(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類の項目情報と正しいとされる入力情報とが関連付けられた入力フォーム情報の前記項目情報と、前記入力情報が正しい情報であるか否かをチェックするための入力項目チェック情報の項目情報と、が一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部で一致しないと判定された項目情報と、捨印を許可する許可判定情報において捨印が許可されている項目情報と、が一致する項目情報を特定する特定部と、
前記特定部で特定された前記項目情報に関連付けられている前記入力されたデータの訂正に用いる捨印欄の情報と、前記捨印欄に対応する前記特定された前記項目情報が有効であることを示す説明の情報と、を前記書類の印刷するために用いる印刷用の書類データを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする書類作成装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記入力フォーム情報の前記入力情報が未入力であるかの判定と、前記入力項目チェック情報を用いて前記入力情報に誤りがあるかの判定と、を実行し、
前記特定部は、
前記入力フォーム情報の前記未入力の入力情報に対応する項目情報および前記誤りがある入力情報に対応する前記項目情報が、前記許可判定情報において捨印が許可されている項目情報と一致する項目情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の書類作成装置。
【請求項３】
前記判定部は、
一致しないと判定された項目情報をチェック不可項目情報に記憶し、
前記特定部は、
前記チェック不可項目情報の前記一致しない項目情報と、捨印を許可する許可判定情報において捨印が許可されている項目情報と、が一致する項目情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の書類作成装置。
【請求項４】
書類の項目情報と正しいとされる入力情報とが関連付けられた入力フォーム情報の前記項目情報と、前記入力情報が正し情報であるか否かをチェックするための入力項目チェック情報の項目情報と、が一致するか否かを判定し、
前記判定部で一致しないと判定された項目情報と、捨印を許可する許可判定情報において捨印が許可されている項目情報と、が一致する項目情報を特定し、
前記特定された前記項目情報に関連付けられている前記入力されたデータの訂正に用いる捨印欄の情報と、前記捨印欄に対応する前記特定された前記項目情報が有効であることを示す説明の情報と、を前記書類の印刷するために用いる印刷用の書類データを生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに
一致しない項目情報をチェック不可項目情報に記憶し、
前記チェック不可項目情報の前記一致しない項目情報と、捨印を許可する許可判定情報において捨印が許可されている項目情報と、が一致する項目情報を特定する、
処理を実行させることを特徴とする請求項４に記載の書類作成プログラム。
【請求項６】
コンピュータによって実行される書類作成方法であって、
書類の項目情報と正しいとされる入力情報とが関連付けられた入力フォーム情報の前記項目情報と、前記入力情報が正し情報であるか否かをチェックするための入力項目チェック情報の項目情報と、が一致するか否かを判定し、
前記判定部で一致しないと判定された項目情報と、捨印を許可する許可判定情報において捨印が許可されている項目情報と、が一致する項目情報を特定し、
前記特定された前記項目情報に関連付けられている前記入力されたデータの訂正に用いる捨印欄の情報と、前記捨印欄に対応する前記特定された前記項目情報が有効であることを示す説明の情報と、を前記書類の印刷するために用いる印刷用の書類データを生成する、
ことを特徴とする書類作成方法。
【請求項７】
前記コンピュータは、
一致しない項目情報をチェック不可項目情報に記憶し、
前記チェック不可項目情報の前記一致しない項目情報と、捨印を許可する許可判定情報において捨印が許可されている項目情報と、が一致する項目情報を特定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の書類作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類を作成する書類作成装置、書類作成方法、書類作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書類に記載した事項について訂正をする場合には訂正印を押印することが知られている。また、郵送をする場合などに、訂正の必要が生じた際に書類の記入者が訂正印を押印できない場合に備えて、予め訂正印を押印しておく捨印という方法がある。しかし、捨印は白紙委任と同様になることがあるので、捨印が悪用される可能性があるため通常捨印はすべきでないとされている。ところが、捨印が無い場合に、書類に誤記などがあると、書類を受け取る側は書類の記入者に誤記のある書類を返送し、誤記を訂正した書類を再度提出してもらうことになる。そのため、双方の手続きが煩雑になる。よって、書類を受け取る側としてはできれば捨印を押印してもらいたいという要望がある。
【０００３】
また、捨印を用いて書類を訂正できる範囲として、単純な書き間違い、表記方法を戸籍などの記載に合わせるなどの修正が有効とされ、重要事項である金額や期間などの書き換えには適用されないといわれる。しかし、実際には捨印が重要事項の訂正にも悪用されることもあり、悪用されたとしても裁判所などが事情に応じて捨印の正誤を判断していることが多い。
【０００４】
例えば、金融機関へ複数の書式にて提出すべき申込書等を利用者が簡便にプリントアウトできるようにすることを目的とし、さらに、そのような申込書等に印刷された文字の見間違いを防止できるようにする技術が知られている。その技術によれば、サーバから顧客のコンピュータへ申込書オブジェクトデータが送信され、この申込書オブジェクトデータで表される申込入力フォーム画面が表示される。申込入力が行なわれて、「印刷」ボタンがクリックされると、入力項目に不備がないかどうか判別され、不備がなければ、顧客控え用、金融機関保管用、および金融機関入力用の３種類の書面の印刷処理が行なわれる。その際、パスワードやＩＤの英数字につき、英大文字、英小文字にはチルダ記号が夫々文字上側、下側に付加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４５９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、捨印を適用可能とする項目を該書類に出力することにより捨印が悪用される可能性を軽減する書類作成装置、書類作成方法、書類作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の態様のひとつである書類作成装置は、記憶部、判定部、特定部、生成部を有する。記憶部は、書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータ各々と、誤りの可能性があると推定される項目の情報とを記憶する。
【０００８】
