(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を収容する記録材収容部と、
前記記録材収容部から搬送された記録材を担持搬送する移動可能なベルト部材と、
前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、
前記ベルト部材の幅方向において局所的な突出を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ部材と、
記録材の搬送方向において前記ベルト部材よりも下流側に配置されて、搬送されてきた記録材を案内する定着前ガイドと、
記録材の搬送方向において前記ベルト部材より下流側で前記定着前ガイドより上流側に配置されて、前記ベルト部材から分離した記録材を案内面で案内するための分離後ガイドと、
前記定着前ガイドによって案内された記録材にトナー像をニップ部で定着する定着手段と、
を有する画像形成装置において、
前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げることで記録材を分離して、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げた状態を、記録材の先端が前記定着前ガイドに到達するまで維持する第１のモードと、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げることで記録材を分離して、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げた状態から退避する動作を、記録材の先端が前記分離後ガイドに到達した後であって前記定着前ガイドに到達する前に行う第２のモードと、
を実行する実行部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行部は、画像形成装置を立ち上げてから記録材に画像を形成するジョブを開始する前までに前記記録材収容部の記録材に画像形成を行った枚数の累計が所定枚数に達していない場合には、前記ジョブについて前記第１のモードを実行して、前記累計が前記所定枚数に達している場合は、前記ジョブについて前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材収容部は、記録材を補充するために開放可能に構成されており、
前記実行部は、画像形成装置を立ち上げてから画像形成が開始するまでの期間に前記記録材収容部が開放されなかった場合には、前記第１のモードを実行して、前記期間に前記記録材収容部が開放された場合には、前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記実行部は、１の記録材だけに画像を形成するジョブでは、前記第１のモードにおいて、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げた状態から退避する動作を、記録材の先端が前記ニップ部に到達する前に行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記実行部は、連続して複数の記録材に画像を形成するジョブでは、前記第１のモードにおいて、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げた状態を記録材間で維持して、前記退避する動作を最後の記録材の先端が前記定着前ガイドに到達した後で前記ニップ部に到達する前に行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載された画像形成装置。
【請求項６】
前記実行部は、連続して複数の記録材に画像を形成するジョブの途中のｋ枚目に前記記録材収容部の記録材に画像形成装置を立ち上げてから画像形成を行った枚数の累計が所定の枚数に達する場合には、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げた状態を、ｋ＋１枚目の記録材の先端が前記分離後ガイドに到達するまで維持して、前記退避する動作を、ｋ＋１枚目の記録材が前記分離後ガイドに到達した後で前記定着前ガイドに到達する前に行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザプリンタ等の電子写真の技術を用いて像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置に関する。詳しくは、記録材の転写、搬送を行う転写ベルトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のローラにより張架した転写ベルトにより記録材を担持搬送する電子写真装置では、転写ベルト上の記録材は、転写ニップ部を通過すると転写ベルトに静電的に吸着される。
【０００３】
しかし、記録材の剛度が弱いと、転写ベルトを張架する分離張架部材としての分離ローラの曲率と記録材の剛度を利用するだけでは、記録材を転写ベルトから分離することができない。すなわち、記録材が分離ローラの位置で転写ベルトに張り付いたままとなり、分離不良が生ずる。そこで、分離位置において転写ベルトにうねりをつける構成としては、転写ベルトを張架する分離ローラ表面に一様に突起物を形成して、記録材を分離させる方法がある（特許文献１）。このような構成を用いることによって、分離位置において転写ベルトにうねりを形成することができるが、転写ベルトに常に局所的に大きな張力を働かせてしまう。その結果、転写ベルトの局所的な磨耗が生じることによる抵抗ムラの影響で転写性が安定しなくなる。
