板７１が一対のズレ防止突出部４６ａ及び４６ｂにより挟み込まれる。
【００７１】
そして、ハーフパイプ本体４１の外周部、ワイヤーハーネスＷＨの露出部及び基板７１をテープ７５で多重に巻き付けることにより、ハーフパイプ４５に基板型クランプ７０を取り付けことができる。
【００７２】
この際、基板型クランプ７０におけるハーフパイプ４５の周方向のズレは、基板型クランプ７０の基板７１を含めてテープ７５によって巻き付けることにより、確実に回避することができる。
【００７３】
また、基板７１の幅（ハーフパイプ４５の軸方向側の長さ）に合致するように、ズレ防止部４４ａ及び４４ｂ間の距離ｄ３を設定することにより、基板型クランプ７０におけるハーフパイプ４７の軸方向へのズレを確実に回避することができる。
【００７４】
なお、基板７１の幅に合致された距離ｄ３とは、基板７１の幅と同じか少し長い距離を意味する。すなわち、一対のズレ防止突出部４６ａ及び４６ｂ間のハーフパイプ本体４１の外周面（クランプ配置領域）上に基板７１を配置することが可能であり、かつ基板７１が軸方向に所定の許容範囲を超えて移動しない距離を意味する。なお、所定の許容範囲は“０”以上の任意の値に設定可能である。
【００７５】
このように、実施の形態３のハーフパイプ４７は、基板型クランプのような車両取付治具においても所望の位置で精度良く固定することができる。
【００７６】
＜コルゲートチューブへの応用＞
実施の形態１〜実施の形態３では、ワイヤーハーネス外装体としてハープパイプを示したがこれに限定されず他のワイヤーハーネス外装体にも適用できる。
【００７７】
例えば、図１２及び図１３で示したコルゲートチューブ１０に対しても、コルゲートチューブ１０の外周面の所定部分を底面として、実施の形態１の回転防止部４２及びリブ４３ａ及び４３ｂ相当部分を設けた構造を実現することにより、実施の形態１相当のコルゲートチューブを得ることができる。
【００７８】
同様に、コルゲートチューブ１０の外周面の所定部分を底面として、実施の形態２のズレ防止部４４ａ及び４４ｂ相当部分を設けた構造を実現することにより、実施の形態２相当のコルゲートチューブを得ることができる。
【００７９】
さらに、コルゲートチューブ１０の外周面の所定部分を底面として、実施の形態３のズレ防止突出部４６ａ及び４６ｂ相当部分を設けた構造を実現することにより、実施の形態２相当のコルゲートチューブを得ることができる。
【００８０】
さらに、コルゲートチューブに経路維持機能を持たせた経路維持部材付コルゲートチューブにも本発明を適用することができる。
【００８１】
以下、ワイヤーハーネス外装体として構成される経路維持部材付コルゲートチューブについて説明する。図８はコルゲートチューブ２０の装着部分を示す概略斜視図であり、図９は図８のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図であり、図１０はコルゲートチューブ２０に経路維持部材３０を取付ける工程を示す説明図である。
【００８２】
ワイヤーハーネスＷＨを、車両等に配設する際、ワイヤーハーネスＷＨはその配設形態に沿って曲げられる。ワイヤーハーネスＷＨが周辺部分に干渉すること等を抑制するため、ワイヤーハーネスＷＨはその配線形態に沿って曲げられた形状に維持されることがある。このような場合に、本経路維持部材付コルゲートチューブＣ（コルゲートチューブ２０＋経路維持部材３０）がワイヤーハーネスＷＨに装着され、当該ワイヤーハーネスＷＨを一定の曲げ形状に維持する。なお、ワイヤーハーネスＷＨに対して本経路維持部材付コルゲートチューブＣが装着される部分は、ワイヤーハーネスＷＨの少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネスＷＨの一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００８３】
コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成された筒状部材であり（図１０参照）、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ２０は、環状凸部２１と環状凹部２２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２０としては、装着対象となるワイヤーハーネスＷＨの部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００８４】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその長手方向に沿ってスリット２４が形成されている。そして、当該スリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネスＷＨをコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００８５】
