(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示に基づいて放送を実施する無線送受信装置と、
前記無線送受信装置が放送を実施することを要求する信号である放送要求を発信することができる一つ以上の放送設備と、
前記放送要求を受信するインターフェース部と、
前記放送設備の優先順位を示す指標である第一の優先度を記憶する記録部と、
前記インターフェース部が前記放送要求を受信した場合に、前記無線送受信装置が実施する前記放送の優先順位を示す指標である第二の優先度と前記記録部が記憶する前記第一の優先度とを用いて割り込みで放送を実施するか否かを判断する演算部と、
前記演算部が割り込みで放送を実施すると判断した場合に前記無線送受信装置に対し割り込みで放送を実施することを指示する制御部とを備える
同報無線システム。
【請求項２】
前記放送設備が、
周辺環境に関する情報を取得するセンサ部を備え、
前記周辺環境に関する情報に基づき、前記放送設備が緊急事態にあるかどうかを判断し、
前記放送設備が緊急事態にあると判断した場合、対応する前記第１の優先度を高くする、
請求項１に記載した同報無線システム。
【請求項３】
一つの前記放送設備が、前記記録部と前記演算部と前記制御部とを備える
請求項１または２に記載した同報無線システム。
【請求項４】
前記無線送受信装置が、前記記録部と前記演算部と前記制御部とを備える
請求項1または２に記載した同報無線システム。
【請求項５】
前記無線送受信装置を複数備え、
複数の前記無線送受信装置それぞれが前記記録部と前記演算部と前記制御部とを備える
請求項１または２に記載した同報無線システム。
【請求項６】
複数の前記放送設備それぞれが前記演算部を備える
請求項１から５のいずれか１項に記載した同報無線システム。
【請求項７】
放送制御設備をさらに備え、
前記放送制御設備が、前記記録部と前記演算部と前記制御部とを備える
請求項１から５のいずれか１項に記載した同報無線システム。
【請求項８】
前記無線送受信装置が前記インターフェース部を備える
請求項１から７のいずれか１項に記載した同報無線システム。
【請求項９】
前記放送設備が前記インターフェース部を備える
請求項１から７のいずれか１項に記載した同報無線システム。
【請求項１０】
指示に基づいて放送を実施するステップと、
放送を実施することを要求する信号である放送要求を発信するステップと、
前記放送要求を受信するステップと、
前記放送設備の優先順位を示す指標である第一の優先度を記憶するステップと、
前記放送要求を受信した場合に、前記放送の優先順位を示す指標である第二の優先度と前記第一の優先度とを用いて割り込みで放送を実施するか否かを判断するステップと、
割り込みで放送を実施すると判断した場合に割り込みで放送を実施することを指示するステップとを備える
同報無線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報無線システムに関し、特に、同報無線システムにおける放送制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の一般的な同報無線システムにおいては、操作卓、遠隔制御局設備、外部起動装置、自動起動装置等の放送設備から放送コンテンツを発信する際、その放送の「放送の優先度」を設定することができる。
【０００３】
この「放送の優先度」は数段階設定することができる。例えば、放送の緊急度が低い放送の場合、その「放送の優先度」を一般として放送（一般放送）を行い、放送の緊急度が高い場合、その「放送の優先度」を緊急として放送（緊急放送）を行うという運用が想定される。
【０００４】
この「放送の優先度」を利用して、一般的な同報無線システムにおいては、例えば遠隔制御局設備から発信した一般放送を放送しているときに、例えば操作卓から発信した「放送の優先度」がより高い緊急放送を割り込みで放送することができる。
【０００５】
市町村デジタル同報通信システム標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６  ３．０版（社団法人電波産業会）には上述したような一般的な同報無線システムが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】市町村デジタル同報通信システム標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６  ３．０版（社団法人電波産業会）平成１９年５月２９日改定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した一般的な同報無線システムにおいては、「放送の優先度」が同じ場合、割り込みで放送することができなかった。つまり、一般放送を放送中に、他の一般放送を割り込みで放送することはできなかった。また、緊急放送を放送中に、他の緊急放送を割り込みで放送することはできなかった。
