(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一導電路と第二導電路と導電路接続部とを備え、前記第一導電路はこれ自身にて配索経路に沿った形状保持をすることが可能な剛性を有するとともに、前記第二導電路は前記第一導電路よりも低い剛性且つ柔軟性を有し、さらに、前記導電路接続部は前記第一導電路及び前記第二導電路の各導体端末を外部に対し絶縁しつつ接続する接続構造を有し、前記第一導電路及び前記第二導電路は、導体と絶縁体とシールド部材とシースとを構成に含み、前記第一導電路及び前記第二導電路いずれか一方の前記シールド部材は、前記導体端末の接続部分を超えて、いずれか他方の前記シールド部材まで伸びる長さに形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第一導電路（１５）及び前記第二導電路のうち少なくとも前記第一導電路は、前記シースが外装部材兼用として形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１または請求項２いずれか記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第一導電路は車両の床に沿って配索するための部材として備えられる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第一導電路はベンダー機により曲げられてなる屈曲部を有する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一導電路と第二導電路と導電路接続部とを備えるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、三本の高圧電線と、この三本の高圧電線を一本ずつ収容して保護するための三本の金属保護パイプとを備えて構成されている。高圧電線は、車両の前側に搭載されるモータと、車両の中間又は後側に搭載されるインバータとを接続するものとして備えられている。
【０００３】
ワイヤハーネスは、車体フレームの外側となる車体床下を通って配索されるようになっている。このため、金属保護パイプは石跳ねや水跳ねから高圧電線を保護することができるように形成されている。金属保護パイプは、石跳ねや水跳ねから高圧電線を保護し且つ高圧電線の撓みを防止する剛性を有するとともに、金属製であることから電磁シールド機能も有している。
【０００４】
ワイヤハーネスは、真っ直ぐな状態の金属保護パイプに高圧電線を挿通し、これを三本分行った後に、車体床下におけるワイヤハーネスの配索経路に沿って金属保護パイプに曲げを施すことにより製造されている。ワイヤハーネスは、ハーネスメーカーの工場で上記の如く製造された後に、自動車メーカーの組み立て工場へと搬送されて車両の所定位置に組み付けられ、これにより配索が完了するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術にあっては、外装部材となる金属保護パイプがワイヤハーネスの経路保持部材としても機能している。ところで、経路保持部材として金属保護パイプ以外に好適な部材は、樹脂製のプロテクタが一例として挙げられる。
【０００７】
プロテクタに関しては、金型を用いて成形される成形品であることから、材料を安価に入手することができるという反面、金型費用が嵩んだ場合には、プロテクタが高価なものになってしまうという問題点を有している。また、少量生産をする場合には、金型の償却費によってもプロテクタが高価なものになってしまうという問題点を有している。プロテクタが高価になれば、これに伴ってワイヤハーネス全体のコストが増大してしまうという問題点を有している。
【０００８】
プロテクタは、金型起工のリードタイムが長く、このため金型図面作成を短期間で行わなければならず、結果、煩雑な設計変更が生じ易くなり、設計工数が掛かってしまうという問題点を有している。また、設計変更をする場合は、費用及び時間が掛かってしまうという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、安価なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のワイヤハーネスは、第一導電路と第二導電路と導電路接続部とを備え、前記第一導電路はこれ自身にて配索経路に沿った形状保持をすることが可能な剛性を有するとともに、前記第二導電路は前記第一導電路よりも低い剛性且つ柔軟性を有し、さらに、前記導電路接続部は前記第一導電路及び前記第二導電路の各導体端末を外部に対し絶縁しつつ接続する接続構造を有し、前記第一導電路及び前記第二導電路は、導体と絶縁体とシールド部材とシースとを構成に含み、前記第一導電路及び前記第二導電路いずれか一方の前記シールド部材は、前記導体端末の接続部分を超えて、いずれか他方の前記シールド部材まで伸びる長さに形成されることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、プロテクタを用いずに第一導電路自身にて経路保持をするワイヤハーネスになる。