(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在の基台フレームと、この基台フレームに昇降自在に設けられるホイールラックとを具え、ホイールラック上に車輌から脱着する車輪を載せて、車輌への保守・整備作業のための良好な環境を現出させるための装置であって、
前記基台フレームは、左右一対のベースフレームと、その後端に直立状態に設けられたポストフレームと、左右一対のポストフレームを結ぶクロスメンバーとを具え、クロスメンバーのうち上部クロスメンバーは、ポストフレーム上部を結ぶものであり、この上部クロスメンバー下方であって、左右のポストフレーム間に作業スペースが確保されるものであり、
一方前記ホイールラックは、左右一対の前方に平行に張り出したフォーク状のラックアームを車輪の支承部材とすると共に作業者毎に異なる体形や異なる車輪の直径に応じ設定高さを調整できるように昇降装置によってシフトされ、且つこの昇降装置は、前記作業スペースを確保するように高さ方向においてラックアームより上方には位置していないものであり、前記ラックアームに車輪が支承される状態において、
前記確保された作業スペースにより、車輪中心部へ作業者が正面から対面できるようにし、作業者が自然な立ち姿勢で作業ができるような車軸位置となるように車輌をリフトアップした状態のまま、車輪脱着の作業が行えるように構成されていることを特徴とする車輌整備用のホイールドーリー。
【請求項２】
前記ホイールラックは、車輪を支承する部材が傾き自在に構成されていることを特徴とする前記請求項１記載の車輌整備用のホイールドーリー。
【請求項３】
前記ホイールラックは、その上方にタイヤ側に張り出すタイヤガードが設けられていることを特徴とする前記請求項１または２記載の車輌整備用のホイールドーリー。
【請求項４】
前記基台フレームまたはホイールラックには、整備される車輌から取り外したドライブシャフトを保管するシャフトケースが設けられていることを特徴とする前記請求項１、２または３記載の車輌整備用のホイールドーリー。
【請求項５】
前記基台フレームまたはホイールラックのいずれか一方又は双方には、整備作業時に用いられる工具、取り外した部品等を保持させておくためのユーティリティラックが設けられることを特徴とする前記請求項１、２、３または４記載の車輌整備用のホイールドーリー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトラック等の車輌を保守・整備するにあたり、車輪周りの点検の際に取り外した車輪を円滑に支承するようにし、作業者の作業負担を軽減するようにした車輌整備用のホイールドーリーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば大型トラック等の定期点検等にあたっては、車輌をリフトアップした状態で、全車輪を取り外し、駆動系、制動系、転動支持系を含む車軸周りの点検が行われる。この際、大型トラック等にあっては、タイヤ、ホイールを含んだ車輪は、かなりの重量があり、脱着作業を支援するためのホイールドーリと称される支承装置が用いられている。このものは、大別すると、床面移動台車タイプと、作業ピットの上方から支承部材を吊り下げる吊り下げタイプとが従来一般的に用いられているが、次のような点で現場の作業実態からすると不都合が指摘されている。
【０００３】
即ち床面移動タイプのものは、床面直上部に車輪を支承するホイールラックを具え、整備対象車輌をその車輪が床面から浮き上がる程度に僅かにリフトアップさせた状態でホイールラックを車輪下方に潜り込ませ、所要のボルト、ナットが外された車輪をホイールラックに受け取り、作業スペース外に移動保管するものである。
このような手法であるから、車輪の脱着のつど、車輌はリフトダウンされる一方、他の点検時には、作業者が自然な作業姿勢を取ることができるように、車輌はリフトアップされる。結果的に作業内容によって、車輌のリフトアップ、リフトダウンが繰り返えされ、これに加えて、車輪のホイールラックへの載せ替えに際しては、作業者にとっては、行い辛いしゃがみ姿勢をとることを余儀なくされる。
