(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥が電線に留まることを防止する留まり止めと、この留まり止めを電線に取り付ける環状部とを備え、
上記環状部は第一部と第二部とが両者の基端側を中心に開閉可能に設けられたものであり、
上記電線が通電状態の活線に対して上記第一部と上記第二部とを絶縁工具を用いて開閉するようにした間接活線工法用の鳥害防止具と、
上記活線の長手方向に移動不能に取り付けられることにより、上記鳥害防止具の長手方向への移動を防止するクリップとを備えた鳥害防止具の取り付け構造において、
上記第一部と上記第二部とのいずれか一方の先端側に弾性変形可能な挿入部が設けられ、上記第一部と上記第二部とのいずれか他方の先端側に上記挿入部を挿入する受容部が設けられ、
上記挿入部は係合部を備え、上記受容部は上記係合部を係止する係止部を備え、
上記受容部に上記挿入部が挿入された状態で、上記係合部と上記係止部とが係止されることにより、上記電線を通した状態で上記第一部と上記第二部とが固定され、
上記挿入部を弾性変形させることで、上記係合部と上記係止部との係止が解除され、上記挿入部を上記受容部から抜くことができ、
上記挿入部は、内腕と、上記内腕の外側に間隔を隔てて配置された外腕と、操作部とを備え、
上記第一部と上記第二部とが絶縁工具によって互いに接近するように操作されて、上記係合部が上記係止部に係止される際、上記間隔が変化するように上記内腕と上記外腕とが弾性変形し、
上記外腕と上記内腕との間隔が小さくなるように、上記操作部が上記絶縁工具によって押し上げられることにより上記係止部が上記係合部から外れるとともに、上記受容部から上記挿入部が抜けて、上記環状部が開くように構成され、
上記クリップは、回動可能に接続された第一部材と第二部材とを備え、上記第一部材と上記第二部材の夫々には径調整部材が配置され、
両径調整部材を弾性変形させた状態で、両径調整部材間に電線を挟むものであり、
上記径調整部材は、大きさが順次変化する複数の弧状片を回動可能に接続し、これらの複数の弧状片を折りたたんで重ねたものであることを特徴とする鳥害防止具の取り付け構造。
【請求項２】
鳥が電線に留まることを防止する留まり止めと、この留まり止めを電線に取り付ける環状部とを備え、
上記環状部は第一部と第二部とが両者の基端側を中心に開閉可能に設けられたものであり、
上記電線が通電状態の活線に対して上記第一部と上記第二部とを絶縁工具を用いて開閉するようにした間接活線工法用の鳥害防止具と、
上記活線の長手方向に移動不能に取り付けられることにより、上記鳥害防止具の長手方向への移動を防止するクリップとを備えた鳥害防止具の取り付け構造において、
上記第一部と上記第二部とのいずれか一方の先端側に弾性変形可能な挿入部が設けられ、上記第一部と上記第二部とのいずれか他方の先端側に上記挿入部を挿入する受容部が設けられ、
上記挿入部は係合部を備え、上記受容部は上記係合部を係止する係止部を備え、
上記受容部に上記挿入部が挿入された状態で、上記係合部と上記係止部とが係止されることにより、上記電線を通した状態で上記第一部と上記第二部とが固定され、
上記挿入部を弾性変形させることで、上記係合部と上記係止部との係止が解除され、上記挿入部を上記受容部から抜くことができ、
上記挿入部は、固定部と、上記固定部から先端方向に伸びる内腕と、上記内腕の先端の折り返し端と、上記折り返し端から折り返して基端方向に伸びる外腕とを備え、
上記外腕は上記内腕の外側に間隔を隔てて配置され、
上記外腕の外側に上記係合部が設けられ、
上記外腕の基端に曲がった操作部を備え、
上記第一部と上記第二部とが絶縁工具によって互いに接近するように操作されて、上記係合部が上記係止部に係止される際、上記間隔が変化するように上記内腕と上記外腕とが弾性変形し、
上記外腕と上記内腕との間隔が小さくなるように上記操作部が絶縁工具によって操作され、上記係合部と上記係止部との係止が外されるよう構成され、
