(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う２枚の障子を回動自在に連結した折戸を閉じた状態にロックするロック機構を備えた建具であって、
前記２枚の障子の隣接する端部間にわたって設けられ、前記障子の前記端部が挿入される空隙を形成して前記障子の回動を案内する案内部材と、前記案内部材を収容する連結収容部材と、を有する連結部材を有し、
前記ロック機構は、前記連結部材に設けられ前記障子の前記端部と係合して当該障子の回動を規制することにより前記折戸が閉じた状態を維持する回動規制部材を有し、
前記障子の前記端部は、前記折戸が閉じた状態で前記案内部材において前記空隙の入口をなす部位に係合され、当該端部が回動しつつ前記空隙の奥側に進入することにより前記障子が回動し、
前記回動規制部材は、前記障子の前記端部の前記空隙への進入を規制することにより前記障子の回動を規制することを特徴とする建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具であって、
前記ロック機構は、前記連結部材の外側にて上下方向に移動する操作部を有し、
前記操作部が操作されることにより前記回動規制部材が前記空隙の前記入口側に移動することを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項２に記載の建具であって、
前記案内部材は、前記入口側に突出して、前記２枚の障子間の間隔を確保するスペーサーを有し、
前記ロック機構は、前記スペーサーにより確保された前記２枚の障子間から、前記閉じた状態の前記障子より反対側に突出して前記操作部と連動する連動部を有することを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項３に記載の建具であって、
前記連動部は、前記操作部と一体に形成されていることを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項１に記載の建具であって、
前記障子の端部には、上下方向における一部が切り欠かれた切欠部が設けられており、
前記ロック機構は、前記連結部材の外側にて上下方向に移動する操作部を有し、
前記回動規制部材は、前記操作部の上下方向の移動により、前記切欠部が形成されている位置と、前記切欠部が形成されていない位置と、に移動することを特徴とする建具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の建具であって、
前記ロック機構は、弾性変形により前記回動規制部材の移動を抑制するように付勢する付勢部を有し、
前記付勢部の付勢力は、前記回動規制部材が、前記障子の回動を規制する規制位置及び前記障子の回動を許容する許容位置から移動する際、及び、前記規制位置及び前記許容位置に至る際に作用することを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う２枚の障子を回動自在に連結した折戸を閉じた状態にロックするロック機構を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣り合う２枚の障子を回動自在に連結した折戸を閉じた状態にロックするロック機構を備えた建具としては、例えば、左右一対の扉を連結形材で回動自在に連結し、連結形材に錠装置を設ける折戸の錠装置が知られている。この錠装置は、受板とともに連結形材を挟んで固着された基板に錠操作つまみが連結形材に対して上下動自在に設けられており、錠操作つまみから突出させた腕杆に連結形材内で起立する作動杆を連結し、作動杆の上端に固着した錠板の両側部に起立した施錠杆を一体に設けて、錠操作つまみを上方に上げると施錠杆が枠体側に突出し、枠体に設けられているレールと係合して連結部分の見込み方向の移動が規制されることにより施錠されるように構成されている。また、連結形材に固着された基板には、錠操作つまみを施錠位置及び解錠位置に維持させるための竪長孔が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１５８０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような折戸の錠装置は、少なくとも受板、基板、錠操作つまみ、作動杆、錠板にて有しているので、構成する部材点数が多いため、各部材の管理が煩雑であり、組立工数も多くなるためコストが高騰する。また、錠操作つまみは、使用者が操作できる位置に配置されるが、連結部分の見込み方向における移動が規制されるのは、上方に突出する施錠杆と枠体のレールなので、錠装置を構成する部材は錠操作つまみからレールまで繋がっており、例えば作動杆等は、長く大きな部材となってしまい、部材が高価になる。