(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻を構成するコンテナ本体と、このコンテナ本体に内嵌され、その内部に被収容物を収容可能とする樹脂フィルム製の内袋とを備え、上記コンテナ本体が、その内部を下方に連通させる下部外筒体を有し、一方、上記内袋が、上記下部外筒体に内嵌され、上記内袋の内部から下方に向かって被収容物を排出可能にさせる排出筒体を有した二重式フレキシブルコンテナにおいて、
上記下部外筒体の軸心上で、この下部外筒体と上記排出筒体との間の隙間に挿入される内筒体を設け、上記隙間を閉じるよう、上記内筒体の軸方向の一端部を上記下部外筒体に固着する一方、上記内筒体の軸方向の他端部を上記排出筒体に固着したことを特徴とする二重式フレキシブルコンテナの排出部構造。
【請求項２】
上記下部外筒体が、その基部側を構成する外筒体本体と、上端部がこの外筒体本体に固着される一方、下端部側が下方に向かって延出し、少なくとも表面が上記内筒体と溶着可能な樹脂製の延長筒体とを有し、上記内筒体の一端部を上記延長筒体に溶着する一方、上記内筒体の他端部を上記排出筒体に溶着したことを特徴とする請求項１に記載の二重式フレキシブルコンテナの排出部構造。
【請求項３】
上記内筒体の一端部を下端部として上記下部外筒体に固着する一方、上記内筒体の他端部を上端部として上記排出筒体に固着したことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の二重式フレキシブルコンテナの排出部構造。
【請求項４】
上記内筒体の一端部を上端部として上記下部外筒体に固着する一方、上記内筒体の他端部を下端部として上記排出筒体に固着したことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の二重式フレキシブルコンテナの排出部構造。
【請求項５】
上記内筒体の一端部と他端部とを、上記下部外筒体と上記排出筒体とに対し、上記軸心方向でのほぼ同じ位置で固着したことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の二重式フレキシブルコンテナの排出部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外殻を構成するコンテナ本体と、このコンテナ本体に内嵌され、その内部に粉粒体などの被収容物を収容可能とする内袋とを備えた二重式フレキシブルコンテナの排出部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記二重式フレキシブルコンテナには、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、フレキシブルコンテナは、外殻を構成するコンテナ本体と、このコンテナ本体に内嵌され、その内部に被収容物を収容可能とする樹脂フィルム製の内袋とを備えている。また、上記コンテナ本体は、その内部を下方に連通させる下部外筒体を有し、一方、上記内袋は、上記下部外筒体に内嵌され、上記内袋の内部から下方に向かって被収容物を排出可能にさせる排出筒体を有している。また、この排出筒体の下端部は、上記下部外筒体の下端部を挟むよう折り返されて、互いに固着され、この固着により、上記下部外筒体と排出筒体との間の隙間が閉じられている。
【０００３】
上記フレキシブルコンテナにおけるコンテナ本体は、上記内袋と、この内袋に収容された被収容物からの荷重とを強固に支持するための強度部材であって、一般に、基材として強度の大きい合成繊維と、この合成繊維の外面に施されるポリプロピレン（ＰＰ）などの熱可塑性の樹脂コーティング材とを備えている。
【０００４】
一方、上記フレキシブルコンテナにおいて被収容物を収容する内袋は、上記コンテナ本体のほつれにより生じた繊維屑のような異物が上記フレキシブルコンテナに収容される被収容物に混入しないようにするための保護部材であって、一般に樹脂フィルム製とされ、その材質は、上記コンテナ本体のコーティング材と同様とされ、一般的にはポリエチレン（ＰＥ）が用いられることが多い。
【０００５】
上記フレキシブルコンテナは、一般に、次のように使用される。
【０００６】
即ち、まず、上記下部外筒体と排出筒体とを絞り具により一体的に絞って、上記排出筒体内の排出口を閉じると共に、上記フレキシブルコンテナを吊り下げ状態にする。次に、上記内袋が有する注入筒体内の注入口を通して上記内袋の内部に被収容物を注入して収容させた後、上記注入口を閉じれば、上記フレキシブルコンテナへの被収容物の収容が終わる。
【０００７】
