(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大成分としてのポリアミド樹脂（Ａ）と、加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）と、酸変性エラストマー（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品であって、
ポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）は、全反射赤外分光スペクトル法でポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．００３以下であるポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）であり、
全反射赤外分光スペクトル法でポリアミド樹脂（Ａ）と固体物質（Ｂ）と酸変性エラストマー（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．０１６以上であり、
ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド９Ｔであり、
加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）が、イソプレンゴム、ポリエチレンの少なくとも一種である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂成形品。
【請求項２】
前記酸変性エラストマー（Ｃ）が、変性オレフィン系共重合体又は変性スチレン系共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂成形品。
【請求項３】
前記酸変性エラストマー（Ｃ）が、変性エチレンブテン共重合体、変性エチレンプロピレン共重合体又は変性スチレンエチレンブタジエンスチレン３元共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂成形品。
【請求項４】
最大成分としてのポリアミド樹脂（Ａ）と、加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）と、酸変性エラストマー（Ｃ）と、フィラー（Ｄ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品であって、
ポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）は、全反射赤外分光スペクトル法でポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．００３以下であるポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）であり、
全反射赤外分光スペクトル法でポリアミド樹脂（Ａ）と固体物質（Ｂ）と酸変性エラストマー（Ｃ）とフィラー（Ｄ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．０１６以上であり、
ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド９Ｔであり、
加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）が、イソプレンゴム、ポリエチレンの少なくとも一種であり、
フィラー（Ｄ）は、粒状であり、その平均粒径は０．０８〜０．７μｍである、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂成形品。
【請求項５】
前記フィラー（Ｄ）は、炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性樹脂成形品。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一に記載の熱可塑性樹脂成形品によって形成されたことを特徴とする車両の外板部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂成形品、並びにこの熱可塑性樹脂成形品を用いた車両の外板部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車用部材など種々の工業用部材においては、軽量性や成形性等の優れた特性を有する樹脂材料からなる成形品が広く用いられている。例えば自動車用部材においては、より一層の車体の軽量化を図る一環として、フェンダパネルやボンネット等の車両の外板部材について金属製から樹脂製とすることが考えられており、一部においては既に実用に供されている。
【０００３】
このような車両の外板部材へ適用し得る種々の樹脂材料が知られており、例えば特許文献１には、ポリアミド樹脂と、ブロック共重合体の水素添加物と、変性水素化ブロック共重合体と、無機フィラーと、導電性カーボンブラックと、エチレンビニルアルコール共重合体とを含有してなる熱可塑性樹脂組成物が開示され、自動車外装部品用製造材料として有用である旨の記載がなされている。