上記クリップは、回動可能に接続された第一部材と第二部材とを備え、上記第一部材と上記第二部材の夫々には径調整部材が配置され、
両径調整部材を弾性変形させた状態で、両径調整部材間に電線を挟むものであり、
上記径調整部材は、大きさが順次変化する複数の弧状片を回動可能に接続し、これらの複数の弧状片を折りたたんで重ねたものであることを特徴とする鳥害防止具の取り付け構造。
【請求項３】
上記操作部は、下方に向けて湾曲する半円状をなすことを特徴とする請求項１又は２記載の鳥害防止具の取り付け構造。
【請求項４】
開閉する挟み部を有する上記絶縁工具を用いて、通電状態の活線に対して、請求項１〜３の何れかに記載の鳥害防止具の取り付け構造における上記操作部を操作して鳥害防止具の着脱をなすことを特徴とする鳥害防止具の着脱方法。
【請求項５】
上記クリップは、第一半円部を備えた上記第一部材と、第二半円部を備えた上記第二部材と、係止手段とを備え、
上記係止手段は、上記第一部材と上記第二部材とを閉じた状態に保つものであり、
上記第一半円部と上記第二半円部の夫々には上記径調整部材が配置され、
両径調整部材を弾性変形させた状態で、両径調整部材間に電線を挟むものであることを特徴とする請求項４記載の鳥害防止具の着脱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、鳥害防止具と、間接活線工法（電線が通電状態の活線に対して絶縁工具を用いて施工する工法）による鳥害防止具の着脱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線に鳥がとまることにより生じる種々の鳥害（例えば、鳴き声による騒音、飛来してくる鳥類の糞による衛生問題など）を防止するために、鳥害防止具に関して多くの提案がなされている。特許文献１の鳥害防止具は、軸心が同一で、かつ、電線等を通すための２つ以上のリング体と、これらのリング体と一体に形成され、かつ、これらのリング体の周面外方で各リング体を連結する連結部と、リング体の軸心に対して連結部と対称位置に設けられ、かつ、リング体と一体に形成されているアーム部とを備え、左右の両端に位置するリング体にそれぞれ設けられている両アーム部は、これらのアーム部先端間の距離がこれらのリング体間の距離よりも短い距離となるような位置まで、その各々のアーム部先端を延ばしていると共に、各アーム部の先端近辺には、磁石が固定されていることを特徴とする。この鳥害防止具は、鳥が電線に留まろうとしても、電線の上方に配置される連結部と、この連結部に設けられた針に邪魔されて留まれない。また、無理に留まろうとしても電線に対してリング体が回転可能であるため、鳥の重みで鳥害防止具全体が電線を支点にして回転するように揺れることにより、鳥は驚いて飛び立つ。
【０００３】
ところが、特許文献１の鳥害防止具は、間接活線工法には十分な配慮がなされていない。具体的には、リング体のアーム部側に設けた割れ目を広げて円孔に電線等を通し、更に、閉止板の球状突起を、延設部の嵌合穴に嵌合させて割れ目を閉止することにより、閉止板と延設部とがぴったり重なった状態で電線等に回転自在に取り付けられる。そのため、これを電線から外すには、ぴったり重なった閉止板と延設部とを手作業で外す必要があり、特許文献の図４に示されるような絶縁工具で取り外し作業を行うことはできず、電気を切った状態で作業せざるを得ない。
【０００４】
また、特許文献３，４の鳥害防止具は、上記の絶縁工具で挟むだけで電線への取り付けを行うことはできるが、特許文献１の鳥害防止具と同様、上記絶縁工具で電線からの取り外し作業を行うことは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８３５９４４号公報
【特許文献２】特開２００８−３０１５７４公報
【特許文献３】特開２００４−７２８４２
