(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報と、自装置の位置を示す位置情報とを取得する取得部と、
自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、
他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、
前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、
前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、
他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、
他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、
前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、
前記取得部が前記環境情報を取得した時間を示す時間情報および前記取得部が取得した前記位置情報と関連付けて前記環境情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記第１の送信部は、前記方式情報と、制御を実施する時間および位置に対応する前記環境情報とを他の通信装置へ送信する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、
自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、
他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、
前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、
前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、
他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、
他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、
前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、
複数の他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の他の通信装置から受信した前記制御情報の同一性を確認する確認部と、
を備え、
前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の同一性を確認した場合、同一性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、
自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、
他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、
前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、
前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、
他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、
他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、
前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、
複数の他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の他の通信装置から受信した前記制御情報の、基準とする内容からのずれの度合いに基づく有効性を確認する確認部と、
を備え、
前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の有効性を確認した場合、有効性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
回線終端装置をさらに有し、
前記回線終端装置内に前記検証部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する第２の検証部をさらに備え、
前記検証部は、他の通信装置から受信した前記電子署名のうち、前記第２の検証部が検証に成功した前記電子署名の正当性を検証する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記回線終端装置内に前記制御部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報と、自装置の位置を示す位置情報とを取得する取得部と、
自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、
他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、
前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、
前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、
他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、
他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、
前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、
前記取得部が前記環境情報を取得した時間を示す時間情報および前記取得部が取得した前記位置情報と関連付けて前記環境情報を記憶する記憶部と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記第１の送信部は、前記方式情報と、制御を実施する時間および位置に対応する前記環境情報とを他の通信装置へ送信する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、
自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、
他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、
前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、
前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、
他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、
他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、
前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、
複数の他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の他の通信装置から受信した前記制御情報の同一性を確認する確認部と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の同一性を確認した場合、同一性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、
自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、
他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、
前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、
前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、
他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、
他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、
前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、
