(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の地下に配列され所定の方向に延在する複数の補強体を備え、
前記補強体は、前記所定の方向に延在する第１の袋体と、前記第１の袋体の内部に第１の流動性充填材が充填されて形成される第１の圧縮抵抗体と、を有し、
複数の前記補強体同士が互いに密着した状態で配列され互いに連結されており、
複数の前記補強体を地盤に対して固定する固定手段を更に備え、
前記固定手段は、隣接する前記補強体同士の前記第１の袋体同士の間に挟み込まれ前記地盤に対して固定された杭を含むことを特徴とする道路の補強構造。
【請求項２】
道路の地下に配列され所定の方向に延在する複数の補強体を備え、
前記補強体は、前記所定の方向に延在する第１の袋体と、前記第１の袋体の内部に第１の流動性充填材が充填されて形成される第１の圧縮抵抗体と、を有し、
複数の前記補強体同士が互いに密着した状態で配列され互いに連結されており、
前記複数の補強体を収納する第２の袋体と、
前記第２の袋体の内側で前記複数の補強体の外側の空間に第２の流動性充填材が充填されて形成される第２の圧縮抵抗体と、を更に備えることを特徴とする道路の補強構造。
【請求項３】
道路の地下に配列され所定の方向に延在する複数の補強体を備え、
前記補強体は、前記所定の方向に延在する第１の袋体と、前記第１の袋体の内部に第１の流動性充填材が充填されて形成される第１の圧縮抵抗体と、を有し、
複数の前記補強体同士が互いに密着した状態で配列され互いに連結されており、
前記補強体の外側に配置される第２の袋体と、
前記第２の袋体の内部に第２の流動性充填材が充填されて形成される第２の圧縮抵抗体と、を更に備えることを特徴とする道路の補強構造。
【請求項４】
前記第２の流動性充填材は硬化性材料からなり、前記第２の圧縮抵抗体は前記第２の流動性充填材が硬化されて形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の道路の補強構造。
【請求項５】
複数の前記補強体を地盤に対して固定する固定手段を更に備えたことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の道路の補強構造。
【請求項６】
所定の方向に延在する複数の第１の袋体を道路の下の地盤上に設置する袋体設置工程と、
前記第１の袋体の内部に第１の流動性充填材を充填し、前記第１の袋体同士が互いに密着した状態で配列され互いに連結された状態とする第１袋体充填工程と、
前記第１袋体充填工程の後、前記第１の袋体同士の外側に第２の流動性充填材を充填する隙間充填工程と、を備えることを特徴とする道路の補強方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の道路の補強構造を構築するための道路の補強方法であって、
所定の方向に延在する複数の袋体を、前記第１の袋体として道路の下の地盤上に略平行に設置する袋体設置工程と、
複数の前記袋体の中から互いに隣接しないように選択された複数の第１群の袋体の内部に前記第１の流動性充填材を充填する第１群充填工程と、
前記第１群の袋体同士の間に位置する第２群の袋体の内部に前記第１の流動性充填材を充填して、前記第１群の袋体に前記第２群の袋体を密着させる第２群充填工程と、を備えたことを特徴とする道路の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の補強構造及び補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路（構内道路を含む）においては、地震時、特に地震直後に消防車や救急車をはじめとする緊急車両の通行を確保することは、地震被害の拡大を防ぐうえで極めて重要である。しかしながら、過去の地震において、路面に段差や凹凸が発生し、緊急車両通行の妨げとなる事態が発生している。このような路面の段差や凹凸の発生を防止するためには、曲げ剛性を有する補強体を路面下に設けるのが効果的である。曲げ剛性を有する補強体としては、例えば、下記特許文献１の技術を用いることができる。特許文献１では、可撓性のホースを可撓性のシートに取付けて地盤上に敷設し、布製のホース内にモルタル類を充填して円柱形状の剛性補強体を形成させることが提案されている。
【０００３】
この剛性補強体は、硬化したモルタル類が圧縮抵抗性を有し、ホースが引張り抵抗性を有するので、これらの複合効果によって、曲げ抵抗性を有している。また、ホースの引張り抵抗性はホースの円周方向にも作用することで曲げの圧縮側においてもホースがゆるむことがなくモルタル類が拘束されるので、モルタル類が圧縮破壊しても曲げ抵抗性の減少が少ない。したがって、この剛性補強体を路床または路盤内に設置すれば、路面の段差や凹凸を抑制することができる。一般的な施工方法としては、たとえば、複数の剛性補強体を地盤上に配列したのち、上位に路盤として砕石層を施工し、さらにアスファルト混合物を施工して舗装を完成させる。上記文中における布製ホースの代わりに、布以外の材質（紙、合成樹脂、金属、木、竹、その他）のホースあるいは筒状の部材を用いてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３７２９１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の剛性補強体は泥濘状の軟弱地盤の表層を補強するための手法として提案されたものである。道路の地震対策としての補強においては、路面の段差や凹凸の発生を抑制するために、軟弱地盤の補強よりも更に高い性能が求められる。そこで、本発明は、道路の地下に複数の補強体を配列する補強構造において、路面の段差や凹凸の抑制効果が高い道路の補強構造及び補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、路面の段差や凹凸の抑制効果を高めるためには、段差や凹凸を発生させるような事象（例えば、地盤の沈下等）が発生したときに、補強体同士を一体化させて互いにバラバラに挙動しないようにすることが好ましいことに着目した。
【０００７】
上記知見に基づき、本発明の道路の補強構造は、道路の地下に配列され所定の方向に延在する複数の補強体を備え、補強体は、所定の方向に延在する第１の袋体と、第１の袋体の内部に第１の流動性充填材が充填されて形成される第１の圧縮抵抗体と、を有し、複数の補強体同士が互いに密着した状態で配列され互いに連結されており、複数の補強体を地盤に対して固定する固定手段を更に備え、固定手段は、隣接する補強体同士の第１の袋体同士の間に挟み込まれ地盤に対して固定された杭を含むことを特徴とする。
【０００８】
