(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との間に真空断熱パネルを配置してなる断熱箱体を備え、
前記外箱と前記内箱とのうち少なくとも一方側を取付面として前記真空断熱パネルが取り付けられ、
前記取付面となる外箱又は内箱は、前記真空断熱パネルの一部を突出させることなく露出させて測定手段の測定ヘッドを挿入可能な検査孔と、前記検査孔に嵌め込むようにして設けられかつ前記検査孔を開放可能な蓋部と、を有している冷蔵庫。
【請求項２】
前記真空断熱パネルは、前記検査孔と対向する部分を除いて接着部材が配されて前記取付面に取付けられていることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記真空断熱パネルは、前記検査孔と対向する部分に離型部材が設けられて接着部材により前記取付面に取付けられていることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記蓋部は、ヒンジ部を有して開閉可能であることを特徴とする請求項１から３いずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記断熱箱体は、少なくとも前記検査孔と前記蓋部との隙間を覆う覆い部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４いずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記真空断熱パネルは、前記断熱箱体を形成する複数の壁部に設けられ、前記検査孔はそれぞれの真空断熱パネルに対応させて設けられていることを特徴とする請求項１から５いずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記測定手段は前記真空断熱パネルの熱伝導率を測定するものであることを特徴とする請求項１から６いずれか一項記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、家庭用の冷蔵庫を構成する断熱箱体においては、外箱と内箱との間に配置される断熱材として真空断熱パネルを使用することが行われてきている。真空断熱パネルは、例えば、グラスウールなどの無機繊維の積層材を圧縮硬化させた芯材を、ガスバリア性能を得るために金属層を含んで構成される袋体に収納し、その内部を真空排気して減圧密封させて構成されたものである。このような真空断熱パネルは、内部を真空状態にして空気の熱伝導を抑えることによって高い断熱性能を発揮している。このため、袋体が破損して真空状態を維持できなくなると、断熱性能が著しく低下してしまうという事情がある。
【０００３】
このため、冷蔵庫、特に断熱箱体を組立てる際には、真空断熱パネルを破損させないよう細心の注意が払われる。また、組立後には、真空断熱パネルが所望の断熱性能を満足しているか検査することが望ましい。この場合、一旦組立てた後に、断熱箱体内部の真空断熱パネルを検査するために、断熱箱体に検査用の穴を設けて真空断熱パネルの一部を露出させる構成としたものがある。しかしながら、この検査用の穴は、検査後においても残ってしまう。このため、ユーザの手に届く可能性があり、この検査用の穴に手や突起物が触れて真空断熱パネルが破損してしまう危険があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９２９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、断熱箱体の組立て後にその内部の真空断熱パネルの検査を行うことができるとともに、検査後においても真空断熱パネルの破損を防いで、高い品質を確保することができる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫は、外箱と内箱との間に真空断熱パネルを配置してなる断熱箱体を備える。前記外箱と前記内箱とのうち少なくとも一方側を取付面として前記真空断熱パネルが取付けられ、前記取付面となる外箱又は内箱は、前記真空断熱パネルの一部を突出させることなく露出させて測定手段の測定ヘッドを挿入可能な検査孔と、前記検査孔に嵌め込むようにして設けられかつ前記検査孔を開放可能な蓋部と、を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る冷蔵庫上側の概略構成を示す斜視図
