(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植付け作業用又は播種作業用の水田作業装置の前方箇所に、田面に接する位置での回転駆動状態で田面を整地可能な整地用ロータを備えた水田作業機であって、
前記整地用ロータは、左右方向での端部側に位置する端部ロータ部分と、左右方向での中央側に位置する中央部ロータ部分とを備えて構成され、
前記端部ロータ部分を、田面に接地した状態で、前記中央部ロータ部分の駆動速度よりも低速での回転が可能な自由回転状態に切換可能に構成してあることを特徴とする水田作業機。
【請求項２】
前記自由回転状態に切り換えられる端部ロータ部分は、格納状態に切り換えられた右又は左のマーカと同じ右又は左側の端部ロータ部分であるように、右又は左のマーカの格納状態への姿勢切換に連係して前記自由回転状態に切り換えられるように構成してある請求項１記載の水田作業機。
【請求項３】
田面に接する位置で回転駆動される端部ロータ部分は、田面に接地する作用状態に切り換えられた右又は左のマーカと同じ右又は左側の端部ロータ部分であるように、右又は左のマーカの作用状態への姿勢切換に連係して回転駆動状態に切り換えられるように構成してある請求項１記載の水田作業機。
【請求項４】
前記整地用ロータの外径よりも径の大きいディスク部材を、左右方向で前記水田作業装置による作業予定箇所に相当する前記整地用ロータの箇所に取り付けてある請求項１又は２記載の水田作業機。
【請求項５】
田面に位置する藁屑等に左右方向で部分的に接して、その藁屑等の接した部分を機体の進行に伴って田面よりも下方の泥中へ押し込む棒状の藁起立部材を、前記整地用ロータの前方側もしくは後方側に設けてある請求項１又は２記載の水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植付け作業用又は播種作業用の水田作業装置の前方箇所に、田面に接する位置で回転駆動されることにより田面を整地可能な整地用ロータを備えた水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の田面を整地可能な整地用ロータを備えた水田作業機としては、下記［１］に示す構造を備えたものが知られている。
［１］  合成樹脂により一体的に成形された多数の小幅の回転体に断面正方形状の取付孔を形成し、その小幅の回転体に形成された正方形状の各取付孔に対して、断面正方形状の長尺の駆動軸を挿通して、全ての小幅の回転体を単一の駆動軸で一体的に回転駆動するように構成した構造のもの（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０７４３４号公報（段落〔００２９〕、〔００３０〕、図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているように、整地用ロータは、水田作業装置のほぼ全幅に亘って回転体を備えており、機体の進行に伴って田面の泥を押す傾向がある。
その泥押しが水田作業装置の左右方向での中央部付近や、既植苗の存在箇所や既播種位置から遠い側の端部で生じる場合にはあまり作業性能に大きな影響を及ぼすことはないが、多量の泥押しや泥波が既植苗の存在箇所や既播種位置の近くで発生すると、既植苗を押し倒したり、既に播種された種籾を移動させてしまうなどの不具合を生じる虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、整地用ロータを用いての整地作業に際して、既植苗の存在箇所や既播種位置に近い側における整地用ロータの端部で、多量の泥押しや泥波が発生する可能性を低減した水田作業機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔解決手段１〕
本発明の水田作業機における上記課題の解決手段は、植付け作業用又は播種作業用の水田作業装置の前方箇所に、田面に接する位置での回転駆動状態で田面を整地可能な整地用ロータを備えた水田作業機であって、
前記整地用ロータは、左右方向での端部側に位置する端部ロータ部分と、左右方向での中央側に位置する中央部ロータ部分とを備えて構成され、
前記端部ロータ部分を、田面に接地した状態で、前記中央部ロータ部分の駆動速度よりも低速での回転が可能な自由回転状態に切換可能に構成してあることを特徴とする。
【０００７】
〔作用及び効果〕
上記の解決手段１にかかる発明の構成によれば、左右方向での端部側に位置する端部ロータ部分を、田面に接地した状態で、中央部ロータ部分の駆動速度よりも低速での回転が可能な自由回転状態に切り換えることができる。
これによって、端部ロータ部分が、田面に接地した状態で、中央部ロータ部分の駆動速度よりも低速での自由回転状態で回転することによって、その端部ロータ部分が既植苗の存在箇所や既播種位置に近い側に位置している場合であっても、回転駆動する中央部ロータ部分と同速で回転する場合よりも泥押しや泥波を発生する可能性が少なくなる傾向がある。