さらに、錠装置を汎用品とし、サイズの異なる枠体や障子でなる建具に用いると、錠装置のサイズは一定なので、上レールに合わせなければならず、錠操作つまみを適切な位置に設けられない虞があるという課題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、安価で汎用性が高い、折戸のロック機構を備えた建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の建具は、隣り合う２枚の障子を回動自在に連結した折戸を閉じた状態にロックするロック機構を備えた建具であって、前記２枚の障子の隣接する端部間にわたって設けられ、前記障子の前記端部が挿入される空隙を形成して前記障子の回動を案内する案内部材と、前記案内部材を収容する連結収容部材と、を有する連結部材を有し、前記ロック機構は、前記連結部材に設けられ前記障子の前記端部と係合して当該障子の回動を規制することにより前記折戸が閉じた状態を維持する回動規制部材を有し、前記障子の前記端部は、前記折戸が閉じた状態で前記案内部材において前記空隙の入口をなす部位に係合され、当該端部が回動しつつ前記空隙の奥側に進入することにより前記障子が回動し、前記回動規制部材は、前記障子の前記端部の前記空隙への進入を規制することにより前記障子の回動を規制することを特徴とする建具である。
【０００７】
このような建具によれば、折戸を閉じた状態にロックするロック機構は、２枚の障子の隣接する端部間にわたって設けられている連結部材に設けられた回動規制部材が、障子の端部と係合して障子の回動を規制するので、２つの障子と連結部材との間にて障子の回動を規制することが可能である。このため、枠体まで至るような部材は必要としないので、ロック機構を小さくすることが可能であり、ロック機構を構成する部材も小さくできるので安価なロック機構を提供することが可能である。また、このロック機構は、取り付け位置として枠体との相対位置が影響しないので、枠体と係合して施錠するようなロック機構より高い汎用性を備えることが可能である。
【０００８】
また、障子の端部は、閉じた状態で、案内部材の空隙の入口をなす部位に係合され、障子が回動する際に回動に伴って空隙の奥側に進入するので、ロック機構の回動規制部材が、障子の端部の空隙への進入を規制することにより、確実に障子の回動を規制し、折戸を閉じた状態にロックすることが可能である。
【０００９】
かかる建具であって、前記ロック機構は、前記連結部材の外側にて上下方向に移動する操作部を有し、前記操作部が操作されることにより前記回動規制部材が前記空隙の前記入口側に移動することが望ましい。  
このような建具によれば、連結形材の外側から操作部を操作することにより、回動規制部材が入口側に移動されるので、障子の端部が挿入されて回動時に奥側に進入する空隙において、障子の端部の移動可能な空間をより小さくして障子の回動を規制することが可能である。
【００１０】
かかる建具であって、前記案内部材は、前記入口側に突出して、前記２枚の障子間の間隔を確保するスペーサーを有し、前記ロック機構は、前記スペーサーにより確保された前記２枚の障子間から、前記閉じた状態の前記障子より反対側に突出して前記操作部と連動する連動部を有することが望ましい。  
このような建具によれば、操作部と連動する連動部が、閉じた状態の障子より反対側に突出しているので、折戸に対して操作部の反対側においても、折戸が閉じた状態を維持するようにロックしたり、ロックを解除することが可能である。また、連動部は、案内部材のスペーサーにより確保された２つの障子間から突出しているので、折戸を構成する２枚の障子に加工を施すことなく、操作部の反対側からロック及びロックを解除する部位を備えることが可能である。
【００１１】
かかる建具であって、前記連動部は、前記操作部と一体に形成されていることが望ましい。  
このような建具によれば、操作部と連動部とは１つの部材なので、より少ない部材にてロック機構を構成することが可能であり、また、ロック機構をより簡単な構成にて実現することが可能である。
【００１２】
かかる建具であって、前記障子の端部には、上下方向における一部が切り欠かれた切欠部が設けられており、前記ロック機構は、前記連結部材の外側にて上下方向に移動する操作部を有し、前記回動規制部材は、前記操作部の上下方向の移動により、前記切欠部が形成されている位置と、前記切欠部が形成されていない位置と、に移動することとしてもよい。  
このような建具によれば、連結部材の外側に設けられた操作部を、上下に移動することにより、回動規制部材を、切欠部が形成されている位置と、切欠部が形成されていない位置とに移動させることが可能である。回動規制部材は、障子の端部と係合して当該障子の回動を規制するので、回動規制部材が、切欠部が形成されている位置に移動されたときには、ロックが解除され、切欠部が形成されていない位置に移動されたときには、折戸を閉じた状態にロックすることが可能である。このため、より簡単な構成にてロック機構を設けることが可能である。
【００１３】
かかる建具であって、前記ロック機構は、変形による生じる弾性により前記回動規制部材の移動を抑制するように付勢する付勢部を有し、前記付勢部の付勢力は、前記回動規制部材が、前記障子の回動を規制する規制位置及び前記障子の回動を許容する許容位置から移動する際、及び、前記規制位置及び前記許容位置に至る際に作用することが望ましい。  
