(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物に付着した油脂、異物等の汚れ物質を洗浄帯域で洗浄し除去する方法において、
油脂類に対して疎油性を有する洗浄液を過冷却液の状態に処理する工程と、
被処理物の表面温度を前記洗浄液の沸点以上の温度に加熱する工程と、
洗浄帯域において、加熱された前記被処理物に対して過冷却液の状態にある前記洗浄液を噴射して、前記被処理物を、該洗浄帯域において洗浄及び乾燥を同時に行う工程と
を含んでなることを特徴とする、被処理物から汚れ物質を洗浄し除去する方法。
【請求項２】
前記洗浄液は、水、防錆剤を含む水溶液又はフッ素化合物系溶剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被処理物に噴射される前記洗浄液は、気液２相媒体の形態をとることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記噴射工程において、整流手段の存在下、前記洗浄液の噴流の流れをもっぱら排気側に向けて導くことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
複数の前記被処理物を搬送手段上に載置して、該被処理物の移動下において前記一連の処理工程を実施することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
被処理物に付着した油脂、異物等の汚れ物質を洗浄帯域で洗浄し除去する装置において、
洗浄帯域と、
前記洗浄帯域の近傍に配置されたものであって、過冷却液の状態の、油脂類に対して疎油性を有する洗浄液を収容する給液タンク及び該給液タンクに接続された噴射ノズルを備えた過冷却液噴射装置と、
前記洗浄帯域の前段に配置されたものであって、被処理物の表面温度を前記洗浄液の沸点以上の温度に加熱する加熱手段と、
を含んでなり、
洗浄帯域において、加熱された前記被処理物に対して過冷却液の状態にある前記洗浄液を前記噴射ノズルから噴射して、前記被処理物を、該洗浄帯域において洗浄及び乾燥を同時に行うことを特徴とする、被処理物から汚れ物質を洗浄し除去する装置。
【請求項７】
前記噴射ノズルには、気液２相媒体の形態をとる前記洗浄液を調製するための給気手段がさらに備わっていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記洗浄帯域において、前記被処理物を覆った整流手段及び前記被処理物の下方に配置された排気口がさらに備わっており、前記噴射ノズルからの前記洗浄液の噴流の流れが、前記整流手段を経由して、もっぱら前記排気口に向けて導びかれることを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
複数の前記被処理物を載置し搬送するための搬送手段をさらに備えていて、該搬送手段上に載置された前記被処理物が、前記加熱手段を経由して、前記洗浄帯域に順次連続的あるいは間欠的に案内されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記被処理物に対して噴射された前記洗浄液を回収するための回収タンクが前記洗浄帯域の下方にさらに備わっていることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物から汚れ物質を洗浄し、除去する方法及び装置に関する。さらに詳しく述べると、本発明は、プレス成形品等の被処理物に付着した油脂、典型的には成形加工油、切削加工油等や異物、典型的には切削屑等の汚れ物質を洗浄により除去する方法と、それを使用した省エネルギー型で小型の洗浄除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロニクス部品や機械加工部品などの製造工程では、後工程の品質や製品性能を確保するために、部品に付着した汚れを除去する洗浄が行われている。部品の洗浄方法としては、油脂類を溶解する塩素系溶剤や炭化水素系溶剤などに被処理物を浸漬する方法や、アルカリや酸、界面活性剤などを含む水溶性洗浄液に被処理物を浸漬するか、あるいはかかる水溶性洗浄液を被処理物に噴射する方法が採用されている。