複数の他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の他の通信装置から受信した前記制御情報の、基準とする内容からのずれの度合いに基づく有効性を確認する確認部と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の有効性を確認した場合、有効性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
第１の通信装置および第２の通信装置を備えた通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報と、自装置の位置を示す位置情報とを取得する取得部と、
自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を前記第２の通信装置へ送信する第１の送信部と、
前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を示す制御情報および前記制御情報の電子署名を受信する第１の受信部と、
前記第２の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、
前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、前記第２の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、
前記取得部が前記環境情報を取得した時間を示す時間情報および前記取得部が取得した前記位置情報と関連付けて前記環境情報を記憶する記憶部と、
を有し、
前記第１の送信部は、前記方式情報と、制御を実施する時間および位置に対応する前記環境情報とを前記第２の通信装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第２の受信部と、
前記第１の通信装置から受信した前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す前記制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、
前記第１の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、
を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
第１の通信装置および第２の通信装置を備えた通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、
自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を前記第２の通信装置へ送信する第１の送信部と、
前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を示す制御情報および前記制御情報の電子署名を受信する第１の受信部と、
前記第２の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、
前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、前記第２の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、
複数の前記第２の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の前記第２の通信装置から受信した前記制御情報の同一性を確認する確認部と、
を有し、
前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の同一性を確認した場合、同一性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行い、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第２の受信部と、
前記第１の通信装置から受信した前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す前記制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、
前記第１の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、
を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
第１の通信装置および第２の通信装置を備えた通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、
自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を前記第２の通信装置へ送信する第１の送信部と、
前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を示す制御情報および前記制御情報の電子署名を受信する第１の受信部と、
前記第２の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、
前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、前記第２の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、
複数の前記第２の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の前記第２の通信装置から受信した前記制御情報の、基準とする内容からのずれの度合いに基づく有効性を確認する確認部と、
を有し、
前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の有効性を確認した場合、有効性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行い、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第２の受信部と、
前記第１の通信装置から受信した前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す前記制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、
前記第１の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、
を有する
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を行う通信装置、およびその機能を実現するプログラムに関する。また、本発明は、複数の通信装置を備えた通信システムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの状況に応じて通信制御を行う従来技術の例として、以下の技術が知られている。特許文献１には、ネットワークの状態を監視することでネットワークの混雑度を検知し、検知した混雑度を基にトラヒック制御を実現する技術が記載されている。この技術では、トラヒック制御装置がネットワークの混雑度に応じたトークンを生成・保持し、通信時にはネットワークの混雑度に応じた量のトークンを消費してパケットの送信量・受信量を決定することでトラヒック制御を実現する。
【０００３】
特許文献２には、コグニティブ無線等の無線方式を切り替えて通信する場合において、無線リンクでの干渉・衝突の影響を低減する技術が記載されている。この技術では、無線通信装置は、使用する無線通信方式の干渉および衝突の影響を計算し、計算した結果を基にゲートウェイまでの経路を選択する。これらの技術は、ユーザの用いる端末のOS上で動作するソフトウェアや、ユーザの用いる通信モデム内で実現可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８９５９２号公報
