(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）０．１重量％以上と、アルカリ剤（Ｂ）５〜４０重量％と、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）０．５重量％以上と、塩素系漂白剤（Ｄ）１重量％以上とを必須成分として含有し、かつ、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）及びトリポリリン酸ナトリウムのいずれも含有しないことを特徴とする自動食器洗浄機用液体洗浄剤。
【請求項２】
前記スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）は、アクリル酸とスルホン酸基含有モノマーとの共重合体であり、
前記スルホン酸基含有モノマーは、アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）、スチレンスルホン酸、又は、ビニルスルホン酸である請求項１に記載の自動食器洗浄機用液体洗浄剤。
【請求項３】
前記スルホン酸基含有モノマーの共重合比率は、１０〜９０重量％である請求項２に記載の自動食器洗浄機用液体洗浄剤。
【請求項４】
前記スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、３，０００〜２００，０００である請求項１〜３のいずれかに記載の自動食器洗浄機用液体洗浄剤。
【請求項５】
前記ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）は、ポリアクリル酸ナトリウムである請求項１〜４のいずれかに記載の自動食器洗浄機用液体洗浄剤。
【請求項６】
前記塩素系漂白剤（Ｄ）は、次亜塩素酸ナトリウムである請求項１〜５のいずれかに記載の自動食器洗浄機用液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動食器洗浄機用液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホテル又はレストラン等においては、食器等の洗浄が洗浄機により自動化されている。従来、自動食器洗浄機用の洗浄剤としては、水酸化ナトリウム等のアルカリ剤を配合してなる洗浄剤が知られている。
【０００３】
このような従来の洗浄剤を用いた場合、自動食器洗浄機の洗浄槽内にスケールが付着するという問題がある。
【０００４】
スケールの付着を防止するため、例えば、特許文献１には、アルカリ剤及び金属イオン封鎖剤を含む強アルカリ洗浄剤に、平均分子量１，０００〜３，０００のマレイン酸ホモポリマー又はこれらの重合物の水溶性塩から選ばれる少なくとも１種を配合してなることを特徴とする洗浄機用洗剤組成物が開示されている。特許文献１には、金属イオン封鎖剤として、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）又はニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）等が用いられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６３５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
洗浄に用いられる水道水等には、カルシウムイオン及びマグネシウムイオン等の硬度成分が含有されている。
上記硬度成分は、炭酸イオンと結合して炭酸塩を生成することにより、炭酸系スケールが形成される。
特許文献１に記載の洗浄剤では、ＮＴＡ等の金属イオン封鎖剤（キレート剤）が、洗浄液中のカルシウムイオン及びマグネシウムイオン等の金属イオンを封鎖することにより、炭酸系スケールの付着を防止することができる。
【０００７】
また、洗浄に用いられる水道水等には、シリカ（二酸化ケイ素）も含有されている。
そして、上記硬度成分がケイ酸イオンと結合してケイ酸塩を生成したり、シリカ（コロイド状シリカも含む）がそのまま付着したり、上記硬度成分とシリカとの混合物が付着したりすることにより、シリカスケール（ケイ酸系スケールともいう）が形成される。
特許文献１に記載の洗浄剤では、炭酸系スケールだけでなく、シリカスケールの付着も防止することができる。
【０００８】
洗浄剤の製品形態として液体洗浄剤を考えた場合、従来から、液体洗浄剤に塩素系漂白剤を配合することにより、洗浄剤の洗浄作用をより向上させることが図られてきた。しかしながら、特許文献１に記載の洗浄剤を液体洗浄剤として使用し、塩素系漂白剤を配合した場合、洗浄剤の洗浄作用が向上せず、塩素系漂白剤の効果を充分に得ることができないことが判明した。
【０００９】
本発明者らは、特許文献１に記載の洗浄剤を液体洗浄剤として使用し、塩素系漂白剤を配合した場合において、洗浄剤の洗浄作用が向上しない原因について検討した。その結果、ＮＴＡ等のキレート剤と塩素系漂白剤とを含有する液体洗浄剤では、洗浄剤の有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）が非常に低くなるため、塩素系漂白剤の効果を充分に発揮することができないことが分かった。その理由については、ＮＴＡ等のキレート剤に含まれるアミノ基によって、塩素系漂白剤中の有効塩素が分解するためと推測される。
【００１０】
以上より、塩素系漂白剤を含有する液体洗浄剤では、ＮＴＡ等のキレート剤を用いることができないため、上述したスケールの付着という問題が再び生じる。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、塩素系漂白剤を含有する場合であっても、スケールの付着を防止することができる自動食器洗浄機用液体洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤は、スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）０．１重量％以上と、アルカリ剤（Ｂ）５〜４０重量％と、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）０．５重量％以上と、塩素系漂白剤（Ｄ）１重量％以上とを必須成分として含有し、かつ、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）を含有しないことを特徴とする。
【００１３】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、ＥＤＴＡ又はＮＴＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）が含有されていないことを特徴としている。そのため、塩素系漂白剤中の有効塩素が分解されることなく、塩素系漂白剤の効果を充分に発揮することができる。
【００１４】