このような建具によれば、障子の回動を規制する規制位置、及び、障子の回動を許容する許容位置から移動する際に、回動規制部材への案内部材の弾性による付勢力が回動規制部材の移動を抑制するように作用するので、外力が作用しない状態では回動規制部材を規制位置と許容位置とに維持させることが可能である。また、規制位置と許容位置との間を移動して規制位置及び許容位置に至る際には回動規制部材への案内部材の弾性による付勢力が作用するので、規制位置または許容位置に回動規制部材が至ったことを確認しつつ操作することが可能である。このため、操作性に優れたロック機構を備えた建具を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、安価で汎用性が高い、折戸のロック機構を備えた建具を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る建具を脱衣側から見た外観図である。
【図２】第１実施形態に係る建具を浴室側から見た外観図である。
【図３】第１実施形態に係る建具の開閉動作を説明するための図である。
【図４】第１実施形態のロック機構の構成を説明するための分解斜視図である。
【図５】操作部の操作による回動規制部材の移動を説明するための縦断面図であり、図５（ａ）は、ロックの解除状態を示す縦断面図、図５（ｂ）は、ロック状態を示す縦断面図である。
【図６】操作部の操作による回動規制部材の移動を説明するための平面図であり、図６（ａ）は、ロックの解除状態を示す平面図、図６（ｂ）は、ロック状態を示す平面図である。
【図７】第２実施形態に係る建具を脱衣側から見た外観図である。
【図８】第２実施形態に係る建具のロック機構を説明する斜視図であり、図８（ａ）は、ロック状態を示す斜視図、図８（ｂ）は、ロックの解除状態を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態のロック機構の構成を説明するための分解斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る操作部の操作による回動規制部材の移動を説明するための平断面図であり、図１０（ａ）は、ロックの解除状態を示す平断面図、図１０（ｂ）は、ロック状態を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。  
第１実施形態の建具１は、図１〜図３に示すように、２つの空間としての浴室と脱衣室との境界に設けられ、浴室と脱衣室とを仕切る折戸１０を備えた浴室用の建具１である。
【００１７】
以下の説明においては、建物等に取り付けられた状態の浴室用の建具１を脱衣室側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または見付け方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。このため、建具１を浴室側から見た図である図２は、建具１を脱衣室側から見た図である例えば図１等とは左右が反転している。また、浴室用の建具１が備える各部材は、単体として説明する場合であっても、建物等に取り付けられた状態で上下方向、見付け方向、見込み方向等となる方向にて方向を特定して説明する。
【００１８】
第１実施形態の建具１は、隣り合う２枚の障子１１、１２を回動自在に連結した折戸１０を閉じた状態にロックするロック機構３０を備えた建具１である。
【００１９】
第１実施形態の建具１は、枠体３と、枠体３内に装着され隣り合う２枚の障子１１、１２を回動自在に連結して折り畳み自在に連結された障子としての２枚の扉１１、１２を有する折戸１０と、を有している。第１実施形態では、図１、図３において左側に位置する扉が吊元扉１１をなし、右側に位置する扉が移動扉１２をなしている。
【００２０】
枠体３は、浴室と脱衣室とを連通する開口を形成し、開口の上方に位置する上枠３ａと、開口の下側に位置する下枠３ｂと、開口の見付け方向における両側に配置される左右の縦枠３ｃとが矩形状に枠組みされている。
【００２１】
吊元扉１１及び移動扉１２はそれぞれ、透光性を有する樹脂製やガラス製の面材１３を有している。吊元扉１１は、面材１３を囲むように上框１７及び下框１８の両端部側に吊元框２１と縦中框２０とが配置されて、吊元框２１と縦中框２０側から上框１７、下框１８側に進入するビスにて螺着されて矩形状に框組みされている。また、移動扉１２は面材１３を囲むように上框１７及び下框１８の両端部側に戸先框１９と縦中框２０とが配置されて、戸先框１９と縦中框２０側から上框１７、下框１８側に進入するビスにて螺着されて矩形状に框組みされている。
【００２２】
吊元扉１１と移動扉１２との間には、吊元扉１１の縦中框２０の端部と移動扉１２の縦中框２０の端部とわたって連結部材２５が設けられており、２つの縦中框が連結部材２５と係合して吊元扉１１と移動扉１２とが回動するように構成されている。
