(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン基板側筐体と、
ディスプレイ側筐体と、
前記メイン基板側筐体及び前記ディスプレイ側筐体とを連結し前記ディスプレイ側筐体を開閉可能にするヒンジ部と、
人物を検出可能な光学センサと、を有し、
前記光学センサは、前記メイン基板側筐体の前面に設けられており、
前記光学センサは、前記メイン基板側筐体の前面に設けられた透過性を有するカバー部材のレンズを通した光を感知し、
前記レンズは、水平方向を向いてフラットに配置される一方で、
前記光学センサは、前記レンズの向いた方向に対して相対的に鉛直方向上向きにチルトさせて配置される
ことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記レンズに対して前記光学センサと同じ傾き角でチルトしている赤外光を発する光源を有し、
前記光学センサは、前記光源が発した赤外光が前記レンズを通して前記情報処理装置外部に放射し、反射して戻ってきた反射光を感知することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、人物を検出可能な光学センサを有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ディスプレイ側筐体とメイン基板側筐体を有する開閉可能なノートブック型パーソナルコンピュータにおいて、ディスプレイ側筐体の上部に開閉状態を判別する光学センサを設けた情報処理装置が開示されている（特許文献１の図２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６９６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、情報処理装置に関する無駄な電力消費をなくすためのさまざまな技術が提案されている。情報処理装置に関しては、起動したままユーザが使用しない状態で放置してしまう場合があり、情報処理装置でこれを検知し、省電力モードに移行することが提案されている。
【０００５】
ところが、このようにユーザの離席を検知し省電力に移行する技術を用いる場合、実際は離席をしていないのに、誤検知によって省電力に移行してしまうと不便である。したがって、誤検知をせずに適切にユーザの在席状態を検知する必要がある。
【０００６】
在席状態を検知する手段としては、ユーザの座る情報処理装置の前面に向けて赤外光を発するＬＥＤ（レーザ発光ダイオード）と、赤外光がユーザの体や服に反射した反射光を受光するセンサとで構成される赤外線反射型センサを活用することが考えられる。そして、デスクトップ型パーソナルコンピュータなど据え置き型では赤外線反射型センサを活用した離席センサによる省電力機能実現例が、従来存在している。
【０００７】
しかしながら、ノートブック型パーソナルコンピュータなど可搬性を有する情報処理装置（以下、「ノートＰＣ」と呼ぶ）では、誤検知をせずに適切にユーザの在席状態を検知する離席センサを実現するにあたって、前記据え置き型では想定されないような課題がある。
【０００８】
離席センサでは、人物の在席や離席を検知することを目的とするが、人物以外の机や、通常情報処理装置の前面におかれるキーボードなどからの反射光を光学センサが拾う可能性がある。ノートＰＣでは机やテーブルの上に置かれて利用されるため、離席センサが配設される位置によっては、机やテーブルからの反射光を多く光学センサが拾ってしまい、人物からの反射光を検知してユーザの在席状態を適切に検知するという目的を達成できない可能性があった。
【０００９】
特許文献１に開示された光学センサの搭載位置（ディスプレイ側筐体の上部）では、離席センサのセンサ感度がディスプレイの開閉状態の影響を強く受け、また、人物の顔からの反射光をセンスすることになるので上半身全体からの反射光を受ける場合に比べて弱い反射光で人物の在席状態を検知しなければならないことになる（図６参照）。また、メイン基板から離席センサまで長い線長の信号接続をする必要がある。