(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなる電池用包装材料を用意する工程と、
前記シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを確認する工程と、
前記強度比Ｘが０．０５〜０．８０の範囲にある電池用包装材料を成形し、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を収容する工程と、
を備える、電池の製造方法。
【請求項２】
前記アマイド系滑剤が、脂肪酸アミド及び芳香族ビスアミドの少なくとも一方である、請求項１に記載の電池の製造方法。
【請求項３】
前記基材層と前記金属層との間に接着層が積層されてなる、請求項１または２に記載の電池の製造方法。
【請求項４】
前記金属層と前記シーラント層との間に接着層が積層されてなる、請求項１〜３のいずれかに記載の電池の製造方法。
【請求項５】
前記金属層が、アルミニウム箔により形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れた電池用包装材料に関する。さらに、本発明は、電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの電池が開発されているが、あらゆる電池において、電極や電解質等の電池素子を封止するために包装材料が不可欠な部材になっている。従来、電池用包装として金属製の包装材料が多用されていたが、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、電池には、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の電池用包装材料では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００３】
そこで、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る電池用包装材料として、基材層／接着層／金属層／シーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなフィルム状の電池用包装材料では、シーラント層同士を対向させて周縁部をヒートシールにて熱溶着させることにより電池素子を封止できるように形成されている。
【０００４】
電池用包装材料においては、電池素子を封入する際に金型で成形し、電池素子を収容する空間が形成される。この成形の際に、電池用包装材料が引き延ばされることによって、金型のフランジ部において、金属層にクラックやピンホールが発生しやすいという問題がある。このような問題を解決するために、電池用包装材料のシーラント層の表面にアマイド系滑剤をコーティングしたり、シーラント層を形成する樹脂にアマイド系滑剤を配合して表面にブリードアウトさせることなどにより、シーラント層の滑り性を高める方法が知られている。このような方法を採用することにより、成形時において、電池用包装材料が金型に引き込まれやすくなり、電池用包装材料のクラックやピンホールを抑制することができる。
【０００５】
しかしながら、シーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤の量が多すぎると、アマイド系滑剤が金型に付着し、塊となって金型を汚染するという問題がある。金型が汚染されたまま、他の電池用包装材料を成形すると、金型に付着した滑剤の塊が電池用包装材料の表面に付着し、そのままシーラント層の熱融着に供される。そうすると、シーラント層を熱融着させる際、滑剤が付着した部分の溶け方が不均一となるため、シール不良が発生する。これを防ぐため、金型に付着した滑剤を除去するための清掃頻度を増加させる必要性が生じ、電池の連続生産性が低下するという問題がある。
【０００６】
一方、シーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤の量が少なすぎると、電池用包装材料の滑り性が低くなるため、電池用包装材料の成形性が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２８７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の電池用包装材料においては、上記のようにシーラント層にアマイド系滑剤が配合されたり、コーティングされることがある。しかしながら、本発明者が検討を重ねたところ、シーラント層にコーティングするアマイド系滑剤や、シーラント層に配合するアマイド系滑を所定量に設定しているにも拘わらず、電池用包装材料の成形時において、金型にアマイド系滑剤が付着して連続生産性が低下する場合や、電池用包装材料にクラックやピンホールが発生する場合があることが明らかとなった。本発明者がさらに検討を重ねたところ、シーラント層にアマイド系滑剤を配合する場合、及びコーティングする場合のいずれにおいても、電池用包装材料を製造してから、成形に供されるまでの保管環境等によって、シーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤の量が変化することが明らかとなった。そこで、本発明者は、成形に供する際において、シーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤の量を測定することができれば、高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れ、電池の製造に適した電池用包装材料であるか否かを事前に判断できると想起するに至った。
【０００９】
本発明は、電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量を測定する方法、及び当該量を管理する方法を提供することを主な目的とする。さらに、本発明は、高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れた電池用包装材料、及び当該電池用包装材料の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなる電池用包装材料において、シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、前記ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあれば、高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れ、電池の製造に適した電池用包装材料であると判断できることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１１】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなり、