【００２３】
吊元扉１１の縦中框２０と移動扉１２の縦中框２０とは同一の押出成形部材であり、左右方向を反転させた状態にて配置されている。このため、ここでは吊元扉１１の縦中框２０を例に挙げて説明する。
【００２４】
吊元扉１１の縦中框２０は、上下方向に連通する中空部を有し、水平断面形状がほぼ矩形状をなす縦中框本体２０ａと、折戸１０を閉じた状態において縦中框本体２０ａの脱衣室に臨む面を有する脱衣室側壁部２０ｂから吊元扉１１の外周側に延出された延出壁部２０ｃと、延出壁部２０ｃの先端、すなわち吊元扉１１の端部であり連結部材２５と係合するフック部２０ｄと、縦中框本体２０ａの浴室に臨む面を有する浴室側壁部２０ｅから吊元扉１１の外周側に向かって脱衣室側に湾曲するように延出された湾曲壁部２０ｆと、を有している。フック部２０ｄの先端と湾曲壁部２０ｆの先端とは間隔が隔てられており、フック部２０ｄの先端と湾曲壁部２０ｆの先端との間を開口２０ｇとし、縦中框本体２０ａとフック部２０ｄ及び湾曲壁部２０ｆにて囲まれた空間２０ｈが形成されている。この空間２０ｈ内には、吊元扉１１と移動扉１２の間に配置される連結部材２５が、吊元扉１１の空間２０ｈから移動扉１２の空間２０ｈにわたって配置されて、吊元扉１１と移動扉１２とが連結されている。
【００２５】
連結部材２５は、吊元扉１１と移動扉１２とほぼ同じ長さを有する押出成形部材でなる連結収容部材としての連結縦材２６と、連結縦材２６に係止されて吊元扉１１と移動扉１２との回動を案内する案内部材２７と、折戸１０を閉じた状態にロックするロック機構３０と、を有している。
【００２６】
連結縦材２６は、外形の断面形状がほぼ半円形状の円弧をなし、浴室側に湾曲して脱衣室側に凹部を形成する外周壁部２６ａと、外周壁部２６ａが形成する凹部内の中央に、脱衣室側に向かって突出された突出片２６ｂと、外周壁部２６ａの先端から互いに対向する方向に突出されて案内部材２７を係止する係止片２６ｃと、を有している。対向する２つの係止片２６ｃの先端は、左右方向に間隔が隔てられており、２つの係止片２６ｃの先端の間が開口となる外周壁部２６ａの凹部内に、案内部材２７が収容されるとともに、係止片２６ｃにより外周壁部２６ａに係止される。外周壁部２６ａには、後述するロック機構３０が設けられる位置の一部において、突出片２６ｂが切除されて、縦長で矩形状をなす開口（不図示）が設けられている。
【００２７】
案内部材２７は、上下方向の長さが、連結縦材２６より短い樹脂製の成形部材であり、連結縦材２６に複数、例えば４つ上下方向に適宜間隔を隔てて嵌合されている。ここで、案内部材は樹脂製に限るものではない
案内部材２７は、連結縦材２６の突出片２６ｂと係合する係合凹部２７ａを有し、外周壁部２６ａの凹部の浴室側の約半分を占める本体部２７ｂと、本体部２７ｂの左右の端部から脱衣室側に延出されて連結縦材２６の係止片２６ｃに係止される、左右の延出係止片２７ｃと、左右の延出係止片２７ｃの先端から互いに対向する方向に突出されて吊元扉１１と移動扉１２のフック部２０ｄと係合する回動係合片２７ｄと、左右の延出係止片２７ｃの左右方向における中央に本体部２７ｂから脱衣室に向かって突出された中央突出部２７ｅと、を有している。
【００２８】
中央突出部２７ｅは、見込み方向において、左右の回動係合片２７ｄの位置とほぼ同じ位置まで突出されており、中央突出部２７ｅの先端と左右の回動係合片２７ｄとは、見付け方向においてそれぞれ間隔が隔てられている。また、中央突出部２７ｅには、脱衣室側となる先端側から弧を描く側壁面２７ｆが左右にそれぞれ設けられている。そして、中央突出部２７ｅの側壁面２７ｆと、左右の延出係止片２７ｃ及び回動係合片２７ｄとにて、脱衣室側と繋がった空隙２７ｇが、中央突出部２７ｅの両側に形成されている。
【００２９】
吊元扉１１及び移動扉１２と連結部材２５とは、図３に示すように、折戸１０を閉じた状態にて、吊元扉１１と移動扉１２とが、吊元扉１１の縦中框２０と移動扉１２の縦中框２０とが、吊元扉１１と移動扉１２との間隔を維持すべく中央突出部２７ｅを介して突き合わされて直線状に並ぶように配置される。すなわち、中央突出部２７ｅは、吊元扉１１と移動扉１２との間隔を維持するスペーサーの機能も有している。
【００３０】
折戸１０を閉じた状態にて、連結部材２５は、中央突出部２７ｅが、左右の回動係合片２７ｄに係合された吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄの間に位置している。また、左右の回動係合片２７ｄに係合された吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄの浴室側には空隙２７ｇが設けられている。ここで、左右の回動係合片２７ｄが、吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄと係合し空隙２７ｇの入口をなす部位に相当する。
【００３１】