【特許文献１】特開２００６ー２８２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フェンダパネル等の車両の外板部材を樹脂製とし、この外板部材を車体に組み付けた状態で車体全体の塗装を塗装ラインで行う、所謂オンライン塗装を行う場合、塗膜の付着性の問題が生じ得る。例えば、樹脂材料として熱可塑性樹脂組成物を用い、この熱可塑性樹脂組成物からなる外板部材に対して中塗り塗装、ベース塗装及びクリア塗装の３層の塗装を行う場合に、外板部材と中塗り塗装との間で塗膜が剥がれることがある。
【０００５】
これに対し、熱可塑性樹脂組成物からなる外板部材に、下塗り（プライマー）塗装を施した後に中塗り塗装、ベース塗装及びクリア塗装を行うことで塗膜の付着性を向上させて塗膜付着性を確保することが可能であるが、かかる場合には、塗装ラインに下塗り塗装を施す工程を加えなければならず、塗装工程や塗装設備等を追加する必要がありコスト高を招くこととなる。
【０００６】
したがって、熱可塑性樹脂材料からなる外板部材においては、該外板部材に塗膜を形成する場合に下塗り塗装を施すことなく塗膜の付着性を向上させて塗膜付着性を確保することが求められている。また、その他の種々の工業用部材においても、熱可塑性樹脂組成物を用いて成形される成形品に塗膜を形成する場合に塗膜の付着性を向上させることが望まれる。
【０００７】
そこで、この発明は、前記技術的課題に鑑みてなされたものであり、塗膜付着性を高めることができる熱可塑性樹脂成形品並びに車両の外板部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者等は、種々の試験研究を重ねた結果、ポリアミド樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂において、該熱可塑性樹脂に対する塗膜付着性が、前記熱可塑性樹脂の表面を全反射赤外分光スペクトル法で分析した際に１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比と相関性を有することを見出した。また、かかる知見に基づいて塗膜付着性の高い熱可塑性樹脂を開発した。
【０００９】
本願請求項１の発明（第１の発明）に係る熱可塑性樹脂成形品は、以上のような研究開発活動の結果として得られたものであり、最大成分としてのポリアミド樹脂（Ａ）と、加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）と、酸変性エラストマー（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品であって、ポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）は、全反射赤外分光スペクトル法でポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．００３以下であるポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）であり、全反射赤外分光スペクトル法でポリアミド樹脂（Ａ）と固体物質（Ｂ）と酸変性エラストマー（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．０１６以上であり、ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド９Ｔであり、加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）が、イソプレンゴム、ポリエチレンの少なくとも一種であることを特徴としたものである。
【００１０】
ここに、全反射赤外分光スペクトル法で前記熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比を０．０１６以上としたのは、熱可塑性樹脂成形品に対する塗膜の付着性を高めることができ、金属製の部材等に使用する既存の塗料を用いて前記熱可塑性樹脂成形品に塗膜を形成する場合に、プライマー塗装を施すことなく塗膜の付着性を確保することができるからである。
【００１３】
また、本願請求項２の発明（第２の発明）は、前記第１の発明において、前記酸変性エラストマー（Ｃ）が、変性オレフィン系共重合体又は変性スチレン系共重合体であることを特徴としたものである。
【００１４】
更に、本願請求項３の発明（第３の発明）は、前記第２の発明において、前記酸変性エラストマー（Ｃ）が、変性エチレンブテン共重合体、変性エチレンプロピレン共重合体又は変性スチレンエチレンブタジエンスチレン３元共重合体であることを特徴としたものである。
【００１５】