したがって、既植苗の存在箇所や既播種位置に対する端部ロータ部分による泥押しや泥波を発生する可能性を低減し、既植苗を押し倒したり、既に播種された種籾の位置を移動させるような不具合が発生する可能性を少なくし得る利点がある。
【０００８】
〔解決手段２〕
本発明の水田作業機における第２の解決手段は、前記自由回転状態に切り換えられる端部ロータ部分は、格納状態に切り換えられた右又は左のマーカと同じ右又は左側の端部ロータ部分であるように、右又は左のマーカの格納状態への姿勢切換に連係して前記自由回転状態に切り換えられるように構成してあることを特徴とする。
【０００９】
〔作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明の構成によれば、右又は左のマーカの姿勢切換に連係して、格納状態に切り換えられた右又は左のマーカと同じ右又は左側の端部ロータ部分が、自由回転状態に切換えられるものであるから、既植苗の存在箇所や既播種位置に近い側の端部ロータ部分が自動的に選択され、自由回転状態に切換えられる。
したがって、マーカを備えた水田作業機であれば必然的に行われるマーカの姿勢切換操作を端部ロータ部分の切換操作に有効利用することができるので、自由回転状態に切り換えるべき端部ロータ部分を選択する操作が不要となり、また、誤って反対側の端部ロータ部分を選択するような誤操作を生じる可能性も少なくなる利点がある。
【００１０】
また、マーカは水田作業機が圃場の畦際付近で回り植え作業を行う場合には、左右両側のマーカを共に格納姿勢にして走行する場合があるが、この場合にも、格納姿勢に操作された左右両側のマーカの姿勢変更に伴って、右及び左の各端部ロータ部分が、自由回転状態に切り換えられる。
したがって、この場合には、左右両側の端部ロータ部分が自由回転状態となって、既植苗の存在箇所や既播種位置に対する泥押しや泥波による影響を与える可能性を軽減するとともに、畦際に溜まり易い藁屑などが巻き付く可能性を低減することもできる利点がある。
【００１１】
〔解決手段３〕
本発明の水田作業機における第３の解決手段は、田面に接する位置で回転駆動される端部ロータ部分は、田面に接地する作用状態に切り換えられた右又は左のマーカと同じ右又は左側の端部ロータ部分であるように、右又は左のマーカの作用状態への姿勢切換に連係して回転駆動状態に切り換えられるように構成してあることを特徴とする。
【００１２】
〔作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明の構成によれば、右又は左のマーカの作用状態への姿勢切換に連係して、既植苗の存在箇所や既播種位置から遠い側の端部ロータ部分が自動的に選択されて回転駆動状態に切り換えられる。
このように、マーカを備えた水田作業機であれば必然的に行われるマーカの姿勢切換操作を、端部ロータ部分の切換操作に有効利用して、既植苗の存在箇所や既播種位置に遠い側の端部ロータ部分を選択して回転駆動状態へ切り換え操作することができるので、回転駆動状態に切換えるべき端部ロータ部分を選択するための操作が不要となり、また、誤って反対側の端部ロータ部分を選択するような誤操作を生じる可能性も少なくなる利点がある。
【００１３】
〔解決手段４〕
本発明の水田作業機における第４の解決手段は、前記整地用ロータの外径よりも径の大きいディスク部材を、左右方向で前記水田作業装置による作業予定箇所に相当する前記整地用ロータの箇所に取り付けてあることを特徴とする。
【００１４】
〔作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明の構成によれば、田面に藁屑等が浮揚していても、田面に接して整地する作用を有した整地用ロータの外径よりも径の大きいディスク部材が、その藁屑などを泥中に押し込むことができる。
しかも、このように整地用ロータの外径よりも径の大きいディスク部材が存在していれば、整地用ロータによる泥押し作用が左右方向に広がる傾向をディスク部材が低減する機能をも備えることになる。
したがって、そのディスク部材が存在するところの、水田作業装置による作業予定箇所に相当する箇所の田面では、藁屑等の夾雑物が少ない状態で水田作業装置による作業を良好に行い易くなる利点がある。
また、ディスク部材によって、整地用ロータによる泥押し作用が左右方向に広がる傾向を低減することで、既植苗を押し倒したり、既に播種された種籾の位置を移動させるような不具合が発生する可能性をより一層少なくし得る利点がある。
【００１５】
〔解決手段５〕
本発明の水田作業機における第５の解決手段は、田面に位置する藁屑等に左右方向で部分的に接して、その藁屑等の接した部分を機体の進行に伴って田面よりも下方の泥中へ押し込む棒状の藁起立部材を、前記整地用ロータの前方側もしくは後方側に設けてあることを特徴とする。
【００１６】