そして、折戸１０を開くべく移動扉１２の戸先框１９を左方向、すなわち、吊元框２１側に移動させると、吊元扉１１及び移動扉１２が回動しつつ、連結部材２５により連結された吊元扉１１及び移動扉１２の縦中框２０が浴室側に移動する。このとき、吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄは、左右の回動係合片２７ｄと回動係合片２７ｄと境界となる角部を回動中心としてフック部２０ｄの先端側が側壁面２７ｆ沿わされて空隙２７ｇの奥側に移動して吊元扉１１及び移動扉１２が回動する。
【００３２】
そして、折戸１０の吊元扉１１と移動扉１２とがほぼ重なるように２つ折り状態となって、開放される際には、吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄは、先端が空隙２７ｇの最も奥側に移動している。このように、第１実施形態の折戸１０が開かれる際には、吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄが空隙２７ｇ内を奥側に向かって移動するように構成されている。
【００３３】
ロック機構３０は、図４に示すように、吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄと係合して吊元扉１１及び移動扉１２の回動を規制することにより折戸１０が閉じた状態を維持する回動規制部材３１と、回動規制部材３１を、回動を規制する位置と回動を許容する位置とに案内するためのガイド部材３２と、浴室側からロック機構を操作するための操作部を備えた操作部材３３とを有している。
【００３４】
ガイド部材３２は、吊元扉１１と移動扉１２との回動を案内する案内部材２７と同様の機能部分を有しており、連結縦材２６の突出片２６ｂと係合する係合凹部３２ａを有し、外周壁部２６ａの凹部の浴室側の約半分を占める本体部３２ｂと、本体部３２ｂの左右の端部から脱衣室側に延出されて連結縦材２６の係止片２６ｃに係止される、左右の延出係止片３２ｃと、左右の延出係止片３２ｃの先端から互いに対向する方向に突出されて吊元扉１１と移動扉１２のフック部２０ｄと係合する回動係合片３２ｄと、左右の延出係止片３２ｃの左右方向における中央に本体部３２ｂから脱衣室に向かって突出された中央突出部３２ｅと、を有している。このように、ガイド部材３２は、回動規制部材３１の移動を案内する機能を備えた案内部材とも言える。
【００３５】
また、ガイド部材３２の上下方向における中央部分は、中央突出部２７ｅ及び左右の回動係合片２７ｄが設けられることなく、脱衣室側に開放されており、回動規制部材３１が収容されて移動可能に形成された回動規制部材３１の移動空間３２ｆが設けられている。移動空間３２ｆに面する本体部３２ｂには、縦長に形成されて浴室側と移動空間３２ｆとを連通する連通口が形成されており、左右の延出係止片２７ｃの対向する面には、回動規制部材３１の端板部３１ａが収容されて案内されるガイド溝３２ｇが形成されている。
【００３６】
ガイド溝３２ｇは、回動規制部材３１が上方に移動されると脱衣室側に案内するような斜めの溝である。また、移動空間３２ｆは、最も下側、すなわち最も浴室側に回動規制部材３１が位置するときに、本体部３２ｂ側に収容されて空隙２７ｇ側に突出しないような、収容部３２ｈ（図５）が設けられている。移動空間３２ｆにおいて移動する回動規制部材３１の上側の本体部３２ｂには、移動空間３２ｆ側に突出する突起３２ｉが２箇所に設けられている。
【００３７】
２つの突起３２ｉが設けられている部分の本体部３２ｂは、他の部位より薄肉に形成された付勢部であり、弾性変形により前記回動規制部材の移動を抑制するように付勢する付勢部である。２つの突起３２ｉは、回動規制部材３１が収容部３２ｈに収容された状態、すなわち最も浴室側に位置している状態から移動し始めるとき、また、最も脱衣室側に位置している状態から移動し始めるときに回動規制部材３１に押圧されて弾性変形するように構成されている。このため、突起３２ｉは、回動規制部材３１が最も浴室側に位置して障子の回動を許容している状態、及び、最も脱衣室側に位置して障子の回動を規制している状態を維持するとともに、障子の回動を規制する規制位置及び前記障子の回動を許容する許容位置から移動する際、及び、前記規制位置及び前記許容位置に至る際に付勢力を付与する機能を有している。
【００３８】
操作部材３３は、使用者が把持する操作部としての操作把持部３３ａと、操作把持部３３ａより上下にそれぞれ延出されたほぼ板状のカバー部３３ｂと、カバー部３３ｂの左右の縁部から脱衣室側に向かって突出され、ガイド部材３２に設けられた縦溝３２ｊ（図５）に上下動可能に係合される上下動係合片３３ｃと、操作把持部３３ａの反対側、すなわち脱衣室側に突出されて、ガイド部材３２及び回動規制部材３１に挿通される挿通部３３ｄと、挿通部３３ｄとともに回動規制部材３１と係合する係合補助部３３ｅとを有している。ここで、挿通部３３ｄは、操作把持部３３ａと一体に設けられ、折戸１０として組み立てられた際には、閉じた状態の折戸１０の反対側、すなわち脱衣室側に突出する部位であり、脱衣室側からロックを解除する際の操作される部位となる。このため、挿通部３３ｄは、ガイド部材３２の中央突出部２７ｅと同様に、吊元扉１１と移動扉１２との間に位置して、吊元扉１１と移動扉１２との間から脱衣室側に突出可能な厚みを有する板状をなしている。本実施形態においては、挿通部３３ｄが操作把持部３３ａと連動する連動部に相当する。また、本実施形態では、挿通部３３ｄと操作把持部３３ａとが一体に設けられている例について説明したが、挿通部３３ｄと操作把持部３３ａとは必ずしも一体に設けられていなくとも構わない。たとえば、別々の部材として形成された挿通部と操作把持部とが接合されている構成でも構わない。また、挿通部は回動規制部材と一体に設けられていてもよい。
