(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射体に翳すことで潜像を可視化でき、画像形成体を透明可撓性支持体に積層してなる偽造防止用媒体であって、画像形成体は、複数の光軸に配向された潜像が形成された潜像画像部を持つ位相差層を、偏光子上に設けたことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記偏光子が直線偏光子であることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
第１の複数の光軸に配向された潜像が形成された潜像画像部を持つ位相差層と、第２の複数の光軸に配向された潜像が形成された潜像画像部を持つ位相差層とを、それぞれ偏光子の表裏面に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
前記位相差層がネマチック液晶であることを特徴とする請求項１から３いずれか一項に記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
前記ネマチック液晶からなる位相差層の位相差値が１／４λであることを特徴とする請求項４に記載の偽造防止媒体。
【請求項６】
位相差層の光軸のひとつが偏光子の光軸と平行若しくは９０°となるように設置されていることを特徴とする請求項１から５いずれか一項に記載の偽造防止媒体。
【請求項７】
前記透明可撓性支持体に隠蔽層と隠蔽層のない開口部を設け、前記開口部に前記画像形成体を設置したことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の偽造防止媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の偽造防止及び真贋判定を行うために、潜像を用い、潜像を隠し文字や隠しパターンとする偽造防止用媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行券、商品券、パスポートなどの有価証券や認証を必要とする媒体は、偽造防止対策として偽造の困難な媒体の貼付を行ってきた。そこでは、目視による判定（オバート機能）又は検証器を用いた判定（コバート機能）により真贋判定を行っている。
【０００３】
しかし、目視により真贋判定が行える偽造防止用媒体は偽造され易い。そこで、近年、偏光技術を用いた潜像技術が提案され、偏光フィルムを重ねることにより潜像を出現させ真贋判定を行っている。
【０００４】
偽造防止媒体として、配向膜上に二軸で配向したネマチック液晶による潜像媒体を用いる提案がなされているが、潜像を可視化するには、別途偏光フィルターを用意する必要がある（特許文献１）。
【０００５】
小売業者若しくはサービス業者は消費者から受け取る、上記偽造防止が施された金券やチケットを想定して、真贋判定用の検証器を準備し真贋判定を行うことはできるが、一般消費者がこれらの状況を想定して事前に検証器を入手することは困難であり、一般消費者が直接、真贋判定を行うことが難しい。
【０００６】
そこで、この問題を解決するために、検証器と潜像デバイスが一体となった媒体の提案がなされている（特許文献２）。
【０００７】
しかしながら、この提案の様に、一つの偽造防止機能を発現させる目的で偽造防止対象物に検証器と潜像デバイスを別々に設置することは製造の負担が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３２６８８２号公報
【特許文献２】特表２００１−５２５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、この様な従来技術の問題点を解決しようとするものであり、潜像を可視化するのに、偏光フィルターを用いず、物品の偽造防止及び真贋判定が容易に行える可とう性を有する偽造防止用媒体及びその検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、反射体に翳すことで潜像を可視化でき、画像形成体を透明可撓性支持体に積層してなる偽造防止用媒体であって、画像形成体は、複数の光軸に配向された潜像が形成された潜像画像部を持つ位相差層を、偏光子上に設けたことを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記偏光子が直線偏光子であることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、第１の複数の光軸に配向された潜像が形成された潜像画像部を持つ位相差層と、第２の複数の光軸に配向された潜像が形成された潜像画像部を持つ位相差層とを、それぞれ偏光子の表裏面に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の偽造防止媒体である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記位相差層がネマチック液晶であることを特徴とする請求項１から３いずれか一項に記載の偽造防止媒体である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記ネマチック液晶からなる位相差層の位相差値が１／４λであることを特徴とする請求項４に記載の偽造防止媒体である。