前記シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、前記ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にある、電池用包装材料。
項２．  前記アマイド系滑剤が、脂肪酸アミド及び芳香族ビスアミドの少なくとも一方である、項１に記載の電池用包装材料。
項３．  前記基材層と前記金属層との間に接着層が積層されてなる、項１または２に記載の電池用包装材料。
項４．  前記金属層と前記シーラント層との間に接着層が積層されてなる、項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
項５．  前記金属層が、アルミニウム箔により形成されている、項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
項６．  電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤の量を測定する方法であって、
少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂及びアマイド系滑剤を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなる電池用包装材料を用意する工程と、
前記シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、前記ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定し、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂを算出する工程と、
を備える、電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の測定方法。
項７．  電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の管理方法であって、
少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなる電池用包装材料を用意する工程と、
前記シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、前記ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを確認する工程と、
を備える、電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の管理方法。
項８．  少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなる電池用包装材料を用意する工程と、
前記シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、前記ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを確認する工程と、
を備える、電池用包装材料の製造方法。
項９．  少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
項１０．  少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなる電池用包装材料を用意する工程と、
前記シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを確認する工程と、
前記強度比Ｘが０．０５〜０．８０の範囲にある電池用包装材料を成形し、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を収容する工程と、
を備える、電池の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れた電池用包装材料、及び当該電池用包装材料の製造方法を提供することもできる。さらに、本発明によれば、電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量を測定する方法、及び当該量を管理する方法を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電池用包装材料の断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の電池用包装材料の断面構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなり、シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、前記ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを特徴とする。以下、本発明の電池用包装材料、当該電池用包装材料の製造方法、電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の測定方法、及びアマイド系滑剤量の管理方法について詳述する。
１．電池用包装材料の積層構造
電池用包装材料は、図１に示すように、少なくとも、基材層１、金属層３、及びシーラント層４が順次積層された積層体からなる。本発明の電池用包装材料において、基材層１が最外層になり、シーラント層４は最内層になる。即ち、電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。
【００１５】
本発明の電池用包装材料は、図１に示すように、基材層１と金属層３との間に、これらの接着性を高める目的で、必要に応じて接着層２が設けられていてもよい。また、図２に示すように、金属層３とシーラント層４との間に、これらの接着性を高める目的で、必要に応じて接着層５が設けられていてもよい。
２．電池用包装材料を形成する各層の組成
［基材層１］
