(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側に配置される液透過性の表面シート、非肌当接面側に配置される裏面シート、及び該両シートに介在された吸収体を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは不織布からなり、前記吸収体は、パルプ繊維を含んで構成された吸収性コアとこれを被覆する被覆シートとを有し、
前記表面シートの非肌当接面側には、肌当接面側へと窪んだ裏面凹部が複数、隣接して、平面視で各方向に拡散するように点在して分散配置されており、
前記裏面凹部に前記吸収体の被覆シートが入り込み、該入り込んだ被覆シートと前記吸収性コアとの間には、吸収体の内部空間としての空間部が、前記表面シートの裏面凹部に入り込み、前記吸収性コアのパルプ繊維が前記空間部内部において毛羽立っている吸収性物品。
【請求項２】
前記表面シートの非肌当接面側は、前記裏面凹部の周期的な配列によって凹凸形状となっている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記表面シートの肌当接面側が凹凸形状である請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性コアの肌当接面側は平坦な形状である請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記表面シートの前記裏面凹部における前記被覆シートの入り込み深さが、前記裏面凹部の窪み深さの５０％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記裏面凹部において、前記表面シートと前記被覆シートの入り込んだ部分との間に隙間部がある請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記裏面凹部は、表面シートからなる頂部、側壁部及び底部を有し、前記側壁部の表面シートと前記裏面凹部に入り込んだ被覆シートとが接合されている部分がある請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面シートの非肌当接面側には、複数の裏面凹部と複数の裏面凸部とが配されており、個々の前記裏面凸部は複数の前記裏面凹部に囲まれて相互に独立配置とされ、前記裏面凹部はその空間が相互に連接されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記裏面凹部は、表面シートからなる頂部、側壁部及び底部を有し、前記頂部から底部に向けて高まる表面シートの不織布繊維の密度差又は密度勾配がある請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性コアは繊維密度の粗密構造を有し、該吸収性コアの密度の粗な部分と前記空間部との重なる部分がある請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁パンツ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、各部材の材料や構造を改良し、その機能着用感の向上が図られてきた。例えば、部材としての表面シートや吸収体についても、かかる改良を企図して開発がなされ、特に最近では使用状況や物品の種類に応じた機能性を高めたものが種々提案されている。
【０００３】
特許文献１には、吸収体自体が表面シートと密着して凹凸形状をなす吸収性物品が開示されている。これにより液の内部移行性が高められ、かつソフトな肌触りを実現することができるとされる。特許文献２には、生理用ナプキンの排泄対向領域において、吸収体が肌当接面側から内部に及ぶ多数の凹部を有するものが開示されている。このナプキンでは、吸収体の肌当接面側の表面積が大きくなり凹部で液を捉えて内部へ引きこむので、液の肌面側での拡散を抑えてスポット吸収性に優れるとされる。これは、吸収体自体の形状の工夫によるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１９０２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１８０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の吸収性物品の吸収性能をさらに高め、繰り返しの排泄液や多量の排泄液があっても、表面シートでの液の拡散を抑えつつ、液を素早く引きこんで吸収体内部で拡散させ効率よく吸収保持させる吸収性物品の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート、非肌当接面側に配置される裏面シート、及び該両シートに介在された吸収体を有する吸収性物品であって、前記表面シートは不織布からなり、前記吸収体は吸収性コアとこれを被覆する被覆シートとを有し、前記表面シートの非肌当接面側には肌当接面側へと窪んだ裏面凹部が複数、隣接して分散配置されており、該裏面凹部に前記被覆シートが入り込み、該入り込んだ被覆シートと前記吸収性コアとの間に空間部が存在する吸収性物品により上記の課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、前記裏面凹部とそこへ入り込んだ被覆シートと該被覆シート及び吸収性コア間に空間部を存在させることによって、表面シート側での液拡散を抑えて液の内部への引き込み力を高め、さらに引き込んだ液を吸収性コアにおいて拡散させて素早く液を内部で固定化することができる。したがって、本発明の吸収性物品は、従来の吸収性物品の吸収性能をさらに高め、繰り返しの排泄液や多量の排泄液があっても、表面シート側での液の拡散を抑えつつ、液を素早く引きこんで吸収体内部で拡散させるように促し効率よく吸収保持させることができ、これにより肌の濡れを抑え良好な装着感をもたらすという優れた作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における吸収性物品の好ましい一実施形態としての使い捨ておむつを肌当接面方向から模式的に示す一部切欠斜視図である。
【図２−１】（ａ）は図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面の断面図であり、（ｂ）は表面シートの断面を一部拡大して模式的に示す一部拡大断面図であり、（ｃ）は表面シート及び被覆シートの配置関係を模式的に示す一部拡大断面図である。
【図２−２】本実施形態の使い捨ておむつの断面を撮像した図面代用写真である。
