(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体によって支持された支基と、
支基の上方に支持された座と、
同一直線上に並ぶようにして、前記支基に枢支された左右方向を向く左右１対の枢軸と、
前記各枢軸に前端部が固着され、かつ後端部において背凭れを支持し、前記枢軸とともに該枢軸の軸線を中心として回動することにより、前記背凭れを、前記座の後方において起立する起立位置とそれより後傾する後傾位置とに回動可能とする左右１対の背凭れ支持杆と、
左右の各枢軸に固着した左右１対の回動部材と、
左右の回動部材の偏心部同士を連結する左右方向を向く連結杆と、
各回動部材の外周部の一部と支基の一部との間に設けられ、かつ圧縮によって反力を蓄積して、各回動部材に背凭れが起立する方向の付勢力を付与する左右１対の第１付勢手段と、
左右の回動部材および左右の第１付勢手段の間に配設されるようにして、前記連結杆と支基の一部との間に設けられ、かつ圧縮によって反力を蓄積して、前記連結杆および左右の回動部材に、背凭れが起立する方向の付勢力を付与する付勢力調整手段付きの第２付勢手段とを備えることを特徴とする椅子。
【請求項２】
付勢力調整手段が、連結杆に基端部が枢着され、かつ先端部に第２付勢手段が連結された付勢力伝達部材と、前記付勢力伝達部材の受圧側の側縁の中間部に当接可能、かつ前記受圧側の側縁に沿って移動可能として支基に設けられた支点部材と、前記支点部材を、前記付勢力伝達部材における受圧側の側縁に沿って移動させる移動部材とを備えており、前記付勢力伝達部材が、支点部材との当接点を支点とするてことして、力点である先端部に作用する前記第２付勢手段の付勢力を反転させて、作用点である基端部により、前記連結杆および回動部材を、背凭れが起立する方向に付勢するようにしたことを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
左右の回動部材における枢軸との固着部分より上方の部分に連結杆を連結し、付勢力伝達部材を、前記連結杆から垂下し、かつその下端部において第２付勢手段が連結されるようにして配設し、前記付勢力伝達部材と左右の回動部材とが、左右方向に重合するようにしたことを特徴とする請求項２記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れを後傾可能とし、かつ背凭れを起立する方向に付勢する付勢手段の付勢力を調整しうるようにした椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の椅子としては、次のようなものがある。
(Ａ)  背凭れを起立する方向に付勢するコイルばねの巻き始め側の端末の位置を、調節杆のねじ部に螺合するナットをハンドルにより回転させることによって変位させることにより、コイルばねの初期荷重を変えるようにしたもの(例えば特許文献１参照)。
(Ｂ)  複数のゴムトーションスプリングを、背凭れと一体となって回動するようにした枢軸に沿って並べ、それらのゴムトーションスプリングの付勢力を、枢軸に選択的に作用させるようにしたもの(例えば特許文献２参照)。
(Ｃ)  付勢力の伝達経路の途中において、付勢力が作用する位置を変化させることにより、伝達される付勢力に強弱をつけるようにしたもの(例えば特許文献３および４参照)。
(Ｄ)  背凭れと一体となって回動するようにした枢軸を、左右１対のコイルスプリングと、それらの間に配設したガスダンパとにより、背凭れが起立する方向に付勢するようにし、かつ一方のコイルスプリングの予圧縮量(初期圧)を、反力調節機構により調節しうるようにしたもの(例えば特許文献５参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−２０４５６号公報
【特許文献２】特許第４０８７６５３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５８４３８号公報
【特許文献４】特開２０１０−９４３３９号公報
【特許文献５】特許第３３４５３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この(Ａ)〜(Ｄ)のような従来の椅子は、それぞれ次のような問題点がある。
(Ａ)  ハンドルの操作にコイルばねの付勢力が直接作用するので、ハンドルの操作が重くなり、操作性が悪い。
(Ｂ)  背凭れを起立する方向に付勢する付勢力を段階的にしか調節することができず、細かな調整ができない。
(Ｃ)  移動させる部材のストロークを大きくしなければならないため、付勢手段その他の部材のレイアウトの変更を余儀なくされたり、または装置全体が大型化する。
(Ｄ)  左右のコイルスプリングのうちの一方のみの予圧縮量(初期圧)を、反力調節機構により調節するようにしてあるので、その調節によっては、左右のコイルスプリングの付勢力がアンバランスとなり、枢軸等に偏荷重や捩れが生じ、耐久性が悪くなったり、背凭れの回動が不円滑となったりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑みてなされたもので、複数の付勢手段をもって、背凭れをバランスよく円滑に付勢することができるとともに、背凭れに作用する付勢力を、バランスが崩れることなく、効率よく調節することができ、しかも複数の付勢手段を狭い空間内に集約して収容しうるようにした椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）脚体によって支持された支基と、支基の上方に支持された座と、同一直線上に並ぶようにして、前記支基に枢支された左右方向を向く左右１対の枢軸と、前記各枢軸に前端部が固着され、かつ後端部において背凭れを支持し、前記枢軸とともに該枢軸の軸線を中心として回動することにより、前記背凭れを、前記座の後方において起立する起立位置とそれより後傾する後傾位置とに回動可能とする左右１対の背凭れ支持杆と、左右の各枢軸に固着した左右１対の回動部材と、左右の回動部材の偏心部同士を連結する左右方向を向く連結杆と、各回動部材の外周部の一部と支基の一部との間に設けられ、かつ圧縮によって反力を蓄積して、各回動部材に背凭れが起立する方向の付勢力を付与する左右１対の第１付勢手段と、左右の回動部材および左右の第１付勢手段の間に配設されるようにして、前記連結杆と支基の一部との間に設けられ、かつ圧縮によって反力を蓄積して、前記連結杆および左右の回動部材に、背凭れが起立する方向の付勢力を付与する付勢力調整手段付きの第２付勢手段とを備えるものとする。
【０００７】
このような構成とすると、複数の付勢手段をもって、背凭れをバランスよく円滑に付勢することができるとともに、背凭れに作用する付勢力を、バランスが崩れることなく、効率よく調節することができ、しかも複数の付勢手段を狭い空間内に集約して収容することができる。
【０００８】