本発明の電池用包装材料において、基材層１は、最外層に位置する層である。基材層１を形成する素材については、絶縁性を備えるものであることを限度として特に制限されるものではない。基材層１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテルイミド、ポリイミド、及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００１６】
ポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等が挙げられる。また、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてエチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／フェニル−ジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）等が挙げられる。また、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてブチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステルは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。ポリエステルは、耐電解液性に優れ、電解液の付着に対して白化等が発生し難いという利点があり、基材層１の形成素材として好適に使用される。
【００１７】
また、ポリアミドとしては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体等の脂肪族系ポリアミド；テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する構成単位を含むナイロン６Ｉ、ナイロン６Ｔ、ナイロン６ＩＴ、ナイロン６Ｉ６Ｔ（Ｉはイソフタル酸、Ｔはテレフタル酸を表す）等のヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸−テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等の芳香族を含むポリアミド；ポリアミノメチルシクロヘキシルアジパミド（ＰＡＣＭ６）等の脂環系ポリアミド；さらにラクタム成分や、４，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアネート等のイソシアネート成分を共重合させたポリアミド、共重合ポリアミドとポリエステルやポリアルキレンエーテルグリコールとの共重合体であるポリエステルアミド共重合体やポリエーテルエステルアミド共重合体；これらの共重合体等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。延伸ポリアミドフィルムは延伸性に優れており、成形時の基材層１の樹脂割れによる白化の発生を防ぐことができ、基材層１の形成素材として好適に使用される。
【００１８】
基材層１は、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルムで形成されていてもよく、また未延伸の樹脂フィルムで形成してもよい。中でも、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルム、とりわけ２軸延伸された樹脂フィルムは、配向結晶化することにより耐熱性が向上しているので、基材層１として好適に使用される。また、基材層１は、上記の素材を金属層３上にコーティングして形成されていてもよい。
【００１９】
これらの中でも、基材層１を形成する樹脂フィルムとして、好ましくはナイロン、ポリエステル、更に好ましくは２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリエステル、特に好ましくは２軸延伸ナイロンが挙げられる。
【００２０】
基材層１は、耐ピンホール性及び電池の包装体とした時の絶縁性を向上させるために、異なる素材の樹脂フィルム及びコーティングの少なくとも一方を積層化することも可能である。具体的には、ポリエステルフィルムとナイロンフィルムとを積層させた多層構造や、２軸延伸ポリエステルと２軸延伸ナイロンとを積層させた多層構造等が挙げられる。基材層１を多層構造にする場合、各樹脂フィルムは接着剤を介して接着してもよく、また接着剤を介さず直接積層させてもよい。接着剤を介さず接着させる場合には、例えば、共押出し法、サンドラミ法、サーマルラミネート法等の熱溶融状態で接着させる方法が挙げられる。また、接着剤を介して接着させる場合、使用する接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型、ＵＶやＥＢなどの電子線硬化型等のいずれであってもよい。接着剤の成分としてポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、アミノ樹脂、ゴム、シリコン系樹脂が挙げられる。
【００２１】
基材層１の厚さとしては、例えば、１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍが挙げられる。
［接着層２］
本発明の電池用包装材料において、接着層２は、基材層１と金属層３とを接着させるために、必要に応じて設けられる層である。
【００２２】
接着層２は、基材層１と金属層３とを接着可能である接着剤によって形成される。接着層２の形成に使用される接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、接着層２の形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。
【００２３】
接着層２の形成に使用できる接着剤の樹脂成分としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン系樹脂；フッ化エチレンプロピレン共重合体等が挙げられる。これらの接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上の接着剤成分の組み合わせ態様については、特に制限されないが、例えば、その接着剤成分として、ポリアミドと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドとポリエステル、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリエステルと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、展延性、高湿度条件下における耐久性や応変抑制作用、ヒートシール時の熱劣化抑制作用等が優れ、基材層１と金属層３との間のラミネーション強度の低下を抑えてデラミネーションの発生を効果的に抑制するという観点から、好ましくはポリウレタン系２液硬化型接着剤；ポリアミド、ポリエステル、又はこれらと変性ポリオレフィンとのブレンド樹脂が挙げられる。