〔作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明の構成によれば、田面に藁屑等が浮揚していても、その藁屑等は、この藁屑に部分的に接する棒状の藁起立部材が、田面よりも下方の泥中へ藁屑等の前記部分的に接した箇所を押し込むことによって田面で起立する状態となる傾向がある。
このように起立させられた状態で田面に存在する藁屑等は、整地用ロータによって、もしくは、後方側に位置するカバー部材などの別の部材によって泥中に押し込まれ易くなり、田面での夾雑物の存在が少なくなることで、以後の水田作業装置による作業が行い易くなる点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】乗用型田植機の全体側面図である。
【図２】苗植付装置及び整地用ロータを示す側面図である。
【図３】苗植付装置及び整地用ロータを示す正面図である。
【図４】苗植付装置及び整地用ロータを示す平面図である。
【図５】マーカと整地用ロータとの連係構造を示す説明図である。
【図６】整地用ロータの使用形態を示す説明図である。
【図７】整地用ロータを示す分解斜視図である。
【図８】別実施形態における整地用ロータを示す側面図である。
【図９】別実施形態における整地用ロータとフロートローラーを示す側面図である。
【図１０】別実施形態における整地用ロータの平面図である。
【図１１】別実施形態における整地用ロータの展開図である。
【図１２】別実施形態における整地用ロータの側面図である。
【図１３】別実施形態における整地用ロータの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔水田作業機の全体構成〕
【００１９】
図１は、本発明を適用した水田作業機の一例である乗用型田植機を示している。
右及び左の前輪１、右及び左の後輪２で支持された機体の後部に、リンク機構３により６条植型式の苗植付装置５（水田作業装置に相当）が昇降自在に支持され、リンク機構３を昇降駆動する油圧シリンダ４が備えられて、水田作業機の一例である乗用型田植機が構成されている。  前記苗植付装置５（センターフロート１１及びサイドフロート１２）は、田面Ｇに接地する作業位置、及び田面Ｇの上方に位置する退避位置（リンク機構３の上限位置）の範囲において、油圧シリンダ４により昇降駆動自在に構成されている。
【００２０】
〔苗植付け装置〕
前記苗植付装置５は、図１乃至図４に示すように、１個のフィードケース１７、３個の伝動ケース６、伝動ケース６の後部に回転駆動自在に支持された左右一対の回転ケース７、回転ケース７の両端に備えられた一対の植付アーム８等で構成される植付け機構と、マット状苗を搭載可能な６個の苗のせ面を備えて左右方向に往復横送り駆動される苗のせ台１０と、その苗のせ台１０の苗のせ面の各々に備えられた縦送り機構２５等を備え、さらに、中央のセンターフロート１１及びサイドフロート１２を備えて構成されている。
そして、この苗植付装置５は、苗のせ台１０の下部前方側で左右方向に沿わせて配置された支持フレーム１８に、フィードケース１７及び伝動ケース６が固定されており、フィードケース１７がリンク機構３の後部下部の前後軸芯Ｐ１（図３参照）周りにローリング自在に支持されている。
【００２１】
図４に示すように、フィードケース１７から横送り軸１９が延出され、横送り軸１９の端部が支持部材２０を介して支持フレーム１８に支持されている。前記横送り軸１９には、その横送り軸１９の回転に伴って往復横送り駆動される送り部材２１が外嵌されており、送り部材２１が苗のせ台１０に接続されている。前記伝動ケース６に、苗のせ台１０の下部に位置するガイドレール３８が左右方向に沿って支持されていて、苗のせ台１０の下部がガイドレール３８に沿って左右横移動自在に構成されている。
図２及び図３に示すように、支持フレーム１８の右及び左の端部に支持部材２６が固定され上方に延出されて、支持部材２６の上部に亘って支持部材５０が固定されており、苗のせ台１０の上部の前面にガイドレール２７が固定され、支持部材５０に支持されたローラー５１にガイドレール２７が横移動自在に支持されている。
【００２２】
図１及び図４に示すように、エンジン９の動力が植付クラッチ（図示せず）及びＰＴＯ軸２２を介して、フィードケース１７に備えられた入力軸２８に伝達される。入力軸２８に伝えられた動力が横送り変速機構２９を介して横送り軸１９に伝達され、横送り軸１９が回転駆動される。
入力軸２８に伝えられた動力は、伝動チェーン３０、及び各伝動ケース６に亘って架設された伝動軸２３を介して、各伝動ケース６に備えられている入力軸３２に伝達されるように構成してあり、入力軸３２の動力がトルクリミッター３３、伝動チェーン３４、少数条クラッチ２４及び駆動軸３５を介して回転ケース７に伝達されている。前記各伝動ケース６同士に亘って円筒状のカバー６０が固定されており、そのカバー６０によって前記伝動軸２３が覆われている。
【００２３】