その後、上記フレキシブルコンテナの吊り下げ状態を解除し、車両などにより上記フレキシブルコンテナを被収容物と共に所望位置にまで輸送し、ここで、再び、上記フレキシブルコンテナを吊り下げ状態にする。次に、上記絞り具を緩めて、上記排出筒体内の排出口を開ければ、この排出口を通し、上記所望位置に対し上記内袋の内部から被収容物が排出される。
【０００８】
ここで、上記コンテナ本体のほつれにより生じた繊維屑や、フレキシブルコンテナの外部から入り込んでくる塵埃などの異物が上記コンテナ本体と内袋との間の隙間に落下することがある。この場合、前記したように、排出筒体の下端部は、上記下部外筒体の下端部を挟むよう折り返されていて、互いに固着されることにより上記隙間が閉じられている。このため、この隙間を通し、上記異物がフレキシブルコンテナの下方に自由に落下することは防止される。つまり、上記内袋の内部から被収容物が排出されるとき、この被収容物に上記異物が混入するという不都合の発生は防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２２７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記従来のフレキシブルコンテナでは、排出筒体内の排出口を閉じる場合、コンテナ本体の下部外筒体と内袋の排出筒体との組み合わせ体を絞り具により絞るようにしている。
【００１１】
このため、仮に、フレキシブルコンテナの搬送時などにおいて、上記絞り具が何らかの理由で緩み、上記排出口が開いたとすると、上記内袋の内部に収容されている被収容物は、上記排出口を通し多量に排出されてしまうおそれがあって、好ましくない。
【００１２】
また、前記したように排出筒体の下端部は強度の大きい下部外筒体の下端部を挟むよう折り返されていて、互いに固着され、三枚重ねとされている。このため、上記組み合わせ体の可撓性は低下しがちとなる。よって、上記排出筒体内の排出口を密に閉じようとして、上記組み合わせ体を絞り具により絞る場合には、この絞りの作業のために大きい操作力が要求されるおそれがある。そして、この場合には、上記排出筒体内の排出口を閉じる作業が煩雑になるという不都合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、二重式フレキシブルコンテナを構成するコンテナ本体の下部外筒体と、上記コンテナ本体に内嵌される内袋の排出筒体との間の隙間を閉じた場合において、フレキシブルコンテナの搬送時などに、上記内袋の内部に収容されている被収容物が、この内袋の排出筒体内の排出口を通して不意に多量に排出されることを、より確実に防止し、かつ、上記排出口を密に閉じる作業が容易にできるようにすることである。
【００１４】
請求項１の発明は、全図に例示するように、外殻を構成するコンテナ本体４と、このコンテナ本体４に内嵌され、その内部に被収容物２を収容可能とする樹脂フィルム製の内袋５とを備え、上記コンテナ本体４が、その内部を下方に連通させる下部外筒体１２を有し、一方、上記内袋５が、上記下部外筒体１２に内嵌され、上記内袋５の内部から下方に向かって被収容物２を排出可能にさせる排出筒体２４を有した二重式フレキシブルコンテナにおいて、
上記下部外筒体１２の軸心３上で、この下部外筒体１２と上記排出筒体２４との間の隙間３０に挿入される内筒体３１を設け、上記隙間３０を閉じるよう、上記内筒体３１の軸方向の一端部３１ａを上記下部外筒体１２に固着する一方、上記内筒体３１の軸方向の他端部３１ｂを上記排出筒体２４に固着したことを特徴とする二重式フレキシブルコンテナの排出部構造である。
【００１５】
請求項２の発明は、図１〜３に例示するように、上記下部外筒体１２が、その基部側を構成する外筒体本体１６と、上端部がこの外筒体本体１６に固着Ａされる一方、下端部側が下方に向かって延出し、少なくとも表面が上記内筒体３１と溶着可能な樹脂製の延長筒体１７とを有し、上記内筒体３１の一端部３１ａを上記延長筒体１７に溶着Ｂする一方、上記内筒体１２の他端部３１ｂを上記排出筒体２４に溶着Ｃしたことを特徴とする請求項１に記載の二重式フレキシブルコンテナの排出部構造である。
【００１６】
請求項３の発明は、図１〜３に例示するように、上記内筒体３１の一端部３１ａを下端部として上記下部外筒体１２に固着する一方、上記内筒体３１の他端部３１ｂを上端部として上記排出筒体２４に固着したことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の二重式フレキシブルコンテナの排出部構造である。
【００１７】
請求項４の発明は、図３に例示するように、上記内筒体３１の一端部３１ａを上端部として上記下部外筒体１２に固着する一方、上記内筒体３１の他端部３１ｂを下端部として上記排出筒体２４に固着したことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の二重式フレキシブルコンテナの排出部構造である。