【０００３】
一般的に述べて、洗浄の方式は、乾式洗浄と湿式洗浄の二つに大別される。洗浄液を使用する洗浄方式は、湿式洗浄に分類することができる。しかしながら、湿式洗浄は、洗浄液で汚れを除去する「洗浄工程」、洗浄液を除去する「すすぎ工程」、さらにすすぎ液を除去する「液切り・乾燥工程」からなり、乾式洗浄に比べ工程数が多くなり合理性を欠くとともにエネルギーの使用も多く、ＣＯ２排出量削減(省エネ化)が課題となっている。
【０００４】
また、洗浄の方式は、上記した「乾式」と「湿式」の分類のほか、その洗浄のメカニズムから、「化学的作用に基づく洗浄」と「物理的作用に基づく洗浄」に分類することもできる。本発明で問題としている部品洗浄の場合、洗浄効率の点から、化学的作用と物理的作用を組み合わせて洗浄を行うケースが多く、洗浄液に浸漬して油脂類を化学的に溶解し、さらに超音波の物理的作用を付加することで、洗浄効率を上げたりしている。
【０００５】
例えば、アルミニウム製部品を用いた熱交換器製品では、プレス加工で部品を成形し、部品を組み付けた後、ろう付により部材の接合を行っている。ここで、接合強度と製品性能を確保するために、プレス加工で付着する加工油および切断屑(異物)や切断面の微細バリを除去する部品洗浄をプレス加工後に行う必要がある。プレス加工後の洗浄方法として、例えば特許文献１及び２に記載のように、被処理物（部品）を洗浄液に浸漬し連続で超音波を照射し、付着した汚れを剥離除去する洗浄がある。しかしながら、これらの方法では、エネルギーの消費が多く設備も大型化し、コストアップになる。
【０００６】
一方、コンパクトな剥離洗浄技術として、過冷却液を噴射する洗浄が考案されている。この洗浄方法に従うと、洗浄液をその凝固点以下の状態とした過冷却液を大気圧下にある被洗浄物品に噴射ノズルから噴射することで付着汚れを剥離除去することができる。凝固点以下の過冷却液の状態とした洗浄液は、被洗浄物に衝突することで、過冷却が解除され凝固(凍結)する。その際、液体から固体へと相変化する体積膨張作用により被洗浄物表面を擦ることで汚れが除去されるのである(特許文献３)。また、凍結微粒子と過冷却状態の液滴を含んだ媒体を噴射ノズルから噴射することで、微細バリの除去に対しても有効な洗浄方法も開示されている(特許文献４)。
【０００７】
しかしながら、熱交換器製品の部品洗浄に過冷却液や凍結微粒子と過冷却状態の液滴を含んだ媒体を噴射する洗浄を適用した場合、洗浄処理後に洗浄液が融解した洗浄液滴が残留してしまう課題がある。また、熱交換器部品の成形に用いられるプレス加工機は生産能力が高く、加工機に直結した洗浄工程を設計した場合、２〜１０ｍ／分の速度で排出される長尺部品を高品質でなおかつ高速で洗浄処理することが要求されるため、噴射ノズルを多段で配置することになり、結果としてエネルギーの消費が多く、設備も大型化し、コストアップとなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３０３０３１３号明細書
【特許文献２】特許第３０３０３１４号明細書
【特許文献３】特許第３３２３３０４号明細書
【特許文献４】特開２００８−２６４９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来技術における上述のような問題点を解消することにある。すなわち、本発明の目的は、被処理物に付着した油脂、異物等の汚れ物質を洗浄帯域で洗浄し除去するためのものであって、エネルギーの消費量が少なく、洗浄乾燥処理を高速で行うことができる、省エネルギー、小型及び連続操業に有効な方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、このたび、被処理物に付着した油脂や異物などの汚れを除去するための洗浄において、汚れに対し疎油性を示す洗浄液を過冷却液の状態で、被処理物に噴射することで、汚れの除去と噴射した洗浄液の乾燥を同じ工程で行うことで上記の課題を解決し得ることを発見し、本発明を完成した。
【００１１】