【０００４】
記録材を担持するシートを、記録材分離のために変形させつつも、変形による磨耗を低減する方法が特許文献２に記載されている。特許文献２には、内側から転写シートを押し上げる位置と押し上げない位置に動くことができる押し上げ手段としてコロを設けた構成が記載されている。特許文献２に記載の方法では、記録材の分離を転写シートをコロで押し上げることによって行い、記録材を分離しない間は転写シートを押し上げない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−０１５９８７
【特許文献２】特開平５−１１９６３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような構成を転写ベルトに適用すると、転写ベルト上の記録材にトナー像を転写する転写部材から記録材搬送方向において下流側に、分離工程時に転写ベルトを局所的にコロで押し上げる動作をすることができる押し上げ手段を配置する構成になる。薄い紙等の記録材の剛度が弱い場合に、転写ベルトが局所的に押し上げられた状態で記録材を搬送することにより記録材にうねりをつけて、分離工程時の記録材のこしの強さを大きくすることができる。
【０００７】
ところが記録材収容部で放置されて１枚目の記録材には巻きつきくせがついている場合がある。記録材の巻きつきくせは、押し上げ手段が転写ベルトを押し上げている間は、記録材の先端に剛度が付与されることで、抑制される。しかし押し上げ部材が転写ベルトから退避すると、記録材の先端がカールし始める。押し上げ部材が転写ベルトから退避するタイミングを記録材の先端が転写ベルトから分離したタイミングに合わせて設定すると、転写ベルトから分離した後に搬送中の記録材の先端がカールし始めるタイミングが早くなる。その結果記録材の先端のカールが大きい状態で、記録材が定着装置に向けて搬送されるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本願発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、
記録材を収容する記録材収容部と、前記記録材収容部から搬送された記録材を担持搬送する移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、前記ベルト部材の幅方向において局所的な突出を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ部材と、記録材の搬送方向において前記ベルト部材よりも下流側に配置されて、搬送されてきた記録材を案内する定着前ガイドと、記録材の搬送方向において前記ベルト部材より下流側で前記定着前ガイドより上流側に配置されて、前記ベルト部材から分離した記録材を案内面で案内するための分離後ガイドと、前記定着前ガイドによって案内された記録材にトナー像をニップ部で定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げることで記録材を分離して、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げた状態を、記録材の先端が前記定着前ガイドに到達するまで維持する第１のモードと、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げることで記録材を分離して、前記押し上げ部材が前記ベルト部材を押し上げた状態から退避する動作を、記録材の先端が前記分離後ガイドに到達した後であって前記定着前ガイドに到達する前に行う第２のモードと、を実行する実行部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によって、押し上げによって記録材を分離する場合に、一枚目の記録材であっても、転写ベルトから分離した後に記録材の先端がカールするのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置を説明する図である。
【図２】分離補助装置の動作を説明する図である。
【図３】分離補助装置の構成を説明する図である。
【図４】制御回路のブロック図である。
【図５】一枚プリントジョブ時の分離補助装置の動作のフローチャートである。
【図６】連続プリントジョブ時の分離補助装置の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
（画像形成装置）
図１（ａ）を用いて本実施形態の画像形成装置の構成及び動作について説明する。
【００１２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋは、像担持体としての感光ドラムであり、矢線Ａ方向へ回転駆動する。その表面は帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋにより所定の電圧に一様に帯電される。帯電された感光ドラム表面は、レーザービームスキャナーからなる露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ｋによって露光されて、静電潜像が形成される。レーザービームスキャナーの出力が画像情報に基づいてオンオフされることによって、画像に対応した静電潜像が各感光ドラム上に形成される。現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋはそれぞれ有彩色トナーのイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）とブラック（ｋ）トナーを内包する。現像装置には所定の電圧が印加されており、前述の静電潜像はそれら現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋを通過すると現像されて、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋ面上にトナー像が形成される。本実施形態では、静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００１３】