一方、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）が含有されていないと、洗浄機にスケールが付着することを防止することができないという問題が生じる。本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）及びポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）をそれぞれ含有することにより、その問題を解決している。
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）が洗浄剤に含有されていると、シリカスケールの付着を防止することができる。また、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）が洗浄剤に含有されていると、炭酸系スケールの付着を防止することができる。
さらに、スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）及びポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）は、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）と異なり、塩素系漂白剤中の有効塩素を分解することがない。
【００１５】
このように、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、塩素系漂白剤の洗浄効果を充分に発揮しつつ、スケールの付着を防止することもできる。
【００１６】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、上記スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）は、アクリル酸とスルホン酸基含有モノマーとの共重合体であり、上記スルホン酸基含有モノマーは、アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）、スチレンスルホン酸、又は、ビニルスルホン酸であることが望ましい。
【００１７】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、上記スルホン酸基含有モノマーの共重合比率は、１０〜９０重量％であることが望ましい。
【００１８】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、上記スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、３，０００〜２００，０００であることが望ましい。
【００１９】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、上記ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）は、ポリアクリル酸ナトリウムであることが望ましい。
【００２０】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、上記塩素系漂白剤（Ｄ）は、次亜塩素酸ナトリウムであることが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤は、高い洗浄作用を有しつつ、シリカスケール及び炭酸系スケールの両方の付着を防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤について具体的に説明する。
しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。
【００２３】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤（以下、単に洗浄剤とも表記する）は、スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）０．１重量％以上と、アルカリ剤（Ｂ）５〜４０重量％と、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）０．５重量％以上と、塩素系漂白剤（Ｄ）１重量％以上とを必須成分として含有し、かつ、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）を含有しないことを特徴とする。
【００２４】
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）が洗浄剤に含有されていることにより、塩素系漂白剤中の有効塩素を分解することなく、シリカスケールの付着を防止することができる。
【００２５】
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）は、スルホン酸基を含むポリマーであれば、特に限定されるものではなく、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）としては、例えば、炭素数３〜６のモノエチレン性不飽和モノカルボン酸とスルホン酸基含有モノマーとの共重合体を挙げることができる。
【００２６】
炭素数３〜６のモノエチレン性不飽和モノカルボン酸としては、例えば、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を挙げることができる。上記酸の金属塩であってもよい。
炭素数３〜６のモノエチレン性不飽和モノカルボン酸の中では、アクリル酸が好ましい。
【００２７】
スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）、２−メタクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシ−プロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメチルアクリルアミド、及び、スルホメチルメタクリルアミドの少なくとも１種を挙げることができる。上記酸の水溶性塩であってもよい。
スルホン酸基含有モノマーの中では、アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）、スチレンスルホン酸、又は、ビニルスルホン酸が好ましく、アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）がより好ましい。
【００２８】
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）の中では、アクリル酸とスルホン酸基含有モノマーとの共重合体が好ましく、上記スルホン酸基含有モノマーが、アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）、スチレンスルホン酸、又は、ビニルスルホン酸である共重合体がより好ましい。特に、アクリル酸とアクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）との共重合体が好ましい。