【００１８】
請求項５の発明は、図４に例示するように、上記内筒体３１の一端部３１ａと他端部３１ｂとを、上記下部外筒体１２と上記排出筒体２４とに対し、上記軸心３方向でのほぼ同じ位置で固着したことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の二重式フレキシブルコンテナの排出部構造である。
【００１９】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号や図面番号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による効果は、次の如くである。
【００２１】
請求項１の発明は、外殻を構成するコンテナ本体と、このコンテナ本体に内嵌され、その内部に被収容物を収容可能とする樹脂フィルム製の内袋とを備え、上記コンテナ本体が、その内部を下方に連通させる下部外筒体を有し、一方、上記内袋が、上記下部外筒体に内嵌され、上記内袋の内部から下方に向かって被収容物を排出可能にさせる排出筒体を有した二重式フレキシブルコンテナにおいて、
上記下部外筒体の軸心上で、この下部外筒体と上記排出筒体との間の隙間に挿入される内筒体を設け、上記隙間を閉じるよう、上記内筒体の軸方向の一端部を上記下部外筒体に固着する一方、上記内筒体の軸方向の他端部を上記排出筒体に固着している。
【００２２】
ここで、仮に、上記コンテナ本体のほつれにより生じた繊維屑や、フレキシブルコンテナの外部から入り込んでくる塵埃などの異物が上記コンテナ本体と内袋との間の隙間に落下したとしても、上記したように、コンテナ本体の下部外筒体と内袋の排出筒体との間の隙間は上記内筒体により閉じられている。このため、上記隙間を通し、上記異物がフレキシブルコンテナの下方に落下することは防止される。よって、上記内袋の内部から、その下方に被収容物が排出されるとき、この被収容物に上記異物が混入するという不都合の発生は防止される。
【００２３】
一方、上記したように、内袋の内部に被収容物を収容する場合において、上記内袋の排出筒体内の排出口を閉じる作業をする場合には、まず、上記排出筒体内の排出口を閉じる。次に、上記コンテナ本体の下部外筒体の内部側に、上記排出筒体の排出口のうちの少なくとも閉じられた部分を収容した状態で、上記下部外筒体の内孔を閉じる。すると、上記排出筒体内の排出口が更に閉じられて、この排出口は二重に閉じられる。よって、上記内袋の内部に収容した被収容物が上記排出口を通して不意に多量に排出されることは、より確実に防止される。
【００２４】
請求項２の発明は、上記下部外筒体が、その基部側を構成する外筒体本体と、上端部がこの外筒体本体に固着される一方、下端部側が下方に向かって延出し、少なくとも表面が上記内筒体と溶着可能な樹脂製の延長筒体とを有している。
【００２５】
ここで、上記下部外筒体は外筒体本体と延長筒体との二部材で構成されるが、これらは、共に筒体であってこれら両筒体同士の固着は容易にでき、かつ、この固着によって互いに強固に結合可能である。
【００２６】
そして、上記内筒体の一端部を上記延長筒体に溶着する一方、上記内筒体の他端部を上記排出筒体に溶着している。
【００２７】
このため、上記外筒体本体と上記排出筒体とが、例えばポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）のように溶着しづらい材料同士であったとしても、上記内筒体および上記延長筒体を介することにより、上記外筒体本体と排出筒体とを溶着により互いに連結できる。そして、これら各溶着によれば、、上記コンテナ本体の下部外筒体と内袋の排出筒体との間の隙間は、より確実に閉じられる。よって、上記コンテナ本体から生じた異物が、上記隙間を通し、フレキシブルコンテナの下方に落下することは、より確実に防止される。
【００２８】
請求項３の発明は、上記内筒体の一端部を下端部として上記下部外筒体に固着する一方、上記内筒体の他端部を上端部として上記排出筒体に固着している。
【００２９】
ここで、上記内袋の排出筒体内の排出口を閉じる作業をする場合、従来では、収容された被収容物からの荷重を支持するための強度部材である上記コンテナ本体の下部外筒体と、内部に収容した被収容物のための保護部材であって樹脂製の内袋の排出筒体との組み合わせ体を一体的に絞る必要があり、この組み合わせ体は可撓性が低いことにより、上記排出口を閉じる作業が煩雑であった。しかし、これに比べ、上記発明によれば、上記排出口を閉じるとき、上記コンテナ本体の下部外筒体や内筒体に係ることなく、つまり、強度部材でなく可撓性の高い内袋の上記排出筒体を単独で取り扱うことにより、上記排出口を密に閉じることができる。よって、この排出口を閉じる作業は容易にでき、かつ、排出口の密閉性を高くすることが可能となる。