（２）上記(１)項において、付勢力調整手段が、連結杆に基端部が枢着され、かつ先端部に第２付勢手段が連結された付勢力伝達部材と、前記付勢力伝達部材の受圧側の側縁の中間部に当接可能、かつ前記受圧側の側縁に沿って移動可能として支基に設けられた支点部材と、前記支点部材を、前記付勢力伝達部材における受圧側の側縁に沿って移動させる移動部材とを備えており、前記付勢力伝達部材が、支点部材との当接点を支点とするてことして、力点である先端部に作用する前記第２付勢手段の付勢力を反転させて、作用点である基端部により、前記連結杆および回動部材を、背凭れが起立する方向に付勢するようにする。
【０００９】
このような構成とすると、付勢力伝達部材における支点から力点までの距離と、支点から作用点までの距離の差が、支点部材の移動量の２倍に変化するので、支点部材をわずかに移動させるだけで、背凭れに作用する付勢力を大きく変化させることができる。したがって、装置全体の小型化を図ることができる。しかも、背凭れに作用する付勢力を無段階的に調節することができる。
【００１０】
（３）上記(２)項において、左右の回動部材における枢軸との固着部分より上方の部分に連結杆を連結し、付勢力伝達部材を、前記連結杆から垂下し、かつその下端部において第２付勢手段が連結されるようにして配設し、前記付勢力伝達部材と左右の回動部材とが、左右方向に重合するようにする。
【００１１】
このような構成とすると、左右の回動部材と付勢力伝達部材、および左右の第１付勢手段と第２付勢手段とを、左右方向に重合するようにして、狭い空間内に集約して収容することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、複数の付勢手段をもって、背凭れをバランスよく円滑に付勢することができるとともに、背凭れに作用する付勢力を、バランスが崩れることなく、効率よく調節することができ、しかも複数の付勢手段を狭い空間内に集約して収容しうるようにした椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の正面図である。
【図２】同じく、側面図である。
【図３】同じく、分解斜視図である。
【図４】支基を右斜め前上方から見た分解斜視図である。
【図５】支基左右斜め前下方から見た分解斜視図である。図３のV−V線における拡大横断平面図である。
【図６】支基の下カバーを外して下方より見た底面図である。
【図７】図６のVII−VII線縦断正面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線縦断端面図であって、背凭れのロックを解除したときの支基内部の状態を示す図である。
【図９】背凭れの回動をロックしたときの支基内部の状態を示す、図８と同様の部分の縦断端面図である。
【図１０】図８のX−X線断面図であって、背凭れのロックを解除したときの支基内部の状態を示す図である。
【図１１】背凭れの回動をロックしたときの支基内部の状態を示す、図１０と同様の部分の断面図である。
【図１２】図６のXII−XII線縦断側面図であって、背凭れを起立位置としたときの支基内部の状態を示す図である。
【図１３】背凭れを後傾させたときの支基内部の状態を示す、図１２と同様の部分の断面図である。
【図１４】図６のXIV−XIV線縦断端面図であって、背凭れの付勢力を弱としたときの支基内部の状態を示す図である。
【図１５】背凭れの付勢力を強としたときの支基内部の状態を示す、図１４と同様の部分を示す縦断端面図である。
【図１６】図６のXVI−XVI線縦断正面図であって、背凭れの付勢力を弱としたときの支基内部の状態を示す図である。
【図１７】背凭れの付勢力を強としたときの支基内部の状態を示す、図１６と同様の部分の縦断正面図である。
【図１８】背凭れの付勢力を弱としたときの付勢力伝達部材の動きを説明するための説明図である。
【図１９】背凭れの付勢力を強としたときの付勢力伝達部材の動きを説明するための説明図である。
【図２０】図１のXX−XX線拡大縦断側面図であって、背凭れが起立位置のとき状態を示す図ある。
【図２１】背凭れの後傾に連動して、座が後下方に移動したときの状態を示す、図２０と同様の部分の縦断側面図である。
【図２２】座受けフレームと座板とを左斜め後下方より見た斜視図である。
【図２３】座板のみを左斜め後下方より見た斜視図である。
【図２４】座板の平面図である。
【図２５】図２４のXXV−XXV線縦断正面図である。
【図２６】図２４のXXVI−XXVI線縦断正面図である。
【図２７】図２４のXXVII−XXVII線縦断正面図である。
【図２８】座受けフレームと座板との側面図である。
【図２９】図２４のXXIX−XXIX線縦断側面図である。
【図３０】図２４のXXX−XXX線縦断側面図である。
【図３１】背凭れの付勢力調整手段の操作装置の取付部分を左斜め前上方より見た斜視図である。
【図３２】付勢力調整手段の操作装置のみを取出して、左斜め前上方より見た斜視図である。
【図３３】図３２に示す操作装置における下カバーを外して、上下反転させて示す斜視図である。
【図３４】図３２に示す操作装置を左右方向を向く垂直面で縦断して、左斜め前上方より見た斜視図である。
【図３５】座の高さ調節装置の分解斜視図である。
【図３６】同じく、平面図である。
【図３７】座の高さ調節装置における傾斜カムの初期位置を示す平面図である。
【図３８】同じく、傾斜カムの作動位置を示す平面図である。
【図３９】座の高さ調節装置における傾斜カムが初期位置のときの傾斜カムと昇降体との関係を示す正面図である。
【図４０】座の高さ調節装置における傾斜カムが作動位置のときの傾斜カムと昇降体との関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、各図において、左右は正面視において言う。
図１は、本発明の椅子の正面図、図２は、同じく側面図である。
この椅子は、先端部にキャスタ１を備える放射状をなす５本の脚杆２を有する脚体３と、脚体３の中央に立設され、内部にガススプリング４(図３、図１４等参照)が収容された伸縮式の脚柱５と、脚柱４の上端部に後端部が支持された前上方を向く支基６と、支基６の上方に、後述するようにして支持された座７と、前端部が左右方向を向く左右１対の枢軸８、８(図３、図７等参照)をもって支基６に枢着された後方を向く左右１対の背凭れ支持杆９、９と、両背凭れ支持杆９、９の後端部によって支持された背凭れ１０とを備えている。
【００１５】
背凭れ１０は、左右の背凭れ支持杆９、９および枢軸８、８と一体となって、図２に示すように、座７の後方において起立する起立位置から、適宜の後傾位置(図示略)までの範囲を、枢軸８、８の中心軸線を中心として回動しうるようになっている。
なお、背凭れ１０に関しては、本発明に直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００１６】
図４〜図２１に示すように、支基６は、硬質合成樹脂材料からなり、かつ下面が開口する野球のホームベース状の平面視五角形の支基本体１１と、その下面の開口部を着脱自在に閉塞する硬質合成樹脂材料からなる下カバー１２とを備え、支基本体１１の下面に、支基６内における各種の部品が装着されている。
【００１７】
