(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿部材の上部と下部との間に設けられた反射プリズムと、前記竿部材の下部に設けられてかつ測点に対してマーキングを行うマーキング機構と、前記竿部材の上部に設けられて前記竿部材を自重により垂下させるジンバル機構とを備え、
該ジンバル機構は、前記竿部材に連係されて該竿部材を一定方向に揺動可能に支承する内側支承部材と、該内側支承部材に連係されて前記竿部材の垂下の際に前記内側支承部材を前記竿部材の揺動方向と交差する方向に揺動可能に支承しかつ握持部が設けられて前記測点へのマーキングの際に前記竿部材と一体化される外側支承部材とを有し、
前記内側支承部材は、前記竿部材の上部に固定された一対の内筒支持軸部材と、該一対の内筒支持軸部材に設けられて前記竿部材を一定方向に相対的に揺動可能に支承する内筒体とを有し、
前記外側支承部材は、前記内筒体に固定された一対の外筒支持軸部材と、該一対の外筒支持軸部材に設けられて相対的に前記竿部材を前記揺動方向に対して交差する方向に揺動可能に支承する外筒体とを有し、該外筒体にはその下方変位により前記竿部材の上部と前記外筒体とを連結して前記竿部材と前記外筒体とを一体化する連結部が設けられていることを特徴とする測量用ポール。
【請求項２】
前記一対の内筒支持軸部材は、水平方向に延びており、前記内筒体は前記一対の内筒支持軸部材にその軸線回り方向に回動可能であり、
前記一対の外筒支持軸部材は、前記一対の内筒支持軸部材の延びる方向と交差する方向にかつ水平方向に延びており、前記外筒体は前記一対の外筒支持軸部材にその軸線回り方向に回動可能であり、
該外筒体には、前記外筒支持軸部材を前記竿部材の延びる方向に案内する案内孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の測量用ポール。
【請求項３】
前記握持部が前記外筒体に設けられ、前記連結部は、前記竿部材の頂部に向かって突出する係合突起を有し、前記竿部材の頂部には前記係合突起と係合する係合凹処を有することを特徴とする請求項２に記載の測量用ポール。
【請求項４】
前記係合突起が回り止め突起であることを特徴とする請求項３に記載の測量用ポール。
【請求項５】
前記マーキング機構は、前記測点にマーカー部材をネジ込むための電動ドリルから構成されていることを特徴とする請求項４に記載の測量用ポール。
【請求項６】
前記マーカー部材は、自己の位置を無線送信するＩＣチップを内蔵していることを特徴とする請求項５に記載の測量用ポール。
【請求項７】
前記マーキング機構は、塗料用スプレー缶を収容する収容空間を有しかつ前記竿部材の下部に取り付けられた取付け筒と、塗料を放出するノズル部とからなることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の測量用ポール。
【請求項８】
前記マーキング機構は、スタンプ機構を収容する収容空間を有しかつ前記竿部材の下部に取り付けられた取付け筒と、前記測点の位置決めを行うための位置決めピンとを備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の測量用ポール。
【請求項９】
前記案内孔の上部終端は、拡開されていることを特徴とする請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の測量用ポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竿部材の上端部と下端部との間の途中に、測量機からの測定光を反射して測定光に向けて戻す反射プリズムが設けられ、下端部にマーキング機構が設けられた測量用ポールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、測量用ポールには、竿部材の上端部と下端部との間の途中に反射プリズムを設けたものが知られている。このものでは、測量作業員が測量用ポールを握って持ち歩きながら測点を特定し、測点に測量用ポールを垂直に立てて、この測点に釘等のマーキング部材を打設している。
【０００３】
また、竿部材の上端部に反射プリズムを設けると共に、測量用ポールの下端部にスタンドを設け、竿部材の先端を測点に対して垂直に突き刺す構成の測量用ポールも知られている。（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許  ４８０３７８４号公報（要約等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、測量用ポールが斜めに傾いていると、測量機から測量用ポールまでの距離を正確に測定できず、ひいては、精確に測点を特定できないことになる。従って、測量用ポールは、測点の特定を行う際には、地面、すなわち、測点に対して垂直（鉛直）であることが要求される。