【００３０】
請求項４の発明は、上記内筒体の一端部を上端部として上記下部外筒体に固着する一方、上記内筒体の他端部を下端部として上記排出筒体に固着している。
【００３１】
ここで、上記内袋の排出筒体内の排出口を閉じる作業をする場合には、まず、上記内袋の排出筒体の排出口を閉じるが、この場合、上記内袋の排出筒体は保護部材であって上記コンテナ本体ほどには大きい強度は有していない。しかし、上記発明によれば、内袋の排出筒体は、上記内筒体との組み合わせ体として一体的に取り扱うことにより上記排出口を閉じることができるため、この排出口は強固に閉じることができる。そして、次に、上記コンテナ本体の下部外筒体の内部側に、上記排出筒体の排出口のうちの少なくとも閉じられた部分を収容した状態で、上記下部外筒体の内孔を閉じる。すると、上記排出筒体内の排出口が更に閉じられて、上記排出口は二重に閉じられる。
【００３２】
よって、その後のフレキシブルコンテナの搬送中などにおいて、仮に、上記コンテナ本体の下部外筒体の内孔を閉じている何らかの手段に緩みが生じたとしても、この場合、上記したように、内袋の排出筒体と内筒体との組み合わせ体により上記排出口は、強固に閉じられていることから、上記内袋の内部に収容した被収容物が上記排出口を通して不意に多量に排出されることは、より確実に防止される。
【００３３】
請求項５の発明は、上記内筒体の一端部と他端部とを、上記下部外筒体と上記排出筒体とに対し、上記軸心方向でのほぼ同じ位置で固着している。
【００３４】
このため、上記内袋の排出筒体内の排出口を閉じる作業をする場合には、前記請求項４の効果として記載したものと同様に、上記内袋の排出筒体は、上記内筒体の他端部側との組み合わせ体として一体的に取り扱うことにより、上記排出口を閉じることができる。よって、この排出口は強固に閉じることができる。
【００３５】
次に、上記コンテナ本体の下部外筒体の内部側に、上記排出筒体の排出口のうちの少なくとも閉じられた部分を収容した状態で、上記下部外筒体の内孔を閉じることにより、上記排出筒体内の排出口を二重に閉じる作業をする。この場合、上記コンテナ本体の下部外筒体は、上記内筒体の一端部側との組み合わせ体として一体的に取り扱うことにより、上記排出口を二重に閉じることができる。よって、この排出口は更に強固に閉じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例１を示し、図２の部分拡大断面図である。
【図２】実施例１を示し、フレキシブルコンテナの全体側面部分断面図である。
【図３】実施例２を示し、図１に相当する図である。
【図４】実施例３を示し、図１に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の二重式フレキシブルコンテナの排出部構造に関し、フレキシブルコンテナを構成するコンテナ本体の下部外筒体と、上記コンテナ本体に内嵌される内袋の排出筒体との間の隙間を閉じた場合において、フレキシブルコンテナの搬送時などに、上記内袋の内部に収容されている被収容物が、この内袋の排出筒体内の排出口を通して不意に多量に排出されることを、より確実に防止し、かつ、上記排出口を密に閉じる作業が容易にできるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための形態は、次の如くである。
【００３８】
即ち、二重式フレキシブルコンテナは、外殻を構成するコンテナ本体と、このコンテナ本体に内嵌され、その内部に被収容物を収容可能とする樹脂フィルム製の内袋とを備える。上記コンテナ本体は、その内部を下方に連通させる下部外筒体を有し、一方、上記内袋は、上記下部外筒体に内嵌され、上記内袋の内部から下方に向かって被収容物を排出可能にさせる排出筒体を有している。上記下部外筒体の軸心上で、この下部外筒体と上記排出筒体との間の隙間に挿入される内筒体が設けられる。上記隙間を閉じるよう、上記内筒体の軸方向の一端部が上記下部外筒体に固着される一方、上記内筒体の軸方向の他端部が上記排出筒体に固着されている。
【実施例１】
【００３９】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例１を添付の図１，２に従って説明する。
【００４０】
図１，２において、符号１は、フレキシブルコンテナであり、このフレキシブルコンテナ１は、食品、薬品、鉱物などの粉粒体など被収容物２を大量に収容して、その搬送や貯留を容易に可能にするものである。
【００４１】