支基本体１１の上片１１ａの両側端より垂下する両側片１１ｂ、１１ｂにおける中央よりやや後方の部分には、左右方向を向く軸孔１３、１３が、同一直線上に並ぶようにして穿設されており、各軸孔１３にはブッシュ１４が嵌着され、
このブッシュ１４を、支基本体１１の上片１１ａと、その下面にねじ止めした軸押え１４ａとによって挾持している。
各ブッシュ１４内には、上記枢軸８が回転自在に嵌合されている。
【００１８】
各枢軸８の外端部と内端部とには、非円形軸である角軸部８ａ、８ｂが設けられ、外端部の角軸部８ａは、各背凭れ支持杆９の前端部の内側面に設けた角孔１５に、また内端部の角軸部８ｂは、支基６内に配設した側面視扇形をなす左右１対の回動部材１６、１６における扇の要部分に設けた角孔１７に嵌合されている。
【００１９】
左右の回動部材１６、１６における角孔１７の直上における偏心部に設けた嵌合孔１８には、左右方向を向く連結杆１９の各端部が嵌合されている。この連結杆１９の各端部は、嵌合孔１８内において回動しうるようにしてもよいし、各回動部材１６に固着してもよい。
【００２０】
こうして、背凭れ１０と、背凭れ支持杆９、９と、枢軸８、８と、回動部材１６、１６と、連結杆１９とは、互いに一体となって、枢軸８、８の中心軸線を中心として回動しうるようになっている。
【００２１】
左右の回動部材１６、１６における角孔１７より前下方における偏心部と、支基本体１１内の前部との間には、各回動部材１６に背凭れ１０が起立する方向、すなわち図８における反時計回りの方向の付勢力を付与する左右１対の第１付勢手段２０、２０が設けられている。
【００２２】
図４〜図１３に示すように、各第１付勢手段２０は、支基６内において前上方に向かって傾斜するようにして配設され、後下端部が、各回動部材１６における角孔１７より前下方における偏心部の外側面に、左右方向を向く軸２１をもって連結され、かつ前上端部に設けた長手方向を向く長孔２２が、支基本体１１内の前部に配設された左右方向を向く軸２３に外嵌されたばねガイド板２４と、このばねガイド板２４の後端部寄りに固着されたばね受け板２５と、ばね受け面２６ａの中央に設けたスリット２７(図２０参照)に、ばねガイド板２４が挿通するようにして、両側片２６ｂ、２６ｂに設けた貫通孔２６ｃ、２６ｃを、上記軸２３に外嵌したスプリングリテーナ２６と、ばねガイド板２４に外嵌するようにして、ばね受け板２５とスプリングリテーナ２６のばね受け面２６ａとの間に縮設され、かつ圧縮によって反力を蓄積して、回動部材１６の前下端部を後下方に向かって付勢する圧縮コイルばね２８とを備えている。
【００２３】
軸２３は、支基本体１１における両側片１１ｂ、１１ｂの対向面間の間隔に近い長さを有し、支基本体１１の上片１１ａの下面に設けた前後方向を向く２条のリブ１１ｃ、１１ｃの前部の下面に設けた倒立Ｕ字状の凹溝２９に嵌合され、かつその下方から軸押え３０を、各リブ１１ｃの下面にねじ止めすることにより、支基本体１１内の前部に、落下しないように、かつ回転自在に(回転不能としてもよい)装着されている。
【００２４】
図１２に示すように、ばねガイド板２４における長孔２２の前端部が軸２３に当接しているときは、ばねガイド板２４の後下端部のそれ以上の後方への移動が阻止され、それによって、回動部材１６の図１２における反時計回りの方向の回動、および背凭れ１０の起立位置から前方への回動が阻止されているが、図１３に示すように、背凭れ１０の後傾に伴って、回動部材１６が枢軸８を中心として時計回り方向に回動させられると、ばねガイド板２４は、長孔２２が軸２３に対して移動しうる範囲内において前上方に押し上げられ、そのとき、圧縮コイルばね２８が圧縮されて、回動部材１６に、背凭れ１０を起立させる方向の付勢力を付与する。
【００２５】
左右の回動部材１６、１６における円弧状の外周面には、平歯車の一部をなすような歯３１がそれぞれ設けられており、この一方の回動部材１６に設けられた歯３１を利用し、背凭れ１０の回動のロック装置３２が設けられている。
【００２６】
ロック装置３２は、この実施形態においては、椅子に向かって左方の回動部材１６の歯３１に係脱するようにした歯３３ａを下面に設けたロック部材３３を備えている。
図１０および図１１に示すように、このロック部材３３は、上面が支基本体１１の中央に向かって上向き傾斜し、同方向に傾斜するようにして支基本体１１の上片１１ａの下面に設けたガイド部１１ｄに沿って、図１１に示すように、下端の歯３３ａが回動部材１６の歯３１と噛合するようにしたロック位置と、図１０に示すように、下端の歯３３ａが回動部材１６の歯３１から内上方に外れたロック解除位置とに斜めに移動しうるようになっている。
【００２７】
ロック部材３３は、後述する操作手段と、ボーデンケーブル３４をもって連係されている。
このボーデンケーブル３４は、一端がガイド部１１ｄの上部から斜め外下方を向くようにして止着され、かつ他端が操作手段のケースに止着された可撓性のアウターチューブ３５と、このアウターチューブ３５の一端から斜め外下方に向かって引き出され、ロック部材３３の上端部に設けた斜め外下方を向くワイヤ挿通部３３ｂを挿通し、そこからさらに引き出された部分の端末に、ワイヤエンド部材３６ａが止着されたインナーワイヤ３６とからなっている。
【００２８】
ロック部材３３とアウターチューブ３５の一端との間、およびロック部材３３とワイヤエンド部材３６ａとの間には、好ましくはばね定数を同一とした圧縮コイルばね３７、３８が、インナーワイヤ３６に外嵌するようにして縮設されている。
【００２９】
図１１に示すように、ロック部材３３がロック位置に位置しているときは、内外の圧縮コイルばね３７、３８は互いにバランスして、ロック部材３３をロック位置に保持しているが、操作手段により、インナーワイヤ３６が引かれると、両圧縮コイルばね３７、３８が圧縮され、背凭れ１０に負荷が掛かっていないときは、ロック部材３３は、両圧縮コイルばね３７、３８の付勢力のバランスにより、図１０に示すロック解除位置に移動させられ、背凭れ１０は、自由に回動しうるようになる。
【００３０】
背凭れ１０に負荷が掛かっており、ロック部材３３の歯３２ａが回動部材１６の歯３１から離脱できない場合は、操作手段により、インナーワイヤ３６が引かれると、外側の圧縮コイルばね３８のみが圧縮され、その後に、背凭れ１０の負荷が解除された時点で、圧縮コイルばね３８の付勢力により、ロック部材３３は、両圧縮コイルばね３７、３８の付勢力がバランスする、図１０に示すロック解除位置に移動させられる。
【００３１】
図６、図７、および図１４〜図１９に示すように、連結杆１９と支基６の前部との間には、連結杆１９および左右の回動部材１６、１６に、背凭れ１０が起立する方向の付勢力を付与する付勢力調整手段３９付きの第２付勢手段４０が、左右の回動部材１６、１６および左右の第１付勢手段２０、２０の間に配設されるようにして設けられている。
【００３２】
この第２付勢手段４０の構成は、付勢力調整手段３９の部分を除いては、第１付勢手段２０の構成と類似している。