【特許文献２】特開２００９−１７７６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術をユーザ側の通信装置に適用することで、ネットワーク側にトラヒック制御機能を設けることなく、ネットワークの混雑を緩和するためのトラヒック制御を実現可能である。しかし、このトラヒック制御をユーザ側の通信装置で実現する際、例えばユーザがトラヒック制御ソフトウェアの機能を停止したり、トラヒック制御ソフトウェアの機能を不正に変更したりすることで、トラヒック制御の効果が失われたまま通信が行われる可能性があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載された技術をユーザ側の通信装置で実現した場合、例えばユーザが経路選択制御ソフトウェアの機能を停止したり、経路選択制御ソフトウェアの機能を不正に変更したりすることで、ネットワークの状態に応じた経路選択制御に従わずに通信が行われる可能性があった。このようにネットワークの状態に応じた経路選択制御に従わずに通信が行われると、意図せぬ無線リンクの衝突・干渉が生じる恐れがあった。
【０００７】
このため、トラヒック制御や経路選択制御等の制御機能をユーザ側の通信装置で実現する際、制御機能を停止する、あるいは制御機能を不正に変更するというユーザの挙動を抑制する必要がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、制御機能が正規に利用されていることを保証することができる通信装置、プログラム、および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報と、自装置の位置を示す位置情報とを取得する取得部と、自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、前記取得部が前記環境情報を取得した時間を示す時間情報および前記取得部が取得した前記位置情報と関連付けて前記環境情報を記憶する記憶部と、を備え、前記第１の送信部は、前記方式情報と、制御を実施する時間および位置に対応する前記環境情報とを他の通信装置へ送信することを特徴とする通信装置である。
【００１０】
また、本発明は、自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、複数の他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の他の通信装置から受信した前記制御情報の同一性を確認する確認部と、を備え、前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の同一性を確認した場合、同一性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行うことを特徴とする通信装置である。
【００１１】
また、本発明は、自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、複数の他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の他の通信装置から受信した前記制御情報の、基準とする内容からのずれの度合いに基づく有効性を確認する確認部と、を備え、前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の有効性を確認した場合、有効性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行うことを特徴とする通信装置である。
【００１２】
また、本発明の通信装置は、複数の他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証するとともに、複数の他の通信装置から受信した前記制御情報の、基準とする内容からのずれの度合いに基づく有効性を確認する確認部をさらに備え、前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の有効性を確認した場合、有効性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の通信装置は、回線終端装置をさらに有し、前記回線終端装置内に前記検証部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の通信装置は、他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する第２の検証部をさらに備え、前記検証部は、他の通信装置から受信した前記電子署名のうち、前記第２の検証部が検証に成功した前記電子署名の正当性を検証することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の通信装置は、前記回線終端装置内に前記制御部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報と、自装置の位置を示す位置情報とを取得する取得部と、自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、前記取得部が前記環境情報を取得した時間を示す時間情報および前記取得部が取得した前記位置情報と関連付けて前記環境情報を記憶する記憶部と、としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記第１の送信部は、前記方式情報と、制御を実施する時間および位置に対応する前記環境情報とを他の通信装置へ送信することを特徴とするプログラムである。
また、本発明は、自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、複数の他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の他の通信装置から受信した前記制御情報の同一性を確認する確認部と、としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の同一性を確認した場合、同一性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行うことを特徴とするプログラムである。
また、本発明は、自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を他の通信装置へ送信する第１の送信部と、他の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第１の受信部と、前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、前記方式情報および前記環境情報を送信した他の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名を受信する第２の受信部と、他の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、他の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、複数の他の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の他の通信装置から受信した前記制御情報の、基準とする内容からのずれの度合いに基づく有効性を確認する確認部と、としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の有効性を確認した場合、有効性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行うことを特徴とするプログラムである。
【００２０】
また、本発明は、第１の通信装置および第２の通信装置を備えた通信システムであって、前記第１の通信装置は、自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報と、自装置の位置を示す位置情報とを取得する取得部と、自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を前記第２の通信装置へ送信する第１の送信部と、前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を示す制御情報および前記制御情報の電子署名を受信する第１の受信部と、前記第２の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、前記第２の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、前記取得部が前記環境情報を取得した時間を示す時間情報および前記取得部が取得した前記位置情報と関連付けて前記環境情報を記憶する記憶部と、を有し、前記第１の送信部は、前記方式情報と、制御を実施する時間および位置に対応する前記環境情報とを前記第２の通信装置へ送信し、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第２の受信部と、前記第１の通信装置から受信した前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す前記制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、前記第１の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、を有することを特徴とする通信システムである。