本発明は、１つの面において、被処理物に付着した油脂、異物等の汚れ物質を洗浄帯域で洗浄し除去する方法において、
洗浄液を過冷却液の状態に処理する工程と、
被処理物の表面温度を前記洗浄液の沸点以上の温度に加熱する工程と、
洗浄帯域において、加熱された前記被処理物に対して過冷却液の状態にある前記洗浄液を噴射して、前記被処理物を、該洗浄帯域において洗浄及び乾燥を同時に行う工程と
を含んでなることを特徴とする、被処理物から汚れ物質を洗浄し除去する方法にある。
【００１２】
また、本発明は、もう１つの面において、被処理物に付着した油脂、異物等の汚れ物質を洗浄帯域で洗浄し除去する装置において、
洗浄帯域と、
前記洗浄帯域の近傍に配置されたものであって、過冷却液の状態の洗浄液を収容する給液タンク及び該給液タンクに接続された噴射ノズルを備えた過冷却液噴射装置と、
前記洗浄帯域の前段に配置されたものであって、被処理物の表面温度を前記洗浄液の沸点以上の温度に加熱する加熱手段と、
を含んでなり、
洗浄帯域において、加熱された前記被処理物に対して過冷却液の状態にある前記洗浄液を前記噴射ノズルから噴射して、前記被処理物を、該洗浄帯域において洗浄及び乾燥を同時に行うことを特徴とする、被処理物から汚れ物質を洗浄し除去する装置にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の詳細な説明から理解されるように、被処理物に付着した油脂、異物等の汚れ物質を洗浄帯域で洗浄し除去するとき、エネルギーの消費量が少なく、しかも洗浄乾燥処理を高速で行うことができるので、洗浄乾燥装置を小型化したうえに、省エネルギー条件下で連続操業することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による洗浄除去装置の好ましい一形態を示した模式図である。
【図２】本発明による洗浄除去装置のもう１つの好ましい形態を示した模式図である。
【図３】本発明による洗浄除去装置の加熱帯域近傍の好ましい一形態を示した模式図である。
【図４】本発明による洗浄除去装置の加熱帯域近傍のもう１つの好ましい形態を示した模式図である。
【図５】洗浄効率が搬送コンベアの搬送速度にいかに依存するかについて試験した結果をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、いろいろな形態で有利に実施することができる。以下、本発明の好ましい形態について記載するけれども、本発明は、これらの形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変更や改良を施しうることを理解されたい。
【００１６】
本発明方法及び装置を実施するに当たっては、下記の一連の工程を所定に装置を使用して順次実施する：
（１）洗浄液を過冷却液の状態に処理する工程、
（２）被処理物（本発明では、被洗浄物、被洗浄部品などともいう。）の表面温度を洗浄液の沸点以上の温度に加熱する工程、及び
（３）洗浄帯域において、加熱された前記被処理物に対して過冷却液の状態にある洗浄液を噴射して、被処理物を、該洗浄帯域において洗浄及び乾燥を同時に行う工程。
【００１７】
洗浄液としては、油脂類に対し疎油性を示す不活性な液体を使用する。かかる洗浄液として、例えば、水、防錆剤を含有した水溶液、ハイドロフルオロカーボン(ＨＦＣ)、ハイドロフルオロエーテル(ＨＦＥ)、パーフルオロエーテル（ＰＦＥ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、パーフルオロアミンなどのフッ素化合物系溶剤（フルオロソルベント）を有利に使用することができる。防錆剤としては、例えば、エタノールアミンやモノエタノールアミンに代表される含窒素化合物などを挙げることができる。かかる防錆剤は、通常、水溶液の全量を基準として、約０．１〜３重量％の量で使用することができる。また、本発明の実施に悪影響がないのであるならば、洗浄液として一般的に使用されているその他の洗浄液、例えば含水アルコール、炭化水素系液体などを使用してもよい。さらに、洗浄液は、必要に応じて、任意の添加剤、例えば水酸化ナトリウムやケイ酸ナトリウムに代表される無機化合物などをさらに含有していてもよい。さらにまた、これらの洗浄液は、通常単独で使用されるけれども、必要に応じて２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