【図２】超低断熱材用熱伝導率測定装置の測定ヘッドの概略構成を示す断面図
【図３】（ａ）は蓋部を取り付けた状態、（ｂ）は蓋部を取外して測定ヘッドを挿入した状態を示す検査孔周辺の断面図
【図４】第２実施形態を示す図３相当図
【図５】第３実施形態を示す図３相当図
【図６】第４実施形態を示す図３相当図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、複数の実施形態による冷蔵庫を、図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。図１に冷蔵庫１の上側の構成を示すが、冷蔵庫１は、前面が開口した縦長矩形箱状をなす断熱箱体２に、図示しない冷凍サイクルなどが組込まれて構成されている。断熱箱体２の内部は、詳細は図示しないが、上下及び一部で左右に仕切られ、該断熱箱体２の上部に位置して貯蔵室たる冷蔵室３が設けられている。冷蔵室３の下方には、図示しない野菜室及び冷凍室などが設けられている。冷蔵室３の前面部には、図示しないヒンジ開閉式の断熱扉が設けられる。また、野菜室や冷凍室の前面部には、図示しない引出し式の断熱扉が設けられる。この断熱箱体２は、鋼板製の外箱４内に、合成樹脂製の内箱５が収容される形態で構成されている。
【００１０】
この断熱箱体２を形成する複数の壁部内には、外箱４と内箱５との間に位置させて真空断熱パネルが設けられている。具体的には、図１に示すように、断熱箱体２の左右側壁部には、それぞれ左右側壁部用の真空断熱パネル６が設けられ、天井壁部には天井壁部用の真空断熱パネル７が設けられている。また、図示はしないが、背壁部及び底壁部にもそれぞれ真空断熱パネルが設けられている。この真空断熱パネルは、例えば、グラスウールなどの無機繊維の積層材を圧縮硬化させた芯材を、例えば、ポリエチレンなどの合成樹脂フィルムにアルミ蒸着を施してガスバリア性能を有する袋体に収納した後に、内部を真空排気して減圧密封させて構成されたものである。
【００１１】
このような真空断熱パネルの断熱性能の検査のために、熱伝導率を測定するのであるが、本実施形態では、その測定手段として超低断熱材用熱伝導率測定装置（例えば、英弘精機株式会社製、型式「ＨＣ−１２０」、商品名「真空断熱材チェッカー」）が採用されている。この超低断熱材用熱伝導率測定装置は、図２に示す測定ヘッド１０と、計測シーケンスの制御を行うパソコンと、パソコンと測定ヘッド１０との通信を行う計測ユニット等から構成される。
【００１２】
ここで、図２を用いて、測定ヘッド１０の概略構成及び測定原理を説明する。なお、測定対象は真空断熱パネル１６とする。測定ヘッド１０は、主にヒータ１１と、示差熱電対１２、熱抵抗材１３、カバー１４、及び錘１５から構成されている。この測定ヘッド１０は、アクリル製のカバー１４の上部に真鍮製の錘１５が設けられ、全体として直径５０ｍｍ、高さ７０ｍｍの円柱をなしている。カバー１４の下面にはフィルム状のヒータ１１が設けられている。ヒータ１１の上方には示差熱電対１２と、断熱性能を有する熱抵抗材１３が設けられている。この示差熱電対１２は、２つの測温接点を有して２点間の温度差を検出する。この場合、２つの測温接点のうち一方の測温接点、即ち、下部測温接点１２ａはヒータ１１の上面近傍に配されている。そして、他方の測温接点、即ち、上部測温接点１２ｂは、ヒータ１１から熱的に十分に離間させるために、熱抵抗材１３を挟んだ反対側、即ち、熱抵抗材１３の上部に設けられている。この上部測温接点１２ｂは、熱抵抗材１３の断熱性能によりヒータ１１の熱影響をほとんど受けない。このため、示差熱電対１２は、上部測温接点１２ｂが検出する温度を基準とした下部測温接点１２ａが検出する温度の差、即ち、ヒータ１１付近の上昇温度を検出することができる。
【００１３】