この補強構造によれば、複数の補強体同士が互いに密着した状態で配列され互いに連結されているので、補強体同士が一体化される。よって、道路の地下において段差や凹凸を発生させるような事象が発生したときも、互いの補強体同士がバラバラに挙動することが避けられる。従って、補強構造の強度を高めることができ、路面における段差や凹凸の発生を抑制することができる。
【０００９】
本発明の道路の補強構造は、具体的な構成として、補強体同士を結束する結束体を備えてもよく、複数の前記第１の袋体を固定する固定材を備えてもよい。また、隣接する前記補強体の前記第１の袋体同士が接合されている構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明の道路の補強構造は、道路の地下に配列され所定の方向に延在する複数の補強体を備え、補強体は、所定の方向に延在する第１の袋体と、第１の袋体の内部に第１の流動性充填材が充填されて形成される第１の圧縮抵抗体と、を有し、複数の補強体同士が互いに密着した状態で配列され互いに連結されており、複数の補強体を収納する第２の袋体と、第２の袋体の内側で複数の補強体の外側の空間に第２の流動性充填材が充填されて形成される第２の圧縮抵抗体と、を更に備えている。この構造によれば、第２の圧縮抵抗体を介して補強体の一体性が強化される。
【００１１】
また、本発明の道路の補強構造は、道路の地下に配列され所定の方向に延在する複数の補強体を備え、補強体は、所定の方向に延在する第１の袋体と、第１の袋体の内部に第１の流動性充填材が充填されて形成される第１の圧縮抵抗体と、を有し、複数の補強体同士が互いに密着した状態で配列され互いに連結されており、補強体の外側に配置される第２の袋体と、第２の袋体の内部に第２の流動性充填材が充填されて形成される第２の圧縮抵抗体と、を更に備えている。この構造によれば、第２の圧縮抵抗体を介して補強体の一体性が強化される。
【００１２】
また、第２の流動性充填材は硬化性材料からなり、第２の圧縮抵抗体は第２の流動性充填材が硬化されて形成されることとしてもよい。
【００１３】
また、本発明の道路の補強構造は、複数の補強体を地盤に対して固定する固定手段を更に備えてもよい。この構造によれば、一体化された複数の補強体全体が、地盤に対して変位することを抑制することができる。
【００１４】
本発明の道路の補強方法は、所定の方向に延在する複数の第１の袋体を道路の下の地盤上に設置する袋体設置工程と、第１の袋体の内部に第１の流動性充填材を充填し、第１の袋体同士が互いに密着した状態で配列され互いに連結された状態とする第１袋体充填工程と、第１袋体充填工程の後、第１の袋体同士の外側に第２の流動性充填材を充填する隙間充填工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の道路の補強方法は、上記の何れかの道路の補強構造を構築するための道路の補強方法であって、所定の方向に延在する複数の袋体を、第１の袋体として道路の下の地盤上に略平行に設置する袋体設置工程と、複数の前記袋体の中から互いに隣接しないように選択された複数の第１群の袋体の内部に第１の流動性充填材を充填する第１群充填工程と、第１群の袋体同士の間に位置する第２群の袋体の内部に第１の流動性充填材を充填して、第１群の袋体に第２群の袋体を密着させる第２群充填工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、互いに隣接しない第１群の袋体に第１の流動性充填材を充填することで、充填に伴って袋体同士が干渉し配列方向に押し合うことが避けられる。よって、第１群の袋体が設計通りの位置に配置されやすくなる。その後、第２群の袋体に第１の流動性充填材を充填して、第１群の袋体に第２群の袋体を密着させるので、複数の補強体が互いに密着し配列された構造が完成する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、道路の地下に複数の補強体を配列する補強構造において、路面の段差や凹凸の抑制効果が高い道路の補強構造及び補強方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る道路の補強構造を示す断面図である。
【図２】図１の補強構造において、補強層とボックスカルバートとの位置関係を示す斜視図である。
【図３】図１の補強構造の構築に用いる袋体ユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る道路の補強構造を示す断面図である。
【図５】図４の補強構造の補強層の平面図である。
【図６】図４の補強構造における補強体同士の結束状態を示す断面図である。
【図７】第３実施形態の補強方法により構築された補強層の断面図である。
【図８】（ａ）は、第３実施形態の補強方法の途中工程における補強部の平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図９】図７の補強層の変形例を示す断面図である。
【図１０】図８に示す補強方法の変形例を示す補強部の平面図である。
【図１１】図１０に示す補強部のXI−XI断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、補強体同士を連結する連結具を示す図である。
【図１３】（ａ）は、第４実施形態の補強方法の途中工程における補強部の平面図であり、（ｂ）はそのXIII−XIII断面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、第５実施形態の補強方法の示す断面図である。
【図１５】本発明が適用される他の補強構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る道路の補強構造及び補強方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る道路１００を補強する道路補強構造１の断面図である。図１の紙面に直交する方向が、道路１００の走行方向である。道路１００は、地下に埋設されたボックスカルバート１０３の上を通過している。ボックスカルバート１０３の上には、埋め戻しによる盛土層３が設けられており、盛土層３の上に道路１００の補強のための補強層５が設けられている。更に補強層５の上に路盤７が設けられており、路盤７の上にアスファルト舗装９が施されている。
【００２１】