すなわち、第２付勢手段４０は、上端部(基端部)が連結杆１９に枢着され、そこから垂下する、付勢力調整手段３９の一部をなす付勢力伝達部材４１と、支基６内において前上方に向かって傾斜するようにして配設され、後下端部が、付勢力伝達部材４１の下端部(先端部)に設けた二股部４１ａ内に嵌合され、そこに左右方向を向く軸４２をもって連結され、かつ前上端部に設けた長手方向を向く長孔４３が、上記軸２３に外嵌されたばねガイド板４４と、このばねガイド板４４の後端部寄りに固着されたばね受け板４５と、ばね受け面４６ａの中央に設けたスリット４７(図２０参照)に、ばねガイド板４４が挿通するようにして、両側片４６ｂ、４６ｂに設けた貫通孔４６ｃ、４６ｃを、上記軸２３に外嵌したスプリングリテーナ４６と、ばねガイド板４４に外嵌するようにして、ばね受け板４５とスプリングリテーナ４６のばね受け面４６ａとの間に縮設され、かつ圧縮によって反力を蓄積して、付勢力伝達部材４１の下端部を後下方に向かって付勢する圧縮コイルばね４８とを備えている。
圧縮コイルばね４８のばね定数は、圧縮コイルばね２８のばね定数より大としてある。
【００３３】
図４および図５、並びに図１４〜図１７に示すように、支基６内における付勢力伝達部材４１と、支基本体１１の上片１１ａの後部より垂下する垂直壁１１ｅの前面との間には、付勢力調整手段３９が設けられている。
【００３４】
この付勢力調整手段３９は、上記付勢力伝達部材４１と、この付勢力伝達部材４１の受圧側の面、すなわち後面における上下方向の中間部に当接可能、かつ付勢力伝達部材４１の後面に沿って上下方向に移動可能として支基６に設けた支点部材４９と、この支点部材４９を、付勢力伝達部材４１の後面に沿って上下方向に移動させる移動部材５０とを備えており、付勢力伝達部材４１が、支点部材４９との当接点を支点Ｐとするてことして、力点Ｑである先端部に作用する第２付勢手段４０の付勢力を反転させて、作用点Ｒである基端部により、連結杆１９および回動部材１６を、背凭れ１０が起立する方向に付勢するようにしてある。
【００３５】
支点部材４９の下面４９ａは、図１６において右上がり(左上がりとしてもよい)に傾斜する傾斜面をなし、同じく上面４９ｂは水平面をなし、上面４９ｂから前面４９ｃにかけて、前下がり傾斜する傾斜面４９ｄが形成され、この傾斜面４９ｄと前面４９ｃとの角部が、付勢力伝達部材４１の後面との当接部４９ｅをなしている。この当接部４９ｅは、枢軸８の軸線方向から見て円弧状とするのが好ましい。
【００３６】
支点部材４９の後部は、支基本体１１における垂直壁１１ｅの前面ほぼ中央に設けた後方に向かって凹入する上下方向を向く浅い凹溝５１に、上下方向に摺動自在に嵌合されている。
【００３７】
支点部材４９の下面４９ａは、正面視ほぼ直角三角形の傾斜カムとした移動部材５０における、上記支点部材４９の下面４９ａと同方向に右上がり傾斜する上面５０ａ上に載置され、移動部材５０が、図１６における左右方向に移動することにより、支点部材４９の下面４９ａが、移動部材５０の上面５０ａに沿って摺動し、支点部材４９は、凹溝５１に沿って上下動させられるようになっている。
【００３８】
移動部材５０の右方への移動時に、支点部材４９が確実に下降するようにするため、図１４および図１５に示すように、支点部材４９の後面４９ｆの下部に、下面４９ａと平行をなす短寸の凹溝５２を設け、また移動部材５０の後面５０ｂの上部にも、上面５０ａと平行をなす長寸の凹溝５３を設け、各凹溝５２、５３に、側面視ほぼ前向きコ字状をなす板ばね５４における前下方を向く上片５４ａおよび前上方を向く下片５４ｂを嵌合し、両凹溝５２、５３間を板ばね５４により弾性把持し、支点部材４９が移動部材５０からあまり離間しないようにしてある。
【００３９】
支点部材４９の下面４９ａと、それに対向する移動部材５０の上面５０ａとには、微小な波形の凹凸を施し、移動部材５０が妄りに左右方向に移動しないようにしてある。
しかし、移動部材５０の上面５０ａが、支点部材４９の下面４９ａに対して摺動しうるようにするため、板ばね５４の上片５４ａと下片５４ｂの先端部が、上下方向に拡開するように弾性変形し、移動部材５０の上面５０ａの波形の山部が、支点部材４９の下面４９ａの波形の山部を乗り越える際の移動部材５０に対する支点部材４９の上下動を許容しうるようにしてある。
【００４０】
移動部材５０の下端部は、支基１１における垂直壁１１ｅの下端部の前面に固着した左右方向を向くガイド部材５５の上面に、左右方向に摺動可能として載置されている。
【００４１】
移動部材５０の下端部には、左右方向を向くワイヤ挿通溝５６が設けられており、ここに、後述する操作手段に連係された閉ループ状に連続する１本のインナーワイヤ５７が挿通させられている。
このインナーワイヤ５７は、移動部材５０のワイヤ挿通溝５６からガイド部材５５の左右の端部を越えて両側方に延出し、支基１１におけるガイド部材５５の両側方に一端が止着された可撓性のアウターチューブ５８、５８内に進入している。
【００４２】
左右のアウターチューブ５８、５８の他端は、後述する操作手段のケースに止着され、そこから引き出されたインナーワイヤ５７は、操作レバーによって軸線方向に押し引きされるようになっている。
この閉ループ状の１本のインナーワイヤ５７と、１対のアウターチューブ５８、５８とによって、ボーデンケーブル５９が形成されている。
【００４３】
移動部材５０におけるワイヤ挿通溝５６の中間部の上方には、左右方向を向くばね収容部６０が、ワイヤ挿通溝５６と連続して設けられている。
このばね収容部６０の左右方向の中間部において、インナーワイヤ５７には、円筒形のばね受け６１が固着されており、このばね受け６１の左端面とばね収容部６０の左端との間、およびばね受け６１の右端面とばね収容部６０の右端との間には、圧縮コイルばね６２、６３が、インナーワイヤ５７に外嵌するようにして設けられている。
【００４４】
したがって、移動部材５０に外部から負荷が掛かっていないときは、移動部材５０は、ばね受け６１の位置に対して、左右の圧縮コイルばね６２、６３がバランスするような位置に保持される。
図１６に示す状態において、操作手段の操作により、インナーワイヤ５７が左方に牽引されると、そのときのばね受け６１の左進により、左方の圧縮コイルばね６２が圧縮されつつ、移動部材５０が左進させられ、そのときの移動部材５０の上面５０ａによって、支点部材４９は持ち上げられる(図１７参照)。
【００４５】
図１７に示す状態において、操作手段の操作により、インナーワイヤ５７が右方に牽引されると、そのときのばね受け６１の右進により、右方の圧縮コイルばね６３が圧縮されつつ、移動部材５０が左進させられ、支点部材４９は下降させられる。
【００４６】
背凭れ１０が起立位置に位置しており、かつ図１４に示すように、ばねガイド板４４の長孔４３の前端が、軸２３に当接しているときは、付勢力伝達部材４１の下端のそれ以上の後方への回動は、ばねガイド板４４によって阻止されている。
このとき、付勢力伝達部材４１の後面は、支基１１の垂直壁１１ｅの前面と平行をなし、かつ支点部材４９が付勢力伝達部材４１の後面からわずかに離間しているか、または、圧縮コイルばね４８の付勢力が支点部材４９に作用しない程度に付勢力伝達部材４１の後面に接するようにしておくのが望ましい。
【００４７】
次に、第２付勢手段４０、およびその付勢力調整手段３９の作用、並びに、支基１１内の全部材の作用について説明する。
