(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設けられる下部基礎版と、
前記下部基礎版の上方に設けられる上部基礎版と、
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に介装される免震装置と、
前記上部基礎版上に設けられる原子炉格納容器と、
を備え、
前記原子炉格納容器の下部構造体が前記上部基礎版を貫通して下面に定着され、端部が耐火キャップにより被覆される、
ことを特徴とする原子炉格納容器の基礎構造。
【請求項２】
前記免震装置は、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に複数の免震部材が所定間隔をもって配置されて構成され、前記原子炉格納容器の下部構造体は、前記上部基礎版を前記各免震部材の間の空間部へ貫通して定着されることを特徴とする請求項１に記載の原子炉格納容器の基礎構造。
【請求項３】
前記原子炉格納容器の下部構造体は、前記上部基礎版の下面に支圧板と固定具により定着されることを特徴とする請求項１または２に記載の原子炉格納容器の基礎構造。
【請求項４】
前記原子炉格納容器は、プレストレスコンクリート製原子炉格納容器であり、前記下部構造体としてのテンドンの端部が前記上部基礎版を貫通して下面に定着されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の原子炉格納容器の基礎構造。
【請求項５】
前記原子炉格納容器は、鋼板コンクリート製格納容器であり、前記下部構造体としてのアンカーが前記上部基礎版を貫通して下面に定着されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の原子炉格納容器の基礎構造。
【請求項６】
前記原子炉格納容器は、鉄筋コンクリート製原子炉格納容器であり、前記下部構造体としての鉄筋の端部が前記上部基礎版を貫通して下面に定着されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の原子炉格納容器の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器を地盤上の基礎版に立設するための原子炉格納容器の基礎構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの一つとして、加圧水型原子炉があり、この加圧水型原子炉では、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電している。
【０００３】
このような加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントでは、地盤に敷設された基礎版上に、この原子炉格納容器が立設されており、この基礎版は免震構造となっている。このような免震構造を有する基礎版としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された原子力施設の建屋の基礎版では、地盤上に設けられた下部基礎版と原子炉格納容器が立設された上部基礎版との間に免震装置を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６３９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の原子力発電プラントでは、原子炉格納容器が厚肉な耐震壁により構成されており、この耐震壁は、多数のアンカボルトなどの鋼棒や鋼線を用いて基礎版に定着されている。上述した従来の原子力施設の建屋の基礎版では、上部基礎版と下部基礎版との間に免震装置を設けていることから、耐震壁は、上部基礎版に定着することとなる。そのため、上部基礎版は、アンカボルトなどを定着するための空間部を設けなければならず、構造形式によっては基礎版内部に作業者が入って定着作業を行うことを要するため、分厚い構造となる。このように上部基礎版が分厚いものになると、構造が複雑になるだけでなく、建設期間や物量が増えるために建設コストが増加してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、構造の簡素化及び建設コストの低減を可能とする原子炉格納容器の基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の原子炉格納容器の基礎構造は、地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられる上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に介装される免震装置と、前記上部基礎版上に設けられる原子炉格納容器と、を備え、前記原子炉格納容器の下部構造体が前記上部基礎版を貫通して下面に定着される、ことを特徴とするものである。