また更に、本願請求項４の発明（第４の発明）は、最大成分としてのポリアミド樹脂（Ａ）と、加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）と、酸変性エラストマー（Ｃ）と、フィラー（Ｄ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品であって、ポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）は、全反射赤外分光スペクトル法でポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．００３以下であるポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性エラストマー（Ｃ）であり、全反射赤外分光スペクトル法でポリアミド樹脂（Ａ）と固体物質（Ｂ）と酸変性エラストマー（Ｃ）とフィラー（Ｄ）とからなる熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．０１６以上であり、ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド９Ｔであり、加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）が、イソプレンゴム、ポリエチレンの少なくとも一種であり、フィラー（Ｄ）は、粒状であり、その平均粒径は０．０８〜０．７μｍであることを特徴としたものである。
【００１６】
ここに、フィラー（Ｄ）を粒状とし、その平均粒径を０．０８〜０．７μｍとしたのは、耐熱性と耐衝撃性とをバランス良く向上させることができるからである。フィラー（Ｄ）の径を極端に細かくしすぎると粒子間の凝集が起こってしまうが、平均粒径を０．０８〜０．７μｍとすることで、凝集を抑制し、耐熱性と耐衝撃性とを優れたバランスで高めることができる。
【００１７】
また更に、本願請求項５の発明（第５の発明）は、前記第４の発明において、前記フィラー（Ｄ）は、炭酸カルシウムであることを特徴としたものである。
【００２０】
更に、本願請求項６の発明（第６の発明）に係る車両の外板部材は、前記第１〜第５の発明の何れか一の熱可塑性樹脂成形品によって形成されたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本願の第１の発明によれば、全反射赤外分光スペクトル法によって熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．０１６以上である熱可塑性樹脂成形品を用いることで、塗膜の付着性を高めることができる。金属製の部材等に使用する既存の塗料を用いて前記熱可塑性樹脂成形品に塗膜を形成する場合に、具体的には中塗り塗装、ベース塗装及びクリア塗装の３層の塗装を行う場合に、プライマー塗装を施すことなく塗膜の付着性を確保することができる。
また、加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）を、イソプレンゴム、ポリエチレンの少なくとも一種としたことにより、前記作用効果を有効に実現し得る好適な熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品を提供することができる。
更に、酸変性エラストマー（Ｃ）を更に含有させたことにより、耐衝撃性を向上させることができ、前記作用効果をより有効に奏することができる。
また、ポリアミド樹脂（Ａ）をポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）としたことにより、市販性が高く手近に入手可能な材料を用いて、確実に前記作用効果を奏することができる。
【００２４】
また更に、本願の第２の発明によれば、前記酸変性エラストマー（Ｃ）を、変性オレフィン系共重合体又は変性スチレン系共重合体としたことにより、市販性があり比較的手近に入手可能な多様な材料を用いることができるようになる。
【００２５】
また更に、本願の第３の発明によれば、前記酸変性エラストマー（Ｃ）を、変性エチレンブテン共重合体（ｍ−ＥＢＲ）、変性エチレンプロピレン共重合体（ｍ−ＥＰＲ）又は変性スチレンエチレンブタジエンスチレン３元共重合体（ｍ−ＳＥＢＳ）としたことで、市販性もあり手近に入手可能な材料を用いて、前記作用効果を確実に奏することができる。
【００２６】
また更に、本願の第４の発明によれば、全反射赤外分光スペクトル法によって熱可塑性樹脂成形品の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．０１６以上である熱可塑性樹脂成形品を用いることで、塗膜の付着性を高めることができる。金属製の部材等に使用する既存の塗料を用いて前記熱可塑性樹脂成形品に塗膜を形成する場合に、具体的には中塗り塗装、ベース塗装及びクリア塗装の３層の塗装を行う場合に、プライマー塗装を施すことなく塗膜の付着性を確保することができる。
また、加熱による化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることが可能な固体物質（Ｂ）を、イソプレンゴム、ポリエチレンの少なくとも一種としたことにより、前記作用効果を有効に実現し得る好適な熱可塑性樹脂組成物によって成形された熱可塑性樹脂成形品を提供することができる。