図２に示すように、道路１００は、ボックスカルバート１０３を横切って延在している。なお、図２では、道路１００とボックスカルバート１０３との位置関係を判りやすくするため、盛土層３、路盤７、及びアスファルト舗装９の図示を省略している。道路１００の下の地下構造は、当該道路１００の走行方向において、ボックスカルバート１０３がない地下構造部分と、ボックスカルバート１０３がある地下構造部分とが不連続に変化している。この例のように、不連続な地下構造同士の境界線を「不連続構造境界線」と呼ぶ。本実施形態の場合、ボックスカルバート１０３のエッジ部分１０３ａが不連続構造境界線に該当する。
【００２２】
ボックスカルバート１０３がない地下構造部分と、ボックスカルバート１０３がある地下構造部分とでは、地震時における地盤の沈下の状態が異なるので、地震時において道路１００には、地盤沈下の不連続に伴って、エッジ部分１０３ａに沿って段差や凹凸が生じやすい。このように、道路１００が不連続構造境界線を横切って存在する場合、地震時には、当該不連続構造境界線に沿って発生する道路１００の段差や凹凸を抑制する必要がある。そこで、前述の補強層５は、特に、エッジ部分１０３ａにおける道路１００の段差や凹凸の発生を抑制する機能を有するものである。なお、ここでは、道路１００がエッジ部分１０３ａに直交する方向に延在するものとする。
【００２３】
以下、補強層５の具体的な構造について説明する。図２にも示すように、補強層５は、道路１００の走行方向に延在するように道路１００の地下に埋設される。補強層５は、道路１００の走行方向に互いに略平行に延在する複数（本実施形態では５本）の補強体２１を有している。補強体２１は例えば、直径２０ｃｍ程度の円柱形状をなしている。補強体２１は、互いに側面を密着させた状態で、隙間無く道路１００の横断方向に配列されている。補強体２１は、上記走行方向に細長く延びる細長袋体（第１の袋体）２１ａと、細長袋体２１ａの内部に形成された圧縮抵抗体（第１の圧縮抵抗体）２１ｂと、を有している。細長袋体２１ａは、後述する第１の流動性充填材を透過させずに空気を透過させる材料が選択され、例えば、ポリエステル織布からなる。圧縮抵抗体２１ｂは、第１の流動性充填材が細長袋体２１ａの内部に注入充填されて形成されたものである。
【００２４】
補強層５は、上記複数の補強体２１すべてを一緒に包囲する大袋体（第２の袋体）２２ａを備えている。この大袋体２２ａによって複数の補強体２１が結束され、補強体２１同士が互いに連結された状態となる。このような構造により、複数の補強体２１は一体化され、互いにバラバラに挙動し難いようになっている。
【００２５】
そして、大袋体２２ａの内側で各補強体２１の外側の領域は、圧縮抵抗体（第２の圧縮抵抗体）２２ｂで埋められている。圧縮抵抗体２２ｂは、第２の流動性充填材が、大袋体２２ａの内側で各補強体２１の外側の領域に注入充填されて形成されたものである。大袋体２２ａは、第２の流動性充填材を透過させずに空気を透過させる材料が選択され、例えば、ポリエステル織布からなる。大袋体２２ａ及び圧縮抵抗体２２ｂは、補強体２１同士の位置関係を配列方向（道路１００の横断方向）で固定する補強体固定部２２を構成する。
【００２６】
なお、「圧縮抵抗体」とは、圧縮応力に抵抗する材料からなる物体を意味する。例えば、圧縮抵抗体の例としては、硬化したモルタル類が挙げられる。圧縮抵抗体２１ｂを形成する第１の流動性充填材及び圧縮抵抗体２２ｂを形成する第２の流動性充填材としては、流動性の硬化性材料（例えば、モルタル類）を採用してもよく、固化材を含まない充填材（例えば、砂と水との混合物）を採用してもよい。また、第１の流動性充填材と第２の流動性充填材とは、同じものであってもよく、互いに異なるものであってもよい。
【００２７】
以下では、第１及び第２の流動性充填材として、モルタル類等の硬化性材料を用いる場合を例として説明する。すなわち、圧縮抵抗体２１ｂは、細長袋体２１ａの内部に流動性の硬化性材料が注入充填され硬化して形成されたものである。また、圧縮抵抗体２２ｂは、流動性の硬化性材料が、大袋体２２ａの内側で各補強体２１同士の隙間に注入充填され硬化して形成されたものである。
【００２８】
続いて、上記のような補強層５を構築する道路１００の補強方法について説明する。
【００２９】
（袋体ユニット準備工程）
まず、図３に示すように、大袋体２２ａの内側に細長袋体２１ａを複数収納した状態の袋体ユニット２３を準備する。当該袋体ユニット２３を道路１００の延在方向に沿って盛土層３（図１）の上に敷設する（袋体設置工程）。このとき、大袋体２２ａ及び細長袋体２１ａは、共に、長手方向の一方の端部側が開口されており、他方の端部側が閉塞されている。なお、図３では、構造の理解を容易にするため細長袋体２１ａを円筒形状として描写しているが、実際には、硬化性材料が注入される前の袋体ユニット２３は自重で潰れており全体として平坦なシート形状をなす。各細長袋体２１ａは、位置ズレ防止のために、縫合、紐で結ぶ又は接着等の方法により大袋体２２ａの内面に接合されてもよい。この場合、細長袋体２１ａと大袋体２２ａの接合部は、道路１００の走行方向に延在するように長く形成するよりも、適宜間隔を空けた複数の点として形成する方が好ましい。
【００３０】
（細長袋体充填工程）
続いて、各細長袋体２１ａの開口側から各細長袋体２１ａの内部に流動性の硬化性材料（第１の流動性充填材）を加圧注入する（第１袋体充填工程）。このとき、各細長袋体２１ａの端部はすべて開口している必要はないので、予め硬化性材料の注入が可能な大きさの注入口のみを残して閉塞されている。硬化性材料の注入により、各細長袋体２１ａは円柱形状に膨らむ。また、細長袋体２１ａの内部に残留していた空気は、細長袋体２１ａを透過して外部に排出されるので、細長袋体２１ａ全体に硬化性材料が充填される。注入が終了した後、接着、縫合、溶着、圧着、又は他の方法により、細長袋体２１ａの端部の注入口を閉鎖する。その後、所定時間静置することで、各細長袋体２１ａに注入した硬化性材料を硬化させる（第１硬化工程）。各細長袋体２１ａ内の硬化性材料が硬化することにより、圧縮抵抗体２１ｂが形成され、補強体２１が形成される。すべての補強体２１が形成されたときには、補強体２１同士が、互いに側面を密着させた状態で隙間無く配列された状態となる。そして、補強体２１同士は、大袋体２２ａによって互いに結束され、一体化した状態となる。
【００３１】
（大袋体充填工程）
続いて、大袋体２２ａの開口側から大袋体２２ａの内部に流動性の硬化性材料（第２の流動性充填材）を加圧注入する（隙間充填工程、第２袋体充填工程）。このとき、大袋体２２ａの端部がすべて開口している必要はないので、予め硬化性材料の注入が可能な大きさの注入口のみを残して閉塞されている。注入された硬化性材料は、大袋体２２ａの内側において細長袋体２１ａの外側の領域に充填される。また、大袋体２２ａの内部に残留していた空気は、大袋体２２ａを透過して外部に排出されるので、大袋体２２ａ全体に硬化性材料が充填される。なお、大袋体２２ａを透気性の材質とせず、注入口から最も離れた位置に排気口を設けてもよい。前述したように、細長袋体２１ａと大袋体２２ａの接合部が、適宜間隔を空けた複数の点として形成されれば、当該接合部で硬化性材料の移動が妨げられることが少なく、硬化性材料が全体に行き渡りやすい。注入が終了した後、接着、縫合、溶着、圧着、又は他の方法により、大袋体２２ａの端部の注入口を閉鎖する。