感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋ上に形成されたトナー像は、各々が対応する１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ｋで中間転写ベルト６上に一次転写される。こうして、中間転写ベルト６上に４色のトナー像が重畳に転写される。
【００１４】
中間転写ベルト６は感光体ドラム１の表面に当接されるよう配設されており、複数の張架部材としての張架ローラ２０、２１、２２に張架されて矢印Ｇの方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラである。張架ローラ２２は中間転写ベルト６の駆動ローラである。
【００１５】
記録材を担持搬送する転写ベルト２４は、複数の張架部材としての張架ローラ２５、２６、２７に張架されて矢印Ｂの方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで移動可能なベルト部材である。転写ベルト２４として、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としたものを用いている。また、転写ベルト２４として、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。
【００１６】
転写ベルト２４の引っ張り試験におけるヤング率を０．５ＭＰａ以上の部材を使用することで、ベルトの形状を十分に保って回転駆動ができる。一方で、１０ＭＰａ以下の十分に弾性変形が可能な部材を使用することで、後述する分離補助装置４０によって記録材Ｐに効果的にうねり発生させて、より効果的な転写ベルト２４からの記録材Ｐの分離を達成することが可能になる。また、十分に弾性変形が可能な部材は、部材が変形した状態から変形量を減らした際の部材の緩和現象が起こりやすいため、分離補助装置４０による転写ベルト２４の磨耗を低減することが可能になる。２６は自身の曲率に沿って転写ベルト２４を湾曲させて、分離補助装置４０を用いない場合に記録材を分離する分離張架ローラとして機能する。
【００１７】
記録材は不図示のカセット（記録材収容部）に記録材の種類毎に分けて収納されている。記録材Ｐは、供給開始信号が出力されると、供給開始信号に基づいてカセットから不図示のローラによって搬送されてレジストローラ８へ導かれる。レジストローラ８は、記録材Ｐを一旦停止させて、中間転写ベルト６上のトナー像が搬送されてくるのと同期して転写ベルト２４に記録材Ｐを供給する。
【００１８】
レジストローラ８から記録材搬送方向（矢印Ｂの方向）において下流側には、中間転写ベルト張架ローラ２１と対向して、トナー像を転写ベルト２４に担持された記録材に転写する転写ニップＮを形成する転写部材として２次転写ローラ９が配置されている。記録材が転写ニップＮに搬送されると、２次転写ローラ９にトナーと逆極性の２次転写電圧が印加されることによって、中間転写ベルト６上のトナー像が記録材Ｐ上へ一括して静電的に転写される。２次転写電圧は定電圧制御される。定電圧の電圧値は、転写に必要となる電流に応じて決める。なお二次転写に必要となる電流は、記録材の乾燥状態、環境、転写するトナーの量等の要因によって３０〜６０Ａ程度の範囲で変化する。
【００１９】
２次転写ローラ９はイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなる。外径が２４ｍｍ、ローラ表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋７Ωの転写ローラを使用している。２次転写ローラ９には、供給バイアスが可変となっている２次転写高圧電源１３が取り付けられている。
【００２０】
転写後に転写ベルト２４から分離した記録材Ｐが分離後ガイド２９の案内面を経て、記録材搬送方向において分離後ガイド２９よりも下流側に配置されて定着装置６０へ案内する定着前ガイド２９を経て、定着装置６０に搬送される。定着装置６０で記録材は定着ニップ部で挟持されて、加熱加圧工程によってトナー像が記録材に定着される。トナー像が定着された後に、記録材Ｐは機械の外に排出される。
【００２１】
（分離補助装置の構成）
転写ベルト２４からの分離を補助するために転写ベルト２４を押し上げる手段として、記録材の分離を、２次転写ローラ９と分離張架ローラ２６との間の位置で局所的に転写ベルト２４を押し上げて変形させることにより行う分離補助装置４０が設けられている。分離補助装置４０が転写ベルトを押し上げると、転写ベルトは、図１（ｂ）に示されるように、幅方向に局所的な凹凸が形成された状態になる。
【００２２】
本実施形態では分離補助装置４０は、図１（ａ）に示されるように記録材搬送方向において二次転写部よりも下流側で分離張架ローラ２６よりも上流側で、転写ベルト２４の内面側に配置される。分離張架ローラ２６を配置する。分離張架ローラ２６よりさらに下流側には、分離後の記録材を定着装置６０へ案内面で案内する分離後ガイド２９が配置される。