背凭れ１０が起立位置に位置しているときは、左右の回動部材１６、１６は、図８、図９、および図１２に示す停止位置に位置している。このときの回動部材１６および背凭れ１０の図８等における反時計方向の回動は、ばねガイド板２４における長孔２２の前端部が軸２３に当接していることによって阻止されている。
【００４８】
また、図１４および図１５に示すように、付勢力伝達部材４１は、連結杆１９から真下に垂下し、そのときの付勢力伝達部材４１の下端のそれ以上の後方への回動は、ばねガイド板４４の長孔４３の前端が、軸２３に当接していることによって阻止されている。
したがって、このとき、付勢力調整手段３９における支点部材４９は、操作手段の操作により、軽力で上下動させることができる。
【００４９】
ロック装置３２は、普段は、図９および図１１に示すように、ロック部材３３の歯３３ａが左方の回動部材１６の歯３１に噛合したロック状態となっている。
【００５０】
この状態から、ロック装置３２の操作手段を操作して、インナーワイヤ３６を牽引し、ロック部材３３を、図８および図１０に示すように、回動部材１６に対して内側上方に移動させ、その歯３３ａを、回動部材１６の歯３１から離脱させて、ロック解除状態とする。
【００５１】
この状態で、背凭れ１０に着座者の背中を凭せかけることにより、背凭れ１０を後傾させることができる。
この背凭れ１０の後傾時に、図１３に示すように、左右の回動部材１６、１６と連結杆１９とが、背凭れ１０と一体となって、枢軸８の軸線を中心として、図１３における時計回りに回動し、このときの軸２１、２１の移動により、左右のばねガイド板２４、２４が前上方に押し上げられ、圧縮コイルばね２８、２８が圧縮されて、そのときの反力が、左右の第１付勢手段２０、２０の付勢力として、回動部材１６、１６に、背凭れ１０を起立位置方向に復帰回動させるように作用する。
【００５２】
また、このときの連結杆１９の回動により、付勢力伝達部材４１の上端部が、支点部材４９の当接部４９ｅを支点として、後下方に回動させられ、それに伴って、付勢力伝達部材４１の下端部が前方に回動させられ、軸４２を介して、ばねガイド板４４が前上方に押し上げられ、圧縮コイルばね４８が圧縮されて、そのときの反力が、第２付勢手段４０の付勢力として、回動部材１６、１６に、背凭れ１０を起立位置方向に復帰回動させるように作用する。
【００５３】
このとき、図１８に示すように、支点部材４９が例えば下限に位置していると、支点Ｐから力点Ｑまでの距離Ｌ１が、支点Ｐから作用点Ｒまでの距離Ｌ２より小であるので、第２付勢手段４０の付勢力は、連結杆１９を介して、回動部材１６、１６、ひいては背凭れ１０に、わずかしか伝達されない。したがって、このときの背凭れ１０の復帰回動力は弱くなる。
【００５４】
図１９に示すように、支点部材４９を下限位置よりΔＬだけ上昇させると、支点Ｐから力点Ｑまでの距離Ｌ３は、Ｌ１＋ΔＬ、支点Ｐから作用点Ｒまでの距離Ｌ４は、Ｌ２−ΔＬとなり、第２付勢手段４０の付勢力は、連結杆１９を介して、回動部材１６、１６、ひいては背凭れ１０に、大量に伝達される。したがって、このときの背凭れ１０の復帰回動力は強くなる。
【００５５】
このように、付勢力伝達部材４１における支点Ｐから力点Ｑまでの距離Ｌ１と、支点Ｐから作用点Ｒまでの距離の差が、支点部材４１の移動量の２倍に変化するので、支点部材４１をわずかに移動させるだけで、背凭れ１０に作用する付勢力を大きく変化させることができる。したがって、装置全体の小型化を図ることができる。しかも、背凭れ１０に作用する付勢力を、原理的には無段階的に調節することができる。
【００５６】
また、支点部材４９における付勢力伝達部材４１との当接部４９ｅを、枢軸８の軸線方向から見て円弧状としてあるので、付勢力伝達部材４１が支点部材４９との当接点を中心として円滑に回動できるだけでなく、付勢力伝達部材４１の回動角度に応じて上記当接点が支点部材４９の当接部４９ｅの円弧面沿って移動するので、摩耗が局所に集中することがなく、耐久性を高めることができる。しかも、この当接点が付勢力伝達部材４１の回動角度に応じて移動することを利用して、背凭れ１０が後傾するのに連れて、背凭れ１０に伝達される付勢力が大となるようにすることができる。
【００５７】
さらに、左右の回動部材１６、１６における枢軸８との固着部分より上方の部分に連結杆１９を連結し、付勢力伝達部材４１を、連結杆１９から垂下し、かつその下端部において第２付勢手段４０が連結されるようにして配設し、付勢力伝達部材４１と左右の回動部材１６、１６とが、左右方向に重合するようにしてあるので、左右の回動部材１６、１６と付勢力伝達部材４１、および左右の第１付勢手段２０、２０と第２付勢手段４０とを、左右方向に重合するようにして、狭い空間内に集約して収容することができる。
【００５８】
しかも、複数の付勢手段をもって、背凭れ１０をバランスよく円滑に付勢することができるとともに、背凭れ１０に作用する付勢力を、バランスが崩れることなく、効率よく調節することができ、さらに、複数の付勢手段を狭い空間内に集約して収容することができる。
【００５９】
次に、支基６への座７の取付けについて、図１〜図３、および図２０〜図３０を参照して説明する。
座７は、平面視枠状をなす座受けフレーム７０と、この座受けフレーム７０に取付けられた合成樹脂製の座板７１と、座板７１の上面および外周面を覆うように座板７１に取付けられたクッション体７２とからなっている。
【００６０】
座受けフレーム７０は、前後方向を向く左右１対のガイド杆７３、７３と、その前端部同士を連結する前部連結杆７４と、左右のガイド杆７３、７３の後端部同士を連結する後部連結杆７５とからなる硬質合成樹脂製の平面視方形枠状をなしている。
【００６１】
前部連結杆７４の左右方向の中央寄りには、前後方向に長い左右１対の長孔７６、７６が設けられている。
図３、図２０および図２１に示すように、支基本体１１の上面の前部には、上面が側面視において曲率の大きい円弧面をなす左右１対の受け板７７、７７が設けられており、この各受け板７７上に、その上面と補形をなす円弧面とした前部連結杆７４の下面を載置し、さらにその上に前部より後部の厚さを大としたワッシャ７８を載置して、このワッシャ７８と、前部連結杆７４の長孔７６と、受け板７７とを貫通するボルト７９を、支基本体１１の上片１１ａに螺着することにより、座受けフレーム７０の前部が、支基本体１１の上面から上方に外れることなく、受け板７７の上面の円弧面に沿って前後方向に摺動しうるようにしてある。
【００６２】
各受け板７７の後端における左右方向の中央部には、凹溝８０が設けられており、この凹溝８０を、支基本体１１の上面に突設した突起８１に係合させることにより、各受け板７７は、ボルト７９を中心として回動しないように、回り止めされている。
【００６３】
座受けフレーム７０における左右のガイド杆７３、７３の後部下面より垂下する左右１対の下向突片８２、８２と、左右１対の背凭れ支持杆９、９における前端より若干後方の部分より起立する上向突片８３、８３とを、それぞれ左右方向を向く軸８４をもって連結することにより、座受けフレーム７０は、背凭れ１０の後傾に連動して、後部が後下方に移動し、かつ前部が受け板７７の上面の円弧面に沿って後方に摺動しつつ、後下向きに傾動するようになっている。