【００３９】
回動規制部材３１は、左右の延出係止片２７ｃの対向する面に設けられたガイド溝３２ｇに収容される端板部３１ａと、端板部３１ａ間を繋ぐ規制板部３１ｂと、規制板部３１ｂの上下に設けられ、操作部材３３と係合する係合ガイド片３１ｃとを有している。規制板部３１ｂは、操作部材３３の挿通部３３ｄが貫通される、縦長状の貫通孔が設けられており、貫通孔と上下方向に並べて係合ガイド片３１ｃが上下にそれぞれ設けられている。
【００４０】
そして、連結縦材２６に嵌合されたガイド部材３２の移動空間３２ｆ内に、ガイド溝３２ｇに沿って回動規制部材３１を挿入した状態にて、操作部材３３の挿通部３３ｄと係合補助部３３ｅとを連結縦材２６の開口とガイド部材３２の連通口を貫通させる。このとき、挿通部３３ｄを回動規制部材３１の貫通口に挿入するとともに、上下の係合ガイド片３１ｃが、挿通部３３ｄと係合補助部３３ｅとの間に挿入される。このとき、図５（ｂ）に示すように、操作部材３３の操作把持部３３ａ及び回動規制部材３１は最も下に位置し、本体部３２ｂに設けられた突起３２ｉにより位置が維持されている。
【００４１】
そして、操作部材３３の操作把持部３３ａを上方に移動させると、挿通部３３ｄが貫通された回動規制部材３１も上方に移動する。このとき回動規制部材３１は、下側の突起３２ｉを押し上げて移動し始め、ガイド溝３２ｇに案内されて脱衣室側に向かって移動し、上側の突起３２ｉを押し上げて通過する。このような回動規制部材３１の移動により、図６（ｂ）に示すように、吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄに当接または近接する位置（規制位置）に移動するので、吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄが移動可能な空隙２７ｇがなくなり、吊元扉１１及び移動扉１２の回動が規制され、折戸１０が閉じた状態が維持される。このとき、図５（ａ）に示すように、回動規制部材３１は、本体部３２ｂの上側の突起３２ｉにより下方への移動が規制されている。
【００４２】
また、操作部材３３の操作把持部３３ａを下方に移動させると、回動規制部材３１も下方に移動し、回動規制部材３１は、上側の突起３２ｉを押し上げて移動し始め、ガイド溝３２ｇに案内されて浴室側に向かって移動し、下側の突起３２ｉを押し上げて通過し収容部３２ｈに収容される。このような回動規制部材３１の移動により、図６（ａ）に示すように、吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄから離れた位置（許容位置）に移動して吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄが移動可能な空隙２７ｇが形成され、吊元扉１１及び移動扉１２の回動が許容される。このとき、回動規制部材３１は、本体部３２ｂの下側の突起３２ｉにより上方への移動が規制されている。
【００４３】
第１実施形態の建具１によれば、折戸１０を閉じた状態にロックするロック機構３０は、吊元扉１１及び移動扉１２の隣接する端部である縦中框２０にわたって設けられている連結部材２５にて、吊元扉１１及び移動扉１２の縦中框２０と係合して吊元扉１１及び移動扉１２の回動を規制する。このため、吊元扉１１及び移動扉１２と連結部材２５との間にて吊元扉１１及び移動扉１２の回動を規制することが可能である。このため、枠体３まで至るような部材は必要としないので、ロック機構３０を小さくすることが可能であり、ロック機構３０を構成する部材も小さいので安価なロック機構３０を提供することが可能である。また、このロック機構３０は、取り付け位置として枠体３との相対位置が影響しないので、枠体３と係合して施錠するようなロック機構より高い汎用性を備えることが可能である。
【００４４】
また、吊元扉１１及び移動扉１２は、閉じた状態で、案内部材２７の空隙２７ｇの入口をなす回動係合片２７ｄに係合され、吊元扉１１及び移動扉１２ｇが回動する際に、回動に伴って空隙２７ｇの奥側に進入するので、ロック機構３０の回動規制部材３１が、吊元扉１１及び移動扉１２のフック部２０ｄの先端の空隙２７ｇへの進入を規制することにより、確実に吊元扉１１及び移動扉１２の回動を規制し、折戸１０を閉じた状態にロックすることが可能である。
【００４５】