更に、酸変性エラストマー（Ｃ）を更に含有させたことにより、耐衝撃性を向上させることができ、前記作用効果をより有効に奏することができる。
また、ポリアミド樹脂（Ａ）をポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）としたことにより、市販性が高く手近に入手可能な材料を用いて、確実に前記作用効果を奏することができる。
また更に、平均粒径が０．０８〜０．７μｍである粒状のフィラー（Ｄ）を更に含有させたことにより、耐熱性と耐衝撃性とをバランス良く向上させることができる。フィラー（Ｄ）の径を極端に細かくしすぎると粒子間の凝集が起こってしまうが、平均粒径を０．０８〜０．７μｍとすることで、凝集を抑制し、耐熱性と耐衝撃性とを優れたバランスで高めることができる。
【００２７】
また更に、本願の第５の発明によれば、前記フィラー（Ｄ）を炭酸カルシウムとしたことにより、市販性が高く手近に入手可能な材料を用いて、確実に前記第４の発明と同様の作用効果を奏することができる。
【００３０】
更に、本願の第６の発明によれば、前記第１〜５の発明の何れか一と同様の作用効果を奏することができ、特に、車両の外板部材として好適な熱可塑性樹脂成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態では、ポリアミド樹脂（Ａ）を第１成分（基材成分）とし、これに第２成分として所定の化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じる固体物質（Ｂ）を加え、更に第３成分として酸変性エラストマー（Ｃ）を加えた３成分系の熱可塑性樹脂組成物（実施例１〜実施例４）と、かかる熱可塑性樹脂組成物に更に、第４成分としてフィラー（Ｄ）を加えた４成分系の熱可塑性樹脂組成物（実施例５〜実施例８）とを用いた。
【００３２】
第１成分（Ａ）、第２成分（Ｂ）、第３成分（Ｃ）、第４成分（Ｄ）としてはそれぞれ以下の材料を選定した。
・第１成分（Ａ）：ポリアミド樹脂
−ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）
・第２成分（Ｂ）：化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じる固体物質
−イソプレンゴム又はポリエチレン
・第３成分（Ｃ）：酸変性エラストマー
−変性エチレンブテン共重合体（ｍ−ＥＢＲ）
・第４成分（Ｄ）：フィラー
−炭酸カルシウム
なお、第４成分（Ｄ）として用いた炭酸カルシウムは、粒状であり、その平均粒径が０．１５μｍのものを使用した。
【００３３】
具体的には、後述する図１に示すように、実施例１及び実施例２ではＰＡ９Ｔとイソプレンゴムとｍ−ＥＢＲとを含む熱可塑性樹脂組成物を用い、実施例３及び実施例４ではＰＡ９Ｔとポリエチレンとｍ−ＥＢＲとを含む熱可塑性樹脂組成物を用い、実施例５及び実施例６ではＰＡ９Ｔとイソプレンゴムとｍ−ＥＢＲと炭酸カルシウムとを含む熱可塑性樹脂組成物を用い、実施例７及び実施例８ではＰＡ９Ｔとポリエチレンとｍ−ＥＢＲと炭酸カルシウムとを含む熱可塑性樹脂組成物を用いた。
【００３４】
また、比較例として、第１成分（Ａ）と第３成分（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物（比較例１及び比較例２）、第１成分（Ａ）と第３成分（Ｃ）とエチレンアクリル酸共重合体、変性エチレンプロピレンジエン共重合体（変性ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、メタクリル酸ブタジエンスチレンのグラフト重合体、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の加水分解物又はテルペンフェノール樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物（比較例３〜比較例９）を用いた。
【００３５】
すなわち、比較例１及び比較例２ではＰＡ９Ｔとｍ−ＥＢＲとを含み、比較例３ではＰＡ９Ｔとｍ−ＥＢＲとエチレンアクリル酸共重合体とを含み、比較例４ではＰＡ９Ｔとｍ−ＥＢＲと変性ＥＰＤＭとを含み、比較例５ではＰＡ９Ｔとｍ−ＥＢＲとＡＢＳとを含み、比較例６ではＰＡ９Ｔとｍ−ＥＢＲとメタクリル酸ブタジエンスチレンのグラフト重合体とを含み、比較例７ではＰＡ９Ｔとｍ−ＥＢＲとＥＶＯＨとを含み、比較例８ではＰＡ９Ｔとｍ−ＥＢＲとＥＶＡの加水分解物とを含み、比較例９ではＰＡ９Ｔとｍ−ＥＢＲとテルペンフェノール樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を用いた。なお、図１では、各実施例及び比較例に用いた材料の組成比を示している。
【００３６】