洗浄液は、過冷却の状態とした後で用いられる。過冷却は、常用の技法を使用して達成することができる。洗浄液は、それを噴射ノズルなどによって液滴の状態で被洗浄物に噴射することが好ましい。また、過冷却液の状態とした洗浄液滴を、エア（空気）と伴に、気液２相媒体として被洗浄物へ噴射することが好ましい。洗浄液を適用するとき、被洗浄物の表面は、あらかじめ洗浄液の沸点以上に加熱しておくことが好ましい。被洗浄物を加熱することによって、被洗浄物の表面に存在する軽質な油脂類などを蒸発、気化させることができる。
【００１９】
洗浄液の沸点以上に表面を加熱された被洗浄物に気液２相媒体として洗浄液を噴射すると、噴射された気液２相媒体は、その媒体流により、被洗浄物の表面に付着した切削屑などの異物を除去することができる。ここで、洗浄液とエアの混合比（体積比）は、広い範囲で変更することができるけれども、通常、約１：１００，０００〜約１：１，０００の範囲である。洗浄液及びエアのどちらか一方は多すぎても少なすぎても、満足しうる効果を達成することができない。
【００２０】
噴射された気液２相媒体中の過冷却液は、被洗浄物の表面に衝突することで過冷却の状態が解除され、凝固(凍結)する。その際、液体から固体へと相変化する体積膨張作用により被洗浄物の表面を払拭することで、加熱により蒸発気化され得なかった残留油脂類が除去されると伴に、凍結した洗浄液は、直ちに融解液となり、さらに蒸発気化する。すなわち、被洗浄物の表面が洗浄液の沸点以上に加熱されていることにより、噴射された気液２相媒体中の過冷却水滴の相変化(液体→固体→気体)が瞬時に行われるようになることで、高速で洗浄乾燥処理ができることになる。
【００２１】
また、本発明方法及び装置を実施するに当たっては、洗浄液の噴射に用いられる噴射ノズルには、上記したように気液２相媒体として被洗浄物へ噴射することが好ましいため、気液２相媒体の形態をとる洗浄液を調製するための給気手段がさらに備わっていることが好ましい。給気手段は、任意のエア源に接続された導管などであることができる。
【００２２】
また、本発明の装置の洗浄帯域において、被処理物を覆った整流手段及び被処理物の下方に配置された排気口がさらに備わっており、噴射ノズルからの洗浄液の噴流の流れが、整流手段を経由して、もっぱら排気口に向けて導びかれるように構成することができる。ここで、整流手段は、噴射ノズルからの洗浄液の噴流の流れが所望の方向に導かれる限り、任意にいろいろの形態をとることができる。整流手段の典型例は、以下で図３及び図４を参照して説明するように、整流板である。整流板は、例えば、プラスチック材料、金属材料などから、被処理物をすっぽり覆い、噴流が外側に漏れ出さないように矩形に形成することが好ましい。
【００２３】
さらに、本発明の装置には、複数の被処理物を載置し搬送するための搬送手段がさらに備わっていることが好ましい。搬送手段を使用すると、搬送手段上に載置された被処理物を、加熱手段を経由して、洗浄帯域に順次連続的あるいは間欠的に案内することができる。ここで、搬送手段としては、チェーンコンベア、コンベアベルトなど、搬送手段として一般的に多用されている手段を任意に使用することができる。例えば、２つのローラ間にチェーン状あるいはネット状のコンベアベルトを循環させることでエンドレスの搬送手段を提供することができる。本発明の実施には、例えば被処理物を帯状に連結した状態で、前後のコイラーなどを搬送手段として、コンベアを使用しないこともできる。
【００２４】
ところで、被処理物に対して噴射された洗浄液は下方に落下する。本発明の装置では、この洗浄液を回収するために、例えば円筒形、矩形などの回収タンクを洗浄帯域の下方に備えることが好ましい。回収された洗浄液は、必要に応じて清浄化を行った後、給液タンクに戻して再利用することができる。
【００２５】
次いで、本発明の好ましい形態を図１及び図２を参照してさらに詳細に説明する。