また、ロック機構３０は、連結縦材２６の外周壁部２６ａの外側に、上下方向に移動する操作把持部３３ａを有し、ガイド部材３２は、操作把持部３３ａが操作されて回動規制部材３１を空隙２７ｇの入口側にガイドするガイド溝３２ｇを有しているので、連結部材２５の外側から操作把持部３３ａを操作することにより、回動規制部材３１をガイド部材３２のガイド溝３２ｇにガイドされて入口側へ移動させることが可能である。このとき、回動規制部材３１の移動方向は、空隙２７ｇの入口側へ向かっているので、吊元扉１１及び移動扉１２のフック部２０ｄが挿入されている空隙２７ｇにおけるフック部２０ｄの移動可能な空間をより小さくして吊元扉１１及び移動扉１２の回動を規制することが可能である。
【００４６】
また、操作把持部３３ａと一体をなして連動する挿通部３３ｄが、閉じた状態の折戸１０より反対側に突出しているので、折戸１０に対して操作把持部３３ａの反対側においても、折戸１０が閉じた状態を維持するようにロックしたり、ロックを解除することが可能である。また、挿通部３３ｄは、案内部材２７の中央突出部２７ｅおよびガイド部材３２の中央突出部３２ｅにより確保された吊元扉１１及び移動扉１２の間から突出しているので、折戸１０を構成する吊元扉１１及び移動扉１２に加工を施すことなく、操作把持部３３ａの反対側からロック及びロックを解除する部位を備えることが可能である。特に本実施形態の操作把持部３３ａと挿通部３３ｄとは１つの部材なので、より少ない部材にてロック機構３０を構成することが可能であり、また、ロック機構３０をより簡単な構成にて実現することが可能である。
【００４７】
また、吊元扉１１及び移動扉１２のフック部２０ｄの、空隙２７ｇへの進入の規制位置及び吊元扉１１及び移動扉１２のフック部２０ｄの、空隙２７ｇへの進入の許容位置から移動する際に、回動規制部材３１へのガイド部材３２の本体部３２ｂの弾性による付勢力が作用するので、回動規制部材３１を規制位置と許容位置とに維持させることが可能であるとともに、規制位置と許容位置との間を移動して規制位置または許容位置に回動規制部材３１が至ったことを確認しつつ操作することが可能である。このため、操作性に優れたロック機構３０を備えた建具１を提供することが可能である。
【００４８】
第１実施形態においては、回動規制部材３１を見込み方向に移動させることにより吊元扉１１及び移動扉１２のフック部２０ｄが移動するための空隙２７ｇをなくして吊元扉１１及び移動扉１２の回動を規制して折戸１０を閉じた状態にロックするロック機構３０について説明したが、ロック機構は、これに限るものではない。以下の説明においては、第１実施形態と同一構成については図中で同符号を付して示し、その説明については省略する。
【００４９】
第２実施形態の建具１は、例えば、図７に示すように、吊元扉１１及び移動扉１２が、フック部２０ｄの上下方向における一部が切り欠かれた切欠部２０ｉを有しており、図８（ｂ）に示すように、回動規制部材１３１が切欠部２０ｉの位置に移動したときに、吊元扉１１及び移動扉１２の回動が許容され、図８（ａ）に示すように、切欠部２０ｉ以外の位置に移動したときに、吊元扉１１及び移動扉１２の回動が規制されて折戸１０を閉じた状態にロックするロック機構１３０であっても構わない。
【００５０】
具体的には、第２実施形態の吊元扉１１及び移動扉１２の縦中框２０は、図７に示すように、フック部２０ｄの上下方向における一部が切り欠かれて切欠部２０ｉが形成されている。
【００５１】
連結部材２５は、連結縦材２６と、後述する連結縦材２６に係止されて吊元扉１１と移動扉１２との回動を案内する案内部材２７と、折戸１０を閉じた状態にロックするロック機構１３０と、を有している。
【００５２】
ロック機構３０は、図９に示すように、吊元扉１１のフック部２０ｄ及び移動扉１２のフック部２０ｄと係合して吊元扉１１及び移動扉１２の回動を規制することにより折戸１０が閉じた状態を維持する回動規制部材１３１と、回動規制部材３１を、回動を規制する位置と回動を許容する位置とに案内するためのガイド部材１３２と、浴室側からロック機構を操作するための操作部を備えた操作部材１３３とを有している。
【００５３】
ガイド部材１３２は、外周壁部２６ａの凹部の浴室側の約半分を占める本体部１３２ｂと、本体部１３２ｂの左右の端部から脱衣室側に延出されて連結縦材２６の係止片２６ｃに係止される、左右の延出係止片１３２ｃと、左右の延出係止片１３２ｃの先端から互いに対向する方向に突出されて吊元扉１１と移動扉１２のフック部２０ｄと係合する回動係合片１３２ｄと、を有している。本体部１３２ｂには、縦長に形成されて浴室側と脱衣室側とを連通する連通口１３２ｅが形成されている。
【００５４】
操作部材１３３は、使用者が摘む操作把持部１３３ａと、操作把持部１３３ａより上下にそれぞれ延出されたほぼ板状のカバー部１３３ｂと、操作把持部１３３ａの反対側、すなわち脱衣室側に突出されて、ガイド部材１３２に挿通されて、回動規制部材１３１にけいしされる挿通係止部１３３ｄと、を有している。
【００５５】