このようにして得られた各実施例及び比較例の熱可塑性樹脂組成物を材料として樹脂成形品を成形し、この樹脂成形品を試験片としてＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠した碁盤目試験により塗膜付着性を評価した。本実施形態では、自動車等の車両の外板部材の塗装に用いる塗料として一般的なアクリルメラミン系塗料を対象とし、このアクリルメラミン系塗料を前記試験片に塗布した後に、約１３０℃の温度で乾燥・焼き付けを行って塗膜を形成した後に、この試験片上の塗膜を貫通して試験片の素地面に到達するまでの切傷を碁盤目状に付け、この碁盤目の上に粘着テープを完全に付着させて瞬間的に引き離し、粘着テープを剥がした後の塗膜の付着状態を目視によって観察した。塗膜付着性については、評価点数を２点毎に等級分けし、０〜２点を“１級”、３〜４点を“２級”、５〜６点を“３級”、７〜８点を“４級”、９〜１０点を“５級”とし、“１級”から“５級”に向かうに従って塗膜付着性が向上するものとし、“４級”以上について塗膜付着性が良好であるとした。
【００３７】
図１は、本発明の実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物の各成分の組成比と試験結果を示すテーブルであり、前記熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂成形品に対する塗膜付着性（等級）の試験結果を示している。
【００３８】
図１に示すように、比較例１〜比較例７及び比較例９では塗膜付着性が“１級”であり、比較例８では塗膜付着性が“２級”であるのに対し、第１成分（Ａ）としてのＰＡ９Ｔと、第２成分（Ｂ）としてのイソプレンゴムと、第３成分（Ｃ）としてのｍ−ＥＢＲとを含有した実施例１及び実施例２（ＰＡ９Ｔ／ｍ−ＥＢＲ／イソプレンゴム＝７５／１５／１０ｗｔ％）、並びに第１成分（Ａ）としてのＰＡ９Ｔと、第２成分（Ｂ）としてのポリエチレンと、第３成分（Ｃ）としてのｍ−ＥＢＲとを含有した実施例３及び実施例４（ＰＡ９Ｔ／ｍ−ＥＢＲ／ポリエチレン＝７５／１５／１０ｗｔ％）では塗膜付着性が“４級”であり、塗膜付着性が良好であることが分かる。このように、第１成分（Ａ）と第２成分（Ｂ）と第３成分（Ｃ）とを含有した熱可塑性樹脂組成物を樹脂材料として用いることで、塗膜の付着性を高めることができる。
【００３９】
また、第１成分（Ａ）としてのＰＡ９Ｔと、第２成分（Ｂ）としてのイソプレンゴムと、第３成分（Ｃ）としてのｍ−ＥＢＲと、更に第４成分（Ｄ）としての炭酸カルシウムとを含有した実施例５（ＰＡ９Ｔ／ｍ−ＥＢＲ／イソプレンゴム／炭酸カルシウム＝７２．５／１５／１０／２．５ｗｔ％）及び実施例６（ＰＡ９Ｔ／ｍ−ＥＢＲ／イソプレンゴム／炭酸カルシウム＝７０／１５／１０／５ｗｔ％）、並びに第１成分（Ａ）としてのＰＡ９Ｔと、第２成分（Ｂ）としてのポリエチレンと、第３成分（Ｃ）としてのｍ−ＥＢＲと、更に第４成分（Ｄ）としての炭酸カルシウムとを含有した実施例７（ＰＡ９Ｔ／ｍ−ＥＢＲ／ポリエチレン／炭酸カルシウム＝７２．５／１５／１０／２．５ｗｔ％）及び実施例８（ＰＡ９Ｔ／ｍ−ＥＢＲ／ポリエチレン／炭酸カルシウム＝７０／１５／１０／５ｗｔ％）においても塗膜付着性が“４級”であり、塗膜付着性が良好であることが分かる。このように、第１成分（Ａ）と第２成分（Ｂ）と第３成分（Ｃ）と、更に第４成分（Ｄ）とを含有した熱可塑性樹脂組成物を樹脂材料として用いることで、塗膜付着性を高めることができる。
【００４０】
本実施形態ではまた、各実施例及び比較例の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂成形品の表面を全反射赤外分光スペクトル法で分析し、全反射赤外分光スペクトル法で分析される赤外吸収スペクトルについて、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度（以下、Ｐ１とする）に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度（以下、Ｐ２とする）のピーク比（以下、Ｐ２／Ｐ１とする）を測定した。
【００４１】
図１には、各実施例及び比較例の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂成形品の表面を全反射赤外分光スペクトル法によって分析した際に、測定される赤外吸収スペクトルについて１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度Ｐ１に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度Ｐ２のピーク比Ｐ２／Ｐ１がそれぞれ示されている。
【００４２】
図１に示すように、前記ピーク比Ｐ２／Ｐ１は、比較例１では０．００２、比較例２では０．００３、比較例３では０．０１１、比較例４では０．００２、比較例５では０．００１、比較例６では０．００３、比較例７では０．００４、比較例８では０．００７、比較例９では０．００１であるのに対し、第１成分（Ａ）としてのＰＡ９Ｔと、第２成分（Ｂ）としてのイソプレンゴムと、第３成分（Ｃ）としてのｍ−ＥＢＲを含有した実施例１及び実施例２ではそれぞれ０．０３０及び０．０７６、第１成分（Ａ）としてのＰＡ９Ｔと、第２成分（Ｂ）としてのポリエチレンと、第３成分（Ｃ）としてのｍ−ＥＢＲを含有した実施例３及び実施例４ではそれぞれ０．０１６及び０．０２８であり、各比較例に比して、ピーク比Ｐ２／Ｐ１が大きくなっていることが分かる。