これにより、ＰＴＯ軸２２を介して伝えられた動力で苗のせ台１０が左右に往復横送り駆動されるのに伴って、回転ケース７が図２の紙面反時計方向に回転駆動され、苗のせ台１０の下部から植付アーム８が交互に苗を取り出して田面Ｇに植え付けるように作動する。植付クラッチが遮断操作されてＰＴＯ軸２２による駆動力が断たれると、苗のせ台１０の往復横送り駆動及び回転ケース７の回転駆動が停止される。
【００２４】
図２に示すように、苗のせ台１０の６個の苗のせ面の各々に、ベルト式の縦送り機構２５が備えられている。図４に示すように、フィードケース１７から縦送り軸３６が延出され、縦送り軸３６の端部が支持部材３７を介して支持フレーム１８に支持されて、入力軸２８の動力により縦送り軸３６が回転駆動されており、縦送り軸３６に一対の駆動アーム３６ａが固定されている。
６個の縦送り機構２５に動力を伝達する入力部（図示せず）が苗のせ台１０に備えられており、入力部が縦送り軸３６の駆動アーム３６ａの間に位置している。これにより、苗のせ台１０が往復横送り駆動の右又は左端部に達すると、入力部が縦送り軸３６の一方の駆動アーム３６ａに達して、縦送り軸３６の一方の駆動アーム３６ａにより入力部が駆動され、６個の縦送り機構２５により苗のせ台１０の苗が下方に送られる。
【００２５】
図１及び図２に示すように、運転座席３１の後側に、肥料を貯留するホッパー１３及び２つの植付条に対応した３個の繰り出し部１３ａが備えられており、運転座席３１の下側にブロア１４が備えられている。センターフロート１１及びサイドフロート１２に２個の作溝器１５が固定されて、６個の作溝器１５が備えられており、繰り出し部１３ａと作溝器１５とに亘って６本のホース１６が接続されている。これにより、前述のような苗の植え付けに伴って、ホッパー１３から肥料が所定量ずつ繰り出し部１３ａによって繰り出され、ブロア１４の送風により肥料がホース１６を通って作溝器１５に供給されるのであり、作溝器１５を介して肥料が田面Ｇに供給される。
【００２６】
〔整地用ロータ〕
前記苗植付装置５の前方側で、かつ乗用型田植機の後方側に、苗植付装置５による植付け対象の田面Ｇを整地するための整地用ロータ５３が配備されている。
図２，３，４に示すように、支持フレーム１８の左の端部にボス部材６４が固定され、右の端部にブラケット８２が固定され、これらのボス部材６４及びブラケット８２に支持される伝動軸２３及び入力軸３２の横軸芯Ｐ２周りに揺動自在に、伝動ケース８１及び支持アーム８３が支持されている。
そして、整地用ロータ５３は、前記横軸芯Ｐ２周りに揺動自在な伝動ケース８１と支持アーム８３に亘って支架された駆動軸６１を備え、前記伝動ケース８１に内装された伝動チェーン８０を介して前記駆動軸６１に整地用ロータ５３を駆動するための駆動力が伝達されるように構成してある。
【００２７】
この整地用ロータ５３は、図７に示すように、合成樹脂により一体的に成形された小幅の回転体６２を、駆動軸６１の軸線方向に多数個並べて装着することにより、長尺のドラム状に形成されている。
前記各回転体６２のうち、前記伝動ケース８１と支持アーム８３との間で駆動軸６１に装着される各回転体６２は、ボス部６２ａ、ボス部６２ａに形成された断面正方形状の取付孔６２ｂ、ボス部６２ａに接続されたフランジ部６２ｃ、フランジ部６２ｃの外周部に接続された凸状の整地部６２ｄを備えて構成されている。
【００２８】
前記各回転体６２のうち、前記伝動ケース８１よりも横外側、及び前記支持アーム８３よりも横外側で駆動軸６１に装着される各回転体６２は、ボス部６２ａ、ボス部６２ａに形成された断面円形状の取付孔６２ｂ、ボス部６２ａに接続されたフランジ部６２ｃ、フランジ部６２ｃの外周部に接続された凸状の整地部６２ｄを備えて構成されている。
【００２９】
そして駆動軸６１は、図５及び図７に一部を示すように、前記伝動ケース８１と支持アーム８３との間に相当する範囲では、前記各回転体６２の断面正方形状の取付孔６２ｂに嵌合する断面正方形状の角筒部分６１ａを備え、前記伝動ケース８１よりも横外側、及び前記支持アーム８３よりも横外側では、各回転体６２の断面円形状の取付孔６２ｂと嵌合する断面円形状の丸軸部分６１ｂを備えて構成されている。
前記駆動軸６１は、前記角筒部分６１ａの両端部に丸軸部分６１ｂを挿入してピン止めすることによって一体化されたものであり、かつ前記伝動ケース８１に支持される側の丸軸部分６１ｂの外周面の一部にスプライン部６１ｃを設けてあり、このスプライン部６１ｃにスプロケット７９が装着され、伝動チェーン８０を介して駆動力が伝動されるように構成してある。
また、このスプライン部６１ｃには、後述するシフト部材６８が軸線方向で摺動自在に嵌合されていて、前記スプロケット７９を介して伝達された駆動力を、前記伝動ケース８１よりも横外側、及び前記支持アーム８３よりも横外側で駆動軸６１の丸軸部分６１ｂに装着される各回転体６２に対して断続切換するように構成されている。
【００３０】
前記整地用ロータ５３は、前記伝動ケース８１と支持アーム８３との間に相当する範囲の中央部ロータ部分５３Ａと、前記伝動ケース８１よりも左側の横外側、及び前記支持アーム８３よりも右側の横外側に位置する端部ロータ部分５３Ｂとで構成されており、中央部ロータ部分５３Ａは常に駆動軸６１と一体に回動するが、左右端部の前記端部ロータ部分５３Ｂ、５３Ｂは、駆動軸６１に対して相対回転可能に構成されている。