【００２４】
また、接着層２は異なる接着剤成分で多層化してもよい。接着層２を異なる接着剤成分で多層化する場合、基材層１と金属層３とのラミネーション強度を向上させるという観点から、基材層１側に配される接着剤成分を基材層１との接着性に優れる樹脂を選択し、金属層３側に配される接着剤成分を金属層３との接着性に優れる接着剤成分を選択することが好ましい。接着層２は異なる接着剤成分で多層化する場合、具体的には、金属層３側に配置される接着剤成分としては、好ましくは、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、共重合ポリエステルを含む樹脂等が挙げられる。
【００２５】
接着層２の厚さについては、例えば、２〜５０μｍ、好ましくは３〜２５μｍが挙げられる。
［金属層３］
本発明の電池用包装材料において、金属層３は、包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。金属層３を形成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムが好適に使用される。包装材料の製造時にしわやピンホールを防止するために、本発明において金属層３として、軟質アルミニウム、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ）又は（ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）等を用いることが好ましい。
【００２６】
金属層３の厚さについては、例えば、１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍが挙げられる。
【００２７】
また、金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために、少なくとも一方の面、好ましくは少なくともシーラント層４側の面、更に好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、金属層３の表面に耐酸性皮膜を形成する処理である。化成処理は、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロム等のクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸等のリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理等が挙げられる。
【００２８】
【化１】
0005725224.tif 000002
【００２９】
【化２】
0005725224.tif 000003
【００３０】
【化３】
0005725224.tif 000004
【００３１】
【化４】
0005725224.tif 000005
【００３２】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基又はベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、アルキル基、又はヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等のヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基、及び、ドロキシアルキル基のいずれかであることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、約５００〜約１００万、好ましくは約１０００〜約２万が挙げられる。
【００３３】
また、金属層３に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミ、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズ等の金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属層３の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層を形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。これらのカチオン性ポリマーは１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋剤は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
これらの化成処理は、１種の化成処理を単独で行ってもよく、２種以上の化成処理を組み合わせて行ってもよい。更に、これらの化成処理は、１種の化合物を単独で使用して行ってもよく、また２種以上の化合物を組み合わせて使用して行ってもよい。これらの中でも、好ましくはクロム酸クロメート処理、更に好ましくはクロム酸化合物、リン酸化合物、及びアミノ化フェノール重合体を組み合わせたクロメート処理が挙げられる。
【００３５】
化成処理において金属層３の表面に形成させる耐酸性皮膜の量については、特に制限されないが、例えばクロム酸化合物、リン酸化合物、及びアミノ化フェノール重合体を組み合わせてクロメート処理を行う場合であれば、金属層３の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、リン化合物がリン換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、及びアミノ化フェノール重合体が約１〜約２００ｍｇ、好ましくは約５．０〜１５０ｍｇの割合で含有されていることが望ましい。
【００３６】
化成処理は、耐酸性皮膜の形成に使用する化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等によって、金属層３の表面に塗布した後に、金属層３の温度が７０〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、金属層３に化成処理を施す前に、予め金属層３を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法等による脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、金属層３の表面の化成処理を一層効率的に行うことが可能になる。