判定部は、上記書類を作成する際に上記項目各々に関連付けて入力されたデータ各々と上記正しいとされるデータ各々とを上記項目ごとに比較して、上記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定する。
【０００９】
特定部は、上記判定部で正しいと判定できない上記入力されたデータに対応する第１の項目を特定する。また、特定部は上記誤りの可能性があると推定される項目の情報を参照して、上記判定部で正しいと判定された上記入力されたデータに対応する項目から、誤りの可能性があると推定される第２の項目を特定する。
【００１０】
生成部は、上記特定部で特定された項目各々に関連付けられている上記入力されたデータの訂正に用いる捨印欄の情報と該捨印欄に対応する上記特定された項目が有効であることを示す説明の情報とを、上記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに付加する。
【発明の効果】
【００１１】
実施の態様によれば、捨印を適用可能とする項目を該書類に出力することにより捨印が悪用される可能性を軽減するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１のシステムの一実施例を示す図である。
【図２】書類作成装置１のハードウェアの一実施例を示す図である。
【図３】書類作成装置の処理部の一実施例を示す図である。
【図４】端末の一実施例を示す図である。
【図５】書類作成装置１の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図６】書類作成装置１の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図７】入力フォーム情報と入力初期値情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図８】端末２に表示される入力フォームへのデータ入力画面の一実施例を示す図である。
【図９】端末２に表示されるデータ入力後のデータ入力画面の一実施例を示す図である。
【図１０】入力フォーム情報と初期値情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１１】入力項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１２】入力項目チェック情報とチェック不可項目情報のそれぞれのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１３】チェック不可項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１４】許可判定情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１５】捨印情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１６】印刷書類の一実施例を示す図である。
【図１７】印刷書類の一実施例を示す図である。
【図１８】実施形態２の動作の一実施例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細を説明する。
図１は、実施形態１のシステムの一実施例を示す図である。図１のシステムは、申請書類、契約書類などの各種書類を作成する利用者に、所望の書類の作成および作成した書類の印刷に必要な情報を提供する書類作成装置１と、利用者が用いる端末２、書類を印刷する出力装置３などを備えている。書類作成装置１は、インターネットや専用回線などのネットワーク４を介して端末２と接続されている。
【００１４】
端末２は、書類作成装置１の提供する書類を作成するために用いるデータを取得する。また、端末２は利用者により入力される該書類を作成するために必要なデータを、書類作成装置１に送信する。また、端末２には出力装置３が接続されている。図１のシステムとして、例えば、電子郵便システムなどが考えられる。
【００１５】
電子郵便システムでは、書類の作成依頼を含む情報を端末２から受信すると書類作成装置１は、作成する書類に対応する入力フォームを含む情報を端末２に送信する。端末２は、入力フォームを含む情報を取得し、端末２の表示部に取得した書類の入力フォームに対応する画面を表示する。利用者は、端末２の画面に表示された所望の書類の入力フォームあるいは入力項目の一覧に、書類作成に必要な情報を入力する。必要な情報とは、氏名、年齢、電話番号などである。入力が終了すると、端末２は入力された情報を書類作成装置１に送信する。次に、書類作成装置１は入力された情報を取得し、入力された情報を書類作成装置１に記録されている所望の書類に反映する。次に、書類作成装置１は入力された情報を反映した所望の書類を印刷データに変換して、ダウンロード可能とする。印刷データは、例えば、Portable Document Format（ＰＤＦ）などの印刷可能データである。利用者は、端末２を用いて印刷データを書類作成装置１の記憶部からダウンロードし、出力装置３により書類を印刷する。そして、利用者は印刷した書類の未記入の項目に、自筆記入、押印などをして書類を完成させる。その後、利用者は作成した書類を郵便などにより書類提出先に送付する。
【００１６】
書類作成装置１について説明する。
図２は、書類作成装置１のハードウェアの一実施例を示す図である。書類作成装置１は、例えば、申請書類、契約書類などを作成する装置である。また、書類作成装置１は書類に押下された捨印の適用可能とする項目を該書類に出力することにより、捨印が悪用される可能性を軽減する。上記説明したような電子郵便システムなどを利用した場合に、利用者が自筆記入し提出した書類に、間違いや訂正がある場合には、利用者に再度書類を作成してもらい書類提出先に送付してもらうか、書類提出先で書類の訂正を行なう必要がある。しかし、書類の項目を書類提出先で勝手に訂正することはできないため、間違いや訂正がある書類を利用者に訂正してもらい、訂正した項目に対して訂正印を押下してもらい再度書類提出先に送付してもらう必要がある。そのため、書類の遣り取りが煩雑になる。そこで、書類作成時に捨印を押下してもらい書類の遣り取りが煩雑にならないようにすることが考えられる。しかし、捨印を悪用される可能性があるので、書類の項目各々に対して捨印の適用可能な範囲を示す項目を付加して書類を印刷する。その結果、捨印の適用範囲以外に捨印の効力が及ばないようにして、捨印が悪用される可能性を軽減する。
【００１７】
また、書類作成装置１は処理部２１、記憶部２２、記録媒体読取装置２３、入出力インタフェース２４（入出力Ｉ／Ｆ）、通信インタフェース２５（通信Ｉ／Ｆ）などを備えている。また、上記各構成部はバス２６によってそれぞれ接続されている。さらに、書類作成装置１はデータベース２９（記憶部）と接続される。
【００１８】
処理部２１は、記憶部２２に格納されている後述する図５、６、１１、１３、１８に示すフロー図に対応するプログラムを実行する。処理部２１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）やプログラマブルなデバイス（Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）など）を用いてもよい。