【特許文献４】特開２００６−１７４７０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、間接活線工法用の絶縁工具によって簡単に取り付け、取り外しすることができる電線用の鳥害防止具の提供を目的とする。
本願発明は、鳥害防止具を、間接活線工法用の絶縁工具によって簡単に取り付け、取り外しすることができる鳥害防止具の着脱方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、鳥が電線に留まることを防止する留まり止めと、この留まり止めを電線に取り付ける環状部とを備え、上記環状部は第一部と第二部とが両者の基端側を中心に開閉可能に設けられたものであり、上記電線が通電状態の活線に対して上記第一部と上記第二部とを絶縁工具を用いて開閉するようにした間接活線工法用の鳥害防止具において、上記第一部と上記第二部とのいずれか一方の先端側に弾性変形可能な挿入部が設けられ、上記第一部と上記第二部とのいずれか他方の先端側に上記挿入部を挿入する受容部が設けられ、上記挿入部は係合部を備え、上記受容部は上記係合部を係止する係止部を備え、上記受容部に上記挿入部が挿入された状態で、上記係合部と上記係止部とが係止されることにより、上記電線を通した状態で上記第一部と上記第二部とが固定され、上記挿入部を弾性変形させることで、上記係合部と上記係止部との係止が解除され、上記挿入部を上記受容部から抜くことをできることを特徴とする間接活線工法用の鳥害防止具を提供する。
【０００８】
上記挿入部は、固定部と、上記固定部から先端方向に伸びる内腕と、上記内腕の先端の折り返し端と、上記折り返し端から折り返して基端方向に伸びる外腕とを備え、上記外腕は上記内腕の外側に間隔を隔てて配置され、上記外腕の外側に上記係合部が設けられ、上記外腕の基端に曲がった操作部を備え、上記第一部と上記第二部とが絶縁工具によって互いに接近するように操作されて、上記係合部が上記係止部に係止される際、上記間隔が変化するように上記内腕と上記外腕とが弾性変形し、上記外腕と上記内腕との間隔が小さくなるように上記操作部が絶縁工具によって操作され、上記係合部と上記係止部との係止が外されるものとして実施することが望ましい。
【０００９】
また、本願発明は、開閉する挟み部を有する絶縁工具を用いて、通電状態の活線に対して、上記の間接活線工法用の鳥害防止具を着脱することを特徴とする間接活線工法による鳥害防止具の着脱方法を提供する。その際、上記活線の長手方向に移動不能にクリップを取り付け、上記クリップによって上記鳥害防止具の移動を防止することも好ましい。
【００１０】
上記クリップとしては、第一半円部を備えた第一部材と、第二半円部を備えた第二部材と、係止手段とを備え、上記第一部材と上記第二部材とは回動可能に接続され、上記係止手段は、上記第一部材と上記第二部材とを閉じた状態に保つものであり、上記第一半円部と上記第二半円部の夫々には径調整部材が配置され、両径調整部材を弾性変形させた状態で、両径調整部材間に電線を挟むものを用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明は、間接活線工法用の絶縁工具によって簡単に取り付け、取り外しすることができる電線用の鳥害防止具を提供することができたものであり、また、間接活線工法用の絶縁工具によって安全に且つ簡単に着脱できる鳥害防止具の着脱方法を提供することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願発明の実施の形態に係る鳥害防止具の正面図である。
【図２】（Ａ）は同鳥害防止具の左側面図であり、（Ｂ）は同鳥害防止具の開いた状態の右側面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ同鳥害防止具の環状部の開閉工程の説明図である。