［シーラント層４］
本発明の電池用包装材料において、シーラント層４は、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。
【００３７】
シーラント層４は、ポリオレフィン樹脂により形成されている。ポリオレフィン樹脂としては、熱溶着可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンが挙げられる。
【００３８】
前記ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー；等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。
【００３９】
前記環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン、等が挙げられる。また、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくは環状アルケン、更に好ましくはノルボルネンが挙げられる。
【００４０】
前記カルボン酸変性ポリオレフィンとは、前記ポリオレフィンをカルボン酸でブロック重合又はグラフト重合することにより変性したポリマーである。変性に使用されるカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００４１】
前記カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β―不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β―不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性される環状ポリオレフィンについては、前記と同様である。また、変性に使用されるカルボン酸としては、前記酸変性シクロオレフィンコポリマーの変性に使用されるものと同様である。
【００４２】
これらの樹脂成分の中でも、好ましくはカルボン酸変性ポリオレフィン；更に好ましくはカルボン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【００４３】
シーラント層４は、１種の樹脂成分単独で形成してもよく、また２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。更に、シーラント層４は、１層のみで成されていてもよいが、同一又は異なる樹脂成分によって２層以上で形成されていてもよい。
【００４４】
また、シーラント層４の厚さとしては、適宜選定することができるが、１０〜１００μｍ程度、好ましくは１５〜５０μｍ程度が挙げられる。
【００４５】
本発明の電池用包装材料において、シーラント層４の表面には、アマイド系滑剤が存在している。シーラント層４の表面にアマイド系滑剤を存在させる方法としては、電池用包装材料のシーラント層４の表面にアマイド系滑剤をコーティングしたり、シーラント層４を形成するポリオレフィン樹脂にアマイド系滑剤を配合して表面にブリードアウトさせる方法などを採用することができる。シーラント層４を形成するポリオレフィン樹脂にアマイド系滑剤を配合する場合、その配合量としては、後述の赤外分光法によって算出される強度比が所定の範囲内になるように設定すれば、特に制限されないが、シーラント層４中において好ましくは７００〜１２００ｐｐｍ程度、より好ましくは８００〜１１００ｐｐｍ程度が挙げられる。
【００４６】
アマイド系滑剤としては、アミド基を有するものであれば特に制限されないが、好ましくは脂肪酸アミド及び芳香族ビスアミドが挙げられる。アマイド系滑剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
脂肪酸アマイドとしては、例えば、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、置換アミド、メチロールアミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミドなどが挙げられる。飽和脂肪酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミドなどが挙げられる。不飽和脂肪酸アミドの具体例としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどが挙げられる。置換アミドの具体例としては、Ｎ−オレイルパルチミン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミドなどが挙げられる。また、メチロールアミドの具体例としては、メチロールステアリン酸アミドなどが挙げられる。飽和脂肪酸ビスアミドの具体例としては、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミドなどが挙げられる。不飽和脂肪酸ビスアミドの具体例としては、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどが挙げられる。脂肪酸エステルアミドの具体例としては、ステアロアミドエチルステアレートなどが挙げられる。また、芳香族系ビスアミドの具体例としては、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−システアリルイソフタル酸アミドなどが挙げられる。
【００４８】
本発明の電池用包装材料においては、シーラント層４の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、前記ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを特徴とする。本発明の電池用包装材料は、このような特定範囲の強度比Ｘを有することにより、高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れている。本発明においては、当該強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあればよいが、より好ましい強度比Ｘ＝Ａ／Ｂとしては、０．２０〜０．６０が挙げられる。
【００４９】