また、本発明は、第１の通信装置および第２の通信装置を備えた通信システムであって、前記第１の通信装置は、自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を前記第２の通信装置へ送信する第１の送信部と、前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を示す制御情報および前記制御情報の電子署名を受信する第１の受信部と、前記第２の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、前記第２の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、複数の前記第２の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の前記第２の通信装置から受信した前記制御情報の同一性を確認する確認部と、を有し、前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の同一性を確認した場合、同一性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行い、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第２の受信部と、前記第１の通信装置から受信した前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す前記制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、前記第１の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、を有することを特徴とする通信システムである。
また、本発明は、第１の通信装置および第２の通信装置を備えた通信システムであって、前記第１の通信装置は、自装置の位置に応じた周囲の環境を示す環境情報を取得する取得部と、自装置が実施するデータ通信に係る制御の方式を示す方式情報および前記環境情報を前記第２の通信装置へ送信する第１の送信部と、前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を示す制御情報および前記制御情報の電子署名を受信する第１の受信部と、前記第２の通信装置から受信した前記電子署名の正当性を検証する検証部と、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功した場合、前記第２の通信装置から受信した前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う制御部と、複数の前記第２の通信装置から前記制御情報および前記電子署名が受信された場合に、複数の前記第２の通信装置から受信した前記制御情報の、基準とする内容からのずれの度合いに基づく有効性を確認する確認部と、を有し、前記制御部は、前記検証部が前記電子署名の正当性の検証に成功し、前記確認部が前記制御情報の有効性を確認した場合、有効性が確認された前記制御情報が示す制御の内容に基づいて、前記第２の通信装置とのデータ通信に係る制御を行い、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記方式情報および前記環境情報を受信する第２の受信部と、前記第１の通信装置から受信した前記方式情報および前記環境情報に基づいて、前記第１の通信装置が実施する制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す前記制御情報と前記制御情報の電子署名とを生成する決定部と、前記第１の通信装置へ前記制御情報および前記電子署名を送信する第２の送信部と、を有することを特徴とする通信システムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、制御機能が正規に利用されていることを保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に電力量制御の概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるノードの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態によるノードの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態によるノードの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。本実施形態では、無線通信端末における上り方向（無線基地局方向）の通信時の電力量制御に本発明を適用した例について説明する。ＣＤＭＡ２０００では無線通信端末は干渉を検知したとき、自身が取得した信号から、無線品質の指標であるＳＩＮＲやＥｃ／Ｉｏ等を算出し、この指標に基づいて送信電力量を制御することで干渉量を低減させる。しかし、干渉量の低減に伴い通信帯域も低下するため、電力量制御を行わず一方的に送信電力量を高いままにする無線通信端末が現れる恐れがある。本実施形態では、このような無線通信端末の挙動を抑制し、無線通信端末が電力量制御を正規に行うことを保証することができる。
【００２４】
図１は、本実施形態による通信システムの構成を示している。この通信システムでは、無線基地局ＢＳ１に対して、ユーザが所持するノードＮ１〜Ｎ３（本発明の通信装置に対応）が接続し、無線基地局ＢＳ２に対して、ユーザが所持するノードＮ４〜Ｎ５（本発明の通信装置に対応）が接続している。無線基地局ＢＳ１と無線基地局ＢＳ２はネットワークＮＷ１を介して接続されている。ノードＮ１〜Ｎ５は、無線基地局ＢＳ１，ＢＳ２を介して互いに通信を行うことが可能である。また、ノードＮ１〜Ｎ５は、ネットワークＮＷ１に接続している外部の通信装置と通信を行うことも可能である。図１では、５つのノードが存在しているが、ノードの数はこれより多くても少なくてもよい。
【００２５】
図２は、本実施形態における電力量制御の概要を示している。以下では、図２を参照して、ノードＮ１が今後データ通信を行う際の電力量制御の予定を決定する場合の最も単純な例を説明する。
【００２６】
（１）環境情報の取得
ノードＮ１は、無線基地局や周囲のノードからの信号を分析し、周囲の無線環境を示すＳＩＮＲやＥｃ／Ｉｏ等の環境情報を取得する環境取得装置を有する。環境情報は、無線基地局や他のノードに対する各ノードの位置に応じて変化する。ノードＮ１の環境取得装置は、ノードＮ１における環境情報ＥＮＶ１を取得し、その電子署名σ１（ＥＮＶ１）を生成する。環境情報ＥＮＶ１は、ノードＮ１が今後実施する電力量制御の具体的な内容を決定する際に使用される。電子署名σ１（ＥＮＶ１）は、環境情報ＥＮＶ１に対して、ノードＮ１の秘密鍵で署名を行ったものである。
【００２７】
（２）制御方式、パラメータ、環境情報、電子署名の通知
ノードＮ１は、制御方式ａ１、パラメータｐ１、それらの電子署名σＯ（ａ１，ｐ１）、環境情報ＥＮＶ１、およびその電子署名σ１（ＥＮＶ１）をノードＮ４に通知する。制御方式ａ１は、ノードＮ１が使用する電力量制御の方式（アルゴリズム）を示す情報である。パラメータｐ１は、制御方式ａ１に従って電力量制御を行う際に使用するパラメータであり、例えば電力量の切替を行う際の条件となる閾値等である。制御方式ａ１とパラメータｐ１（方式情報）は、ノードＮ１が今後実施する電力量制御の具体的な内容を決定する際に使用される。電子署名σＯ（ａ１，ｐ１）は、制御方式ａ１およびパラメータｐ１に対して、無線基地局ＢＳ１，ＢＳ２の管理者（オペレータ）の秘密鍵で署名を行ったものである。本実施形態では、制御方式ａ１、パラメータｐ１、およびそれらの電子署名σＯ（ａ１，ｐ１）はオペレータによって各ノードに事前に配信されている。
【００２８】
（３）電力量制御の予定の決定