因みに床面移動タイプのホイールドーリーの他の形態として所定の整備ピット側方にレールを配設し、そのレール上を移動するものもあるが、前述の床面移動タイプのホイールドーリーにおける不都合とともに、レールが設けられることにより、作業床面の平滑化が損なわれる等の別の不都合も生じている。
【０００４】
一方、吊り下げタイプのものは、作業スペース上方に支承装置を支持するための天井レールを配設し、ここに移動自在の機枠フレームを吊持させ、この機枠フレームにホイールラックを昇降自在に支持させるものである。
この吊り下げタイプのホイールドーリーは、前述の床面移動台車タイプのホイールドーリーの作業上の不都合を概ね解消し得るものの、装置自体は整備支援装置乃至はツールの域を遥かに超えて工場設備というべき大規模なものであり、ごく限られた好条件の整備工場でしか導入することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７８８７０号公報
【特許文献２】特開平１１−１８０２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、これらの種々の背景を考慮してなされたものであって、整備現場からの現実的な要求に応えるべく、妥当な導入コストの下に、使い勝手に優れた新規な車輌整備用のホイールドーリーを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の車輌整備用のホイールドーリーは、移動自在の基台フレームと、この基台フレームに昇降自在に設けられるホイールラックとを具え、ホイールラック上に車輌から脱着する車輪を載せて、車輌への保守・整備作業のための良好な環境を現出させるための装置であって、前記基台フレームは、左右一対のベースフレームと、その後端に直立状態に設けられたポストフレームと、左右一対のポストフレームを結ぶクロスメンバーとを具え、クロスメンバーのうち上部クロスメンバーは、ポストフレーム上部を結ぶものであり、この上部クロスメンバー下方であって、左右のポストフレーム間に作業スペースが確保されるものであり、一方前記ホイールラックは、左右一対の前方に平行に張り出したフォーク状のラックアームを車輪の支承部材とすると共に作業者毎に異なる体形や異なる車輪の直径に応じ設定高さを調整できるように昇降装置によってシフトされ、且つこの昇降装置は、前記作業スペースを確保するように高さ方向においてラックアームより上方には位置していないものであり、前記ラックアームに車輪が支承される状態において、前記確保された作業スペースにより、車輪中心部へ作業者が正面から対面できるようにし、作業者が自然な立ち姿勢で作業ができるような車軸位置となるように車輌をリフトアップした状態のまま、車輪脱着の作業が行えるように構成されていることを特徴として成るものである。
【０００８】
請求項２記載の車輌整備用のホイールドーリーは、前記請求項１記載の要件に加えて、前記ホイールラックについては、車輪を支承する部材が傾き自在に構成されていることを特徴として成るものである。
【０００９】
請求項３記載の車輌整備用のホイールドーリーは、前記請求項１または２記載の要件に加えて、前記ホイールラックについては、その上方にタイヤ側に張り出すタイヤガードが設けられていることを特徴として成るものである。
【００１０】
請求項４記載の車輌整備用のホイールドーリーは、前記請求項１、２または３記載の要件に加えて、前記基台フレームまたはホイールラックには、整備される車輌から取り外したドライブシャフトを保管するシャフトケースが設けられていることを特徴として成るものである。
【００１１】
請求項５記載の車輌整備用のホイールドーリーは、前記請求項１、２、３または４記載の要件に加えて、前記基台フレームまたはホイールラックのいずれか一方又は双方には、整備作業時に用いられる工具、取り外した部品等を保持させておくためのユーティリティラックが設けられることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１２】