上記フレキシブルコンテナ１は、軸心３が鉛直方向に延び、全体として筒形状をなしてこのフレキシブルコンテナ１の外殻を構成するコンテナ本体４と、上記軸心３上で、このコンテナ本体４に内嵌され、全体として筒形状をなしてその内部に上記軸心３を収容可能とする内袋５とを備えている。上記コンテナ本体４と内袋５との間の隙間は小さくされ、これら４，５は適所において互いに連結されている。
【００４２】
上記フレキシブルコンテナ１を構成する上記コンテナ本体４と内袋５とのそれぞれ軸方向の各部断面は円形であっても良く、矩形などの多角形であってもよい。
【００４３】
上記フレキシブルコンテナ１におけるコンテナ本体４は、上記内袋５と、この内袋５に収容された被収容物２からの荷重とを強固に支持するための強度部材であって、一般に、基材として強度の大きい合成繊維と、この合成繊維の外面に施されるポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、などの合成樹脂や、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの合成ゴムからなるコーティング材とを備えている。
【００４４】
一方、上記フレキシブルコンテナ１において被収容物２を収容する内袋５は、上記コンテナ本体４のほつれにより生じた繊維屑や、フレキシブルコンテナ１の外部から上記コンテナ本体４と内袋５との間の隙間に入り込んだ塵埃などの異物が、上記フレキシブルコンテナ１に収容される被収容物２に混入しないようにするための保護部材であって、一般に樹脂フィルム製とされ、その材質は、上記コンテナ本体４のコーティング材と同様であって、ポリエチレン（ＰＥ）などとされる。
【００４５】
上記コンテナ本体４は、その軸方向の中途部を構成して断面積が大きい胴部８と、この胴部８の上、下端開口を閉じる上、下面膜９，１０と、上記上面膜９から上方に突出する断面積が小さい上部外筒体１１と、上記下面膜１０から下方に突出する断面積が小さい下部外筒体１２と、上記胴部８の外側面に突設される吊り具１３とを備えている。上記胴部８、上部外筒体１１、および下部外筒体１２は互いに一体的に形成され、これらの各内部同士と、フレキシブルコンテナ１の上、下方とは互いに連通している。
【００４６】
また、上記下部外筒体１２は、その基部側（上部側）を構成する外筒体本体１６と、上端部がこの外筒体本体１６の下端部に縫着により固着Ａされ、下端部側が下方に向かって延出する延長筒体１７とを有している。上記外筒体本体１６は、前記したように、基材とコーティング材とを備えているが、上記延長筒体１７は、その表面を形成するコーティング材が前記内袋５と溶着可能な樹脂製とされている。
【００４７】
前記内袋５は、その軸方向の中途部を構成して断面積が大きい胴部２０と、この胴部２０の上、下端開口を閉じる上、下面膜２１，２２と、上記上面膜２１から上方に突出する断面積が小さい注入筒体２３と、上記下面膜２２から下方に突出する断面積が小さい排出筒体２４とを備えている。上記胴部２０、注入筒体２３、および排出筒体２４は互いに一体的に形成され、これらの各内部同士と、フレキシブルコンテナ１の上、下方とは互いに連通している。
【００４８】
上記内袋５の胴部２０は、上記コンテナ本体４の胴部８に嵌入されて、その内部に被収容物２を収容可能とする。上記注入筒体２３は、上記上部外筒体１１に内嵌され、その内部が被収容物２の注入口２６とされる。この注入口２６を通しフレキシブルコンテナ１の上方の被収容物２が上記内袋５の胴部２０内に注入可能とされる。上記排出筒体２４は、上記下部外筒体１２に内嵌され、その内部が被収容物２の排出口２７とされる。この排出口２７を通し上記胴部２０内に収容された被収容物２がフレキシブルコンテナ１の下方に排出可能とされる。
【００４９】
上記軸心３上で、上記下部外筒体１２と上記排出筒体２４との間の環状隙間３０に内筒体３１が挿入されている。この内筒体３１は、前記内袋５と同様に樹脂フィルム製とされている。上記内筒体３１の軸方向の一端部（下端部）３１ａは上記下部外筒体１２の延長筒体１７の下端部に溶着Ｂにより固着されている。また、上記内筒体３１の軸方向の他端部（上端部）３１ｂは上記排出筒体２４の上端部側に溶着Ｃにより固着されている。そして、上記内筒体３１により、上記隙間３０が密に閉じられている。
【００５０】
上記注入口２６を閉じるよう上記上部外筒体１１と注入筒体２３とを一体的に絞る不図示の絞り具が設けられている。また、上記排出口２７を閉じるよう上記排出筒体２４を絞り可能とする内側絞り具３３と、この内側絞り具３３による上記排出筒体２４の絞りとは別に、上記下部外筒体１２と内筒体３１とを一体的に絞り可能とする外側絞り具３４とが設けられている。これら内、外側絞り具３３，３４は、いずれもロープを主体としているが、バンドや他の可撓性長尺体を適用してもよい。