さらに、図３，４に示すように、多数の回転体６２のボス部６２ａ（取付孔６２ｂ）に駆動軸６１が挿入され、駆動軸６１にスペーサ６３（図３参照）が外嵌されて回転体６２の軸線方向の位置が決められている。
【００３１】
図５及び図７に示すように、伝動ケース８１に一端側を支持される駆動軸６１の前記スプライン部６１ｃに外嵌するシフト部材６８を、図５に実線で示すように、マーカ４０に対して操作ワイヤ４２を介して連動連結し、戻しバネ４３で復帰させるように構成されたベルクランク状の操作レバー４１の揺動軸芯Ｐ４回りの揺動作動で、駆動軸６１の軸線方向に沿って移動操作自在に連係してある。
このシフト部材６８の横外方側の端面には、端部ロータ部分５３Ｂのうちの中央部ロータ部分５３Ａ側に向かう面に形成された係合用凹部５３Ｂａと咬合して回転動力を伝える係合用突起６８ａが形成してあって、前記係合用突起６８ａと係合用凹部５３Ｂａとの咬合によって、駆動軸６１の回転動力をシフト部材６８を介して端部ロータ部分５３Ｂに伝える伝動状態と、その係合用突起６８ａと係合用凹部５３Ｂａとの咬合を解除して、駆動軸６１の回転動力が端部ロータ部分５３Ｂに伝わらないようした、非伝動状態とに切換自在に構成してある。この端部ロータ部分５３Ｂに駆動軸６１の回転動力が伝わらない非伝動状態が、端部ロータ部分５３Ｂの自由回転状態である。
【００３２】
そして、図５に示すように、マーカ４０の格納位置への持ち上げに連動して操作ワイヤ４２を介して操作レバー４１の一端側が引っ張られて前記揺動軸芯Ｐ４回りで時計回りに回転すると、シフト部材６８がクラッチ切り側（図５中左方）へ操作される。マーカ４０の作用位置への下降動作に連動して操作ワイヤ４２が緩められ、戻しバネ４３の復元力で操作レバー４１の前記一端側が前記揺動軸芯Ｐ４回りに反時計回りで復帰側に操作されると、シフト部材６８がクラッチ入り側（図５中右方）へ操作されるように構成してある。
上記マーカ４０は、電動モータ４４の正逆転切換作動により、前記格納位置への持ち上げ操作と作用位置へ下降操作が行われるように構成されている。
【００３３】
このように構成された整地用ロータ５３を用いての苗植付け作業は、図６に示されるようにして行われる。
つまり、実線で示す乗用型田植機の進行方向（図中上向き）での左側に既植苗が存在し、その既植苗が存在する側である左側のマーカ４０は格納状態にあり、この既植苗が存在する左側の端部ロータ部分５３Ｂが自由回転状態とされ、右側の端部ロータ部分５３Ｂ、及び中央部ロータ部分５３Ａは駆動回転される。このとき右側のマーカ４０は田面Ｇに接地した作用状態となっている。
そして、同図に仮想線で示すように逆向きの進行方向（図中下向き）では、その進行方向の右側（図中では左方）に既植苗が存在して、その既植苗が存在する右側のマーカ４０が格納状態となり、既植苗が存在する右側の端部ロータ部分５３Ｂが自由回転状態とされ、左側の端部ロータ部分５３Ｂ、及び中央部ロータ部分５３Ａは駆動回転される。このとき左側のマーカ４０は田面Ｇに接地した作用状態となっている。
【００３４】
図２，３，４に示すように、伝動ケース８１及び支持アーム８３にブラケット６５が固定され、伝動ケース８１及び支持アーム８３の外側に位置するように、合成樹脂製のカバー６６がブラケット６５に固定されている。ブラケット６５に亘って、丸パイプ状の支持フレーム６７が固定されており、合成樹脂製のカバー６６が支持フレーム６７に固定されている。カバー６６は比較的軟質の薄板状で、回転体６２の後方に位置しており、回転体６２の外周部の下端部とカバー６６の下端部とが略同じ高さに位置している。
【００３５】
上記の駆動軸６１、回転体６２、カバー６６、支持フレーム６７、伝動ケース８１及び支持アーム８３等により整地用ロータ５３が構成されている。
この整地用ロータ５３が苗植付装置５のセンターフロート１１及びサイドフロート１２の前方に配置されており、伝動ケース８１及び支持アーム８３が横軸芯Ｐ２周りに上下に揺動することによって、整地用ロータ５３が苗植付装置５の前部で昇降自在に支持されている。
【００３６】
この整地用ロータ５３は、図１及び図４に示す伝動系を介して駆動されるように構成してある。
つまり、エンジン９の動力が植付クラッチ（図示せず）及びＰＴＯ軸２２を介して、入力軸２８、伝動チェーン３０、伝動軸２３及び入力軸３２に伝達され、入力軸３２に接続された伝動軸７５が、ボス部材６４及び伝動ケース８１の内部に配置されている。伝動ケース８１の内部において、伝動軸７５にスプロケット７８が相対回転自在に外嵌され、駆動軸６１にスプロケット７９が固定されて、スプロケット７８，７９に亘って伝動チェーン８０が巻回されており、伝動軸７５とスプロケット７８との間にトルクリミッター７７が備えられ、駆動軸６１及び回転体６２が図２の紙面反時計方向に回転駆動される。