なお、本発明における当該強度比Ｘは、電池用包装材料を１００×１００ｍｍ角に裁断してサンプルを作製し、このサンプルのシーラント層の表面をサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製：Ｎｉｃｏｌｅｔ ｉＳ１０ ＦＴ−ＩＲのＡＴＲモードを用いて、温度２５℃相対湿度５０％の環境下で赤外分光法による赤外吸収スペクトル測定を実施して算出された値である。
【００５０】
上述の通り、従来の電池用包装材料においても、シーラント層にアマイド系滑剤を配合したり、コーティングすることは行われていた。ところが、シーラント層にコーティングするアマイド系滑剤や、シーラント層に配合するアマイド系滑を所定量に設定しているにも拘わらず、電池用包装材料の成形時において、金型にアマイド系滑剤が付着して連続生産性が低下する場合や、電池用包装材料にクラックやピンホールが発生する場合があることが明らかとなった。そして、これは、シーラント層にアマイド系滑剤を配合する場合、及びコーティングする場合のいずれにおいても、電池用包装材料を製造してから、成形に供されるまでの保管環境、輸送環境等の電池用包装材料の製造から成形に供される間の環境、特に温度変化によって、シーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤の量が大きく変化していることに起因することが明らかとなった。よって、例えば、電池用包装材料の製造時には同量のアマイド系滑剤を使用していたにも拘わらず、保管環境等によって、成形時には表面に位置するアマイド系滑剤の量が大きく変化し、金型にアマイド系滑剤が付着して連続生産性が低下する場合や、電池用包装材料にクラックやピンホールが発生する場合がある。なお、電池用包装材料を製造してから、成形に供されるまでの保管環境、輸送環境等の電池用包装材料の製造から成形に供される間の環境、特に温度変化を適切に管理すれば、電池用包装材料の製造時と成形時の間におけるアマイド系滑剤の量の変化を抑制することは可能であるが、実際には保管環境や輸送環境が適切に管理できない場合もあり、電池製造の成形に供して初めて成形性や連続生産性の問題が生じることもあった。
【００５１】
これに対して、本発明の電池用包装材料においては、上記の赤外吸収スペクトル測定によって、シーラント層４の表面に位置するアマイド系滑剤の量が成形性及び連続生産性に適した値に設定されているため、電池の製造に適している。
［接着層５］
本発明の電池用包装材料において、接着層５は、金属層３とシーラント層４を強固に接着させるために、これらの間に必要に応じて設けられる層である。
【００５２】
接着層５は、金属層３とシーラント層４とを接着可能である接着剤によって形成される。接着層５の形成に使用される接着剤について、その接着機構、接着剤成分の種類等は、前記接着層２の場合と同様である。接着層５に使用される接着剤成分として、好ましくはポリオレフィン系樹脂、更に好ましくはカルボン酸変性ポリオレフィン、特に好ましくはカルボン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【００５３】
接着層５の厚さについては、例えば、２〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍが挙げられる。
３．電池用包装材料の製造方法
本発明の電池用包装材料の製造方法については、所定の組成の各層を積層させた積層体が得られる限り、特に制限されないが、例えば、以下の方法が例示される。
【００５４】
まず、基材層１、接着層２、金属層３が順に積層された積層体（以下、「積層体Ａ」と表記することもある）を形成する。積層体Ａの形成は、具体的には、基材層１上又は必要に応じて表面が化成処理された金属層３に接着層２の形成に使用される接着剤を、押出し法、グラビアコート法、ロールコート法等の塗布方法で塗布・乾燥した後に、当該金属層３又は基材層１を積層させて接着層２を硬化させるドライラミネーション法によって行うことができる。
【００５５】
次いで、積層体Ａの金属層３上に、シーラント層４を積層させる。金属層３上にシーラント層４を直接積層させる場合には、積層体Ａの金属層３上に、シーラント層４を構成する樹脂成分をグラビアコート法、ロールコート法等の方法により塗布すればよい。また、金属層３とシーラント層４の間に接着層５を設ける場合には、例えば、(1)積層体Ａの金属層３上に、接着層５及びシーラント層４を共押出しすることにより積層する方法（共押出しラミネーション法）、(2)別途、接着層５とシーラント層４が積層した積層体を形成し、これを積層体Ａの金属層３上に熱ラミネーション法により積層する方法、(3)積層体Ａの金属層３上に、接着層５を形成させるための接着剤を押出し法や溶液コーティングした高温で乾燥さらには焼き付ける方法等により積層させ、この接着層５上に予めシート状に製膜したシーラント層４をサーマルラミネーション法により積層する方法、(4)積層体Ａの金属層３と、予めシート状に製膜したシーラント層４との間に、溶融させた接着層５を流し込みながら、接着層５を介して積層体Ａとシーラント層４を貼り合せる方法（サンドラミネーション法）等が挙げられる。なお、接着層２及び必要に応じて設けられる接着層５の接着性を強固にするために、更に、熱ロール接触式、熱風式、近又は遠赤外線式等の加熱処理に供してもよい。このような加熱処理の条件としては、例えば１５０〜２５０℃で１〜５分間が挙げられる。
【００５６】
本発明の電池用包装材料において、積層体を構成する各層は、必要に応じて、製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性等を向上又は安定化するために、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理等の表面活性化処理を施していてもよい。
【００５７】
本発明の電池用包装材料の製造方法においては、このようにして積層された電池用包装材料を用意した後、赤外吸収スペクトル測定による上記の強度比Ｘ＝Ａ／Ｂの測定方法及び算出方法によって、強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを確認する工程を行うことにより、高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れた本発明の電池用包装材料を製造することができる。
４．電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の測定方法
本発明の電池用包装材料のシーラント層４の表面に位置するアマイド系滑剤量の測定方法は、以下の工程を備えている。