まず請求項１記載の発明によれば、ホイールラックの高さについては、作業者が自然な立ち姿勢を保って作業でき、また車輪の異なった直径に合わせられるよう昇降自在に構成されているから、作業者にとって作業負担が少なく、一方点検される車輌は、リフトアップ状態を保ったまま、頻繁な昇降作業を必要とすることがなく、作業が継続できる。また作業車輪の脱着にあたっても、作業スペースが確保されており車輪や車軸に対し、中心部に作業者が対面するような姿勢で作業ができる。加えて、ホイールラックは、フォーク状のラックアームで構成されており、シンプルな形態で支承部材が構成し得る。
【００１３】
また請求項２記載の発明によれば、車輪の支承、支持を行うためのホイールラックが傾き自在に構成されており、車軸ハウジングの傾きが生じた場合であってもその傾きに合致させることができ、ホイールラックに車輪を確実に支承させることができる。また車軸のハウジングの傾きに合わせて車輪を傾けて支持できるから、車輪脱着に際し車輪とハウジングとの間に介在するベアリングに無理なコジリ等の負荷をかけない。
【００１４】
また請求項３記載の発明によれば、ホイールラック上方には、タイヤガードが設けられており、このタイヤガードが作業時においてまずタイヤに接触することになるから、ホイールドーリーの一部が直接整備作業を受けている車輌に当接することなく、安全な作業が行い得る。またこのタイヤガードを利用して幅の狭いシングルタイヤ等を支承する際に、これをもたれかけさせることができ、安定した状態で扱うことができる。
【００１５】
また請求項４記載の発明によれば、ホイールドーリーは、シャフト保管ケースを具えているものであり、特に大型トラック等のフルフローティング車軸を整備するにあたり、引き抜かれるドライブシャフトを整備作業中、安全に保管しておくことができる。
【００１６】
また請求項５記載の発明によれば、基台フレームまたは、ホイールラックにユーティリティラックが設けられており、これによって整備作業に必要な例えばインパクトレンチ等をはじめとする各種整備工具や、整備にあたって車輌から取り外したボルト等の部品を至近距離に具えておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の車輌整備用のホイールドーリーの使用状態を示す説明図である。
【図２】同上装置の側面図である。
【図３】同上装置の主要部材を分解して示す側面図である。
【図４】（ａ）は同上装置の平面図、（ｂ）は同上装置の側面図である。
【図５】同上装置の主要部材を分解して示す背面図であり、（ａ）は基台フレーム、（ｂ）はホイールラック、（ｃ）はラックアームを示す。
【図６】本装置のホイールラックを示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図であり、共に（１）はラックアームの使用状態を示し、また（２）は、ラックアームの格納状態を示す。
【図７】本装置の使用時に併用されることのあるサブキャリアを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態は、以下述べる実施例をその一つとするものであると共に、この技術思想に基づく種々の改良した実施例も含むものである。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明たる車輌整備用のホイールドーリーＣを図示の実施例に基づいて具体的に説明する。
まずこのものの使用状態の概要を説明すると、ホイールドーリーＣは、例えば図１に示すように車輌整備工場のリフトＬによってリフトアップ状態に支承された車輌Ｖの車輪Ｗ周りの整備を行う場合に用いられるものであり、整備にあたって脱着される車輪Ｗを支承し、更には整備にあたって車軸まわりを整備する際に、取り外した車輪Ｗが作業の支承にならないように移動するものである。
【００２０】