【００４３】
また、前記ピーク比Ｐ２／Ｐ１は、第１成分（Ａ）としてのＰＡ９Ｔと、第２成分（Ｂ）としてのイソプレンゴムと、第３成分（Ｃ）としてのｍ−ＥＢＲと、更に第４成分（Ｄ）としての炭酸カルシウムとを含有した実施例５及び実施例６ではそれぞれ０．０２４及び０．０２８、第１成分（Ａ）としてのＰＡ９Ｔと、第２成分（Ｂ）としてのポリエチレンと、第３成分（Ｃ）としてのｍ−ＥＢＲと、更に第４成分（Ｄ）としての炭酸カルシウムとを含有した実施例７及び実施例８ではそれぞれ０．０２１及び０．０２５であり、各比較例に比して、ピーク比Ｐ２／Ｐ１が大きくなっていることが分かる。
【００４４】
図２は、前記熱可塑性樹脂組成物について、全反射赤外分光スペクトル法で測定される１６３０ｃｍ−１付近のピーク強度Ｐ１に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のピーク強度Ｐ２のピーク比Ｐ２／Ｐ１と塗膜付着性との関係を示すグラフであり、ピーク比（Ｐ２／Ｐ１）を横軸にとり、塗膜付着性（等級）を縦軸にとり、ピーク比Ｐ２／Ｐ１が０〜０．０３の範囲について表している。
【００４５】
図２に示すように、各実施例及び比較例の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂成形品においては、ピーク比Ｐ２／Ｐ１が０．０１１以下である比較例の場合、塗膜付着性が“１級”又は“２級”であるのに対し、ピーク比Ｐ２／Ｐ１が、図２において破線で示される０．０１６以上である実施例の場合、塗膜付着性が“４級”であり、塗膜付着性について良好な結果が得られることが分かる。
【００４６】
このように、第１成分（Ａ）としてのＰＡ９Ｔと、第２成分（Ｂ）としてのイソプレンゴム又はポリエチレン（Ｂ）とを含有してなる熱可塑性樹脂組成物の表面を全反射赤外分光スペクトル法で分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度Ｐ１に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度Ｐ２のピーク比Ｐ２／Ｐ１が０．０１６以上である前記熱可塑性樹脂組成物を用いることで、塗膜の付着性を高めることができる。
【００４７】
すなわち、本実施形態によれば、塗膜付着性を高めた熱可塑性樹脂組成物を実現することができ、更にはこのような熱可塑性樹脂組成物によって成形することで、塗膜付着性を高めた成形品を得ることができる。また更に、そのような成形品を用いることで、塗膜付着性を高めた車両の外板部材を形成することができる。
【００４８】
前記熱可塑性樹脂組成物に、例えば金属製の部材等に使用する既存の塗料を用いて塗膜を形成する場合、具体的には、前記熱可塑性樹脂組成物に中塗り塗装、ベース塗装及びクリア塗装の３層の塗装を行う場合、下塗り塗装を施すことなく塗膜の付着性を確保することができる。
【００４９】
ここで、“所定の化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じる”とは、材料製造から最終部品になるまでの過程における化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じることを意味し、例えば、押出成形機における混練時の加熱等の材料製造時の加熱、射出成形機における成形時の加熱等の成形時の加熱、化成処理時の化学処理等の塗装前処理時の前処理などを行う際に前記熱可塑性樹脂組成物の化学構造が変化して化学構造中にカルボキシル基を生じることを意味する。なお、このカルボキシル基は、全反射赤外分光スペクトル法によって同定することができる。
【００５０】
本実施形態では、第１成分（Ａ）のポリアミド樹脂としてポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）を使用することにより、市販性が高く手近に入手可能な材料を用いて、確実に塗膜の付着性を高めることができる。なお、第１成分（Ａ）のポリアミド樹脂としては、ＰＡ９Ｔを用いているが、その他の好適なポリアミド樹脂を用いることも可能である。
【００５１】
また、第２成分（Ｂ）としてイソプレンゴム又はポリエチレンを用いているが、天然ゴム又はポリプロピレンを用いてもよく、イソプレンゴム、天然ゴム、ポリエチレン、ポリプロピレンの少なくとも一種を用いることが可能である。かかる第２成分（Ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物においても、全反射赤外分光スペクトル法で前記熱可塑性樹脂組成物の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．０１６以上である前記熱可塑性樹脂組成物を用いることで、塗膜の付着性を高めることができる。
【００５２】