【図４】本願発明の実施の形態に係る鳥害防止具と併用するクリップを示すもので、（Ａ）は閉じた状態の正面図、（Ｂ）は半開状態の正面図、（Ｃ）は全開状態の正面図、（Ｄ）は分離状態の正面図である。
【図５】本願発明の実施の形態に係る鳥害防止具の着脱方法に用いる絶縁工具の説明図である。
【図６】（Ａ）は同鳥害防止具の右側面図であり、（Ｂ）は同鳥害防止具の変更例を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
（全体の構成）
【００１４】
本願発明に係る鳥害防止具１１は、鳥が電線ｄに留まることを防止する留まり止め１２と、この留まり止め１２を電線ｄに取り付ける環状部１３と、環状部１３の下方に設けられた重心部１４を備える合成樹脂製の部材である。環状部１３はその中に回動可能に電線ｄが通され、鳥害防止具１１全体が電線ｄを中心にして回動可能である。環状部１３は１個設ければよいが、円滑に回動可能するように、複数設けることが望ましく、この例では、電線ｄに沿って配置される留まり止め１２の両端に設けられている。重心部１４は下端に錘１７を備え、自然状態では錘１７の重さで、留まり止め１２が上方に位置するように配置される。以下の説明では、留まり止め１２が環状部１３の上方に位置し、重心部１４が下方に位置する自然状態を基準に上下の関係を説明する。
【００１５】
環状部１３は、第一部１５と第二部１６との２つの部分が、上方の基端側のヒンジ１８を中心に開閉可能に設けられたものであり、この例では、留まり止め１２、重心部１４の双方が、第一部１５に設けられているが、少なくとも何れか一方を第二部１６に設けてもよい。
【００１６】
（留まり止め１２について）
留まり止め１２は、電線ｄに沿って伸びる棒状の水平部１９と、水平部１９から上方に伸びる多数の針状体２０とを備える。水平部１９は断面略十字状であるが、円筒状、角柱状など多数の針状体２０を電線ｄに沿って配列させるものであればよく適宜変更できる。針状体２０は長いものと短いものとが交互に１６ｍｍ間隔で配列されているが、全てが同じ長さでもよく３種以上の異なる長さでもよい。針状体２０同士の間隔は、鳥が針状体２０間に入り込めない程度の大きさとし、目的とする鳥の大きさや針状体２０の長さ等によって適宜変更できる。針状体２０の伸びる方向は、全て上方としているが、斜め上など、複数方向に伸ばしてもよい。また針状体２０を設けず水平部１９のみで実施してもよい。針状体２０の代わりに、平板を用いたりしてもよく、両端の支柱間に針金等を渡すようにしてもよい。
【００１７】
（環状部１３について）
第一部１５は、電線ｄに引っ掛けられる部分であって、環状部１３の軸心方向から見て約４分の３円弧に形成されている。この第一部１５の上部には前記の留まり止め１２が設けられており、環状部１３の軸心方向（電線ｄの長手方向）から見て、環状部１３の中央に留まり止め１２が設けられている。第一部１５は、この中央から左右方向の一方側（図２（Ｂ）では左方側）に短く（約４分の１円弧）伸ばされ、他方側（図２（Ｂ）では右方側）に長く（約２分の１円弧）伸ばされている。上記の短い一方側の端にヒンジ１８を介して第二部１６が回動可能に接続されている。上記の長い他方側の端に受容部２２と、重心部１４の延設部２１が設けられている。
【００１８】
第二部１６は、約４分の１円状に形成されており、この第二部１６の下端には挿入部２３が設けられている。そして受容部２２に挿入部２３を挿入すると、第一部１５と第二部１６とが一体になって、円形リング状の環状部１３になる。電線ｄへの装着は、受容部２２から挿入部２３を抜いて、ヒンジ１８を支点に第二部１６を回転させることで環状部１３が開いて、この開いた開口から電線ｄを入れて、電線ｄを第一部１５に引っ掛ける。そしてヒンジ１８を逆方向に回転させ、受容部２２に挿入部２３を挿入する。この環状部１３が開いた開口状態を保持するために、ヒンジ１８には、クリック作用をなす凹凸が形成されており、これにより、上記の開口から電線ｄを入れる作業を円滑に行なうことができる。