この車輪Ｗについての一般的な整備に関して概説する。まず車輪Ｗは、例えばその後輪については車輌ＶのデファレンシャルギヤやドライブシャフトＤ等の駆動部材を収めるハウジングＨに対し、フルフローティング状態に支持されて、且つダブルタイヤであることが多い。このような後輪については、ダブルタイヤの状態のまま、ドライブシャフトＤを中心から引き抜き、次いでダブルタイヤのままホイールドーリーＣに支持させるものである。またドライブシャフトＤは、整備性を考慮してホイールドーリーＣ内に収めた状態で作業が継続される。
なおこのような大型車の場合、車輪Ｗは、ハウジングＨを含む車輪支承部材に対してフルフローティングされた状態であり、車輪Ｗは、直接にはベアリングを介してハウジングＨの端部外周に回転自在に支持されて上下方向の荷重をハウジングＨに支承させ、一方ドライブシャフトＤは、車輌Ｖの荷重を受けることなく、純粋に回転負荷のみを受けて車輪Ｗを駆動するものである。
【００２１】
以下、本願発明のホイールドーリーＣについて説明する。
このものは、大別すると基台フレーム１と、この基台フレーム１に対し昇降自在に取り付けられるホイールラック２と、このホイールドーリーＣを移動自在にするための基台フレーム１の下方に設けられる転動輪装置３と、ホイールラック２を昇降させる昇降装置５とを主要部材とする。
【００２２】
まずこの基台フレーム１について説明する。このものは、側面視でＬ字型を成すフレームであり、床面近くに水平配置される左右一対のベースフレーム１０に対し、その後端部にポストフレーム１１を直立させるように形成する。このポストフレーム１１には、操作の便を考慮して、ハンドルパイプ１２がその後方側にポストフレーム１１とほぼ平行するように配設されるものである。
なおホイールドーリーＣの前後とは、車輪Ｗを支承する側を前方とし、基台フレーム１を介して作業者Ｍが位置する側を後方とする。
そして、これら左右一対のベースフレーム１０、ポストフレーム１１は、クロスメンバー１３によって一体に枠状に組み立てられているものであって、クロスメンバー１３は、上部クロスメンバー１３Ａ、下部クロスメンバー１３Ｂ、最基部クロスメンバー１３Ｃを主たる部材とする。
更に基台フレーム１の一方の側面には、やや下方寄りに管状の中空パイプをほぼ水平に設けるものであり、ドライブシャフトＤを保管するシャフト保管ケース１５とする。またベースフレーム１０とポストフレーム１１との間には、多孔板を張設するものであって、これをツールパネル１６とする。従ってこのツールパネル１６は、適宜のフックやバケット状の保管容器、載置棚等（これらを総称してユーティリティラック１６１とする）を掛止させ、ここに作業者Ｍが必要とする種々のツール等、例えばインパクトレンチ、ソケットレンチ、測定機器、グリースガン、油脂容器などを納めるようにしたものである。もちろんこのユーティリティラック１６１は、基台フレーム１に固定的に設けられていてもよい。
【００２３】
次にこの基台フレーム１によって昇降自在に支承されるホイールラック２について説明する。このホイールラック２は、図２に示すように昇降枠２０を具えるものであって、昇降枠２０は、正面視乃至は背面視で、角枠状であり、具体的には左右一対の左右縦枠２０１と、その間に配設される中間縦枠２０２とにより縦方向の強度メンバを構成し、一方横方向に結ぶ上横枠２０３、下横枠２０４、更に中間横枠２０５を具えて構成されている。
この昇降枠２０には、上下一対の左右に配した計４基のガイド輪２１を設けるものであり、このものが基台フレーム１のポストフレーム１１内を転動し、上下方向の作動案内をしている。また前記上横枠２０３の上面には、ユーティリティラック１６１の一形態となるセンタートレイ１６１Ａが固定される。このものは、車輪Ｗ周りの整備中に取り外されたボルトナット等を置いたり、工具を仮置きしたりするために用いられる。
更に左右縦枠２０１は、その前方に張り出すようにラック支持ブラケット２２を具える。このラック支持ブラケット２２は、上方に回動支点２３を具える。更に左右縦枠２０１の上方側に伸びるようにタイヤガードポスト２４が設けられる。
そして、ラック支持ブラケット２２における回動支点２３に対して車輪Ｗを直接支持する左右一対でフォーク状となるラックアーム２５が、ピンシャフト２３１によって回動自在に取り付けられる。