【００５１】
上記した固着の方法としては、縫着、溶着、接着剤による接着、両面テープ等による固着が可能となるが、上記下部外筒体１２と上記内筒体３１との固着、および／または、上記内袋５の排出筒体２４と上記内筒体３１との固着については、縫着以外の固着の方法を用いることが好ましい。縫着以外の固着方法を用いた場合は、縫着部分のほつれにより生じる可能性のある繊維屑の落下も防止することが可能となる。
【００５２】
また、上記した溶着の方法としては、超音波溶着、振動溶着、誘導溶着、高周波溶着、熱板溶着、熱風溶着、インパルス溶着、コテ式溶着等が使用できる。
【００５３】
上記フレキシブルコンテナ１は、例えば、次のように使用される。
【００５４】
即ち、まず、図１中一点鎖線で示すように、上記内袋５の排出筒体２４を上記内側絞り具３３により絞って、上記排出筒体２４内の排出口２７を閉じる。次に、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２と内筒体３１とを上記外側絞り具３４により一体的に絞って上記排出筒体２４内の排出口２７を更に閉じ、つまり、二重に閉じる。一方、前記吊り具１３を用いて不図示の吊り下げ装置に上記フレキシブルコンテナ１を吊り下げ状態にする。次に、上記内袋５の注入筒体２３内の注入口２６を通して上記内袋５の胴部２０内に被収容物２を注入し収容させ、その後、上記上部外筒体１１と注入筒体２３とを絞り具により一体的に絞って上記注入口２６を閉じれば、上記フレキシブルコンテナ１への被収容物２の収容が終了する。
【００５５】
その後、上記フレキシブルコンテナ１の吊り下げ状態を解除し、車両などにより上記フレキシブルコンテナ１を被収容物２と共に所望位置にまで輸送し、ここで、再び、上記フレキシブルコンテナ１を吊り下げ状態にする。次に、上記外側絞り具３４を緩めて、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２を、上記被収容物２の受け入れ用パイプ３７に外嵌させる。次に、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２の下端部側を少し持ち上げて、上記内側絞り具３３を緩め、上記内袋５の排出筒体２４を上記受け入れ用パイプ３７に内嵌させると共に上記排出口２７を開く。すると、この排出口２７を通し、上記内袋５の胴部２０内から被収容物２が上記受け入れ用パイプ３７内に排出される。なお、上記受け入れ用パイプ３７はなくてもよい。
【００５６】
また、上記内袋５の排出筒体２４内の排出口２７を閉じる他の方法として、次のものがある。即ち、まず、上記排出筒体２４の下端部側を溶着して密封し、この排出筒体２４内の排出口２７を閉じ、次に、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２を絞って上記排出筒体２４内の排出口２７を更に閉じればよい。このようにすれば、上記排出口２７が二重に閉じられるだけでなく、上記した不意の排出が更に確実に防止されると共に、被収容物２への湿気対策も実施可能となる。なお、被収容物２を排出する際は、上記密封部分をハサミやカッター等で開封してやれば良い。
【００５７】
更に、上記内袋５の排出筒体２４の下端部は、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２の下端部よりも下側に位置させることが好ましく、このようにすることによって、上記排出筒体２４内の排出口２７を閉じる際、上記下部外筒体１２の内側で作業をする必要が無いため作業が容易になると共に、被収容物２を排出する際に被収容物が外にこぼれにくくすることが可能となる。なお、上記内袋５の排出筒体２４の下端部を、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２の下端部よりも上側に位置させてもよい。
【００５８】
ここで、仮に、上記コンテナ本体４のほつれにより生じた繊維屑や、フレキシブルコンテナ１の外部から入り込んでくる塵埃などの異物が上記コンテナ本体４と内袋５との間の隙間に落下したとしても、上記したように、コンテナ本体４の下部外筒体１２と内袋５の排出筒体２４との間の隙間３０は上記内筒体３１により閉じられている。このため、上記隙間３０を通し、上記異物がフレキシブルコンテナ１の下方に自由に落下することは防止される。よって、上記内袋５の内部から、その下方に被収容物２が排出されるとき、この被収容物２に上記異物が混入するという不都合の発生は防止される。
【００５９】