この測定ヘッド１０を、ヒータ１１と真空断熱パネル１６の表面が当接するようにして真空断熱パネル１６に載せる。そして、ヒータ１１に通電して一定の電流を流し、一定の熱量を発生させる。すると、ヒータ１１で発生した熱は、真空断熱パネル１６に吸収されるとともに、ヒータ１１自身にも蓄積される。この場合、真空断熱パネル１６の断熱性能が良いと、即ち、熱伝導率が小さいと、真空断熱パネル１６に吸収される熱量は少なくなる。つまり、ヒータ１１自身に多くの熱量が蓄積されてヒータ１１付近の温度上昇が大きくなる。逆に、真空断熱パネル１６の断熱性能が悪いと、即ち、熱伝導率が大きいと、真空断熱パネル１６には多くの熱量が吸収されてヒータ１１付近の温度上昇は小さくなる。このヒータ１１付近の温度上昇の違いを示差熱電対１２によって検出することで、真空断熱パネル１６の熱伝導率を測定している。
【００１４】
ちなみに、前記上昇温度は、示差熱電対１２からセンサ出力値、具体的には電圧値として出力されるが、この電圧値と熱伝導率の相間性は、測定対象となる真空断熱パネル１６の材質や厚さ、面積など様々な条件によって異なるものとなる。このため、測定を行う準備として、実際に製品に使用される真空断熱パネルと同じ条件で製作されたサンプルを用いて校正が行われる。具体的には、まず、予め平板熱流計法などで熱伝導率が測定された例えば合格品と不合格品のサンプルを用意する。そして、熱伝導率が既知であるこれらサンプルの熱伝導率を、測定ヘッド１０を用いて測定する。すると、既知の熱伝導率に対応するセンサ出力値、即ち、電圧値が出力され、この既知の熱伝導率とセンサ出力値との関係から直線近似式が求められる。このように校正が行われ、実際の測定では、検出されたセンサ出力値を直線近似式に当てはめることで、真空断熱パネルの熱伝導率が導出される。
【００１５】
断熱箱体２には、組立てられた状態で真空断熱パネルの熱伝導率を測定できるように、図１及び図３（ａ）に示すように、内箱５を貫通する検査孔５ａが設けられている。この検査孔５ａは、測定ヘッド１０が挿入可能な大きさ、つまり、直径５０ｍｍ以上の円形に形成されている。そして、この検査孔５ａに嵌るようにして検査孔５ａよりも若干小径の蓋部５ｂが、検査孔５ａを開放可能に設けられている。真空断熱パネル６は、断熱箱体２の壁内部、即ち、外箱４と内箱５との間に設けられているのであるが、この場合、内箱５側を取付面５ｃとしている。つまり、図３（ａ）に示すように、真空断熱パネル６は、接着部材たる例えばウレタン樹脂系の熱硬化性の接着剤８が塗布されて、取付面５ｃに対して貼付け即ち接着固定されている。なお、接着部材は、接着剤８に代えて両面テープなどとしても良い。この接着剤８は、真空断熱パネル６において、検査孔５ａと対向する部分を除いて配されている。つまり、蓋部５ｂと真空断熱パネル６との間には接着剤８が配されておらず、蓋部５ｂと真空断熱パネル６とは接着されていない。このため、蓋部５ｂは脱着可能となっており、蓋部５ｂを取外すと、検査孔５ａが開放されて冷蔵室３内方に真空断熱パネル６の一部が露出される。
【００１６】
そして、図３（ｂ）に示すように、蓋部５ｂを取外して真空断熱パネル６の一部を検査孔５ａから冷蔵室３側に臨ませた状態で、測定ヘッド１０を検査孔５ａに挿入し、真空断熱パネル６の表面に測定ヘッド１０のヒータ１１を当接させる。そして、ヒータ１１を通電するとともに示差熱電対１２からのセンサ出力を検出して、真空断熱パネル６の熱伝導率を測定する。このようにして、断熱箱体２を組立てた後において、その内部の真空断熱パネル６の熱伝導率が測定される。測定が終了して測定ヘッド１０が検査孔５ａから抜かれると、この検査孔５ａには蓋部５ｂが嵌め込まれる。この場合、詳細は図示しないが、蓋部５ｂの外周に、例えばゴムなどの弾性体の突出部を部分的に設けて、蓋部５ｂの直径を検査孔５ａの直径よりも部分的に大きくする構成としても良い。これによれば、蓋部５ｂは検査孔５ａに圧入状態で取付けることができ、また、容易に取外すこともできる。
【００１７】