このラックアーム２５は、車輪Ｗが直接載る円管状パイプ等で構成した支承アーム部２５１を有し、その基部において左右の支承アーム部２５１を連結する上下２本のアーム基部クロスメンバー２５２を具え、更に下方のアーム基部クロスメンバー２５２と支承アーム部２５１との間には、ブレースプレート２５３を具えるものである。
【００２４】
このようなラックアーム２５は、幾分か傾き自在に構成されるものであって、この傾き設定のための動作は、アーム傾斜アジャスタ２６によってなされる。アーム傾斜アジャスタ２６は、前記昇降枠２０における中間縦枠２０２を利用して、そこにネジブロック構造を取り付けるものであって、ハンドル２６１の先端にこれを回動することにより前後方向に進退するプッシュブロック２６２を設けて構成されている。そして、プッシュブロック２６２は、前記ラックアーム２５における下方のアーム基部クロスメンバー２５２の部位に当接してその押込加減により、ラックアーム２５を傾倒させるようにしている。なおラックアーム２５は、このアーム傾斜アジャスタ２６がいわばストッパーとなって、下方への垂れ下がりが防止されているのであって、それ自体は回動支点２３において自由に回動しうるように構成されている。つまり、上方へは自由に回動できるように構成されている。
またラックアーム２５は、非使用時おいてホイールドーリーＣをよりコンパクトに構成しうるように図６（ａ）（２）、（ｂ）（２）に示すように上方に跳ね上げ状態となるように折畳み自在に構成されている。即ち、ラックアーム２５には、その下方のアーム基部クロスメンバー２５２の中間部位にアーム折畳みリンク２７が設けられるものであり、ラックアーム２５を上方に配置した際に、アーム折畳みリンク２７の自由端に形成した係止凹部２７１を昇降枠２０の中間横枠２０５に係止させて、その格納状態を維持するように構成するものである。
【００２５】
次にタイヤガードポスト２４に設けられるタイヤガード２８について説明する。このタイヤガード２８を設ける目的はまず第一に作業時においてホイールドーリーＣが過剰に前進して、点検中の車輌Ｖのサイドパネル等を損傷させることがないようにするためである。このものの存在により、タイヤの側面にホイールドーリーＣが必ず最初に当接するようにするものである。即ちタイヤガード２８は、側面視で縦長コ字状に張り出す当接部２８１を設けるものであり、その上下にスライド部２８２を有する。このスライド部２８２が、タイヤガードポスト２４におけるガイドスリーブ２４１に嵌り込み、左右の接近幅を調整できるようにしているものであり、その外側に操作部２８３を有する。なおこのタイヤガード２８の更に他の目的は、後述する車輪Ｗの取り外し時において、例えばシングルタイヤタイプの車輪Ｗの場合、ラックアーム２５上で車輪Ｗが不安定となるおそれがあり、その際車輪Ｗをこのタイヤガード２８にもたれ掛けさせるためである。
【００２６】
次に前記ホイールドーリーＣを移動自在とするための転動輪装置３について説明する。転動輪装置３は、前記基台フレーム１におけるベースフレーム１０に取り付けられるものであり、固定輪とした前転動輪３１と、いわゆる自在キャスターを適用した後転動輪３２とを具える。なお後転動輪３２を利用して、ホイールドーリーＣが不用意な動きが生じないようにストッパペダル３２Ａを具えて後転動輪３２にいわばブレーキをかけた状態で使用できるように構成している。
なお前転動輪３１についても、自在キャスター状に構成したり、ストッパ（ブレーキ）機能を持たせた機構とすることももとより差し支えない。
【００２７】
次に基台フレーム１に対して、ホイールラック２を昇降自在にシフトするための昇降装置５について説明する。この昇降装置５は、ジャッキ本体５１の伸長によりチェーンの昇降シフトを行い、ホイールラック２を昇降させるものであって、図１、３、４に示すように高さ方向において前記ラックアーム２５より上方に位置しない。
まず基台フレーム１に対してジャッキ本体５１が、最基部クロスメンバー１３Ｃの中央に立ち上げ状態に設けられるものであり、その側傍部にポンプ５２が配設される。このポンプ５２は、フットペダル５２１の操作により、適宜作動油がジャッキ本体５１に送られ、その伸長を行うものである。なおフットペダル５２１の側方には、リリースペダル５２２が設けられている。
