(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して予め定められた取外方向へ取り外し可能に装着される着脱体本体と、
前記着脱体本体に設けられた把持部と、
前記着脱体本体に設けられ、前記着脱体本体の前記画像形成装置本体への装着状態において前記画像形成装置本体の被掛止部に掛け止めされて前記着脱体本体の前記画像形成装置本体からの取り外しを規制し、前記把持部が前記着脱体本体から前記取外方向へ引き出される動作に連動して前記被掛止部に対する掛け止め位置から退避する掛止部と、
を備え、
前記把持部は、帯状に形成され、
前記掛止部は、前記着脱体本体の側部の上下方向の異なる位置に一対配置され、
前記把持部における少なくとも長手方向中間部は、一対の前記掛止部の一方から他方に向かって、上下方向に対して斜めに配置されている
着脱体。
【請求項２】
前記着脱体本体に設けられ、前記掛止部を前記掛け止め位置へ付勢する付勢部材を備え、
前記掛止部は、前記付勢部材の付勢力に対抗して前記取外方向へ前記把持部が引き出されることによって、当該引き出される動作に連動して前記掛け止め位置から退避する請求項１に記載の着脱体。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記掛止部と一体に形成されたバネで構成されている請求項２に記載の着脱体。
【請求項４】
前記把持部は、前記引き出される動作により長手方向中間部が前記着脱体本体から離間することで生じる張力によって前記付勢力に対抗して前記掛止部を前記掛け止め位置から退避させる請求項２又は３に記載の着脱体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の着脱体としてのトナー収容容器と、
前記トナー収容容器が着脱される画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記掛止部が掛け止めされる被掛止部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、像担持体を含む画像形成手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像が転写される用紙を収納する用紙トレイと、転写後の前記像担持体表面から除去されたトナーを収納する廃トナーボックスとを有し、かつ、前記用紙トレイと前記廃トナーボックスは隣接して配置されるとともに、画像形成装置本体に対して同一方向に取り出し可能に構成された画像形成装置において、前記廃トナーボックスの前面をカバーする外装扉と、前記外装扉の開閉運動に従って駆動され、前記用紙トレイの引き出しの規制、および、当該規制の解除を行うロック手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２に開示される画像形成装置は、中間転写体ユニットに固定されているクリーナユニット２３の長手方向端部に設けられ廃トナーの排出口δを有する突出部３５と、廃トナーボトル保持部材５０に保持されている廃トナーボトル３７に設けた取入口γとを嵌合させ、クリーナユニット２３に廃トナーボトル３７を接続することで、中間転写ユニットの当接離間動作に連動して、クリーナユニット２３及び廃トナーボトル３７が上下運動する構成とされている。一方、廃トナーボトル３７を保持する廃トナーボトル保持部材５０は、中間転写ユニットの当接離間手段に位置決めされる構成としているため、廃トナーボトル３７を保持しながら上下動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６９０５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、着脱体を画像形成装置本体から取り外す操作性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、画像形成装置本体に対して予め定められた取外方向へ取り外し可能に装着される着脱体本体と、前記着脱体本体に設けられた把持部と、前記着脱体本体に設けられ、前記着脱体本体の前記画像形成装置本体への装着状態において前記画像形成装置本体の被掛止部に掛け止めされて前記着脱体本体の前記画像形成装置本体からの取り外しを規制し、前記把持部が前記着脱体本体から前記取外方向へ引き出される動作に連動して前記被掛止部に対する掛け止め位置から退避する掛止部と、を備え、前記把持部は、帯状に形成され、前記掛止部は、前記着脱体本体の側部の上下方向の異なる位置に一対配置され、前記把持部における少なくとも長手方向中間部は、一対の前記掛止部の一方から他方に向かって、上下方向に対して斜めに配置されている。
【０００７】
請求項２の発明は、前記着脱体本体に設けられ、前記掛止部を前記掛け止め位置へ付勢する付勢部材を備え、前記掛止部は、前記付勢部材の付勢力に対抗して前記取外方向へ前記把持部が引き出されることによって、当該引き出される動作に連動して前記掛け止め位置から退避する。
【０００８】
請求項３の発明は、前記付勢部材は、前記掛止部と一体に形成されたバネで構成されている請求項２に記載の着脱体である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記把持部は、前記引き出される動作により長手方向中間部が前記着脱体本体から離間することで生じる張力によって前記付勢力に対抗して前記掛止部を前記掛け止め位置から退避させる請求項２又は３に記載の着脱体である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着脱体としてのトナー収容容器と、前記トナー収容容器が着脱される画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に設けられ、前記掛止部が掛け止めされる被掛止部と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の構成によれば、把持部が着脱体本体から取外方向へ引き出される動作に連動して掛止部が被掛止部に対する掛け止め位置から退避する構成でない場合に比べ、着脱体を画像形成装置本体から取り外す操作性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の請求項２の構成によれば、作業者が把持部を放すことで、掛止部を掛け止め位置へ復帰させることができる。