【０００８】
本発明の目的は、「放送の優先度」が同じ場合でも割り込みで放送を行うことができる同報無線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の同報無線システムは、指示に基づいて放送を実施する無線送受信装置と、無線送受信装置が放送を実施することを要求する信号である放送要求を発信することができる一つ以上の放送設備と、放送要求を受信するインターフェース部と、放送設備の優先順位を示す指標である第一の優先度を記憶する記録部と、インターフェース部が放送要求を受信した場合に、無線送受信装置が実施する放送の優先順位を示す指標である第二の優先度と記録部が取得する第一の優先度とを用いて割り込みで放送を実施するか否かを判断する演算部と、演算部が割り込みで放送を実施すると判断した場合に無線送受信装置に対し割り込みで放送を実施することを指示する制御部とを備える。
【００１０】
本発明の同報無線方法は、指示に基づいて放送を実施するステップと、放送を実施することを要求する信号である放送要求を発信するステップと、放送要求を受信するステップと、放送設備の優先順位を示す指標である第一の優先度を記憶するステップと、放送要求を受信した場合に、放送の優先順位を示す指標である第二の優先度と第一の優先度とを用いて割り込みで放送を実施するか否かを判断するステップと、割り込みで放送を実施すると判断した場合に割り込みで放送を実施することを指示するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の同報無線システムおよび同報無線方法によれば、「放送の優先度」が同じ場合でも割り込みで放送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる演算部の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第３の実施形態にかかる同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第７の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第８の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第９の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号をつけ、その説明を省略する場合がある。
【００１４】
（第１の実施形態）
（構成）
図１は本発明の第１の実施形態にかかる同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【００１５】
本発明の放送設備群は図１に示す通り、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３、操作卓５を有する。遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３、操作卓５それぞれは単体で放送設備とも呼ばれる。これらのうち、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３は必須の構成ではなく、同報無線システムの規模や使用目的によって、接続したり接続しなかったりすることをそれぞれについて選択してよい。自動起動装置２としては、例えば全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）受信機がある。
【００１６】
また、本発明の親局設備は図１に示す通り、無線送受信装置４、操作卓５から構成される。また、操作卓５は記録部６、制御部７、演算部８、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部９を機能部として持つ。
【００１７】
（作用）
ここからは特に断りがない限り、「放送設備の優先度の値」が小さい方が、「放送設備の優先度」が高い場合を仮定して、実施形態の動作を説明する。ここで、「放送設備の優先度の値」および「放送設備の優先度」は放送設備の優先順位を示す指標である。「放送設備の優先度の値」および「放送設備の優先度」は放送設備毎に設定される。「放送設備の優先度の値」は数値で表され、最小値は０である。
【００１８】