経路維持部材３０は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。換言すれば、経路維持部材３０は、金型成型時点で、少なくとも一部が曲げられた形状に形成されている。経路維持部材３０の曲げ形状は、ワイヤーハーネスＷＨのうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた形状に設定されている。図８に示す例では、経路維持部材３０の長手方向の中間部がなだらかなＳ字を描くように曲っており、経路維持部材３０の両端部が直線状に形成されている。経路維持部材３０のうち曲げた形状に形成され部分は、その全体であっても一部であってもよい。また、曲げた形状に形成される部分は、平面上で曲る形状に形成されていてもよいし、立体的（３次元的）に曲る形状に形成されていてもよい。
【００８６】
上記経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って取付けられている。すなわち、経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を収容可能な一対の凹溝部３６ｇが形成された部分を有している。換言すれば、経路維持部材３０は、長尺状の連結部３１の一方側（外周側）縁部に外周側突起部３２が配設されると共に、連結部３１の他方側（内周側）縁部に内周側突起部３３が配設された構成とされ、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。上記外周側突起部３２の外側面は、コルゲートチューブ２０の外周面に沿った弧状曲面を呈している。凹溝部３６ｇの幅寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ２０の径方向において環状凸部２１の最外周部分と環状凹部２２の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。凹溝部３６ｇの深さ寸法は、コルゲートチューブ２０の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００８７】
上記経路維持部材３０のうち上記一対の凹溝部３６ｇが形成された部分は、経路維持部材３０の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。図８〜図１０で示した例では、一対の凹溝部３６ｇが経路維持部材３０の長手方向全体に亘って形成された例で説明する。
【００８８】
上記経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って取付けられる。ここでは、経路維持部材３０は、次のようにして、スリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けられる。
【００８９】
すなわち、コルゲートチューブ２０を前記スリット２４で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネスＷＨを収容する。この状態で、コルゲートチューブ２０をスリット２４で開いて、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を一対の凹溝部３６ｇ内に嵌め込む。この状態では、連結部３１がスリット２４内に配設され、外周側突起部３２がスリット２４の外側でコルゲートチューブ２０の外周面に沿って配設され、内周側突起部３３がスリット２４の内側でコルゲートチューブ２０内周面に沿って配設される。これにより、コルゲートチューブ２０は、経路維持部材３０の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材３０と一体化されることとなる。
【００９０】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との一体化状態が維持される。なお、上記の他、コルゲートチューブ２０自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ２０の閉状態が維持されてもよい。
【００９１】
このように構成された経路維持部材付コルゲートチューブＣを有するワイヤーハーネス外装体によると、ワイヤーハーネスＷＨはコルゲートチューブ２０によって覆われて保護されると共に、経路維持部材３０によって所定の形状に曲った経路を描くように維持されている。このため、経路維持部材３０をワイヤーハーネスＷＨの敷設箇所に合わせた形状に形成することで、ワイヤーハーネスＷＨを当該敷設箇所に合わせた一定の経路に維持できる。経路維持部材３０自体は、いわゆるプロテクタと呼ばれる部材のように、ワイヤーハーネスＷＨを覆う役割を有してないため、小型かつ単純な形状に形成することができる。このため、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成形された経路維持部材３０を製造する際に、金型構造の複雑化を抑制して、比較的簡易な金型構造によって比較的低コストで経路維持部材３０を形成することができる。したがって、より低コストでワイヤーハーネスＷＨを覆いつつその経路を一定に維持できる。特に、ワイヤーハーネスＷＨが３次元的に曲げられた状態で敷設される場合には、その経路規制用の部材が複雑な形状となるため、そのような場合に有効である。
【００９２】