第３成分（Ｃ）の酸変性エラストマーとしては、変性オレフィン系共重合体であるｍ−ＥＢＲを用いているが、変性エチレンプロピレン共重合体（ｍ−ＥＰＲ）などの変性オレフィン系共重合体を用いてもよく、あるいは、変性スチレンエチレンブタジエンスチレン３元共重合体（ｍ−ＳＥＢＳ）などの変性スチレン系共重合体を用いることも可能である。
【００５３】
このように、本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物に酸変性エラストマー（Ｃ）を含有させたことにより、耐衝撃性を向上させることができる。また、前記酸変性エラストマー（Ｃ）を、変性オレフィン系共重合体又は変性スチレン系共重合体としたことにより、市販性があり比較的手近に入手可能な多様な材料を用いることができるようになる。更に、前記酸変性エラストマー（Ｃ）を、変性エチレンブテン共重合体（ｍ−ＥＢＲ）、変性エチレンプロピレン共重合体（ｍ−ＥＰＲ）又は変性スチレンエチレンブタジエンスチレン３元共重合体（ｍ−ＳＥＢＳ）としたことで、市販性もあり手近に入手可能な材料を用いて、前記作用効果を確実に奏することができる。
【００５４】
第４成分（Ｄ）のフィラーとしては、炭酸カルシウムを好適に用いることができ、平均粒径が０．０８〜０．７μｍである粒状のものを用いることが好ましい。このように、本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物に粒状のフィラーを含有させたことにより、耐熱性と耐衝撃性とをバランス良く向上させることができる。フィラーの径を極端に細かくしすぎると粒子間の凝集が起こってしまうが、平均粒径を０．０８〜０．７μｍとすることで、凝集を抑制し、耐熱性と耐衝撃性とを優れたバランスで高めることができる。また、前記フィラーを炭酸カルシウムとしたことにより、市販性が高く手近に入手可能な材料を用いて、確実に前記作用効果を奏することができる。
【００５５】
本実施形態では、第２成分（Ｂ）として、所定の化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じる固体物質を用いているが、化学構造中にカルボキシル基を有する固体物質を用いてもよく、あるいは、所定の化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じる固体物質と化学構造中にカルボキシル基を有する固体物質とを用いてもよい。また、第２成分（Ｂ）として、化学構造中にカルボキシル基を有する液体物質、及び／又は、所定の化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じる液体物質を用いることも可能である。
【００５６】
このように、第２成分（Ｂ）として化学構造中にカルボキシル基を有する、及び／若しくは、所定の化学構造変化によって化学構造中にカルボキシル基を生じる固体物質並びに／又は液体物質を用いた熱可塑性樹脂組成物においても、全反射赤外分光スペクトル法で前記熱可塑性樹脂組成物の表面を分析した際に、１６３０ｃｍ−１付近のアミド基のピーク強度に対する１７００〜１７１５ｃｍ−１付近のカルボキシル基のピーク強度のピーク比が０．０１６以上である前記熱可塑性樹脂組成物を用いることで、塗膜の付着性を高めることができる。
【００５７】
なお、第２成分（Ｂ）の固体物質として、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴムなどのゴム、例えばポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどのワックスを用いることができる。また、第２成分（Ｂ）の液体物質として、例えばパラフィンオイルなどの油分を用いることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、フェンダー、ドア、ボンネット、バックドア、トランクリッド、バンパー、スポイラー、ルーフ、サイドステップ、インパネ、ドアトリム、グローブボックス、センターパネル、ドアミラー、ホイールキャップ、フロントグリル、フィラーリッド等の自動車用部材として用いることが可能であり、自動車用部材以外においても、電化製品筐体、建材化粧板、日曜雑貨、玩具、化粧品容器などに用いることができる。
【００５９】
以上のように、本発明は、例示された実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、塗膜付着性を高めることができる熱可塑性樹脂成形品を得ることができ、例えば自動車のフェンダパネルなどの外板部材に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物の各成分の組成比と試験結果を示すテーブルである。
【図２】前記熱可塑性樹脂組成物について、ピーク比（Ｐ２／Ｐ１）と塗膜付着性との関係を示すグラフである。
【図１】
0005740801.tif 000002
【図２】
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