【００２３】
分離補助装置４０の詳細な構成および、動作を示しているのが図２（ａ）、図２（ｂ）である。分離補助装置４０は分離部材である分離補助コロ４１と、分離補助コロ４１を回転可能に支持するコロフレーム４２と、分離補助コロ４１の揺動中心となるコロ揺動中心軸４３を有する。さらに、コロ揺動中心軸４３を中心にして分離補助コロ４１を揺動するためのコロ駆動ギア４４と、コロ駆動ギア４４に駆動力を伝達するためのモータ駆動伝達ギア４５と、駆動源であるモータ４６を有する。モータ４６の回転運動がモータ駆動伝達ギア４５によって、コロ駆動ギア４４に伝達される。ここで、コロ駆動ギア４４とコロ揺動中心軸４３の間にはベアリングを設けているため、コロ揺動中心軸４３は、モータ４６による回転駆動の影響は受けず位置が動かないようになっている。
【００２４】
図２（ａ）は、分離補助コロ４１が転写ベルト２４から離間しており、分離補助コロ４１が押し上げ位置から退避するための退避位置を示す。図２（ｂ）は、分離補助コロ４１が転写ベルト２４の内面に当接して転写ベルト２４を局所的に押し上げる押し上げ位置を示す。分離補助コロ４１は、コロ揺動中心軸４３を中心にモータ４６の所定量の正回転により、図２（ａ）で示されるコロ退避位置から、Ｙ１方向へ図２（ｂ）で示される押し上げ位置まで動くことができる。さらに、モータ４６の所定量の逆回転により、分離補助コロ４１は、図２（ｂ）の押し上げ位置からＹ２方向へ移動して、図２（ａ）で示される退避位置へ動くことができる。すなわち、分離補助コロ４１は、正逆回転により、このような揺動運動を行うようになっている。
【００２５】
分離補助コロ４１エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなり、外径は６〜１０ｍｍ、幅は５〜１５ｍｍである。このような分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げると、幅方向に局所的な突出が転写ベルト２４に形成される。ここで、幅方向とは、移動するベルト面の、移動方向と直交する方向である。
【００２６】
図２（ａ）の状態で、分離補助コロ４１から分離張架ローラ２６までの距離は４〜８ｍｍであり、図２（ｂ）の状態では分離補助コロ４１は転写ベルト２４のベルト面を内面側から図２（ａ）の平面状態から６ｍｍ押し上げている。もちろんこの数値に限定する意図ではなく、３〜１０ｍｍ程度の範囲で適宜設定すればよい。本実施形態では、図２（ａ）の退避位置において分離補助コロ４１が転写ベルト２４から離間する構成としたが、退避位置において転写ベルト２４を変形させない程度に分離補助コロ４１が転写ベルト２４に軽く接触していてもよい。
【００２７】
分離補助装置４０による記録材の分離効果について説明する。２次転写ローラ９により、トナーと逆極性の電荷が転写ベルト２４の内面に付与されるので、転写ニップＮ以降で記録材は転写ベルト２４に吸着している状態にある。また、薄い紙等の剛度の弱い記録材は変形しやすい。これらのため図１（ｂ）に示されるように、押し上げによって転写ベルト２４に生じる幅方向に局所的な変形に沿って、記録材にもうねりが生じる。その結果、記録材の断面二次モーメント、すなわち記録材のこしの強さ、が大きくなる。記録材が薄紙等の剛度の弱い場合であっても記録材を分離するために有効な分離効果を得ることができる。
【００２８】
分離補助装置４０が有する分離補助コロ４１は記録材が通過する領域にひとつであってもよい。しかしこの場合、記録材の幅方向において記録材がうねる範囲が狭くなってしまう．記録材の幅方向にうねりをつけるためには、記録材が通過する範囲内で幅方向に複数あった方が好ましい。
【００２９】
図３に示されるように本実施形態では、分離補助コロ４１が幅方向に３個設けられている。隣同士の分離補助コロ４１の間隔Ｌ２は、１２５ｍｍである。両端の分離補助コロ４１同士の間隔Ｌ３は２５０ｍｍである。中央部の分離補助コロ４１は、どの幅のサイズの記録材も幅方向の中央が共通の基準線に実質的に一致するように搬送される記録材の略中央部に位置するように配置されている。特に、幅方向のサイズが２９７ｍｍのＡサイズの薄い記録材が搬送された場合には、Ａ４サイズの記録材に対して三箇所が押し上げられる。Ａ４サイズの記録材の分離性をより高めるのに有効である。
【００３０】
また本実施形態では、分離補助コロ４１が転写ベルトに突出を形成する突出形成位置から定着前ガイドまでの距離が画像形成装置に使用される記録材の搬送方向のサイズとして最小サイズの記録材よりも短くなるように設定される。その結果、搬送方向のサイズとして最小サイズの記録材が搬送されても、記録材の先端が定着前ガイド６１に到達するまで、記録材のこしの強さを分離補助コロによって大きくした状態を維持することができる構成となっている。
【００３１】
（分離補助装置４０の制御）
分離補助装置４０の動作位置は分離補助制御回路５０によって制御される。この制御の関係を示しているのが図４である。分離補助装置４０の動作位置信号の制御は、ユーザに指定された記録材Ｐの坪量情報、レジストローラ対８の記録材送りタイミングと記録材の搬送速度に基づいて得られる記録材先端位置情報に基づく。制御部５０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含む。ユーザが画像形成部を操作する操作部１０２からの情報は制御部５０に入力される。レジストローラ８の動作タイミングは制御部５０に入力される。二次転写高圧電源からの二次転写電流値の情報が制御部５０に入力される。制御部５０は、分離補助装置４０のモータの動作を制御する。