【００６４】
図２３に示すように、座板７１の下面における左右の両側部には、座受けフレーム７０における左右のガイド杆７３、７３が嵌合し、かつ座板７１がガイド杆７３、７３に対して一定範囲内において前後方向に摺動しうるようにした前後方向を向く左右１対の凹溝８５、８５が設けられている。
左右の凹溝８５、８５を、座板７１の下面における左右の両側端より若干内方寄りに設けてあるので、左右のガイド杆７３、７３は、座板７１の両端より内方に離間している。
【００６５】
図２３〜図２７に示すように、各凹溝８５の内側の縁と外側の縁とには、凹溝８５内に嵌合したガイド杆７３の側縁に設けた両側方に向かって突出する複数の外向突片８６、８７に係合して、ガイド杆７３が凹溝８５から下方に離脱するのを阻止するようにした複数の係合突片８８、８９が設けられている。
この例では、各ガイド杆７３の内側の縁と、各凹溝８５の内側の縁との前後方向のほぼ中央に、前後方向に長い１個の外向突片８６と係合突片８８とを設け、各ガイド杆７３の外側の縁と、各凹溝８５の外側の縁とには、前後方向の長さが短い３個の外向突片８７と係合突片８９とを設け、座受けフレーム７０に対して、座板７１が、後限から前限の手前の境界位置までの間に位置しているとき、いずれかの外向突片８６、８７と係合突片８８、８９とが互いに係合して、ガイド杆７３が凹溝８５から下方に離脱するのを阻止するが、座板７１が、境界位置を越えて前限寄りに位置したときは、すべての外向突片８６、８７と係合突片８８、８９とが係合しなくなるようにしてある。
このように、外向突片８６、８７と係合突片８８、８９の数、長さ、および間隔を、各凹溝８５内におけるガイド杆７３の所要の移動範囲内において、常にいずれかの部分が係合して、ガイド杆７３が凹溝８５から脱落しないようにしてあるので、外向突片８６、８７と係合突片８８、８９を、上記移動範囲の全域に亘って設ける場合よりも、係合突片８８、８９を形成するための型抜き孔８８ａ、８９ａ(図２３および図２７参照)の範囲を狭くして、座板７１の強度の低下を抑えることができる。
【００６６】
座板７１における各凹溝８５の上壁には、座受けフレーム７０に対して、座板７１が境界位置に達したとき、ガイド杆７３の後端に当接して、座板７１のそれ以上の前限位置方向への移動を阻止するようにした、下向きの弾性係合片９０が設けられている。
この弾性係合片９０を、上向きに弾性変形させて、ガイド杆７３の移動軌跡から外すことにより、座板７１は、前限位置方向へ移動することができるようになり、またその間においては、座板７１を上方に持ち上げるだけで、座受けフレーム７０から簡単に外すことができる。
【００６７】
座板７１を座受けフレーム７０に装着するには、座受けフレーム７０に対して、座板７１が境界位置から前限までの間に位置するようにして、座板７１を座受けフレーム７０に上方より被せ、座受けフレーム７０のガイド杆７３の上面により、弾性係合片９０が押し上げられるようにして、座板７１を座受けフレーム７０に押しつけつつ、後方に移動させて、各ガイド杆７３が各凹溝８５内において、境界位置より前方に位置させる。
ガイド杆７３が、凹溝８５内において、境界位置より前方に移動すると、弾性係合片９０が、凹溝８５内のガイド杆７３の移動軌跡内に突出し、それ以後、ガイド杆７３は境界位置より後方に相対的に移動できなくなり、座板７１は座受けフレーム７０から外れることはなくなる。
【００６８】
次に、各部の動く部分の操作手段について説明する。
まず、座受けフレーム７０に対する座板７１の前後位置調節手段９１について説明する。
図２２に示すように、座受けフレーム７０の前部右側面には、縦長の複数のスリット９２が、前後方向に並べて設けられている。
【００６９】
また、図２４〜図２６に示すように、座板７１の前部右側部には、座板７１の下面より外下方に向かって突出する操作レバー９３の上端部における前後方向に突出する軸９４が軸受されている。
【００７０】
操作レバー９３の基端部には、座７の内方に向かって突出する係合爪９５が設けられており、この係合爪９５が、座受けフレーム７０の複数のスリット９２に選択的に係合することにより、座板７１を、座受けフレーム７０に対して、所望の前後位置で係止しうるようになっている。
なお、操作レバー９３を、その係合爪９５がスリット９２に係合する方向に付勢する付勢手段を設けてあるが、それについては図示を省略してある。
【００７１】
このスリット９２および操作レバー９３によって、座の前後位置調節手段９１が形成されている。
【００７２】
次に、ロック装置３２を操作するロック操作手段１００について説明する。
このロック操作手段１００は、図２および図２７に示すように、前後位置調節手段９１の後方における座受けフレーム７０の右側部に設けられている。
【００７３】
図２７に示すように、このロック操作手段１００は、座受けフレーム７０における右方のガイド杆７３の前後方向の中間部の下面に取付けられた操作装置本体１０１と、そのケース１０２に前後方向を向く軸１０３をもって枢着され、かつ座板７１の下面より外下方に向かって突出する操作レバー１０４とを備えている。
上述したように、左右のガイド杆７３、７３を、座板７１の両端より内方に離間するようにしてあるので、操作レバー１０４を、座板７１の側部の下方に、座板７１の側端から外側方に突出しないように配設することができるとともに、座板７１の下面が操作レバー１０４を引き上げた際のストッパとすることもでき、さらに、座板７１に手を掛けて、操作レバー１０４を操作することができ、操作性を向上させることができる。
【００７４】
操作装置本体１０１のケース１０２には、ロック装置３２に連係されたボーデンケーブル３４におけるアウターチューブ３５の他端が止着されている。
また、このアウターチューブ３５の他端から引き出されたインナーワイヤ３６の端末は、操作レバー１０４に止着され、操作レバー１０４を、図２７に実線で示すロック位置から、上向き回動させることにより、インナーワイヤ３６を牽引しうるようになっている。
【００７５】
操作装置本体１０１内には、操作レバー１０４を、ロック位置から図２７に想像線で示す上方の操作位置まで引き上げると、その復帰回動時に、図２７に想像線で示す下方のロック解除位置で停止させられ、その位置から再度操作位置まで引き上げると、その復帰回動時に、ロック位置まで回動し、以後それを繰り返すようにした、公知の機構(例えば、特開２００６−１３６４３７号公報参照)が設けられている。
【００７６】
操作レバー１０４をロック位置としているときは、図１１に示すように、内外の圧縮コイルばね３７、３８のバランスにより、ロック部材３３をロック位置に保持することができ、操作レバー１０４をロック解除位置としているときは、図１０に示すように、内外の圧縮コイルばね３７、３８のバランスにより、ロック部材３３をロック解除位置に保持することができる。
【００７７】