【０００８】
従って、上部基礎版と下部基礎版との間に免震装置を介装し、原子炉格納容器の下部構造体が上部基礎版を貫通して下面に定着されることで、上部基礎版の内部に原子炉格納容器の下部構造体を定着するための空間部を設ける必要はなく、上部基礎版の薄型化が可能となり、構造を簡素化することができると共に、建設期間や物量を減少することで建設コストを低減することができる。
【０００９】
本発明の原子炉格納容器の基礎構造では、前記免震装置は、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に複数の免震部材が所定間隔をもって配置されて構成され、前記原子炉格納容器の下部構造体は、前記上部基礎版を前記各免震部材の間の空間部へ貫通して定着されることを特徴としている。
【００１０】
従って、複数の免震部材を上部基礎版と下部基礎版との間に水平方向に所定間隔をもって配置し、原子炉格納容器の下部構造体を各免震部材の間の空間部へ貫通して定着することで、上部基礎版の内部に原子炉格納容器の下部構造体を定着するための作業空間を設ける必要はなく、上部基礎版の薄型化を可能とすることができる。
【００１１】
本発明の原子炉格納容器の基礎構造では、前記原子炉格納容器の下部構造体は、前記上部基礎版の下面に支圧板と固定具により定着されることを特徴としている。
【００１２】
従って、原子炉格納容器の下部構造体を上部基礎版の下面に支圧板と固定具により定着することで、下部構造体を上部基礎版に強固に定着することができる。
【００１３】
本発明の原子炉格納容器の基礎構造では、前記原子炉格納容器は、プレストレスコンクリート製原子炉格納容器であり、前記下部構造体としてのテンドンの端部が前記上部基礎版を貫通して下面に定着されることを特徴としている。
【００１４】
従って、プレストレスコンクリート製原子炉格納容器とし、テンドンの端部を上部基礎版の下面に定着することで、原子炉格納容器の強度の向上を可能とすることができると共に、上部基礎版の薄型化を可能とすることができる。
【００１５】
本発明の原子炉格納容器の基礎構造では、前記原子炉格納容器は、鋼板コンクリート製格納容器であり、前記下部構造体としてのアンカーが前記上部基礎版を貫通して下面に定着されることを特徴としている。
【００１６】
従って、鋼板コンクリート製格納容器とし、アンカーを上部基礎版の下面に定着することで、容易に上部基礎版の薄型化を可能とすることができる。
【００１７】
本発明の原子炉格納容器の基礎構造では、前記原子炉格納容器は、鉄筋コンクリート製原子炉格納容器であり、前記下部構造体としての鉄筋の端部が前記上部基礎版を貫通して下面に定着されることを特徴としている。
【００１８】
従って、鉄筋コンクリート製原子炉格納容器とし、鉄筋の端部を上部基礎版の下面に定着することで、容易に上部基礎版の薄型化を可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の原子炉格納容器の基礎構造によれば、上部基礎版と下部基礎版との間に免震装置を介装し、原子炉格納容器の下部構造体が上部基礎版を貫通して下面に定着されるので、上部基礎版の内部に原子炉格納容器の下部構造体を定着するための空間部を設ける必要はなく、上部基礎版の薄型化が可能となり、構造を簡素化することができると共に、建設期間や物量を減少することで建設コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る原子炉格納容器の基礎構造が適用される原子力発電プラントを表す概略構成図である。
【図２】図２は、実施例１の原子炉格納容器の基礎構造を表す概略構成図である。
【図３】図３は、実施例１のプレストレスコンクリート製原子炉格納容器の壁部構造を表す概略図である。