【００１９】
記憶部２２には、処理部２１が実行するプログラム、テーブル、データが記録されている。また、ワークエリアなどとして使用される。記憶部２２は、例えば、Read Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）などのメモリやハードディスクなどである。また、記憶部２２はパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。
【００２０】
記録媒体読取装置２３は、処理部２１の制御に従って記録媒体２７に対するデータのリード／ライトを制御する。そして、記録媒体２７に記録媒体読取装置２３の制御で書き込まれたデータを記録させたり、記録媒体２７に記録されたデータを読み取らせたりする。また、着脱可能な記録媒体２７は、コンピュータで読み取り可能なnon-transitory（非一時的）な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などがある。光ディスクには、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリなどがある。光磁気記録媒体には、Magneto-Optical disk (ＭＯ)などがある。また、半導体メモリにはフラッシュメモリなどがある。なお、記憶部２２もnon-transitory（非一時的）な記録媒体に含まれる。
【００２１】
入出力インタフェース２４には、入出力部２８が接続され、利用者が入力した情報を受信し、バス２６を介して処理部２１に送信する。また、処理部２１からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。
【００２２】
入出力部２８は入力部、出力部などを備えている。例えば、出力部がディスプレイであれば、入力部としてディスプレイに設けられたタッチパネルなどが考えられる。また、キーボード、マウスなどが考えられる。なお、ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイなどが考えられる。出力部は、ディスプレイ、プリンタなどである。
【００２３】
通信インタフェース２５は、必要に応じ、他のコンピュータやサーバとの間のLocal Area Network（ＬＡＮ）接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、外部装置から通信されるデータの入出力を制御する。
【００２４】
また、このようなハードウェア構成を有する書類作成装置１を用いて、後述する各種処理機能を実現する場合、各種機能を実行するためのプログラムが提供される。そのプログラムを処理部２１で実行することにより、各種機能が書類作成装置１で実現される。機能各々の内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体２７に記録しておくことができる。
【００２５】
なお、プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体２７が販売される。また、プログラムをサーバの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバから端末２にそのプログラムを転送することもできる。
【００２６】
プログラムを実行するコンピュータを有する書類作成装置１は、例えば、記録媒体２７に記録されたプログラムもしくはサーバから転送されたプログラムを、自己の記憶部２２に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶部２２からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、記録媒体２７から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００２７】
処理部２１について説明する。
図３は、書類作成装置の処理部の一実施例を示す図である。図３の処理部２１は、後述する制御部３３、判定部３４、特定部３５、生成部３６を備えている。受信部３１、送信部３２は、通信インタフェース２５に含まれている。受信部３１は、端末２から送信されたデータを受信して、制御部３３、判定部３４などに送信する。送信部３２は、制御部３３、判定部３４、生成部３６などから送信されたデータを受信して、端末２に送信する。
【００２８】
データベース２９は、書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータ各々と、誤りの可能性があると推定される項目の情報とを記憶する。例えば、データベース２９（記憶部）は、後述する図７〜１０、１２、１４〜１７に示すデータなどを有している。
【００２９】
制御部３３は書類作成装置１の各部を制御する。また、制御部３３は端末２から送信されてくるログイン情報、利用者を識別する識別子やパスワードを含む認証情報を、受信部３１を介して受信する。制御部３３は、取得したログイン情報、認識情報などを用いて利用者の認証をし、認証された場合に作成依頼情報を取得して書類作成を承認する。本例では、ログイン情報や認識情報を書類の作成依頼として使用している。また、制御部３３はデータベース２９などに記録されている書類に対応する入力フォームを含む情報を取得して、端末２に送信部３２を介して送信する。
【００３０】
判定部３４は、書類を作成する際にデータを入力する項目各々に関連付けて入力されたデータ各々と正しいとされるデータ各々とを、項目ごとに比較をして、正しいか否かを判定する。
【００３１】
特定部３５は、判定部３４で正しいと判定できない入力されたデータに対応する第１の項目を特定する。また、特定部３５は、データベース２９または記憶部２２に記録されている誤りの可能性があると推定される第２の項目の情報を参照して、判定部３４で正しいと判定された入力されたデータに対応する項目から、誤りの可能性があると推定される項目を特定する。
【００３２】
生成部３６は、特定部３５で特定された項目各々に関連付けられている入力されたデータの訂正に用いる捨印欄の情報と該捨印欄に対応する特定された項目が有効であることを示す説明の情報とを、書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに付加する。
【００３３】
その結果、捨印を適用可能とする項目に対応する捨印欄と該捨印欄の説明だけを該書類に出力するので、捨印が悪用される可能性を軽減できる。
【００３４】
図４は、端末の一実施例を示す図である。
端末２は、処理部４１、記憶部４２、記録媒体読取装置４３、入出力インタフェース４４、通信インタフェース４５などを備え、例えば、Personal Computer（ＰＣ）などが考えられる。また、上記処理部４１、記憶部４２、記録媒体読取装置４３、入出力インタフェース４４、通信インタフェース４５などは、バス４６によってそれぞれ接続されている。処理部４１は、記憶部４２に格納されているプログラムを実行する。処理部４１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）やプログラマブルなデバイス（Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）など）を用いてもよい。