ここでは、放送要求と呼ばれる信号を後から発信した放送設備の「放送設備の優先度」が高い場合を説明する。つまり、「放送設備の優先度の値」が１０である外部起動装置３が一般放送（放送Ａとする。）を発信し、無線送受信装置４が放送Ａを放送中に、「放送設備の優先度の値」が８である遠隔制御局設備１が一般放送（放送Ｂとする。）を後から発信する場合について説明する。ここで、放送要求とは無線送受信装置４が放送を実施することを要求する信号である。放送要求は、一つの放送毎に放送設備から発信される。Ｉ／Ｆ部９は放送設備から発信される放送要求を受信する。
【００１９】
このとき、「放送設備の優先度の値」が８である遠隔制御局設備１から放送要求が発信される。Ｉ／Ｆ部９は、「放送設備の優先度の値」が８である遠隔制御局設備１が発信した放送要求を受信する。
【００２０】
図２は本発明の第１の実施形態にかかる演算部の動作を説明するフローチャートである。
【００２１】
割り込み放送の可否を判断するために、演算部８は動作が開始されると（開始）、まず、無線送受信装置４が放送を行っているか否か確認する（ステップＳ１）。ここで、割り込み放送の可否を判断するとは、同報無線システムが割り込みで放送を実施するか否か判断するということもできる。
【００２２】
ステップＳ１において、無線送受信装置４が放送を行っていない場合（ステップＳ１ｎｏ）、演算部８は再度ステップＳ１の動作をはじめから行う。
【００２３】
ステップＳ１において、無線送受信装置４が放送を行っている場合（ステップＳ１ｙｅｓ）、次に、演算部８は予め定められた一定時間内にＩ／Ｆ部９が放送要求を受信したどうか確認する（ステップＳ２）。
【００２４】
ステップＳ２において、Ｉ／Ｆ部９が放送要求を受信していない場合（ステップＳ１ｎｏ）、演算部８は再度ステップＳ１の動作をはじめから行う。
【００２５】
ステップＳ２において、Ｉ／Ｆ部９が放送要求を受信した場合（ステップＳ２ｙｅｓ）、次に、演算部８は、放送中の放送（放送Ａ）の「放送の優先度」及び放送Ａの放送要求の発信元である放送設備（放送設備Ａ）の「放送設備の優先度」と、後から受信した放送要求に対応する放送（放送Ｂ）の「放送の優先度」および後から受信した放送要求の発信元の放送設備（放送設備Ｂ）の「放送設備の優先度」とを取得する（ステップＳ３）。ここで、「放送の優先度」とは、放送の優先順位を示す指標であり、例えば「一般」や「緊急」等がある。「一般」よりも「緊急」の方が優先される。「放送設備の優先度」を第一の優先度と呼び、「放送の優先度」を第二の優先度と呼ぶこともできる。
【００２６】
なお、演算部８が取得する各「放送設備の優先度」は、記録部６に予め記録しておいても良い。そして、演算部８は、Ｉ／Ｆ部９が通信を行っている放送設備に応じて記録部６から対応する「放送設備の優先度」を取得する。または、演算部８が比較に用いる各「放送設備の優先度」は、放送要求の発信元の放送設備と操作卓５のＩ／Ｆ部９との通信により取得されることとしてもよい。この場合演算部８はＩ／Ｆ部９から「放送設備の優先度」を取得する。
【００２７】
次に、演算部８は、放送Ａの「放送の優先度」が、放送Ｂの「放送の優先度」よりも優先であるかどうか判断する（ステップＳ４）。
【００２８】
ステップＳ４において、放送Ａの「放送の優先度」が優先であれば（ステップＳ４ｙｅｓ）、次に、演算部８は割り込み放送不可と判断し、制御部７にこの結果を伝え（ステップＳ７）、処理を終了する（終了）。
【００２９】
ステップＳ４において、放送Ａの「放送の優先度」が優先でなければ（ステップＳ４ｎｏ）、次に、演算部８は放送Ａの「放送の優先度」と、放送Ｂの「放送の優先度」とが同等かどうか判断する（ステップＳ５）。
【００３０】
ステップＳ５において、放送Ａの「放送の優先度」と、放送Ｂの「放送の優先度」とが同等であれば（ステップＳ５ｙｅｓ）、次に、演算部８は放送設備Ａの「放送設備の優先度」が、放送設備Ｂの「放送設備の優先度」より高いかどうか判断する（ステップＳ６）。
【００３１】
ステップＳ５において、放送Ａの「放送の優先度」と、放送Ｂの「放送の優先度」とが同等でなければ（ステップＳ５ｎｏ）、次に、演算部８は割り込み放送可と判断し、制御部７にこの結果を伝え（ステップＳ８）、処理を終了する（終了）。
【００３２】
ステップＳ６において、もし放送設備Ａの「放送設備の優先度」が、放送設備Ｂの「放送設備の優先度」と同じか、高ければ（放送設備Ａの放送の優先度≧放送設備Ｂの放送の優先度）（ステップＳ６ｙｅｓ）、演算部８は割り込み放送不可と判断し、制御部７にこの結果を伝え（ステップＳ７）、処理を終了する（終了）。
【００３３】