ワイヤハーネスは、例えば、第一導電路の両端にそれぞれ第二導電路を配置し、そして、これらを導電路接続部により接続してなるものである。
【００１２】
請求項２記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記第一導電路及び前記第二導電路のうち少なくとも前記第一導電路は、前記シースが外装部材兼用として形成されることを特徴とする。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、第一導電路を構成するシースに外装部材としての機能を持たせたワイヤハーネスになる。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、第一導電路及び第二導電路の各導体端末による接続部分を、第一導電路及び第二導電路いずれか一方の長いシールド部材にて覆うとともに、シールド部材同士の接続を上記接続部分とは異なる位置で行うワイヤハーネスになり、ワイヤハーネス外径を小さくすることが可能になる。
【００１６】
請求項３記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１または請求項２いずれか記載のワイヤハーネスにおいて、前記第一導電路は車両の床に沿って配索するための部材として備えられることを特徴とする。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、経路保持をすることが可能なワイヤハーネスであることから、第一導電路を車両の床に沿って配索することも可能なワイヤハーネスになる。
【００１８】
請求項４記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１ないし請求項３いずれか記載のワイヤハーネスにおいて、前記第一導電路はベンダー機により曲げられてなる屈曲部を有することを特徴とする。
【００１９】
このような特徴を有する本発明によれば、ベンダー機を用いて屈曲部を形成してなる所望形状のワイヤハーネスになる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載された本発明によれば、第一導電路自身を経路保持部材としても機能させることができる。従って、プロテクタを用いる必要がなく、樹脂成形金型も不要である、しかも、第一導電路及び第二導電路を構成するシールド部材同士の接続に係る作業工数を低減することができることから、結果、安価なワイヤハーネスを提供することができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項２に記載された本発明によれば、第一導電路を構成するシースを外装部材としても機能させることができる。従って、少なくとも第一導電路の部分で外装部材を用いる必要がないことから、結果、安価なワイヤハーネスを提供することができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項３に記載された本発明によれば、車両の床に沿って配策することが可能なワイヤハーネスを提供することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項４に記載された本発明によれば、第一導電路の所望の位置をベンダー機により曲げて第一導電路に屈曲部を形成すると、この屈曲部の形状を保持した状態にてワイヤハーネスを配索することができる。従って、ベンダー機を用いることにより経路形成を容易にすることができ、以て安価なワイヤハーネスを提供することができるという効果を奏する。この他、本発明によれば、ベンダー機を用いることにより、経路形成をプログラミングにて行うことができ、これによって各種期間の短縮を図ることができる。また、設計変更を容易にすることができるとともに、設計に掛かる工数削減もすることができる。さらに、設計変更に係る費用もプログラミング組み換えのみと例えば金型修正とを比べると、前者の方が格段に安価であることから、コスト削減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のワイヤハーネスを配索したハイブリッド自動車を示す模式図である。