【００３２】
なお坪量とは、単位面積当りの重さ（ｇ／ｍ２）を示す単位で、記録材の厚みを示す値として一般的に用いられる。
【００３３】
本実施形態では、以下の二通りのパターンがＲＯＭに予め記憶されている。
・記録材が坪量４０ｇ／ｍ２以下の場合には、分離補助コロ４１が押し上げ位置に位置して転写ベルト２４を幅方向で局所に突出させる。記録材の転写ベルト２４からの分離は、押し上げによって局所的な突出を形成することによって行われる。
・記録材が坪量４０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロ４１が退避位置に位置する。退避位置において分離補助コロ４１は転写ベルト２４から離間している。記録材の転写ベルト２４からの分離は、張架ローラ２６の曲率を利用することによって行われる。
【００３４】
すなわち、特定の坪量（第一の坪量）の記録材に対して分離補助コロ４１を押し上げる動作のモードを実行する。また、第一の坪量より大きい第二の坪量の記録材に対しては分離補助コロ４１を押し上げる動作を行わずに、張架ローラ２６により記録材を分離する動作のモードを実行する。
【００３５】
坪量は、操作部１０２でユーザが入力する場合や、記録材を収容する収容部に記録材の坪量を入力する場合があり、それらにより画像形成装置に入力された坪量の情報に基づいて、制御部５０が分離補助装置４０の動作を決定する。
【００３６】
（分離補助コロの制御タイミング）
（一枚プリントジョブ）
一枚プリントジョブの場合についての、分離補助装置４０の動作制御のフローチャートを図５を用いて説明する。
【００３７】
スタートすると（Ｓ０１）、ユーザ操作部１０２でユーザが設定した記録材の坪量情報が読み取られる（Ｓ０２）。坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいかどうかが判断される（Ｓ０３）。Ｓ０３で記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロ４１は退避位置に配置されたまま終了する（Ｓ１３）。ユーザによって設定された記録材Ｐの坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合、こしが小さい記録材を転写ベルト２４から分離するために、分離補助コロ４１により転写ベルト２４を押し上げて局所的な突出を形成する動作が必要になる。設定された記録材Ｐの坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合、選択されたカセットに収容された記録材に画像を形成するジョブを開始する前までに記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数（１５枚）に達しているかどうかが判断される（Ｓ０４）。記録材に画像を形成するジョブを開始する前までに選択されたカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数に達している場合、記録材に巻きつきくせはついていないと判断されて、記録材が所定の位置に到達したかが判断される（Ｓ０５）。所定の位置は、分離補助コロ４１よりも記録材搬送方向における上流側の位置であって、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる動作が、記録材の先端が分離補助コロ４１により押し上げられた位置に到達する前に完了するように設定される。記録材の位置は、記録材がレジストローラを通過してからの経過時間と記録材の搬送速度から検知する方法や、記録材の通過を検知する検知部材を配置することで記録材の位置を検知する方法などによって判断する。所定の位置に到達したと判断された場合、分離補助コロ４１はＹ１方向へ動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ０６）。分離補助コロ４１により変形された転写ベルト２４上で、記録材Ｐは、うねりがつけられてこしの強さが大きくなり、転写ベルト２４が張架ローラ２６に当接した領域に到達する前に、転写ベルト２４から分離される。次に、記録材Ｐの先端位置が分離後ガイド２９の案内面に到達しているかどうかが判断される（Ｓ０７）。なお記録材の位置は、記録材がレジストローラを通過してからの経過時間と記録材の搬送速度から検知する方法や、記録材の通過を検知する検知部材を配置することで記録材の位置を検知する方法などによって判断する。記録材が分離後ガイド２９の案内面に到達している場合には、分離が行われたと判断される。記録材の先端が定着前ガイド６１に到達する前に、分離補助コロ４１が退避位置に移動して（Ｓ１２）、終了する（Ｓ１３）。
【００３８】