また、ワイヤーハーネスＷＨを曲げた状態に維持できる結果、当該ワイヤーハーネスＷＨを車両等に組付ける際に、車両に対する取付箇所を少なくすることができる。換言すれば、経路維持部材付コルゲートチューブＣの取付箇所が少なくとも、ワイヤーハーネスＷＨを一定の曲げ形状に維持できる。このため、ワイヤーハーネスＷＨを取付固定するためのクランプ部材等の使用個数、取付作業を少なくすることができ、この観点からも、経路維持部材付コルゲートチューブＣの製造コスト、取付作業コストの低減を図ることができる。
【００９３】
また、経路維持部材３０をスリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けているため、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との取付位置関係が安定化する。このため、コルゲートチューブ２０を、経路維持部材３０の形状に沿った所期の形状に維持し易い。
【００９４】
また、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部が一対の凹溝部３６ｇにそれぞれ収容されているため、経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０から外れることが抑制される。
【００９５】
また、スリット２４は経路維持部材３０によって閉塞されているため、コルゲートチューブ２０内のワイヤーハーネスＷＨがスリット２４から外部に脱してしまうといった事態が抑制される。
【００９６】
図１１は上述した経路維持部材付コルゲートチューブＣであるワイヤーハーネス外装体に実施の形態１の構造を適用した場合のベルトクランプ取付状態を模式的に示す説明図である。
【００９７】
同図に示す様に、ベルト支持部２００の受承面上に回転防止部４２の平面部を載せ、コルゲートチューブ２０の外周部となるリブ４３ａ及び４３ｂ間の領域及び経路維持部材３０をベルト部３００で巻き付けることにより、経路維持部材付コルゲートチューブＣにベルトクランプ５０を固定することができる。
【００９８】
この際、ベルトクランプ５０におけるコルゲートチューブ２０の周方向のズレはベルト支持部２００の受承面と回転防止部４２の平面部とが合致することにより確実に回避することができる。
【００９９】
また、ベルト部３００の幅に合致するように、リブ４３ａ及び４３ｂ間の距離ｄ１を設定することにより、コルゲートチューブ２０に巻き付けたベルト部３００による軸方向へのズレを確実に回避することができる。
【０１００】
このように、実施の形態１の構造を経路維持部材付コルゲートチューブＣに適用することにより、経路維持部材付コルゲートチューブＣは、ベルトクランプ５０のようなベルトタイプの車両取付治具を所望の位置で精度良く固定することができる。
【０１０１】
同様にして、実施の形態２及び実施の形態３の構造を経路維持部材付コルゲートチューブＣに適用することにより、経路維持部材付コルゲートチューブＣは、ベルトクランプ５０あるいは基板型クランプ７０の車両取付治具を所望の位置で精度良く固定することができる。
【０１０２】
このように、実施の形態１〜実施の形態３で示した本願発明の構成は、コルゲートチューブ、経路維持部材付コルゲートチューブ及びハーフパイプ等、様々なワイヤーハーネス外装体に適用することができる。
【０１０３】
経路維持部材付コルゲートチューブ及びハーフパイプはワイヤーハーネスＷＨの装着時においてワイヤーハーネス外装体に固定されおり、ワイヤーハーネスＷＨの自由度が無いため、車両取付治具のワイヤーハーネス外装体に対する位置精度は重要となる。したがって、特に経路維持部材付コルゲートチューブ及びハーフパイプにおける本願発明の効果は大きい。
【０１０４】
なお、コルゲートチューブ１０や経路維持部材付コルゲートチューブＣに実施の形態１のリブ４３ａ及び４３ｂ相当部分や実施の形態３のズレ防止リブ４６ａ及び４６ｂを設ける場合、環状凸部（２１，２２）に対応する部分に設けることが望ましい。
【符号の説明】
【０１０５】
４０，４５，４７  ハーフパイプ
４１  ハーフパイプ本体
４２  回転防止部
４３ａ，４３ｂ  リブ
４４ａ，４４ｂ  ズレ防止部
４６ａ，４６ｂ  ズレ防止リブ
５０  ベルトクランプ
７０  基板型クランプ
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
0005673451.tif 000002
【図２】
0005673451.tif 000003
【図３】
0005673451.tif 000004
【図４】
0005673451.tif 000005
【図５】
0005673451.tif 000006
【図６】
0005673451.tif 000007
【図７】
0005673451.tif 000008
【図８】
0005673451.tif 000009
【図９】
0005673451.tif 000010
【図１０】
0005673451.tif 000011
【図１１】
0005673451.tif 000012
【図１２】
0005673451.tif 000013
【図１３】
0005673451.tif 000014
【図１４】
0005673451.tif 000015
【図１５】
0005673451.tif 000016