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、誤検知をせずに適切にユーザの在席状態を検知することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、メイン基板側筐体と、ディスプレイ側筐体と、前記メイン基板側筐体及び前記ディスプレイ側筐体とを連結し前記ディスプレイ側筐体を開閉可能にするヒンジ部と、人物を検出可能な光学センサと、を有し、前記光学センサは、前記メイン基板側筐体の前面に設けられており、前記光学センサは、前記メイン基板側筐体の前面に設けられた透過性を有するカバー部材のレンズを通した光を感知し、前記レンズは、水平方向を向いてフラットに配置される一方で、前記光学センサは、前記レンズの向いた方向に対して相対的に鉛直方向上向きにチルトさせて配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、誤検知をせずに適切にユーザの在席状態を検知することが可能な情報処理装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による実施形態の外観図である。
【図２】図１の情報処理装置１を正面から示す図である。
【図３】図２の在席状態検知センサ部１０の透過断面を示す模式図である。
【図４】図３を横から見た模式図である。
【図５】図４の構成により得られるセンサ反応エリアを示す模式図である。
【図６】従来の構成により得られるセンサ反応エリアを示す模式図である。
【図７】従来の構成により得られるセンサ反応エリアを示す模式図である。
【図８】従来の構成により得られるセンサ反応エリアを示す模式図である。
【図９】従来の離席センサの構成の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を好適に実施した実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に、本実施形態の外観を示す。
図示のように、情報処理装置１は、ディスプレイ側筐体２とメイン基板側筐体３を有するノートブック型パーソナルコンピュータである。ディスプレイ側筐体２とメイン基板側筐体３はヒンジ部４で連結しており、電気的に接続している。ヒンジ部４の態様は従来公知のものを用いることができ本実施形態では限定しない。
【００１６】
本実施形態では、メイン基板側筐体３の手前側に、在席状態検知センサ部１０を有する。メイン基板側筐体３は、内部にメインボードやマザーボードと呼ばれる情報処理装置１の基本的な入出力の核となるハードウェアデバイスを内蔵しており、在席状態検知センサ部１０は、このメイン基板側筐体３に配設されることが好ましい。
【００１７】
在席状態検知センサ部１０は、例えば、図１中矢印Ａで示すようにディスプレイ側筐体２の上部に設ける場合、センサ感度とセンサ実装のしやすさの２つの観点から、本実施形態の位置よりも不利である。矢印Ａの搭載位置（ディスプレイ側筐体の上部）では、離席センサのセンサ感度がディスプレイの開閉状態の影響を強く受け、また、人物の顔からの反射光をセンスすることになるので上半身全体からの反射光を受ける場合に比べて弱い反射光で人物の在席状態を検知しなければならないことになる（図６参照）。また、メイン基板から離席センサまで長い線長の信号接続をする必要がある。
【００１８】
他方で、例えば、図１中矢印Ｂで示すようにディスプレイ側筐体２の下部に設ける場合も、センサ感度とセンサ実装のしやすさの２つの観点から、本実施形態の位置よりも不利である。矢印Ｂの搭載位置（ディスプレイ側筐体の下部）では、矢印Ａの位置と同様に、離席センサのセンサ感度がディスプレイの開閉状態の影響を強く受ける。また、キーボードからの反射光をセンスしないようセンサ反応エリアを上に向ける必要がある（図７参照）。また、配線がヒンジ部４を通るので、やはりメイン基板から離席センサまで長い線長の信号接続をする必要がある。
【００１９】
したがって、本実施形態のように、メイン基板側筐体３の手前側に在席状態検知センサ部１０を配設すると、ディスプレイの開閉状態の影響を受けることがなく、また、ユーザとの距離も近いので多くの反射光が得られることが期待できる。つまり、ディスプレイの角度にセンサの性能が依存しない。また、人物に最も近いため反射データが最も大きい。したがって、センサ感度が良好である。そのため、誤検知をすることなく適切にユーザの在席状態を検知することが可能になる。加えて、離席センサがメイン基板から近いので実装のしやすさも向上する。
【００２０】