一方でＳ０４で、選択されたカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数（１５枚）に達していない場合、選択されたカセットに収容された記録材には巻きつき癖がついていると判断される。そこで巻きつきくせのついた記録材がまきつくのを抑制するために、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる期間を長くする必要がある。Ｓ０４で記録材に画像を形成するジョブを開始する前までに、選択されたカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数（１５枚）に達していないと判断されると、Ｓ０８で記録材が所定の位置に到達したかが判断される。所定の位置は、分離補助コロ４１よりも記録材搬送方向における上流側の位置であって、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる動作が、記録材の先端が分離補助コロ４１により押し上げられた位置に到達する前に完了するように設定される。所定の位置に到達したと判断された場合、分離補助コロ４１はＹ１方向へ動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ０９）。記録材先端が分離後ガイド２９の案内面に到達してから（Ｓ１０）、Ｓ１１で記録材の先端がさらに下流側の定着前ガイド６１に到達したかどうかが判断される。Ｓ１１で記録材の先端が定着前ガイド６１に到達している場合には、定着前の搬送中の記録材のまきつきが十分抑制されたと判断する。記録材の先端が定着前ガイド６１に到達した後で定着ニップに到達する前に、分離補助コロ４１は退避位置に移動する（Ｓ１２）。そして終了する（Ｓ１３）。記録材の先端が定着前ガイド６１に到達した後で定着ニップに到達する前に、分離補助コロ４１は退避位置に移動する理由について説明する。記録材に定着ニップに到達した後に分離補助コロ４１が退避動作を行うと、退避動作により記録材の姿勢が変化して、記録材にしわがよるおそれがあるからである。
【００３９】
上述した通り本実施形態では、記録材に画像を形成するジョブを開始する前までに、選択されたカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数に達していない場合には、分離補助コロ４１が押し上げ位置から退避位置へ退避するタイミングが、記録材の先端が定着前ガイド６１に到達した後になるモード（第１のモード）を実行する。この理由について説明する。薄紙はカセット内に放置されると、吸湿状態が表面と裏面とで変わる。その結果カセット内に置かれた薄紙のうち上から何枚かに巻きつき癖がつくおそれがある。このような巻きつき癖のついた記録材が搬送された場合に、分離補助コロ４１が転写ベルト２４から退避するタイミングを記録材の先端が転写ベルト２４から分離したタイミングに合わせて設定すると、転写ベルト２４から分離した後に搬送中の記録材の先端がカールし始めるタイミングが早くなる。その結果記録材の先端のカールが大きい状態で、記録材が定着装置６０に向けて搬送されるおそれがある。そこで本実施形態では選択されたカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数に達していない場合には、分離補助コロ４１が押し上げ位置から退避位置へ退避するタイミングが、記録材の先端が定着前ガイド６１に到達した後になるモード（第１のモード）を実行する。その結果、記録材に巻きつき癖がついた場合であっても分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げることで、記録材の先端に剛度が付与されて、分離後の記録材の巻きつきが抑制される。
【００４０】
また本実施形態では上述した通り、記録材に画像を形成するジョブを開始する前までに、選択されたカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数に達している場合には、分離補助コロ４１が押し上げ位置から退避位置へ退避するタイミングが、記録材の先端が分離後ガイド２９に到達した後で定着前ガイド６１に到達する前になるモード（第２のモード）を実行する。その結果、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げることに起因する転写ベルト２４の摩耗を抑制することができる。
【００４１】
ところで、ユーザが画像形成装置の電源をオンして画像形成装置を立ち上げてから画像形成が開始するまでにカセットを開放して、カセットに上から新しい記録材を補充する場合がある。この場合には、新しい記録材がカセットに上から積み重ねられるので、巻きつきくせがついていない記録材が搬送される。すなわち、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる期間を長くする動作が不要になる。そこで本実施形態では、ユーザが画像形成装置の電源をオンして画像形成装置を立ち上げてから画像形成が開始するまでにカセットを開放した場合には、カセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数（１５枚）に達しているかどうかによらず、記録材の巻きつき癖はないものと判断する。すなわち分離補助コロ４１が転写ベルト２４から退避する動作タイミングが、記録材の先端が分離後ガイド２９に到達した後で定着前ガイド６１に到達前に設定される。図５であればＳ０４でカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数（１５枚）に達していないと判断しても、Ｓ０８に進まずＳ０５に進むフローになる。
【００４２】