【０００６】
この目的を達成するため、測量用ポールの握持部と竿部材との間をジンバル機構とすることが考えられる。このジンバル機構を採用すれば、持ち運びの際に測量用ポールを垂下させ、測量用ポールをその自重により地面に対して鉛直方向に向けることができる。
【０００７】
しかし、測点を特定してマーキングを行う際には、握持部と竿部材との一体化を図り、測量用ポールを安定した姿勢で測点に押し当てることができるようにする必要がある。
また、その測点へのマーキングの際、そのジンバル機構が破損されないようにジンバル機構を工夫する必要もある。
【０００８】
本発明の目的は、持ち運びの際に垂下可能かつマーキングの際に安定した姿勢で測点に押し当てることが可能な測量用ポールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る測量用ポールは、竿部材の上部と下部との間に設けられた反射プリズムと、前記竿部材の下部に設けられてかつ測点に対してマーキングを行うマーキング機構と、前記竿部材の上部に設けられて前記竿部材を自重により垂下させるジンバル機構とを備え、
該ジンバル機構は、前記竿部材に連係されて該竿部材を一定方向に揺動可能に支承する内側支承部材と、該内側支承部材に連係されて前記竿部材の垂下の際に前記内側支承部材を前記竿部材の揺動方向と交差する方向に揺動可能に支承しかつ握持部が設けられて前記測点へのマーキングの際に前記竿部材と一体化される外側支承部材とを有し、
前記内側支承部材は、前記竿部材の上部に固定された一対の内筒支持軸部材と、該一対の内筒支持軸部材に設けられて前記竿部材を一定方向に相対的に揺動可能に支承する内筒体とを有し、
前記外側支承部材は、前記内筒体に固定された一対の外筒支持軸部材と、該一対の外筒支持軸部材に設けられて相対的に前記竿部材を前記揺動方向に対して交差する方向に揺動可能に支承する外筒体とを有し、該外筒体にはその下方変位により前記竿部材の上部と前記外筒体とを連結して前記竿部材と前記外筒体とを一体化する連結部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の測量用ポールは、前記一対の内筒支持軸部材は、水平方向に延びており、前記内筒体は前記一対の内筒支持軸部材にその軸線回り方向に回動可能であり、
前記一対の外筒支持軸部材は、前記一対の内筒支持軸部材の延びる方向と交差する方向にかつ水平方向に延びており、前記外筒体は前記一対の外筒支持軸部材にその軸線回り方向に回動可能であり、
該外筒体には、前記外筒支持軸部材を前記竿部材の延びる方向に案内する案内孔が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の測量用ポールは、前記握持部が前記外筒体に設けられ、前記連結部は、前記竿部材の頂部に向かって突出する係合突起を有し、前記竿部材の頂部は前記係合突起と係合する係合凹処を有することを特徴とする。
請求項４に記載の測量用ポールは、前記係合突起が回り止め突起であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の測量用ポールは、前記マーキング機構が、前記測点にマーカー部材をネジ込むための電動ドリルを有することを特徴とする。
請求項６に記載の測量用ポールは、前記マーカー部材が、自己の位置を無線送信するＩＣチップを内蔵していることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の測量用ポールは、前記マーキング機構が、塗料用スプレー缶を収容する収容空間を有しかつ前記竿部材の下部に取り付けられた取付け筒と、塗料を放出するノズル部とからなることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の測量用ポールは、前記マーキング機構が、スタンプ機構を収容する収容空間を有しかつ前記竿部材の下部に取り付けられた取付け筒と、前記測点の位置決めを行うための位置決めピンとを備えていることを特徴とする。
請求項９に記載の測量用ポールは、前記案内孔の上部終端が、拡開されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、持ち運びの際には測量用ポールを自重により鉛直方向に向けることができ、測点を特定してマーキングを行う際に測量用ポールをその測点に安定して押し当ててマーキングを行うことができる。また、測点へのマーキングの際に、ジンバル機構の破損を回避できるという効果を奏する。