【００２９】
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）がアクリル酸とスルホン酸基含有モノマーとの共重合体である場合、スルホン酸基含有モノマーの共重合比率は、１０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜５０重量％であることがより好ましい。
スルホン酸基含有モノマーの共重合比率が１０重量％未満である場合、及び、９０重量％を超える場合、シリカスケールの付着を防止する効果が弱くなる。
【００３０】
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、３，０００〜２００，０００であることが好ましく、５，０００〜１００，０００であることがより好ましい。
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）の重量平均分子量が３，０００未満である場合、及び、２００，０００を超える場合、シリカスケールの付着を防止する効果が弱くなる。
【００３１】
本明細書において、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。具体的には、カラムに東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（２本連結）、検出器に示差屈折率計を使用し、溶離液を６０ｍｍｏｌ／Ｌのリン酸及び５０ｍｍｏｌ／Ｌの臭化リチウムを添加したジメチルホルムアミド、標品をポリエチレングリコールとした条件にて重量平均分子量を測定する。
【００３２】
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）の含有量は、０．１重量％以上であり、好ましくは０．５重量％以上である。
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）の含有量が０．１重量％未満であると、シリカスケールの付着を防止する効果を充分に発揮することができない。
また、スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）の含有量は、１０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは６重量％以下である。
【００３３】
アルカリ剤（Ｂ）としては、例えば、アルカリ金属水酸化物、炭酸塩、及び、ケイ酸塩を挙げることができる。上記アルカリ剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
アルカリ金属水酸化物としては、水酸化カリウム、及び、水酸化ナトリウム等が挙げられる。
炭酸塩としては、炭酸カリウム、及び、炭酸ナトリウム等が挙げられる。
ケイ酸塩としては、ケイ酸カリウム、及び、ケイ酸ナトリウム等が挙げられる。
アルカリ剤（Ｂ）の中では、水酸化カリウムのみ、水酸化ナトリウムのみ、水酸化カリウムと水酸化ナトリウムとの組み合わせ、水酸化カリウムと炭酸塩又はケイ酸塩との組み合わせ、及び、水酸化ナトリウムと炭酸塩又はケイ酸塩との組み合わせが好ましい。
【００３４】
アルカリ剤（Ｂ）の含有量は、５〜４０重量％である。そのため、アルカリ剤（Ｂ）が洗浄剤の洗浄力を補強し、良好な洗浄力を発揮することができる。
アルカリ剤（Ｂ）の含有量の下限は、１０重量％でもよく、１５重量％でもよく、２０重量％でもよい。また、アルカリ剤（Ｂ）の含有量の上限は、３５重量％でもよく、３０重量％でもよい。
なお、アルカリ剤（Ｂ）は、洗浄剤の洗浄力を補強するものである。そのため、アルカリ剤（Ｂ）の含有量が５〜４０重量％である限り、洗浄剤の有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）安定性及びスケール防止能に影響を及ぼさないと考えられる。
【００３５】
ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）が洗浄剤に含有されていることにより、塩素系漂白剤中の有効塩素を分解することなく、炭酸系スケールの付着を防止することができる。
ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）は、炭酸系スケールの表面に吸着し、スレッシュホールド効果（閾値効果）によって、炭酸系スケールの付着を防止することができると考えられている。
【００３６】
ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）は、特に限定されるものではなく、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸／マレイン酸共重合体、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、アクリル酸／イタコン酸共重合体、アクリル酸／アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸／メチルビニルエーテル共重合体、アクリル酸／オレフィン類共重合体、マレイン酸／スチレンスルホン酸共重合体等又はこれらの塩を挙げることができる。これらの中では、ポリアクリル酸又はその塩が好ましい。
【００３７】
塩としては、例えば、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属の塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の塩を挙げることができる。これらの中では、アルカリ金属の塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。
【００３８】
ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）の中では、炭酸系スケールの防止効果及び汎用性の観点から、ポリアクリル酸ナトリウムが好ましい。
【００３９】
ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）の重量平均分子量は、特に限定されないが、５００〜５０，０００であることが好ましく、１，０００〜２０，０００であることがより好ましい。
ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）の重量平均分子量が５００未満である場合、及び、５０，０００を超える場合、炭酸系スケールの付着を防止する効果が弱くなる。
【００４０】
ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）の含有量は、０．５重量％以上であり、好ましくは、１重量％以上である。
ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）の含有量が０．５重量％未満であると、炭酸系スケールの付着を防止する効果を充分に発揮することができない。