【００１４】
本発明の請求項３の構成によれば、付勢部材が掛止部と一体に形成されたバネでない場合に比べ、部品点数を低減できる。
【００１５】
本発明の請求項４の構成によれば、本構成を備えない場合に比べ、着脱体における取外方向に沿った厚みを小さくできる。
【００１６】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成を備えない場合に比べ、掛止部の配置位置の自由度が増す。
【００１７】
本発明の請求項５の構成によれば、本構成におけるトナー収容容器を備えない場合に比べ、トナー収容容器を画像形成装置本体から取り外す操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る収容容器が取り外された状態の画像形成装置本体の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る収容容器の一部及び排出管の構成を示す断面図である。
【図４】図３に示す構成において、排出管が収容容器へ挿入された状態を示す断面図である。
【図５】カバーが取り外された状態の画像形成装置本体の構成を示す概略図である。
【図６】カバーが取り付けられた状態の画像形成装置本体の構成を示す概略図である。
【図７】本実施形態に係る収容容器の構成を示す斜視図である。
【図８】本実施形態に係る対向壁の構成を示す斜視図である。
【図９】本実施形態に係る収容容器の構成を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態に係るカバー及び把持部を取り外した状態の収容容器の構成を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態に係るカバーを取り外した状態の収容容器の構成を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態に係るカバーを取り外した状態の収容容器の構成を示す正面図である。
【図１３】本実施形態に係る把持部の一部及び掛止部材を拡大して示す断面図及び拡大正面図である。
【図１４】図１３に示す構成において、把持部に対して引き出し動作を行った動作図である。
【図１５】図１４に示す構成において、さらに、把持部に対して引き出し動作を行った動作図である。
【図１６】本実施形態に係る掛止部の構成及び比較例に係る掛止部の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。なお、下記のＸ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向（上方）、−Ｙ方向（下方）、Ｚ方向及び−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。また、図中の「○」の中に「×」が記載されたものは、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載されたものは、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。
【００２０】
画像形成装置１０は、図１に示すように、各構成部品が設けられる画像形成装置本体１１を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００２１】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２２】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向（Ｘ方向）に対して傾斜した状態で、画像形成装置本体１１に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００２３】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置の一例としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を後述の露光装置３６が露光することで感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、が設けられている。
【００２４】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの斜め下方には、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６が設けられている。露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２５】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００２６】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側（Ｙ方向側）に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４３、４４、４５が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４３、４４、４５のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２７】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置Ｔ１とされている。
【００２８】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置Ｔ２とされている。
【００２９】
搬送部１６は、収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置Ｔ２へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００３０】