【００２６】
図１は、プレス加工などの成形装置から、連続的に排出されるアルミニウム製熱交換器製品の長尺部品の洗浄を例に、本発明の一実施形態を模式的に示したものである。図示の洗浄除去装置１は、給液タンク１１と噴射ノズル１２から構成される過冷却水滴噴射装置１１を備える。給液タンク１１には、水、防錆剤を含有した水溶液、あるいはフッ素化合物溶剤など、油脂類に対し疎油性を示す不活性な洗浄液が、導管１１ａから供給され、貯液される。一方、噴射ノズル１２には、導管１２ａからエアが供給され、給液タンク１１から導管１１ａを介して供給されてきた洗浄液と混合される。このように構成した結果、過冷却液滴を含んだ気液２相媒体が被洗浄部品３に噴射される洗浄乾燥帯域Ｗ／Ｄが作られる。なお、洗浄乾燥帯域Ｗ／Ｄの下方には、図示されるように、必要に応じ回収タンク５を備えてもよい。回収タンク５では、噴射した洗浄液や被洗浄部品３から取り除かれた汚れを回収することができる。
【００２７】
気液２相媒体は、いろいろな慣用の手法で調製することができる。例えば、給液タンク１１で洗浄液を加圧密閉下で冷却して、過冷却状態の洗浄液としてから噴射ノズル１２へ供給することで気液２相媒体を形成してもよく、さもなければ、噴射ノズル１２をいわゆる「ラバルノズル」とし、ラバルノズルへ導かれた圧縮エアの断熱膨張による冷却流に洗浄液を混合することで、過冷却液滴を含んだ気液２相媒体を形成してもよい。別法によれば、ボルテックスチューブを用いた冷却流に洗浄液を混合することで、過冷却液滴を含んだ気液２相媒体を形成してもよい。しかし、過冷却水滴噴射装置１０としては、ラバルノズルを用いた機構の方が、設備がコンパクトになり、また、亜音速あるいは超音速の高速噴射流が得られるので好適である。噴射ノズル１２としては、例えば特許第４１２０９９１号明細書や特開平１０−２２３５８７号公報に開示される構造のラバルノズルを適用することも可能である。
【００２８】
長尺の被洗浄部品３は、搬送コンベア４に載置された状態で洗浄除去装置１内を矢印Ａの方向に搬送される。搬送コンベア４は、２つの搬送ローラ間をエンドレスで搬送されるプラスチックシート、ネットシート、チェーンシートなどの任意の慣用の部材であることができる。搬送コンベア４を使用したことにより、被洗浄部品３は、前工程（図示せず）より連続的に過冷却水噴射装置１０の洗浄乾燥帯域Ｗ／Ｄに送られる。前工程と過冷却水噴射装置１０の間には、被洗浄部品３の表面を当該洗浄液の沸点以上までに加熱する加熱装置２が備えられている。加熱装置２としては、赤外線加熱など、被洗浄物を輻射熱にて加熱する方式を採用した装置が好適である。しかしながら、洗浄必要部位の表面温度を洗浄液の沸点以上とすることができるのであるならば、特に加熱の方式及び加熱装置の配置は限定されない。噴射ノズル１２は、必要に応じて複数配置してもよい。また、噴射ノズル１２は、被洗浄部品３に対し垂直方向あるいは、搬入方向Ａに対し傾けて配置することや、水平方向に可動させるなど、洗浄必要部位に合わせて任意の形態で配置及び走査することができる。すなわち、前工程から連続的に排出されてきた被洗浄部品３が、加熱装置２で加熱された後、その後段に備えられた過冷却水滴噴射装置１０の洗浄乾燥帯域Ｗ／Ｄを通過し、噴射ノズル１２から被洗浄部品３の洗浄必要部位に過冷却水滴を含んだ気液２相媒体を噴射することで、高品質となおかつ高速で洗浄と乾燥を同時に処理することが可能となる。
【００２９】
図２は、図１に示した洗浄除去装置１と同様に、プレス加工などの成形装置から、連続的に排出されるアルミニウム製熱交換器製品の長尺部品の洗浄を例に、本発明のもう１つの実施形態を模式的に示したものである。
【００３０】
洗浄除去装置１は、給液タンク１１と噴射ノズル１２から構成される過冷却水滴噴射装置１０を備える。給液タンク１１には、水、防錆剤を含有した水溶液、あるいはフッ素化合物溶剤など、油脂類に対し疎油性を示す不活性な洗浄液が導管１１ａを介して供給され、貯液される。一方、噴射ノズル１２には、導管１２ａを介してエアが供給される。ここで、噴射ノズル１２へ給液タンク１１から洗浄液が混合できるようになっており、過冷却液滴を含んだ気液２相媒体が噴射される洗浄乾燥帯域Ｗ／Ｄが構成される。なお、洗浄除去装置１は、必要に応じて回収タンク5を備え、噴射した洗浄液や汚れを回収することができる。