回動規制部材１３１は、ガイド部材１３２の本体部１３２ｂと、回動係合片１３２ｄに係合されたフック部２０ｄとの間にて、上下動可能に端部が配置されるスライド板部１３１ａと、スライド板部１３１ａとほぼ直交して吊元扉１１及び移動扉１２のフック部２０ｄ間から脱衣室側に突出される連動部としての挿通部１３１ｂと、スライド板部１３１ａに設けられて、操作部材１３３の挿通係止部１３３ｄが挿通されて係止される貫通孔１３１ｃとを有している。ここで、挿通部１３１ｂは、折戸１０として組み立てられた際には、操作把持部１３３ａと連動し、閉じた状態の折戸１０の脱衣室側に突出して、脱衣室側からロックを解除する際の把持部となる。このため、挿通部１３１ｂは、案内部材２７の中央突出部２７ｅと同様に、吊元扉１１と移動扉１２との間に位置して、吊元扉１１と移動扉１２との間から脱衣室側に突出可能な厚みを有する板状をなしている。
【００５６】
そして、連結縦材２６に嵌合されたガイド部材１３２の本体部１３２ｂと、回動係合片１３２ｄに係合されたフック部２０ｄとの間に、スライド板部１３１ａの端部が位置するように回動規制部材１３１を配置させた状態にて、操作部材１３３の挿通係止部１３３ｄを連結縦材２６の開口とガイド部材１３２の連通口１３２ｅを貫通させ、回動規制部材１３１の貫通孔１３１ｃに係止する。このとき、回動規制部材１３１が操作部材１３３とともに上下方向にスライド移動可能である。
【００５７】
そして、例えば、操作部材１３３及び回動規制部材１３１が上下動可能な範囲の下端、すなわち、吊元扉１１及び移動扉１２の縦中框２０が有する切欠部２０ｉに位置している状態から、操作部材１３３の操作把持部１３３ａを上方に移動させると、挿通係止部１３３ｄが係止された回動規制部材１３１も上方に移動する。上方に移動した回動規制部材１３１は、吊元扉１１及び移動扉１２の縦中框２０が有するフック部２０ｄと当接または近接するので、図１０（ｂ）に示すように、吊元扉１１及び移動扉１２の回動が規制され、折戸１０が閉じた状態が維持される。
【００５８】
また、操作部材１３３の操作把持部１３３ａを下方に移動させると、挿通係止部１３３ｄが係止された回動規制部材１３１も下方に移動する。下方に移動した回動規制部材１３１は、吊元扉１１及び移動扉１２の縦中框２０が有するフック部２０ｄが切り欠かれた切欠部２０ｉに位置するので、図１０（ａ）に示すように、吊元扉１１及び移動扉１２の回動が許容される。
【００５９】
第２実施形態の建具１によれば、連結縦材２６の外周壁部２６ａの外側に設けられた操作把持部１３３ａを、上下に移動することにより、回動規制部材１３１を、切欠部２０ｉが形成されている位置（規制位置）と、切欠部２０ｉが形成されていない位置（許容位置）とに移動させることが可能である。回動規制部材１３１は、吊元扉１１及び移動扉１２のフック部２０ｄと係合して吊元扉１１及び移動扉１２の回動を規制するので、回動規制部材１３１が、切欠部２０ｉが形成されている位置に移動されたときには、ロックが解除され、切欠部２０ｉが形成されていない位置に移動されたときには、折戸１０を閉じた状態にロックすることが可能である。このため、より簡単な構成にてロック機構１３０を設けることが可能である。
【００６０】
第２実施形態の建具１においても、回動規制部材１３１が、吊元扉１１及び移動扉１２の回動を規制する規制位置、及び、障子の回動を許容する許容位置から移動する際、及び、規制位置及び許容位置に至る際に付勢力が作用する付勢部を備えていても構わない。
【００６１】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６２】
１  建具、１０  折戸、１１  吊元扉（障子）、１２  移動扉（障子）、
２０  縦中框、２０ｃ  延出壁部、２０ｄ  フック部、２０ｉ  切欠部、
２５  連結部材、２６  連結縦材、２６ａ  外周壁部、２７  案内部材、
２７ｄ  回動係合片、２７ｅ  中央突出部、２７ｇ  空隙、
３０  ロック機構、３１  回動規制部材、３２  ガイド部材、３２ｄ  回動係合片、
３２ｅ  中央突出部、３２ｈ  収容部、３３  操作部材、３３ａ  操作把持部、
３３ｄ  挿通部、１３０  ロック機構、１３１  回動規制部材、
１３１ａ  スライド板部、１３１ｂ  挿通部、１３２  ガイド部材、
１３２ｄ  回動係合片、１３３  操作部材、１３３ａ  操作把持部
【図１】
0005701735.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005701735.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005701735.tif 000006
【図６】
0005701735.tif 000007
【図７】
0005701735.tif 000008
【図８】
0005701735.tif 000009
【図９】
0005701735.tif 000010
【図１０】
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