したがって、操作レバー１０４をロック位置としているときは、背凭れ１０を、ロックしたときの位置に拘束することができ、操作レバー１０４をロック解除位置としているときは、背凭れ１０を、前後方向に自由に(第１付勢手段２０および第２付勢手段４０の付勢力が作用しているが)回動させることができる。
【００７８】
次に、付勢力調整手段３９の操作手段１１０について、図３１〜図３４を参照して説明する。
この操作手段１１０は、図３１に示すように、座受けフレーム７０の左側部における前後方向の中間部の下面に設けられている。
【００７９】
この操作手段１１０は、座受けフレーム７０における左方のガイド杆７３の前後方向の中間部の下面に取付けられ、下面が開口する箱状をなし、かつ外側面に窓孔１１１が設けられた本体ケース１１２と、本体ケース１１２の下面の開口部を閉塞するとともに、外端部が本体ケース１１２より外側方に突出して、下部ガード１１３を形成する下部カバー１１４と、本体ケース１１２内に上下方向を向く軸１１５をもって枢着され、かつ連係手段であるボーデンケーブル５９のインナーワイヤ５７を介して、被操作部材である付勢力調整手段３９における移動部材５０に連係され、軸１１５回りに回動することにより、移動部材５０を移動させるようにした回動部材１１６と、回動部材１１６の外周面に突設され、かつ本体ケース１１２の窓孔１１１を通って外側方に突出し、かつ座板７１の下面と下部カバー１１４の下部ガード１１３との間の空間内において回動しうるようにした操作レバー１１７とを備えている。
この操作手段１１０の取付けに関しても、左右のガイド杆７３、７３を、座板７１の両端より内方に離間するようにしたことが役立っている。
すなわち、下部ガード１１３の外側端を、座板７１の外側端の直下か、または内方に位置させることにより、下部ガード１１３が、座板７１より外側方に突出しないようにすることができ、下部ガード１１３が、座板７１より外側方に突出しているときのように、着座者が下部ガード１１３の上面に手をついて、体重をかけることにより、下部カバー１１４が下方に外される等のおそれを防止することができる。
【００８０】
図３３に示すように、ボーデンケーブル５９における１対のアウターチューブ５８、５８の他端は、本体ケース１１２にそれぞれしてある。
【００８１】
操作手段１１０をこのような構成としたことにより、下部カバー１１４の下部ガード１１３によって、操作レバー１１７の下方がガードされるので、操作レバー１１７が他物と当接して傷つくのを防止しうるだけでなく、操作レバー１１７が外部に露呈しにくくして、外観の向上を図ることができる。
【００８２】
下部ガード１１３の上面には、操作レバー１１７に関する表示、例えば図３２に示すように、後方に向かって漸次拡がる二等辺三角形の図形と、その両端に設けた＋−の表示１１８等を設けることにより、その操作レバー１１７の操作要領や機能等がわかり易くなるようにしてある。
【００８３】
図３３に示すように、回動部材１１６は、この実施形態においては円形のプーリとし、その外周面の一部に、半円弧状の切欠き１１９を設け、ここに、回動部材１１６の外周面に掛け回したインナーワイヤ５７の一部に固着した平面視円形のワイヤ止め１２０を係合させることにより、インナーワイヤ５７の一部を回動部材１１６の外周面の一部に止着してある。
回動部材１１６は、その回動範囲に応じて、例えば半円弧状、または扇形等とすることができる。また、操作レバー１１７と直交する腕部を有する十字形とし、その腕部の先端部に、２本のインナーワイヤの端末を止着するようにしてもよい。
【００８４】
このような構成とすると、下部カバー１１４を外すだけで、連係手段であるボーデンケーブル５９を回動部材１１６に容易に取り付けたり、外したりすることができ、組付作業や連係手段の交換等を容易に行うことができる。
【００８５】
本体ケース１１２内には、板ばね１２１によって回動部材１１６の外周面に向かって付勢させた押圧部材１２２を設け、この押圧部材１２２における回動部材１１６との対向面の中央部に平面半円弧状の凸部１２３を設け、それに対向する回動部材１１６の外周面には、回動部材１１６の異なる回動位置において凸部１２３と弾性係合するようにした複数の凹部１２４を設け、操作レバー１１７の回動操作に節度感を付与し、操作性が向上するようにしてある。
【００８６】
押圧部材１２２は、前後方向を向く板状の基片１２２ａの両端に拡幅部１２２ｂ、１２２ｂを設け、その前後の端面を、本体ケース１１２内に設けた互いに対向して左右方向を向くガイド面１１２ａ、１１２ａにより左右方向に摺動しうるように案内するとともに、前後の拡幅部１２２ｂ、１２２ｂを上下方向に貫通するガイド軸１２５、１２５の上下の端部を、本体ケース１１２に設けた左右方向に長い前後１対の長孔１２６，１２６と下部カバー１１４の上面に設けた左右方向を前後１対の凹溝(図示略)に摺動自在に嵌合することにより、左右方向に円滑に摺動しうるように案内されている。
【００８７】
板ばね１２１は、図３４に示すように、下端部を上向きコ字状に折曲して、その折曲部分を本体ケース１１２の下端の開口縁部に嵌合した状態で、その下方から下部カバー１１４を押し当てて、下部カバー１１４を本体ケース１１２に適宜ねじ止めすることにより、特別な固着手段を設けることなく、本体ケース１１２に固定してある。
したがって、板ばね１２１の固定手段を省略することができ、構造を簡素化できるとともに、安価に製造することができる。
【００８８】
板ばね１２１の上下方向の中間部から上部は、回動部材１１６に向かって傾斜し、上部が押圧部材１２２に当接して、押圧部材１２２を回動部材１１６に向かって付勢している。
【００８９】
次に、座７の高さ調節手段１３０について説明する。
この高さ調節手段１３０は、図３、図２６、および図３１に示すように、座受けフレーム７０の前部の左側面から下面にかけての部分に取付けられた保持部材１３１に、前後方向を向く軸１３２をもって枢着され、かつ座７の下方において外下方に向かって突出する操作レバー１３３と、図１４および図１５に示すように、脚柱５の直上における支基本体１１の後部上面に設けられた端面カム機構１３４と、操作レバー１３３と端面カム機構１３４とを連係する連係手段１３５とからなっている。
上述したように、左右のガイド杆７３、７３を、座板７１の両端より内方に離間するようにしてあるので、操作レバー１３３を、座板７１の側部の下方に、座板７１の側端から外側方に突出しないように配設することができるとともに、座板７１の下面が操作レバー１３３を引き上げた際のストッパとすることもでき、さらに、座板７１に手を掛けて、操作レバー１３３を操作することができ、操作性を向上させることができる。
【００９０】
端面カム機構１３４は、図１４、図１５、および図３５〜図４０に示すように、支基本体１１の後部上面に取付けられた円筒形のケース１３６と、ケース１３６内の上部に回転自在に配設された回転部材１３７と、ケース１３６内の下部に配設された昇降部材１３８とを備えている。
【００９１】
ケース１３６における円筒部１３９の上端は、上面板１４０により閉塞されているが、その上面板１３９の一部と、それに続く円筒部１３９の上部とには、扇形の切欠き１４１が設けられている。
【００９２】