ステップＳ６において、もし放送設備Ａの「放送設備の優先度」が、放送設備Ｂの「放送設備の優先度」より低ければ（放送設備Ａの放送の優先度＜放送設備Ｂの放送の優先度）（ステップＳ６ｎｏ）、次に、演算部８は割り込み放送可と判断し、制御部７にこの結果を伝え（ステップＳ８）、処理を終了する（終了）。
【００３４】
演算部８は処理を終了した後再びステップＳ１から処理を開始する。また、演算部８は処理を終了した後一定時間経過してからステップＳ１の処理を開始することとしてもよい。このようにすることにより時間あたりの平均的な処理の負荷を低減でき、それにより消費電力が低減するという効果が期待できる。
【００３５】
あるいは、演算部８は処理を終了した後制御部７から動作開始の指示が来るまで待機することとしてもよい。この場合、制御部７はＩ／Ｆ部９が放送要求を受信したか確認し続ける。Ｉ／Ｆ部９が放送要求を受信したことが確認された場合、制御部７は演算部８に動作開始の指示を行う。演算部８は、制御部７から動作開始の指示が来た場合、ステップＳ１から処理を開始する。
【００３６】
制御部７は、割り込み放送可という割り込み放送の可否の判断の結果を演算部８から受け取った場合、割り込み放送の処理として、無線送受信装置４に割り込みで放送を実施する旨を指示する。そして、無線送受信装置４は、制御部７から割り込みで放送を実施する旨の指示を受け取った場合、割り込みで放送を実施する。
【００３７】
また、制御部７は、割り込み放送不可という割り込み放送の可否の判断の結果を演算部８から受け取った場合、処理を終了する。
【００３８】
今回の例では、「放送の優先度」はどちらも「一般」であり同等である（ステップＳ４ｎｏ、ステップＳ５ｙｅｓ）。また、今回の例では、放送中の放送（放送Ａ）の放送要求元である放送設備（放送設備Ａ）は外部起動装置３であり、その「放送設備の優先度の値」は１０である。また、後から受信した放送要求の放送要求元である放送設備（放送設備Ｂ）は遠隔制御局設備１であり、その「放送設備の優先度の値」は８である。
【００３９】
この場合、演算部８は、放送設備Ｂの「放送設備の優先度」の方が放送設備Ａの「放送設備の優先度」より高いと判断する（ステップＳ６ｎｏ）。さらに、演算部８は、割り込み放送の可否の判断の結果として割り込み放送可と判断し、制御部７にこの結果を伝える。制御部７は、割り込み放送の処理として、無線送受信装置４に割り込みで放送を実施する旨を指示する。そして、無線送受信装置４は、制御部７から割り込みで放送を実施する旨の指示を受け取った場合、割り込みで放送を実施する。
【００４０】
（効果）
本実施形態によれば、ある放送設備から発信された一般放送を放送中に、その放送設備よりも「放送設備の優先度」が高い放送設備から発信された別の一般放送を割り込みで放送することができる。また、ある放送設備から発信された緊急放送を放送中に、その放送設備より「放送設備の優先度」が高い放送設備から発信された別の緊急放送を割り込みで放送することができる。これにより、重要な情報を迅速に住民に周知することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
（構成）
本発明の第２の実施形態として、上述した第１の実施形態の構成に加えて、各「放送設備の優先度」を可変とする実施形態が考えられる。つまり、各「放送設備の優先度」を、予め指定する時刻またはある時刻から予め指定する任意の時間経過後に、予め指定する任意の値に変更する事ができる、または各「放送設備の優先度」を手動または自動で任意の値に変更する事ができる実施形態である。このような構成により、柔軟な放送制御が可能となる。
【００４２】
（作用）
本実施形態は、例えば、役場に操作卓が設置し、宿直室に遠隔制御局設備が設置している同報無線システムを想定する。このような場合に、本実施形態では昼間は操作卓の「放送設備の優先度」の方が遠隔制御局設備の「放送設備の優先度」より高く、夜間は遠隔制御局設備の「放送設備の優先度」の方が操作卓の「放送設備の優先度」より高い、という運用形態とすることができる。
【００４３】
また、本実施形態は同報無線システム内の放送設備及び親局設備に障害が発生した場合に、各「放送設備の優先度」を別の値に変更する運用形態とすることができる。ここでは、操作卓５が備える制御部７が、Ｉ／Ｆ部９を介して操作卓５に接続されている放送設備と操作卓５との通信が正常に行えるかどうかの確認を定期的に行っているものとする。以下、この確認の処理を死活監視と呼ぶ。
【００４４】
死活監視の実施方法の一例として、制御部７が、死活監視信号という信号を定期的に送信することにより、死活監視の対象とする放送設備に対し応答の信号（死活監視応答信号）を発信することを要求する方法が考えられる。
【００４５】