【図４】図４は、実施例１の原子炉格納容器の基礎構造におけるテンドン定着部を表す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施例２に係る原子炉格納容器の基礎構造におけるアンカー定着部を表す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例３に係る原子炉格納容器の基礎構造における鉄筋定着部を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る原子炉格納容器の基礎構造の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１に係る原子炉格納容器の基礎構造が適用される原子力発電プラントを表す概略構成図、図２は、実施例１の原子炉格納容器の基礎構造を表す概略構成図、図３は、実施例１のプレストレスコンクリート製原子炉格納容器の壁部構造を表す概略図、図４は、実施例１の原子炉格納容器の基礎構造におけるテンドン定着部を表す断面図である。
【００２３】
実施例１の原子力発電プラントに適用された原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００２４】
即ち、この加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図１に示すように、原子炉格納容器１１内には、加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは冷却水配管１４，１５を介して連結されており、冷却水配管１４に加圧器１６が設けられ、冷却水配管１５に冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で冷却水配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は冷却水配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００２５】
蒸気発生器１３は、原子炉格納容器１１の外部に設けられたタービン１８及び復水器１９と冷却水配管２０，２１を介して連結されており、冷却水配管２１に給水ポンプ２２が設けられている。また、タービン１８には発電機２３が接続され、復水器１９には冷却水（例えば、海水）を給排する取水管２４及び排水管２５が連結されている。従って、蒸気発生器１３にて、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管２０を通してタービン１８に送られ、この蒸気によりタービン１８を駆動して発電機２３により発電を行う。タービン１８を駆動した蒸気は、復水器１９で冷却された後、冷却水配管２１を通して蒸気発生器１３に戻される。
【００２６】
このように構成された原子力発電プラントの原子炉格納容器１１は、図２に示すように、岩盤等の堅固な地盤３１上に敷設された基礎版３２上に立設されている。そして、この原子炉格納容器１１は、内部に上述した加圧水型原子炉１２、蒸気発生器１３、加圧器１６などが収容されている。
【００２７】
この原子炉格納容器１１は、プレストレスを導入した鋼線（テンドンと称する）を用いた鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（ＰＣＣＶ：Prestressed  Concrete  Containment  Vessel）である。即ち、原子炉格納容器１１は、図３に示すように、内側から、ライナプレート４１、縦方向スチフナー４２、水平方向スチフナー４３、鉄筋４４，４５、コンクリート４６、フープテンドン４７、逆Ｕテンドン４８などから構成されている。即ち、原子炉格納容器１１は、フープテンドン４７と逆Ｕテンドン４８により内部側の圧力に抗して圧縮力を常時作用させるテンドン機構が構成される。
【００２８】
この場合、フープテンドン４７は、原子炉格納容器１１の壁体内部において周方向に巻かれ、逆Ｕテンドン４８は、原子炉格納容器１１の壁体内部において軸方向に巻かれている。各フープテンドン４７は、ＰＣ鋼線またはＰＣ鋼が束ねられて構成されており、予め原子炉格納容器１１の壁体内部に周方向に沿って埋設したシース管内に挿通されている。そして、原子炉格納容器１１は、周方向において１箇所または複数箇所バットレス部が形成され、各フープテンドン４７は、各端部がこのバットレス部に固定されている。
【００２９】
各逆Ｕテンドン４８は、各フープテンドン４７と同様に、ＰＣ鋼線またはＰＣ鋼が束ねられて構成されており、予め原子炉格納容器１１の壁体内部に軸方向に沿って埋設したシース管内に挿通されている。この各逆Ｕテンドン４８は、原子炉格納容器１１の上方から見て、網目状にクロスさせて配設されている。そして、各逆Ｕテンドン４８は、各端部が基礎版３２に固定されている。
【００３０】
従って、フープテンドン４７及び逆Ｕテンドン４８は、原子炉格納容器１１の壁体を縦横方向に収縮させることができる。このため、原子炉格納容器１１の内部の圧力が上昇して原子炉格納容器１１が膨張しようとしても、この膨張に抗することができ、原子炉格納容器１１は、内部圧力の変動に耐え得ることができる。