【００１６】
特に、測点にマーカー部材をネジ込むための回転ドリル部材によりマーキング機構を構成し、この連結部を竿部材に向かって突出しかつ回転ドリル部材の回転反力を受け止める係合突起から構成し、竿部材の上部に係合突起と係合する係合凹処を設ける構成とすれば、マーカー部材を測点に打設する際に、安定してマーカ部材をその測点に打ち込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る測量用ポールの説明図であって、（ａ）はその測量用ポールの外観図であり、（ｂ）は（ａ）に示すマーカー部材の平面図であり、（ｃ）は（ｂ）に示すマーカー部材の側面図である。
【図２】図２はその図１（ａ）に示す測量用ポールを側面から見て一部を破断して示す部分断面図である。
【図３】図３は図２に示すジンバル機構部分を拡大して示す断面図である。
【図４】図４は図１に示すジンバル機構部分を拡大して示す外観図であって、図１に示す係合突起と係合凹処との係合状態を示す説明図である。
【図５】図５は図２に示すジンバル機構部分を拡大して示す断面図であって、係合突起と係合凹処との係合状態を示す説明図である。
【図６】図６は図４に示すジンバル機構部分の縦断面図である。
【図７】図２に示す内筒体と外筒体との連結状態を示す断面図である。
【図８】図８は本発明の測量用ポールの使用状態の一例を示す説明図である。
【図９】図９は本発明の測量用ポールに用いるジンバル機構の変形例を示す説明図であって、ジンバル機構の一部を構成する外筒体の外観部分を示す斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の測量用ポールに用いるジンバル機構の変形例を示す説明図であって、ジンバル機構の一部を構成する外筒体に竿部材が垂下されている状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は図９、図１０に示す外筒体の内部構造を示す斜視図である。
【図１２】図１２は図９、図１０に示す外筒体の内部構造を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は図１２に示す外筒体と内筒体と円柱状嵌合部材との相対位置関係を示す断面図である。
【図１４】図１４は図１１に示す外筒体を下方から見た平面図である。
【図１５】図１５は図１２に示す内筒体と円柱状嵌合部材と図１７に示す円盤状蓋体との相対位置関係を示す部分断面図である。
【図１６】図１６は円柱状嵌合部材と内筒体と外筒体との結合関係を示す断面図である。
【図１７】図１７は円柱状嵌合部材への内筒体の組み付け状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８は円柱状嵌合部材への内筒体の組み付け状態を別の角度から見た状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は本発明の実施例２に係る測量用ポールの説明図であって、（ａ）は図２に示す測量用ポールに塗料用スプレー缶を設けた状態を示す断面図であり、（ｂ）はその塗料をスプレーすることにより形成されたマークを示す説明図である。
【図２０】図２０は本発明の実施例３に係る測量用ポールの説明図であって、（ａ）は図２に示す測量用ポールにスタンプ部材を設けた状態を示す断面図であり、（ｂ）はそのスタンプ部材により形成されたマークを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１８】
（実施例１）
以下に、本発明に係る測量用ポールの実施例を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の実施例に係る測量用ポール１の外観図であり、図２はその図１に示す測量用ポール１を側面から見て一部を破断して示す部分断面図である。
【００１９】
この測量用ポール１は、竿部材２と、ジンバル機構３と、マーキング機構４とを有する。
竿部材２の途中には、反射プリズム５が設けられている。  その反射プリズム５は、図２に示すように緊締部材６’によって竿部材２に締め付け固定されている。
【００２０】
この反射プリズム５には全周プリズムが用いられる。この全周プリズムの詳細構成については、特開２００９−２０４５５７号公報を参照されたい。この全周プリズムを用いれば、反射プリズム５の向きに留意することなく測量用ポール１を持ち運ぶことができる。
【００２１】