【図２】第一導電路を示す図であり、（ａ）は第一例となる第一導電路の構成図、（ｂ）は第二例となる第一導電路の構成図、（ｃ）は第三例となる第一導電路の構成図である。
【図３】第一導電路をベンダー機により曲げて屈曲部を形成した状態を示す斜視図である。
【図４】第二導電路を示す図であり、（ａ）は第二導電路を構成する高圧電線の斜視図、（ｂ）は第二導電路の構成図である。
【図５】第一導電路及び第二導電路を接続する導電路接続部の斜視図である。
【図６】導電路接続部の要部を示す図であり、（ａ）は絶縁ボックス内における接続構造を示す図、（ｂ）はシールド部材同士の接続構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
ワイヤハーネスは、形状保持を自身ですることが可能な部分と、これよりも剛性が低く柔軟な部分と、これらを接続する部分と、を備えて構成されている。ワイヤハーネスは、車両の床に沿って配索され、形状保持を自身ですることが可能な部分は、外装部材が不要に構成されている。形状保持を自身ですることが可能な部分は、ベンダー機により曲げられて屈曲部が形成される。
【実施例】
【００２７】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスを配索したハイブリッド自動車を示す模式図である。また、図２は第一導電路を示す構成図、図３は第一導電路を曲げた状態を示す斜視図、図４は第二導電路を示す構成図、図５は導電路接続部の斜視図、図６は導電路接続部の要部を示す図である。
【００２８】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車であってもよいものとする）に本発明のワイヤハーネスを採用する例を挙げて説明するものとする。
【００２９】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載されている（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００３０】
モータユニット３とインバータユニット４は、公知の高圧ワイヤハーネス８により接続されている。また、バッテリー５とインバータユニット４は、本発明のワイヤハーネス９により接続されている。ワイヤハーネス９は、高圧用のものとして構成されている。ワイヤハーネス９は、この中間部１０（後述する第一導電路１５）が車体床下１１の地面側に配索されている（室内側であってもよいものとする）。車体床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が貫通形成されている。貫通孔の部分は特に図示しないが防水構造を有している。
【００３１】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続されている。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３がコネクタ又はボルトにて接続されている。ワイヤハーネス９の後端１３側は、自動車室内側となる床上に配索されている。床上には、ワイヤハーネス９の前端１４側も配索されている。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４にコネクタ又はボルトにて接続されている。
【００３２】
ここで本実施例での補足説明をすると、モータユニット３はモータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００３３】
以下、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。
【００３４】
ワイヤハーネス９は、第一導電路１５と、第二導電路１６、１７と、導電路接続部１８と、コネクタ１９又は接続端子とを備えて構成されている。第一導電路１５は、これ自身にてワイヤハーネス９の配索経路に沿った形状保持をすることが可能な剛性を有している。すなわち、第一導電路１５は、例えば直線の状態から曲げを施すと、元に戻らずに曲げの形状を維持することが可能な剛性を有している。また、第二導電路１６、１７は、第一導電路１５よりも低い剛性を有するとともに、柔軟性を有している。さらに、導電路接続部１８は、第一導電路１５及び第二導電路１６、１７の各導体端末を外部に対し絶縁しつつ接続する接続構造を有している。