【００３１】
また、図２に示すように、基礎版３２は、周囲に擁壁を有し、地盤３１上に配設される下部基礎版３３と、下部基礎版３３の鉛直方向の上方側に所定間隔を空けて配設される上部基礎版３４と、下部基礎版３３と上部基礎版３４との間に介設される免震装置３５とから構成されている。
【００３２】
下部基礎版３３は、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、平坦に造成した地盤３１上に敷設され、その表面（上面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。上部基礎版３４は、下部基礎版３３と同様に、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、その表面（上面）及び裏面（下面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。
【００３３】
免震装置３５は、下部基礎版３３の上面と上部基礎版３４の下面との間に設けられている。この免震装置３５は、例えば、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とを交互に積層した多層免震構造を有する免震部材３６が水平方向に所定間隔（好ましくは、均等間隔）で複数配置されて構成されている。そして、この各免震部材３６は、その下側が下部基礎版３３の上面に固定され、その上側が上部基礎版３４の下面に固定されている。
【００３４】
そして、実施例１の原子炉格納容器の基礎構造では、原子炉格納容器１１の下部構造体が上部基礎版３４を貫通してその下面に定着されている。即ち、下部基礎版３３と上部基礎版３４との間に設けられる免震装置３５は、複数の免震部材３６が所定間隔をあけて配置されており、各免震部材３６の間には空間部が確保されている。そのため、各免震部材３６の間に設けられた空間部を、原子炉格納容器１１の下部構造体を上部基礎版３４に定着するための作業空間として利用する。具体的には、原子炉格納容器１１の下部構造体は、上部基礎版３４を貫通して各免震部材３６の間の空間部（作業空間）へ貫通し、その下面に定着される。
【００３５】
詳細に説明すると、図４に示すように、基礎版３２は、下部基礎版３３と上部基礎版３４との間に免震装置３５としての複数の免震部材３６が所定間隔をあけて配置されて構成されており、各免震部材３６の間に空間部（作業空間）Ｓが確保されている。前述したように、原子炉格納容器１１は、コンクリート製原子炉格納容器であることから、下部構造体として逆Ｕテンドン４８が適用されている。この逆Ｕテンドン４８は、ＰＣ鋼線またはＰＣ鋼が束ねられて構成されており、原子炉格納容器１１の壁体１１ａの内部に埋設されたシース管５１内に挿通されている。
【００３６】
上部基礎版３４は、所定の位置に鉛直方法に沿って貫通孔３４ａが形成されている。逆Ｕテンドン４８及びシース管５１は、端部がこの貫通孔３４ａ内に挿通され、空間部（作業空間）Ｓまで延出されている。また、上部基礎版３４は、その下面に貫通孔３４ａの周囲に位置して支圧板５２が固定されており、逆Ｕテンドン４８は、端部に固定具としてのアンカーヘッド５３が固定されており、支圧板５２とアンカーヘッド５３との間に複数のシムプレート５４が挿入されている。そして、逆Ｕテンドン４８の端部、アンカーヘッド５３、シムプレート５４を被覆するように、エンドキャップ５５が支圧板５２に固定されることで、免震装置３５の空間部Ｓに対する防火、耐火性能を確保する。
【００３７】
この場合、作業者は、空間部Ｓから図示しないジャッキを用いて逆Ｕテンドン４８の端部に固定されたアンカーヘッド５３を下方に牽引することで、逆Ｕテンドン４８に対して原子炉格納容器１１の軸方向に圧力を作用させる。そして、所定の圧力で逆Ｕテンドン４８を牽引した状態で、支圧板５２とアンカーヘッド５３との間にシムプレート５４を所定枚数挿入して固定する。その後、空間部Ｓから注入管５６により逆Ｕテンドン４８に対して防錆材を注入する。なお、この定着作業は、原子炉格納容器１１内にある全ての逆Ｕテンドン４８に対してこの定着構造が適用される。
【００３８】
なお、この実施例１では、上部基礎版３４の貫通孔３４ａ及びシース管５１を、端部の途中からテーパ部をもって太くなる形状とし、シース管５１を楔状に固定するようにしたが、この形状に限定されるものではなく、上部基礎版３４の貫通孔３４ａやシース管５１を長手方向に沿って同径としてもよい。