【図３】裏面凹部における表面シート、被覆シート及び吸収性コアの関係を模式的に示す説明図である。
【図４】実施形態のおむつに用いられる表面シートを一部断面により模式的に示す斜視図である。
【図５】図２−１（ａ）の所定の断面の一部を拡大して示した一部拡大断面図である。
【図６】表面シートの非肌当接面側における裏面凹部と裏面凸部との関係を平面視により模式的に示す説明図である。
【図７】本実施形態の表面シートの断面を撮像した図面代用写真である。
【図８】裏面凹部の断面形状の変形例を示す説明図である。
【図９】表面シートの断面形状の変形例を示す説明図である。
【図１０】吸収性コアの変形例を示す説明図である。
【図１１】実施例及び比較例における液の拡散状態を模式的に示す説明図である。
【図１２】実施例及び比較例における液の拡散状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明における吸収性物品の好ましい一実施形態としての使い捨ておむつを肌当接面方向から模式的に示す一部切欠斜視図である。同図に示したおむつはテープ型の使い捨ておむつであり、平面に展開した状態のおむつを多少曲げて内側（肌当接面側）からみた状態で示している。
【００１０】
まず本実施形態の上記使い捨ておむつ１０の概要を説明する。
本実施形態の使い捨ておむつ１０は、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１と、非肌当接面側に配置される裏面シート２と、これらの間に介在された吸収体３とを有する。吸収体３は吸収性コア３１と被覆シート３１及び３２とを有する。吸収性コア３１の肌当接側面及び非肌当接側面は平坦な形状である。その肌当接面側は被覆シート３２で覆われ、非肌当接面側は被覆シート３３で覆われ、該両被覆シートと吸収性コア３１とはホットメルト接着剤をスプレー塗工等することで間欠的に接合されている。また、両被覆シートの幅方向端部は吸収性コアの両側縁外方で互いに接合されている。
【００１１】
裏面シート２は展開状態で、その両側縁が長手方向（Ｙ方向）中央部において内側に括れた略砂時計形の形状を有しておりおむつの外形をなす。このおむつ１０の外形は、その展開状態として長手方向（Ｙ方向）に着用者の腹側に配される腹側部Ｆと背側に配される背側部Ｒとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。股下部Ｃは着用者の排泄部に対応する領域（排泄部対応領域）を含む。裏面シート２は１枚のシートからなるものであっても、複数のシートからなるものであってもよい。裏面シート２上に、表面シート１及び吸収体３が、該吸収体３の上側を表面シート１が覆うようにして配設されている。表面シート１及び吸収体３はそれぞれ、裏面シート２よりも幅狭の略長方形状であり、これらの長手方向を裏面シート２の長手方向に一致させて配されている。さらに表面シート１の長手方向両側縁から幅方向（Ｘ方向）外方に向けて、一対のサイドシート４，４が積層されている。サイドシート４の幅方向中央寄りの端部には、弾性部材を配した防漏カフ４１が形成され、幅方向外方にはそれぞれ弾性部材を配したレッグギャザー４２が形成されている。これらにより乳幼児の運動等による股関節部分における液体等の横漏れを効果的に防止し得る。本実施形態のおむつ１０においては、さらに機能的な構造部やシート材等を設けてもよい。
【００１２】
おむつ１０の腹側部Ｆ及び背側部Ｒには、サイドシート４と裏面シート２とが積層されて幅方向外方に張り出した背側フラップ部５１及び腹側フラップ部５２が形成されている。背側フラップ部５１にはファスニングテープ５３が設けられている。このテープ５３を腹側フラップ部５２に設けたテープ貼付部（図示せず）に貼付して、おむつを装着固定することができる。このとき、おむつ長手方向中央を緩やかに内側に折り曲げて、吸収体３が乳幼児の臀部から下腹部にわたって沿わされるように着用する。これにより排泄物が的確に吸収体３に吸収保持される。
【００１３】
上記表面シート１、裏面シート２、吸収部３の材料等の詳細は後述するが、本実施形態において表面シート１は、排泄された体液を速やかに吸収し、吸収体に伝達する観点と、肌触りのよさの観点から親水性のエアスルー不織布を用いている。また、裏面シート７としては、通気性を有した透湿性フィルムを用いている。吸収体３について、吸収性コア３１はパルプ繊維と高吸収性ポリマーとから構成されたものを用い、被覆シート３２及び３３は親水性の高い素材を用いている。
【００１４】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側の面を肌側面ないし肌当接面あるいは表面といい、これと反対側の面を非肌面ないし非肌当接面あるいは裏面という。この２つの面において、肌側面に近い方ないしその延長方向を肌面側、肌当接面側又は表面側といい、非肌面に近い方ないしその延長方向を非肌面側、非肌当接面側又は裏面側という。装着時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚さという。更に、吸収性物品の平面視において腹側部から股下部を亘り背側部に至る方向を縦方向又は長手方向といい、この縦（長手）方向と直交する方向を幅方向という。なお、前記縦方向は典型的には装着状態において人体の前後方向と一致する。
【００１５】
次に図２−１及び図２−２を参照して、おむつ１０の断面形状について説明する。図２−１の（ａ）は図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面の断面図であり、（ｂ）は表面シートの断面を一部拡大して模式的に示す一部拡大断面図であり、（ｃ）は表面シート及び被覆シートの配置関係を模式的に示す一部拡大断面図である。図２−２は、本実施形態の使い捨ておむつ１０の断面を撮像した図面代用写真であり、該断面の全体を中央の写真で示し、そのうち裏面凹部の１つを拡大して右下に示している。この裏面凹部７の拡大図において、被覆シートの入り込んだ部分（進入部７１）の下に位置する空間部７２は破線サークルで囲んだ部分として示した。なお、吸収性コア３１はパルプ繊維等からなる繊維集合体であり、その外面は、外縁の繊維が毛羽立つ等の微細な起伏を有する。そのため図２−１（ａ）において、吸収性コア３１の外形の輪郭を、繊維集合体のおおよその範囲として二点鎖線で示した（図３及び５において同じ）。
【００１６】