マーキング機構４は竿部材２の下部に設けられ、ジンバル機構３は竿部材２の上部に設けられている。
マーキング機構４は取り付け筒６を有する。この取り付け筒６は竿部材２の下端部に固定されている。
この取り付け筒６には市販の電動ドリル７が緊締ネジ８によって固定されている。
【００２２】
その電動ドリル７の下端部にはスピンドル軸９が設けられている。そのスピンドル軸９の先端にはチャック部材１０が設けられている。このチャック部材１０には測点Ｐにマーキングを行うマーカー部材１１が着脱可能に設けられる。
【００２３】
図１（ｂ）はそのマーカー部材１１の平面図、図１（ｃ）はそのマーカー部材１１の側面図を示している。そのマーカー部材１１は、自己の位置を無線送信するＩＣチップを内蔵している。測量作業員は、図示を略す受信装置を有する。測量作業員は、この受信装置を用いてマーカー部材１１の位置を特定可能である。
【００２４】
ジンバル機構３は竿部材２を自重により垂下させる機能を有する。このジンバル機構３は、図２に示すように内側支承部材１２と外側支承部材１３とを有する。内側支承部材１２は竿部材２にその自重により連係されてこの竿部材２を一定方向に揺動可能に支承する機能を有する。
【００２５】
外側支承部材１３は、内側支承部材１２に竿部材２の自重により相対的に連係されて竿部材２の垂下の際に内側支承部材１２を竿部材２の揺動方向と交差する方向に揺動可能に支承しかつ測点Ｐへのマーキングの際に内側支承部材１２との竿部材２の自重による連係が解除されしかも竿部材２と一体化される機能を有する。
【００２６】
その内側支承部材１２は、図３ないし図７に拡大して示すように、一対の内筒支持軸部材１４と内筒体１５とを有する。一対の内筒支持軸部材１４は竿部材２の上部に固定されて水平方向にかつ互いに反対方向に延在されている。
【００２７】
この内筒支持軸部材１４は、軸部１４ａと頭部１４ｂからなる。内筒体１５の周壁にはこの周壁をその厚さ方向に貫通する一対の貫通孔１５ａが形成されている。軸部１４ａはこの貫通孔１５ａに挿通されている。
【００２８】
この軸部１４ａの先端にはネジ部が形成されている。内筒支持軸部材１４は、このネジ部が竿部材２に螺合されることにより、竿部材２の上部に固着される。内筒体１５は、これにより一対の内筒支持軸部材１４にその軸線回り方向に回動可能に設けられて、相対的に竿部材２を一定方向に揺動可能に支承する機能を有する。頭部１４ｂは内筒体１５の抜け止めとして機能する。
【００２９】
外側支承部材１３は、一対の外筒支持軸部材１６と外筒体１７とを有する。一対の外筒支持軸部材１６は、内筒体１５に固定されて一対の内筒支持軸部材１４の延びる方向と交差する方向にかつ水平方向に延びている。ここでは、一対の外筒支持軸部材１６は一対の内筒支持軸部材１４の延びる方向と直交する方向に延びている。
【００３０】
その外筒支持軸部材１６は軸部１６ａと頭部１６ｂからなる。外筒体１７の周壁にはこの周壁をその厚さ方向に貫通しかつ竿部材２の延びる方向に延びる一対の案内孔１７ａが形成されている。軸部１６ａはこの案内孔１７ａに挿通されている。
【００３１】
その軸部１６ａの先端にはネジ部が図５ないし図７に示すように形成されている。内筒体１５にはこの軸部１６ａのネジ部が螺合されるネジ穴１５ｂが形成されている。外筒支持軸部材１６は、このネジ部がネジ穴１５ｂに螺合されることにより内筒体１５に固着される。
【００３２】
これにより、外筒体１７は一対の外筒支持軸部材１６にその軸線回り方向に回動可能に設けられて相対的に竿部材２を一定方向の揺動方向に対して交差する方向に揺動可能に支承する。頭部１６ｂは外筒体１７の抜け止めとして機能する。
【００３３】
外筒体１７の頂部には、図１ないし図６に示すように、円柱状握持部１８が形成されている。この円柱状握持部１８の頂部には押しボタン１９と図示を略す電池とが設けられている。押しボタン１９と電動ドリル７の駆動モータ（図示を略す）とはコード２０で接続されている。
【００３４】
外筒体１７の内部には、図２に示すように、竿部材２の頂部に向かって突出する係合突起２１が形成されている。竿部材２の頂部にはその係合突起２１と係合する係合凹処２２が図２、図３、図４、図６、図７に拡大して示すように形成されている。
【００３５】
その係合突起２１は、係合凹処２２と協働して外筒体１７の下方変位により竿部材２の上部と外筒体１７とを連結して竿部材２と外筒体１７とを一体化する連結部として機能する。その係合突起２１は竿部材２の回り止め突起としての機能も有する。
【００３６】