第２転写位置Ｔ２より搬送方向下流側には、画像形成部１４によって記録媒体Ｐに形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置４０が設けられている。この定着装置４０より搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００３１】
また、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐを反転させて、再び第２転写位置Ｔ２へ送り戻すための反転搬送路３７が、搬送路４８に対する中間転写ベルト２４とは反対側（Ｘ方向側）に設けられている。記録媒体Ｐの両面に画像を形成する際には、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐが、排出ロール５２によりスイッチバックされて反転搬送路３７に導かれて第２転写位置Ｔ２へ送り戻されるようになっている。
【００３２】
なお、本実施形態では、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、画像形成装置本体１１に対して着脱可能とされ、中間転写ベルト２４は、後述の除去装置６１とユニット化されて、除去装置６１と一体に画像形成装置本体１１に対して着脱可能とされている。
【００３３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置Ｔ２へ送り込まれる。
【００３５】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置Ｔ１にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置Ｔ２にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３６】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置４０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置４０により定着される。記録媒体Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録媒体Ｐは排出ロール５２により排出部１８へ排出される。記録媒体Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、記録媒体Ｐは、排出ロール５２でスイッチバックされ、反転して反転搬送路３７へ送り込まれる。さらに、反転搬送路３７から再び第２転写位置Ｔ２へ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、上記と同様に画像が形成され、記録媒体Ｐの両面へ画像が形成され、排出ロール５２により排出部１８へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３７】
（残留トナーを除去する除去装置）
次に、残留トナーを除去する除去装置について説明する。
【００３８】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、図１に示すように、それぞれ、中間転写ベルト２４へトナー画像を転写した後に、感光体３２に残留した残留トナーを除去する除去装置６０を備えている。この除去装置６０は、感光体３２の外周において、第１転写位置Ｔ１に対する感光体３２の回転方向下流側、かつ、帯電ロール２３に対する感光体３２の回転方向上流側に設けられている。
【００３９】
除去装置６０は、除去装置６０の各構成部品が設けられる筐体６２と、筐体６２に設けられ感光体３２に接触して感光体３２に残留している残留トナーを除去する除去部材６４と、筐体６２に設けられ除去部材６４が除去した残留トナーを後述のトナー収容容器８０（図７参照）へ搬送する搬送部材６６と、を備えている。
【００４０】
筐体６２は、感光体３２に対向する位置（感光体３２側）で開口する開口部６２Ａを有している。筐体６２の内部には、除去部材６４で除去された残留トナーが収容される収容空間Ｓが形成されている。
【００４１】
除去部材６４は、先端部が感光体３２に接触するように筐体６２の開口部６２Ａに設けられている。除去部材６４は、例えば、感光体３２に接触して感光体３２の残留トナーを掻き取るゴム等のブレードで構成されている。除去部材６４で除去された残留トナーは、その自重等により、筐体６２内部の収容空間Ｓに収容されるようになっている。
【００４２】
なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋにおける除去装置６０は、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃにおける除去装置６０の各部の符号を省略している。
【００４３】
また、画像形成装置１０は、記録媒体Ｐへトナー画像を転写した後に中間転写ベルト２４に残留した残留トナーを除去する除去装置６１を備えている。この除去装置６１は、中間転写ベルト２４の外周において、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４３と対向する対向位置に設けられている。
【００４４】
除去装置６１は、除去装置６１の各構成部品が設けられる筐体６３と、筐体６３に設けられ中間転写ベルト２４に接触して中間転写ベルト２４に残留している残留トナーを除去する除去部材６５と、筐体６３に設けられ除去部材６５が除去した残留トナーを後述のトナー収容容器８０（図７参照）へ搬送する搬送部材６６と、を備えている。
【００４５】
筐体６３は、中間転写ベルト２４に対向する位置（中間転写ベルト２４側（Ｘ方向側））で開口する開口部６３Ａを有している。筐体６３の内部には、除去部材６５で除去された残留トナーが収容される収容空間Ｓが形成されている。
【００４６】