蓋部５ｂが検査孔５ａに嵌め込まれると、この検査孔５ａと蓋部５ｂとの隙間部分を覆い隠すようにして、検査孔５ａ全体を覆うような覆い部材９が設けられる（図１参照）。この覆い部材９は、例えば、内箱５と同系色のシールや、注意事項や取り扱い説明が記載されたシールなどであり、検査孔５ａよりも大きく構成されている。このように、検査孔５ａと蓋部５ｂとの隙間部分を、覆い部材９により違和感無く覆い隠すことによって、ユーザが蓋部５ｂを取外して真空断熱パネル６が露出してしまうことを防ぐことができる。
【００１８】
なお、真空断熱パネルは、その袋体が破損して内部の真空状態が維持できなくなると、全体の断熱性能が低下してしまう。このため、同一の真空断熱パネルであれば、測定位置を変えても熱伝導率の測定結果が大幅に変化することは稀である。したがって、検査孔５ａの位置は、冷蔵室３側から真空断熱パネル６が臨むことができれば良く、例えば真空断熱パネル６の中央付近に限定はされない。ここで、本実施形態では、検査孔５ａは、レール３ａの下方に設けられている。この場合、ユーザが冷蔵庫１を使用する状態では、レール３ａには図示しない棚などが配設され、また、レール３ａの下方には図示しない製氷用の給水タンク等が配置される。このため、検査孔５ａや蓋部５ｂをより目立ち難くすることができ、ユーザが触れる虞も少なくなる。
【００１９】
また、詳細は図示しないが、検査孔５ａ及び蓋部５ｂと同様のものが、断熱箱体２を形成する複数の壁部に設けられた真空断熱パネルに対応させて設けられている。つまり、背壁部や天井壁部、底壁部にも検査孔５ａ及び蓋部５ｂと同様のものが設けられている。この場合、超低断熱材用熱伝導率測定装置を構成する計測ユニットには、複数の測定ヘッド１０が接続されるようになっていて、複数箇所、即ち、左右側壁部、背壁部、天井壁部、底壁部のそれぞれの真空断熱パネルを同時に測定できるようになっている。
【００２０】
上記した第１実施形態によれば次のような作用効果を得ることができる。
本実施形態の構成によれば、断熱箱体２は、外箱４と内箱５との間に真空断熱パネルが配置されている。例えば、真空断熱パネル６は、内箱５の取付面５ｃに取付けられている。そして、取付面５ｃには、真空断熱パネル６の性能検査を行うための検査孔５ａ及びこの検査孔５ａを開放可能な蓋部５ｂが設けられている。これによれば、蓋部５ｂを取外して検査孔５ａから真空断熱パネル６の一部を露出させることで、断熱箱体２の組立て後においても、真空断熱パネル６の断熱性能を測定してその品質の検査を行うことができる。さらに、検査終了後は、蓋部５ｂを検査孔５ａに取付けることで、真空断熱パネル６の露出を防ぐことができる。これにより、ユーザが誤って真空断熱パネル６に触れてしまい、真空断熱パネル６が破損してしまうことを防止することができる。
【００２１】
また、真空断熱パネル６は、検査孔５ａと対向する部分を除いて接着剤８が配されて、取付面５ｃに取付けられている。これによれば、蓋部５ｂを取外して検査孔５ａを開放させた場合に、検査孔５ａからは接着剤８が配されていない部分の真空断熱パネル６が露出する。これにより、真空断熱パネル６を直接検査することができるため、接着剤８によって検査結果が影響を受けてしまうことを防ぐことができる。また、この場合、蓋部５ｂには接着剤８が配されておらず、真空断熱パネル６と蓋部５ｂとは接着固定されていない。このため、蓋部５ｂを取外して検査孔５ａを開放させる場合に、蓋部５ｂと真空断熱パネル６とが接着されていることにより真空断熱パネル６が蓋部５ｂに引っ張られて破損してしまうことを防ぐことができる。さらに、蓋部５ｂを容易に取外すことができるため作業性も向上する。
【００２２】
そして、検査孔５ａと蓋部５ｂとの隙間を覆うようにしてシールなどの覆い部材９が設けられている。これによれば、検査孔５ａと蓋部５ｂとの隙間部分を覆って目立たなくすることで、ユーザに検査孔５ａと蓋部５ｂの存在を気づかせ難くすることができる。これにより、ユーザが誤って蓋部５ｂを取外してしまい、検査孔５ａから真空断熱パネル６が露出してしまうことを防ぐことができ、真空断熱パネル６が破損されるのを防止することができる。
【００２３】