ところが、メイン基板側筐体の手前側に在席状態検知センサ部１０を配設する場合、次の課題がある。それは、情報処理装置１が置かれる机やテーブルに赤外光が反射した反射光を拾ってしまい、反射データのノイズとなってしまうことである（図８参照）。在席状態検知センサ部１０の搭載方法に工夫が必要である。しかしながら、メイン基板側筐体の手前側という配設位置のためセンサ搭載スペースがきわめて狭く、通常の方法では難しい。ところが、本実施形態では以下に述べるような構成で、この課題を解決している。
【００２１】
図２に、情報処理装置１を正面から示す。
図２は、メイン基板側筐体３に対してディスプレイ側筐体２をおおむね垂直に立て、手前側（正面側）から見たものである。図示のように、在席状態検知センサ部１０は、赤外光を発するレーザ発光ダイオードであるＬＥＤ１１と、光学式のセンサであるセンサ１２を有する。
【００２２】
図３に、在席状態検知センサ部１０を上部から見下ろす形で透過断面を示す。
図３に示すように、ＬＥＤ１１とセンサ１２は、メイン基板側筐体３の内部に設置する。本実施形態では、センサ基板１３にＬＥＤ１１とセンサ１２が固定されており、センサ基板１３から制御を受けて、ＬＥＤ１１の発光やセンサ１２の受光が行われる。センサ基板１３は、支持部材１５によりメイン基板側筐体３に固定される。
【００２３】
レンズ１４は、ＬＥＤ１１とセンサ１２のカバー部材である。好ましくは図３に示すようにＬＥＤ１１とセンサ１２それぞれに対応して設けられ、ＬＥＤ１１からの赤外光や、センサ１２に入射する入射光を透過する。レンズ１４は、赤外光を透過しやすいポリカーボネートなどで作成される。
【００２４】
センサ１２側のレンズ１４を通して外から入ってくる入射光には、ＬＥＤ１１が発した赤外光を情報処理装置１の前面に座る人物の服や顔などに当たって反射した反射光が含まれる可能性がある。センサ１２の検知レベルが所定の閾値以上であればユーザが在席していると判断し、また別の所定の閾値以下であればユーザが離席していると判断する。
【００２５】
図４に、図３を横から見た模式図を示す。
図示のように、本実施形態では、レンズ１４とセンサ基板１３（もしくはセンサ基板１３と一体に固定されているセンサ１２又はＬＥＤ１１）が、相対的にチルトしている構成である。このような構成のため、本実施形態によれば、図５に示すように、センサ１２の反射光をセンスするエリア（センサ反応エリア）が、机やテーブルと干渉せず、情報処理装置１を操作する人物の胸のあたりになる。そのため、誤検知をすることなく適切にユーザの在席状態を検知することが可能になる。
【００２６】
レンズ１４とセンサ基板１３が相対的にチルトする構成は、さらに具体的には、レンズ１４がフラットに配置され、センサ基板１３がチルトして配置されることが好ましい。ここでレンズ１４がフラットであるとは、図４に示すように、水平方向を向いてレンズ１４による窓が設けられている状態を指す。なお、センサ基板１３のチルト角は上に向かって約２１度であると好ましい。
【００２７】
図９に、従来の離席センサの構成を示す。
ユーザの在席状態を適切に判断するのに十分なセンサ感度を得るためには、ある程度の離席センサの厚みが必要である（図９（ａ）に一例が示されている）。これに対して、赤外光の放射角度を上げる場合、従来では例えば図９（ｂ）と（ｃ）に示すような２つの方法がある。（ｂ）は離席センサごと斜めに実装する方法である。しかしながらこの方法では装置の厚さが増加してしまう。他方、（ｃ）はレンズをカットして屈折を利用して角度を上げる方法である。この場合、レンズ形状を変更する必要がある。
【００２８】
本実施形態による、レンズ１４とセンサ基板１３が相対的にチルトする構成によれば、図９に示すような従来の構成よりもより離席センサの厚さを薄くすることができる。また、それに加えて、離席センサの実装しやすさという点でも有利である。
【符号の説明】
【００２９】
１    情報処理装置
２    ディスプレイ側筐体
３    メイン基板側筐体
４    ヒンジ部
１０    在席状態検知センサ部
１１    ＬＥＤ
１２    センサ
１３    センサ基板
１４    レンズ
１５    支持部材
【図１】
0005732310.tif 000002
【図２】
0005732310.tif 000003
【図３】
0005732310.tif 000004
【図４】
0005732310.tif 000005
【図５】
0005732310.tif 000006
【図６】
0005732310.tif 000007
【図７】
0005732310.tif 000008
【図８】
0005732310.tif 000009
【図９】
0005732310.tif 000010