【００３１】
噴射ノズル１２は、図示される通り、被洗浄部品３の搬入方向（矢印Ａを参照）に対し傾斜するように配置されている。被洗浄部品３の上面には、図４及び図５に示すように、被洗浄部品３を覆う整流板６が、洗浄乾燥帯域Ｗ／Ｄで噴射ノズル１２から噴射された気液２相媒体を加熱帯域Ｈ内にある排気口７の方へ導く空間を形成するように設置されている。排気口７は、排気装置（図示せず）に連結され、加熱帯域Ｈ内の蒸気を吸引回収し、洗浄乾燥帯域Ｗ／Ｄの系外へ排出する機能を有している。
【００３２】
過冷却状態の洗浄液は、例えば、給液タンク１１で洗浄液を加圧密閉下で冷却して過冷却状態の洗浄液としてから噴射ノズル１２へ供給することで気液２相媒体を形成するか、あるいは噴射ノズル１２をラバルノズルとし、ラバルノズルへ導かれた圧縮エアの断熱膨張による冷却流に洗浄液を混合することで、過冷却液滴を含んだ気液２相媒体を形成することができる。さもなければ、ボルテックスチューブを用いた冷却流に洗浄液を混合することで、過冷却液滴を含んだ気液２相媒体を形成してもよい。しかし、過冷却水噴射装置１０としては、ラバルノズルを用いた機構の方が、設備がコンパクトになり、また、亜音速あるいは超音速の高速噴流が得られるので好適である。噴射ノズル１２としてラバルノズルを適用するとき、例えば、上記した特許文献に記載の構造を採用することができる。
【００３３】
長尺の被洗浄部品３は、搬送コンベア４により、前工程より連続的に過冷却水噴射装置１０の洗浄乾燥帯域Ｗ／Ｄに送られ、前工程と過冷却水噴射装置１０の間には、被洗浄部品３の表面を当該洗浄液の沸点以上まで加熱する加熱装置２が備えられている。加熱装置２は、赤外線加熱など被洗浄物を輻射熱にて加熱する方式が好適であるが、洗浄必要部位の表面温度が洗浄液の沸点以上とできるなら、特に加熱の方式および加熱装置の配置は限定されない。必要に応じて、噴射ノズル１２は複数配置してもよい。また、被洗浄物に対し垂直方向に配置することや水平方向に可動させるなど、洗浄必要部位に合わせ噴射ノズル１２を配置および走査することができる。
【００３４】
図２に図示の実施形態では、前工程から連続的に排出される被洗浄部品３が、加熱装置２と加熱帯域Ｈの後方に備えられた過冷却水滴噴射装置１０の洗浄乾燥帯域Ｗ／Ｄを通過し、噴射ノズル１２から被洗浄部品３の洗浄必要部位に過冷却水滴を含んだ気液２相媒体を噴射することで、高品質となおかつ高速で洗浄と乾燥を同時に処理することが可能となるとともに、整流手段としての整流板６により、噴射ノズル１２から噴射された気液２相媒体を被洗浄部品３の表面に集中でき、噴射ノズル１２から排気口７に向けて、気液２相媒体の流路を形成することで、除去した汚れの再付着を抑制することができる。
【００３５】
図２に示した整流板６は、例えば、図３及び図４に示すように構成することができる。図３の整流板６では、搬送コンベア４に載置されて送られてきた被洗浄部品３をすっぽり覆うように、矩形（コの字形）で形成されている。整流板６の素材は、金属又は樹脂である。また、図４の整流板６では、搬送コンベア４に載置されて送られてきた被洗浄部品３をすっぽり覆うように、矩形（コの字形）で形成されているとともに、その天井部分が、噴射された気液２相媒体を層流とすることを目的として、波形に加工されている。整流板６の素材は、金属又は樹脂である。
【実施例】
【００３６】
引き続いて、本発明をその実施例を参照して説明する。なお、本発明は、下記の実施例によって限定されるものでないことは言うまでもない。
【００３７】
本例では、洗浄効率が搬送コンベアの搬送速度にいかに依存するかについて試験するため、アルミニウム製の試験片（幅７０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）の試験片を作製した。汚れ物質として不水溶性油（ユシロ化学工業社製、商品名「ユシロンカットアーバスＫＺ２１６」を用意し、作製済の試験片の中央部に薄く塗布した。不水溶性油の塗布面積は、５ｍｍ×１５０ｍｍ（０．０５ｄｍ２）であった。