除去部材６５は、先端部が中間転写ベルト２４に接触するように筐体６３の開口部６３Ａに設けられている。除去部材６５は、例えば、中間転写ベルト２４に接触して中間転写ベルト２４の残留トナーを掻き取るゴム等のブレードで構成されている。除去部材６５で除去された残留トナーは、その自重等により、筐体６３内部の収容空間Ｓに収容されるようになっている。
【００４７】
（搬送部材６６及び排出管６８の具体的な構成）
次に、搬送部材６６及び排出管６８の具体的な構成について説明する。なお、除去装置６１における搬送部材６６及び排出管６８の構成は、除去装置６０における搬送部材６６及び排出管６８の構成と同様であるので、適宜、説明を省略する。
【００４８】
各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋには、図２に示すように、除去装置６０の筐体６２から水平方向（−Ｚ方向）へ突出する排出管６８が設けられている。排出管６８の内部は、筐体６２内部の収容空間Ｓ（図１参照）と通じており、筐体６２内部の収容空間Ｓに収容された残留トナーが、排出管６８の内部へ流入可能とされている。除去装置６１においては、筐体６３から水平方向（−Ｚ方向）へ突出する排出管６８が設けられ、その排出管６８の内部が筐体６３内部の収容空間Ｓ（図１参照）と通じている。
【００４９】
各搬送部材６６の一端部（Ｚ方向側端部）は、各筐体６２（除去装置６１において筐体６３）内に設けられ、搬送部材６６の他端部（−Ｚ方向側端部）は、図３に示すように、排出管６８の内部に設けられている。すなわち、搬送部材６６は、筐体６２（除去装置６１において筐体６３）の収容空間Ｓ（図１参照）から排出管６８の内部に渡って設けられている。
【００５０】
搬送部材６６は、回転可能な回転軸６６Ａと、回転軸６６Ａに対してその軸周りに螺旋状に設けられた螺旋部材６６Ｂと、を備えて構成されている。回転軸６６Ａの一端部（Ｚ方向側端部）が、図示はしないが、筐体６２のＺ方向側の側壁に回転可能に支持されている。回転軸６６Ａの一端部（Ｚ方向側端部）が、図示しないモータからの回転力を受けて回転軸６６Ａが回転するようになっている。螺旋部材６６Ｂは、回転軸６６Ａの回転により、残留トナーを筐体６２の収容空間Ｓ（図１参照）から排出管６８へ搬送するようになっている。
【００５１】
排出管６８は、大径部６８Ａと、大径部６８Ａと同軸上にその先端部（−Ｚ方向端部）に一体に設けられた小径部６８Ｂと、を有して構成されている。大径部６８Ａの先端部（−Ｚ方向端部）には、後述のシャッタ８８の被押し面８８Ｃを押す押し面７２が、小径部６８Ｂの径方向外側で小径部６８Ｂの軸周りに環状に形成されている。押し面７２は、小径部６８Ｂの先端側（−Ｚ方向側）に向けられている。
【００５２】
排出管６８における押し面７２の反対側（Ｚ方向側）の面は、後述の開閉管７４の被規制面７５に当って開閉管７４の移動を規制する規制面７３とされている。規制面７３は、大径部６８Ａの後端側（Ｚ方向側）に向けられている。
【００５３】
小径部６８Ｂには、小径部６８Ｂの軸方向に貫通し後述の突出部８７が挿入される挿入孔７０が形成されている。
【００５４】
大径部６８Ａにおける排出管６８の突出方向（−Ｚ方向）中間部には、大径部６８Ａ内部の残留トナーを大径部６８Ａの外部へ排出するための排出口６９が、大径部６８Ａの管壁における下方側（−Ｙ方向側）の周方向一部に形成されている。
【００５５】
大径部６８Ａにおける排出口６９よりも後端側（Ｚ方向側）の内壁には、径方向内側に張り出して、先端側（−Ｚ方向）を向く環状の張出面７７が形成されている。
【００５６】
排出管６８の内部には、排出口６９を開閉する開閉管７４が排出管６８の同軸上に設けられている。開閉管７４は、排出管６８の軸方向（−Ｚ方向、Ｚ方向）に移動可能とされている。
【００５７】
開閉管７４は、大径部７４Ａと、大径部７４Ａと同軸上にその先端部（−Ｚ方向端部）に一体に設けられた小径部７４Ｂと、を有して構成されている。大径部７４Ａの先端部（−Ｚ方向端部）には、排出管６８の規制面７３に当って開閉管７４の移動が規制される被規制面７５が、小径部７４Ｂの径方向外側で小径部７４Ｂの軸周りに環状に形成されている。
【００５８】
小径部７４Ｂは、排出管６８の挿入孔７０の挿入可能な径とされている。小径部７４Ｂの先端面７６は、後述の突出部８７の先端部８７Ａに押される被押し面とされている。
【００５９】
大径部７４Ａの先端側（−Ｚ方向側）の管壁における下方側（Ｙ方向側）の周方向一部には、大径部７４Ａの管壁を貫通し、排出管６８の排出口６９を開放する開放口７５Ａが形成されている。開閉管７４における開放口７５Ａよりも後端側（Ｚ方向側）の管壁の一部は、排出管６８の排出口６９を閉鎖する閉鎖部７５Ｂとされている。
【００６０】
開閉管７４は、被規制面７５が排出管６８の規制面７３に当って移動が規制された状態で閉鎖部７５Ｂによって排出管６８の排出口６９を閉鎖する閉鎖位置（図３に示す位置）と、開放口７５Ａによって排出管６８の排出口６９を開放する開放位置（図４に示す位置）と、の間を移動可能とされている。
【００６１】
開閉管７４の大径部７４Ａの後端と排出管６８の大径部６８Ａの張出面７７との間には、開閉管７４を閉鎖位置に付勢する付勢部材の一例としての圧縮コイルバネ７１が設けられている。
【００６２】
（本実施形態に係るトナー収容容器８０の構成）
次に、本実施形態に係るトナー収容容器８０の構成を説明する。
【００６３】
着脱体の一例としてのトナー収容容器８０は、除去装置６０及び除去装置６１が除去した残留トナー（廃トナー）を収容する収容容器であり、廃トナーで満たされた場合に交換される消耗部品である。トナー収容容器８０は、図５に示すように、画像形成装置本体１１における−Ｚ方向側の側部に着脱可能に設けられている。
【００６４】
画像形成装置本体１１における−Ｚ方向側の側部には、図６に示すように、画像形成装置本体１１に取り付けられた状態のトナー収容容器８０を覆うカバー１３が着脱可能（又は開閉可能）に設けられている。従って、図５に示すように、カバー１３が画像形成装置本体１１から取り外された状態（又は画像形成装置本体１１に対して開放された状態）において、トナー収容容器８０が画像形成装置本体１１に対して着脱されるようになっている。
【００６５】