また、断熱箱体２には複数の真空断熱パネル、即ち、左右側壁部、天井壁部、背壁部、底壁部に対応させて複数の真空断熱パネルが設けられている。そして、内箱５には、これら複数の真空断熱パネルに対応させて複数の検査孔及び蓋部が設けられている。この構成によれば、複数の真空断熱パネルについてそれぞれ性能検査を行うことができるため、より確実に不具合箇所を発見することができる。これにより、より高い品質を確保することができる。さらに、低断熱材用熱伝導率測定装置を構成する計測ユニットには、複数の測定ヘッド１０が接続されるようになっているため、同時に各壁の真空断熱パネルを測定でき、作業性が向上する。
【００２４】
そして、検査孔５ａは、測定ヘッド１０が挿入可能なように、直径５０ｍｍ以上の円形に形成されている。これによれば、低断熱材用熱伝導率測定装置を用いて真空断熱パネル６の熱伝導率を直接測定することができるため、真空断熱パネル６の断熱性能をより確実に検査することができる。これにより、より高い品質を確保することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
第２実施形態を図４に示すが、この第２実施形態では、真空断熱パネル６と取付面５ｃとの間において、検査孔５ａと対向する部分に離型部材が設けられている点について、第１実施形態とは異なっている。
即ち、図４（ａ）に示すように、真空断熱パネル６には、検査孔５ａと対向する部分に位置して離型部材たる離型シート２０が設けられている。この離型シート２０は、ポリプロピレンやポリエチレンのシートであり、接着剤８と非接着に構成されている。真空断熱パネル６は、離型シート２０が設けられている部分も含めて接着剤８が塗布されて、取付面５ｃに取付けられる。この場合、真空断熱パネル６において、検査孔５ａと対向する部分、即ち、測定ヘッド１０が当接される部分には、接着剤８は直接付着することはない。また、接着剤８は、蓋部５ｂには接着されるが、離型シート２０には接着されない。このため、真空断熱パネル６の熱伝導率を測定する際に蓋部５ｂが取外されると、接着剤８は蓋部５ｂに付いて離型シート２０から取り除かれる。そして、離型シート２０を真空断熱パネル６から取外すと、検査孔５ａから真空断熱パネル６の表面が露出された状態になる。このような状態にして、図４（ｂ）に示すように、測定ヘッド１０を検査孔５ａに挿入して、真空断熱パネル６の熱伝導率の測定が行われる。測定が終了すると、第１実施形態と同様に検査孔５ａには蓋部５ｂが取付けられて、覆い部材９（図１参照）が設けられる。
【００２６】
このような第２実施形態の構成によれば、真空断熱パネル６には、検査孔５ａの対向する位置に離型シート２０が設けられ、その上に接着剤８が塗布されて取付面５ｃに取付けられている。このため、真空断熱パネル６の測定箇所、即ち、測定ヘッド１０が当接する部分には接着剤８が直接付着しておらず、接着剤８の影響を受けずに正確な測定をすることができる。また、真空断熱パネル６を取付面５ｃに取付ける際に、接着剤８を検査孔５ａの対向する部分を除いて塗布する必要がない。このため、単純に全面に接着剤８を塗布することができ、作業性が向上する。
【００２７】
ちなみに、離型シート２０の熱伝導率が、真空断熱パネル６の熱伝導率に比べて十分に大きいものであれば、離型シート２０を介して真空断熱パネル６の熱伝導率を測定しても、その測定結果に大きな影響を及ぼすことはない。このため、この場合は離型シート２０を取り除かなくても測定することができる。なお、離型部材は、シート状に限らず、真空断熱パネル６側に弱い粘着面を有するテープでも良い。また、シリコン系及びテフロン（登録商標）系のゲル状の離型剤を塗ったり、液状の離型剤をスプレーしたりする構成としても良い。なお、第２実施形態では、外箱４と真空断熱パネル６との間にも接着剤８が配されているが、第１実施形態と同様に内箱５側のみに接着剤８を配する構成でも良い。
【００２８】
なお、詳細は図示しないが、検査孔５ａ、蓋部５ｂ及び離型シート２０と同様のものが、断熱箱体２を形成する複数の壁部に設けられた真空断熱パネルに対応させて設けられている。つまり、背壁部や天井壁部、底壁部にも検査孔５ａ、蓋部５ｂ及び離型シート２０と同様のものが設けられている。
【００２９】
（第３実施形態）