このジャッキ本体５１は、シリンダロッドである可動ロッド５３の上端にスプロケット５４を設けるものであり、ここにリンクチェーン５５を捲回させる。具体的には、リンクチェーン５５は、一方の端部をフレーム固定部５５１として基台フレーム１における下部クロスメンバー１３Ｂに取り付け、他端を可動長固定部５５２としてこのものをホイールラック２における下横枠２０４に固定している。このような構成の結果、可動ロッド５３の昇降ストロークの倍のストロークでホイールラック２の昇降シフトがなされる。なおホイールラック２の昇降ストロークは、本発明の実機では、一例として３２０ｍｍとした。これは、作業者Ｍごとの身長差や、車輪Ｗごとの直径の差を考慮し、適切なラックアーム２５の設定高さを得られるようにしたものである。基本的には作業者Ｍは、自然な立姿勢を保ったまま作業を行うことができるものであって、前記ホイールラック２の下死点における床面高は、一例として支承アーム部２５１の中心で５９５ｍｍ、上死点の床面高は９１５ｍｍとした。
【００２８】
なお、本発明の車輌整備用のホイールドーリーＣが用いられるにあたって、図７に示すように取り外した車輪Ｗのみを支承するためのサブキャリア６が補機として利用されるが、このサブキャリア６については、その作業状態を説明した後に述べる。
【００２９】
本発明のホイールドーリーＣは、以上述べた構成を有するものであり、次のように用いられる。
まず整備される車輌Ｖは、適宜リフトＬによってリフトアップされる。このリフトアップは特に車輌Ｖの下回り等の点検が作業者Ｍにとって不自然な姿勢とならないようないわば立ち姿勢で整備作業ができるようにするためである。従って点検自体は、車輪Ｗ周りの種々の点検のほか、エンジン周り等の点検、整備が複数の作業者Ｍによって同時に行われる場合がある。車輪Ｗに関連する作業としては、まずリフトアップさせた車輌Ｖにおける車輪Ｗを支承するように本発明のホイールドーリーＣを接近させる。次いで既に概略を述べたように車輪Ｗの端部に複数のボルトによって固定されているドライブシャフトＤを取り外すため、適宜インパクトレンチ等によってそれらのネジが緩められる。この際、基台フレーム１には、ツールパネル１６が設けられ、ここに適宜のユーティリティラック１６１を設置して作業に必要な工具を用意しておくことができるから、作業を効率的に行うことが可能となる。加えて、この作業にあたっても、基台フレーム１は、ポストフレーム１１が左右一対設けられ、またラック支持ブラケット２２は、ラックアーム２５をそのほぼ上端近くに設けているから、作業スペースＳとしては、作業者Ｍが車輪Ｗの正面から対面できるような位置に確保され、作業者Ｍに無理な作業姿勢を要求しない。
【００３０】
なお、このようにしてドライブシャフトＤの固定ボルト等を外したのち、ドライブシャフトＤをハウジングＨから引き抜く。この取り外されたドライブシャフトＤは、基台フレーム１に設けられたシャフト保管ケース１５内に収められる。またこのとき取り外されたボルトナット等の小物部品は、上横枠２０３上に設けられたトレー状のセンタートレイ１６１Ａに置いておくことが好ましい。
このように扱うときには、特にドライブシャフトＤ自体が潤滑環境内にあり、異物の付着を極端に嫌うことから、保管が安全且つ合理的に行えるものである。特にこの実施例では、シャフト保管ケース１５内は、ポストフレーム１１の側面にほぼ水平方向に配設されておりハウジングＨからドライブシャフトＤの引き抜き方向が平行であることから、そのシャフト保管ケース１５への収め作業も最小限の移動で済み、整備性が良い。
【００３１】