一方でユーザが画像形成装置の電源をオンして画像形成装置を立ち上げてから画像形成が開始するまでにカセットを開放しない場合もある。この場合には、カセットに新しい記録材は補充されなかったものと判断する。カセットに置かれた記録材のうち上方のものには巻きつき癖がついているので、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる期間を長くする動作が必要になる。すなわち、ユーザが画像形成装置の電源をオンして画像形成装置を立ち上げてから画像形成が開始するまでにカセットを開放しない場合には、カセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数（１５枚）に達しているかどうかによって、記録材の巻きつき癖の有無を判断する。ユーザが画像形成装置の電源をオンして画像形成装置を立ち上げてから画像形成が開始するまでにカセットを開放しない場合には、カセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数（１５枚）に達している場合には、退避動作のタイミングが、記録材の先端が分離後ガイド２９に到達した後で定着前ガイド６１に到達前に設定される。累計が所定枚数（１５枚）に達していない場合には、退避動作のタイミングが、記録材の先端が定着前ガイド６１に到達した後に設定される。すなわち、図５のフローチャート通りに制御が行われる。
【００４３】
なお本実施形態では、選択されたカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が１５枚に到達したかどうかを判断する構成であるが、この数値に限定する意図ではない。巻きつきぐせのつく記録材の枚数に合わせて設定すればよい。
また本実施形態は巻きつき量センサーを持たない構成であるが、記録材の巻きつき量を検知する巻きつき量センサーを設けて、第１のモードと第２のモードの切り替えを検知結果に基づいて行ってもよい。この場合にはセンサーが検知した巻きつき量が所定値より小さい場合に第２のモードを行い、所定値以上となる場合に第１のモードを行えばよい。  
また記録材収容部に記録材を放置した時間を記録する記録手段を設けて、第１のモードと第２のモードの切り替えを、記録材を放置した時間に基づいて行ってもよい。
【００４４】
（連続プリントジョブ）
図６を用いて、連続してｎ枚（ｎ≧２）の記録材が搬送される場合についての分離補助コロ４１を制御するフローチャートについて説明する。
【００４５】
Ｓ０１からＳ０７までのフローは、一枚プリントジョブと同じである。Ｓ０７で記録材Ｐの先端位置が分離後ガイド２９の案内面に到達していると判断されると、記録材が転写ベルト２４から分離したと判断される。分離補助コロ４１は定着前ガイド６１に到達する前に退避位置に移動（Ｓ０８）する。Ｓ０９で最後のｎ枚の記録材への画像形成（二次転写）が終了していると判断すると、終了する（Ｓ１８）。Ｓ０９で最後のｎ枚の記録材の画像形成が終了していないと判断すると、Ｓ０５に戻り次の記録材が所定の位置に到達したかどうかを判断する。
【００４６】
このように本実施形態では、記録材に画像を形成するジョブを開始する前までに、選択されたカセットについての印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数に既に達している場合には、記録材間で押し上げ状態を一時的にオフする。また、退避動作タイミングは、記録材の先端が定着前ガイド６１に到達する前に設定される。その結果、記録材間で転写ベルト２４が押し上げられる期間を短くして、転写ベルト２４を摩耗するのを抑制することができる。
【００４７】
一方で、Ｓ０４で、記録材に画像を形成するジョブを開始する前までに、選択されたカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数（１５枚）に達していない場合、選択されたカセットに収容された記録材には巻きつき癖がついていると判断される。そこで巻きつきくせのついた記録材がまきつくのを抑制するために、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる期間を長くする必要がある。Ｓ０４で、記録材に画像を形成するジョブを開始する前までに、選択されたカセットに収容された記録材の印刷枚数の画像形成装置を立ち上げてからの累計が所定枚数（１５枚）に達していないと判断されると、次にＳ１０で、選択されたカセットについて画像形成装置を立ち上げた後の印刷枚数の累計がジョブ途中のｋ枚目（２≦ｋ≦ｎ−１）で所定枚数（１５枚）に到達するかどうかが判断される。Ｓ１０で、選択されたカセットについて、画像形成装置を立ち上げた後の印刷枚数の累計がジョブ中のｋ枚目（２≦ｋ≦ｎ−１）で所定枚数（１５枚）に到達しないと判断されると、ジョブ中の記録材ｎ枚すべてに巻きつき癖がついていると判断される。この場合、ｎ枚の記録材すべてについて、搬送中の巻きつき癖を抑制するために、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を分離後に押し上げる期間を長くする必要がある。Ｓ１１で最初に搬送される１枚目の記録材が所定の位置に記録材が到達したかが判断される。所定の位置は、分離補助コロ４１よりも記録材搬送方向における上流側の位置であって、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる動作が、１枚目の記録材の先端が分離補助コロ４１により押し上げられた位置に到達する前に完了するように設定される。所定の位置に到達したと判断された場合、分離補助コロ４１はＹ１方向へ動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ１２）。その後分離補助コロ４１は、転写ベルト２４を押し上げる押し上げ位置で保持される。Ｓ１３で、最後に搬送されるｎ枚目の記録材先端が分離後ガイド２９の案内面に到達したかどうかが判断される。Ｓ１３で記録材の先端が分離後ガイド２９に到達している場合には、分離後の記録材のまきつきが十分抑制されたと判断する。記録材の先端が定着前ガイド６１に到達した後で定着ニップに到達する前に、分離補助コロ４１は退避位置に移動する（Ｓ１４）。そして終了する（Ｓ１８）。