なお、本実施形態では、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの除去装置６０の排出管６８及び、中間転写ベルト２４に設けられた除去装置６０の排出管６８が、トナー収容容器８０の後述の挿入口９３Ａに対して挿入されるため、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋ及び中間転写ベルト２４の画像形成装置本体１１に対する着脱は、排出管６８がトナー収容容器８０に干渉しないように、トナー収容容器８０が画像形成装置本体１１から取り外された状態において、行われるようになっている。
【００６６】
図７に示すように、トナー収容容器８０は、画像形成装置本体１１に対して予め定められた取外方向へ取り外し可能に装着される着脱体本体の一例としての収容容器本体（筐体）８４を備えている。収容容器本体８４は、図４に示すように、排出管６８から排出された残留トナーを収容する収容部８５を内部に有している。
【００６７】
収容容器本体８４は、図７に示すように、排出管６８が挿入される挿入口９３Ａが形成された挿入壁９３と、挿入壁９３における排出管６８の被挿入側にある被挿入面９３Ｂ（図３参照）に対向する対向壁８３と、挿入壁９３と対向壁８３との間で収容部８５（図３参照）の周囲を囲むように設けられた周囲壁９４と、を備えて構成されている。
【００６８】
周囲壁９４は、図３に示すように、挿入壁９３と一体に形成されており、図７に示すように、挿入壁９３の−Ｙ方向端でＸ方向に延びる第１壁９４Ａと、挿入壁９３の−Ｘ方向端でＹ方向に延びる第２壁９４Ｂと、第１壁９４ＡのＸ方向端から第２壁９４ＢのＹ方向端へ向けて上り勾配の排出管６８の数分の階段状に形成された第３壁９４Ｃと、を有して構成されている。この周囲壁９４と対向壁８３とは、超音波溶着、振動溶着等の溶着や、ネジ止めなどによって、固定されている。
【００６９】
挿入口９３Ａは、複数の排出管６８の配置方向Ｈ（図２参照）に沿って各排出管６８に対応した位置に５つ設けられている。これにより、５つの排出管６８のそれぞれが、トナー収容容器８０の画像形成装置本体１１への装着動作に伴って、各挿入口９３Ａに一括で（一度に）挿入されるようになっている。また、各挿入口９３Ａは、挿入壁９３をその厚み方向に貫通する円孔で構成されている。
【００７０】
挿入壁９３の被挿入面９３Ｂであって各挿入口９３Ａの縁には、図３に示すように、挿入壁９３と円筒壁８６との間を封止する封止部材９０が、設けられている（図７参照）。封止部材９０は、図４に示すように、挿入壁９３の挿入口９３Ａに挿入された排出管６８と挿入壁９３との間を封止する封止部材としても機能するようになっている。
【００７１】
周囲壁９４は、挿入壁９３及び対向壁８３とで収容容器本体８４の外壁をなしている。なお、周囲壁９４は、挿入壁９３ではなく、対向壁８３と一体に設けられていてもよい。
【００７２】
図８に示すように、対向壁８３には、対向壁８３から挿入壁９３側（Ｚ方向側）へ延びる円筒壁８６を備えている。具体的には、円筒壁８６は、対向壁８３の厚み方向（Ｚ方向）を軸方向とする円筒状（管状）とされている。円筒壁８６は、対向壁８３における挿入壁９３と対向する対向面８３Ａにおいて挿入壁９３側（Ｚ方向側）へ突出するように、対向壁８３と一体に形成されている。
【００７３】
円筒壁８６の先端部（Ｚ方向側端部）８６Ｃは、図３に示すように、Ｚ方向視にて、挿入口９３Ａの外周を囲んでいる。これにより、円筒壁８６内に排出管６８が挿入される被挿入空間８６Ｂが形成される。この被挿入空間８６Ｂは、円筒壁８６によって収容部８５と仕切られている。
【００７４】
対向壁８３の対向面８３Ａには、円筒壁８６の内部で、円筒壁８６の軸方向に沿って挿入壁９３側（Ｚ方向）へ突出する突出部８７が設けられている。突出部８７は、具体的には、円筒壁８６の軸中心部で棒状（円柱状）に形成されている。突出部８７は、排出管６８が被挿入空間８６Ｂに挿入された場合において、圧縮コイルバネ７１の付勢力に対抗して、開閉管７４の小径部７４Ｂの先端面７６を先端部８７Ａで押し、開閉管７４を開放位置へ移動させる押し部材として機能するようになっている。
【００７５】
さらに、対向壁８３の対向面８３Ａには、後述の圧縮コイルバネ８１を保持する円筒状の保持部８９が、円筒壁８６の内部において突出部８７の軸周りに突出部８７の外周を囲むように設けられている。
【００７６】
円筒壁８６の突出方向（Ｚ方向）中間部には、排出管６８からの残留トナーを収容部８５へ流入させる流入口８６Ａが、円筒壁８６の管壁における下方側（−Ｙ方向側）の周方向一部に形成されている。
【００７７】
円筒壁８６の内部には、流入口８６Ａを開閉可能である開閉部の一例としてのシャッタ８８が設けられている。シャッタ８８は、円筒壁８６の同軸上に設けられた円筒状の部材で構成されている。
【００７８】
シャッタ８８は、円筒壁８６の流入口８６Ａを閉鎖する閉鎖位置（図３に示す位置）と、円筒壁８６の流入口８６Ａを開放する開放位置（図４に示す位置）と、の間を、円筒壁８６の軸方向（−Ｚ方向、Ｚ方向）に移動可能とされている。
【００７９】
シャッタ８８の内部には、円筒状の内筒部８８Ａがシャッタ８８と一体に設けられている。内筒部８８Ａとシャッタ８８との間には、対向壁８３側（−Ｚ方向側）に圧縮コイルバネ７１の保持するための保持溝８８Ｂが形成されている。
【００８０】
内筒部８８Ａの挿入壁９３側（Ｚ方向側）には、排出管６８の押し面７２に押される被押し面８８Ｃが形成されている。
【００８１】
円筒状の内筒部８８Ａと対向壁８３との間には、シャッタ８８を閉鎖位置に付勢する付勢部材の一例としての圧縮コイルバネ８１が、内筒部８８Ａの保持溝８８Ｂと対向壁８３の保持部８９とで保持されている。
【００８２】
（トナー収容容器８０における把持部１３０及び掛止部材１０４の構成）
次に、トナー収容容器８０における把持部１３０及び掛止部材１０４の構成について説明する。
【００８３】
図９に示すように、トナー収容容器８０は、収容容器本体８４に設けられた把持部１３０と、収容容器本体８４における把持部１３０の長手方向（Ｘ方向及び−Ｘ方向）両端側のそれぞれに設けられ、画像形成装置本体１１の被掛止部１１Ａ（図２及び図５参照）に掛け止めされる掛止部１２０（ラッチ）を有する掛止部材１０４と、を備えている（−Ｘ方向側の掛止部１２０は、図８参照）。