図２−１（ａ）に示すとおり、おむつ１０の断面形状は、吸収性コア３１に対して、表面シート１及び被覆シート３１が凹凸形状を有している。この形状、特に裏面凹部７とその下の部材とによる構造によって、後述する、液の引き込み性の向上と吸収体内部での液拡散性及び液固定化速度の向上とが実現される。この表面シート１及び被覆シート３１の断面形状につき図２−１（ｂ）及び（ｃ）を参照してさらに説明する。
図２−１（ｂ）に示すとおり、表面シート１の非肌当接面側には、非肌当接面側（ｚ２）から肌当接面側（ｚ１）へと窪んだ裏面凹部７が形成されている。この裏面凹部７は平面方向にほぼ等間隔で隣接して周期的に多数配されており、この配置によって表面シート１の非肌当接面側は凹凸形状となっている。つまり各裏面凹部の間は、肌当接面側（ｚ１）から非肌当接面側（ｚ２）へと突出した裏面凸部８となる。ここで「裏面凹部が複数、隣接して分散配置される」とは、裏面凹部７の窪みの底となる後述の頂部７ａと隣り合う７aとが底部７cを介して点々と配設され、これにより個々の裏面凹部７が平面視で各方向に拡散するよう配置されていることである。筋条の窪みが複数並列して配置されているものではない。なお本実施形態においては、この裏面凹部７に対応する表面シート１の肌当接面側には表面凸部７８が形成され、裏面凸部８に対応する表面シート１の肌当接面側には表面凹部８８が形成されている。
図２−１（ｃ）及び図２−２に示すとおり、表面シート１の裏面凹部７には、吸収体３の肌当接面側を覆う被覆シート３２の一部が隆起して入り込んだ進入部７１が形成されている。本実施形態のおむつ１０のように被覆シート３２と吸収性コア３１とがホットメルト接着剤で間欠的に接合されている場合には、該接着剤の間で被覆シート３２が隆起し進入部７１となることが好ましい。さらに図２−１（ｃ）及び図２−２が示すとおり、裏面凹部７における被覆シート３２と吸収性コア３１との間には、空間部７２が形成されている。この空間部７２は、被覆シート３２の隆起による進入部７１の形成にともなって形成されたものである。進入部７１，７１，・・・の入り込み深さ（ｈ２）は、必ずしも均一ではなくてもよく、図２−２が示すような深いものばかりでなく、裏面凹部７の窪み深さ（ｈ１）＞進入部７１の入り込み深さ（ｈ２）となるものがあってもよい（図２−１（Ｃ）参照）。このような裏面凹部７においては、表面シート１と被覆シート３２との間にも隙間が形成され、表面シート１側からの力の影響を和らげる緩衝隙間部７３となって好ましい。
【００１７】
裏面凹部７は、表面シート１の非肌当接側面の窪みであり、その窪みに沿った表面シート１がなす頂部７ａから底部７ｃへと向かう側壁部７ｂで形成されている（図２−１（ｂ）参照）。このような裏面凹部７は、柔らかな不織布からなるので必ずしも完全な幾何学図形として規定できないが、側壁部７ｂがなす裏面凹部７の断面形状は放物線に類似した形状となり、該裏面凹部７の空間形状は頂部７ａに丸みのある円錐ないしは円錐台に類似した形状となっている。なお裏面凹部７の立体形状は、本実施形態のものに限定されず任意の凹部形状を採用することができ、例えば錐体や柱体のような形状であってもよい。本実施形態のように表面シートの肌当接面側にも凹凸形状がある場合は、肌当接面側の形状に合わせて錐体（円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等など）のような形状であることが好ましい。本実施形態において、頂部７ａとは裏面凹部７の立体空間の内壁をなす表面シート１の非肌当接側面のうち最も高い位置（Ｚ１方向）の部位であり、底部７ｃとは同空間のうち最も低い位置（Ｚ２方向）の部位である。したがって裏面凹部７と裏面凸部８とが交互に繰り返す凹凸形状にあっては、裏面凹部の底部７ｃは裏面凸部８の頂部８ａに一致することとなる。なお前述の裏面凹部７の頂部７ａや底部７ｃ（裏面凸部の頂部８ａ）は、曲面上の頂点として示しているがこれに限らずその周辺が平面状であってもよい。その場合、頂部７ａは該平面の中央点あるいは平面の中でも最も高い地点、底部７ｃ（裏面凸部の頂部８ａ）は該平面の中央点あるいは平面の中でも最も低い地点と定めることができる。この定義において、前述の裏面凹部７の深さ（ｈ１）とは、表面シート１の非肌当接側面の高低差をいい、頂部７ａから底部７ｃまでの距離である（図２−１（ｂ）参照）。また同様に、前述の進入部７１の深さ（ｈ２）とは、底部７ｃから進入部７１の肌当接面側の最も高い位置との間の距離である（図２−１（ｃ）参照）。
【００１８】
次に図３を参照して、本実施形態の基本構造部分である裏面凹部７についてさらに詳述し、その作用効果について述べる。図３は、裏面凹部７における表面シート１、被覆シート３２及び吸収性コア３１の関係を模式的に示す説明図である。図３では（ａ）及び（ｂ）の２パターンで示されている。（ａ）のパターンでは、進入部７１の深さ（ｈ２）は、裏面凹部７の窪み深さ（ｈ１）よりも浅く（ｈ２＜ｈ１）、空間部７２とともに深さ（ｈ３）の緩衝隙間部７３が形成されている。（ｂ）のパターンでは（ｈ１＝ｈ２）であり、空間部７２は形成されるものの緩衝隙間部７３は形成されていない。
【００１９】
図３の（ａ）及び（ｂ）のいずれのパターンにおいても、裏面凹部７が、表面シート１の非肌当接面側ｚ２から肌当接面側ｚ１へ向かって形成されていることで、着用者の肌に近い位置に表面シート下の液保持性の吸収体３の内部空間が形成される。これにより、内部空間への液の透過距離が短くなり、液の吸収性の向上に効果的である。さらに裏面凹部７に進入部７１があることで、親水性の高い被覆シートが肌に近い位置となり、排泄液の吸収性コア３１への素早い引き込みを確実なものとすることができる。この液引き込み性の観点から、裏面凹部７における側壁部７ｂと進入部７１とが当接しその界面において隙間なく密着して接合されていることが好ましい（以下、接合部７４という。）。これにより表面シート１にある排泄液を進入部７１が直接的に引き込むことができる。その接合部７４の形成方法としてホットメルト接着剤等で接着する方法があるが、接着剤の膜を形成することなくスプレー塗布等により両者の繊維同士を点接合することが好ましい。これにより、液透過性の不織布からなる側壁部７ｂ（表面シート１）の粗な繊維間距離を維持して液を素早く透過させ、かつ、親水性の高い素材からなる進入部７１（被覆シート３２）が液の吸引力となって直接的に液を内部つまり吸収性コア３１へと取り込むことができる。このような裏面凹部７における部材間の構造は、排泄液を拡散させずに素早く引き込む観点から、少なくともおむつ１０の股下部Ｃに配されることが好ましい。
【００２０】