一方、上記したように、内袋５の内部に被収容物２を収容する場合において、上記内袋５の排出筒体２４内の排出口２７を閉じる作業をする場合には、まず、上記排出筒体２４を絞ってこの排出筒体２４内の排出口２７を閉じ、次に、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２を絞ってこの下部外筒体１２の内部側に、上記排出筒体２４の排出口２７のうちの少なくとも閉じられた部分を収容した状態で、上記下部外筒体１２を絞ってその内孔を閉じる。すると、上記排出筒体２４内の排出口２７が更に閉じられて、この排出口２７は二重に閉じられる。よって、上記内袋５の内部に収容した被収容物２が上記排出口２７を通して不意に多量に排出されることは、より確実に防止される。
【００６０】
また、前記したように、下部外筒体１２が、その基部側を構成する外筒体本体１６と、上端部がこの外筒体本体１６に固着Ａされる一方、下端部側が下方に向かって延出し、少なくとも表面が上記内筒体３１と溶着可能な樹脂製の延長筒体１７とを有している。
【００６１】
ここで、上記下部外筒体１２は外筒体本体１６と延長筒体１７との二部材で構成されるが、これら１６，１７は、共に筒体であってこれら両筒体同士の固着は容易にでき、かつ、この固着Ａによって互いに強固に結合可能である。
【００６２】
そして、上記内筒体３１の一端部３１ａを上記延長筒体１７に溶着Ｂする一方、上記内筒体１２の他端部３１ｂを上記排出筒体２４に溶着Ｃしている。
【００６３】
このため、上記外筒体本体と上記排出筒体とが、例えばポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）のように溶着しづらい材料同士であったとしても、上記内筒体３１および上記延長筒体１７を介することにより、上記外筒体本体１６と排出筒体２４とを溶着により互いに連結できる。そして、これら各溶着Ｂ，Ｃによれば、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２と内袋５の排出筒体２４との間の隙間３０は、確実に閉じられる。よって、上記コンテナ本体４から生じた異物が、上記隙間３０を通し、フレキシブルコンテナ１の下方に落下することは、より確実に防止される。
【００６４】
また、前記したように、内筒体３１の一端部３１ａを下端部として下部外筒体１２に固着する一方、上記内筒体３１の他端部３１ｂを上端部として排出筒体２４に固着している。
【００６５】
ここで、上記内袋５の排出筒体２４内の排出口２７を閉じる作業をする場合、従来では、収容された被収容物２からの荷重を支持するための強度部材である上記コンテナ本体４の下部外筒体１２と、内部に収容した被収容物２のための保護部材であって樹脂製の内袋５の排出筒体２４との組み合わせ体を一体的に絞る必要があり、この組み合わせ体は可撓性が低いことにより、上記排出口２７を閉じる作業が煩雑であった。しかし、これに比べ、上記構成によれば、上記排出口２７を閉じるとき、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２や内筒体３１に係ることなく、つまり、強度部材でなく可撓性の高い内袋５の上記排出筒体２４を絞るなどこの排出筒体２４を単独で取り扱うことにより、上記排出口２７を密に閉じることができる。よって、この排出口２７を閉じる作業は容易にでき、かつ、排出口２７の密閉性を、より高くすることが可能となる。
【００６６】
しかも、上記コンテナ本体４は、上記内袋５と、この内袋５の内部に収容された被収容物２からの荷重とを支持するための強度部材である一方、上記内袋５はその内部に収容した被収容物２のための保護部材であって樹脂製である。このため、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２よりも内袋５の排出筒体２４の方が、より可撓性が高い。
【００６７】
よって、上記排出筒体２４を絞ることにより排出口２７を閉じるとき、この排出口２７は、より密に閉じられると共に、このように排出口２７を密に閉じる作業は、上記排出筒体２４の可撓性が高い分、更に容易にできる。
【００６８】
なお、上記下部外筒体１２は、強度部材の材質により一体的に形成してもよい。また、上記固着Ａは溶着であってもよく、上記各溶着Ｂ，Ｃは縫着であってもよい。
【００６９】
以下の図３，４は、実施例２，３を示している。これら実施例２，３は、前記実施例１と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、これら実施例における各部分の構成を、本発明の目的、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【実施例２】