【００３２】
なお、大袋体２２ａ全体に硬化性材料が注入されたこと（内部に空気が残っていないこと）は、大袋体２２ａ内部の圧力の急上昇を検出するか、あるいは、大袋体２２ａが透気性の材質でない場合は排気口からの硬化性材料の流出を検出することで確認することができる。注入完了時に注入圧を上げすぎると、大袋体２２ａの上面が円弧状に盛り上がることがあるので、必要に応じて減圧し、もしくは多すぎた硬化性材料を排出する。
【００３３】
その後、所定時間静置することで、大袋体２２ａに注入した硬化性材料を硬化させる（第２硬化工程）。大袋体２２ａ内の硬化性材料が硬化することにより、圧縮抵抗体２２ｂが形成される。
【００３４】
なお、細長袋体充填工程の後、各細長袋体２１ａに注入した硬化性材料が硬化する前に、大袋体充填工程を行ってもよい。この場合には、充填済みの細長袋体２１ａが変形しないよう、細長袋体２１ａ内の圧力を保持したまま大袋体２２ａ内への注入を行うこととし、かつ、大袋体２２ａへの注入圧を細長袋体２１ａ内の圧力以下とする必要がある。
【００３５】
その後、大袋体２２ａの上に路盤材を積層して路盤７（図１）を形成する(路盤形成工程)。そして、路盤７の上にアスファルト舗装９を形成して、道路１００の補強構造が完成する。路盤７を形成する路盤材としては、例えば砕石、砂利、スラグ、再生骨材、砂等の粒状材料あるいはこれらの材料にセメント、石灰、アスファルトなどの安定材を混合したものが採用される。
【００３６】
以上のような補強層５の構造及び補強方法によれば、複数の補強体２１同士が互いに密着した状態で配列され、大袋体２２ａ及び圧縮抵抗体２２ｂによって補強体２１同士が互いに連結された状態となる。このような構造により、複数の補強体２１は一体化され、互いにバラバラに挙動しないようになっている。よって、地震等により道路の地下において段差や凹凸を発生させるような事象が発生したときも、互いの補強体２１同士がバラバラに挙動することが避けられる。その結果、補強構造の強度を高めることができ、路面における段差や凹凸の発生を抑制することができる。
【００３７】
また、補強層５の構造及び補強方法によれば、以下のような作用効果もある。圧縮抵抗体２２ｂの形成では、流動性の硬化性材料が大袋体２２ａに注入されることで、補強体２１同士の隙間の形状に合わせて硬化性材料が十分に行き渡り、補強体２１同士の隙間が圧縮抵抗体２２ｂによって適切に埋められる。特に、円柱形状をなす補強体２１同士が密着して配列されていることから、補強体２１同士の接触部分の下方の領域には、上方から充填材を充填することが困難である。これに対し、上記補強層の構造によれば、大袋体２２ａの内部に流動性の硬化性材料を加圧注入することにより、作業性よく、補強体２１同士の接触部分の下方の領域にも適切に硬化性材料を行き渡らせることができる。
【００３８】
補強体２１同士の隙間が硬化性材料によって適切に充填されることにより、補強層５の完成後において、補強体２１同士が水平方向に動いたり、補強体が下の地盤に食い込んで路面が沈下したり、路盤７など補強層５よりも上の地盤が沈下し路面陥没が発生したりする可能性が低減される。
【００３９】
また、補強層５においては、圧縮抵抗体２２ｂの圧縮強度及び大袋体２２ａの引張強度に起因する曲げ剛性が、補強体２１自体の曲げ剛性に加えて付加されるので、道路１００の補強効果が向上する。
【００４０】
また、圧縮抵抗体２２ｂをなす硬化性材料は、圧縮抵抗体２１ｂをなす硬化性材料よりも低品質（圧縮強度や圧縮剛性が小さい）であってもよい。但し、圧縮抵抗体２２ｂをなす硬化性材料として高品質なものを使用してもよく、この場合、補強層５の曲げ剛性を向上する前述の効果を更に高めることができる。また、補強体２１同士の隙間を埋めるための硬化性材料が、大袋体２２ａの内部に注入されるので、硬化性材料が盛土層３に浸透することを回避することができる。
【００４１】
また、補強体２１が、補強体固定部２２で包囲される構造であるので、補強体２１が盛土層３等と直接に接触しない。その結果、補強体２１の摩耗や損傷が少なく、補強体２１の耐久性が向上する。
【００４２】
なお、補強体２１を省略し、大袋体２２ａに硬化性材料を注入し硬化させて補強層を構成することも考えられるが、この場合、補強層の高さを調整する手段が必要になり煩雑である。また、補強層に曲げが生じた場合に、圧縮側に大袋体２２ａと圧縮抵抗体とが剥離し、大袋体２２ａに緩みが生じるおそれがある。このため、圧縮抵抗体が圧縮破壊した時に、圧縮抵抗体が拘束されず、破砕した圧縮抵抗体の変形が生じる。そして、上記圧縮側の耐力が喪失されて、曲げ変位が大きくなり、その結果、補強層による道路１００の補強機能が発揮されなくなる。よって、補強体２１を省略した構成では、道路１００の補強機能が十分には発揮されないと考えられる。これに対し、円形断面の補強体２１では、曲げが生じたときの圧縮側においても細長袋体２１ａと圧縮抵抗体２１ｂとの剥離が生じ難く、上記のような圧縮側の耐力喪失が発生しにくいので、補強層による道路１００の補強機能が十分に発揮される。
【００４３】
道路１００の補強構造１及び補強方法によれば、補強体２１を配列する方式の補強において、路盤７を構成する粒状材料の落ち込み防止、補強体２１の地盤への食い込み防止、さらに補強体２１同士の一体化を図ることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
図４及び図５を参照しながら、本発明の第２実施形態に係る道路１５０の補強構造５１及び補強方法について説明する。本実施形態の補強構造５１において、前述の補強構造１と同一又は同等な構成部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。図４は、道路１５０を補強する道路補強構造５１の断面図であり、図４の紙面に直交する方向が、道路１５０の走行方向である。図５は、補強構造５１が備える補強層５５の平面図であり、図６は、補強層５５が備える複数の補強体２１のうちの隣接する２本のみを示す断面図である。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態の補強構造５１は、第１実施形態の補強層５に代えて、補強層５５を備えている。補強層５５は、細長袋体２１ａと圧縮抵抗体２１ｂとからなる複数（本実施形態では５本）の補強体２１を備えている。更に補強層５５は、補強体２１同士の間の下部に挿入され当該補強体２１に略平行に延在する山形断面の固定部３２を備えている。固定部３２は、細長袋体２１ａよりも細い小袋体（第２の袋体）３２ａと、小袋体３２ａの内部に硬化性材料（例えば、モルタル類）が充填され硬化されてなる小圧縮抵抗体（第２の圧縮抵抗体）３２ｂと、を有している。小袋体３２ａは、流動性の硬化性材料を透過させずに空気を透過させる材料が選択され、例えば、ポリエステル織布からなる。