以上の液の引き込み性を効果的なものとするためには、進入部７１の深さ（ｈ２）は、裏面凹部７の窪み深さ（ｈ１）に対して、５０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。上記下限以上とすることで、表面シート１の特に頂部７ａの液残り量を低減することができる。なお実際的には、進入部７１の裏面凹部７への入り込みの深さ（ｈ２）は、各裏面凹部７において必ずしも均一ではなかったり、場合によっては進入部７１が実質的に形成されない裏面凹部７がまぎれたりすることもあり得る。この場合、裏面凹部の全体のうち、進入部７１の深さ（ｈ２）が前記５０％以上となるものの数が５０％以上あることが好ましく、７０％以上あることがさらに好ましい。上記下限以上とすることで、液吸収後、肌に触れる液量を低減することができる。
【００２１】
さらに前記好ましい範囲にあって、（ｈ２＜ｈ１）となる（ａ）パターンでは、液の引き込み性の向上を実現しつつ、緩衝隙間部７３があることによって固有の作用を奏し得るので好ましい。具体的には、表面シート１側から加わる力の吸収体３への影響を和らげることができる。また、あえて肌に最も近い位置にある裏面凹部７の頂部７ａが進入部７１と接しないことで、進入部７１に水分が含まれていても液戻りを抑制でき、表面シート１の良好なドライ感を実現できる。他方、（ｈ２＝ｈ１）となる（ｂ）パターンは側壁部７ｂから頂部７ａまで進入部７１が入り込んでいるので液の引き込み性の観点から好ましい。従って、表面シート１に形成される裏面凹部７全体のうち（ａ）パターンと（ｂ）パターンとの比率（ａ）／（ｂ）は、液の引き込み性が重視される排尿部付近では（ｂ）パターンの比率が高いことが好ましく、液戻り抑制が重視される臀部付近では（ａ）パターンの比率が高いことが好ましい。排尿部付近での表面シート形成される裏面凹部７の（ａ）パターンと（ｂ）パターンとの比率（ａ）／（ｂ）は、液の引き込み性を重視する観点から、４／６〜０／１０が好ましく、２／８〜０／１０がさらに好ましい。臀部付近での表面シート１に形成される裏面凹部７の（ａ）パターンと（ｂ）パターンとの比率（ａ）／（ｂ）は、液戻り抑制を重視する観点から、６／４〜１０／０が好ましく、８／２〜１０／０がさらに好ましい。
【００２２】
前述のとおり、裏面凹部７には空間部７２が形成されている（図３の（ａ）及び（ｂ））。空間部７２は、進入部７１が引き込んだ排泄液を吸収体３内部で拡散させて吸収性コアの広い面で直接的かつ効率的に吸収させることができる。これにより、表面シート１からの排泄液の吸収速度が向上し、かつ表面シート１の肌当接面側での液の拡散を抑制し得る。また、排泄液の排泄量が一度に多量となった場合でも、空間部７２が表面シート１からの液を一時的に保持して液吸収の調整弁ともなり得る。そして空間部７２は、パルプ繊維等からなる吸収性コア３１とは違って保水力が低いため、吸収性コア３１へと液を素早く引き渡すことができる。このように空間部７２は、液の調整弁として一時液を保持しつつもすぐに空間が回復し得るので、多量の排泄の場合のみならず、繰り返しの排泄の場合にあっても、十分対応可能である。また吸収性コア３１の肌当接側面が実質的に平坦な形状であれば、この空間部７２の作用がより効果的なものとなり好ましい。とはいえ吸収性コア３１の肌当接側面は平滑である必要はなく、パルプ繊維の毛羽立ち（図２−１（ａ）の小円（ｉｉ）内図参照）が空間部７２にまで達していることが吸収性コアへの液の移行がすばやく行われる点で好ましい。
【００２３】
（裏面凹部７の深さ（ｈ１）、進入部７１の深さ（ｈ２）、及び緩衝隙間部７３の深さ（ｈ３）の測定方法）
裏面凹部７の深さ（ｈ１）の計測は、頂部７ａおよび底部７ｃを通る表面シート１の断面を拡大し、隣り合う底部７ｃの接線ｔ（図２−１（ｃ）参照）と頂部７ａとの距離を計測することでおこなう。進入部７１の深さ（ｈ２）の計測は、進入部７１の肌当接面側凸部の頂部７１ａと前記底部７ｃの接線との距離を計測することでおこなう。その差を緩衝隙間部７３の深さ（ｈ３）とした。（ｈ３＝ｈ１−ｈ２）。計測には、キーエンス製ＶＨ−３０００マイクロスコープによる拡大と、キャリブレーション設定後の２点間計測法による計測をおこなった。電子顕微鏡を使用しても良い。
【００２４】
このようにおむつ１０は、裏面凹部７及び進入部７１の高い液引き込み力、空間部７２の効率的な液の引き渡し性を兼ね備えた構造である。つまり、裏面凹部７、被覆シート３２の進入部７１、空間部７２及び吸収性コア３１の構造が協働して作用し、肌側面での液拡散を抑えつつ吸収体内部の吸収性コア３１で液を拡散させて確実に液を吸収保持、固定化することができる。これにより、表面シート１側での液残りや液戻りが抑制されて、着用者の肌への良好なドライ感を実現できる。
また、広い面で液を吸収保持できる吸収性コア３１においては、裏面シート２側への液の到達面積も広くなり、裏面シート２から湿気を効率的に外部へと排出することが可能となる。その結果、湿気の気化熱によるおむつ温度の低下が裏面シート２側での広い面で実現され、おむつ１０内部（裏面シート２と着用者の肌とに囲まれた部分）における水分蒸散が効果的に抑制され、おむつ１０のムレをより生じ難くすることができる。
【００２５】
上記の作用効果の実現のため、図２−１（ｂ）に示す、裏面凹部７における底部７ｃ−底部７ｃ間の距離（ｒ１）と裏面凹部の深さ（ｈ１）との比率（ｒ１／ｈ１）は、１／１〜３／１が好ましく、１０／８〜１０／４が好ましい。また、裏面凹部の頂部７ａ−７ａ間のピッチ（ｗ１）と裏面凹部の深さ（ｈ１）との比率（ｗ１／ｈ１）は、１／１〜３／１が好ましく、１０／８〜１０／４が好ましい。上記下限以上とすることで、被覆シートの進入がしやすい表面シート構造とすることができ、上記上限以下とすることで、空間７２の体積を大きく確保することができる。
【００２６】
表面シート１において、前述のとおり、裏面凹部７，７の間は裏面凸部８とされており、裏面凸部８には頂部８ａを有することが好ましい。裏面凸部８においては、図３に示すとおり、表面シート１と吸収性コア３１とが被覆シート３２を介して頂部８ａでの接触とされ、該接触面積を好適に抑えることができる。この吸収性コア３１との接触面積を抑制することで、吸収性コア３１上での液拡散が円滑となり吸収速度が短縮するほか、液吸収後での表面シート１側への液戻りが抑制され、前記裏面凹部７におる構造と相俟って、さらに表面シート１での濡れ抑制に効果的である。
【００２７】