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、位相差層の光軸のひとつが偏光子の光軸と平行若しくは９０°となるように設置されていることを特徴とする請求項１から５いずれか一項に記載の偽造防止媒体である。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、前記透明可撓性支持体に隠蔽層と隠蔽層のない開口部を設け、前記開口部に前記画像形成体を設置したことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の偽造防止媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、偽造防止用媒体を反射体に翳すだけで、潜像を可視化することができる様になり、従来は潜像を可視化するために、偏光フィルターといった検知器を用意する必要があったが、簡易な手法で高度な偽造防止判定をすることで、一般消費者が直接に真贋判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における偽造防止媒体の一実施形態例を示す概念断面図である。
【図２】本発明における偽造防止媒体の一実施形態例を示す概念図である。
【図３】本発明における偽造防止媒体を観察したときの見え方を示す概略図である。
【図４】本発明における偽造防止媒体をコイン上に置いて観察したときの見え方を示す概略図である。
【図５】本発明における偽造防止媒体の逆面をコイン上に置いて観察したときの見え方を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。図１に示す様に偽造防止媒体１０は、基材１の上に隠蔽層２をパターン状に設け、隠蔽層２を設けてない開口部３上に接着層４を介して、位相差層５、偏光子６、必要に応じて第２の位相差層７からなる潜像形成体８が設けられている。
【００２０】
図１は、本発明における偽造防止媒体の一実施例を示す概念断面図であり、図２は偽造防止媒体の外観を示した概念図である。透明な基材１の上に、開口部３を有する様に一部未印刷の隠蔽層２が設置されている。
【００２１】
開口部３の上には、接着層４にて位相差層５と偏光子６、必要に応じて、さらに第２の位相差層７からなる潜像形成体８が設置されている。偽造防止媒体１０の下部に、図３に示す様にコイン３０を置くと、図４の如く潜像画像である抜き型パターンＡ２１が現れる。また、基材の表裏を逆転させ、偽造防止媒体１０の下部にコイン３０を置くと図５の如く図４とは異なる抜き型パターンＢ２２の画像が観察される。
以下に本発明の偽造防止媒体について詳しく説明する。
【００２２】
偏光子６としては、反射光若しくは透過光にて特定偏光成分を分離若しくは抽出できる素子であれば利用可能である。例えば、ＰＶＡにヨウ素若しくは２色性染料を含浸させ延伸配向させた吸収型偏光子、２色性染料を配向膜上で配向させた吸収型偏光子等があげられるが、直線偏光を作り出す偏光子であれば、これに限定されない。
【００２３】
次いで偏光子６上に設けられる位相差層５について説明する。位相差層５としては、複屈折率性を持つ材料があげられる。複屈折とは、物質の屈折率が光軸方向によって異なることで、これにより複屈折率生を持つ物質中を光が透過するときにその速度が異なってくるので、物質通過後の光には通過速度の差の分だけ位相差が生じることになる。位相差値は複屈折材料分子の縦横の屈折率差と膜厚で決定することができる。
【００２４】
位相差層５の光軸を一定の方向に配向させるためには、例えば一定の方向に配向処理を行った配向膜の上に液晶材料を塗布することにより形成することが可能である。また、光軸の方向を変えるためには、例えば、部分的に配向処理の方向を変えた配向膜の上に、液晶材料を塗布することにより形成可能である。配向膜は偏光子の上に直接設置しても良いし、偏光子上に接着層を塗布し、その上に配向膜を設置しても良い。さらには位相差層を別途作製したのち偏光子６上に転写、あるいは接着させても良い。
【００２５】
位相差層５に用いられる液晶材料としてはスメチクチック液晶若しくはネマチック液晶があげられ、かつサーモトロピック液晶の性質を持つものであり、メソゲン基の両端にアクリレートを設けた光硬化型液晶モノマー、ＥＢ若しくはＵＶで硬化させた高分子液晶、ポリマー主鎖にメソゲン基を提げた高分子液晶、分子主鎖自体が配向する液晶性高分子を用いることができる。