また、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）の含有量は、２０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０重量％以下である。
【００４１】
塩素系漂白剤（Ｄ）が洗浄剤に含有されていることにより、酸化作用によって洗浄作用を向上させることができる。
【００４２】
塩素系漂白剤（Ｄ）としては、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、及び、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを挙げることができる。上記塩素系漂白剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
塩素系漂白剤（Ｄ）の中では、次亜塩素酸ナトリウムが好ましい。
【００４３】
塩素系漂白剤（Ｄ）の含有量は、１重量％以上であり、好ましくは５重量％以上である。
塩素系漂白剤（Ｄ）の含有量が１重量％未満であると、充分な洗浄効果を発揮することができない。
また、塩素系漂白剤（Ｄ）の含有量は、３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０重量％以下である。
【００４４】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤において、有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）は、０．１％以上であることが好ましく、より好ましくは、１％以上である。
洗浄剤の有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）が０．１％未満であると、塩素系漂白剤（Ｄ）の含有量が多い場合であっても、充分な洗浄効果を発揮することができない。
また、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤において、有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）は、３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下である。
【００４５】
本明細書において、洗浄剤の有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）は、以下の方法により算出する。
まず、洗浄剤にヨウ化カリウム水溶液及び酢酸水溶液を添加することにより混合液を調製する。次に、上記混合液をチオ硫酸ナトリウム水溶液で滴定する。そして、チオ硫酸ナトリウム水溶液の滴定量に基づいて有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）を算出する。
【００４６】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）が含有されていないことを特徴としている。
アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）は、洗浄液中のカルシウムイオン及びマグネシウムイオン等の金属イオンを等量的に封鎖することにより、炭酸系スケールの付着を防止することができる。また、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）を含有する洗浄剤では、シリカスケールの付着も防止することができる。
しかしながら、上述した通り、洗浄剤に塩素系漂白剤が含有される場合には、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）に含まれるアミノ基によって、塩素系漂白剤中の有効塩素が分解すると推測されるため、洗浄剤の洗浄作用を向上させることができない。
従って、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤には、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）が含有されていない。
【００４７】
アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）及びこれらの塩を挙げることができる。
【００４８】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤には、必須成分以外の成分として、水、エタノール等のアルコール類、シリコン等の抑泡剤、消臭剤、帯電防止剤等を補助成分として、自動食器洗浄機用液体洗浄剤の洗浄力、溶液安定性に支障のない範囲で適宜に配合することができる。補助成分としては、水を配合することが好ましい。
【００４９】
次に、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤の製造方法の一例について説明する。
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤は、スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）と、アルカリ剤（Ｂ）と、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）と、塩素系漂白剤（Ｄ）と、必要に応じて水等の補助成分とを添加し、ミキサーを用いて攪拌することにより製造することができる。
【００５０】
続いて、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤の使用方法として、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤を用いた洗浄方法の一例について説明する。
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤を含む洗浄液により、自動食器洗浄機を用いて、食器等の被洗浄物を洗浄することができる。
洗浄液としては、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤を原液状態で使用することもできるし、水道水等に洗浄剤を溶解させた洗浄液、又は、水道水等で洗浄剤を適宜希釈した洗浄液を使用することもできる。
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤を水道水等に溶解させるか、又は、水道水等で希釈する場合、洗浄液中の自動食器洗浄機用液体洗浄剤の濃度は、０．１〜１重量％であることが好ましいが、被洗浄物の状態等に応じて適宜調整することができる。
【００５１】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤を用いた洗浄方法では、シリカスケール及び炭酸系スケールの両方の付着を防止することができる。