【００４６】
また、補強構造５１においては、図５及び図６に示すように、隣接する２本以上の補強体２１と固定部３２とを結束する結束帯（結束体）３３が、各補強体２１に取り付けられている。結束帯３３の引張耐力により、隣接する補強体２１同士が密着し、互いに離れる方向に移動しないようになっている。固定部３２及び結束帯３３は、補強体２１同士の位置関係を配列方向（道路１５０の横断方向）で固定する補強体固定部を構成する。
【００４７】
続いて、上記のような補強層５５を構築する道路１５０の補強方法について説明する。
【００４８】
（袋体ユニット準備工程）
まず、道路１５０の走行方向に延在する複数の細長袋体２１ａと細長袋体２１ａ同士の間に配置された小袋体３２ａと、を略平行に配列し結束帯３３で結束した状態で盛土層３の上に施設する（袋体設置工程）。このとき、小袋体３２ａは、隣接する細長袋体２１ａ同士の隙間に沿って当該隙間の直下に配置され、当該隣接する２つの細長袋体２１ａの下に重ねるように配置される。また、このとき、細長袋体２１ａ及び小袋体３２ａは、共に、長手方向の一方の端部側が開口されており、他方の端部側が閉塞された状態である。細長袋体２１ａ及び小袋体３２ａは、硬化性材料が注入される前であるので、実際には、自重で潰れており全体として平坦なシート形状をなす。各細長袋体２１ａ及び各小袋体３２ａは、位置ズレ防止のために、縫合、紐で結ぶ又は接着等の方法により結束帯３３に接合されてもよい。
【００４９】
（細長袋体充填工程）
続いて、各細長袋体２１ａの開口側から各細長袋体２１ａの内部に流動性の硬化性材料を加圧注入する（第１袋体充填工程）。このとき、各細長袋体２１ａの端部はすべて開口している必要はないので、予め硬化性材料の注入が可能な大きさの注入口のみを残して閉塞されている。硬化性材料の注入により、各細長袋体２１ａは円柱形状に膨らむ。また、細長袋体２１ａの内部に残留していた空気は、細長袋体２１ａを透過して外部に排出されるので、細長袋体２１ａ全体に硬化性材料が充填される。注入が終了した後、接着、縫合、溶着、圧着、又は他の方法により、細長袋体２１ａの端部の注入口を閉鎖する。その後、所定時間静置することで、各細長袋体２１ａに注入した硬化性材料を硬化させる（第１硬化工程）。各細長袋体２１ａ内の硬化性材料が硬化することで、圧縮抵抗体２１ｂが形成され、補強体２１が形成される。すべての補強体２１が形成されたときには、補強体２１同士が、互いに側面を密着させた状態で隙間無く配列された状態となる。そして、補強体２１同士は、結束帯３３によって互いに結束され、一体化した状態となる。
【００５０】
（小袋体充填工程）
続いて、小袋体３２ａの開口側から小袋体３２ａの内部に流動性の硬化性材料を加圧注入する（隙間充填工程、第２袋体充填工程）。このとき、小袋体３２ａの端部がすべて開口している必要はないので、予め硬化性材料の注入が可能な大きさの注入口のみを残して閉塞されている。硬化性材料が注入された小袋体３２ａは、補強体２１の下部円柱面に沿った形状に膨らむ。また、小袋体３２ａの内部に残留していた空気は、小袋体３２ａを透過して外部に排出されるので、小袋体３２ａ全体に硬化性材料が充填される。また、結束帯３３の存在により、小袋体３２ａの膨張で補強体２１同士の間隔が押し広げられることも避けられる。注入が終了した後、接着、縫合、溶着、圧着、又は他の方法により、各小袋体３２ａの端部の注入口を閉鎖する。その後、所定時間静置することで、小袋体３２ａに注入した硬化性材料を硬化させる（第２硬化工程）。小袋体３２ａ内の硬化性材料が硬化することで、圧縮抵抗体３２ｂが形成され、固定部３２が形成される。
【００５１】
なお、小袋体３２ａ全体に硬化性材料が注入されたこと（内部に空気が残っていないこと）は、小袋体３２ａ内部の圧力の急上昇を検出することで確認することができる。小袋体３２ａへの注入圧を上げすぎると、補強体２１が変形または変位したり、加圧によって小袋体３２ａが補強体２１の上方へ抜けてしまったりするおそれがあるので、小袋体充填工程では極力低い注入圧を用いるのが好ましい。
【００５２】
なお、細長袋体充填工程の後、各細長袋体２１ａに注入した硬化性材料が硬化する前に小袋体充填工程を行ってもよい。この場合には、充填済みの細長袋体２１ａが変形しないよう、細長袋体２１ａ内の圧力を保持したまま小袋体３２ａ内への注入を行うこととし、かつ、小袋体３２ａへの注入圧を細長袋体２１ａ内の圧力以下とする必要がある。
【００５３】
その後、各細長袋体２１ａ及び各小袋体３２ａの上に砕石を積層して路盤７を形成する（路盤形成工程）。そして、路盤７の上にアスファルト舗装９を形成して、道路１５０の補強構造が完成する。
【００５４】
以上のような補強層５５の構造及び補強方法によれば、複数の補強体２１同士が互いに密着した状態で配列され、結束帯３３及び固定部３２によって補強体２１同士が互いに連結された状態となる。このような構造により、複数の補強体２１は一体化され、互いにバラバラに挙動しないようになっている。よって、地震等により道路の地下において段差や凹凸を発生させるような事象が発生したときも、互いの補強体２１同士がバラバラに挙動することが避けられる。その結果、補強構造の強度を高めることができ、路面における段差や凹凸の発生を抑制することができる。
【００５５】
また、補強層５５の構造及び補強方法によれば、以下のような作用効果もある。固定部３２の形成では、流動性の硬化性材料が小袋体３２ａに加圧注入されることで、補強体２１同士の隙間の下部の形状に合わせて小袋体３２ａが膨らむので、補強体２１同士の隙間が固定部３２によって適切に埋められる。特に、円柱形状をなす補強体２１同士が密着して配列されているので、補強体２１同士の接触部分の下方の領域には、上方から充填材を充填することが困難である。これに対し、上記補強層５５の構造によれば、小袋体３２ａの内部に流動性の硬化性材料を加圧注入することにより、作業性よく、補強体２１同士の接触部分の下方の領域に適切に埋まる形状の固定部３２を形成することができる。なお、補強体２１同士の隙間の上部は、路盤７を形成する工程において、容易に砕石で充填することができる。
【００５６】