【００３５】
記憶部４２には、処理部４１が実行するプログラム、テーブル、データが記録されている。また、ワークエリアなどとして使用される。記憶部４２は、例えば、Read Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）などのメモリやハードディスクなどである。また、記憶部４２はパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。
【００３６】
入出力インタフェースは、入出力部４８が接続され、利用者が入力した情報を受信し、バス４６を介して処理部４１に送信する。また、処理部４１からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。入出力部４８は、入力部、出力部を備えている。例えば、出力部がディスプレイであれば、入力部としてディスプレイに設けられたタッチパネルなどが考えられる。また、キーボードなどが考えられる。なお、ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイなどが考えられる。出力部は、ディスプレイ、プリンタ（出力装置３）などのである。
【００３７】
通信インタフェース４５は、必要に応じ、他のコンピュータやサーバとの間のLocal Area Network（ＬＡＮ）接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、外部装置から通信されるデータを制御する。
【００３８】
書類作成装置の動作について説明する。
図５と図６は、書類作成装置１の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１では、制御部３３が端末２から送信されてくるログイン情報、利用者を識別する識別子やパスワードを含む認証情報を、受信部３１を介して受信する。
【００３９】
ステップＳ２では、制御部３３が取得したログイン情報、認識情報などを用いて利用者の認証をし、認証された場合にはステップＳ３（Ｙｅｓ）に移行し、認証されない場合にはステップＳ１（Ｎｏ）移行する。なお、本例ではログイン情報や認識情報が、書類の作成依頼でもある。
【００４０】
ステップＳ３では、制御部３３が端末２へ書類選択画面を含む情報を送信する。ただし、書類が１種類しかない場合には選択画面を含む情報を送信しなくてもよい。
次に、書類選択画面を含む情報が書類作成装置１から端末２へ送信されると、利用者は書類選択画面を参照して書類を選択し、選択された書類に関する書類選択情報を端末２から書類作成装置１に送信する。
【００４１】
ステップＳ４では、制御部３３が端末２から書類選択情報を受信する。
ステップＳ５では、制御部３３が選択された書類に関連付けられている入力フォーム情報をデータベース２９から取得する。または、選択された書類に関連付けられている書類のフォーマット(定義体）をデータベース２９から取得して、書類のフォーマットにある入力項目各々を用いて、入力フォーム情報を作成する。
【００４２】
図７は、入力フォーム情報と初期値情報のデータ構造の一実施例を示す図である。入力フォーム情報は、例えばテーブルで、「項目情報」「入力情報」を有している。「項目情報」は、選択された書類に関連付けられているフォーマットにある入力項目各々を識別する識別子が記録されている。図７の入力フォーム情報７１の例では、「氏名」「フリガナ」「届出済○○番号」「○○番号」「届出済生年月日」「生年月日」「届出済住所」「住所」「届出済電話番号」「電話番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」「口座番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」が記録されている。ただし、「項目情報」は上記項目に限定されるものではない。書類により項目と項目数は異なる。「入力情報」は、利用者が端末２から入力する入力情報が記録される。本例では、まだ入力情報が記録されていない。なお、入力フォーム情報、入力情報はデータベース２９に記録してもよいし、記憶部２２に記録されていてもよい。
【００４３】
ステップＳ６では、制御部３３が利用者のログイン情報、認識情報などを用いて利用者を特定し、該利用者に対応するデータベース２９に記録されている入力初期値情報を取得し、入力フォームに初期値を入力する。初期値は、例えば入力初期値情報７２に示すテーブルが考えられる。入力初期値情報７２は、「項目情報」「初期値情報」を有している。「項目情報」は、初期値を入力する項目各々を識別する識別子が記録されている。図７の入力初期値情報７２の例では、「氏名」「フリガナ」「届出済○○番号」「届出済生年月日」「届出済住所」「届出済電話番号」が記録されている。ただし、「項目情報」は上記項目に限定されるものではない。書類により項目と項目数は異なる。「初期値情報」は、既にデータベース２９または記憶部２２に記録されている利用者の情報が記録されている。本例では、初期値情報として「△川 太郎」「▽▽カワ タロウ」「２４７９１１２３４５」「昭和１５年２月１５日」「〒２３０−００５１ 神奈川県横浜市神奈川区横浜町１−２−○ △△ビル３０２」「０４５‐５００‐４７ＸＸ」が記録されている。なお、入力フォーム情報、入力情報はデータベース２９に記録してもよいし、記憶部２２に記録されていてもよい。
【００４４】
ステップＳ６では、例えば、制御部３３が入力フォーム情報７１の項目と入力初期値情報７２の項目が一致する場合に、入力フォーム情報７１の一致した入力情報に、入力初期値情報７２の初期値情報を入力する。ただし、初期値を入力フォームに入力する処理はしなくてもよい。
【００４５】
ステップＳ７では、制御部３３が入力フォームを含む情報を、送信部３２を介して端末２へ送信する。
次に、端末２は入力フォームを含む情報を受信すると、利用者は入力フォーム情報７１に対応した項目の初期値が記録されていない項目にデータ（入力情報）を入力する。入力が終了すると、端末２は入力情報を含む情報を書類作成装置１に送信する。
【００４６】
図８と図９を用いて、入力フォームへのデータの入力方法について説明する。図８は、端末２に表示される入力フォームへのデータ入力画面の一実施例を示す図である。図９は、端末２に表示されるデータ入力後のデータ入力画面の一実施例を示す図である。図８は入力初期値情報７２を入力フォーム情報７１に反映させた画面８１である。図９は、入力フォーム情報７１に入力初期値情報７２を反映させ、さらに利用者が端末２の入力部を用いて入力情報を入力した画面９１である。
【００４７】