シリカスケールの具体例としては、シリカ、二酸化ケイ素を重合単位とするコロイド状シリカ、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、並びに、シリカ及び硬度成分（カルシウムイオン及びマグネシウムイオン等）の混合物等が挙げられる。
炭酸系スケールの具体例としては、炭酸カルシウム、及び、炭酸マグネシウム等が挙げられる。
【００５２】
本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤を用いた洗浄方法では、洗浄液中のシリカ濃度が３０ｐｐｍ以上である場合、特に、５０ｐｐｍ以上である場合であっても、シリカスケール及び炭酸系スケールの付着を好適に防止することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明をより具体的に説明する実施例を示す。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）としてアクリル酸とアクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）との共重合体（純度：１００％、アクリル酸：ＡＴＢＳ＝３：７（重量比）、重量平均分子量：約１１，０００）を１．０重量％と、アルカリ剤（Ｂ）としてＮａＯＨ（純度：１００％）を１０．０重量％と、アルカリ剤（Ｂ）として１号ケイ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ、純度：１００％）を３．０重量％と、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）としてポリアクリル酸ナトリウム（純度：１００％、重量平均分子量：約８，０００）を１０．０重量％と、塩素系漂白剤（Ｄ）として次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ、純度：１２％）を１０．０重量％と、水６６．０重量％とを混合し、攪拌することにより、実施例１の自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００５５】
（実施例２）
ＮａＯＨに代えてＫＯＨ（純度：１００％）を使用し、１号ケイ酸ナトリウムに代えて炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３、純度：１００％）を使用し、配合比率を下記する表１に記載したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００５６】
（実施例３）
１号ケイ酸ナトリウムを使用せず、配合比率を下記する表１に記載したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００５７】
（実施例４）
１号ケイ酸ナトリウムに代えてＫＯＨ（純度：１００％）を使用し、配合比率を下記する表１に記載したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００５８】
（実施例５）
１号ケイ酸ナトリウムを使用せず、配合比率を下記する表１に記載したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００５９】
（実施例６）
スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）としてアクリル酸とアクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（ＡＴＢＳ）との共重合体（純度：１００％、アクリル酸：ＡＴＢＳ＝３：７（重量比）、重量平均分子量：約３０，０００）を使用し、１号ケイ酸ナトリウムに代えてＫＯＨ（純度：１００％）を使用し、配合比率を下記する表１に記載したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００６０】
（比較例１）
アルカリ剤（Ｂ）としてＮａＯＨ（純度：１００％）を１０．０重量％と、アルカリ剤（Ｂ）として１号ケイ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ、純度：１００％）を５．０重量％と、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）としてポリアクリル酸ナトリウム（純度：１００％、重量平均分子量：約８，０００）を１０．０重量％と、塩素系漂白剤（Ｄ）として次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ、純度：１２％）を１０．０重量％と、水６５．０重量％とを混合し、攪拌することにより、比較例１の自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００６１】
（比較例２）
ＮａＯＨに代えてＫＯＨ（純度：１００％）を使用し、１号ケイ酸ナトリウムに代えて炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３、純度：１００％）を使用し、配合比率を下記する表１に記載したように変更したこと以外は、比較例１と同様にして自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００６２】
（比較例３）
１号ケイ酸ナトリウム及びポリアクリル酸ナトリウムを使用せず、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）としてエチレンジアミン四酢酸四ナトリウム（純度：１００％）を添加し、配合比率を下記する表１に記載したように変更したこと以外は、比較例１と同様にして自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００６３】
（比較例４及び５）
１号ケイ酸ナトリウムを使用せず、配合比率を下記する表１に記載したように変更したこと以外は、比較例１と同様にして自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００６４】
（比較例６）
ＮａＯＨに代えてＫＯＨ（純度：１００％）を使用し、１号ケイ酸ナトリウムに代えて炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３、純度：１００％）を使用し、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）としてニトリロ三酢酸三ナトリウム（純度：１００％）を添加し、配合比率を下記する表１に記載したように変更したこと以外は、比較例１と同様にして自動食器洗浄機用液体洗浄剤を製造した。
【００６５】
【表１】
0005806632.tif 000002
【００６６】
（ＡｖＣｌ安定性の評価）