このような状態で、車輪ＷをハウジングＨから引き抜くものであり、このときポストフレーム１１に支持されているホイールラック２は、そのラックアーム２５の高さが昇降装置５の操作を受けて、支承アーム部２５１が車輪Ｗの下方を支持するような位置に設定される。即ちホイールラック２の高さ設定は、前記昇降装置５を作動させることにより、可動ロッド５３に取り付けられたスプロケット５４に捲回するリンクチェーン５５が作動してホイールラック２の昇降を行うことによってなされる。またこのとき、適切に車輪Ｗを支承することにより、車輪ＷとハウジングＨとの間のベアリングに負荷を与えない状態で車輪Ｗの取り外しができる。即ちラックアーム２５が、車輪Ｗを受け取るための角度は、一例として図３、６に示すように上方に８度、下方に６度傾斜するように構成されている。これは左右の車輪Ｗを均等に取り外さない場合に、例えばリーフスプリングを用いたサスペンションの負荷が変わることによりハウジングＨ自体が傾斜する状態を呈し、この傾きに併せて車輪Ｗを受け取り得るようにするためである。具体的には、前述したアーム傾斜アジャスタ２６におけるハンドル２６１を適宜操作し、そのプッシュブロック２６２によってアーム基部クロスメンバー２５２の押込状態を加減して支承アーム部２５１の角度を調整する。例えば作業箇所と反対側の車輪Ｗが既に外されていた場合、作業箇所側における車輪Ｗの荷重でハウジングＨは、作業側が下がる状態となるから、それに合わせて車輪Ｗ等を受け取る支承アーム部は、先上がり状態とする。
【００３２】
このようにして、ホイールラック２上に車輪Ｗを支持した状態で適宜の引き抜き工具を用いて、ハウジングＨから車輪Ｗを引き抜く。このときの状態は、車輪Ｗについてはフルフローティング構造に因み、通常ダブルタイヤを採用することが多い大型トラックにあっては、ブレーキドラムに対し、ダブルタイヤの両輪が固定された状態で取り外しがなされるものである。一方、ハウジングＨ側には、前記ブレーキドラム内おいて制動作用を行うブレーキシューの関連部材が残るような状態となる。このような状態で車輪Ｗを車輌Ｖから取り外し、ホイールドーリーＣに載せた後には、車輪Ｗを車軸関連の部材や、緩衝装置等の点検作業に支障のない位置に移動させ、以後の作業のため良好な環境を現出させる。なおホイールドーリーＣの移動を行うにあたっては、基台フレーム１のベースフレーム１０に取り付けられた転動輪装置３が作用して適宜の位置に自在に搬送させることが可能である。
【００３３】
なお車輪Ｗの取り付けにあたっては、取り外し状態とほぼ逆の操作によってハウジングＨに対して車輪Ｗを取り付ける。またこれらの作業にあたって、タイヤガード２８が前方に突出した状態に配置されており、車輪Ｗの下にラックアーム２５の支承アーム部２５１を挿入した場合であっても、まずタイヤガード２８がタイヤ側面に当接する状態となる。この結果車体に対して直接ホイールドーリーＣが当接して車体側面を損傷させることがない。またこのタイヤガード２８を利用して、安定の悪いシングルタイヤの車輪Ｗを整備対象とした場合、この車輪Ｗをタイヤガード２８にもたれ掛けさせるように用いる。
【００３４】
なおこのようなホイールドーリーＣは、例えば整備工場の規模に応じて何基か、例えば一台の車輌Ｖ当たり４〜６基ほど用意しておけば、その作業性を充分向上させることができる。しかしながら、大型トラック等の場合、後輪２軸、前輪２軸、後輪３軸など積載量によって車軸数が増える場合もあり、このような場合に対応できるように図７に示すようにサブキャリア６を用意しておくことが好ましい。このサブキャリア６は、例えば側面視Ｘ型の折畳みフレーム６１の上方に支承杆６２を設け、一方支承杆６２の下端には、転動輪６３を設けるとともにそのＸ字状態に開脚した折畳みフレーム６１を固定するための組立チェーン６４を配しておくものである。
これによって、ホイールドーリーＣが車輪Ｗの数だけ揃わない場合であっても、一旦車輪Ｗを受け取ったホイールドーリーＣから、車輪Ｗの移載を受けられるよう簡易のサブキャリア６を利用することにより、車輪Ｗの支承、格納を行うことができる。
【００３５】
またホイールドーリーＣは、不要時には更にコンパクトな状態で格納しうる。この格納のための構成は、図６に示すようにホイールラック２におけるラックアーム２５を上方に退去させるような状態とすることにより行う。即ち、ラックアーム２５は、その回動支点２３を中心に支承アーム部２５１を上方に折り畳むように扛上させ、更にアーム折畳みリンク２７の先端に形成している係止凹部２７１を昇降枠２０の中間横枠２０５に係止させるようにする。これによってラックアーム２５の折畳み状態を維持する。