【００５８】
少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂及びアマイド系滑剤を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなる電池用包装材料を用意する工程
シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、前記ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定し、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂを算出する工程
シーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の測定対象となる電池用包装材料の積層構造及び各層の組成については、上記と同様である。また、赤外吸収スペクトル測定による上記の強度比Ｘ＝Ａ／Ｂの測定方法及び算出方法についても、上記と同様である。
【００５９】
本発明の電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の測定方法を、例えば電池製造時の成形直前に行うことにより、高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れ、電池の製造に適した電池用包装材料であるか否かを事前に判断できる。すなわち、当該測定方法によって、上記の強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが０．０５〜０．８０の範囲にあると確認できた電池用包装材料は、電池の製造に適した電池用包装材料であると判断し、成形して電池の製造に供することができ、強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが０．０５〜０．８０の範囲外にあると確認された場合には、電池の製造に適さない電池用包装材料であると判断することができ、電池の製造への適用を回避することができる。
５．電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の管理方法
本発明の電池用包装材料のシーラント層４の表面に位置するアマイド系滑剤量の管理方法は、以下の工程を備えている。
【００６０】
少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂及びアマイド系滑剤を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなる電池用包装材料を用意する工程
シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、ピーク強度Ｂに対するピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを確認する工程
シーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の管理対象となる電池用包装材料の積層構造及び各層の組成については、上記と同様である。また、赤外吸収スペクトル測定による上記の強度比Ｘ＝Ａ／Ｂの測定方法及び算出方法についても、上記と同様である。
【００６１】
本発明の電池用包装材料のシーラント層の表面に位置するアマイド系滑剤量の管理方法を、電池製造時の成形直前に行うことにより、高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れ、電池の製造に適した電池用包装材料であるか否かを事前に判断できる。すなわち、上記の強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが０．０５〜０．８０の範囲にあると確認できた電池用包装材料は、電池の製造に適した電池用包装材料であると判断して、成形して電池の製造に供することができる。
６．電池用包装材料の用途
本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質等の電池素子を密封して収容するための包装材料として使用される。
【００６２】
具体的には、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、本発明の電池用包装材料で、前記正極及び負極の各々に接続された金属端子が外側に突出させた状態で、電池素子の周縁にフランジ部（シーラント層同士が接触する領域）が形成できるようにして被覆し、前記フランジ部のシーラント層同士をヒートシールして密封させることによって、電池用包装材料を使用した電池が提供される。なお、本発明の電池用包装材料を用いて電池素子を収容する場合、本発明の電池用包装材料のシーラント部分が内側（電池素子と接する面）になるようにして用いられる。
【００６３】
本発明の電池は、以下の工程を備える製造方法により製造することができる。
【００６４】
少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなる電池用包装材料を用意する工程
前記シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを確認する工程
前記強度比Ｘが０．０５〜０．８０の範囲にある電池用包装材料を成形し、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を収容する工程
本発明の電池の製造工程において、電池用包装材料の成形前に、上記の強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にあることを確認する工程を備えていることにより、電池素子を収容する電池用包装材料が電池の製造に適したであると確認した上で電池の製造に供することができる。
【００６５】
本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【実施例】
【００６６】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。
実施例１〜７及び比較例１〜６
＜電池用包装材料の製造＞