【００３８】
次いで、試験片に付着した不水溶性油の量、すなわち、付着油分量（ｍｇ／ｄｍ２）を紫外線吸光光度法により測定した。最初に、抽出装置（東ソー社製、商品名「ＨＣ−ＵＶ４５」）で油分を抽出し、次いで抽出液をベンジルアルコールを標準物質として紫外線吸光光度法で定量した。抽出液中の波長２６５ｎｍにおける紫外吸光度より、それぞれの試験片の付着油分量求めた。
【００３９】
図２に示す洗浄除去装置を使用して、試験片に付着した不水溶性油の除去を実施した。なお、本例では、試験片を搬送コンベアで搬送するとき、搬送速度として１．２ｍ／分、５．７ｍ／分及び８．３ｍ／分の３段階を採用し、また、搬送途中、試験片を加熱しない場合（比較例；室温で搬送）と試験片を加熱する場合（本発明例；加熱帯域で１５０℃で加熱下に搬送）の２通りを採用した。
【００４０】
本例で採用した洗浄除去装置の運転条件を説明すると、過冷却水滴噴射装置は、ラバルノズル方式の装置（リック社製、商品名「ＭＩＪ−Ｐ１００」）であった。洗浄液は、脱イオン水であった。脱イオン水を２０ｍｌ／分の流量で給水するとともに、この脱イオン水の流れに混入する圧縮エアの圧力を０．４ＭＰａとした。本例では１個の噴射ノズルを使用し、試験片の油塗布領域に対し、噴射ノズルの角度が４５度、噴射ノズルの噴射部先端から試験片までの距離が２０ｍｍとなるように噴射ノズルを設置した。
【００４１】
次いで、搬送コンベアに載置した試験片を上記のように異なる搬送速度で順次搬送し、洗浄効率が搬送コンベアの搬送速度にいかに依存するかについて、付着油分量の測定を通じて評価した。また、本例では、上記したように、油を付着した試験片を赤外線加熱装置で表面温度を１５０℃に加熱したものと、赤外線加熱装置で加熱しないものとの２通りの下で、各搬送速度における洗浄後の付着油分量を比較調査した。
【００４２】
図５は、得られた測定結果をプロットしたものである。図中、黒丸で示す曲線Iは、赤外線加熱装置で加熱しないときの試験片（比較例）の測定結果であり、白丸で示す曲線IIは、赤外線加熱装置で加熱したときの試験片（本発明例）の測定結果である。本発明例及び比較例とも、洗浄前に５０〜８０ｍｇ／ｄｍ２の量で付着していた油分が、洗浄後には搬送速度１．２ｍ／分において、要求清浄度の１ｍｇ／ｄｍ２以下まで除去された。しかしながら、比較例である加熱なしの試験片、洗浄後に過冷却水滴が凝固、融解した水滴が付着し、搬送速度を増すことで、洗浄後の付着油分量は増加し、洗浄効果が著しく低下した。これに対して、本発明例である試験片を１５０℃に加熱したものは、洗浄後に過冷却水滴が凝固、融解した水滴の付着がなく、過冷却水滴が、凝固から融解を経て気化することを確認できた。また、搬送速度を８．３ｍ／分まで増加したにもかかわらず、依然として所期の洗浄品質を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、プレス成形品等の被処理物に付着した油脂や異物などの汚れ物質を洗浄により除去するのに有用であり、提供される洗浄除去装置は、省エネルギー型であり、かつ小型である。よって、本発明は、自動車部品を含めた各種のエレクトロニクス部品や機械加工部品などにおいて、部品に付着した汚れを洗浄するときに有利に利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１    洗浄除去装置
２    加熱装置
３    被洗浄部品
４    搬送コンベア
５    回収タンク
６    整流板
７    排気口
１０    過冷却水滴噴射装置
１１    給液タンク
１２    噴射ノズル
【図１】
0005692167.tif 000002
【図２】
0005692167.tif 000003
【図３】
0005692167.tif 000004
【図４】
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【図５】
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