死活監視信号は、死活監視信号を受信した放送設備が操作卓５に対して死活応答監視信号を送信すると判断する信号である。また、放送設備が操作卓５に対して送信する死活監視応答信号は、死活監視応答信号を受信した操作卓５が備える制御部７がその死活監視応答信号の送信元である放送設備との通信が正常に行われていると判断する信号である。死活監視応答信号には、送信元の放送設備を判別するための「放送設備を特定できる情報」（放送設備の名称、管理番号、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、型番、品名等）が含まれているとする。以下、「放送設備を特定できる情報」を「放送設備のＩＤ」と呼ぶ。各放送設備の「放送設備のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」は操作卓の記録部６に記録されている。
【００４６】
この場合、制御部７は、Ｉ／Ｆ部９が放送設備から受信する死活監視応答信号を監視する。またこの場合、放送設備を他装置から死活監視信号を受信したとき応答する機能が有るもの（死活監視機能有り）と他装置から死活監視信号を受信したとき応答する機能が無いもの（死活監視機能無し）とに分類する。
【００４７】
制御部７は、Ｉ／Ｆ部９に接続されている放送設備のうち死活監視機能有りの放送設備へ死活監視信号を送信するようにＩ／Ｆ部９に指示する（死活監視の実施要求）。Ｉ／Ｆ部９は、制御部７から死活監視の実施要求を受けた場合、Ｉ／Ｆ部９に接続されている放送設備のうち死活監視機能有りの放送設備に対して死活監視信号を送信する。死活監視機能有りの放送設備は、Ｉ／Ｆ部９から死活監視信号を受信した場合、死活監視応答信号をＩ／Ｆ部９に送信する。
【００４８】
操作卓５が備える制御部７は、Ｉ／Ｆ部９がある放送設備からの死活監視応答信号を、死活監視の実施要求から一定時間内に受信できた場合、または単位時間あたりに一定回数以上受信できた場合、対象の放送設備との通信が正常に行える（死活監視成功）と判断する。さらに、制御部７は、死活監視応答信号内の「放送設備のＩＤ」と「死活監視成功」という情報とを関係づけて記録部６に記録する。
【００４９】
操作卓５が備える制御部７は、Ｉ／Ｆ部９がある放送設備からの死活監視応答信号を、死活監視の実施要求から一定時間内に受信できなかった場合、または単位時間あたりに一定回数以上受信できなかった場合、対象の放送設備との通信が正常に行えない（死活監視失敗）と判断する。さらに、制御部７は、死活監視応答信号内の「放送設備のＩＤ」と「死活監視失敗」という情報とを関係づけて「死活監視に失敗した放送設備」として記録部６に記録する。またこの時、制御部７は対象の放送設備に障害が発生したと判断する。さらに、制御部７は、記録部６に記録されている、対象の放送設備の「放送設備の優先度」を低くする。これにより、同報無線システム内の放送設備及び親局設備に障害が発生した場合に、各「放送設備の優先度」を自動で別の値に変更する事ができる。
【００５０】
上述したように死活監視は定期的に繰り返されるが、死活監視失敗と判断された放送設備が後から死活監視成功と判断された場合、制御部７は記録部６に記録されている対象の「死活監視に失敗した放送設備」の情報を削除する。このとき、死活監視失敗と判断した時に変更した「放送設備の優先度」を自動で元の値に戻すこととするか、自動で元の値に戻さないこととするかは、システム上のパラメータ（設定項目、システム初期設定ファイル等）で設定可能 とする。
【００５１】
死活監視の実施方法の他の例としては、放送設備が死活監視応答信号を定期的に操作卓５に送信する方法が考えられる。
【００５２】
また、本実施形態は放送設備が特定の条件において放送要求を行った場合のみ、放送要求を行った放送設備及び、他の放送設備の「放送設備の優先度」を自動で別の値に変更する運用形態とすることができる。この場合、制御部７は、Ｉ／Ｆ部９が放送設備から受信する信号を監視する。また、この場合、自動起動装置２は全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）受信機であり、ゲリラ攻撃情報、気象情報、災害情報など多様な情報について自動で放送要求を行う機能を持つ。また、この全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）受信機である自動起動装置２は、放送要求時に、Ｉ／Ｆ部９に対して、放送内容の種類（国民保護関係情報、緊急地震速報、火山噴火警報、気象情報等）を示す「通報番号」という番号情報を放送要求信号の一部として送信する機能を持つこととする。なお、「通報番号」と、通報番号が示す放送内容の種類は、記録部６にも予め記録されているものとする。また、この場合、外部起動装置３は津波警報装置であり、津波が発生する可能性が高い場合、もしくは津波が発生した後、自動で放送起動を行う。