【００８４】
各掛止部材１０４は、弾性を有する弾性材料、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂材料で構成されており、弾性変形可能とされている。
【００８５】
後述のカバー１４０及び把持部１３０を取り外した状態のトナー収容容器８０を図示する図１０に示すように、各掛止部材１０４は、対向壁８３における取出方向側（−Ｚ方向側）の側面８３Ｂに沿ってＸ方向に延びる第１腕部１０６と、周囲壁９４に沿ってトナー収容容器８０の装着方向（Ｚ方向）に沿って延びる第２腕部１０８と、を有しており、平面視（−Ｙ方向視）にて、Ｌ字状に形成されている。
【００８６】
対向壁８３における各第１腕部１０６が配置される配置位置には、それぞれ、凹部８３Ｃが形成されている。各凹部８３Ｃ内には、側面８３ＢよりもＺ方向側に一段奥まった奥面８３Ｅと、奥面８３Ｅの外周に沿った（凹部８３Ｃの内縁に沿った）側壁８３Ｄが形成されている。各奥面８３Ｅには、−Ｚ方向に突出する突出部８３Ｆが形成されている。
【００８７】
各第１腕部１０６は、対向壁８３の側面８３Ｂに沿って配置される第１部位１０６Ａと、凹部８３Ｃ内で奥面８３Ｅに沿って第１部位１０６ＡよりもＺ方向側に配置される第２部位１０６Ｂと、第１部位１０６Ａと第２部位１０６Ｂとをつなぐ連結部１０６Ｃと、を有している。
【００８８】
各第２部位１０６Ｂには、各突出部８３Ｆが挿し通され、Ｘ方向に長さを有する長孔１１０が形成されている。この長孔１１０が、各突出部８３Ｆが挿し通されることで、各掛止部材１０４がＸ方向及び−Ｘ方向に移動可能に支持されている。具体的には、各掛止部材１０４は、収容容器本体８４の画像形成装置本体１１への装着状態において画像形成装置本体１１の被掛止部１１Ａに掛止部１２０が掛け止めされる掛け止め位置（図１３参照）と、掛止部１２０が当該掛け止め位置から退避する退避位置（図１５参照）と、の間をＸ方向及び−Ｘ方向に移動するようになっている。
【００８９】
各第２部位１０６Ｂの長孔１１０におけるトナー収容容器８０のＸ方向中央側（以下、単に、「Ｘ方向中央側」という）の内縁が、突出部８３Ｆに当って、各掛止部１２０が掛け止め位置を超えて退避位置とは反対側であるトナー収容容器８０のＸ方向外側（以下、単に、「Ｘ方向外側」という）へ移動することが阻止されるようになっている。
【００９０】
なお、トナー収容容器８０のＸ方向中央側とは、一対の掛止部材１０４のうちのＸ方向側の掛止部材１０４において、−Ｘ方向側を意味し、一対の掛止部材１０４のうちの−Ｘ方向側の掛止部材１０４において、Ｘ方向側を意味する。把持部１３０における後述の一対の連結部分１３４においても同様である。また、トナー収容容器８０のＸ方向外側とは、一対の掛止部材１０４のうちのＸ方向側の掛止部材１０４において、Ｘ方向側を意味し、一対の掛止部材１０４のうちの−Ｘ方向側の掛止部材１０４において、−Ｘ方向側を意味する。把持部１３０における後述の一対の連結部分１３４においても同様である。
【００９１】
また、各第２部位１０６Ｂの長孔１１０におけるＸ方向外側の内縁が、突出部８３Ｆに当って、各掛止部１２０が退避位置を超えて掛け止め位置とは反対側であるＸ方向中央側へ移動することが阻止されるようになっている。
【００９２】
各第２部位１０６Ｂにおける長孔１１０のＸ方向中央側には、各掛止部１２０（各掛止部材１０４）を掛け止め位置に付勢する付勢部材の一例としてのバネ１１６が形成されている。各バネ１１６は、上下方向に折り返す波形に形成されている。各バネ１１６の伸縮方向（Ｘ方向）一端部が、凹部８３Ｃ内のＸ方向中央側の側壁８３Ｄに当って、当該側壁８３Ｄを押すことで、各掛止部１２０が掛け止め位置に付勢されている。本実施形態では、各バネ１１６は、各掛止部１２０（各掛止部材１０４）と一体に形成されている。
【００９３】
各第２部位１０６Ｂにおける長孔１１０のＸ方向外側には、−Ｚ方向に突出する突出部１１２が形成されている。突出部１１２は、図１１に示すように、把持部１３０の後述の各連結部分１３４に形成された長孔１３６に挿し通されるようになっている。
【００９４】
各掛止部１２０は、第２腕部１０８のＺ方向側端部に設けられている。図１３に示すように、第２部位１０６Ｂと収容容器本体８４の周囲壁９４との間には、隙間Ａが形成されており、各掛止部１２０がＸ方向中央側に移動するように、第２部位１０６Ｂが弾性変形可能とされている。
【００９５】
各掛止部１２０は、具体的には、Ｘ方向外側に向けられた爪部で構成されている。各掛止部１２０は、装着方向側（Ｚ方向側）を向く第１面１２０Ａが、装着方向側にいくにつれてＸ方向中央側に傾斜し、取外方向側（−Ｚ方向側）を向く第２面１２０Ｂが、取外方向に対して直交している。なお、第２面１２０Ｂは、取外方向に対して傾斜していてもよい（図１６（Ｂ）（Ｃ）参照）。一方、画像形成装置本体１１に設けられた被掛止部１１Ａは、具体的には、図２に示すように、掛止部１２０を構成する爪部が引っ掛かることが可能な凹部で構成されている。
【００９６】
掛止部１２０を構成する爪部は、収容容器本体８４の画像形成装置本体１１への装着状態において、図１３に示すように、画像形成装置本体１１の被掛止部１１Ａに掛け止めされるようになっている。掛止部１２０が、収容容器本体８４の画像形成装置本体１１への装着状態において被掛止部１１Ａに掛け止めされることで、収容容器本体８４の画像形成装置本体１１からの取り外しが規制されるようになっている。図１５に示すように、掛止部１２０が被掛止部１１Ａに対する掛け止め位置から退避することで収容容器本体８４の画像形成装置本体１１からの取り外しが許容されるようになっている。
【００９７】
図１２に示すように、−Ｘ方向側の掛止部材１０４は、収容容器本体８４の上下方向中央部に配置されている。Ｘ方向側の掛止部材１０４は、−Ｘ方向側の掛止部材１０４に対して、下方側（−Ｙ方向側）に配置されている。これにより、本実施形態では、掛止部１２０は、収容容器本体８４の側部の上下方向の異なる位置に一対配置されている。具体的には、一対の掛止部１２０は、挿入口９３Ａの配置方向Ｂ（図７参照）と傾きが同じ方向となるように配置されており、Ｘ方向側の掛止部１２０は、−Ｘ方向側の掛止部１２０に対して、下方側（−Ｙ方向側）で被掛止部１１Ａに掛け止めされるようになっている。なお、一対の掛止部１２０の上下方向中央を結ぶ線と、Ｘ方向両端側にある２つの挿入口９３Ａの中心を結ぶ線と、が平行となることが望ましい。