【００３５】
第一導電路１５は、引用符号Ａの範囲に配置されている。第一導電路１５は、この範囲Ａ内において上記の形状保持をすることが可能になっている。また、第二導電路１６、１７は、引用符号Ｂ、Ｃの範囲に配置されている。第二導電路１６、１７は、この範囲Ｂ、Ｃ内において上記の低い剛性や柔軟性を発揮することが可能なものになっている。
【００３６】
図２（ａ）において、第一導電路１５は、高圧となる一対の絶縁線心２０、２０と、この一対の絶縁線心２０、２０を並べた状態で一括して設けられるシールド部材２１と、シールド部材２１の外側に押し出し成形されるシース２２とを備えて構成されている。絶縁線心２０は、導体２３と、この導体２３の外側に設けられる絶縁体２４とを備えて構成されている。第一導電路１５は、外装部材レスの電線として形成されている。また、第一導電路１５は、導通、電磁シールド、形状保持、電線保護のような各種機能の統合がなされた電線として形成されている。
【００３７】
導体２３としては、アルミニウム又はアルミニウム合金製の丸棒線（丸単心となる導体構造）が用いられている。尚、角棒線（四角形の単心となる導体構造）やバスバー形状となる導体構造であってもよいものとする。また、上記の形状保持をすることが可能な剛性を発揮できれば、撚り線導体となる構造のものが用いられてもよいものとする。この他、材質に関しては、特に限定されないものとする。すなわち、銅や銅合金製であってもよいものとする。本実施例においては、安価且つ軽量であるというメリットを有するアルミニウム製のものが用いられている。
【００３８】
絶縁体２４は、導体２３に対する被覆であって、公知の樹脂材料を押し出し成形することにより形成されている。
【００３９】
シールド部材２１は、一対の絶縁線心２０、２０を覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用の部材）であって、導電性の金属箔を含んで筒状に形成されている。或いは、金属箔単体などにて筒状に形成されている。シールド部材２１は、一対の絶縁線心２０、２０の全長とほぼ同じ長さに形成されている。
【００４０】
尚、シールド部材２１は、本実施例において金属箔を含んでいるが、この限りでないものとする。すなわち、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば極細の素線を多数有する編組が用いられてもよいものとする。編組は、導電性を有して筒状に形成されるものが用いられるものとする（金属箔は、編組と比べて格段に軽量化を図れることがメリットである）。シールド部材２１の電気的な接続に関しては後述するものとする。
【００４１】
シース２２は、耐熱性、耐摩耗性、耐候性、耐衝撃性、押し出し成形性等の各種特性が良好な樹脂材料が選定され、その上で押し出し成形することにより形成されている。シース２２は、この表面が第一導電路１５の外面に相当するようなものに形成されている。シース２２は、石跳ねや水跳ねから第一導電路１５を保護することができるように形成されている。シース２２は、第一導電路１５において外装部材レスを可能とするように形成されている。
【００４２】
ここで、第一導電路１５の他の例について説明をする（符号に関し、図２（ａ）の例と区別するためにダッシュ付きの符号を付すものとする）。
【００４３】
図２（ｂ）において、一つ目の例となる第一導電路１５′は、これが一対となるように備えられている。一対の第一導電路１５′、１５′は、導体２５と、この導体２５の外側に押し出し成形される絶縁体２６と、絶縁体２６の外側に巻き付けられるシールド部材２７と、シールド部材２７の外側に押し出し成形される第一シース２８及び第二シース２９とを備えて構成されている。第一導電路１５′は、公知のシールド電線と同様の構成を有している。
【００４４】
導体２５は、上記導体２３と同じものが用いられている。また、絶縁体２６も上記絶縁体２４と同じものが用いられている。シールド部材２７は、絶縁体２６と第一シース２８との間に介在する電磁シールド用の部材（電磁波対策用の部材）であって、導電性の金属箔単体などにて筒状に形成されている（編組であってもよいものとする）。
【００４５】
第一導電路１５′は、特に限定するものでないが、シースが二層構造となっている。すなわち、第一シース２８及び第二シース２９にて構成されている。外側となる第二シース２９は、上記シース２２と同じ機能を発揮することができるように形成されている。尚、第一シース２８及び第二シース２９は、二層構造にすることでプロテクト機能を高めるという効果を奏するが、これに限らず上記シース２２と同様に一層構造にしてもよいものとする。