補強体２１同士の隙間の下部が固定部３２によって適切に充填されることにより、補強層５５の完成後において、補強体２１同士が水平方向に動いたり、補強体が下の地盤に食い込んで路面が沈下したり、路盤７など補強層５５よりも上の地盤が沈下し路面陥没が発生したりする可能性が低減される。
【００５７】
また、補強層５５においては、圧縮抵抗体３２ｂの圧縮強度及び小袋体３２ａの引張強度に起因する曲げ剛性が、補強体２１自体の曲げ剛性に加えて付加されるので、道路１５０の補強効果が向上する。
【００５８】
以上の結果、道路１５０の補強構造５１及び補強方法によれば、補強体２１を配列する方式の補強において、路盤７を構成する粒状材料の落ち込み防止、補強体２１の地盤への食い込み防止、さらに補強体２１同士の一体化を図ることができる。
【００５９】
また、圧縮抵抗体３２ｂをなす硬化性材料は、圧縮抵抗体２１ｂをなす硬化性材料よりも低品質（圧縮強度や圧縮剛性が小さい）であってもよい。但し、圧縮抵抗体３２ｂをなす硬化性材料としてより高品質なものを使用してもよく、この場合、補強層５の曲げ剛性を向上する前述の効果を更に高めることができる。また、補強体２１同士の隙間を埋めるための硬化性材料が、小袋体３２ａの内部に注入されるので、硬化性材料が盛土層３に浸透してしまうことを回避することができる。
【００６０】
なお、小袋体３２ａの径は、当該下方の領域を埋めるために必要な径以上とする必要がある。
【００６１】
（第３実施形態）
続いて、図７〜１２を参照しながら、本発明の第３実施形態に係る道路２００の補強構造２０１及び補強方法について説明する。本実施形態の補強構造２０１において、前述の補強構造１と同一又は同等な構成部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。図７は、本実施形態の補強方法により構築された補強層２０５の断面図である。図７の紙面に直交する方向が、道路２００の走行方向である。図８（ａ）は、本実施形態の補強方法の途中工程における平面図であり、図８（ｂ）はその断面図である。なお、補強層２０５の下の層には盛土層３が存在し、盛土層３の下にはボックスカルバート１０３とが存在しているが、それらの構造は第１実施形態（図１参照）と同一であるので、以下では盛土層３及びボックスカルバート１０３の詳細な図示を省略する。
【００６２】
図７に示すように、本実施形態の補強構造２０１は、第１実施形態の補強層５に代えて、補強層２０５を備えている。補強層２０５は、複数（本実施形態では５本）の補強体２１と、補強体２１同士を固定する圧縮抵抗体２２２ｂとを有している。
【００６３】
補強体２１同士は、互いに密着した状態で配列され、互いに連結され一体化されている。圧縮抵抗体２２２ｂは、補強体２１の外側に充填された硬化性材料（第２の流動性充填材）が硬化されて形成される。圧縮抵抗体２２２ｂは、補強体２１同士の位置関係を配列方向（道路２００の横断方向）で固定する補強体固定部を構成する。
【００６４】
続いて、上記のような補強層２０５を構築する道路２００の補強方法について説明する。本実施形態の補強方法は、以下に説明する凹部形成工程と、袋体設置工程と、袋体充填工程と、凹部充填工程と、路盤形成工程と、を備えている。
【００６５】
（凹部形成工程）
道路２００の補強予定箇所の下の地盤２３０において、ボックスカルバート１０３の上に盛土層３が設けられた段階では、図８（ａ），（ｂ）に示されるように、盛土層３の上方に平面視長方形の凹部２３１が形成される。なお、凹部２３１は、盛土層３に形成されてもよい。
【００６６】
（袋体設置工程）
続いて、図８（ａ），（ｂ）に示されるように、上記凹部２３１の内側に、複数（本実施形態では５本）の細長袋体２１ａを設置する。この場合、各細長袋体２１ａは、道路２００の走行方向に延在し、互いに略平行に配列される。また、細長袋体２１ａには、補強体２１同士を結束し連結するための結束帯２３２が予め掛け渡される。
【００６７】
（袋体充填工程）
次に、細長袋体２１ａの内部に硬化性材料（第１の流動性充填材）を充填する。充填の方法は、第１実施形態と同様である。その後、所定時間静置することで、各細長袋体２１ａに注入した硬化性材料を硬化させる。各細長袋体２１ａ内の硬化性材料が硬化することにより、圧縮抵抗体２１ｂが形成され、補強体２１が形成される。すべての補強体２１が形成されたときには、補強体２１同士が、互いに側面を密着させた状態で隙間無く配列された状態となる。そして、補強体２１同士は、結束帯２３２によって互いに結束され、一体化した状態となる。なお、結束帯２３２は、すべての補強体２１を一括して結束する長さを有している。
【００６８】
（凹部充填工程）
次に、凹部２３１を型枠として、凹部２３１の内側で細長袋体２１ａ同士の隙間に硬化性材料（第２の流動性充填材）を充填する。その後、所定時間静置することで、凹部２３１内に充填された硬化性材料を硬化させる。当該硬化性材料が硬化することにより、図８に示すように、圧縮抵抗体２２２ｂが形成される。
【００６９】
（路盤形成工程）
その後、各細長袋体２１ａの上に砕石を積層して路盤７を形成する。そして、路盤７の上にアスファルト舗装９を形成して、道路２００の補強構造が完成する。
【００７０】
以上のような補強構造によれば、複数の補強体２１同士が互いに密着した状態で配列され、結束帯２３２及び圧縮抵抗体２２２ｂによって補強体２１同士が互いに連結された状態となる。このような構造により、複数の補強体２１は一体化され、互いにバラバラに挙動しないようになっている。よって、地震等により道路の地下において段差や凹凸を発生させるような事象が発生したときも、互いの補強体同士がバラバラに挙動することが避けられる。その結果、補強構造の強度を高めることができ、路面における段差や凹凸の発生を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態の補強構造によれば、以下のような作用効果もある。この補強構造では、補強体２１の外側に圧縮抵抗体２２２ｂが存在している。そして、圧縮抵抗体２２２ｂは補強体２１の外側に流動性の硬化性材料が充填されて形成されるものであるので、補強体２１の形状に合わせて硬化性材料材が十分に行き渡る。よって、この補強構造によれば、補強体２１同士の隙間を適切に埋めることができる。その結果、路盤７を構成する粒状材料の落ち込み防止、補強体２１の地盤への食い込み防止、さらに補強体２１同士の一体化を図ることができる。
【００７２】
なお、図９に示すように、袋体設置工程では、凹部２３１の内側面２３１ａにシート２３３（例えば、遮水性のシート）を敷設し、凹部充填工程では、シート２３３で仕切られた内側の空間に硬化性材料を充填することとしてもよい。この構成によれば、硬化性材料が凹部２３１の内側面から下方の地盤（例えば、盛土層３）に浸透することを抑制することができる。