【００３９】
このように実施例１の原子炉格納容器の基礎構造にあっては、地盤３１上に設けられる下部基礎版３３と、下部基礎版３３の上方に設けられる上部基礎版３４と、上部基礎版３４と下部基礎版３３との間に介装される免震装置３５と、上部基礎版３４上に設けられる原子炉格納容器１１とを設け、原子炉格納容器１１の下部構造体を上部基礎版３４を貫通してその下面に定着している。
【００４０】
従って、上部基礎版３４と下部基礎版３３との間に免震装置３５を介装し、原子炉格納容器１１の下部構造体が上部基礎版３４を貫通して下面に定着されることで、上部基礎版３４の内部に原子炉格納容器１１の下部構造体を定着するための空間部Ｓを設ける必要はなく、この上部基礎版３４の薄型化が可能となり、構造を簡素化することができると共に、建設期間や物量を減少することで建設コストを低減することができる。
【００４１】
また、実施例１の原子炉格納容器の基礎構造では、免震装置３５として、上部基礎版３４と下部基礎版３３との間に水平方向に複数の免震部材３６を所定間隔をもって配置して構成し、原子炉格納容器１１の下部構造体を上部基礎版３４から各免震部材３６の間の空間部Ｓへ貫通して定着している。従って、原子炉格納容器１１の下部構造体を各免震部材３６の間の空間部Ｓへ貫通して定着することで、作業者はこの空間部Ｓに入って定着作業を行うことが可能となり、上部基礎版３４の内部に原子炉格納容器１１の下部構造体を定着するための空間部Ｓを設ける必要はなくなり、この上部基礎版３４を薄型化することができる。
【００４２】
また、実施例１の原子炉格納容器の基礎構造では、原子炉格納容器１１をコンクリート製原子炉格納容器とし、下部構造体としての逆Ｕテンドン４８の端部を、上部基礎版３４を貫通してその下面に定着している。この場合、逆Ｕテンドン４８の端部を支圧板５２とアンカーヘッド５３により定着している。原子炉格納容器１１をコンクリート製原子炉格納容器とし、逆Ｕテンドン４８を用いることで、原子炉格納容器１１の強度の向上を可能とすることができ、また、逆Ｕテンドン４８の端部を支圧板５２とアンカーヘッド５３により強固に定着することができる。
【実施例２】
【００４３】
図５は、本発明の実施例２に係る原子炉格納容器の基礎構造におけるアンカー定着部を表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４４】
実施例２の原子炉格納容器１１は、鋼板コンクリート製格納容器（ＳＣＣＶ：Steal  Concrete  Containment  Vessel）である。即ち、原子炉格納容器１１は、図５に示すように、壁体１１ｂが、鋼板６１、スタッド６２、タイバー６３、コンクリート６４などから構成されており、下部に固定されたベースプレート６５がアンカー６６により基礎版３２に固定されている。
【００４５】
そして、基礎版３２は、地盤３１上に配設される下部基礎版３３と、下部基礎版３３の鉛直方向の上方側に所定間隔を空けて配設される上部基礎版３４と、下部基礎版３３と上部基礎版３４との間に介設される免震装置３５とから構成され、複数の免震部材３６が水平方向に所定間隔で配置されて構成されている。
【００４６】
即ち、基礎版３２は、下部基礎版３３と上部基礎版３４との間に免震装置３５としての複数の免震部材３６が所定間隔をあけて配置されて構成されており、各免震部材３６の間に空間部（作業空間）Ｓが確保されている。原子炉格納容器１１は、鋼板コンクリート製格納容器であることから、下部構造体としてアンカー６６が適用されている。このアンカー６６は、上端部がベースプレート６５に固定されており、下端部が上部基礎版３４を貫通して空間部（作業空間）Ｓまで延出されている。また、上部基礎版３４は、その下面に支圧板６７が固定されており、アンカー６６は、下端部がこの支圧板６７に固定具としての溶接により固定されている。
【００４７】
この場合、作業者は、空間部Ｓからアンカー６６の下端部と支圧板６７との溶接作業を行う。なお、この溶接作業は、原子炉格納容器１１の下端部にて、周方向に所定間隔をあけた複数位置で行われる。
【００４８】
このように実施例２の原子炉格納容器の基礎構造にあっては、地盤３１上に設けられる下部基礎版３３と、下部基礎版３３の上方に設けられる上部基礎版３４と、上部基礎版３４と下部基礎版３３との間に介装される免震装置３５と、上部基礎版３４上に設けられる原子炉格納容器１１とを設け、原子炉格納容器１１を鋼板コンクリート製格納容器とし、下部構造体としてアンカー６６を上部基礎版３４を貫通して空間部（作業空間）Ｓまで延出し、支圧板６７に固定している。
【００４９】