【００９８】
把持部１３０は、掛止部材１０４と同様に、弾性を有する弾性材料、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂材料で構成されており、弾性変形可能とされている。把持部１３０は、画像形成装置本体１１に対する収容容器本体８４（トナー収容容器８０）の少なくとも取り外しの際に作業者が把持するためのものであり、対向壁８３の側面８３Ｂに沿って配置されている。
【００９９】
後述のカバー１４０を取り外した状態のトナー収容容器８０を図示する図１１及び図１２に示すように、把持部１３０は、帯状に形成されており、長手方向中間部をなす把持部分１３２と、長手方向両端部のそれぞれをなし各掛止部材１０４に連結される連結部分１３４と、を有して構成されている。
【０１００】
各連結部分１３４は、Ｘ方向に沿った帯状に形成されている。Ｘ方向側の連結部分１３４は、−Ｘ方向側の連結部分１３４に対して、下方側（−Ｙ方向側）に配置されている。把持部分１３２は、一対の連結部分１３４をつなぐように、上下方向及びＸ方向に対して斜めに配置されている。すなわち、把持部分１３２は、一対の掛止部１２０（掛止部材１０４）の一方から他方に向かって、上下方向及びＸ方向に対して斜めに配置されている。なお、把持部１３０の全体が、一対の掛止部１２０（掛止部材１０４）に向かって、上下方向及びＸ方向に対して斜めに配置される構成であってもよい。
【０１０１】
把持部分１３２は、画像形成装置本体１１から引き出されることによって、−Ｚ方向に凸状となるように湾曲しながら収容容器本体８４から離間し、作業者が手を通す空間（画像形成装置本体１１との間の空間）を拡大可能となっている（図１４及び図１５参照）。
【０１０２】
各連結部分１３４には、各突出部８３Ｆ及び各突出部１１２が挿し通され、Ｘ方向に長さを有する長孔１３６が形成されている。各連結部分１３４の長孔１３６に、各突出部８３Ｆ及び各突出部１１２が挿し通されることで、各連結部分１３４がＸ方向に移動可能に支持されている。また、各連結部分１３４は、掛止部材１０４の第２部位１０６Ｂに重なって配置されている。
【０１０３】
そして、把持部分１３２が引き出される動作により把持部分１３２が画像形成装置本体１１から離間することで生じる張力によって、各連結部分１３４がＸ方向中央側に移動するようになっている。
【０１０４】
把持部１３０では、把持部分１３２が引き出される動作に伴って各連結部分１３４がＸ方向中央側に移動すると、長孔１３６におけるＸ方向外側が、まず、各突出部１１２に当って、掛止部材１０４を、各バネ１１６の付勢力に対抗して、退避位置へ移動させるようになっている。
【０１０５】
対向壁８３の凹部８３Ｃのそれぞれには、図９に示すように、掛止部材１０４の第２部位１０６Ｂに重なる各連結部分１３４を覆うカバー１４０が設けられている。カバー１４０は、各第２部位１０６Ｂ及び各連結部分１３４を−Ｘ方向（Ｘ方向）に移動可能に各連結部分１３４を押さえることで、第２部位１０６Ｂの突出部８３Ｆからの離脱、各連結部分１３４の突出部８３Ｆ及び突出部１１２からの離脱を阻止している。
【０１０６】
なお、Ｘ方向側に配置された掛止部材１０４の第１部位１０６Ａにおける第２腕部１０８側（Ｘ方向）は、対向壁８３の側面８３Ｂに形成された支持部８３Ｇによって、−Ｚ方向への移動が規制されつつ、Ｘ方向に移動可能に支持されている。
【０１０７】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【０１０８】
まず、画像形成装置本体１１に対してトナー収容容器８０を装着する装着動作について説明する。
【０１０９】
トナー収容容器８０を画像形成装置本体１１に装着する場合には、まず、作業者は、カバー１３（図６参照）を画像形成装置本体１１から取り外し（図５参照）、この取り外し状態において、トナー収容容器８０を画像形成装置本体１１に対して装着方向（−Ｚ方向）へ押し込む。このとき、掛止部材１０４の掛止部１２０の第１面１２０Ａが、被掛止部１１Ａの縁に当りながら装着方向（−Ｚ方向）に移動することで、掛止部材１０４の第２腕部１０８が弾性変形して、掛止部１２０が被掛止部１１Ａに掛け止めされる（図１３参照）。
【０１１０】
トナー収容容器８０が画像形成装置本体１１に装着されると、図４に示すように、排出管６８が、挿入壁９３の挿入口９３Ａを通じて円筒壁８６内の被挿入空間８６Ｂに挿入される。これにより、排出管６８の押し面７２が、圧縮コイルバネ８１の付勢力に対抗して、シャッタ８８の被押し面８８Ｃを押し、シャッタ８８を開放位置に移動させる。さらに、突出部８７の先端部８７Ａが、圧縮コイルバネ７１の付勢力に対抗して、開閉管７４の先端面７６を押し、開閉管７４を開放位置へ移動させる。
【０１１１】
これにより、開閉管７４の開放口７５Ａが排出管６８の排出口６９を開放すると共に、シャッタ８８が円筒壁８６の流入口８６Ａを開放し、排出管６８からトナー収容容器８０の収容部８５への残留トナーの流入が可能となる。
【０１１２】
本実施形態では、トナー収容容器８０が画像形成装置本体１１に対して装着された状態では、圧縮された圧縮コイルバネ８１及び圧縮コイルバネ７１からの反力よって、トナー収容容器８０は取外方向（−Ｚ方向）に押される。圧縮コイルバネ８１及び圧縮コイルバネ７１は、挿入口９３Ａに位置するため、トナー収容容器８０は、挿入口９３Ａに配置位置に沿って、反力を受ける。これに対して、本実施形態では、掛止部１２０が挿入口９３Ａに配置方向Ｂ（図７参照）と傾きが同じ方向となるように配置されているので、当該反力に対抗して、掛止部１２０が被掛止部１１Ａに掛け止めされる。
【０１１３】
次に、画像形成装置本体１１に装着されたトナー収容容器８０を画像形成装置本体１１から取り外す動作について説明する。
【０１１４】