【００７３】
また、図１０及び図１１に示すように、袋体充填工程では、隣接する細長袋体２１ａの側面同士（補強体２１同士）が接触するように硬化性材料が充填される。よって、その補強体２１同士の接触部よりも下方の空間２３３（図１１）には硬化性材料が行き渡りにくい。そこで、細長袋体２１ａの接触部よりも上方の空間と接触部よりも下方の空間２３３とを連通する管状部材２３５を、隣接する細長袋体２１ａ同士の間に挟み込んで設置するものとする。そして、凹部充填工程では、補強体２１の上から管状部材２３５を通して空間２３３に硬化性材料を注入する。その後、管状部材２３５は除去してもよく、残置したままでもよい。このように、管状部材２３５を通じて補強体２１同士の接触部よりも下方の空間２３３に硬化性材料を効率よく注入することができる。この補強方法によれば、第１又は第２実施形態で使用したような小袋体３２ａ又は大袋体２２ａを省略することができるので、経済性に優れる。
【００７４】
なお、補強体２１の側面同士が接触する状態の場合においては、補強体２１の端部２３７（図１０）側から、上記空間２３３に硬化性材料を注入してもよい。この場合、補強体２１の端部側から、補強体２１の延在方向に硬化性材料が流動することで、空間２３３に硬化性材料が充填される。
【００７５】
なお、補強体２１同士を連結する例として、本実施形態ではすべての補強体２１を一括して結束する結束帯２３２（図８参照）を挙げているが、補強体２１同士を連結する手段はこれには限られない。例えば、第２実施形態で示した結束帯３３（図５）のように、隣接する２本の補強体２１を結束する結束帯３３を複数用いてもよい。また、図１２（ａ）に示すように、１本の補強体２１を挿通する帯状のリング３３３ａを、接着又は縫合等によって数珠繋ぎに結合してなる結束体３３３を用いてもよい。なお、図１２（ａ）〜（ｃ）においては、黒点で示す結合点Ｊにおいて部材同士が結合される。また、図１２（ｂ）に示すように、複数の細長袋体２１ａを、線状の（ベルト状）又は面状（シート状）の固定材３３５に、接着又は縫合等によって結合してもよい。また、図１２（ｃ）に示すように、複数の上記のリング３３３ａを、線状の（ベルト状）又は面状（シート状）の固定材３３５に、接着又は縫合等によって結合してもよい。この場合、固定材上の各リング３３３ａに各補強体２１が挿通される。また、細長袋体２１ａの側面同士を接着又は縫合等によって結合してもよい。
【００７６】
（第４実施形態）
図１３を参照しながら、本発明の第４実施形態に係る補強構造及び補強方法について説明する。本実施形態の補強方法は、第３実施形態に対して、袋体設置工程及び袋体充填工程のみが異なるものである。以下、本実施形態の袋体設置工程及び袋体充填工程のみを説明し、重複する他の工程の説明は省略する。また、本実施形態の補強構造において、第３実施形態と同一又は同等な構成部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００７７】
（袋体設置工程）
まず、図１３に示すように、補強予定箇所の下の地盤２３０に、道路２００の幅方向に等間隔に配置された杭（固定手段）４０１を設置する。本実施形態の場合、補強層２０５の下層である盛土層３（図１参照）に杭４０１の下端が挿入される。なお、杭４０１は、更に下層のボックスカルバート１０３に到達させるように打ってもよい。続いて、杭４０１同士の間に１本ずつ、複数（本実施形態では６本）の細長袋体２１ａを設置する。この場合、各細長袋体２１ａは、道路２００の走行方向に延在し、互いに略平行に配列される。また、細長袋体２１ａには、補強体２１同士を結束し連結するための結束帯２３２が予め掛け渡される。
【００７８】
（袋体充填工程）
次に、細長袋体２１ａの内部に硬化性材料（第１の流動性充填材）を充填する。充填の方法は、第１実施形態と同様である。その後、所定時間静置することで、各細長袋体２１ａに注入した硬化性材料を硬化させる。各細長袋体２１ａ内の硬化性材料が硬化することにより、圧縮抵抗体２１ｂが形成され、補強体２１が形成される。すべての補強体２１が形成されたときには、補強体２１同士が、互いに側面を密着させた状態で隙間無く配列された状態となる。但し、補強体２１の杭４０１を挟む位置には、杭４０１の形状に追従してくびれ４０２が形成される。そして、補強体２１同士は、結束帯２３２によって互いに結束され、一体化した状態となる。
【００７９】
このような補強方法により最終的に完成する補強層は、第３実施形態の補強層２０５（図７参照）に対して、補強体２１同士の間に挟まれた杭４０１を加えた構成となる。
【００８０】
次に、本実施形態の補強方法及び補強構造の作用効果について説明する。通常、細長袋体２１ａに硬化性材料を充填したときには、硬化性材料の注入圧を作用させたとしても、自重の作用により、剛性補強体は完全な円形断面とはならず扁平な断面形状になる。このため、隣接する補強体２１ａ同士が互いに配列方向に押し合い、配列方向への移動（位置のずれ）が生じ、設計通りの位置に各補強体２１を配置しにくいという問題がある。
【００８１】
これに対し、本実施形態の補強構造によれば、杭４０１が補強体２１の配列方向の移動を規制するので、補強体２１の配列方向への位置ずれが抑制され、その結果、各補強体２１を設計通りの位置に配置し易くなる。また、前述の通り、各補強体２１にはくびれ４０２が形成されるので、当該くびれ４０２が杭４０１に係合することで、各補強体２１の延在方向への移動も規制される。その結果、補強体２１の延在方向への位置ずれも抑制され、更に各補強体２１を設計通りの位置に配置し易くなる。
【００８２】
また、地震等による道路面の段差や凹凸の発生を抑制するためには、補強体２１が地盤に対して延在方向に滑動しないことも必要である。本実施形態の補強構造によれば、上記の杭４０１とくびれ４０２との係合により、補強体２１の延在方向への滑動も抑制され、地震等による道路面の段差や凹凸の発生が抑制される。
【００８３】
なお、補強体２１を、盛土層３等を介さずに、ボックスカルバート１０３等の地中構造物の上に直接敷設する場合もあり得る。この場合には、補強体２１を地中構造物の上面に接着してもよい。この場合、接着剤が、補強体２１を地盤２３０に対して固定する固定手段として機能する。また、補強体２１同士を連結する例として、本実施形態ではすべての補強体２１を一括して結束する結束帯２３２（図１３参照）を挙げているが、補強体２１同士を連結する手段はこれには限られず、例えば図５や図１２で説明したような他の連結手段を用いてもよい。
【００８４】
（第５実施形態）