【００１９】
環状部１３（第一部１５、第二部１６）の内周面には、リブが設けられている。このリブは、環状部１３の内周面の一部を内方に向かって筋状に突出させた部分であって、環状に形成されているもので、強度向上のほか、電線ｄへの接触面積を減らして回転を円滑にする働きをする。
【００２０】
なお、図示した実施の形態では、環状部１３は、円筒形に形成されているが、例えば、環状部１３の外周面を多角形にしても良い。また内周面についても、楕円形にしたり、上部は半円形として下部は多角形にするなど、鳥が留まり止め１２に留まったときに揺動できれば適宜形状に変更できる。環状部１３を複数設ける場合、それらの軸心を同一にして設けることが望ましい。
【００２１】
（重心部１４について）
重心部１４は、環状部１３（この例では第一部１５）の下端寄りから下方に伸びる延設部２１を備えるもので、下端には、錘１７が設けられている。この錘１７は金属などの重量の大きなものを採用すればよいが、磁石を用いてもよい。重心部１４は錘１７を環状部１３の中心直下に配置するように延設部２１から屈曲して伸びる折曲部２４を備える（図２（Ｂ）参照）ものであるが、全体を斜めに伸びる直線状の部材としてもよい。また折曲部２４は環状部１３の中心軸方向（図１の左右方向）にも曲がっている。この例では、環状部１３が２個設けられており、重心部１４も２個設けられているが、折曲部２４で互いに近づくように曲げられており、両重心部１４の先端間を結んだ長さは水平部１９の長さよりも短く設定されている。
【００２２】
（受容部２２と挿入部２３について）
受容部２２は第一部１５の下端に設けられたもので、第二部１６の下端に向けて開口した筒状をなす部分である。詳しくは、上面２５と下面２６との間に挿入部２３を受容するもので、下面２６には係止部２７として係止穴が形成されている。
【００２３】
挿入部２３は、第二部１６の下端につながる固定部２８と、固定部２８から先端方向（第一部１５の下端方向）に伸びる内腕２９と、内腕２９の先端の折り返し端３０と、折り返し端３０から折り返して基端方向に伸びる外腕３１と、外腕３１の基端に下方向に曲がった操作部３３を備える。外腕３１は内腕２９の外側に間隔を隔てて配置されている。外腕３１の外側には係合部３２として突起が外方向（下方向）に突出して設けられている。
【００２４】
挿入部２３は、折り返し端３０から受容部２２に挿入され、係止部２７に係合部３２が係止されて、第一部１５と第二部１６とが環状に閉じた状態で固定される。詳しくは、折り返し端３０から受容部２２に挿入されていくと、下面２６に係合部３２が当接して、折り返し端３０を中心に内腕２９に外腕３１が近づくように弾性変形する。そして、係止部２７に係合部３２が嵌り込み係止されることで、内腕２９と外腕３１とが遠ざかり、強固に固定される。この嵌合状態でも開き方向に弾性力が働いているほうが好ましいが、働かない状態であってもよい。
【００２５】
係止を外すには、外腕３１を上方に押し上げて係止部２７と係合部３２との嵌合を外し、第二部１６を開き方向に回動することで、受容部２２から挿入部２３が抜け出す。その際、操作部３３が設けられているため、操作部３３を斜め上方に押し上げるだけで、嵌合を外して挿入部２３を抜くことができる。
【００２６】
この例では、操作部３３は、下方に向けて湾曲する半円状のものを示したが、これに限らず、例えば、リング形状、上方向に湾曲したもの、Ｌ字状に屈曲したもの等、後述する絶縁工具を用いて容易に操作することができるような他の形状に変更して実施することができる。
【００２７】
また、係止部２７と係合部３２は、受容部２２と挿入部２３のどちらに設けてもよい。係止部２７としては、係止穴に限らず凹部としてもよい。受容部２２は筒状でなくてもよく、上面２５と下面２６との間に挿入部２３を挿入できればよい。また受容部２２を単なる環状の形状としてもよい。挿入部２３の形状は、略Ｕ字状のものとして実施したが、円錐形などの筒状体をなすものとして、これを径方向に押しつぶすように弾性変形させるものであってもよく適宜変更できる。内腕２９と上面２５の側に係合部、係止部を設けるようにしてもよい。