【００２６】
これらの液晶は、塗布後、ＮＩ点の少し下の温度で熱処理することにより、配向を促進することが可能である。
【００２７】
位相差層５において液晶材料を配向させるための配向膜の配向処理には、例えば光配向法若しくはラビング配向法を用いることができる。
【００２８】
光配向法とは、配向膜に偏光等の異方性を有する光を照射若しくは非偏光光を斜めから照射し、配向膜内の分子の再配列や異方的な化学反応を誘起する方法で、配向膜に異方性を与え、これによって液晶分子が配向することを利用したものである。光配向のメカニズムとしては、アゾベンゼン誘導体の光異性化、桂皮酸エステル、クマリン、カルコンやベンゾフェノン等の誘導体の光二量化や架橋、ポリイミド等の光分解等があげられる。
【００２９】
具体的には、適当な波長帯域の偏光光若しくは斜めからの非偏光光によりパターン露光することにより行われる。また、偏光潜像部と偏光背景部の如く、２軸方向に配向させる場合は、フォトマスクで配向方向を変えたい部分をカバーしてパターン露光し、さらにフォトマスクでカバーされていた未露光部を処理するため方向を変えて露光すれば良い。又は、一度全面をパターン露光した後に、部分的にフォトマスクでカバーして方向を変えて再度露光しても良い。
【００３０】
ラビング法は、基材上にポリマー溶液を塗布して作成した配向膜を布で擦る方法で、擦った方向に配向膜表面の性質が変化し、この方向に液晶分子が並ぶという性質を利用したものである。配向膜には、ポリイミド、ＰＶＡ等が用いられる。
【００３１】
光軸を２軸方向に配向させる場合には、配向方向を変えたい部分をマスクでカバーして布で擦った後にマスクを除去し、今度は先ほどラビングした部分をマスクでカバーし、再び方向を変えて布で擦った後、マスクを除去する。又は、全面を布で擦った後に、部分的にマスクでカバーし、方向を変えて布で擦った後、マスクを除去しても良い。
【００３２】
これら配向膜を形成する方法としては、グラビアコーティング法、マイクログラビアコーティング法等の公知の手法を用いることができる。また、液晶としては、光配向法やラビング法により、配向膜自身が複屈折率性を持つもの等も利用でき、作製方法は限定されない。
【００３３】
図４、図５は偽造防止媒体１０の下に反射層としてコイン３０を置いたときの見え方である。用いる偏光子は直線偏向子であり、液晶から作成される位相差層５の位相差値は１／４λの整数倍となる様にする。１／４λ位相差層５の光軸と偏光子６の光軸を４５°傾けて設置すると直線偏向子側から透過した光は直線偏光となり、次いで１／４λの位相差子を透過した光は円偏光となる。この円偏光光が反射層にぶつかり反射すると逆向きの円偏光となる。逆向きの円偏光光は再び位相差層５を透過し、直線偏光に戻されるが、このとき直線偏向の偏波面は９０°傾いた状態になっているため直線偏向子を透過できない。
【００３４】
一方１／４λの位相差層５の光軸を直線偏向子の光軸と同じ向き、若しくは９０°になる様に設置すると直線偏向子を抜けた直線偏向光は位相差層５を通過しても直線偏光のままである。この直線偏光がコイン３０の反射体にぶつかり反射しても偏波面の変化は起こらないため直線偏光子６を透過する。この直線偏光子６への光の透過と吸収で画像の形成が可能となる。
【００３５】
位相差層５は自然光を透過しても位相の変化を生じず、偏向光にのみ位相の変化を与える。そのため位相差層５、直線偏光子６、第２の位相差層７の順番で積層された構成では、直線偏光を透過した光のみが位相の変化を起すことから、裏表で別の画像を形成させることが可能となる。
【００３６】
偽造防止媒体１０を作成する際に通常用いる基材１は、押出加工やキャスト加工により作製された無延伸フィルム及び、延伸加工により作製された延伸フィルム等を用いることができる。延伸フィルムには、伸ばし方により、１軸延伸フィルム及び２軸延伸フィルムがあり、両者とも使用できる。
【００３７】
これらの無延伸フィルム及び延伸フィルムの材料としては、セロハン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等があげられる。
【００３８】
また、いわゆる紙に抜き加工等を施したものも使用可能でありさらには窓空の紙と透明なフィルムとを貼り合わせたもの等適宜使用可能である。
【００３９】
透明な基材１を用いる場合、表と裏に別々の情報を表示するとお互いの情報が重なって見えるため、意匠性を高める目的で開口部３を除いて隠蔽層２を設置しても良い。隠蔽層２としては基材１に対し十分な密着性と意匠性を付与することが目的であるから、通常の印刷インキが適宜使用可能であり、また、設置方法もシルクスクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等公知の手法が適用可能である。