各実施例及び各比較例で製造した自動食器洗浄機用液体洗浄剤を用いて、洗浄剤の有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）の安定性を以下のようにして評価した。
【００６７】
まず、各実施例及び各比較例で製造した直後の自動食器洗浄機用液体洗浄剤の有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）を算出した（以下、初期ＡｖＣｌという）。
次に、各実施例及び各比較例で製造した自動食器洗浄機用液体洗浄剤を４５℃で１０日間保管した後の有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）を算出した（以下、１０日後ＡｖＣｌという）。
なお、有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）は、以下の方法により算出した。
洗浄剤２ｇを３００ｍＬ三角フラスコに精秤し、１０％ヨウ化カリウム水溶液５ｍＬと５０％酢酸水溶液９ｍＬを添加して充分に混合することにより混合液を作製した。次に、得られた混合液を冷暗所に１０分間静置した。その後、０．１Ｎのチオ硫酸ナトリウム水溶液で混合液を滴定し、褐色が消えて無色になった点を終点とした。その時のチオ硫酸ナトリウム水溶液の滴下量に基づき、次式（１）によって有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）を算出した。
有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）［％］＝チオ硫酸ナトリウム水溶液の滴下量［ｍＬ］×０．３５４６／洗浄剤の重量［ｇ］・・・（１）
【００６８】
上記の方法により算出した初期ＡｖＣｌ及び１０日後ＡｖＣｌに基づき、次式（２）によって残存率を算出した。
残存率［％］＝（１０日後ＡｖＣｌ［％］／初期ＡｖＣｌ［％］）×１００・・・（２）
【００６９】
各実施例及び各比較例で製造した自動食器洗浄機用液体洗浄剤について、ＡｖＣｌ安定性の評価結果を表２に示す。
表２では、残存率が１％以下である場合を×、それ以外の場合を○として、ＡｖＣｌ安定性を評価した。
【００７０】
（スケール防止能の評価）
各実施例及び各比較例で製造した自動食器洗浄機用液体洗浄剤を用いて、スケール防止能を以下のようにして評価した。
【００７１】
まず、大阪市水道水（全硬度：４５ｐｐｍ、シリカ：約７ｐｐｍ、炭酸アルカリ度：０．４ｍＭ）に、シリカ分を６０ｐｐｍ添加し、ｐＨを約７．５に調整することにより、調整液Ａを作製した。
【００７２】
調整液Ａとは別に、Ｃａ：Ｍｇ＝２：１（モル比）である硬度水（１５００ｐｐｍ）を作製した。
また、３０ｍＭの重炭酸ナトリウム水溶液を調製することにより、炭酸水を作製した。
上記硬度水に、硬度水の半分量（等モル量）の炭酸水を添加することにより、調整液Ｂを作製した。
【００７３】
調整液Ａ及び調整液Ｂを混合することにより、混合液を作製した。
各実施例及び各比較例で製造した自動食器洗浄機用液体洗浄剤を混合液に添加することにより、洗浄剤濃度０．２％、全硬度３００ｐｐｍ、シリカ濃度５０ｐｐｍの試験液を作製した。
【００７４】
試験液２００ｍＬを２００ｍＬステンレスビーカーに入れて蓋をした後、８０℃恒温槽内で５時間保管した。その後、常温保管によって放冷し、ステンレスビーカーから試験液を捨てた。
ステンレスビーカーの底及び内壁に付着しているスケールの量を目視観察し、下記基準にて評価した。
○：スケールが付着していない。又は、スケールが少し付着している。
×：スケールが多量に付着している。
【００７５】
ステンレスビーカーの底及び内壁に付着している場合、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）分析により、付着したスケールの種類を判別した。具体的には、シリカスケールの有無、及び、炭酸系スケールの有無について確認した。
ＩＲ分析には、赤外分光光度計（日本分光（株）製、ＦＴ／ＩＲ−４１００  ｔｙｐｅＡ）を使用した。測定条件は、ＡＴＲ法を用い、分解能：４．０ｃｍ−１、積算回数：１６回である。
表２では、シリカスケールについて、１０００ｃｍ−１付近にピークが確認された場合を「あり」、確認されなかった場合を「なし」とした。また、炭酸系スケールについて、１４００ｃｍ−１付近及び８７０ｃｍ−１付近にピークが確認された場合を「あり」、確認されなかった場合を「なし」とした。
【００７６】
各実施例及び各比較例で製造した自動食器洗浄機用液体洗浄剤について、ＡｖＣｌ安定性の評価結果、スケール防止能の評価結果、及び、総合評価をまとめて表２に示す。
表２において、ＡｖＣｌ安定性の評価及びスケール防止能の評価のうち、いずれかが×である場合、総合評価を×とし、いずれも×でない場合、総合評価を○とした。
【００７７】
【表２】
0005806632.tif 000003
【００７８】
実施例１〜６の結果が示すように、本発明の自動食器洗浄機用液体洗浄剤を用いると、洗浄剤の有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）が低下することを防止することができ、かつ、シリカスケール及び炭酸系スケールの付着を防止することができることが分かる。
【００７９】
比較例１、２、４及び５の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、スケールが多量に付着していた。これは、シリカスケールの付着を防止するスルホン酸基含有ポリマー（Ａ）が洗浄剤に含有されていないためであると考えられる。
なお、比較例１、２、４及び５の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）が含有されているにも関わらず、炭酸系スケールの付着を防止することができなかった。この理由については明らかではないが、洗浄液中のシリカ濃度が高い場合、ポリアクリル酸ナトリウム等が炭酸系スケールの表面に吸着することが抑制されるためではないかと推測される。
【００８０】
比較例３及び６の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）は含有されていないが、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）が含有されているため、スケールは付着していなかった。
しかしながら、比較例３及び６の自動食器洗浄機用液体洗浄剤では、塩素系漂白剤（Ｄ）及びアミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）の両方が含有されているため、洗浄剤の有効塩素濃度（ＡｖＣｌ）が著しく低下した。
【００８１】
以上より、自動食器洗浄機用液体洗浄剤に、スルホン酸基含有ポリマー（Ａ）と、アルカリ剤（Ｂ）と、ポリカルボン酸又はその塩（Ｃ）と、塩素系漂白剤（Ｄ）とを含有し、かつ、アミノカルボン酸系キレート剤（Ｅ）を含有しないことによって、塩素系漂白剤の洗浄効果を発揮しつつ、スケールの付着を防止することができることが分かる。