ノードＮ４は、オペレータの公開鍵を用いて、ノードＮ１から通知された電子署名σＯ（ａ１，ｐ１）の正当性（改竄されていないこと）を検証する。また、ノードＮ４は、ノードＮ１の公開鍵を用いて、電子署名σ１（ＥＮＶ１）の正当性を検証する。電子署名σＯ（ａ１，ｐ１）および電子署名σ１（ＥＮＶ１）の正当性の検証に成功した場合、ノードＮ４は、ノードＮ１から通知された制御方式ａ１、パラメータｐ１、および環境情報ＥＮＶ１に基づいて、ノードＮ１が今後実施する電力量制御の内容（具体的な手順等）である制御予定ｒ１を決定する。また、ノードＮ４は、決定した制御予定ｒ１の電子署名σ４（ｒ１）を生成する。電子署名σ４（ｒ１）は、制御予定ｒ１に対して、ノードＮ４の秘密鍵で署名を行ったものである。
【００２９】
（４）電力量制御の予定およびその電子署名の通知
ノードＮ４は制御予定ｒ１および電子署名σ４（ｒ１）をノードＮ１に通知する。制御予定ｒ１に電子署名σ４（ｒ１）が付加されることによって、制御予定ｒ１はノードＮ４によって正当性が保証された制御予定となる。
【００３０】
（５）電子署名の検証および電力量制御の実施
ノードＮ１は、ノードＮ４の公開鍵を用いて、ノードＮ４から通知された電子署名σ４（ｒ１）の正当性を検証する。電子署名σ４（ｒ１）の正当性の検証に成功した場合、ノードＮ１は、制御予定ｒ１に従って電力量制御を行う。この制御予定ｒ１の正当性はノードＮ４によって保証されているので、本実施形態の電力量制御によれば、ノードＮ１で電力量制御機能が正規に利用されていることを保証することができる。
【００３１】
上記ではノードＮ１が１つのノードＮ４に制御方式等を通知しているが、複数のノードに制御方式等を通知し、それら複数のノードから制御予定を通知されるようにしてもよい。制御方式等を通知する相手のノードは、自身のノードが接続している無線基地局と同一の無線基地局に接続しているノードでもよいし、自身のノードが接続している無線基地局と異なる無線基地局に接続しているノードでもよい。
【００３２】
また、上記では電力量制御を実施するノードとは異なるノードが制御予定を決定しているが、システム側で用意されている通信装置（例えば、オペレータが保有しているサーバ）がノードの制御予定を決定してもよい。ノードの中に悪意のノードが含まれる可能性がある場合に、システム側で用意されている通信装置がノードの制御予定を決定することによって、悪意のノードが他のノードの電力量制御に及ぼす影響を低減することができる。また、上記では環境情報の電子署名の生成・検証にノードの秘密鍵・公開鍵を使用しているが、環境取得装置に固有の秘密鍵・公開鍵を使用してもよい。
【００３３】
図３は各ノードの構成を示している。各ノードは、回線終端装置１（ＤＣＥ）、通信制御部２、記憶部３、アプリケーション処理部４、および環境取得装置５を有する。
【００３４】
回線終端装置１は、無線通信を行うための通信モデム等の装置である。回線終端装置１は、データ通信時に干渉量に応じて電力量制御を行う電力量制御部１０と、無線基地局に接続してデータ通信を行う通信部１１と、電子署名の正当性の検証を行う署名検証部１２とを有する。
【００３５】
通信制御部２は、自身のノードの電力量制御部１０が行う電力量制御に関する制御予定を他のノード等に決定してもらうために行う通信を制御する。また、通信制御部２は、他のノードの電力量制御部１０が行う電力量制御の制御予定を決定する。通信制御部２は、環境検出部２０、制御方式送信部２１、制御方式受信部２２、制御方式検証部２３、制御予定決定部２４、制御予定送信部２５、制御予定受信部２６、および制御予定確認部２７を有する。これらの各部の機能については、後述する。
【００３６】
オペレータによって配布された電力量制御ソフトウェアのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体から、このプログラムを読み出してコンピュータ内で実行することによって、通信制御部２が起動し、後述する処理を行う。ここで、「コンピュータ」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３７】
また、上述したプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータから、伝送媒体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように、情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上述したプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能を、コンピュータに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３８】
記憶部３は、ノード内の処理に使用される各種情報を記憶する。アプリケーション処理部４は、各種アプリケーションによる処理を行う。アプリケーション処理部４がデータ通信を行う際に、電力量制御部１０によって電力量制御が行われる。
【００３９】
環境取得装置５は、環境情報を取得する装置であり、図３では回線終端装置１とは別個の装置である。環境取得装置５は、無線基地局や周囲のノードからの信号を分析し、ノードの位置に応じた環境情報を取得する環境取得部５０と、環境取得部５０が取得した環境情報の電子署名を生成する署名部５１とを有する。環境取得装置５と回線終端装置１は一体化された装置であってもよい。環境取得装置５と回線終端装置１が一体化されている場合、無線基地局が検知した干渉量に基づいて無線基地局で生成されて無線基地局から各ノードに配信された環境情報を受信することで環境情報を取得してもよいし、実際に通信を行ったときに干渉量を測定することで環境情報を取得してもよい。
【００４０】
次に、本実施形態における電力量制御の詳細を説明する。オペレータによってノードｉ（ｉ＝１，２，・・・，５）に配布された電力量制御ソフトウェアのプログラムには、制御方式ａｉ、パラメータｐｉ、およびそれらの電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）が含まれており、これらは通信制御部２の起動時に記憶部３に格納されて保持される。ノード毎に異なる制御方式およびパラメータが採用されていてもよいし、複数のノード間で共通の制御方式およびパラメータが採用されていてもよい。
【００４１】
電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）の正当性を検証するためのオペレータの公開鍵も記憶部３に保持される。この公開鍵は、オペレータによってノードｉに配布された電力量制御ソフトウェアのプログラムに含まれていてもよいし、外部の通信装置から取得可能であってもよい。また、電子署名を生成するのに用いる自身のノードの秘密鍵や、他のノードが生成した電子署名の正当性の検証に用いる他のノードの公開鍵も記憶部３に保持される。各ノードの公開鍵は、公開鍵基盤（ＰＫＩ）を利用して他のノードと共有可能である。
【００４２】
ノードｉの環境取得部５０は現時点での環境情報ＥＮＶｉを取得する。ノードｉの署名部５１は、環境取得部５０が取得した環境情報ＥＮＶｉに対して、ノードｉの秘密鍵で署名を行うことにより電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）を生成する。ノードｉの環境検出部２０は、環境取得装置５から環境情報ＥＮＶｉおよび電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）を読み出す。
【００４３】
ノードｉの制御方式送信部２１は、ノードｉの電力量制御部１０が行う電力量制御に関する制御方式ａｉ、パラメータｐｉ、およびそれらの電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）を記憶部３から読み出し、これらと、環境検出部２０が環境取得装置５から読み出した環境情報ＥＮＶｉおよび電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）とを他のノードｊへ送信する。ノードｊは、ノードｉが接続可能な全てのノードでもよいし、システムパラメータが決定する１または複数のノードでもよい。また、上記のノード以外の装置であって、ネットワークＮＷ１に接続している他の通信装置（例えば、オペレータが保有しているサーバ）が制御予定の決定機能を有する場合に、この通信装置へ上記の制御方式ａｉ等を送信してもよい。制御方式送信部２１が行う通信は電力量制御の対象ではないものとする。したがって、制御方式送信部２１が行う通信は電力量制御部１０によって妨げられない。
【００４４】
また、異なる複数の通信経路を用いてノードが通信可能な場合、いずれかの通信経路を通信部１１が用いて、他のいずれかの通信経路を制御方式送信部２１が用いてもよい。例えば、回線終端装置１が接続している通信回線とは異なる通信回線にノードが接続している場合、制御方式送信部２１がその通信回線を使用してもよい。以下でも同様に、トラヒック制御の対象ではない通信に関しては、通信部１１が用いる通信経路とは異なる通信経路を用いてもよい。