図１４を参照しながら、本発明の第５実施形態に係る補強構造及び補強方法について説明する。本実施形態の補強方法は、第３実施形態に対して、袋体充填工程のみが異なるものである。以下、本実施形態の袋体充填工程のみを説明し、重複する他の工程の説明は省略する。また、本実施形態の補強構造において、第３実施形態と同一又は同等な構成部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００８５】
（袋体充填工程）
図１４（ａ）に示すように、複数配列された細長袋体２１ａのうち、例えば、奇数番目に配列されている群（第１群）の細長袋体２１ａに、硬化性材料を充填する（第１群充填工程）。充填の方法は、第１実施形態と同様である。このとき、第１群の細長袋体２１ａ同士は離間しているので、互いに干渉せずにそれぞれ膨張する。その後、図１４（ｂ）に示すように、残った偶数番目に配列されている群（第２群）の細長袋体２１ａに、硬化性材料を充填する（第２群充填工程）。充填の方法は、第１実施形態と同様である。このとき、第２群の細長袋体２１ａは、両側に存在する第１群の補強体２１の細長袋体２１ａに密着するように膨張する。なお、図１４は、補強体２１の形状を誇張して描写したものであり、補強体２１の形状を正確に示すものではない。
【００８６】
次に、本実施形態の補強方法の作用効果について説明する。通常、細長袋体２１ａに硬化性材料を充填したときには、硬化性材料の注入圧を作用させたとしても、自重の作用により、剛性補強体は完全な円形断面とはならず扁平な断面形状になる。このため、隣接する補強体２１ａ同士が互いに配列方向に押し合い、配列方向への移動（位置のずれ）が生じ、設計通りの位置に各補強体２１を配置しにくいという問題がある。また、補強体２１の配列方向への意図しない移動は、すでに硬化性充填材が充填済みの補強体に比べ、硬化性充填材の充填中の補強体２１で起こりやすい。すなわち、充填済みの補強体２１は、硬化性材料の注入圧の消失によって扁平な断面形状となるので、地盤との接触面積が大きくなり、配列方向の移動に対抗する摩擦抵抗が期待できる。一方、充填中の補強体２１は、硬化性材料の注入圧によって真円に近い形状であるので、地盤との接触面積が相対的に少なく配列方向の移動に対抗する摩擦抵抗が相対的に小さい。また、充填中の補強体２１は、真円に近い断面形状であるため、転がりによる配列方向の移動が生じやすいことによるものである。
【００８７】
これに対し、本実施形態における袋体充填工程では、まず、配列された細長袋体２１ａの１本おきに（例えば、奇数番目の細長袋体２１ａのみに）硬化性材料を充填する。これにより、充填済みの第１群の補強体２１が、前述のように配列方向に移動しにくい状態となる。また、第１群の補強体２１同士は互いに干渉せずに膨張するので、ほぼ設計通りの配置が達成される。その後、第２群の細長袋体２１ａが充填されるときには、第１群の補強体２１が、膨張する第２群の補強体２１の配列方向の移動を規制する留め具として機能するので、第２群の細長袋体２１ａの配列方向の位置ずれも抑制される。以上の結果、本実施形態の補強方法によれば、各補強体２１を設計通りの位置に配置することができる。
【００８８】
なお、この作用効果を奏するために、特に、第１の流動性充填材として硬化性材料（モルタルなど）を使用する場合には、第１群充填工程の後、充填された硬化性材料がある程度硬化した後に、第２群充填工程を開始することが好ましい。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形したものであってもよい。例えば、実施形態では、補強体２１を水平１列に配列したが、図１５に示すように、大袋体２２ａ内に補強体２１を多層（図１２の例の場合は２層）に積層するなど、上下方向に多層の補強体２１層を形成する場合にも、本発明を適用することができる。また、実施形態では、不連続境界線（エッジ部１０３）に直交して道路が延在するため、補強体が道路の走行方向に配列される例を説明しているが、本発明はこのような態様には限られない。すなわち、不連続境界線が道路の走行方向に対して斜めに交差する場合、或いは、不連続境界線が道路の走行方向に平行である場合には、補強体の延在方向が不連続境界線に交差するように（好ましくは、直交するように）補強体を設置することが好ましい。
【００９０】
また、実施形態では、不連続な地下構造の例として、ボックスカルバート１０３が埋設された地下構造を挙げて説明したがこれには限定されない。ボックスカルバート以外でも鉄筋コンクリート製などの地盤よりも剛な地中構造物の上を道路が横切る場合に、本発明が適用可能である。特に、地下構造物が杭や直接基礎などで堅固な地層に支持されている場合には、地震時の段差が発生しやすいので、本発明が特に好適に適用される。また、道路の路体や路床に地盤改良が施されている場合には、当該地盤改良部分のみ沈下が生じ難いので、当該地盤改良部分の端部には地震時に段差が発生しやすい。このような地盤改良部分の端部にも本発明を適用することにより、道路の段差の発生可能性を低減することができる。
【００９１】
また、実施形態のような不連続な地下構造の境界線がない場合にも、本発明を適用することができる。例えば、地震時には、地盤（路体）の一部が崩壊することで、崩壊部と未崩壊部との境界に道路の段差が生じる場合がある。またこのとき崩壊部において不同沈下が生じる場合もある。また、地盤が崩壊に到らないまでも、地震で揺すられることで地盤が不同沈下する場合もある。以上のような場合にも、道路に本発明を適用することにより、道路に段差が発生する可能性を低減することができる。
【００９２】
また、実施形態では、補強体２１の周囲を圧縮抵抗体等で充填しているが、本発明では、補強体の周囲を充填することは必須ではない。例えば、第３〜第５実施形態に示した補強方法において、凹部充填工程を省略し補強体２１の周囲に形成される圧縮抵抗体２２２ｂを省略してもよい。また、第３〜第５実施形態に示した補強方法において、補強体２１同士を結束する結束材（結束帯２３２等）を省略してもよい。この場合、補強体２１の外側に形成される第２の圧縮抵抗体が、複数の補強体を連結する連結手段を構成する。
【符号の説明】
【００９３】
１，５１，２０１…補強構造、２１…補強体、２１ａ…細長袋体（第１の袋体）、２１ｂ…圧縮抵抗体（第１の圧縮抵抗体）、２２ａ…大袋体（第２の袋体）、２２ｂ…圧縮抵抗体（第２の圧縮抵抗体）、３２ａ…小袋体（第２の袋体）、３２ｂ…圧縮抵抗体（第２の圧縮抵抗体）、１００，１５０，２００…道路、４０１…杭（固定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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