【００５３】
以下に示すように、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）受信機である自動起動装置２から緊急地震速報に関する放送の放送要求を行った場合、親局設備は津波警報装置の「放送設備の優先度」を自動で高くする。
【００５４】
Ｉ／Ｆ部９は、自動起動装置２からの放送要求を受信する。制御部７は、Ｉ／Ｆ部９が自動起動装置２からの放送要求を受信したことを確認する。次に、制御部７はＩ／Ｆ部９が自動起動装置２から受信した放送要求信号に含まれる「通報番号」を取得して演算部８に送ると共に、記録部６から「通報番号」が示す放送内容の種類の情報を取得して、演算部８に送る。演算部８では、自動起動装置２から受信した「通報番号」が、緊急地震速報に関する内容を示す通報番号と一致するか比較を行う。比較の結果、自動起動装置２から受信した「通報番号」が、緊急地震速報に関する内容を示す通報番号と一致する場合、演算部８は制御部７に対して、「自動起動装置２から受信した通報番号は緊急地震速報に関する放送の番号」という旨の情報を送る。制御部７は、演算部８から「自動起動装置２から受信した通報番号は緊急地震速報に関する放送の番号」という旨の情報を取得した場合、記録部６に記録されている津波警報装置の「放送設備の優先度」を高くし、自動起動装置２から受信した放送要求に基づいて無線送受信装置に放送の実施を指示する。また、演算部８での比較の結果、自動起動装置２から受信した「通報番号」が、緊急地震速報に関する内容を示す通報番号と一致しない場合、演算部８は制御部７に対して、「自動起動装置２から受信した通報番号は緊急地震速報に関する放送の番号ではない」という旨の情報を送る。制御部７は、演算部８から「自動起動装置２から受信した通報番号は緊急地震速報に関する放送の番号ではない」という旨の情報を取得した場合、記録部６に記録されている、津波警報装置の「放送設備の優先度」を変更することなく、自動起動装置２から受信した放送要求に基づいて無線送受信装置に放送の実施を指示する。
【００５５】
以上のようにすることで、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）受信機である自動起動装置２が緊急地震速報に関する放送要求を行った場合には、津波警報装置である外部起動装置３の「放送設備の優先度」を自動で高くすることができる。これにより全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）受信機である自動起動装置２から放送要求を行う緊急地震速報に関する緊急放送を放送中に、津波警報装置である外部起動装置３が放送要求を行う津波に関する緊急放送を割り込みで放送することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、システム内の各放送設備の「放送設備の優先度の値」として予め０より大きな値を設定しておいて、後から任意の放送設備に対し「放送設備の優先度の値」を手動で０とすれば、その放送設備からの緊急放送は必ず割り込みで放送することができる。
【００５７】
さらに、別の任意のタイミングで「放送設備の優先度の値」を元に戻すか或いは０より大きな値とすれば、さらに別の任意の放送設備に対しても同様の手順で必ず割り込みで放送を行わせることができる。反対に、「放送設備の優先度の値」を０のまま変更しなければ、その放送設備は割り込みを受けずに放送することができる。
【００５８】
（効果）
本実施形態によれば、昼間は操作卓から割り込み放送を行い、夜間は遠隔制御局設備から割り込み放送を行う、というような時間帯に応じた運用が可能となる。
【００５９】
（第３の実施形態）
（構成）
図３は本発明の第３の実施形態にかかる同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【００６０】
図３に示すように、本発明の第３の実施形態においては、第１の実施形態の構成に加えて、操作卓５または遠隔制御局設備７がセンサ部１０を有する。
【００６１】
（作用）
センサ部１０は、各放送設備の周辺環境に関する情報を取得する。そして、操作卓５または遠隔制御局設備７は、センサ部１０が取得した各放送設備の周辺環境に関する情報に応じて、各放送設備の「放送設備の優先度」を変更する。
【００６２】