【００４０】
接着層４は、十分な接着力があれば一般的な材料を用いることができる。例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系等の粘着材を単独、若しくはアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることができる。
【００４１】
接着層４の形成には公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法等の塗布方法等を用いることができる。さらには両面がフィルムセパレーターで構成された粘着剤の使用も可能である。貼り合わせには公知のロールラミネートや熱転写等の方法を用いることができる。
【００４２】
偽造防止媒体１０の表面には、位相差層５、第２位相差層７を物理的、化学的に保護する目的で保護層を設置しても良い。さらに、潜像の視認性を妨げない範囲で印刷を施しても良いし、一部にレリーフ型ホログラム（回折格子）等のいわゆるホログラムを形成しても良い。
【００４３】
これらにより、通常は目視不可能な潜像を特別な検出機を必要とせず、身近にある反射体に翳すだけで潜像が目視可能となり確実に真偽判定を行なうことができる。
【００４４】
本発明を、実施形態をもとに詳細に説明する。
＜実施例＞
本実施形態においては、図１に示す偽造防止媒体１０の構成を代表例として説明する。直線偏光子６としてＰＶＡ延伸フィルムにヨードを吸収させたＰＶＡ−ヨウ素型フィルムの一方の面に、配向膜としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７  クラレ（株）製）の１０ｗｔ％溶液をバーコーターにて、乾燥膜厚２μｍとなる様塗布、乾燥を行なったものを用いた。
【００４５】
このＰＶＡ面を図４の抜き型パターンＡ２１の形状を持つ抜き型を用いラビング布（ＦＩＮＥ  ＰＵＦＦ  ＹＡ−２０−Ｒ  吉川化工（株）製）を用い、偏光子５の光軸と水平となる様ラビング処理を行った。次いで図４に示した抜き型パターンＡ２１のネガパターンの抜き型を合わせ、一回目のラビング角度に対し４５°の角度となる様ラビングを行った。
【００４６】
次いで下記液晶溶液をグラビア法にて印刷を行い乾燥温度１００℃で１分乾燥後、窒素雰囲気下にて高圧水銀灯を用いて５００ｍｊの照射エネルギーにて硬化させ位相差層を得た。硬化後の膜厚は約1μｍとした。
【００４７】
液晶                                                    ３０    重量部
（商品名：パリオカラーＬＣ２４２      ＢＡＳＦ（株）製）
重合開始剤                                                １．５重量部
（商品名：イルガキュア１８４          チバガイギー（株）製）
溶    剤                                                ６８．５重量部
（トルエン／ＭＥＫ）    ３５部／３５部      
さらに直線偏光子６のもう一方の面に図５に示した抜き型パターンＢ２２の形状を持つ抜き型を用い、第一のラビングを偏光子の偏光軸と平行にし、次いで図５に示した抜き型パターンＢ２２のネガパターンの抜き型を合わせ、一回目のラビング角度に対し４５°の角度となる様ラビングを行い、前記位相差層５と同様にして第２の潜像層７を形成した。
【００４８】
次いで、基材１として、厚さ４０μｍのＴＡＣフィルムの一方の面に隠蔽層２として、シルクスクリーンインキ（ＳＳ８−６１１白  東洋インキ製造（株）製）を、スクリーン印刷機にて開口部３を設ける様に印刷を行った。この開口部３に先の潜像形成体８を、接着層４を介して貼り合わせて偽造防止媒体１０を得た。
【００４９】
こうして得られた偽造防止媒体１０を目視確認しても均一なグレー色であったが、図３に示す様に、偽造防止媒体１０の下部にコイン３０を入れて確認すると潜像が抜き型パターンＡ２１として認識され、さらに偽造防止媒体１０を裏返して同様に見ると新たな潜像が抜き型パターンＢ２２として認識された。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・基材
２・・・隠蔽層
３・・・開口部
４・・・接着層
５・・・位相差層
６・・・偏光子
７・・・第２の位相差層
８・・・潜像形成体
１０・・・偽造防止媒体
２１・・・抜き型パターンＡ
２２・・・抜き型パターンＢ
３０・・・コイン
【図１】
0005736840.tif 000002
【図２】
0005736840.tif 000003
【図３】
0005736840.tif 000004
【図４】
0005736840.tif 000005
【図５】
0005736840.tif 000006