図８と図９には、入力フォーム情報７１の項目各々に対応する項目が表示され、また表示に対応したデータを入力可能な入力可能範囲が表示される。本例の入力可能範囲は、「○○番号」「生年月日」「住所」「電話番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」「口座番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」各々に対応する入力情報を入力する範囲である。入力可能範囲は、例えば、テキスト入力可能な範囲である。「○○番号」に対応する入力可能範囲は範囲８０３である。「生年月日」に対応する入力可能範囲は範囲８０５である。「住所」に対応する入力可能範囲は範囲８０７である。「電話番号」に対応する入力可能範囲は範囲８０９である。「金融機関名称」に対応する入力可能範囲は範囲８１０である。「銀行・信金・農協・信組チェック」に対応する入力可能範囲は範囲８１１である。「店舗名称」に対応する入力可能範囲は範囲８１２である。「本店・支店・本所・支所チェック」に対応する入力可能範囲は範囲８１３である。「機関コード」に対応する入力可能範囲は範囲８１４である。「店コード」に対応する入力可能範囲は範囲８１５である。「口座番号」に対応する入力可能範囲は範囲８１６である。「加入していた○○金名称」に対応する入力可能範囲は範囲８１７である。「加入期間」に対応する入力可能範囲は範囲８１８である。なお、範囲８０２、８０４、８０６、８０８に利用者が入力情報を入力してもよい。
【００４８】
図９では、「生年月日」「住所」「電話番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」「口座番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」に対応する入力可能範囲に利用者が入力情報を入力している。つまり、図９では、範囲８０５、８０７、８０９、８１０、８１１、８１２、８１３、８１４、８１５、８１６、８１７、８１８に利用者が入力情報を入力している。本例では、８０３にはデータが入力されていない。
【００４９】
ステップＳ８では、制御部３３が端末２から受信部３１を介して入力情報を含む情報を受信する。次に、制御部３３は入力初期値情報と入力情報を入力フォーム情報に反映させて、反映させた入力フォーム情報をデータベース２９または記憶部２２に記録する。
【００５０】
図１０の入力フォーム情報１０１は、入力初期値情報７２と入力情報が入力フォーム情報７１に反映され、入力フォーム情報７１が更新された状態を示す図である。入力フォーム情報１０１は、図９に表示されている項目と項目に対応する入力可能範囲に入力された情報が示されている。図１０の入力フォーム情報１０１の「項目情報」には、「氏名」「フリガナ」「届出済○○番号」「○○番号」「届出済生年月日」「生年月日」「届出済住所」「住所」「届出済電話番号」「電話番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」「口座番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」が記録されている。「入力情報」には、「項目情報」にそれぞれ対応するデータが記録されている。本例では、「項目情報」にそれぞれ対応する「△川 太郎」「▽▽カワ タロウ」「２４７９１１２３４５」「−」「昭和１５年２月１５日」「昭和１５年１２月１５日」「〒２３０−００５１ 神奈川県横浜市神奈川区横浜町１−２−○ △△ビル３０２」「〒２３０−００１３ 神奈川県横浜市鶴見区△▽町５−１６−１４ ▽○ビル２０３」「０４５−５００−４７ＸＸ」「０８０−３４５６−「０６ＸＸ」「ポテ○」「銀行」「芋畑」「支店」「１２３Ｘ」「３２１０」「１２３４５６７」「○凹興業」「Ｓ４１．４〜Ｈ１２．３」が記録されている。
【００５１】
ステップＳ９では、判定部３４が入力項目判定処理を行う。入力項目判定処理について説明する。図１１は、入力項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１１１で判定部３４は、入力情報が反映された入力フォーム情報の項目情報と、データベース２９または記憶部２２に記録されている入力項目チェック情報の項目情報とを比較し、一致しない項目情報を、チェック不可項目情報に記録する。例えば、入力フォーム情報１０１と図１２の入力項目チェック情報１２１とを比較する場合、一致しない項目情報は図１２のチェック不可項目情報１２２に記録する。チェック不可項目情報１２２は、データベース２９または記憶部２２に記録される。
【００５２】
図１２は、入力項目チェック情報とチェック不可項目情報のそれぞれのデータ構造の一実施例を示す図である。図１２の入力項目チェック情報１２１は、「項目情報」「チェック情報」「未完全チェック項目」を有している。「項目情報」には、入力フォーム情報１０１の「入力情報」に記録されているデータのうち、該データが正しいデータであるか否かを判定することが可能な該データに対応する「項目情報」が記録されている。また、初期値情報に対応するデータは既に書類作成装置１において正しいと判定された情報であるので、入力項目チェック情報１２１の「項目情報」にはない。本例では、「○○番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」が記録されている。
【００５３】
「チェック情報」には、「項目情報」に関連付けられ、データベース２９または記憶部２２などに既に記録されている入力フォーム情報１０１の「入力情報」のデータが正しいか否かを判定するチェック情報が記録されている。「○○番号チェック情報」には「○○番号」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。○○番号チェック情報は、例えば、複数の年金番号などが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。「金融機関名称チェック情報」には「金融機関名称」と「銀行・信金・農協・信組チェック」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。本例では、入力情報「ポテ○」と「銀行」を用いて生成される「ポテ○銀行」を用いて、入力情報とする。金融機関名称チェック情報は、例えば、複数の金融機関の名称などが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。「店舗名称チェック情報」には「店舗名称」と「本店・支店・本所・支所チェック」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。本例では、入力情報「芋畑」と「支店」を用いて生成される「芋畑支店」を用いて、入力情報とする。店舗名称チェック情報は、例えば、複数の店舗の名称などが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。「機関コードチェック情報」には「機関コード」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。機関コードチェック情報は、例えば、複数の機関コードなどが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。「店コードチェック情報」には「店コード」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。店コードチェック情報は、例えば、複数の店コードなどが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。
【００５４】