【００２８】
（クリップ７１について）
鳥害防止具１１は、電線ｄに対して回動可能であるとともに長さ方向に摺動可能である。鳥害防止具１１を長さ方向に動かさないために、クリップ７１を用いる。
【００２９】
このクリップ７１は基本形体は公知のものであり簡単に説明しておく。このクリップ７１は、第一半円部７４を備えた第一部材７２と、第二半円部７５を備えた第二部材７３を、ヒンジ７６で回動可能（図４（Ａ）〜（Ｃ）参照）であり、且つ脱着可能（図４（Ｄ）参照）に接続した合成樹脂製の部材である。第一部材７２には複数の突起７８を備えた突片７７が設けられており、第二部材７３には突片７７が挿入される挿入開口７９が設けられている。挿入開口７９の奥には係止片８０が設けられ、突起７８と係止片８０が係合して、第一部材７２と第二部材７３とを閉じた状態に保つ。突起７８のうち最も先端よりのものは、小さな仮止め用突起７８ａである。
【００３０】
第一半円部７４と第二半円部７５とには、一対の径調整部材８１が配置されている。この径調整部材８１は、弾性の高いゴム製で、中央に電線ｄを挟み止めする。その際、ゴム製の径調整部材８１が十分に弾性変形させることで、電線ｄにクリップ７１が摺動しないように固定される。このとき電線ｄの太さに応じて径調整部材８１の径を調整できるようにしている。この点は今回開発されたもので、大きさが順次変化する複数の弧状片８２を回動可能に接続している。これらの複数の弧状片８２を折りたたんで重ねることで径調整部材８１が完成するが、電線ｄが太い場合には、径の小さい  内側にくる弧状片８２を切り取ってしまえばよい。この例では、４個の弧状片８２をつなげているが、この個数は適宜変更できる。最も径の大きい弧状片８２には取り付け突起８４が設けられており、第一部材７２、第二部材７３に設けられた固定穴８５に嵌め入れることで、径調整部材８１が第一半円部７４、第二半円部７５にそれぞれ取り付けられる。また各弧状片８２には標示８３を形成することで、電線ｄを中央に配置しやすいようにしている。
【００３１】
（絶縁工具５１について）
つぎに間接活線工法に用いる絶縁工具５１を説明する。この絶縁工具５１は公知のもので、主桿５３の先端に開閉可能な一対の指を持った挟み部５２が設けられ、挟み部５２の一方の指に副桿５４の先端が接続されている。主桿５３の基端には握り５５が取り付けられ、握り５５に副桿５４の基端が接続されることで、握り５５を握ることで挟み部５２が開閉して物を摘むことができる。この絶縁工具５１を用いることで、作業者は、活線から離れた位置から絶縁状態を保った状態で、安全に作業を行うことができる。
【００３２】
（間接活線工法による装着）
２本の絶縁工具５１を用いて鳥害防止具１１を電線ｄに装着する方法について説明する。
（ａ１）一方の絶縁工具５１で電線ｄを挟んで静止させる。
（ａ２）留まり止め１２を他方の絶縁工具５１で挟んで、開いた環状部１３に電線ｄを挿入し、第一部１５に電線ｄを引っ掛ける。その際、図示は省略するが、留まり止めの水平部の中央に前方に突出する被挟持片を設けておくと、バランスよく、留まり止め１２を挟持することができる。
（ａ３）一方の絶縁工具５１で、延設部２１と挿入部２３とを挟んで、受容部２２に挿入部２３を挿入し、係止部２７に係合部３２が嵌り込みむまでさらに強く挟む（図３（Ｂ）の矢印ａ−ａ）。なお、延設部２１と挿入部２３とを別々の絶縁工具５１で挟んでもよい。
（ａ４）両方の環状部１３について（ａ２）（ａ３）を行い、取り付けが完了する。
（ａ５）複数の鳥害防止具１１ごとに、クリップ７１を取り付ける。
（ａ６）一方の絶縁工具５１で第一部材７２の下方グリップ７２ａを掴み、他方の絶縁工具５１で第二部材７３の下方グリップ７３ａを弱く叩くか押すようにして接近させ、仮止め用の突起７８ａを係止片８０に係止する。