この測量用ポール１は、円柱状握持部１８を握って持ち運びされる。その円柱状握持部１８を握っての測量用ポール１の持ち運びの際には、図１ないし図３に示すように、内筒体１５と外筒体１７とが竿部材２の自重により連係されて、図８に示すように、竿部材２は鉛直方向に垂下される。
【００３７】
測量用ポール１を用いて測点Ｐにマーキングを行う際に、円筒状握持部１８を握ったまま測点Ｐに測量用ポール１の先端を押しつける。すると、内筒支持軸部材１４が案内孔１７ａに沿って移動する。その結果、図４、図６に示すように、係合突起２１と係合凹処２２とが嵌合し、外筒体１７と竿部材２とが一体化される。
【００３８】
これにより、内筒体１５と外筒体１７との竿部材２の自重による連係が解除される。従って、外筒体１７と竿部材２とを一体化する際に、内筒体１５が自由状態となり、内筒体１５の破損が防止される。
【００３９】
ついで、円柱状握持部１８を手で握ったまま指で押しボタン１９を押すと、電動ドリル７が駆動され、マーカー部材１１が測点Ｐに打設される。
その際、測量用ポール１に回転反力が加わることになるが、係合突起２１と係合凹処２２とが測量用ポール１の回り止め機能を果たすので、支障なくマーカー部材１１が測点Ｐに打設される。
なお、電動ドリル７としては、市販のコードレズタイプのものを用いることもできる。
【００４０】
（変形例）
図９ないし図１８はジンバル機構３の変形例を示している。この変形例では、図９ないし図１２に示すように、外筒体１７の案内孔１７ａの下部は、外筒支持軸部材１６の軸部１６ａの直径と同径の幅とされている。案内孔１７ａの上部終端は上方に向かって拡径されて拡径部１７ｂとされている。
【００４１】
係合突起２１は、ここでは、図１２ないし図１４に示すように、円筒状の包囲突起部２１ａと嵌合突起部２１ｂとから構成されている。包囲突起部２１ａは、その中央に円形状の嵌合穴２１ｃを有する、その包囲突起部２１ａの内周壁は、嵌合穴２１ｃの穴径が下方から上方に向かって徐々に小さくなるテーパ壁２１ｄとされている。
【００４２】
嵌合突起部２１ｂは嵌合穴２１ｃに配置され、直径方向に延在されて、嵌合穴２１ｃを横断する構成とされている。
竿部材２の上部には、図１２、図１３、図１５に示すように円柱状嵌合部材２３がボルト・ナット等の締結部材により固定されている。これにより、その円柱状嵌合部材２３は竿部材２と一体化されて竿部材２の頂部を構成している。
【００４３】
その円柱状嵌合部材２３の胴部２３ａの直径は嵌合穴２１ｃの穴径よりも若干小さく形成されている。その円柱状嵌合部材２３の頂部２３ｂは包囲突起部２１ａのテーパ壁２１ｄに対応するテーパ形状とされている。この変形例では、係合凹処２２は、図１６に示すように、頂部２３ｂを直径方向に横断して、嵌合突起部２１ｂに嵌合する形状とされている。
【００４４】
円柱状嵌合部材２３の胴部２３ａには、水平方向に互いに反対方向に延びるネジ穴２３ｃが図１３、図１６に示すように形成されている。この一対のネジ穴２３ｃのそれぞれに内筒体１５の一対の貫通孔１５ａが図１３に示すようにそれぞれ対向されている。
【００４５】
一対の内筒支持軸部材１４には、図１６に示すように、軸部１４ａの先端にネジ部１４ｃが形成されている。一対の内筒支持軸部材１４は、このネジ部１４ｃとネジ穴２３ｃとの螺合により円柱状嵌合部材２３の胴部２３ａに固着される。
【００４６】
その内筒体１５には、既述したように、一対のネジ穴１５ｂが一対の貫通孔１５ａと直交する方向に形成されている。外筒支持軸部材１６の軸部１６ａの先端に形成されたネジ部１６ｃが図１７に示すようにネジ穴１５ｂに螺合されている。一対の外筒支持軸部材１６はこのネジ部１６ｃとネジ穴１５ｂとの螺合により内筒体１５に固着される。
【００４７】
外筒体１７は、図１６に示すように、一対の外筒支持軸部材１６を介してその軸線回り方向に回動可能に内筒体１５に支承される。その外筒体１７の下部には、図１１ないし図１４に示すように、円環状段差部１７ｃが形成されている。
【００４８】
この円環状段差部１７ｃには、図１５、図１７、図１８に示す円盤状蓋体２４が接着固定される。その円盤状蓋体２４の中央には開口２５が形成され、その開口壁２５ａが図１５に示すようにテーパ形状とされている。竿部材２の傾動域は開口２５の大きさにより制限される。従って、いわゆるジンバルフリーによって、竿部材２が傾動したとしても、係合突起２１と係合凹処２２とがロック不可能な程に大きく傾動されることが防止されている。
【００４９】
この変形例によれば、円柱状握持部１８を握ってマーキングを行うために測量用ポール１を測点に押し当てる際、竿部材２と円柱状握持部１８とが図１２に示すように傾いていたとしても、円柱状嵌合部材２３の頂部２３ｂがテーパ形状とされると共に包囲突起部２１ａがテーパ形状とされ、かつ、案内孔１７ａの上部が拡径されているので、円柱状嵌合部材２３が姿勢を変える余裕度がある。