より具体的には、操作卓５が有するセンサ部１０または遠隔制御局設備７が有するセンサ部１０に各種センサを接続し、その各種センサが取り付けられた操作卓または遠隔制御局設備の周辺環境に関する情報を各種センサから取得する。各種センサとは例えば、人感センサ、光センサ、温度センサ、風圧センサ、音センサ、振動センサ等、放射線センサ、化学物質センサ、臭いセンサ、カメラ等である。周辺環境に関する情報とは例えば周辺の人の数や人の動作、匂い物質等の化学物質や放射線の量等である。
【００６３】
そして、操作卓５または遠隔制御局設備７は、各種センサから取得した周辺環境に関する情報に基づき、その「放送設備の優先度」を変更する。
【００６４】
例えば操作卓５、遠隔制御局設備７それぞれが、周辺の人の数や人の動きを、人感センサや音センサ、振動センサ、カメラ等で収集して、その情報に応じて「放送設備の優先度」を設定するという動きが想定される。また、活火山や化学工場、原子力発電所等の近くに放送設備がある場合、化学物質センサや臭いセンサ、放射線センサ等で周辺環境情報を収集して、それらの値が高い場合を緊急事態と判断し、その放送設備の「放送設備の優先度」を高く設定する。これにより、緊急事態にある放送設備からの放送を優先的に放送するという放送制御を実現できる。なお、本実施形態において、放送設備の「放送設備の優先度」を放送中に変更するかどうかは予め任意に決めることができる。
【００６５】
（効果）
本実施形態によれば、緊急事態にある放送設備からの放送を優先的に放送するという放送制御を実現できる。
【００６６】
（第４の実施形態）
図４は本発明の第４の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【００６７】
図４に示すように、本実施形態では、無線送受信装置４が記録部６、制御部７、演算部８、Ｉ／Ｆ部９を機能部として持つ。各機能部の動作は第１の実施形態と同様である。また、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３は無線送受信装置４が有するＩ／Ｆ部９に接続する。
【００６８】
本実施形態では無線送受信装置４がシステム全体の制御の大半を担う。また、本実施形態によれば、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３を操作卓５に接続することなく制御を行うことができる。
【００６９】
（第５の実施形態）
図５は本発明の第５の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【００７０】
図５に示すように、本実施形態では、無線送受信装置４が記録部６、制御部７、演算部８を機能部として持つ。また、操作卓５がＩ／Ｆ部９を機能部として持つ。各機能部の動作は第１の実施形態と同様である。また、本実施形態では無線送受信装置４を操作卓５に複数接続する。
【００７１】
本実施形態によれば複数台の無線送受信装置４が、機能部の処理を分担して行うことができる。
【００７２】
（第６の実施形態）
図６は本発明の第６の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【００７３】
図６に示すように、本実施形態では、無線送受信装置４が記録部６、制御部７、Ｉ／Ｆ部９を機能部として持つ。また、操作卓５が演算部８を機能部として持つ。また、遠隔制御装置１、自動起動装置２、外部起動装置３それぞれの放送設備が演算部８を機能部として持つ。あるいは、遠隔制御装置１、自動起動装置２、外部起動装置３それぞれの放送設備のいずれか1つ又は複数が演算部８を機能部として持ち、演算部８を持たない放送設備があっても良い。また、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３、は、無線送受信装置４が有するＩ／Ｆ部９に接続する。各機能部の動作は第１の実施形態と同様である。
【００７４】
本実施形態では無線送受信装置４と放送設備群とを含めて親局設備とみなすことができる。本実施形態では制御部７と演算部８とをそれぞれ別の装置が持つので、機能部の処理の負荷が各装置へ分散される効果が期待できる。また、本実施形態によれば遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３を操作卓５に接続することなく制御を行うことができる。
【００７５】
（第７の実施形態）
図７は本発明の第７の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【００７６】