上面板１４０の下面中央には、下方を向く軸１４２が突設されている。この軸１４２は、上部の大径軸１４２ａの下端に小径軸１４２ｂが連設された段付き軸としてある。
【００９３】
大径軸１４２ａには、回転部材１３７の中央に設けた大径孔１４３が、また小径軸１４２ｂには、昇降部材１３８の中央に設けた小径孔１４４がそれぞれ嵌合しうるようになっている。
【００９４】
円筒部１３９の内面には、上下方向を向く３個の縦溝１３９ａが、円周方向に等間隔に設けられており、各縦溝１３９ａに、昇降部材１３８の外周面に等間隔に設けた３個の突条１３８ａを上下方向に摺動自在に嵌合することにより、昇降部材１３８は、ケース１３６の対して、上下方向に摺動可能であるが、回転は不能として保持されている。
【００９５】
回転部材１３７の下端面には、円周方向に傾斜する３個の傾斜カム面１４５が設けられている。
また、それに対向する昇降部材１３８の上端面には、傾斜カム面１４５と同一の傾斜角度をもって円周方向に傾斜する３個の傾斜カム面１４６が設けられている。
【００９６】
図１４および図１５に示すように、昇降部材１３８の下面は、伸縮式の脚柱５の上部を形成するガススプリング４の上端より上方に突出するロック解除ピン４ａの上端に当接し、ガススプリング４内に設けたロック解除ピン４ａの復帰用の付勢手段(図示略)により、常時上向きに付勢されている。
【００９７】
回転部材１３７の上部の外周面の一部には、ワイヤ係止部１４７が、切欠き１４１内に位置するようにして設けられている。
【００９８】
連係手段１３５は、一端が、図３および図２６に示す保持部材１３１に止着され、かつ他端が、図３６に示すように、ケース１３６の上部の外周部に止着された可撓性のアウターチューブ１４８と、その内部を挿通し、アウターチューブ１４８の一端から引き出された一端が操作レバー１３３に止着され、かつアウターチューブ１４８の他端から引き出された他端が、回転部材１３７の外周面に掛け回された後、そのワイヤ係止部１４７に係止されたインナーワイヤ１４９とからなるボーデンケーブル１５０としてある。
【００９９】
この高さ調節手段１３０によると、操作レバー１３３を、図２６に実線で示す不作動位置から、想像線で示す作動位置まで引き上げると、インナーワイヤ１４９が牽引されて、回転部材１３７が、図３７に示す位置から、図３９に示す位置まで回転させられ、そのときの回転部材１３７の傾斜カム面１４５と、昇降部材１３８の傾斜カム面１４６との摺動により、昇降部材１３８が押し下げられ、それに伴って、ガススプリング４のロック解除ピン４ａが押し下げられて、脚柱５が自由に伸縮しうるようになる。
【０１００】
座７が所望の高さとなった時点で、操作レバー１３３から手を離すと、ガススプリング４のロック解除ピン４ａの復帰力により、昇降部材１３８が押し上げられ、そのときの昇降部材１３８の傾斜カム面１４６と回転部材１３７の傾斜カム面１４５との摺動により、回転部材１３７が、上記と逆方向に回転させられ、それに伴って、インナーワイヤ１４９が端面カム機構１３４側に牽引させられて、操作レバー１３３が不作動位置まで復帰回動させられる。
【０１０１】
本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、例えば次のような変形した態様での実施が可能である。
第２付勢手段４０における圧縮コイルばね４８に代えて、ガススプリングとする。
このとき、ガススプリングを、ロック機能付きのものとすると、ロック装置３２を省略することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  キャスタ
２  脚杆
３  脚体
４  ガススプリング
４ａ  ロック解除ピン
５  脚柱
６  支基
７  座
８  枢軸
８ａ、８ｂ  角軸部
９  背凭れ支持杆
１０  背凭れ
１１  支基本体
１１ａ上片
１１ｂ側片
１１ｃリブ
１１ｄガイド部
１１ｅ垂直壁
１２  下カバー
１３  軸孔
１４  ブッシュ
１４ａ軸押え
１５  角孔
１６  回動部材
１７  角孔
１８  嵌合孔
１９  連結杆
２０  第１付勢手段
２１  軸
２２  長孔
２３  軸
２４  ばねガイド板
２５  ばね受け板
２６  スプリングリテーナ
２６ａばね受け面
２６ｂ側片
２６ｃ貫通孔
２７  スリット
２８  圧縮コイルばね
２９  凹溝
３０  軸押え
３１  歯
３２  ロック装置
３３  ロック部材
３３ａ歯
３３ｂワイヤ挿通部
３４  ボーデンケーブル
３５  アウターチューブ
３６  インナーワイヤ
３６ａワイヤエンド部材
３７、３８  圧縮コイルばね
３９  付勢力調整手段
４０  第２付勢手段
４１  付勢力伝達部材
４１ａ二股部
４２  軸
４３  長孔
４４  ばねガイド板
４５  ばね受け板
４６  スプリングリテーナ
４６ａばね受け面
４６ｂ側片
４６ｃ貫通孔
４７  スリット
４８  圧縮コイルばね
４９  支点部材
４９ａ下面
４９ｂ上面
４９ｃ前面
４９ｄ傾斜面
４９ｅ当接部
４９ｆ後面
５０  移動部材
５０ａ上面
５０ｂ後面
５１  凹溝
５２、５３  凹溝
５４  板ばね
５４ａ上片
５４ｂ下片
５５  ガイド部材
５６  ワイヤ挿通溝
５７  インナーワイヤ
５８  アウターチューブ
５９  ボーデンケーブル
６０  ばね収容部
６１  ばね受け
６２、６３圧縮コイルばね  
７０  座受けフレーム
７１  座板
７２  クッション体
７３  ガイド杆
７４  前部連結杆
７５  後部連結杆
７６  長孔
７７  受け板
７８  ワッシャ
７９  ボルト
８０  凹溝
８１  突起
８２  下向突片
８３  上向突片
８４  軸
８５  凹溝
８６、８７  外向突片  
８８、８９  係合突片
８８ａ、８９ａ  型抜き孔
９０  弾性係合片
９１  前後位置調節手段
９２  スリット
９３  操作レバー
９４  軸
９５  係合爪
１００  ロック操作手段
１０１  操作装置本体
１０２  ケース
１０３  軸
１０４  操作レバー
１１０  操作手段
１１１  窓孔
１１２  本体ケース
１１３  下部ガード
１１４  下部カバー
１１５  軸
１１６  回動部材
１１７  操作レバー
１１８  表示
１１９  切欠き
１２０  ワイヤ止め
１２１  板ばね
１２２  押圧部材
１２２ａ  基片
１２２ｂ  拡幅部
１２３  凸部
１２４  凹部
１２５  ガイド軸
１２６  長孔
１３０  高さ調節手段
１３１  保持部材
１３２  軸
１３３  操作レバー
１３４  端面カム機構
１３５  連係手段
１３６  ケース
１３７  回転部材
１３８  昇降部材
１３８ａ突条
１３９  円筒部
１３９ａ縦溝
１４０  上面板
１４１  切欠き
１４２  軸
１４２ａ  大径軸
１４２ｂ  小径軸
１４３  大径孔
１４４  小径孔
１４５、１４６  傾斜カム面
１４７  ワイヤ係止部
１４８  アウターチューブ
１４９  インナーワイヤ
１５０  ボーデンケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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