さらに表面シート１において、その肌当接面側は、裏面凹部７及び裏面凸部８の起伏に合わせて、表面凸部７８及び表面凹部８８が繰り返す凹凸形状であることが好ましい。この表裏一体となった凹凸形状は、平面方向に複数配置されて表面シート１全体として多方向に凹凸の繰り返しが形成されることが好ましい（図４参照）。この表面シート１の形状によって、吸収性コア３１と表面シート１との接触面積を低減できるだけでなく、着用者の肌と表面シート１との接触面積をも低減することができる。この接触面積の低減により肌の濡れ抑制にさらに効果的であり、凹凸部分で通気性も向上するのでムレ防止にもさらに効果的である。また表面シート１が両面において凹凸形状であれば、三次元的な動きに対してもよく追従して両面において点で支持される立体的なクッション性が発現する。表面凸部７８の頂部７８ａが丸みを帯びた曲面形状であれば、このクッション性と相俟って柔らかな肌触り感が得られる。
【００２８】
これに加えて表面シート１の凹凸形状には、図４に示すとおり、表面凸部７８から表面凹部８８へ向かって下り傾斜の側壁面８８ｂ（＝７８ｂ）が形成され、表面凹部８８が独立したすり鉢状又はカップ状にされていることが好ましい。これにより排泄液の捕集性と液吸収性能の向上がより効果的なものとなる。この点につき、図５を参照して説明する。図５は、図２−１（ａ）の所定の断面の一部を拡大して示した一部拡大断面図である。なお、この断面として示す凹凸の列（ｋ１列）に対し、その奥の凹凸の列（ｋ２列）については、液透過の理解のため煩雑さを避けて裏面凸部は省略し表面凸部のみを示した。本実施形態において、例えば、排泄液ａ１は表面凸部７８の頂部７８ａよりもその側壁部７８ｂ（＝８８ｂ）を下って（矢印ｂ１）表面凹部８８の頂部８８ａ付近に溜まり易く、平面方向へは移動し難くなる。これにより、表面シート１の肌当接面側での排泄液の拡散性がさらに抑えられ、かつ、該排泄液を厚み方向に肌から遠い位置へと移動させることができる。また表面凹部８８に移動した排泄液は、該側壁部８８ｂ（＝裏面凹部７の側壁部７ｂ）から内部の接合部７４を介して進入部７１に吸引され（ｂ２）、空間部７２へと引き込まれる。そして空間部７２から平面方向へと液が拡散され（矢印ｂ３）、吸収性コア３１へと引き渡されて（矢印ｂ４）固定化される。なお、矢印ｂ２からｂ４までは、前述の基本構造部分である裏面凹部についての作用機序である。このように表面凸部７８及び表面８８の凹凸形状が裏面凹部７の機能をより効果的なもとすることができる。
【００２９】
表面シート１の非肌当接面側において、個々の裏面凸部８が複数の裏面凹部７に囲まれて平面方向に相互に独立配置とされ、個々の裏面凹部７はその空間が平面方向に相互に連接されていることが好ましい。前記の独立配置とは、裏面凸部８，８同士が完全に離間して全く分離したものに限らず、少なくとも頂部８ａ周辺が分離したものであれば一部の連接しているものをも含む。この好ましい配置について図６を参照して説明する。図６は、表面シートの非肌当接面側における裏面凹部と裏面凸部との関係を平面視により模式的に示す説明図であり、頂部７ａ及び８ａの配置関係を基に簡略化しモデル化して示している。具体的には、裏面凹部７の頂部７ａを白い円とし、裏面凸部８の頂部８ａを黒い円として示した。図６において、頂部８ａ−頂部７ａ−頂部８ａの間、頂部７ａ−頂部７ａの間、頂部８ａ−頂部８ａの間のそれぞれの領域が側壁部となる。そのうち、頂部８ａ−頂部８ａの間の領域の側壁部は、前記好ましい配置の理解のため、細長い砂時計形状の図形で示し符号ｍとした。なお前記側壁部は、裏面凹部７及び裏面凸部８を連続的に形成する部分であり、前述の側壁部７ｂ及び８ｂのいずれをも意味する。
【００３０】
図６に示すとおり、裏面凸部８の頂部８ａ−頂部８ａの間には側壁部ｍが配されている。この側壁部ｍは、裏面凸部８の頂部８ａを完全に繋ぐ形状ではなく、図６が示す細長い砂時計形状のように、その中央部分でシート厚み方向（図２−１（ｂ）におけるｚ２からｚ１の方向）に括れた形状であることが好ましい。その括れ部分で裏面凸部８，８は不完全ではあるが分断されそれぞれ独立となり、側壁部ｍの括れ部分で裏面凹部７はその空間が連接される。つまり、表面シート１の非肌当接面側において、頂部８ａ−頂部７ａ−頂部８ａの間だけでなく、頂部８ａ−頂部８ａの間が凹凸形状であることで、裏面凹部７，７同士を繋ぐ空間が形成されることとなる。例えば、図７に示すように、側壁部ｍがアーチ状に形成されていることが好ましい。側壁部ｍのアーチ状に沿って各裏面凹部７の空間は互いに図６や図７に付した白抜き矢印のように自由に往来可能な状態となる。表面シート１がこの好ましい形状であれば、この形状に沿って被覆シート３２の進入部７１が形成されて、その下の各空間部７２も互いに連接した構造となる。これにより、空間部７２に引き込まれた排泄液は、図６，７に示す白抜き矢印のように、裏面凹部７の支柱をより分けて自由に拡散することができ、吸収性コア３１のより広い面で排泄液を効率的に吸収保持し、固定化することができる。
【００３１】
おむつ１０の図３や図５に示す液の吸収過程において、裏面凹部における表面シート１の不織布の繊維密度が頂部７ａから底部７ｃへと高まる密度差または密度勾配があることが好ましい。こうすることで肌当接面側から素早く液を透過させて、より力強く液を内部へと引き込むことができる。この密度差、密度勾配は、例えば、図２−１（ｂ）に示す裏面凹部７の所定断面において、頂部７ａから底部７ｃに亘る表面シート１を裏面凹部７の高さ（ｈ１）の三等分（Ａ部、Ｂ部、Ｃ部）とし、これらにおける各繊維密度（ｎ１，ｎ２，ｎ３）の平均を比較することで示すことができる。Ａ部、Ｂ部、Ｃ部の繊維密度は、（ｎ１）＜（ｎ２）＜（ｎ３）が好ましく、その比率（ｎ１／ｎ２／ｎ３）は、２／６／１０〜８／９／１０が好ましく、３／５／１０〜５／７／１０がさらに好ましい。上記下限以上とすることで、肌触りの良さを確保するでき、上記上限以下とすることで、表面シート１の液残りを低減することができる。
【００３２】
（密度の測定方法）
前述の裏面凹部７における表面シート１の頂部７ａ，側壁部７ｂ，底部７ｃの密度（ｎ１，ｎ２，ｎ３）は、以下の方法により測定することができる。
裏面凹部７における深さ（ｈ１）を基準に、頂部７ａから底部７ｂまでの表面シート１の部分を三等分したそれぞれをＡ部、Ｂ部、Ｃ部とし、表面シートの頂部７ａおよび底部７ｂを通る切断面を、下記走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０から６０本計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）して、一定面積あたりの前記切断面によって切断されている繊維の断面の数を数えた。次に１ｍｍ２辺りの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ２）とした。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とした。
・走査電子顕微鏡；日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）