【００３７】
この場合、駆動軸６１及び回転体６２が、機体の走行速度よりも高速で回転駆動される（右及び左の後輪２の外周部の周速度よりも回転体６２の外周部の周速度が高速になるように、駆動軸６１及び回転体６２が高速で回転駆動される）。これにより、植付アーム８の前方の田面Ｇが駆動軸６１及び回転体６２によって整地（代掻き）されるのであり、駆動軸６１及び回転体６２から後方の苗植付装置５への泥の飛散が、カバー６６によって止められる。
【００３８】
図２，３，４に示すように、前記整地用ロータ５３には、前記伝動ケース８１と支持アーム８３との間に相当する範囲の中央部ロータ部分５３Ａにおいて、整地用ロータ５３の外径よりも径の大きいディスク部材５７を備えている。
このディスク部材５７は、苗植付装置５の植付アーム８に装備された苗植付け爪８ａによる苗植付け箇所の前方に相当する箇所で、整地用ロータ５３の回転体６２同士の間、もしくは、回転体６２とスペーサ６３との間、もしくは回転体６２の横側面に対して装着し、駆動軸６１の角筒部分６１ａに外嵌する断面正方形状の取付孔５７ａを備え、外周部に田面Ｇの藁屑などを泥中へ引き込むための係合用凹部５７ｂを形成してあって、駆動軸６１に対して着脱可能に、かつ駆動軸６１と一体回動するように取り付けられている。
【００３９】
上記の整地用ロータ５３は、図２及び図３に示すように、電動モータ５６によりギヤ機構５５のピニオンギヤ５５ａを正逆に回転駆動して、昇降ギヤ５４を横軸芯Ｐ３周りに上下に揺動駆動することにより、整地用ロータ５３を前記ディスク部材５７とともに、苗植付装置５に対して昇降駆動できるように構成してある。このとき、ポテンショメータ７４が横軸芯Ｐ３に位置するように支持フレーム５２に固定されて、ポテンショメータ７４と昇降ギヤ５４とが接続されており、ポテンショメータ７４によって、支持フレーム５２に対する昇降ギヤ５４の角度を検出することにより、苗植付装置５に対する整地用ロータ５３の高さが検出されるように構成してある。
【００４０】
〔別実施形態の１〕
図８は、整地用ロータ５３にディスク部材５７を装着せずに、整地用ロータ５３の後方側箇所に、棒状の藁起立部材５８を装着した構造のものを示している。
この藁起立部材５８は、上端側がカバー６６を取り付けた支持フレーム６７に固定支持され、下端側が遊端となっていて、その下端位置が田面Ｇよりも少し下方に位置するように構成されている。
このように構成された藁起立部材５８が、田面Ｇに散在する藁屑の一部分に接し、機体の走行に伴って、その一部分を押さえ込んで泥中に沈めるように作用することで、藁屑の押さえ込まれていない側を起立させた状態とし、その後に接する後方のカバー６６による藁屑の泥中への押し込みを効果的に行わせるように工夫されたものである。
尚、上記の棒状の藁起立部材５８は、整地用ロータ５３の前方側箇所に配設してよく、この場合には整地用ロータ５３で藁屑の泥中への押し込みを行わせるようにすればよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４１】
〔別実施形態の２〕
図９は、苗植付装置５として、前述した実施形態のように、中央のセンターフロート１１やサイドフロート１２を備えて構成されたものではなく、田面Ｇに接地して走行する整地用フロートを備えない構造の苗植付装置５を用いた場合の実施形態を示している。
この構造では、苗植付装置５の左右両端部近くに、田面Ｇに接地して走行する従来の整地用フロートに比べると遙かに比重が小さく、単位面積当たりの浮力が大きくて、かつ、田面Ｇに対する整地機能はないが機体の進行に伴って自由に回転するフロートローラー７０を、苗植付装置５に対して上下揺動自在に枢着された支持アーム７１を介して支持し、その支持アーム７１の苗植付装置５に対する揺動角度を検出するポテンショメータ７２を備えて田面Ｇ検出用のセンサとして用いている。
【００４２】
このフロートローラー７０は、苗植付装置５の左右両端部近くで、左右各別に田面Ｇを検出可能であるように、各別に揺動自在に支持され、そのフロートローラー７０を左右各別に支持する支持アーム７１、及び各支持アーム７１の揺動角度を検出するポテンショメータ７２を左右各別に備えている。
この左右それぞれのフロートローラー７０における支持アーム７１の苗植付装置５に対する揺動角度に基づいて植付け深さを検出し、左右のフロートローラー７０における支持アーム７１同士の揺動角度差に基づいて苗植付装置５の左右傾斜を検出するように構成してある。
したがって、左右のフロートローラー７０を植付け深さ制御用の深さ検出センサ、及びローリング制御用の左右傾斜検出センサとして用いることができ、このように田面Ｇに接地して走行する整地用フロートを省くことによって、整地用フロートを用いた場合のような泥押し等が発生する虞の少ない状態で機体を高速走行させながらの植付け深さ制御やローリング制御を行うことができる利点がある。
【００４３】