【００４６】
図２（ｃ）において、二つ目の例となる第一導電路１５″は、プラス極導体３０と、このプラス極導体３０の外側に押し出し成形される絶縁体３１と、絶縁体３１の外側に設けられるマイナス極導体３２と、このマイナス極導体３２の外側に押し出し成形される絶縁体３３と、絶縁体３３の外側に巻き付けられるシールド部材３４と、シールド部材３４の外側に押し出し成形される第一シース３５及び第二シース３６とを備えて構成されている。
【００４７】
プラス極導体３０は、上記導体２３、２５と同じものが用いられている。また、絶縁体３１、３３も上記絶縁体２４、２６と同じものが用いられている。さらに、第一シース３５及び第二シース３６も上記第一シース２８及び第二シース２９と同じものが用いられている。さらにまた、シールド部材３４も上記シールド部材２７と同じものが用いられている。
【００４８】
マイナス極導体３２は、絶縁体３１を介在させた状態でプラス極導体３０と同心円でこれを囲む筒状の形状に形成されている。マイナス極導体３２は、プラス極導体３０のサイズに対して同じか大きくなるように形成されている。すなわち、例えばプラス極導体３０のサイズが１５ｓｑの場合、マイナス極導体３２はこのサイズが１５ｓｑ以上となるように形成されている。理由としては、マイナス極導体３２のサイズを大きくすることにより、グランド接続をすることができるとともに、電気的安定度を向上させることもできるというメリットを有するからである。
【００４９】
第一導電路１５″は、プラス極導体３０、マイナス極導体３２、及びシールド部材３４の配置から、導電性の部分が同軸三層構造を構成するようなものになっている。
【００５０】
第一導電路１５″に関し、この第一導電路１５″は図２（ｂ）の一対の第一導電路１５′、１５′を一本にすることができるので、配索の省スペース化を実現することができるとともに、軽量化を図ることもできるという効果を奏する。また、ワイヤハーネス組み立てに係る工程において、二本から一本になるため、工数を低減することができるという効果を奏する。さらに、導体や絶縁体の使用量を減らせることができるので、材料費削減を図ることもできるという効果を奏する。
【００５１】
この他、マイナス極導体３２がプラス極導体３０を囲むことから、また、マイナス極導体３２とプラス極導体３０のそれぞれに流れる電流の向きが逆になることから、大きなシールド効果を期待することができるとともに、外部へのノイズ漏れをなくすことができるので、例えば誤作動のリスクを低減することもできるという効果を奏する。
【００５２】
以上のような第一導電路１５（１５′、１５″）は、これを製造した後、図示しないベンダー機を用いて所定位置（例えば図３の矢印Ｄの位置）に曲げを施すと、図３に示す如く屈曲部３７が形成されるようになっている。屈曲部３７が形成されると、第一導電路１５はワイヤハーネス９の配索経路に沿った形状に保持されるようになっている。また、屈曲部３７が形成されると、第一導電路１５（１５′、１５″）は特に導体２３（導体２５、プラス極導体３０）の剛性によって、元に戻らずに曲げの形状を維持することができるようになっている。
【００５３】
尚、引用符号３８は固定用のクランプを示している。第一導電路１５（１５′、１５″）は、形状保持をすることができることから、固定に関し、クランプ３８のような小さなものでも十分となっている。
【００５４】
上記図示しないベンダー機に関し、この機械設置位置は特に限定されないものとする。すなわち、ワイヤハーネス製造現場であってもよいし、ワイヤハーネス配索現場等であってもよいものとする。作業性等に配慮して適宜設置位置を決めればよいものとする。
【００５５】
図４において、第二導電路１６、１７は、高圧となる一対の絶縁線心３９、３９と、これらを覆うシールド部材４０とを備えて構成されている。絶縁線心３９は、導体４１と、この導体４１の外側に押し出し成形される絶縁体４２とを備えて構成されている。このような第二導電路１６、１７は、それぞれ柔軟性を有する管体４３に挿通されてている。すなわち、第二導電路１６、１７は、管体４３によって保護されている（管体４３の設定は任意であるものとする）。第二導電路１６、１７は、上記の如く、第一導電路１５よりも低い剛性を有するとともに、柔軟性を有している。
【００５６】