【００３３】
（裏面凹部及び表面シートの断面形状の変形例）
おつむ１０において、裏面凹部７の断面形状は、前述の形態（図２−１（ｂ）参照）に限らず、前述の液吸収性を有するものであれば任意の形状とすることができる。例えば、図８に示すような、頂部７ａが尖塔形状のもの（ａ）や、頂部７ａが複数あるもの（ｂ）、頂部７ａが平坦なもの（ｃ）、頂部７ａが側壁部７ｂ，７ｂ間の幅に対して膨らんでいるもの（ｄ）などが挙げられる。同様に、表面シート１の断面形状は、本実施形態の凹凸形状に限定されず、裏面凹部とその下の被覆シート３２及び吸収性コア３１との配置関係を可能とするものであれば任意の形状とすることができる。例えば、図９に示すような、肌当接面側が平坦な形状（ａ）、裏面凹部７，７間が離間し裏面凸部の頂部が平坦な形状（ｂ）などが挙げられる。図９（ｂ）のような形状の場合、裏面凹部７の底部７ｃは、裏面凸部８の頂部８ａのある平面と裏面凹部７の側壁部７ｂの局面との交差部分である。
【００３４】
（吸収性コアの変形例）
さらにおむつ１０において、吸収性コアの形状は、本実施形態の肌当接側面が平坦な形状に限定されず、内部へ取り込んだ液を広く拡散させて素早く吸収保持させ固定化させることができるものを任意に採用することができる。例えば、図１０に示すように、溝状の凹部９１、該凹部に区分されたブロック状の突出吸収部９３、及び凹部９１に対応して該突出吸収部９３の一面側を繋ぐ凹部吸収部９４からなる吸収性コア９０（図１０（ａ）），９０ａ（図１０（ｂ））などが挙げられる。この吸収性コアを用いた場合、空間部７２に引き込まれた液は、凹部９１やその下の凹部吸収部９４に沿って拡散され各突出吸収部９３に分散して吸収保持され固定化される。このような経路によって液が広い範囲で確実に固定化されるので、表面シート側への液戻りが生じ難い。さらにこの吸収性コア９０及び９０ａにおいては、凹部吸収部９４が突出吸収部９３よりも低坪量とされていると、凹部吸収部９４での通液抵抗が軽減されて液拡散がし易く、また液保持性が低減されて突出吸収部９３への液の移行がなされ易くなる。また同様の観点から、低坪量の凹部吸収部９４が高坪量の突出吸収部９３よりも低密度であることが好ましい。この吸収性コア９０及び９０ａは、凹部９１のある面、低坪量の凹部吸収部９４の面のいずれの面を肌当接面側にしてもよく、吸収性物品の目的に応じて任意の配置とすることができる。
この吸収性コア９０又は９０ａを採用した場合、少なくとも排泄部対応領域を含む股下部Ｃにおいて、凹部９１又は凹部吸収部９４が裏面凹部７の空間部７２と重なる配置であることが好ましい。これにより空間部７２にある液が凹部９１又は凹部吸収部９４へと移行され易く、素早く拡散して固定化され易い。
【００３５】
（裏面凹部７及び進入部７１の形成方法）
図２−２に示すような裏面凹部７及び進入部７１を有する吸収性物品は、この種の物品における通常の製造工程において得ることができる。例えば、おむつの組み立て過程で吸収体と表面シートとの積層段階で、凹凸部が形成された加圧ロールと該加圧ロールと対向配置されたアンビルロールとの間に、表面シート１が前記加圧ロールに当たるようにして前記積層物を導入して部分的に加圧及び加熱することにより形成することができる。その際、表面シート１の不織布と被覆シートとが密着して裏面凹部が形成されるよう、ホットメルト接着剤をスロットスプレー塗工、スパイラル塗工等で間欠的に接着することが好ましい。また、被覆シートと吸収性コアとの間はスパイラル塗工等でより疎に接着することが好ましい。この表面シートと被覆シートとの間の接着剤塗布密度（ｑ１）は、被覆シートと吸収性コアとの間のホットメルト接着剤の塗布密度（ｑ２）よりも高くしておくことが好ましく、その比率は（ｑ１／ｑ２）は２／１〜１０／１が好ましく、３／１〜５／１がさらに好ましい。さらに前記加圧ロールで裏面凹部を形成する場合、図４に示すような凹凸形状や図９に示すような凹凸形状を予め有する賦形シートを用い、さらに被覆シートとして繊維の毛羽立ちのあるものや襞や皺があって伸縮性のあるものを用いれば、より裏面凹部における表面シート１と進入部７１との密着性が高められ、より深く入り込んだ進入部７１が形成され得るので好ましい。
【００３６】
前記賦形シートの製造は次のようにして行うことができる。融着する前の繊維ウェブを、所定の厚みとなるようカード機からウェブ賦形装置に供給し、多数の突起を有し通気性を有する台座の上に上記繊維ウェブを定着させる。次いで、その台座上の繊維ウェブに熱風を各繊維が適度に融着可能な温度で吹きつけて、前記台座上の突起にそって繊維ウェブを賦形するとともに、各繊維を融着させる。このときの熱風の温度は、繊維ウェブを構成する熱可塑性繊維の融点に対して０〜７０℃高いことが好ましく、５〜５０℃高いことがより好ましい。熱可塑性繊維としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系、ポリエステル系、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系、ポリアクリルニトリル系等、またはこれら２種類以上からなる芯鞘型、サイドバイサイド型の複合繊維等を挙げることができる。熱可塑性繊維として、低融点成分及び高融点成分を含む複合繊維を用いる場合、繊維ウェブに吹き付ける熱風の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。繊維ウェブに吹き付ける熱風の温度は、低融点成分の融点＋０℃〜高融点成分の融点−１０℃であることがより好ましく、低融点成分の融点＋５℃〜高融点成分の融点−２０℃であることが更に好ましい。繊維ウェブ及び不織布は、熱可塑性繊維を、３０〜１００質量％含んでいることが好ましく、より好ましくは４０〜８０質量％である。繊維ウェブ及び不織布は、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）を含んでいてもよい。
繊維ウェブを賦形する際の熱風の風速は、賦形性と風合いの観点から２０〜１３０ｍ／秒とすることがより好ましく、より好ましくは３０〜１００ｍ／秒である。風速がこの下限値以上であると立体感が十分となり、クッション性と排泄物の捕集性の効果が十分に発揮され好ましい。風速がこの上限値以下であるとシートが開孔せず、耐圧縮性が良好に維持されるため、クッション性と排泄物の捕集性の効果が十分に発揮でき好ましい。
連続生産を考慮すると、上記台座を搬送可能なコンベア式またはドラム式のものとし、搬送されてくる型付けされた不織布を、ロールで巻き取っていく態様が挙げられる。なお、本実施形態の不織布についてＭＤ方向及びＣＤ方向をどちらに向けてもよい。