第３実施形態を図５に示すが、この第３実施形態では、蓋部２１がヒンジ部２１ａを有して開閉可能に構成されている点において、第２実施形態とは異なっている。
即ち、図５（ａ）に示すように、蓋部２１は、その一部分が検査孔５ａの周縁部に接続されて、内箱５と一体に構成されている。そして、この接続部分は、その厚さが周囲に比べて薄く形成されている、いわゆるセルフヒンジからなるヒンジ部２１ａに構成されている。これにより、蓋部２１は、ヒンジ部２１ａを支点に１８０度近く開閉することができる。また、蓋部２１には、ヒンジ部２１ａとの対極付近においてツマミ部２１ｂが冷蔵室３側に突出するようにして設けられている。
【００３０】
このような第３実施形態の構成によれば、真空断熱パネル６の熱伝導率の測定の際には、図５（ｂ）に示すように、ツマミ部２１ｂを持って蓋部２１を開き、検査孔５ａを開放すれば良い。これにより、蓋部２１を簡単に開くことができ、容易に真空断熱パネル６を検査孔５ａから露出させることができる。また、この場合、蓋部２１は、内箱５と一体の構成されているため、蓋部２１を紛失したり取付けるために探したりする必要が無い。これにより、作業性をより向上させることができる。
なお、詳細は図示しないが、検査孔５ａ及び蓋部２１と同様のものが、断熱箱体２を形成する複数の壁部に設けられた真空断熱パネルに対応させて設けられている。つまり、背壁部や天井壁部、底壁部にも検査孔５ａ及び蓋部２１と同様のものが設けられている。
【００３１】
（第４実施形態）
第４実施形態では、図６（ａ）に示すように、内箱５の取付面５ｃには、真空断熱パネル６が取付けられるとともに、検査孔５ａ及び蓋部５ｂが設けられている。そして、取付面５ｃの反対側、即ち、取付面ではない外箱４と真空断熱パネル６との間には、例えば発泡ウレタンなどの発泡断熱材２２が充填されている。
この構成によれば、断熱箱体２の断熱材として真空断熱パネル６と発泡断熱材２２を併用する場合であっても、図６（ｂ）に示すように、蓋部５ｂを取外して真空断熱パネル６の一部を検査孔５ａから露出させて、熱伝導得率を測定することができる。
なお、詳細は図示しないが、発泡断熱材２２は、断熱箱体２を形成する複数の壁部に設けられた真空断熱パネルに対応させて設けられている。つまり、背壁部や天井壁部、底壁部の全体に発泡断熱材２２が充填されて設けられている。
【００３２】
また、上記各実施形態では、内箱５側を取付面５ｃとして、検査孔５ａ及び蓋部５ｂを設ける構成としたが、これに限らず、外箱４側を取付面として、真空断熱パネルを貼り付けるとともに検査孔及び蓋部を設ける構成としても良い。この場合、第４実施形態においては内箱５と真空断熱パネル６との間に発泡断熱材２２が充填される構成となる。
【００３３】
以上のように、上記各実施形態の冷蔵庫によれば、外箱と内箱との間に真空断熱パネルが配置されている。この真空断熱パネルは、外箱と内箱とのうち少なくとも一方側を取付面として取付けられている。そして、取付面には、真空断熱パネルの性能検査を行うための検査孔及びこの検査孔を開放可能な蓋部が設けられている。この構成によれば、蓋部を取外して検査孔を開放することで、検査孔から真空断熱パネルの表面を露出させることができる。これにより、冷蔵庫の組立て後においても、真空断熱パネルの性能検査を行うことができる。そして、蓋部により、検査を行わない状態では真空断熱パネルを検査孔から露出されていない。これにより、ユーザが誤って真空断熱パネルに触れてしまい、真空断熱パネルが破損してしまうことを防止することができる。
【００３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
図面中、１は冷蔵庫、２は断熱箱体、４は外箱、５は内箱、５ａは検査孔、５ｂは蓋部、５ｃは取付面、６、７は真空断熱パネル、８は接着剤（接着部材）、９は覆い部材、１０は測定ヘッド、２０は離型シート（離型部材）、２１は蓋部、２１ａはヒンジ部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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