【００３６】
〔他の実施の形態〕
本発明は以上述べた実施の形態を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
まず昇降装置５については、ジャッキタイプのものを用いたが、機械式のいわゆるパンタグラフ式のものであってもよいし、電動モータによる昇降シフトシリンダ、あるいはエア作動のエアシリンダーでも適宜用いることができる。
【００３７】
またラックアーム２５自体は、フォーク状のタイヤ支承部材でなくともよいものであり、何らかの形状で車輪Ｗを支承できればよい。加えてラックアーム２５は、幾分か傾倒（チルト状態）し得るものであり、このシフト動作は、先の実施例では、アーム傾斜アジャスタ２６による押し込みによって行ったが、油圧、電動モータ等による傾倒調整であってももとより差し支えない。あるいは手動によるカム機構等によっても行い得るものである。
【００３８】
またツールパネル１６は、基台フレーム１に対して設けたものであるが、このものは必ずしも基台フレーム１に設けるものではなく、例えばホイールラック２側に設けても良いし、あるいは基台フレーム１、ホイールラック２の双方に設けてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
Ｃ        ホイールドーリー
Ｄ        ドライブシャフト
Ｈ        ハウジング
Ｌ        リフト
Ｓ        作業スペース
Ｖ        車輌
Ｗ        車輪
Ｍ        作業者
１        基台フレーム
１０      ベースフレーム
１１      ポストフレーム
１２      ハンドルパイプ
１３      クロスメンバー
１３Ａ    上部クロスメンバー
１３Ｂ    下部クロスメンバー
１３Ｃ    最基部クロスメンバー
１５      シャフト保管ケース
１６      ツールパネル
１６１    ユーティリティラック
１６１Ａ  センタートレイ
２        ホイールラック
２０      昇降枠
２０１    左右縦枠
２０２    中間縦枠
２０３    上横枠
２０４    下横枠
２０５    中間横枠
２１      ガイド輪
２２      ラック支持ブラケット
２３      回動支点
２３１    ピンシャフト
２４      タイヤガードポスト
２４１    ガイドスリーブ
２５      ラックアーム
２５１    支承アーム部
２５２    アーム基部クロスメンバー
２５３    ブレースプレート
２６      アーム傾斜アジャスタ
２６１    ハンドル
２６２    プッシュブロック
２７      アーム折畳みリンク
２７１    係止凹部
２８      タイヤガード
２８１    当接部
２８２    スライド部
２８３    操作部
３        転動輪装置
３１      前転動輪
３２      後転動輪
３２Ａ    ストッパペダル
５        昇降装置
５１      ジャッキ本体
５２      ポンプ
５２１    フットペダル
５２２    リリースペダル
５３      可動ロッド
５４      スプロケット
５５      リンクチェーン
５５１    フレーム固定部
５５２    可動長固定部
６        サブキャリア
６１      折畳みフレーム
６２      支承杆
６３      転動輪
６４      組立チェーン
【図１】
0005825872.tif 000002
【図２】
0005825872.tif 000003
【図３】
0005825872.tif 000004
【図４】
0005825872.tif 000005
【図５】
0005825872.tif 000006
【図６】
0005825872.tif 000007
【図７】
0005825872.tif 000008