【００５０】
従って、測量用ポール１の測点Ｐへの押し付け力によって生じる分力により、円柱状嵌合部材２３が嵌合穴２１ｃに向かう方向に案内され、スムーズに嵌合突起部２１ｂが係合凹処２２に嵌合される。
【００５１】
（実施例２）
この実施例２では、図１９（ａ）に示すように、マーキング機構４の一部としての取り付け筒６は市販の塗料用スプレー缶２６を収容する収容空間２６ａを有する。その取付け筒６の先端には締結リング部材２７が設けられている。塗料用スプレー缶２６と締め付けリング部材２７との間にはノズル部としてのスカート部材２８設けられている。
【００５２】
そのスカート部材２８は塗料通路２８ａを有し、そのスカート部材２８の上端部は市販の塗料用スプレー缶２６の吐出ノズル２６ｂに嵌合されている。測量用ポール１を測点Ｐに向かって押しつける。すると、吐出ノズル２６ｂが塗料用スプレー缶２６の内部に押し込まれて、図示を略す弁体が開成される。これにより、塗料用スプレー缶２６の内部の塗料がスカート部材２８を通って吐出され、図１９（ｂ）に示すように、測点ＰにマークＰ’が形成される。
【００５３】
（実施例３）
この実施例３では、取付け筒６はマーキング機構の一部としてのスタンプ機構を収容可能な構成とされている。その取付け筒６は、図２０（ａ）に示すように、スタンプ機構の一部を構成するスタンプ用柱体２９を収容する収容空間２９ａを有する。
【００５４】
そのスタンプ用柱体２９は、実施例１と同様に、取付け筒６に緊締ネジ８によって固定されている。そのスタンプ用柱体２９の下部には、スタンプインキ含浸用部材３０を収容する収容空間３１が形成されている。
【００５５】
その収容空間３１には位置決めピン３２と付勢スプリング３３とが配設されている。位置決めピン３２は測点Ｐに測量用ポール１を位置決めするのに用いられる。その位置決めピン３２の頭部３２ａは扁平形状とされると共に、その頭部３２ａに位置決め突起３４が形成されている。
【００５６】
スタンプ用柱体２９にはその位置決め突起３４に対向する位置決め突起３５が形成されている。付勢スプリング３３はその一端が位置決め突起３４に嵌着され、その他端が位置決め突起３５に嵌着されている。
【００５７】
スタンプ用インキ含浸部材３０と位置決めピン３２とは、その付勢スプリング３３により下方に向かって付勢され、測量用ポール１を測点Ｐに向かって押しつける。すると、付勢スプリング３３に付勢力が蓄積される。
これにより、スタンプ用インキ含浸部材３０に含浸されていたインキが押し出されて測点ＰにマークＰ’が図２０（ｂ）に示すように形成される。
【００５８】
以上、実施例について説明したが、本発明の実施例はこれに限られるものではない。例えば、外側支承部材１３は、内側支承部材１２に竿部材２の自重により相対的に連係されて竿部材２の垂下の際に内側支承部材１２を竿部材２の揺動方向と交差する方向に揺動可能に支承しかつ測点Ｐへのマーキングの際に竿部材２と一体化される構造であれば、これに限られるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１…測量用ポール
２…竿部材
３…ジンバル機構
５…反射プリズム
４…マーキング機構
１２…内側支承部材
１３…外側支承部材
１８…握持部（円柱状握持部）
Ｐ…測点
【図１】
0005707209.tif 000002
【図２】
0005707209.tif 000003
【図３】
0005707209.tif 000004
【図４】
0005707209.tif 000005
【図５】
0005707209.tif 000006
【図６】
0005707209.tif 000007
【図７】
0005707209.tif 000008
【図８】
0005707209.tif 000009
【図９】
0005707209.tif 000010
【図１０】
0005707209.tif 000011
【図１１】
0005707209.tif 000012
【図１２】
0005707209.tif 000013
【図１３】
0005707209.tif 000014
【図１４】
0005707209.tif 000015
【図１５】
0005707209.tif 000016
【図１６】
0005707209.tif 000017
【図１７】
0005707209.tif 000018
【図１８】
0005707209.tif 000019
【図１９】
0005707209.tif 000020
【図２０】
0005707209.tif 000021