【００４５】
ノードｊの制御方式受信部２２は、ノードｉから送信された制御方式ａｉ、パラメータｐｉ、それらの電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）、環境情報ＥＮＶｉ、および電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）を受信する。制御方式受信部２２が行う通信は電力量制御の対象ではないものとする。したがって、制御方式受信部２２が行う通信は電力量制御部１０によって妨げられない。
【００４６】
ノードｊの制御方式検証部２３は、記憶部３に保持されているオペレータの公開鍵を用いて、制御方式受信部２２が受信した電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）を復号し、復号結果を制御方式ａｉおよびパラメータｐｉと比較することにより、電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）の正当性を検証する。また、ノードｊの制御方式検証部２３は、記憶部３に保持されているノードｉの公開鍵を用いて、制御方式受信部２２が受信した電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）を復号し、復号結果を環境情報ＥＮＶｉと比較することにより、電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）の正当性を検証する。
【００４７】
電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）および電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）の少なくとも一方の正当性の検証に成功しなかった場合、通信制御部２は処理を中止する。この場合、ノードｉが不正を行ったことになるので、ノードｊがオペレータにノードｉの不正を報告してもよい。また、ノードｉが不正を否認することを防止するために電子署名技術を利用してもよい。例えば、一方のノードが他方のノードに情報を送信したことを証明するため、ノード間の情報の送受信では送信側のノードが、その情報に対する自身の電子署名を付加するようにしてもよい。
【００４８】
電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）および電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）の正当性の検証に成功した場合、ノードｊの制御予定決定部２４は、ノードｉから受信した制御方式ａｉ、パラメータｐｉ、および環境情報ＥＮＶｉに基づいて、ノードｉが行うべき電力量制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御予定ｒｊｉ（制御情報）を生成する。また、ノードｊの制御予定決定部２４は、生成した制御予定ｒｊｉに対して、ノードｊの秘密鍵で署名を行うことにより電子署名σｊ（ｒｊｉ）を生成する。
【００４９】
ノードｊの制御予定送信部２５は、制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）をノードｉへ送信する。制御予定送信部２５が行う通信は電力量制御の対象ではないものとする。したがって、制御予定送信部２５が行う通信は電力量制御部１０によって妨げられない。
【００５０】
ノードｉの制御予定受信部２６は、ノードｊから送信された制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）を受信する。制御予定受信部２６が行う通信は電力量制御の対象ではないものとする。したがって、制御予定受信部２６が行う通信は電力量制御部１０によって妨げられない。
【００５１】
ノードｉの制御予定確認部２７は、複数の他のノードから制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）が受信された場合、複数の制御予定ｒｊｉを互いに比較し、それらの同一性を確認する。例えば、ノードｉの電力量制御ソフトウェアがＫ（Ｋ≧２）個の制御予定ｒｊｉの同一性を必要とする場合、同一である制御予定ｒｊｉがＫ個未満ならば、制御予定ｒｊｉの同一性の確認に失敗したことになり、通信制御部２は処理を中止する。また、同一である制御予定ｒｊｉがＫ個以上ならば、制御予定ｒｊｉの同一性の確認に成功したことになり、ノードｉの制御予定確認部２７は、同一であることが確認された制御予定ｒｊｉと、その制御予定ｒｊｉのそれぞれに対応する電子署名σｊ（ｒｊｉ）（Ｋ個以上）と、電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証に用いる他のノードの公開鍵とを署名検証部１２へ出力する。複数のノードから得られた制御予定ｒｊｉの同一性の確認に成功した場合、複数のノードが合意した制御予定が得られることになり、制御予定ｒｊｉの信頼性が向上する。
【００５２】
ノードｉの署名検証部１２は、各ノードの公開鍵を用いて、電子署名σｊ（ｒｊｉ）を復号し、復号結果を制御予定ｒｊｉと比較することにより、電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性を検証する。いずれかの電子署名σｊ（ｒｊｉ）について正当性の検証に成功しなかった場合、署名検証部１２は処理を中止する。また、全ての電子署名σｊ（ｒｊｉ）について正当性の検証に成功した場合、署名検証部１２は制御予定ｒｊｉを電力量制御部１０へ出力する。ノードｉの電力量制御部１０は、アプリケーション処理部４がデータ通信を行う際、制御予定ｒｊｉに従って電力量制御を行う。
【００５３】
環境取得装置５内の各部を制御するプログラムは環境取得装置５の製造時にＲＯＭに書き込まれており、ユーザがこのプログラムを不正に変更することは困難である。つまり、ユーザが環境取得装置５の動作を不正に変更することは困難である。よって、環境取得装置５が環境取得部５０および署名部５１を備えることで、環境情報ＥＮＶｉの正当性を保証することができる。
【００５４】
回線終端装置１内の各部を制御するプログラムは回線終端装置１の製造時にＲＯＭに書き込まれており、ユーザがこのプログラムを不正に変更することは困難である。つまり、ユーザが回線終端装置１の動作を不正に変更することは困難である。よって、回線終端装置１が署名検証部１２を備えることで、電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証結果を保証することができる。また、回線終端装置１が電力量制御部１０を備えることで、制御予定ｒｊｉに従って電力量制御が正規に行われていることをより確実に保証することができる。
【００５５】
上記では、複数の制御予定ｒｊｉの同一性を必要としているが、複数の制御予定ｒｊｉの同一性を必要としなくてもよい。例えば、ノードｉの制御予定確認部２７は、制御予定ｒｊｉの同一性の確認を行わずに、いずれかのノードから受信された制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）を署名検証部１２へ出力してもよい。また、ノードｉの制御予定を生成したノードｊが、ノードｉの制御予定を生成した他のノードとの間でノードｉの制御予定の同一性を確認し、ノードｊが生成した制御予定が、他のノードで生成された制御予定と同一であると確認できた場合に、ノードｊが制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）をノードｉへ送信してもよい。また、通信制御部２の制御予定確認部２７が制御予定の同一性の確認を行っているが、回線終端装置１が制御予定の同一性の確認を行ってもよい。
【００５６】
＜第１の変形例＞
次に、本実施形態の変形例を説明する。第１の変形例では、ノードｊは、事前に取得された経験的な環境情報を用いてノードｉの制御予定ｒｊｉを生成する。これによって、ある時刻においてノードｉが直後に実施する電力量制御の制御予定だけでなく、ノードｉがより未来に実施する電力量制御の制御予定を決定することができる。
【００５７】