「未完全チェック項目」は、入力情報に形式または記載などに誤りがあるか否かを判定する上記「チェック情報」であるが、チェック情報だけでは形式または記載などが必ずしも正しいと判定できない項目情報に付する情報である。本例では、「チェック情報」に○○番号に関連付けられる○○番号チェック情報が存在するが、○○番号が年金番号などである場合には誤って他人の年金番号を記載していることが考えられる。すなわち、○○番号は誤って記載しても連番で記録されているため、○○番号チェック情報に記録されている可能性が高いと考えられる。そのため、誤っている確率が高いと推定される記載には、チェックが未完全であることを示す「１」を項目情報に関連付けて付する。入力情報に形式または記載などに誤りがないことを高い確率で判定できる場合には、「０」を付する。なお、誤っている確率が項目情報ごとに異なる場合には、チェックが未完全であることを段階的に示した情報を項目情報に関連付けて付する。
【００５５】
ステップＳ１１１では、判定部３４が入力フォーム情報１０１と図１２の入力項目チェック情報１２１とを比較して、一致しない項目情報は図１２のチェック不可項目情報１２２に記録する。本例では、チェック不可項目情報１２２の「チェック不可項目」に「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」が記録されている。
【００５６】
ステップＳ１１２では、判定部３４が入力フォーム情報の入力情報のうち未入力の入力情報に対応する項目情報と、入力項目チェック情報の未完全チェック項目に対応する項目情報とを、チェック不可項目情報に記録する。本例では、判定部３４が入力フォーム情報１０１の入力情報のうち未入力の入力情報に対応する項目情報「○○番号」と、入力項目チェック情報１２１の未完全チェック項目に対応する項目情報「○○番号」とを選択する。そして、判定部３４はチェック不可項目情報１２２の「未入力項目」「未完全チェック項目」にそれぞれ記録する。
【００５７】
ステップＳ１１３では、判定部３４が入力項目チェック情報の項目情報に対応する入力フォーム情報の入力情報と、入力項目チェック情報の項目情報に対応するチェック情報とを比較する。ステップＳ１１４では判定部３４が、該チェック情報の有するデータと、該入力情報が一致する場合にはステップＳ１１６（Ｙｅｓ）に移行し、一致しない場合にはステップＳ１１５（Ｎｏ）に移行する。
【００５８】
ステップＳ１１５では、判定部３４が入力項目チェック情報の項目情報に対応する入力情報に、誤記の可能性があることを記録する。
ステップＳ１１６では、判定部３４が入力項目チェック情報の項目情報と対応するチェック情報との比較をすべて終了したか否かを判定し、終了していればステップＳ９（Ｙｅｓ）の処理を終了する。まだ、処理が残っている場合にはステップＳ１１３（Ｎｏ）に移行する。
【００５９】
ステップＳ１０では、判定部３４がステップＳ１１５において誤記の可能性があると判定された入力情報が存在するか否かを判定し、存在する場合にはステップＳ１１（Ｙｅｓ）に移行し、存在しない場合にはステップＳ１４（Ｎｏ）に移行する。
【００６０】
ステップＳ１１では、入力情報に誤記の可能があるので、判定部３４が再入力を促す情報を生成して送信部３２を介して端末２に再入力を促す情報を送信する。端末２に再入力を促す表示がされると、端末２の利用者は再入力をするか、現状の入力状態のままでいいかを選択する。再入力が選択されると、端末２から再入力をする回答が書類作成装置１に送信される。また、現状の入力状態のままが選択されると、端末２から現状の入力状態のままの回答が書類作成装置１に送信される。
【００６１】
ステップＳ１２では、書類作成装置１の受信部３１が端末２から回答を受信する。ステップＳ１３では、判定部３４が再入力するのか現状の入力状態のままでいいのかを判定して、再入力の場合にはステップＳ８（Ｙｅｓ）に移行し、現状の入力状態のままでいい場合にはステップＳ１４（Ｎｏ）に移行する。
【００６２】
ステップＳ１４では、チェック不可項目判定処理を行う。
チェック不可項目判定処理の動作について説明する。図１３は、チェック不可項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１３１では、特定部３５がチェック不可項目情報を取得する。例えば、図１２のチェック不可項目情報１２２を取得する。
【００６３】
ステップＳ１３２では、特定部３５がチェック不可項目情報１２２にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目のいずれかが有るか否かを判定し、有る場合にはステップＳ１３３（Ｙｅｓ）に移行し、ない場合にはステップＳ１４（Ｎｏ）に移行する。本例では、チェック不可項目情報１２２にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目が有るのでステップＳ１３３（Ｙｅｓ）に移行する。
【００６４】
ステップＳ１３３では、特定部３５がチェック不可項目情報にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目が有ることを記録する。
図６のステップＳ１５では、ステップＳ１３３でチェック不可項目情報にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目のいずれかが有るか否かを判定し、有る場合にはステップＳ１６（Ｙｅｓ）に移行し、ない場合にはステップＳ２０（Ｎｏ）に移行する。
【００６５】
ステップＳ１６では、特定部３５がチェック不可項目情報と許可判定情報とを比較する。本例では、チェック不可項目情報１２２と図１４に示す許可判定情報１４１とを比較する。図１４は、許可判定情報のデータ構造の一実施例を示す図である。許可判定情報１４１は、「項目情報」「許可判定情報」を有する。「項目情報」には、項目情報が記録されている。本例では、項目情報として「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」「○○番号」が記録されている。ただし、許可判定情報の「項目情報」には、入力フォーム情報の全ての「項目情報」に記録されているデータを記録してもよい。「許可判定情報」には、捨印を許可する項目情報か否かを示す識別子がめ記録されている。本例では、許可する識別子を「１」とし、許可しない識別子を「０」とする。許可判定情報１５１では、「電話番号」と「加入していた○○金名称」とが捨印を許可されている。なお、許可判定情報１５１は捨印を許可する情報だけを記録してもよい。
【００６６】
ステップＳ１７では、特定部３５がチェック不可項目情報の「項目情報」のうち、許可判定情報の許可「１」に関連付けられている「項目情報」と一致する項目情報を特定する。一致する項目情報が特定される場合にはステップＳ１８（Ｙｅｓ）に移行し、特定できない場合にはステップＳ２０（Ｎｏ）に移行する。本例では、「電話番号」と「加入していた○○金名称」が一致するので項目情報が特定され、ステップＳ１８（Ｙｅｓ）に移行する。
【００６７】
ステップＳ１８では、特定部３５がステップＳ１７で特定した項目情報をデータベース２９または記憶部２２などに記録する。本例では、「電話番号」と「加入していた○○金名称」が記録される。
【００６８】
なお、本例ではステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７の処理を実行してステップＳ１８に移行したが、ステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７を実行せずにステップＳ１４からステップＳ１８に移行してもよい。その場合には、ステップＳ１８では、特定部３５がステップＳ１４で特定した項目情報をデータベース２９または記憶部２２などに記録する。つまり、「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」「○○番号」が記録される。