従って、上部基礎版３４と下部基礎版３３との間に免震装置３５を介装し、原子炉格納容器１１のアンカー６６が上部基礎版３４を貫通して下面に定着されることで、上部基礎版３４の内部に原子炉格納容器１１の下部構造体を定着するための空間部Ｓを設ける必要はなく、この上部基礎版３４の薄型化が可能となり、構造を簡素化することができると共に、建設期間や物量を減少することで建設コストを低減することができる。
【実施例３】
【００５０】
図６は、本発明の実施例３に係る原子炉格納容器の基礎構造における鉄筋定着部を表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５１】
実施例３の原子炉格納容器１１は、鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（ＲＣＣＶ：Reinforced  Concrete  Containment Vessel）である。即ち、原子炉格納容器１１は、図６に示すように、壁体１１ｃが、鋼板７１、スタッド７２、連結材７３、タイバー７４、コンクリート７５などから構成されており、上端部がコンクリート７５に埋設された鉄筋７６の下端部が基礎版３２に固定されている。
【００５２】
そして、基礎版３２は、地盤３１上に配設される下部基礎版３３と、下部基礎版３３の鉛直方向の上方側に所定間隔を空けて配設される上部基礎版３４と、下部基礎版３３と上部基礎版３４との間に介設される免震装置３５とから構成され、複数の免震部材３６が水平方向に所定間隔で配置されて構成されている。
【００５３】
即ち、基礎版３２は、下部基礎版３３と上部基礎版３４との間に免震装置３５としての複数の免震部材３６が所定間隔をあけて配置されて構成されており、各免震部材３６の間に空間部（作業空間）Ｓが確保されている。原子炉格納容器１１は、鉄筋コンクリート製原子炉格納容器であることから、下部構造体として鉄筋７６が適用されている。この鉄筋７６は、上端部がコンクリート７５に埋設されて固定されており、下端部が上部基礎版３４を貫通して空間部（作業空間）Ｓまで延出されている。また、上部基礎版３４は、その下面に支圧板７７が固定されており、鉄筋７６は、下端部がこの支圧板７７に固定具としての溶接により固定されている。
【００５４】
この場合、作業者は、空間部Ｓから鉄筋７６の下端部と支圧板７７との溶接作業を行う。なお、この溶接作業は、原子炉格納容器１１の下端部にて、周方向に所定間隔をあけた複数位置で行われる。
【００５５】
このように実施例３の原子炉格納容器の基礎構造にあっては、地盤３１上に設けられる下部基礎版３３と、下部基礎版３３の上方に設けられる上部基礎版３４と、上部基礎版３４と下部基礎版３３との間に介装される免震装置３５と、上部基礎版３４上に設けられる原子炉格納容器１１とを設け、原子炉格納容器１１を鉄筋コンクリート製原子炉格納容器とし、下部構造体として鉄筋７６を上部基礎版３４を貫通して空間部（作業空間）Ｓまで延出し、支圧板７７に固定している。
【００５６】
従って、上部基礎版３４と下部基礎版３３との間に免震装置３５を介装し、原子炉格納容器１１の鉄筋７６が上部基礎版３４を貫通して下面に定着されることで、上部基礎版３４の内部に原子炉格納容器１１の下部構造体を定着するための空間部Ｓを設ける必要はなく、この上部基礎版３４の薄型化が可能となり、構造を簡素化することができると共に、建設期間や物量を減少することで建設コストを低減することができる。
【００５７】
なお、上述した各実施例では、本発明の原子炉格納容器の基礎構造を加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling Water Reactor）に適用することもでき、軽水炉であれば、いずれの原子炉に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１１  原子炉格納容器
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
３１  地盤
３２  基礎版
３３  下部基礎版
３４  上部基礎版
３５  免震装置
３６  免震部材
４７  フープテンドン
４８  逆Ｕテンドン（下部構造体）
５１  シース管
５２，６７，７７  支圧板
５３  アンカーヘッド（固定具）
５４  シムプレート
６６  アンカー（下部構造体）
７６  鉄筋（下部構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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