各ノードの環境取得部５０は、予め定められたタイミングやデータ通信を実行したタイミング等で環境情報ＥＮＶｉを取得する。各ノードの署名部５１は、環境取得部５０が取得した環境情報ＥＮＶｉの電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）を生成する。各ノードの環境検出部２０は、環境取得装置５から環境情報ＥＮＶｉおよび電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）を読み出し、環境情報ＥＮＶｉおよび電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）と、環境情報ＥＮＶｉを取得した時刻あるいは時間帯を示す情報（時間情報）と、自身のノードの位置情報とを関連付けて記憶部３に格納する。ノードの位置情報は、例えば無線基地局との通信により得られる基地局セクタのＩＤや、環境取得装置５が測位を行って取得した位置情報、無線基地局から通知された位置情報である。
【００５８】
ノードｉの環境検出部２０は、電力量制御を適用する時刻（適用時刻）および位置（適用位置）に対応した環境情報ＥＮＶｉおよび電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）を記憶部３から読み出す。適用時刻に対応する環境情報とは、適用時刻と一致する時刻に関連付けられた環境情報、適用時刻との差が所定時間内の時刻に関連付けられた環境情報、または適用時刻を含む時間帯に関連付けられた環境情報である。また、適用位置に対応する環境情報とは、適用位置と一致する位置情報に関連付けられた環境情報または適用位置との差が所定距離内の位置情報に関連付けられた環境情報である。ノードｉの環境検出部２０は、適用時刻に対応し、かつ、適用位置にも対応した環境情報ＥＮＶｉを記憶部３から読み出す。ノードｉの現在位置において電力量制御を適用する場合、適用位置は現在位置（ノードｉが直前に取得した位置情報が示す位置）である。
【００５９】
ノードｉの制御方式送信部２１は、ノードｉの電力量制御部１０が行う電力量制御に関する制御方式ａｉ、パラメータｐｉ、およびそれらの電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）を記憶部３から読み出し、これらと、環境検出部２０が記憶部３から読み出した環境情報ＥＮＶｉおよび電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）とを他のノードｊへ送信する。
【００６０】
ノードｊの制御方式受信部２２は、ノードｉから送信された制御方式ａｉ、パラメータｐｉ、それらの電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）、環境情報ＥＮＶｉ、およびその電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）を受信する。ノードｊの制御方式検証部２３は、前述したように電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）および電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）の正当性を検証する。
【００６１】
電子署名σＯ（ａｉ，ｐｉ）および電子署名σｉ（ＥＮＶｉ）の正当性の検証に成功した場合、ノードｊの制御予定決定部２４は、ノードｉから受信した制御方式ａｉ、パラメータｐｉ、および環境情報ＥＮＶｉに基づいて、ノードｉが行うべき電力量制御の内容を決定し、決定した制御の内容を示す制御予定ｒｊｉを生成する。また、ノードｊの制御予定決定部２４は、前述したように電子署名σｊ（ｒｊｉ）を生成する。ノードｊの制御予定送信部２５は、制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）をノードｉへ送信する。
【００６２】
ノードｉの制御予定受信部２６は、ノードｊから送信された制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）を受信する。ノードｉの制御予定確認部２７は、前述したように制御予定ｒｊｉの同一性を確認する。制御予定ｒｊｉの同一性の確認に成功した場合、ノードｉの制御予定確認部２７は、同一であることが確認された制御予定ｒｊｉと、その制御予定ｒｊｉのそれぞれに対応する電子署名σｊ（ｒｊｉ）（Ｋ個以上）と、電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証に用いる他のノードの公開鍵と、電力量制御を適用する時刻を示す時刻情報ｔｃ（制御時間情報）とを署名検証部１２へ出力する。
【００６３】
ノードｉの署名検証部１２は、前述したように電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性を検証し、全ての電子署名σｊ（ｒｊｉ）について正当性の検証に成功した場合、制御予定ｒｊｉおよび時刻情報ｔｃを電力量制御部１０へ出力する。ノードｉの電力量制御部１０は、時刻情報ｔｃが示す時刻になったら、制御予定ｒｊｉに従って電力量制御を行う。
【００６４】
上記では制御予定確認部２７が電子署名σｊ（ｒｊｉ）、他のノードの公開鍵、および時刻情報ｔｃを署名検証部１２へ出力しているが、時刻情報ｔｃが示す時刻になったら制御予定確認部２７が電子署名σｊ（ｒｊｉ）および他のノードの公開鍵を署名検証部１２へ出力してもよい。以降は、前述したように電力量制御が行われる。
【００６５】
ノードｉが、前述したように電力量制御を行う直前に他のノードにノードｉの制御予定を決定してもらう場合、十分な数のノードが無線基地局に接続していないと、必要な数の電子署名σｊ（ｒｊｉ）を得ることができず、電力量制御をすぐに実行できない可能性がある。ある時点で必要な数の電子署名σｊ（ｒｊｉ）を得ることができなかったとしても、別の時点では十分な数の電子署名σｊ（ｒｊｉ）を得ることができる可能性があるため、他のノードに制御予定を決定してもらう試行を繰り返し行えることが望ましい。
【００６６】
そこで、第１の変形例では、ノードｉが、電力量制御の実施前にこの試行を繰り返し行うことができるよう、電力量制御を行う時点よりも十分前の時点で試行を行うことが可能となっている。これによって、ノードｉが電力量制御を実施する予定の時点までに電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証に成功する可能性を高めることができる。
【００６７】
＜第２の変形例＞
第２の変形例では、回線終端装置１が電力量制御機能を有していない場合に通信制御部２が電力量制御を行う。図４は、第２の変形例における各ノードの構成を示している。図３に示した構成と同一の構成については同一の符号を付与し、説明を省略する。図４では、図３の回線終端装置１における署名検証部１２および電力量制御部１０の代わりに、通信制御部２が署名検証部２８および電力量制御部２９を有する。
【００６８】
署名検証部２８は図３の署名検証部１２と同様の機能を有する。電力量制御部２９は図３の電力量制御部１０と同様の機能を有する。第２の変形例では通信部１１に電力量制御の確認機能を持たせてもよい。例えば、電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証に成功した場合、署名検証部２８が制御予定ｒｊｉを通信部１１へ出力し、電力量制御部２９による電力量制御の結果が制御予定ｒｊｉに従っているか否かを通信部１１が確認し、電力量制御部２９による電力量制御の結果が制御予定ｒｊｉに従っていなければ通信部１１が通信を中止するようにしてもよい。
【００６９】
＜第３の変形例＞
本実施形態では、署名検証部１２が、通信制御部２から回線終端装置１に入力された全ての電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証に成功した場合に電力量制御が行われる。このように、全ての電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証を必要とするため、電力量制御機能の正規な利用をより確実に保証することができる。しかし、正当性の検証に失敗した電子署名σｊ（ｒｊｉ）が１つでもあると、電力量制御が行われない。そこで、第３の変形例では、ノードｊから受信した電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証を回線終端装置１の署名検証部１２が行う前に、通信制御部２が電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証を行い、正当性の検証に成功した電子署名σｊ（ｒｊｉ）のみを署名検証部１２へ出力する。これによって、署名検証部１２による電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証は確実に成功するので、電力量制御機能の正規な利用の保証を担保しつつ、電力量制御の実施の確実性を高めることができる。