図７に示すように、本実施形態では、無線送受信装置４が記録部６、制御部７を機能部として持つ。また、操作卓５が演算部８、Ｉ／Ｆ部９を機能部として持つ。また、遠隔制御装置１、自動起動装置２、外部起動装置３それぞれの放送設備が演算部８を機能部として持つ。あるいは、遠隔制御装置１、自動起動装置２、外部起動装置３それぞれの放送設備のいずれか1つ又は複数が演算部８を機能部として持ち、演算部８を持たない放送設備があっても良い。また、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３は、操作卓５が有するＩ／Ｆ部９に接続する。各機能部の動作は第１の実施形態と同様である。
【００７７】
本実施形態では無線送受信装置４と放送設備群とを含めて親局設備とみなすことができる。本実施形態では制御部７と演算部８とをそれぞれ別の装置が持つので、機能部の処理の負荷が各装置へ分散される効果が期待できる。
【００７８】
（第８の実施形態）
図８は本発明の第８の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【００７９】
図８に示すように、本実施形態では、無線送受信装置４がＩ／Ｆ部９を機能部として持つ。また、別途設ける放送制御設備１１が記録部６、制御部７、演算部８を機能部として持つ。また、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３、放送制御設備１１は、無線送受信装置４が有するＩ／Ｆ部９に接続する。各機能部の動作は第１の実施形態と同様である。
【００８０】
本実施形態では無線送受信装置４と放送設備群と放送制御設備１１を含めて親局設備とみなすことができる。また、本実施形態では制御部７および演算部８を放送制御設備１１が持つので、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３、無線送受信装置４、操作卓５の各装置の負荷が軽減される効果が期待できる。また、本実施形態では遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３を操作卓５に接続することなく制御を行うことができる。
【００８１】
（第９の実施形態）
図９は本発明の第９の実施形態に係る同報無線システムの、放送設備群および親局設備の構成を示すブロック図である。
【００８２】
図９に示すように、本実施形態では、操作卓５がＩ／Ｆ部９を機能部として持つ。また、別途設ける放送制御設備１１が記録部６、制御部７、演算部８を機能部として持つ。また、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３、放送制御設備１１は、操作卓５が有するＩ／Ｆ部９に接続する。各機能部の動作は第１の実施形態と同様である。
【００８３】
本実施形態では無線送受信装置４と放送設備群と放送制御設備１１を含めて親局設備とみなすことができる。また、本実施形態では制御部７および演算部８を放送制御設備１１が持つので、遠隔制御局設備１、自動起動装置２、外部起動装置３、無線送受信装置４、操作卓５の各装置の負荷が軽減される効果が期待できる。
【００８４】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載の発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもないことである。
【符号の説明】
【００８５】
１    遠隔制御局設備
２    自動起動装置
３    外部起動装置
４    無線送受信装置
５    操作卓
６    記録部
７    制御部
８    演算部
９    インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
１０    センサ部
１１    放送制御設備
【要約】
【課題】  一般的な同報無線システムにおいては、「放送の優先度」が同じ場合、割り込みで放送することができなかった。
【解決手段】  本発明の同報無線システムは、指示に基づいて放送を実施する無線送受信装置と、無線送受信装置が放送を実施することを要求する信号である放送要求を発信することができる一つ以上の放送設備と、放送要求を受信するインターフェース部と、放送設備の優先順位を示す指標である第一の優先度を記憶する記録部と、インターフェース部が放送要求を受信した場合に、無線送受信装置が実施する放送の優先順位を示す指標である第二の優先度と記録部が取得する第一の優先度とを用いて割り込みで放送を実施するか否かを判断する演算部と、演算部が割り込みで放送を実施すると判断した場合に無線送受信装置に対し割り込みで放送を実施することを指示する制御部とを備える。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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