【００４８】
複数（ｎ枚）の記録材に連続して画像を形成する連続プリントモードでは、ｎ枚の記録材のすべてに巻きつき癖がついている場合がある。ｎ枚の記録材すべての搬送中の巻きつき癖を抑制するためには、ｎ枚の記録材すべてについて分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる期間を長くする必要がある。しかし記録材間の間隔は５０ｍｍと小さい場合がある。この場合、記録材の先端が定着前ガイド２９に到達するまで押し上げ状態を維持してから、記録材間で押し上げられていた分離補助コロ４１を退避させて、その後同じ記録材間で分離コロを押し上げるといった動作を行うことが難しい。そこで本実施形態では、複数（ｎ枚）の記録材に連続して画像を形成する連続プリントモードで、ｎ枚の記録材のすべてに巻きつき癖がついている場合には、記録材間では分離補助コロ４１の押し上げを継続させている。
【００４９】
一方でＳ１０で、選択されたカセットについて画像形成装置を立ち上げた後の印刷枚数の累計がジョブ中のｋ枚目（２≦ｋ≦ｎ−１）で所定枚数（１５枚）に到達すると判断されると、１枚目からｋ枚目までの記録材に巻きつき癖が有り、ｋ＋１枚目からｎ枚目の記録材に巻きつき癖が無いと判断される。すなわち、１枚目からｋ枚目までの記録材には、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる期間を長くすることが必要になるが、ｋ＋１枚目からｎ枚目の記録材には、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる期間を長くすることが不要となる。Ｓ１０で、選択されたカセットについて画像形成装置を立ち上げた後の印刷枚数の累計がジョブ中のｋ枚目（２≦ｋ≦ｎ−１）で所定枚数（１５枚）に到達すると判断されると、Ｓ１５で最初に搬送される１枚目の記録材が所定の位置に記録材が到達したかが判断される。所定の位置は、分離補助コロ４１よりも記録材搬送方向における上流側の位置であって、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる動作が、１枚目の記録材の先端が分離補助コロ４１により押し上げられた位置に到達する前に完了するように設定される。所定の位置に到達したと判断された場合、分離補助コロ４１はＹ１方向へ動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ１６）。その後分離補助コロ４１は、転写ベルト２４を押し上げる押し上げ位置で保持される。Ｓ１７で、ｋ＋１枚目の記録材先端が分離後ガイド２９の案内面に到達したかどうかが判断される。Ｓ１７でｋ＋１枚目の記録材の先端が分離後ガイド２９に到達している場合には、ｋ＋１枚目の記録材が分離したと判断して、Ｓ０８で分離補助コロ４１を退避位置へ移動する。その後Ｓ０９でｎ枚目の記録材への画像形成が終了したと判断すると、Ｓ１８で終了する。Ｓ０９でｎ枚目の記録材への画像形成が終了していないと判断すると、Ｓ０５で記録材の所定位置に到達したかが判断される。
【００５０】
このように本実施形態では、選択されたカセットについて画像形成装置を立ち上げた後の印刷枚数の累計がジョブ中のｋ枚目（２≦ｋ≦ｎ−１）で所定枚数（１５枚）に到達すると判断されると、分離補助コロ４１が押し上げ状態をｋ＋１枚目の記録材の先端が分離後ガイド２９に到達するまで維持する。
【００５１】
すなわち、巻きつき癖のついた１からｋ枚目までの記録材については、押し上げ状態が、記録材の先端が定着前ガイド６１に到達するまで維持される。その結果、転写ベルト２４から分離した後に記録材の先端が巻きつくのを抑制することができる。ｋ＋１枚目以降の記録材については、退避動作のタイミングは記録材の先端が分離後ガイド２９に到達した後で定着前ガイド６１に到達する前に設定される。その結果、転写ベルト２４を押し上げることに起因して転写ベルト２４を摩耗するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  感光ドラム
２  １次帯電器
３  露光装置
４  現像器
５  １次転写ローラ
６  中間転写ベルト
８  レジストローラ
９  ２次転写ローラ
１１  ドラムクリーニング装置
１２  ベルトクリーニング装置
１３  ２次転写高圧電源
２０  中間転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２１  中間転写ベルト張架ローラ（２次転写ローラ９の対向ローラ）
２２  中間転写ベルト張架ローラ（駆動ローラ）
２４  転写ベルト
２５  転写ベルト張架ローラ
２６  転写ベルト張架ローラ
２７  転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２９  記録材ガイド
３１  転写ベルトクリーニング装置
４０  分離補助装置
５０  制御部
６０  定着装置
６１  定着前ガイド
Ｐ  記録材
Ａ  感光ドラムの回転方向
Ｂ  転写ベルトの回転方向
Ｇ  中間転写ベルト回転方向
Ｎ  ２次転写部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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