【００６９】
ステップＳ１９では、生成部３６がステップＳ１８で特定した項目情報に関連付けられている捨印欄とその捨印欄の説明を含む捨印情報を、出力装置３で印刷される書類の出力フォームに追加する。すなわち、ステップＳ１７で特定した項目情報に対応する捨印を押下する箇所示す捨印欄と、該捨印にのみ捨印欄が適用されることを示す説明とを出力フォームに追加する。図１５は、捨印情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図１５の捨印情報１５１は、「項目情報」「捨印説明情報」を有する。「項目情報」は、項目情報が記録されている。本例では、項目情報として「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」「○○番号」が記録されている。ただし。捨印情報の「項目情報」には、入力フォーム情報の全ての「項目情報」に記録されているデータを記録してもよい。「捨印説明情報」は、項目情報各々の捨印を押下する箇所示す捨印欄と、該捨印にのみ捨印欄捨印欄が適用されることを示す説明とを含む情報が記録されている。本例では、「項目情報」各々に対応する「○○番号捨印情報」「生年月日捨印情報」「住所捨印情報」「電話番号捨印情報」「加入していた○○金名称捨印情報」「加入期間捨印情報」を有している。「○○番号捨印情報」には、「○○番号」の捨印説明情報が記録されている。「生年月日捨印情報」には、「生年月日」の捨印説明情報が記録されている。「住所捨印情報」には、「住所」の捨印説明情報が記録されている。「電話番号捨印情報」には、「電話番号」の捨印説明情報が記録されている。「加入していた○○金名称捨印情報」には、「加入していた○○金名称」の捨印説明情報が記録されている。「加入期間捨印情報」には、「加入期間」の捨印説明情報が記録されている。捨印情報は、データベース２９または記憶部２２などに記録されている。
【００７０】
出力フォームは、図１６、１７に示す印刷される書類の項目各々のデータが記録されているデータである。また、出力フォームには捨印情報を追加する記憶領域が確保されている。
【００７１】
ステップＳ２０では、生成部３６が出力フォームを用いて印刷用の書類データを生成し、ステップＳ２１で生成部３６が送信部３２を介して印刷用の書類データを端末２に送信する。
【００７２】
次に、印刷用の書類データを端末２が受信すると、図１６または図１７などの書類が表示される。図１６と図１７は、印刷書類の一実施例を示す図である。図１６に示す○○金支払い請求書１６１の印刷書類には、捨印範囲１６２が示されている。捨印範囲１６２には、捨印欄１６３と、説明「左の捨印は、次の項目の間違い訂正のみに用いる。  ・電話番号  ・加入していた○○金名称  ※捨印の対象としない項目は二重線で消してください。」とが示されている。また、図１７示す○○金支払い請求書１７１の印刷書類には、捨印範囲１７２が示されている。捨印範囲１７２には、「捨印の対象とする項目にのみ押印してください。」との説明と、電話番号の誤りに対する捨印欄１７３、加入していた○○金名称の誤りに対する捨印欄１７４が示されている。
【００７３】
実施形態１によれば、捨印を適用可能とする項目を該書類に出力することにより捨印が悪用される可能性を軽減するという効果を奏する。
また、捨印で訂正可能な項目を明記することで、捨印の適用範囲が明確になるため、利用者に捨印をしてもらい易くなる。
【００７４】
また、利用者が入力を行ったデータのうち、入力されたデータの正誤を判断できる場合に、正しいと判断された入力されたデータに対応する捨印欄と該捨印に対応する説明を、書類に印刷しない。すなわち、利用者に押印してもらう捨印の数を減らすことができる。
【００７５】
実施形態２について説明する。
実施形態２では、捨印を許可するか否かを利用者に問い合わせて、許可された場合に実施形態１で説明した印刷範囲を印刷書類に印刷する。図１８は、実施形態２の動作の一実施例を示すフロー図である。実施形態２の処理では、実施形態１で説明した図６のステップＳ１８の処理を完了すると、図１８のステップＳ１８１に移行する。ステップＳ１８１では、生成部３６が現在日時を示す日時情報と書類提出期限を示す期限情報を比較する。期限情報は、申請書類や契約書類に提出期限が設けられているときに、書類に関連付けられて記録されている情報である。期限情報は、データベース２９または記憶部２２などに記録されている。期限情報には、提出期限を示す日時が記録されている。ステップＳ１８１で生成部３６は、現在日時を示す日時情報と書類提出期限を示す期限情報を比較して、現在日時から期限日時までの期間を求める。
【００７６】
ステップＳ１８２では、ステップＳ１８１で求めた期間が訂正可能期間以上であるかを生成部３６が判定し、訂正可能期間以上であればステップＳ１８３（Ｙｅｓ）に移行し、訂正可能期間より小さい場合はステップＳ１８６（Ｎｏ）に移行する。訂正可能期間は、例えば、１週間、５日などの期間が考えられる。ただし、期間は１週間、５日に限定されるものではない。なお、訂正可能期間は配送の時間などを考慮した期間であることが望ましい。また、訂正可能期間は、データベース２９または記憶部２２などに記録されている。
【００７７】
ステップＳ１８３では、生成部３６が捨印許可の問合せをするために捨印許可を利用者に促す情報を生成して、送信部３２を介して端末２に送信する。
次に、捨印許可を利用者に促す情報を端末２が受信すると、利用者は許可または不許可のいずれかを示す情報を生成して、該情報を端末２から書類作成装置１へ送信する。
【００７８】
ステップＳ１８４では、生成部３６が端末２からの回答である許可または不許可のいずれかを示す情報を受信する。図３では、生成部３６と受信部３１は接続されていないが、実施形態２では、生成部３６は受信部３１を介して端末２からデータを取得してもよい。
【００７９】
ステップＳ１８５で生成部３６は、捨印が許可されているか否かを判定して、許可されているときはステップＳ１８６（Ｙｅｓ）に移行し、不許可のときはステップＳ１８７（Ｎｏ）に移行する。
【００８０】
ステップＳ１８６では、生成部３６がステップＳ１８で特定した項目情報に関連付けられている捨印欄とその捨印欄の説明を含む捨印情報を、出力装置３で印刷される書類の出力フォームに追加する。すなわち、ステップＳ１７で特定した項目情報に対応する捨印を押下する箇所示す捨印欄と、該捨印にのみ捨印欄が適用されることを示す説明とを出力フォームに追加する。
【００８１】
ステップＳ１８７では、生成部３６が出力フォームを用いて印刷用の書類データを生成し、ステップＳ１８８で生成部３６が送信部３２を介して印刷用の書類データを端末２に送信する。
【００８２】
次に、印刷用の書類データを端末２が受信すると、図１６または図１７などの書類が表示される。
実施形態２によれば、捨印を許可するか否かを利用者に問い合わせて、許可された場合に実施形態１で説明した印刷範囲１６２、１７２などを印刷書類に印刷する。
【００８３】
また、捨印を適用可能とする項目を該書類に出力することにより捨印が悪用される可能性を軽減するという効果を奏する。