トナー収容容器８０を画像形成装置本体１１から取り外す場合には、まず、作業者は、把持部１３０の把持部分１３２と収容容器本体８４との間に指先を入れて、図１４に示すように、当該把持部分１３２を把持して把持部分１３２を−Ｚ方向に引き出す。これにより、作業者が手を通す空間（把持部分１３２と画像形成装置本体１１との間の空間）が拡大される。なお、図１３は、把持部分１３２の引き出し動作前を示し、図１４は、把持部分１３２の引き出し動作後を示す。
【０１１５】
また、把持部分１３２が−Ｚ方向に引き出されると、把持部１３０の各連結部分１３４は、Ｘ方向中央側に移動し、長孔１３６におけるＸ方向外側が、各突出部１１２に当たる。なお、当該内縁が、各突出部１１２に当るまでは、各掛止部材１０４は移動せず、各連結部分１３４のみが移動する。
【０１１６】
さらに、作業者が、図１５に示すように、把持部分１３２を−Ｚ方向に引き出すと、作業者が手を通す空間（把持部分１３２と画像形成装置本体１１との間の空間）が、さらに拡大される。また、各突出部１１２が、長孔１３６におけるＸ方向外側の内縁に押され、各バネ１１６の付勢力に対抗して、各掛止部材１０４がＸ方向中央側へ移動する。これにより、各掛止部材１０４の掛止部１２０が退避位置に移動し、収容容器本体８４の画像形成装置本体１１からの取り外しが許容される。
【０１１７】
さらに、作業者が、把持部分１３２を−Ｚ方向に引き出すことで、トナー収容容器８０が画像形成装置本体１１から取り外される。
【０１１８】
作業者が、把持部１３０を放すと、各バネ１１６の付勢力により、各掛止部材１０４がＸ方向外側へ移動し、把持部１３０の把持部分１３２がＺ方向に移動し、収容容器本体８４に接近する（図１３参照）。
【０１１９】
本実施形態では、把持部１３０の把持部分１３２が−Ｚ方向に引き出される動作に連動して掛止部１２０が被掛止部１１Ａに対する掛け止め位置から退避するので、把持部１３０の引き出し操作とは別に、掛止部１２０を退避させる操作が不要となり、トナー収容容器８０を画像形成装置本体１１から取り外す操作性が向上する。
【０１２０】
また、本実施形態では、各掛止部１２０が被掛止部１１Ａに対する掛け止め位置から退避するので、各掛止部１２０が被掛止部１１Ａに対する掛け止め位置から退避しない場合に比べ、トナー収容容器８０を画像形成装置本体１１から引き出す力が小さくて済み、トナー収容容器８０を画像形成装置本体１１から取り外す操作性が向上する。
【０１２１】
また、本実施形態では、各掛止部１２０が被掛止部１１Ａに対する掛け止め位置から退避するので、各掛止部１２０の第２面１２０Ｂを被掛止部１１Ａから抜けやすい角度にする必要が無い。すなわち、図１６（Ｂ）に示すように、掛止部１２０の第２面１２０Ｂを取外方向（−Ｚ方向）にいくにつれてＸ方向中央側に傾斜させて、第２面１２０Ｂが被掛止部１１Ａに当ってＸ方向中央側に移動するように構成する必要が無く、本実施形態のように、取外方向（−Ｚ方向）に対して直交する角度として（図１６（Ａ）参照）、掛止部１２０を被掛止部１１Ａに対して強固に掛け止めしても、トナー収容容器８０を画像形成装置本体１１から取り外せる。
なお、各掛止部１２０の第２面１２０Ｂは、図１６（Ｃ）に示すように、取外方向（−Ｚ方向）にいくにつれてＸ方向外側に傾斜させる角度としてもよい。図１６に示す一点鎖線は、取外方向（−Ｚ方向）に対して直交する線を示す。
【０１２２】
このように、本実施形態では、掛止部１２０を被掛止部１１Ａに対して強固に掛け止めされるので、トナー収容容器８０をカバー１３で押さえてトナー収容容器８０の−Ｚ方向の移動を規制する必要が無いので、カバー１３を厚く構成する必要がない。これにより、画像形成装置１０の取出方向（−Ｚ方向）に沿った厚みが小さくなる。
【０１２３】
また、本実施形態では、作業者が、把持部１３０を放すと、各バネ１１６の付勢力により、把持部１３０の把持部分１３２がＺ方向に移動し、収容容器本体８４に接近するので、把持部１３０が占める取出方向（−Ｚ方向）のスペースが小さくなり、トナー収容容器８０の取出方向（−Ｚ方向）の厚みを小さくなる。これにより、画像形成装置１０の取出方向（−Ｚ方向）に沿った厚みが小さくなる。
【０１２４】
なお、本実施形態では、画像形成装置本体１１に対して着脱される着脱体として、トナー収容容器８０を用いたが、これに限られず、画像形成装置本体１１に対して着脱される構成部品であればよい。
【０１２５】
また、本実施形態では、画像形成装置本体１１に対して着脱されるトナー収容容器８０としては、廃トナーを収容する収容容器を用いたが、これに限られず、例えば、現像装置３８へ供給されるトナーを収容する収容容器であってもよく、トナーが収容される収容容器であればよい。
【０１２６】
また、本実施形態では、掛止部１２０が一対設けられていたが、収容容器本体８４に対して一つだけ設けられる構成であってもよい。この場合では、例えば、一対の掛止部１２０のうちの一方に替えて、収容容器本体８４の−Ｚ方向側の面に当たって収容容器本体８４の−Ｚ方向側の移動を規制する規制部を用いてもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、各掛止部材１０４を掛け止め位置に付勢する付勢部材の一例としてのバネ１１６が、掛止部１２０と一対設けられていたが、掛止部１２０と別体で設けれる構成であってもよい。
【０１２８】
また、本実施形態では、把持部１３０は、帯状に形成され、把持部分１３２がＸ方向に対して斜めに配置されていたが、把持部１３０の形状及び配置位置は、これに限られず、種々の形状、種々の形状とすることができる。
【０１３０】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【０１３１】
１０   画像形成装置
１１   画像形成装置本体
１１Ａ 被掛止部
８０   トナー収容容器（着脱体の一例）
８４   収容容器本体（着脱体の一例）
１１６ バネ（付勢部材の一例）
１２０ 掛止部
１３０ 把持部
【図１】
0005825009.tif 000002
【図２】
0005825009.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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