【００３７】
表面シート１、裏面シート２、吸収体３及びサイドシート４の形成材料としては、通常吸収性物品に使用されているものを用いることができる。
表面シート１としては、例えば、親水性不織布が好ましく、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、立体賦形不織布と呼ばれている不織布で、その繊維がコットン等の天然繊維や、ポリプロピレンの単繊維、ポリプロピレンとポリエチレンの複合繊維、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの複合繊維等で親水化処理が施された繊維が好ましく、その坪量１５〜５０ｇ／ｍ２のものが好適に使用できる。また、表面シート１の股下部分には、表面シート１の非肌面側に親水性穴開きフィルムや親水性不織布が部分的に重ねられていてもよい。
【００３８】
裏面シート２としては、例えば、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されないが、例えば疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高〜低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００３９】
吸収体３としては、通常吸収性物品に用いられるものを用いることができる。具体的には、吸収性コアとしては、例えば、繊維集合体又はこれと高吸収性ポリマーとを併用させたもの等を用いることができる。繊維集合体を構成する繊維としては、パルプ繊維等の親水性天然繊維や、合成繊維（好ましくは親水化処理を施したもの）等を用いることができる。坪量は特に限定されないが、１５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２が好ましい。
また吸収性コアを被覆する被覆シートとしては、例えば、親水性のティッシュペーパー等の薄手の紙（薄葉紙）、クレープ紙、コットンやレーヨンなどの親水性繊維からなる不織布、合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布、例えばエアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等からなるものを用いることができる。
【００４０】
前記サイドシート４としては、例えば、撥水性不織布が好ましく、具体的には、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等が用いられる。サイドシート４の立体ギャザー用弾性部材やレッグギャザー用弾性部材としては、この種の物品に用いられる通常の弾性部材を用いることができ、例えば素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、或いはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。
【００４１】
本発明の吸収性物品において、吸収性コアは、その内部で液を吸収保持し固定化する機能を有するものであれば前記実施形態のものに限定されず、例えばシート状の薄型のものであってもよい。また本発明の吸収性物品において、被覆シートは、前記吸収性コアの少なくとも肌当接面側を覆って液を前記吸収性コアへと引き渡す機能を有するものであれば前記実施形態のものに限定されず、例えば液拡散性能を具備する部材であってもよく、また単層に限らず複数層であってもよい。
本発明の吸収性物品は、上記実施形態の展開型使い捨ておむつに限定されず、表面シートと被覆シートと吸収性コアとの関係を有するものを含む、例えば、パンツ型使い捨ておむつや、パンツ型使い捨ておむつであって一部を破断するとテープ型として利用可能なおむつであってもよく、また尿とりパッドや生理用ナプキン、パンティライナー、軽失禁パッドであってもよい。また本発明の吸収性物品は、経血に限らずその他、尿、オリモノ、軟便等に対しても効果的である。また本発明の吸収性物品は、本実施形態のものに用途や機能に合わせ適宜他の部材を組み込んでもよい。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明について実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００４３】
［実施例１］
ウェブ賦形装置に芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維のウェブを定着させ、その台座上の繊維ウェブに熱風を吹きつけて、前記台座上の突起にそって繊維ウェブを賦形するとともに、各繊維を融着させることで表裏面とも凹凸形状（裏面凹部の頂部７ａ−７ａ間のピッチ（ｗ１）５ｍｍと裏面凹部の深さ（ｈ１）２ｍｍ）である、図４に示す形状の賦形シートを形成し表面シートとして用いた。非透液性の裏面シート、吸収性コア（パルプ坪量２００ｇ/ｍ２、高吸収性ポリマー坪量２８６ｇ/ｍ２）を親水紙で被覆した吸収体、表面シートの順に積層し、それぞれをホットメルトで接着した。裏面シート、吸収体形状、構成は対照の花王株式会社製のおむつ「メリーズさらさらエアスルー  Ｍサイズ」（商品名）現行市販品と同一とした。この時、表面シートと被覆シートとの間の接着剤塗布密度（ｑ１）は１５ｇ/ｍ２、被覆シートと吸収性コアとの間のホットメルト接着剤の塗布密度（ｑ２）は５ｇ/ｍ２とした。この積層サンプルをおむつ製品パック圧相当で密封し１ヶ月室温保存することで被覆シートの進入部を形成させた。
該裏面凹部の深さ（ｈ１）は平均１．５ｍｍであった。また進入部の入り込み深さ（ｈ２）は平均１．３ｍｍであった。（ｈ２）／（ｈ１）が５０％以上となる裏面凹部の割合は９５％であった。また、（ｈ２）／（ｈ１）が５０％以上となる裏面凹部のうち、完全（１００％）入り込んでいるもの割合は、６０％であった。
【００４４】
［実施例２］
実施例１の積層サンプルをおむつ製品パック圧相当で密封し３日間室温保存したものを実施例２のサンプルとした。
（１）該裏面凹部の深さ（ｈ１）は平均２．０ｍｍであった。
（２）また進入部の入り込み深さ（ｈ２）は平均０．８ｍｍであった。
（３）（ｈ２）／（ｈ１）が５０％以上となる裏面凹部の割合は３０％であった。
（４）（ｈ２）／（ｈ１）が５０％以上となる裏面凹部のうち、完全（１００％）入り込んでいるものの割合は５％であった。
【００４５】
［比較例１］
花王株式会社製の市販の使い捨ておむつ（商品名「メリーズさらさらエアスルー  Ｍサイズ」）と同仕様でサブレイヤのみを非搭載とした手作り品を比較例１のサンプルとした。