【００７０】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例２を添付の図３に従って説明する。
【００７１】
図３において、上記内筒体３１の一端部３１ａである上端部が、上記下部外筒体１２に固着される一方、上記内筒体３１の他端部３１ｂである下端部が、上記排出筒体２４に固着されている。
【００７２】
そして、前記したように、内袋５の排出筒体２４内の排出口２７を閉じる作業をする場合には、まず、上記内袋５の排出筒体２４と内筒体３１とを上記内側絞り具３３により一体的に絞って、上記排出筒体２４内の排出口２７を閉じる。次に、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２を上記外側絞り具３４により絞って上記排出筒体２４内の排出口２７を更に閉じれば、この排出口２７を二重に閉じることができる。よって、上記内袋５の内部に収容した被収容物２が上記排出口２７を通して不意に多量に排出されることは、より確実に防止される。
【００７３】
ここで、上記内袋５の排出筒体２４内の排出口２７を閉じる作業をする場合には、まず、上記内袋５の排出筒体２４を絞って上記排出筒体２４内の排出口２７を閉じるが、この場合、上記内袋５の排出筒体２４は保護部材であって上記コンテナ本体４ほどには大きい強度は有していない。しかし、上記構成によれば、内袋５の排出筒体２４は、上記内筒体３１との組み合わせ体として一体的に絞るなど取り扱うことにより上記排出口２７を閉じることができるため、この排出口２７は強固に閉じることができる。そして、次に、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２の内部側に、上記排出筒体２４の排出口２７のうちの少なくとも閉じられた部分を収容した状態で、上記下部外筒体１２を絞ってその内孔を閉じる。すると、上記排出筒体２４内の排出口２７が更に閉じられて、上記排出口２７は二重に閉じられる。
【００７４】
よって、その後のフレキシブルコンテナ１の搬送中などにおいて、仮に、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２の絞りという手段が緩んだとしても、この場合、上記したように、内袋５の排出筒体２４と内筒体３１との組み合わせ体により上記排出口２７は強固に閉じられていることから、上記内袋５の内部に収容した被収容物２が上記排出口２７を通して不意に多量に排出されることは、より確実に防止される。
【実施例３】
【００７５】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例３を添付の図４に従って説明する。
【００７６】
図４において、上記内筒体３１はその軸方向の中途部が屈曲されて、二重筒形状とされている。そして、上記内筒体３１の一端部３１ａと他端部３１ｂとは、上記下部外筒体１２と上記排出筒体２４とに対し、上記軸心３方向でのほぼ同じ位置で固着されている。
【００７７】
このため、上記内袋５の排出筒体２４内の排出口２７を閉じる作業をする場合には、前記請求項４の効果として記載したものと同様に、上記内袋５の排出筒体２４は、上記内筒体３１の他端部３１ｂ側との組み合わせ体として一体的に絞るなど取り扱うことにより、上記排出口２７を閉じることができる。よって、この排出口２７は強固に閉じることができる。
【００７８】
次に、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２の内部側に、上記排出筒体２４の排出口２７のうちの少なくとも閉じられた部分を収容した状態で、上記下部外筒体１２を絞ってその内孔を閉じることにより、上記排出筒体２４内の排出口２７を二重に閉じる作業をする。この場合、上記コンテナ本体４の下部外筒体１２は、上記内筒体３１の一端部３１ａ側との組み合わせ体として一体的に取り扱うことにより、上記排出口２７を二重に閉じることができる。よって、この排出口２７は更に強固に閉じることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１    フレキシブルコンテナ
２    被収容物
３    軸心
４    コンテナ本体
５    内袋
１２  下部外筒体
１６  外筒体本体
１７  延長筒体
２４  排出筒体
２７  排出口
３０  隙間
３１  内筒体
３１ａ  一端部
３１ｂ  他端部
３３  内側絞り具
３４  外側絞り具
Ａ    固着
Ｂ    溶着
Ｃ    溶着
【図１】
0005725645.tif 000002
【図２】
0005725645.tif 000003
【図３】
0005725645.tif 000004
【図４】
0005725645.tif 000005