このように田面Ｇに接地して走行する整地用フロートを備えていない苗植付装置５では、大きな泥押し等が発生する虞の少ない状態で機体を高速走行させながらの植付け深さ制御やローリング制御を行うことができるものであるが、この実施形態のものでは、左右のフロートローラー７０とは別に、その後方側に田面Ｇに接して回転駆動される整地用ロータ５３が設けられているので、この整地用ロータ５３が存在することで、滑らかな植付け深さ制御やローリング制御を行われ易い。
すなわち、従来のように田面Ｇに接地して走行する整地用フロートを備えた苗植付装置５では、大きな泥押しを発生する可能性がある反面、その整地用フロートが田面Ｇに接していて田面Ｇに対する浮き沈みの抵抗となるものであるため、植付け深さ制御やローリング制御が過敏に働き過ぎる傾向を抑制して、植付け深さ制御やローリング制御を比較的滑らかに行える点では有用なものであった。
このような機能を有した整地用フロートを省いたものではあっても、この実施形態では、田面Ｇに接して回転駆動される整地用ロータ５３をフロートローラー７０の後方に備えたものであるから、田面Ｇに対する浮き沈みの抵抗となるものである整地用ロータ５３が存在することで、植付け深さ制御やローリング制御が過敏に働き過ぎる傾向を抑制して、滑らかな制御を行い易くなる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４４】
〔別実施形態の３〕
図１０及び図１１は、整地用ロータ５３の他の実施形態を示している。
この実施形態による構造では、駆動軸６１に装着される各回転体６２は、駆動軸６１に嵌合するボス部６２ａに接続されたフランジ部６２ｃの外周部に設けた凸状の整地部６２ｄが、図１１に展開図で示すように、整地用ロータ５３の軸線方向での端部側寄りの部分が中央側寄りの部分よりも回転方向で先行する側に位置するように、駆動軸６１の中心軸線ｘに対して斜めに交差する方向に傾斜した姿勢で配置されている。
このように中心軸線ｘに対して傾斜して配置された各整地部６２ｄは、図１０に示すように、整地用ロータ５３の軸線方向で隣り合う整地部６２ｄ同士が連続した線状に連なり、かつ、整地用ロータ５３の軸線方向での中央部を境に左右対称形状に形成されている。
【００４５】
このように構成された整地用ロータ５３の駆動回転方向は、図中に示す矢印ａの方向であり、上述のように傾斜した整地部６２ｄは、整地用ロータ５３の駆動回転にともなって、田面Ｇの泥を左右方向での両端側から中央側へ寄せるように作用する。
但し、左右両端位置の回転体６２だけは、前述した図７に示す実施形態のものと同様に駆動軸６１の中心軸線ｘに対して平行な方向に整地部６２ｄを備えたものであり、前述した実施形態のものと同様に、左右のマーカ４０の姿勢切換にともなって、駆動回転状態と自由回転状態とに切換自在に構成されている。
また、各回転体６２に設けた前記整地部６２ｄの前縁側に形成される爪部６９は、駆動軸６１の中心軸線ｘに対して直交する方向に頂部を向けた山形形状に形成してある。
したがって、整地用ロータ５３の駆動回転に伴って爪部６９で形成される田面Ｇの溝は爪部６９の山形形状と同様な形状で同様な大きさとなり、この爪部６９の山形形状が駆動軸６１の中心軸線ｘに対して傾斜して形成された場合のように、爪部６９で形成される田面Ｇの溝が爪部６９の山形形状の幅以上に広がって形成されるような事態となることを避けられ、この点でも無用な泥押しが生じることを回避し易い。
【００４６】
〔別実施形態の４〕
図１２は、整地用ロータ５３の他の実施形態を示している。
この実施形態による構造では、整地用ロータ５３として、各回転体６２を、ボス部６２ａに立設したブラケット８５に対して、駆動軸６１の中心軸線ｘと平行な横軸８６に枢支された回転爪８７ａ，８７ｂによって構成してある。
前記回転爪８７ａ，８７ｂは、駆動軸６１の周方向での４箇所のうち、互いに１８０度位相が異なるように配置された一対の正転用爪体８７ａと、同じく互いに１８０度位相が異なるように配置された一対の逆転用爪体８７ｂとで構成され、正転用爪体８７ａと逆転用爪体８７ｂとは９０度位相が異なる位置に配設されている。
【００４７】
前記正転用爪体８７ａは、整地用ロータ５３の正転側の回転（図１２中での反時計回りの回転）で整地機能が発揮されるように、弦巻バネ８８によって後方側のブラケット８５に押し付け付勢され、かつ正転時の正転方向に対しての後方倒れが規制された状態でブラケット８５に取り付けてあり、整地用ロータ５３の逆転側の回転では前記正転用爪体８７ａが正転方向での後方のブラケット８５から離れた前方側へは揺動可能であるように前記横軸８６で枢支されている。
前記逆転用爪体８７ｂは、整地用ロータ５３の逆転側の回転（図１２中での時計回りの回転）で整地機能が発揮されるように、弦巻バネ８８によって逆転方向での後方側のブラケット８５に押し付け付勢され、かつ逆転時の逆転方向に対しての後方倒れが規制された状態でブラケット８５に取り付けてあり、整地用ロータ５３の正転側の回転では前記逆転用爪体８７ｂが逆転方向での後方のブラケット８５から離れた逆転方向での前方側へは揺動可能であるように前記横軸８６で枢支されている。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４８】