（ａ７）一方の絶縁工具５１で、第一部材７２の下方グリップ７２ａと、第二部材７３の下方グリップ７３ａを挟んで、突起７８を係止片８０に係止させる。
【００３３】
（間接活線工法による取り外し）
保守点検交換のために、２本の絶縁工具５１を用いて鳥害防止具１１を電線ｄから取り外す方法について説明する。
（ｂ１）一方の絶縁工具５１で重心部１４を挟んで、他方の絶縁工具５１で操作部３３を下から斜め上に押し上げる（図３（Ｄ）の矢印ｂ）。これにより係止部２７が係合部３２から外れるとともに、受容部２２から挿入部２３が抜けて、環状部１３が開く。係止部２７が係合部３２から外れるために必要な操作部３３への上方への動きと、環状部１３を開くための動き（ヒンジ１８を中心に第二部１６を上方へ回動させる動き）とが、共に上方への動きであるため、一つの操作で、２つの動き（係止部２７を係合部３２から外す動きと環状部１３を開く動き）が達成できて、素早い作業が実現する。この操作は、図示絶縁工具５１のような挟み部５２を持ったものでなくとも、１本のフック状の先端を持った絶縁工具（図示せず）でも簡単に行なうことができる。なお、押し上げるかわりに、ヒンジ１８と操作部３３を絶縁工具５１挟んで同様の作業を行なってもよい（図３（Ｄ）の矢印ｃ−ｃ）。
（ｂ２）両方の環状部１３について（ｂ１）を行い、留まり止め１２を絶縁工具５１で挟んで、開いた環状部１３から電線ｄを取り出し、鳥害防止具１１の取り外しが完了する。
（ｂ３）クリップ７１については、一方の絶縁工具５１で第一部材７２を挟んだ状態で、他方の絶縁工具５１で突片７７先端と第二部材７３の下端を挟んで、両絶縁工具５１を互いに遠ざけて第一部材７２と第二部材７３とを開く。
（ｂ４）一方の絶縁工具５１で第一部材７２を挟んだまま、電線ｄからクリップ７１を取り外す。
【００３４】
（変更例）
上記の実施の形態に示すもののほか、本願発明は種々変更して実施することができる。
例えば、留まり止め１２については、図示実施の形態は単なる一例に過ぎず、前述の各特許文献に示されたものなどに変更して実施することもできる。
上記の（ｂ１）のように、操作部３３を下から斜め上に押し上げるだけで、受容部２２から挿入部２３が抜けるようにするためには、ヒンジ１８、係止部２７、係合部３２及び操作部３３が半円内にあること（言い換えれば、図６（Ａ）に示すように、ヒンジ１８と、環状部１３の中心と、係止部２７とのなす角度αが１８０度以下であり、ヒンジ１８と、環状部１３の中心と、係合部３２とのなす角度αが１８０度以下であり、ヒンジ１８と、環状部１３の中心と、操作部３３とのなす角度が１８０度以下であること）が望ましいが、これに限るものではなく、図６（Ｂ）に示すように１８０度を越えるものでも実施することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１１  鳥害防止具
１２  留まり止め
１３  環状部
１４  重心部
１５  第一部
１６  第二部
１７  錘
１８  ヒンジ
１９  水平部
２０  針状体
２１  延設部
２２  受容部
２３  挿入部
２４  折曲部
２５  上面
２６  下面
２７  係止部
２８  固定部
２９  内腕
３０  折り返し端
３１  外腕
３２  係合部
３３  操作部
５１  絶縁工具
５２  挟み部
５３  主桿
５４  副桿
５５  握り
７１  クリップ
７２  第一部材
７３  第二部材
７４  第一半円部
７５  第二半円部
７６  ヒンジ
７７  突片
７８  突起
７９  挿入開口
８０  係止片
８１  径調整部材
８２  弧状片
８３  標示
８４  取り付け突起
８５  固定穴
ｄ    電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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