【００４６】
［比較例２］
芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンの芯鞘型複合繊維からなるフラットなエアスルー不織布を表面シートとし、実施例１、２と同様に非透液性の裏面シート、吸収性コア（パルプ坪量２００ｇ/ｍ２、高吸収性ポリマー坪量２８６ｇ/ｍ２）を親水紙で被覆した吸収体、表面シートの順に積層し、それぞれをホットメルトで接着した。前述の繊維ウェブを賦形する装置の台座のみを取り出し、サンプル表面シート上に台座突起が表面シート側に接するように載せて加圧し1ヶ月静置して、表面シート、吸収体一体型の凹凸形状を形成させ比較例２のサンプルとした。
【００４７】
[性能評価]
実施例および比較例のサンプル（使い捨ておむつ）について、表面シート、被覆シート、吸収性コアの各層における液拡散面積を測定した。測定試験としては、下記（１）及び（２）の２種類の試験によって行った。なお、吸収性コアでの液拡散とは、サンプルの下に投影装置を置き、光を照射した際に透過して得られる赤色の人工尿の拡散領域のことである。
（試験１）
まず、実施例１，２及び比較例１，２の各サンプルについて、平面に展開したサンプルの腹側吸収体端部から長手方向で背側端部に１５５ｍｍのところの吸収体幅方向中央部を液注入点として、ポンプを用いて４０ｇの人工尿を５ｇ/ｓｅｃの速度で注入した。人工尿の組成は、尿素１．９４重量％、塩化ナトリウム０．７９５重量％、硫酸マグネシウム０．１１重量％、塩化カルシウム０．０６２重量％、硫酸カリウム０．１９７重量％、赤色２号（染料）０．０１０重量％、水９６．８８重量％及びポリオキシエチレンラウリルエーテル（約０．０７、％）であり、表面張力を５３±１ｄｙｎｅ／ｃｍ（２３℃）に調整したものである。１０分間静置した後、表面シートを剥離して写真撮影し人工尿の拡散面積をＯＨＰシートに写し取った。表面シートを剥離した後の吸収体上部被覆シートについても同様に写真撮影し人工尿の拡散面積をＯＨＰシートに写し取った。サンプルを投影台上に載せて裏面シート側から光を照射して透過して得られる人工尿の拡散領域をＯＨＰシートに写し取った。ＯＨＰシートの画像をスキャナーで取り込み画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（日本ローパー製）を用いて拡散面積を算出した。
【００４８】
（試験２）
実施例１及び比較例１の各サンプルについて、平面に展開したサンプルの腹側吸収体端部から長手方向で背側端部に１５５ｍｍのところの吸収体幅方向中央部を液注入点として、ポンプを用いて４０ｇの人工尿を５ｇ/ｓｅｃの速度で注入した。１０分間静置した後、上部から写真撮影し、さらに同注入点から４０ｇの人工尿を５ｇ/ｓｅｃの速度で注入した。さらに１０分間静置した後、試験１同様に拡散面積の解析を行った。試験２では４０ｇ注入後の拡散面積の解析は不可能である。試験２では、２回目の人工尿注入前に撮影した写真画像によって、１回目の人工尿注入による表面シート上の人工尿拡散状態が試験１の同サンプルと同様であることを確認した。
【００４９】
上記の評価結果を下記表１及び２に示す。また前記液拡散試験で使用したサンプルの液の拡散範囲を図１１及び１２で示す。表１及び図１１は上記（試験１）の測定結果を示し、表２及び図１２は上記（試験２）の測定結果を示す。表２及び図１２での４０ｇ注入の値は試験１で実施した実施例１および比較例１のそれぞれの値を比較の為に並べてある。図１１及び１２において、表面シートの液の拡散範囲は撮像した代用写真に黒色のサークルを付した部分として示しており、被覆シート及び吸収性コアの液拡散範囲は黒線で囲んだ部分として示している。図１１及び１２に示される各サンプルにおける各層間の液拡散面積の変化や、さらに実施例１，２及び比較例１，２間の面積の相違は、表１及び２の測定結果に対応したものである。
【００５０】
【表１】
0005806867.tif 000002
【００５１】
【表２】
0005806867.tif 000003
【００５２】
表１に示す結果及び図１１から明らかなように、実施例１及び２の使い捨ておむつは、比較例１に比して対して、表面シートでの液の拡散を抑制しており、その一方で、被覆シートや吸収性コアといった表面シート下の内部構造においては、比較例と遜色なく十分液拡散がなされている。さらに表２に示す結果及び図１２から明らかなように、実施例１の使い捨ておむつは、試験２における２回の液注入と試験１における１回のみの液注入とでは表面シートでの液拡散面積は実質同じ広さに抑えられていた。また実施例１の使い捨ておむつは、表面シートの液拡散の抑制にもかかわらず、吸収体内部ではその液累積量に応じて十分拡散されていた。これに対し、比較例では、試験２における２回の液注入後の表面シートの液拡散面積は、試験１における液１回のみの注入のものの約２倍の面積となってしまっていた。
以上のことから、実施例の使い捨ておむつは、繰り返しの排泄など液量の多寡に関わらず、表面シートでの液の拡散を抑えつつ、液を素早く引きこんで吸収体内部で拡散させ効率よく吸収保持させることができ、これにより肌の濡れを抑え良好な装着感をもたらすという優れた作用効果を奏することが分かった。
【符号の説明】
【００５３】
１  表面シート
２  基盤シート
３  吸収体
３１吸収性コア
３２，３３被覆シート
７  裏面凹部
７１  進入部（被覆シートの入り込み部分）
７２  空間部
７３  緩衝隙間部
７４  接合部
８  裏面凸部
７８  表面凸部
８８  表面凸部
１０  吸収体
【図１】
0005806867.tif 000004
【図２−１】
0005806867.tif 000005
【図３】
0005806867.tif 000006
【図４】
0005806867.tif 000007
【図５】
0005806867.tif 000008
【図６】
0005806867.tif 000009
【図８】
0005806867.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図２−２】
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【図７】
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【図１１】
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【図１２】
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