〔別実施形態の５〕
図１３は、整地用ロータ５３の他の実施形態を示している。
この実施形態による構造では、整地用ロータ５３が単一の駆動軸６１で駆動される構造のものではなく、前後一対の駆動軸６１で駆動するように構成されている。
つまり、整地用ロータ５３が、機体進行方向での前方側で左右方向での中央部に位置する前部ロータ５３Ｃと、その前部ロータ５３Ｃよりも後方側で左右方向での左右両側に分離して配設された左右一対の後部ロータ５３Ｄとで構成されている。
前記前部ロータ５３Ｃがセンターフロート１１の前方側の田面Ｇを整地するように、センターフロート１１の前方側に配設してあり、前記後部ロータ５３Ｄが左右のサイドフロート１２の前方側の田面Ｇを整地するように、サイドフロート１２の前方側に配設してある。
【００４９】
前記サイドフロート１２の前方側に位置する後部ロータ５３Ｄは、前述した実施形態のものと同様に、前記伝動ケース８１と支持アーム８３に亘って支架された駆動軸６１を備え、前記伝動ケース８１に内装された伝動チェーン８０を介して前記駆動軸６１に駆動力が伝達されるように構成してある。
そして、センターフロート１１の前方側に位置する前部ロータ５３Ｃは、乗用型田植機の後輪２を駆動する後車軸ケース９０に支持させて、その後車軸ケース９０から導出した駆動力で前部ロータ５３Ｃの駆動軸６１を駆動するように構成してある。
このように構成したことによって、前部ロータ５３Ｃはセンターフロート１１の前端から前方側へ離れた位置に設けられることになる。したがって、センターフロート１１の前端にごく近い位置で前部ロータ５３Ｃが駆動される場合よりも、前部ロータ５３Ｃで整地された泥面ができるだけ落ち着いた状態でセンターフロート１１による田面Ｇの検出を行うことができ、センターフロート１１による田面Ｇの感知性能に影響を与える虞が少ない。
また、前部ロータ５３Ｃと後部ロータ５３Ｄとの間における間隔、及び左右の後部ロータ５３Ｄ同士の間隔を利用して、泥水の前後方向の流れを許容することができるので、センターフロート１１と左右のサイドフロート１２との間における泥水の流れもスムースで、大きな泥波の発生を抑制し易い点でも有用である。
尚、前記前部ロータ５３Ｃには端部ロータ部分５３Ｂは備えられていず、中央部ロータ部分５３Ａのみで構成され、後部ロータ５３Ｄには端部ロータ部分５３Ｂと、中央部ロータ部分５３Ａとの両方が備えられている。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５０】
〔別実施形態の６〕
前述の実施形態では、端部ロータ部分５３Ｂの自由回転状態への切換操作及び駆動回転状態への切換操作をマーカ４０の姿勢切換操作に連係させたものであるが、これに限らず、例えば人為的に切換操作可能な専用の切換操作具を設けて、その切換操作具の操作によって切り換えるようにしてもよい。
また、前記端部ロータ部分５３Ｂをマーカ４０の姿勢切換操作に連係させる場合でも、マーカ４０の格納姿勢への切換操作に伴って対応する端部ロータ部分５３Ｂを自由回転状態に切換操作し、その端部ロータ部分５３Ｂの駆動回転状態への復帰は、前記マーカ４０の作用姿勢への切換操作には連動させずに、別途設けた専用の操作具によって駆動回転状態とするように構成してもよい。
さらに、前記端部ロータ部分５３Ｂをマーカ４０の姿勢切換操作に連係させる場合でも、マーカ４０の作用姿勢への切換操作に伴って対応する端部ロータ部分５３Ｂを回転駆動状態に切換操作し、端部ロータ部分５３Ｂの自由回転状態への切換は、別途設けた専用の操作具によって行うように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５１】
【００５２】
【００５３】
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の水田作業機は、実施形態で示したように苗植付装置５を搭載した乗用型田植機に限らず、例えば、歩行型田植機であったり、田面Ｇに直接に種籾を播種する播種装置を搭載した乗用型播種機、あるいは歩行型播種機であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
５              水田作業装置
４０            マーカ
５３            整地用ロータ
５３Ａ          中央部ロータ部分
５３Ｂ          端部ロータ部分
５７            ディスク部材
５８            藁起立部材
Ｇ              田面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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