導体４１は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の素線を撚り合わせてなる撚り線導体であって、上記の柔軟性を確保することができるものが用いられている。尚、所望の柔軟性を確保できれば丸棒線や角棒線であってもよいものとする。材質に関しては、特に限定されないものとする。すなわち、銅や銅合金製であってもよいものとする。本実施例においては、安価且つ軽量であるというメリットを有するアルミニウム製のものが用いられている。
【００５７】
絶縁体４２は、導体４１に対する被覆であって、公知の樹脂材料を押し出し成形することにより形成されている。
【００５８】
シールド部材４０は、一対の絶縁線心３９、３９を覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用の部材）であって、第一導電路１５のシールド部材２１（図２（ａ）参照）と同じものになっている。すなわち、第一導電路１５のシールド部材２１は金属箔を含んでなることから、これと同じものになっている。
【００５９】
シールド部材４０は、一対の絶縁線心３９、３９の全長よりも長く伸びるように形成されている。具体的には、導電路接続部１８（図５参照）の要部を覆って伸びるような長い筒形状に形成されている。シールド部材４０における引用符号４４は、導電路接続部１８の要部を覆う膨出筒部を示している。この膨出筒部４４は、第一導電路１５との接続を行う側に形成されている（図５参照）。
【００６０】
第二導電路１６、１７において、第一導電路１５との接続を行わない側となる端末には、公知のコネクタ１９（図１参照）又は接続端子が公知の方法で取り付けられている。尚、コネクタ１９には、公知のシールド端末処理構造が設けられている。
【００６１】
管体４３は、本実施例において公知のコルゲートチューブが用いられている（柔軟性を有する樹脂チューブが好適であるものとする）。管体４３は、絶縁性を有している。
【００６２】
第二導電路１６、１７は、柔軟性を有することから所望の配索形状にされた後、例えば上記クランプ３８（図３参照）等を用いて固定されるようになっている。
【００６３】
図５において、導電路接続部１８は、導体接続構造部４５と、シールド接続構造部４６と、接続構造被覆部４７とを備えて構成されている。導電路接続部１８は、単なる接続をする部分ではなく、第一導電路１５及び第二導電路１６、１７の構成及び構造に配慮した接続をすることができる部分になっている。
【００６４】
図５及び図６において、導体接続構造部４５は、第一導電路１５及び第二導電路１６、１７の各導体端末を外部に対し絶縁しつつ接続をする部分であって、絶縁ボックス４８と、この絶縁ボックス４８の開口部分を覆うように嵌合する絶縁カバー４９と、絶縁ボックス４８内に収容固定される接続端子５０とを備えて構成されている。
【００６５】
絶縁ボックス４８及び絶縁カバー４９は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、図示しない嵌合部同士を嵌合させると、一つの筐体になるように形成されている。引用符号５１は絶縁線心２０及び絶縁線心３９に対する挿通穴を示している。また、引用符号５２は隔壁を示している。絶縁ボックス４８及び絶縁カバー４９は、本実施例において、外面側にエッジ部分のない形状に形成されている。絶縁ボックス４８及び絶縁カバー４９については、導体接続構造部４５の絶縁ができていればよく、これらの代わりに絶縁性のテープやチューブやシート等を用いてもよいものとする。テープやチューブやシート等を用いれば、この部分を小型化することが可能になるのは勿論である。
【００６６】
接続端子５０は、導体端末を接続する部分であって、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。本実施例における接続端子５０は、略帯状の基板５３と、この基板５３の側部に連成される複数の導体加締め部５４と、同じく基板５３の側部に連成される絶縁体加締め部５５とを有して図示形状に形成されている。
【００６７】
導体加締め部５４は、加締めを施す部分であって、基板５３に対し、絶縁線心２０及び絶縁線心３９の導体２３及び導体４１を電気的に接続することができるように形成されている。また、絶縁体加締め部５５も加締めを施す部分であって、基板５３に対し、絶縁線心２０及び絶縁線心３９の絶縁体２４及び絶縁体４２を機械的に固定することができるように形成されている。
【００６８】
シールド接続構造部４６は、シールド部材２１及びシールド部材４０同士を電気的に接続することによりなる部分となっている。すなわち、第一導電路１５のシールド部材２１の端末に対し、第二導電路１６、１７のシールド部材４０の膨出筒部４４を電気的に接続することによりなる部分となっている。膨出筒部４４は、導体接続構造部４５を覆った状態でシールド部材２１の端末に接続されている。以下、もう少し具体的に説明をする。