また、実施形態２によれば捨印で訂正可能な項目を明記することで、捨印の適用範囲が明確になるため、利用者に捨印をしてもらい易くなる。
【００８４】
また、利用者が入力を行ったデータのうち、入力されたデータの正誤を判断できる場合に、正しいと判断された入力されたデータに対応する捨印欄と該捨印に対応する説明を、書類に印刷しない。すなわち、利用者に押印してもらう捨印の数を減らすことができる。
【００８５】
また、本発明は、上記実施形態１、２に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。各実施形態は処理に矛盾の無い限りにおいて、互いに組み合わせても構わない。
【００８６】
以上実施形態１、２を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータ各々と、誤りの可能性があると推定される項目の情報とを記憶する記憶部と、
前記書類を作成する際に前記項目各々に関連付けて入力されたデータ各々と前記正しいとされるデータ各々とを前記項目ごとに比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定する判定部と、
前記判定部で正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、前記誤りの可能性があると推定される項目の情報を参照して、前記判定部で正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、誤りの可能性があると推定される第２の項目を特定する特定部と、
前記特定部で特定された項目各々に関連付けられている前記入力されたデータの訂正に用いる捨印欄の情報と該捨印欄に対応する前記特定された項目が有効であることを示す説明の情報とを、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに付加する生成部と、
を備えることを特徴とする書類作成装置。
（付記２）
前記記憶部は、捨印を許可するか否かを示す項目を有する情報をさらに記憶し、
前記特定部は、前記捨印を許可するか否かを示す項目を有する情報を参照して、前記第１の項目及び第２の項目と一致する項目を特定することを特徴とする付記１に記載の書類作成装置。
（付記３）
書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータ各々と前記項目各々に関連付けられている正しいとされるデータ各々とを前記項目ごとに比較をして、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、
前記判定で正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、
誤りの可能性があると推定される項目の情報を参照して、前記判定により正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、誤りの可能性があると推定される第２の項目を特定し、
前記特定された項目各々に関連付けられている前記入力されたデータの訂正に用いる捨印欄の情報と該捨印欄に対応する前記特定された項目が有効であることを示す説明の情報とを、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに付加する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。
（付記４）
捨印を許可するか否かを示す項目を有する情報を参照して、前記第１の項目及び第２の項目と一致する項目を特定する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記３に記載の書類作成プログラム。
（付記５）
コンピュータによって実行される書類作成方法であって、
書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータ各々と前記項目各々に関連付けられている正しいとされるデータ各々とを前記項目ごとに比較をして、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、
前記判定で正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、
誤りの可能性があると推定される項目の情報を参照して、前記判定により正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、誤りの可能性があると推定される第２の項目を特定し、
前記特定された項目各々に関連付けられている前記入力されたデータの訂正に用いる捨印欄の情報と該捨印欄に対応する前記特定された項目が有効であることを示す説明の情報とを、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに付加する、
ことを特徴とする書類作成方法。
（付記６）
捨印を許可するか否かを示す項目を有する情報を参照して、前記第１の項目及び第２の項目と一致する項目を特定する、ことを特徴とする付記５に記載の書類作成方法。
【符号の説明】
【００８７】
１  書類作成装置
２  端末
３  出力装置
４  ネットワーク
２１  処理部
２２  記憶部
２３  記録媒体読取装置
２４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）
２５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）
２６  バス
２７  記録媒体
２８  入出力部
２９  データベース
３１  受信部
３２  送信部
３３  制御部
３４  判定部
３５  特定部
３６  生成部
４１  処理部
４２  記憶部
４３  記録媒体読取装置
４４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）
４５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）
４６  バス
４７  記録媒体
４８  入出力部
【図１】
0005707939.tif 000002
【図２】
0005707939.tif 000003
【図３】
0005707939.tif 000004
【図４】
0005707939.tif 000005
【図５】
0005707939.tif 000006
【図６】
0005707939.tif 000007
【図７】
0005707939.tif 000008
【図８】
0005707939.tif 000009
【図９】
0005707939.tif 000010
【図１０】
0005707939.tif 000011
【図１１】
0005707939.tif 000012
【図１２】
0005707939.tif 000013
【図１３】
0005707939.tif 000014
【図１４】
0005707939.tif 000015
【図１５】
0005707939.tif 000016
【図１６】
0005707939.tif 000017
【図１７】
0005707939.tif 000018
【図１８】
0005707939.tif 000019