金属層としてのアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）の両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に、基材層として表１に記載の樹脂（厚さ２５μｍ）を接着剤層の厚さが約３μｍとなるようにポリエステル系接着剤を介してドライラミネート法により貼り合わせた。次に、他方の化成処理面に、表１に記載の含有量になるようにアマイド系滑剤を配合したシーラント層を形成するポリオレフィン樹脂（金属層側の樹脂が厚み２３μｍ、最内層側の樹脂が厚み２３μｍの２層構造）を溶融押出して、基材層／接着層／アルミニウム箔／シーラント層から構成される積層体を得た。各電池用包装材料の製造は、温度２５℃の下に行った。また、化成処理は、いずれも、処理液として、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、リン酸からなる水溶液を用い、ロールコート法により塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件において焼付けた。また、クロムの塗布量は１０ｍｇ/ｍ2（乾燥重量）とした。
（保管環境）
実施例１〜７及び比較例１〜６の電池用包装材料は、温度２５℃、相対湿度５０％下において７日間放置してから、下記の成形性及び連続生産性を評価した。また、比較例５の電池用包装材料は、温度４０℃、相対湿度５０％下において７日間放置し、比較例６の電池用包装材料は、温度５０℃、相対湿度５０％下において７日間放置してから、下記の赤外（ＩＲ）吸収スペクトル測定、成形性及び連続生産性を評価した。
（赤外分光法による赤外吸収スペクトル測定）
上記で得られた各電池用包装材料を１００×１００ｍｍ角に裁断してサンプルを作製した。このサンプルのシーラント層の表面をサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製：Ｎｉｃｏｌｅｔ ｉＳ１０ ＦＴ−ＩＲのＡＴＲモードを用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で赤外吸収スペクトル測定を実施した。得られた吸収スペクトルから、アミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定し、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂを算出した。結果を表１に示す。
（成形性評価）
上記で得られた各電池用包装材を８０×１２０ｍｍ角に裁断してサンプルを作製した。このサンプルを３０×５０ｍｍの口径を有する形成金型（雌型）と、これに対応した成形金型（雄型）を用いて、押え圧０．４ＭＰａで０．５ｍｍの成形深さから０．５ｍｍ単位で成形深さを変えて、それぞれ１０個のサンプルについて冷間成形を行った。冷間成形後のサンプルについて、皺やアルミニウム箔にピンホール、クラックが１０個のサンプル全てにおいて発生しない最も深い成形深さを、そのサンプルの限界成形深さとした。この限界成形深さから、以下の基準により電池用包装材料の成形性を評価した。結果を表１に示す。
○：限界成形深さ６．０ｍｍ以上
△：限界成形深さ４．０ｍｍ〜５．５ｍｍ
×：限界成形深さ３．５ｍｍ以下
（電池の連続生産性の評価）
上記の成形性評価を行った後の金型のコーナー部を目視で観察し、滑剤が金型に転写されて白化している場合を連続成形性が低い（×）、白化していない場合を連続成形性が高い（○）と評価した。結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
0005725224.tif 000006
【００６８】
なお、表１の注釈を以下に示す。
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＰ：ポリプロピレン（株式会社プライムポリマー製のランダムＰＰ）
ＰＥ：ポリエチレン（株式会社プライムポリマー製、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））
ＰＥＴ／ナイロンは、電池用包装材料の外側（金属層とは反対側）から順にＰＥＴ（１２μｍ），ナイロン（１５μｍ）が積層されている。また、シーラント層の酸変性ＰＰ／ＰＰは、金属層側から順に酸変性ＰＰ（２３μｍ）、ＰＰ（２３μｍ）が積層されている。シーラント層の酸変性ＰＥ／ＰＥは、金属層側から順に酸変性ＰＥ（２３μｍ）、ＰＥ（２３μｍ）が積層されている。
【００６９】
表１に示される結果から明らかな通り、上記の赤外分光法によって算出された強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にある実施例１〜７の電池用包装材料においては、成形性が高く、連続生産性にも優れていることが分かる。一方、上記の赤外分光法によって算出された強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．８０よりも大きい値を有する比較例１及び２の電池用包装材料においては、いずれも、金型に滑剤が付着して白化しており、電池の連続生産性が低かった。また、上記の赤外分光法によって算出された強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５よりも小さい値を有する比較例３〜６の電池用包装材料においては、成形性が低かった。比較例５及び６においては、アマイド系滑剤の使用量が実施例７と同じであったにもかかわらず、電池用包装材料を製造してから、それぞれ温度４０℃及び温度５０℃で保管したため、強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５よりも小さい値に変化し、成形性が低下した。
【符号の説明】
【００７０】
１  基材層
２  接着層
３  金属層
４  シーラント層
５  接着層
【要約】
【課題】
高い成形性を有し、かつ、電池の連続生産性に優れた電池用包装材料、及び当該電池用包装材料の製造方法を提供する。
【解決手段】
少なくとも、基材層と、金属層と、ポリオレフィン樹脂を含むシーラント層とが順次積層された積層体からなり、
前記シーラント層の表面に赤外線を照射した際の反射光を分光することにより得られる吸収スペクトルから、アマイド系滑剤のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する１６５０ｃｍ-1のピーク強度Ａと、前記ポリオレフィン樹脂の基−ＣＨ2−変角振動に由来する１４６０ｃｍ-1のピーク強度Ｂとを測定して算出される、前記ピーク強度Ｂに対する前記ピーク強度Ａの強度比Ｘ＝Ａ／Ｂが、０．０５〜０．８０の範囲にある、電池用包装材料。
【選択図】なし【図１】
0005725224.tif 000007
【図２】
0005725224.tif 000008