【００６９】
図６（ｂ）において、シールド接続構造部４６は次の各部分を有している。引用符号５６は折り返し部を示している。この折り返し部５６は、第一導電路１５のシールド部材２１をシース２２の外面側に折り返すことにより形成されている。また、引用符号５７は金属製の内側リング部材を示している。この内側リング部材５７は、筒形状に形成されており、折り返し部５６とシース２２との間に挿入されるようになっている。内側リング部材５７は、加締めに対する受け部分となるように設けられている。引用符号５８は金属製の外側リング部材を示している。外側リング部材５８は、折り返し部５６と、この上に重ねられた膨出筒部４４の端末とを、加締めにより電気的に接続することができるように形成されている。
【００７０】
シールド接続構造部４６は、図５に示す如く、導体端末の接続位置（導体接続構造部４５）に対し、ずれた位置に配置されることから、導体接続構造部４５自体が大型化することはなく、また、ずれた配置であることから接続作業もし易くなっている。
【００７１】
以上のようなシールド接続構造部４６により、シールド部材２１及びシールド部材４０同士を電気的に接続すると、ワイヤハーネス９はこの全体がシールドされるようになっている。
【００７２】
図５において、接続構造被覆部４７は、接続状態にあるシールド部材２１及びシールド部材４０同士の外側に設けられるようになっている。また、接続構造被覆部４７は、外部に対して絶縁及び／又は保護をすることができるようになっている。このような接続構造被覆部４７は、第一導電路１５のシース２２と、第二導電路１６、１７の外側の管体４３とに跨って取り付けられている。接続構造被覆部４７としては、例えば公知のゴムブーツやテープ巻き等が挙げられるものとする。
【００７３】
以上、図１ないし図６を参照しながら説明してきたように、ワイヤハーネス９は、経路保持部材としてプロテクタを用いる必要がなく、従って樹脂成形金型も不要であることから、安価なワイヤハーネス９を提供することができるという効果を奏する。また、ワイヤハーネス９は、第一導電路１５のシース２２を外装部材としても機能させることから、少なくとも第一導電路１５の部分で外装部材を用いる必要がなく、結果、安価なワイヤハーネス９を提供することができるという効果を奏する。
【００７４】
この他、ワイヤハーネス９によれば、屈曲部３７の形成にあたりベンダー機を用いることから、経路形成をプログラミングにて行うことができ、これによって各種期間の短縮を図ることができるという効果を奏する。また、設計変更を容易にすることができるとともに、設計に掛かる工数削減もすることができるという効果を奏する。さらに、設計変更に係る費用に関し、プログラミング組み換えのみの場合と金型修正の場合とを比べると、前者の方が格段に安価であることから、コスト削減に寄与することができるという効果を奏する。
【００７５】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
１…ハイブリッド自動車（車両）
２…エンジン
３…モータユニット
４…インバータユニット
５…バッテリー
６…エンジンルーム
７…自動車後部
８…高圧ワイヤハーネス
９…ワイヤハーネス
１０…中間部
１１…車体床下（床）
１２…ジャンクションブロック
１３…後端
１４…前端
１５、１５′、１５″…第一導電路
１６、１７…第二導電路
１８…導電路接続部
１９…コネクタ
２０…絶縁線心
２１…シールド部材
２２…シース
２３…導体
２４…絶縁体
２５…導体
２６…絶縁体
２７…シールド部材
２８…第一シース（シース）
２９…第二シース（シース）
３０…プラス極導体（導体）
３１…絶縁体
３２…マイナス極導体（導体）
３３…絶縁体
３４…シールド部材
３５…第一シース（シース）
３６…第二シース（シース）
３７…屈曲部
３８…クランプ
３９…絶縁線心
４０…シールド部材
４１…導体
４２…絶縁体
４３…管体
４４…膨出筒部
４５…導体接続構造部（接続構造）
４６…シールド接続構造部
４７…接続構造被覆部
４８…絶縁ボックス
４９…絶縁カバー
５０…接続端子
５１…挿通穴
５２…隔壁
５３…基板
５４…導体加締め部
５５…絶縁体加締め部
５６…折り返し部
５７…内側リング部材
５８…外側リング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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