【００７０】
図５は、第３の変形例における各ノードの構成を示している。図３および図４に示した構成と同一の構成については同一の符号を付与し、説明を省略する。図５では、通信制御部２が署名検証部３０を有する。
【００７１】
ノードｉの署名検証部３０は、他のノードの公開鍵を用いて、電子署名σｊ（ｒｊｉ）を復号し、復号結果を制御予定ｒｊｉと比較することにより、電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性を検証する。例えば、回線終端装置１の署名検証部１２がＬ（Ｌ≧２）個の電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性を必要とする場合、正当性の検証に成功した電子署名σｊ（ｒｊｉ）がＬ個未満ならば、通信制御部２は処理を中止する。また、正当性の検証に成功した電子署名σｊ（ｒｊｉ）がＬ個以上ならば、ノードｉの署名検証部３０は、同一であることが確認された制御予定ｒｊｉと、その制御予定ｒｊｉのそれぞれと対応する、正当性の検証に成功したＬ個以上の電子署名σｊ（ｒｊｉ）と、電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証に用いる他のノードの公開鍵とを署名検証部１２へ出力する。
【００７２】
第３の変形例では、署名検証部１２における正当性の検証に成功する電子署名σｊ（ｒｊｉ）のみが署名検証部１２へ出力されるはずである。したがって、署名検証部１２が電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証に失敗した場合、ノードｉが不正を行ったことになるので、回線終端装置１がオペレータにノードｉの不正を報告してもよい。また、ノードｉが不正を否認することを防止するために電子署名技術を利用してもよい。例えば、一方のノードが他方のノードに情報を送信したことを証明するため、ノード間の情報の送受信では送信側のノードが、その情報に対する自身の電子署名を付加するようにしてもよい。
【００７３】
＜第４の変形例＞
本実施形態では、複数のノードｊが存在する場合に、各ノードｊがノードｉの制御予定ｒｊｉの決定に使用する制御方式ａｉ、パラメータｐｉ、および環境情報ＥＮＶｉは同一であるため、各ノードｊが決定した制御予定ｒｊｉは同一となるはずである。しかし、確率的に決定される要素が制御方式ａｉに含まれる場合に、各ノードｊが決定した制御予定ｒｊｉが厳密には異なる可能性がある。第４の変形例では、ノードｉの制御予定確認部２７は、複数の他のノードから制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）が受信された場合、複数の制御予定ｒｊｉを互いに比較し、それらの内容のずれの度合いを考慮した（ずれの度合いに基づく）有効性（言い換えると、矛盾がないこと）を確認する。これら複数の制御予定ｒｊｉの内容に大きな相違（ずれ）がなく、決定された制御予定に対して矛盾のない制御結果が得られるならば、これら複数の制御予定ｒｊｉが有効であるものとし、ノードｉにおける電力量制御に使用する。
【００７４】
複数の制御予定ｒｊｉが有効であるか否かの確認は、各制御予定ｒｊｉが示す制御の指標値に基づいて、例えば以下のようにして行われる。例えば、制御予定ｒｊｉが送信電力の制限値（50mW等）として与えられる場合、ノードｉの制御予定確認部２７は、複数の他のノードから受信された複数の制御予定ｒｊｉが示す制限値の平均を算出し、算出した平均と各制御予定ｒｊｉとを比較する。この平均は、制御内容のずれの度合いを評価するための基準となる。ノードｉの制御予定確認部２７は、各制御予定ｒｊｉと平均との差の絶対値が所定値以下の場合には各制御予定ｒｊｉが有効であると判定し、各制御予定ｒｊｉと平均との差の絶対値が所定値を超える場合には各制御予定ｒｊｉが無効であると判定する。この判定は、個々の制御予定ｒｊｉについて別々に行われる。上記の確認方法は一例であり、これに限られるものではない。
【００７５】
例えば、ノードｉの電力量制御ソフトウェアがＫ（Ｋ≧２）個の制御予定ｒｊｉの有効性を必要とする場合、有効である制御予定ｒｊｉがＫ個未満ならば、制御予定ｒｊｉの有効性の確認に失敗したことになり、通信制御部２は処理を中止する。また、有効である制御予定ｒｊｉがＫ個以上ならば、制御予定ｒｊｉの有効性の確認に成功したことになり、ノードｉの制御予定確認部２７は、有効であることが確認された制御予定ｒｊｉと、その制御予定ｒｊｉのそれぞれに対応する電子署名σｊ（ｒｊｉ）（Ｋ個以上）と、電子署名σｊ（ｒｊｉ）の正当性の検証に用いる他のノードの公開鍵とを署名検証部１２へ出力する。複数のノードから得られた制御予定ｒｊｉの有効性の確認に成功した場合、複数のノードが合意した制御予定が得られることになり、制御予定ｒｊｉの信頼性が向上する。
【００７６】
上記では、複数の制御予定ｒｊｉの有効性を必要としているが、複数の制御予定ｒｊｉの有効性を必要としなくてもよい。例えば、ノードｉの制御予定確認部２７は、制御予定ｒｊｉの有効性の確認を行わずに、いずれかのノードから受信された制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）を署名検証部１２へ出力してもよい。また、ノードｉの制御予定を生成したノードｊが、ノードｉの制御予定を生成した他のノードとの間でノードｉの制御予定の有効性を確認し、ノードｊが生成した制御予定が有効であると確認できた場合に、ノードｊが制御予定ｒｊｉおよび電子署名σｊ（ｒｊｉ）をノードｉへ送信してもよい。また、通信制御部２の制御予定確認部２７が制御予定の有効性の確認を行っているが、回線終端装置１が制御予定の有効性の確認を行ってもよい。
【００７７】
上述したように、本実施形態では、通信装置が、他の通信装置で決定された制御内容に対する電子署名の正当性を検証し、その電子署名の正当性の検証に成功した場合に、その制御内容に基づいて、他の通信装置とのデータ通信に係る制御を行う。これによって、他のノードによって承認され、正当性が保証された制御内容に従って制御が行われるので、制御機能が正規に利用されていることを保証することができる。
【００７８】
また、過去の環境情報を用いて特定の時刻および位置における制御内容を決定することによって、通信装置がより未来に実施する制御の内容を決定することができ、通信装置が制御を実施する予定の時点までに、制御内容に対する電子署名の正当性の検証に成功する可能性を高めることができる。
【００７９】
また、複数の他の通信装置で決定された制御内容の同一性または有効性を確認し、同一性または有効性が確認された制御内容に基づいて通信装置が制御を行うことによって、制御内容の信頼性が向上する。
【００８０】
また、通信装置が他の通信装置へ環境情報と共にその電子署名を送信することによって、制御内容の決定に用いる情報の改竄を防止することができる。同様に、通信装置が他の通信装置へ制御方式の情報と共にその電子署名を送信することによって、制御内容の決定に用いる情報の改竄を防止することができる。
【００８１】
また、環境取得装置が環境情報の取得および環境情報の電子署名の生成を行うことによって、環境情報の正当性を保証することができる。さらに、回線終端装置内で制御内容の電子署名の正当性の検証を行うことによって、電子署名の正当性の検証結果を保証することができる。さらに、回線終端装置内でデータ通信に係る制御を行うことによって、制御が正規に行われていることをより確実に保証することができる。
【００８２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本発明の適用例は上記の例に限られるものではなく、各ノードが位置に応じた環境情報を取得可能であり、他のノードから通知された環境情報に基づいて各ノードが他のノードで実施される制御の内容を推定可能であれば、本発明を上記と同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・回線終端装置、２・・・通信制御部、３・・・記憶部、４・・・アプリケーション処理部、５・・・環境取得装置、１０，２９・・・電力量制御部、１１・・・通信部、１２，２８，３０・・・署名検証部、２０環境検出部、２１・・・制御方式送信部、２２・・・制御方式受信部、２３・・・制御方式検証部、２４・・・制御予定決定部、２５・・・制御予定送信部、２６・・・制御予定受信部、２７・・・制御予定確認部、５０・・・環境取得部、５１・・・署名部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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